野村インデックスファンド・
海外5資産バランス
愛称：Funds-i 海外5資産バランス
追加型投信

海外

資産複合

インデックス型【投資信託説明書（請求目論見書）】（2024年5月31日）

この目論見書により行なう野村インデックスファンド・海外5資産バランスの募集については、発行者である野村アセットマネジメント
株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2023年11月29日に関東財務局長に提出しており、2023年11月30日にその効力が生じております。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。

【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

：
：
：
：

野村アセットマネジメント株式会社
ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
該当事項はありません。

目次
目次 ..................................................................................2
第一部【証券情報】 ....................................................................3（１）【ファンドの名称】 .............................................................3（２）【内国投資信託受益証券の形態等】 ...............................................3（３）【発行（売出）価額の総額】 .....................................................3（４）【発行（売出）価格】 ...........................................................3（５）【申込手数料】 .................................................................3（６）【申込単位】 ...................................................................4（７）【申込期間】 ...................................................................4（８）【申込取扱場所】 ...............................................................4（９）【払込期日】 ...................................................................4（１０）【払込取扱場所】 .............................................................4（１１）【振替機関に関する事項】 .....................................................5（１２）【その他】 ...................................................................5
第二部【ファンド情報】 ................................................................6
第１【ファンドの状況】 ..............................................................6１【ファンドの性格】..............................................................6２【投資方針】...................................................................12
３【投資リスク】.................................................................29４【手数料等及び税金】...........................................................33
５【運用状況】...................................................................37
第２【管理及び運営】 ...............................................................57
１【申込（販売）手続等】.........................................................57
２【換金（解約）手続等】.........................................................58
３【資産管理等の概要】...........................................................59
４【受益者の権利等】.............................................................62
第３【ファンドの経理状況】 .........................................................64１【財務諸表】...................................................................67【中間財務諸表】................................................................200
２【ファンドの現況】............................................................220
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 ............................................222
第三部【委託会社等の情報】 ..........................................................223
第１【委託会社等の概況】 ..........................................................223
１【委託会社等の概況】..........................................................223
２【事業の内容及び営業の概況】..................................................225
３【委託会社等の経理状況】......................................................226
４【利害関係人との取引制限】....................................................277
５【その他】....................................................................277
約款 ................................................................................278

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
野村インデックスファンド・海外 5 資産バランス（ファンドの愛称を「Funds-i
Funds-i

海外 5 資産バランス」とします。なお、「ファンド」という場合、または「野村

海外 5 資産バランス」という場合があります。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
2 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口あたりの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104 (フリーダイヤル)
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（５）【申込手数料】①

取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.2%（税抜 2.00%）以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

3 / 362※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②

収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

（６）【申込単位】
1 万口以上 1 万口単位(当初元本 1 口＝1 円)または 1 万円以上 1 円単位※分配金を再投資する場合には 1 口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2023 年 11 月 30 日から 2024 年 11 月 28 日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104 (フリーダイヤル)
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104 (フリーダイヤル)
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
外国および新興国の各株式、外国および新興国の各債券、外国の不動産投資信託証券（REIT）を実質的な主要投資対象※とし、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
※

ファンドは、「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」、「海外 REIT インデックス マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は 1 兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（野村インデックスファンド・海外 5 資産バランス）《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

債

券

補足分類

内

単 位 型
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追 加 型

インデックス型

特

殊

型

資産複合

《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度
年1回

投資対象地域グローバル（日本を除く）

投資形態

為替ヘッジ

ファミリーファンド

あり
（ ）

年2回
日本
年4回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（ ）対象インデックス

日経 225
北米

年6回（隔月）
年 12 回
（毎月）

欧州
アジア

Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ

オセアニア
日々

不動産投信
その他資産
（投資信託証券(資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定
型)）

中南米
その他
（ ）

ファンド・オブ・ファンズなし
その他（合成指数）

アフリカ
中近東
（中東）
エマージング

資産複合（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

7 / 362※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

http://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023 年 1 月 19 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF 及び MMF の運営に関する規則（以下「MRF 等規則」という。）に定める MMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF 等規則に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国8 / 362

際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225
(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるもの

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をいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの沿革】
2013 年 9 月 12 日

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始（３）【ファンドの仕組み】

ファンド

野村インデックスファンド・海外 5 資産バランス
外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド

マザーファンド（親投資信託）新興国株式マザーファンド
外国債券マザーファンド
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
海外 REIT インデックス マザーファンド

委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社

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■委託会社の概況(2024 年 4 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

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２【投資方針】（１）【投資方針】［1］ファンドにおける各マザーファンドへの投資比率は、以下を基本（「基本投資割合」といいます。
）とし、原則として毎月、リバランスを行ない、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、ファンドの各マザーファ
ンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

マザーファンド名

基本投資割合①外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファン
ド

1/6

外国の株式

②新興国株式マザーファンド

1/6

新 興 国 の 株 式 （ DR
（預託証書） ※1 を含みます。）③外国債券マザーファンド

1/6

外国の公社債④新興国債券（現地通貨建て）
マザーファンド

1/6

現地通貨建ての新興国の公社債⑤海外 REIT インデックス マザーファンド

1/3

日本を除く世界各国の REIT※2※1

主要投資対象対象指数
MSCI-KOKUSAI 指 数（円換算ベース・為替
ヘッジなし）＊1
MSCI エマージング・マ
ーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）＊2
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
JP モルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）＊3
S&P 先 進 国 REIT 指
数（除く日本、配当込
み、円換算ベース）＊4

Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

※2 海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。
）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
）とします。
*1 MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が円換算したものです。MSCI-KOKUSAI 指数（円換算ベース・為替ヘッジ
なし）は、外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンドの運用の基本方針における「MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）」と同一の指数です。
*2 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。
*3 JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets (GBI-EM) Global Diversified（US ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。
*4 S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

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■投資プロセス■＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。

［2］合成指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、有価証券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リ
スクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。

［3］実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■○MSCI-KOKUSAI 指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数、MSCI エマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.（MSCI ）、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与
あるいは関係したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。
MSCI 指数は、MSCI が独占的に所有しています。MSCI 及び MSCI 指数は、MSCI 及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI 、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与
あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしている MSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI とその関連会社は、特定のトレードマー
ク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI 指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCI により決定、作成、及び計算されています。MSCI 、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係した
その他の当事者は、MSCI 指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI 、MSCI の関連会社及び MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCI は、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI 、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成
または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいか
なるデータの独創性、正確性及び／または完全性について保証するものではありません。
MSCI 、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会
社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI 、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI 、MSCIの関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつ MSCI 、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作
成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI 、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかな
る場合においてもかかる損害について責任を負いません。

14 / 362

本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCI の許諾が必要かどうかの決定をあらかじめ MSCI に問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなる MSCI のトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCI の書面による許諾を得ることなく MSCI との関係を一切主張することはできません。

○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。

○JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
本書に含まれる JP モルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。）（以下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情報の提供のみを目的として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨するものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JP モルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデックスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有し、取引を行い、又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバイサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」といいます。）は、本インデックスにおいて参照する証
券、金融関連商品又は取引（以下「該当商品」といいます。）を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティ
ング又は取引に関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成されたものですが、インデックス・スポンサ
ーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSL は、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JP モルガン」は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エ
ヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務についてのマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関

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するご連絡は、index.research@jpmorgan.com 宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.com もご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。

○S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）
本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支援、推奨、販売または販促されるものではありません。
S&P は、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的または
この特定のファンドへの投資に関する当否あるいは S&P 先進国 REIT 指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。
S&P は、被許諾者とは、S&P および S&P 先進国 REIT 指数の特定のトレードマークとト
レードネームのライセンス使用を与えているのみの関係であり、S&P 先進国 REIT 指数
は、被許諾者あるいは本ファンドに関係なく S&P により決定、作成、および計算されています。
S&P は、S&P 先進国 REIT 指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有者の要求を考慮に入れる義務を一切負いません。
S&P は、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミングや本ファンドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加もしておりません。
S&P は、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いません。

S&P は、S&P 先進国 REIT 指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について保証するものではなく、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。
S&P は、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人が S&P 先進
国 REIT 指数またはそこに含まれるデータを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行ないません。
S&P は、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P 先進国 REIT 指
数またはそこに含まれるデータに関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行なうものではないことを明記します。
前記事項を制限することなく、S&P は、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害ある
いは結果的損害（逸失利益を含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責任を負いません。

（２）【投資対象】
外国および新興国の各株式、外国および新興国の各債券、外国の不動産投資信託証券（REIT）を実質的な主要投資対象とします。

ファンドは、「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「外国債券マザーファ
ンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」、「海外 REIT インデックス マザーファンド」の各受益証
券を主要投資対象とします。

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■各マザーファンドの主要投資対象■
マザーファンド名
外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド
新興国株式マザーファンド
外国債券マザーファンド
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
海外 REIT インデックス マザーファンド①

主要投資対象
外国の株式
新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）
外国の公社債
現地通貨建ての新興国の公社債
日本を除く世界各国の REIT

投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ

有価証券

ロ

デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後述の「（5）投資制限④、⑤、⑧および⑩」に定めるものに限ります。）に係る権利

２ハ

約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）

ニ

金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）

次に掲げる特定資産以外の資産
イ

為替手形

ロ

次に掲げるものをすべてみたす資産

・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの②

有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド、新興国株式マザーファンド、外国債券マザーファンド、新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド、および海外 REIT インデックス マザーフ
ァンド（以下「各マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項

17 / 362

第 8 号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券および新株予約権証券
13．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有するプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 12 号の証券または証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 19 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち
第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 7 号までの証券ならびに第13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 2 号から第 7 号までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といい、第 15 号および第 16 号の証券ならびに第 19 号の証券または証書のうち第 15 号
および第 16 号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③

金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第 13 号に定める証券または証書を除きます。なお、上記②第 13 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの

18 / 362

④

その他の投資対象

１

先物取引等

２

スワップ取引３

金利先渡取引※1

４

為替先渡取引※2５直物為替先渡取引※3※1「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

※2「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ
幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワ
ップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標
利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

※3「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する
取引その他これに類似する取引をいいます。

(参考)各マザーファンドの概要（外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド）
運

用

の

基

本

方

針

約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

19 / 362

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

株式への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。
④

有価証券先物取引等は約款第 17 条の範囲で行ないます。

⑤

スワップ取引は約款第 18 条の範囲で行ないます。

⑥

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑦

同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

⑧

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑨

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債※への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。

⑩

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑪

前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

(新興国株式マザーファンド)
運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

1.基本方針この投資信託は、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

2.運用方法(1)投資対象
新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
(2)投資態度①

新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3)投資制限20 / 362

①

株式への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。
④

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤

外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

⑥

同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

⑦

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑧

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内

とします。
⑨

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑩

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑪

前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（外国債券マザーファンド）
運

用

の

基

本

方

針

約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

主として外国の公社債に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限①

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②

有価証券先物取引等は約款第 14 条の範囲で行ないます。

③

スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。

④

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

21 / 362

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

(新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド)
運

用

の

基

本

方

針

約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

1.基本方針この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバ
ル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

2.運用方法(1)投資対象
現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度①

現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える
投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公社債および償還金額
等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合があります。

②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3)投資制限①

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

③

外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

④

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行なうこととします。

(海外 REIT インデックス
運

用

の

基

本

マザーファンド)方針

約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

1.基本方針22 / 362

この投資信託は、S&P 先進国 REIT 指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)※の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※S&P 先進国 REIT 指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)は、S&P 先進国 REIT 指数(除く日本、配当込み、ドルベース)
を委託会社において円換算した指数です。

2.運用方法(1)投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※(以下「REIT」といいます。)を主要投資対象とします。
※海外の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。

(2)投資態度①REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行ないません。
④不動産投信指数先物取引は約款第 14 条の 2 の範囲で行ないます。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30％以内とします。ただし、S&P
先進国 REIT 指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)における時価の構成割合が 30％を超える REIT がある場
合には、当該 REIT を S&P 先進国 REIT 指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②

収益分配金額は、利子・配当等収益等を中心として基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。

③

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

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＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎年 9 月 6 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

（５）【投資制限】①運用の基本方針

2.運用方法(3)投資制限(信託約款)

・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なう
ことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記（ⅰ）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

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1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行
使により取得可能な株券④先物取引等の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引および株式にかかる有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ハおよびニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅳ)上記(ⅰ)の店頭オプション取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、上記(ⅰ)の店頭オプション取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。）（これらを総称
して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債

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の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑦公社債の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑧金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等
により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑩直物為替先渡取引の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑪資金の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわない
ものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で28 / 362

保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑫同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第 9 条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 の率を乗じて得た数

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価変動リスク]ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[REIT の価格変動リスク]
REIT は、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的に REIT に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

※

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり

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ません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができな
い場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象指数（合成指数）は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
また、ファンドの投資成果が合成指数に連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的な投資対象とする REIT の中には、流動性の低いものもあり、こうした REIT への投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REIT に関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REIT の価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。
●ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
●金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

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≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

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４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①

取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率）（税抜 2.00％）以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

②

収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 0.66％(税抜年 0.60％)以内(2024 年 5 月 30 日現在

年 0.66％(税抜年 0.60％))の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞＜販売会社＞＜受託会社＞

年 0.28％年 0.28％

年 0.04％＊上記配分は、2024 年 5 月 30 日現在の信託報酬率における配分です。

ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等＜販売会社＞
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（４）【その他の手数料等】①

ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②

ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う債権回収に要する弁護士費用等を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③

ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相33 / 362

当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。また、ファンドが投資するマザーファンドに関する有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用が、ファンドから実質的に支払われます。
④

監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託

報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
⑤

ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.2％の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分 配 金 の う ち 課 税 扱 い と な る 普 通 分 配 金 に つ い て は 、 20.315 ％ ( 国 税 ( 所 得 税 及 び 復 興 特 別 所 得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により 20.315％(国税 15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》（注 2）《上場株式等に係る譲渡所得等》《配当所得》

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株
・特定公社債（注 1）の利子
・上場株式の配当
式、公募株式投資信託の・公募公社債投資信託の収益
・公募株式投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ

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ください。

＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■換金（解約）時および償還時の課税について■［個人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

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■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊上記は 2024 年 3 月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

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５【運用状況】
以下は 2024 年 3 月 29 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

6,346,330,390

99.90

現金・預金・その他資産（負債控除後）―

6,301,400

0.09

6,352,631,790

100.00

合計（純資産総額）（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類
株式

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

1,673,072,582,350

73.13

カナダ

73,425,757,146

3.20

ドイツ

54,481,840,046

2.38

イタリア

17,224,330,468

0.75

フランス

73,921,585,768

3.23

オランダ

32,553,765,438

1.42

スペイン

15,922,606,492

0.69

ベルギー

4,700,672,916

0.20

オーストリア

1,134,886,106

0.04

ルクセンブルグ

295,113,107

0.01

フィンランド

6,054,120,895

0.26

アイルランド2,127,451,746

0.09

ポルトガル

1,102,922,017

0.04

スイス

796,614,465

0.03

イギリス

90,299,384,807

3.94

スイス

58,625,429,180

2.56

スウェーデン

19,226,438,994

0.84

ノルウェー

3,694,442,924

0.16

デンマーク

22,745,252,984

0.99

オーストラリア

42,478,274,961

1.85

ニュージーランド

1,142,064,750

0.04

香港

10,331,875,663

0.45

シンガポール

6,441,641,669

0.28

イスラエル

2,454,052,164

0.10

小計

2,214,253,107,056

96.78

新株予約権証券

カナダ

0

0.00

投資証券

アメリカ

37,287,642,132

1.62

37 / 362

カナダ

166,982,644

0.00

フランス

792,736,698

0.03

ベルギー

194,369,868

0.00

イギリス

781,316,888

0.03

オーストラリア

2,895,759,565

0.12

香港

409,998,330

0.01

シンガポール

809,198,177

0.03

小計

43,338,004,302

1.89

―

30,118,338,508

1.31

2,287,709,449,866

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

国／地域

株価指数先物取引

買建

アメリカ

買建

時価合計（円）

投資比率（％）

22,424,903,577

0.98

カナダ

959,884,369

0.04

買建

ドイツ

2,775,349,346

0.12

買建

イギリス

1,191,422,972

0.05

買建

スイス

761,962,188

0.03

買建

オーストラリア

588,036,078

0.02（参考）新興国株式マザーファンド
資産の種類
株式

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

3,384,640,519

2.92

メキシコ

2,873,343,667

2.48

ブラジル

5,780,753,838

4.99

チリ

260,738,884

0.22

コロンビア

65,031,220

0.05

ギリシャ

585,915,797

0.50

トルコ

757,246,680

0.65

チェコ

160,515,305

0.13

ハンガリー

263,480,296

0.22

ポーランド

1,080,201,283

0.93

香港

20,782,245,557

17.97

マレーシア

1,513,128,766

1.30

タイ

1,676,899,189

1.45

フィリピン

715,920,556

0.61

インドネシア

2,066,602,083

1.78

韓国

14,168,820,769

12.25

台湾

19,372,328,577

16.75

インド

19,549,891,691

16.90

38 / 362

カタール

920,612,451

0.79

エジプト

8,670,927

0.00

南アフリカ

3,081,245,876

2.66

アラブ首長国連邦

1,321,984,881

1.14

クウェート

911,024,758

0.78

サウジアラビア

4,688,217,623

4.05

小計

105,989,461,193

91.67

投資信託受益証券

アメリカ

4,129,799,519

3.57

投資証券

メキシコ

127,124,880

0.10

―

5,371,679,108

4.64

115,618,064,700

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

国／地域

株価指数先物取引

買建

アメリカ

買建

香港

時価合計（円）

投資比率（％）

4,677,516,689

4.04

588,743,401

0.50（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類
国債証券

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

404,107,762,496

46.62

カナダ

17,455,411,948

2.01

メキシコ

7,470,539,592

0.86

ドイツ

44,258,251,655

5.10

イタリア

71,449,849,456

8.24

フランス

57,620,340,038

6.64

オランダ

12,387,442,670

1.42

スペイン

50,964,642,037

5.88

ベルギー

14,749,303,164

1.70

オーストリア11,436,431,414

1.31

フィンランド3,132,354,039

0.36

アイルランド

4,028,215,100

0.46

イギリス

44,284,901,117

5.10

スウェーデン

1,628,090,305

0.18

ノルウェー

1,346,585,832

0.15

デンマーク

2,283,153,430

0.26

ポーランド

4,736,045,741

0.54

オーストラリア

11,623,283,035

1.34

ニュージーランド

2,096,134,930

0.24

シンガポール

3,534,315,488

0.40

マレーシア

4,206,378,126

0.48

39 / 362

中国

78,127,771,987

9.01

イスラエル

2,863,947,553

0.33

小計

855,791,151,153

98.74

―

10,895,853,797

1.25

866,687,004,950

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
資産の種類

国／地域

国債証券

時価合計（円）メキシコ

1,087,529,939

10.03

ブラジル

1,062,313,067

9.80

チリ

183,301,012

1.69

コロンビア

485,207,393

4.47

ペルー

230,282,737

2.12

ウルグアイ

15,902,189

0.14

ドミニカ共和国

22,233,472

0.20

セルビア

28,076,585

0.25

トルコ

87,680,677

0.80

チェコ

672,446,830

6.20

ハンガリー

323,196,887

2.98

ポーランド

864,578,956

7.97

0

0.00

ルーマニア

435,427,418

4.01

マレーシア

1,065,314,354

9.82

タイ

1,017,698,615

9.38

インドネシア

1,042,268,248

9.61

中国

1,064,593,252

9.82

南アフリカ

853,379,324

7.87

小計

10,541,430,955

97.25

―

296,984,163

2.74

10,838,415,118

100.00ロシア

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）（参考）海外ＲＥＩＴインデックス
資産の種類
投資証券

投資比率（％）

マザーファンド
国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

59,815,463,352

76.43

カナダ

1,145,363,029

1.46

ドイツ

29,563,417

0.03

イタリア

4,460,370

0.00

フランス

1,375,083,482

1.75

オランダ

134,577,341

0.17

スペイン

321,065,002

0.41

ベルギー

814,068,576

1.04

40 / 362

アイルランド

27,574,501

0.03

シンガポール28,609,442

0.03

ガーンジー

78,365,974

0.10

イギリス

3,823,498,751

4.88

オーストラリア

5,918,708,774

7.56

ニュージーランド

220,258,447

0.28

香港

724,190,129

0.92

シンガポール2,372,895,469

3.03

韓国

140,952,937

0.18

イスラエル

93,478,885

0.11

小計

77,068,177,878

98.48

―

1,183,486,583

1.51

78,251,664,461

100.00

現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

株価指数先物取引

買建

国／地域

時価合計（円）

アメリカ

投資比率（％）

1,117,684,386

1.42（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 日本

親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス
受益証券 ーファンド

マザ

570,966,963

3.3347

1,904,003,532

3.74582,138,728,050 33.66

2 日本

親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ
受益証券 Ｉマザーファンド

158,639,016

5.6712899,673,588

6.75701,071,923,831 16.87

3 日本

親投資信託 新興国株式マザーファンド
受益証券

552,582,589

1.7531

968,732,537

1.9174

1,059,521,856 16.67

4 日本

親投資信託 外国債券マザーファンド
受益証券

354,402,139

2.7563976,838,616

2.93901,041,587,886 16.39

5 日本

親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マザ
受益証券 ーファンド

578,941,672

1.6885977,570,620

1.78701,034,568,767 16.28

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券
合

99.90

計

99.90

（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
順
位

国／
地域

種類

1 アメリカ 株式

銘柄名

業種

MICROSOFT CORP

ソフトウ
ェア

簿価
単価
（円）

数量

1,726,900

44,098.21

41 / 362

簿価
金額（円）
76,153,207,316

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

63,701.21 110,005,628,529 4.80

2 アメリカ 株式

APPLE INC

コンピュ
ータ・周
辺機器

3,592,700

24,785.91

89,048,373,723

25,963.78

93,280,096,836 4.07

3 アメリカ 株式

NVIDIA CORP

半導体・
半導体製
造装置

604,130

45,446.60

27,455,656,796

136,808.01

82,649,828,881 3.61

4 アメリカ 株式

AMAZON.COM INC

大規模小
売り

2,274,800

16,140.59

36,716,636,749

27,311.33

62,127,826,678 2.71

5 アメリカ 株式

META PLATFORMS INC- インタラ
CLASS A
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

542,900

33,571.19

18,225,800,927

73,521.66

39,914,913,449 1.74

6 アメリカ 株式

ALPHABET INC-CL A

インタラ
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

1,447,500

15,734.00

22,774,966,915

22,852.31

33,078,720,607 1.44

7 アメリカ 株式

ALPHABET INC-CL C

インタラ
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

1,260,200

15,752.91

19,851,819,383

23,053.68

29,052,255,853 1.26

8 アメリカ 株式

ELI LILLY & CO.

医薬品

197,360

55,406.27

10,934,982,382

117,790.92

23,247,216,682 1.01

9 アメリカ 株式

BROADCOM INC

半導体・
半導体製
造装置

108,777

101,270.63

11,015,915,826

200,680.32

21,829,404,050 0.95

10 アメリカ 株式

JPMORGAN CHASE & CO 銀行

707,100

19,843.30

14,031,203,223

30,327.42

21,444,520,803 0.93

11 アメリカ 株式

BERKSHIRE HATHAWAYINC CL B

金融サー
ビス

320,600

47,142.04

15,113,740,347

63,670.93

20,412,901,184 0.89

12 アメリカ 株式

TESLA INC

自動車

699,800

30,060.96

21,036,660,697

26,616.36

18,626,131,457 0.81

13 アメリカ 株式

EXXON MOBIL CORP

石油・ガ
ス・消耗
燃料

977,600

16,556.85

16,185,979,434

17,599.89

17,205,660,676 0.75

14 アメリカ 株式

UNITEDHEALTH GROUP
INC

ヘルスケ
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス

226,270

71,715.98

16,227,174,881

74,902.52

16,948,194,784 0.74

15 アメリカ 株式

VISA INC-CLASS ASHARES

金融サー
ビス

387,100

34,012.62

13,166,285,707

42,255.50

16,357,105,134 0.71

16 デンマー 株式
ク

NOVO NORDISK A/S-B

医薬品

798,200

12,142.08

9,691,810,639

19,282.84

15,391,566,081 0.67

17 アメリカ 株式

MASTERCARD INC

金融サー
ビス

204,800

55,049.51

11,274,141,449

72,914.51

14,932,892,406 0.65

18 オランダ 株式

ASML HOLDING NV

半導体・
半導体製
造装置

98,600102,563.81

10,112,792,172

145,642.72

14,360,372,981 0.62

19 アメリカ 株式

PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品

576,500

22,379.04

12,901,517,468

24,566.27

14,162,456,096 0.61

20 アメリカ 株式

HOME DEPOT

専門小売
り243,400

43,683.63

10,632,596,913

58,080.87

14,136,885,218 0.61

21 アメリカ 株式

JOHNSON & JOHNSON

医薬品

588,746

23,290.12

13,711,965,254

23,951.54

14,101,378,020 0.61

22 アメリカ 株式

MERCK & CO INC

医薬品

619,800

16,125.48

9,994,573,172

19,978.54

12,382,704,980 0.54

23 アメリカ 株式

COSTCO WHOLESALECORPORATION

生活必需
品流通・
小売り

108,520

76,336.23

8,284,008,734

110,927.50

12,037,853,201 0.52

24 アメリカ 株式

ABBVIE INC

バイオテ
クノロジ
ー

431,800

23,873.15

10,308,428,416

27,571.76

11,905,486,400 0.52

25 アメリカ 株式

ADVANCED MICRODEVICES

半導体・
半導体製
造装置

395,148

15,295.19

6,043,865,294

27,327.99

10,798,600,948 0.47

42 / 362

26 アメリカ 株式

SALESFORCE INC

ソフトウ
ェア

236,740

30,306.17

7,174,684,138

45,601.66

10,795,737,888 0.47

27 スイス

株式

NESTLE SA-REG

食品

653,000

18,433.74

12,037,237,108

16,078.34

10,499,156,020 0.45

28 アメリカ 株式

CHEVRON CORP

石油・ガ
ス・消耗
燃料

437,300

24,494.09

10,711,268,682

23,883.41

10,444,216,680 0.45

29 アメリカ 株式

BANK OF AMERICA CORP 銀行

1,742,000

4,305.29

7,499,825,273

5,741.46

10,001,635,862 0.43

30 アメリカ 株式

WALMART INC

1,086,800

7,438.46

8,084,125,898

9,110.33

9,901,117,186 0.43

生活必需
品流通・
小売り

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／国外

株式

国外

業種

投資比率(％)

インタラクティブ・メディアおよびサービス

4.59

メディア

0.59

娯楽

1.08

不動産管理・開発

0.31

エネルギー設備・サービス

0.25

石油・ガス・消耗燃料

4.37

化学

1.83

建設資材

0.34

容器・包装

0.21

金属・鉱業

1.33

紙製品・林産品

0.08

航空宇宙・防衛

1.76

建設関連製品

0.64

建設・土木

0.32

電気設備

0.96

コングロマリット

0.94

機械

1.92

商社・流通業

0.49

商業サービス・用品

0.61

航空貨物・物流サービス

0.44

旅客航空輸送

0.04

海上運輸

0.04

陸上運輸

1.10

運送インフラ0.09

自動車用部品

0.14

自動車

1.47

家庭用耐久財0.31

レジャー用品

0.01

繊維・アパレル・贅沢品

1.15

ホテル・レストラン・レジャー

1.99

販売

0.09

大規模小売り3.10

43 / 362

専門小売り1.68

生活必需品流通・小売り

1.70

飲料

1.47

食品

1.26

タバコ

0.48

家庭用品

0.99

パーソナルケア用品

0.57

ヘルスケア機器・用品

2.22

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

1.95

バイオテクノロジー

1.72

医薬品

4.94

銀行

5.47

金融サービス

3.16

保険

3.07

情報技術サービス

1.33

ソフトウェア

8.72

通信機器

0.64

コンピュータ・周辺機器

4.41

電子装置・機器・部品

0.49

半導体・半導体製造装置

8.28

各種電気通信サービス

0.90

無線通信サービス

0.20

電力

1.51

ガス

0.08

総合公益事業

0.67

水道

0.08

消費者金融

0.40

資本市場

3.15

各種消費者サービス

0.01

独立系発電事業者・エネルギー販売業者

0.11

ヘルスケア・テクノロジー

0.05

ライフサイエンス・ツール/サービス

1.20

専門サービス

0.96

新株予約権証券

―

―

0.00

投資証券

―

―

1.89

合

計

98.68

（参考）新興国株式マザーファンド
順
位

国／
地域

1 台湾

種類

株式

銘柄名

業種

TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・

簿価
単価
（円）

数量

2,508,000

2,441.90

44 / 362

簿価
金額（円）
6,124,292,350

評価
単価
（円）
3,635.44

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

9,117,702,330 7.88

半導体製
造装置
2 韓国

株式

SAMSUNG ELECTRONICS

コンピュ
ータ・周
辺機器

3 アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI CHINA A ―証券
UCITS ETF

486,210

7,376.97

3,586,757,477

9,090.00

4,419,648,900 3.82

6,621,900

725.534,804,433,166

623.65

4,129,799,519 3.57

673,600

6,321.29

4,258,021,852

5,875.49

3,957,731,411 3.42

4 香港

株式

TENCENT HOLDINGS LTD インタラ
クティ
ブ・メデ
ィアおよ
びサービ
ス

5 香港

株式

ALIBABA GROUPHOLDING LIMITED

大規模小
売り

1,657,080

1,535.71

2,544,810,191

1,358.63

2,251,366,886 1.94

6 インド

株式

RELIANCE INDUSTRIESLIMITED

石油・ガ
ス・消耗
燃料

309,900

4,209.41

1,304,496,170

5,438.21

1,685,301,589 1.45

7 韓国

株式

SK HYNIX INC

半導体・
半導体製
造装置

55,58010,088.99

560,746,613

20,047.50

1,114,240,050 0.96

8 アメリカ 株式

PDD HOLDINGS INC ADR 大規模小売り

60,8609,968.26

606,668,591

17,601.41

1,071,221,965 0.92

9 インド

株式

ICICI BANK LTD

銀行

528,500

1,715.86

906,836,898

2,000.73

1,057,390,561 0.91

10 香港

株式

MEITUAN-CLASS B

ホテル・
レストラ
ン・レジ
ャー

516,740

2,490.79

1,287,094,332

1,872.11

967,395,155 0.83

11 台湾

株式

HON HAI PRECISION
INDUSTRY

電子装
置・機
器・部品

1,287,649

506.05

651,621,707

735.12

946,584,581 0.81

12 インド株式

INFOSYS LTD

情報技術
サービス

338,000

2,342.91

791,903,833

2,741.43

926,603,847 0.80

13 香港

株式

CHINA CONSTRUCTION
BANK-H

銀行

9,790,000

106.53

1,042,969,568

91.28

893,678,192 0.77

14 台湾

株式

MEDIATEK INC

半導体・
半導体製
造装置

154,538

3,195.11

493,767,447

5,483.89

847,470,938 0.73

15 インド株式

HDFC BANK LIMITED銀行

285,9902,981.70

852,737,792

2,649.65

757,775,405 0.65

16 サウジア 株式
ラビア

AL RAJHI BANK

銀行

199,100

3,018.49

600,981,377

3,349.76

666,937,415 0.57

17 インドTATA CONSULTANCY SVS 情報技術
LTD
サービス

92,025

6,061.44

557,804,719

7,093.62

652,791,209 0.56

18 ブラジル 株式

VALE SA

金属・鉱業

346,452

2,122.80

735,449,681

1,834.90

635,707,039 0.54

19 韓国

株式

SAMSUNG ELECTRONICS
PFD

コンピュ
ータ・周
辺機器

83,6006,256.28

523,025,619

7,560.00

632,016,000 0.54

20 香港

株式

NETEASE, INC.

娯楽

197,050

2,679.97

528,089,158

3,148.55

620,422,172 0.53

21 インドネ 株式
シア

BANK CENTRAL ASIA

銀行

5,640,000

85.63

482,955,875

96.72

545,500,800 0.47

22 ブラジル 株式

PETROBRAS-PETROLEO
BRAS-PR

石油・ガ
ス・消耗
燃料

476,000

761.02362,249,067

1,126.94

536,426,163 0.46

23 ブラジル 株式

ITAU UNIBANCO
HOLDING SA-PREF

銀行

492,991809.08398,874,068

1,044.89

515,125,448 0.44

24 インド株式

BHARTI AIRTELLIMITED

無線通信サービス

229,100

1,478.72

338,774,914

2,248.33

515,094,236 0.44

25 香港

株式

BANK OF CHINA LTD-H

銀行

8,090,000

64.79

524,190,063

62.46

505,367,738 0.43

26 香港

株式

IND & COMM BK OF
CHINA-H

銀行

6,630,000

85.59

567,520,744

76.19

505,203,348 0.43

27 南アフリ 株式
カ

NASPERS LTD-N SHS

大規模小
売り

18,62024,301.66

452,497,000

26,826.82

499,515,472 0.43

株式45 / 362

28 香港株式

JD.COM, INC.

大規模小
売り

238,5672,616.45

624,200,144

2,086.78

497,838,276 0.43

29 サウジア 株式
ラビア

THE SAUDI NATIONAL
BANK

銀行

299,384

1,478.70

442,700,952

1,644.64

492,381,297 0.42

30 インドLARSEN&TOUBROLIMITED

建設・土木

70,4004,392.28

309,217,121

6,887.93

484,910,765 0.41

株式

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／国外

株式

国外

業種

投資比率(％)

インタラクティブ・メディアおよびサービス

4.55

メディア

0.04

娯楽

0.96

不動産管理・開発

1.30

エネルギー設備・サービス

0.05

石油・ガス・消耗燃料

4.89

化学

1.93

建設資材

0.81

容器・包装

0.06

金属・鉱業

3.47

紙製品・林産品

0.18

航空宇宙・防衛0.37

建設関連製品

0.05

建設・土木

0.59

電気設備

1.32

コングロマリット

1.22

機械

0.54

商社・流通業

0.12

商業サービス・用品

0.03

航空貨物・物流サービス

0.21

旅客航空輸送

0.33

海上運輸

0.26

陸上運輸

0.25

運送インフラ0.75

自動車用部品

0.58

自動車

3.00

家庭用耐久財0.24

繊維・アパレル・贅沢品

0.80

ホテル・レストラン・レジャー

2.11

大規模小売り

4.07

専門小売り

0.59

生活必需品流通・小売り

1.29

飲料

1.14

食品

1.30

タバコ

0.32

46 / 362

家庭用品

0.07

パーソナルケア用品

0.69

ヘルスケア機器・用品

0.16

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

0.77

バイオテクノロジー

0.62

医薬品

1.13

銀行

15.95

金融サービス

1.11

保険

2.29

情報技術サービス

2.19

ソフトウェア

0.14

通信機器

0.15

コンピュータ・周辺機器

6.16

電子装置・機器・部品

2.29

半導体・半導体製造装置

10.98

各種電気通信サービス

1.20

無線通信サービス

1.45

電力

1.10

ガス

0.36

総合公益事業

0.09

水道

0.10

消費者金融

0.60

資本市場

0.72

各種消費者サービス0.25

独立系発電事業者・エネルギー販売業者

0.81

ライフサイエンス・ツール/サービス

0.33

その他の業種0.00

投資信託受益証券

―

―

3.57

投資証券

―

―

0.10

合

計

95.35

（参考）外国債券マザーファンド
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

数量

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

利率
(％)

投資
償還期限 比率(％)

1 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

86,650,000

17,707.85

15,343,853,676

16,759.19

14,521,841,926

6.25 2030/5/15 1.67

2 アメリカ 国債証券

US TREASURY
BOND

84,200,000

16,416.16

13,822,409,434

15,764.38

13,273,609,832

5.25 2028/11/15 1.53

3 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

87,650,000

15,850.93

13,893,345,179

15,040.15

13,182,698,410

4.125 2032/11/15 1.52

4 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

89,400,000

13,701.02

12,248,713,841

13,582.54

12,142,792,023

2.75 2032/8/15 1.40

5 アメリカ 国債証券

US TREASURY
BOND

70,850,000

16,014.63

11,346,369,393

15,534.31

11,006,058,766

6 2026/2/15 1.26

6 フランス 国債証券

FRANCE

56,600,000

18,919.45

10,708,411,531

19,213.02

10,874,570,180

4.75 2035/4/25 1.25

47 / 362

GOVERNMENT
O.A.T
7 フランス 国債証券

FRANCEGOVERNMENT
O.A.T

57,950,000

18,818.46

10,905,300,478

18,557.12

10,753,852,895

5.5 2029/4/25 1.24

8 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

74,000,000

13,920.42

10,301,112,444

14,105.97

10,438,418,040

0.25 2025/10/31 1.20

9 スペイン 国債証券

BONOS Y OBLIGDEL ESTADO

56,900,000

17,656.86

10,046,757,481

17,372.03

9,884,687,030

5.9 2026/7/30 1.14

10 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

71,200,000

13,208.81

9,404,673,080

13,453.30

9,578,756,684

0.5 2027/4/30 1.10

11 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

67,200,000

13,959.40

9,380,721,667

14,088.81

9,467,686,099

0.375 2025/11/30 1.09

12 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

65,000,000

14,186.76

9,221,394,208

14,216.57

9,240,771,012

2 2026/11/15 1.06

13 イタリア 国債証券

BUONI
POLIENNALI DEL
TES54,000,000

16,342.11

8,824,739,708

16,831.67

9,089,105,256

3.85 2029/12/15 1.04

14 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

62,300,000

13,986.70

8,713,718,564

14,342.25

8,935,222,800

0.25 2025/5/31 1.03

15 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

64,230,000

14,185.60

9,111,412,742

13,749.92

8,831,574,017

2.875 2032/5/15 1.01

16 フランス 国債証券

FRANCEGOVERNMENT
O.A.T

44,000,000

20,157.65

8,869,368,848

20,001.63

8,800,718,943

5.75 2032/10/25 1.01

17 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

59,300,000

14,543.57

8,624,341,108

14,546.59

8,626,131,509

2.25 2025/11/15 0.99

18 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

63,100,000

13,518.15

8,529,957,270

13,414.86

8,464,780,090

1.125 2028/2/29 0.97

19 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

59,550,000

13,804.49

8,220,574,822

14,198.82

8,455,401,508

0.25 2025/8/31 0.97

20 イタリア 国債証券

BUONI
POLIENNALI DEL
TES51,450,000

16,332.71

8,403,183,345

16,377.86

8,426,413,703

3.6 2025/9/29 0.97

21 イタリア 国債証券

BUONI
POLIENNALI DEL
TES43,850,000

18,448.50

8,089,670,315

19,045.21

8,351,324,936

5.75

22 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

102,200,000

8,774.97

8,968,028,632

8,000.48

8,176,490,738

1.375 2050/8/15 0.94

23 ドイツBUNDESREPUB.
DEUTSCHLAND

42,150,000

18,889.78

7,962,042,346

18,309.97

7,717,655,660

6.5

24 イタリア 国債証券

BUONI
POLIENNALI DEL
TES45,650,000

16,442.73

7,506,109,924

16,586.81

7,571,881,687

3.85 2026/9/15 0.87

25 スペイン 国債証券

SPANISH
GOVERNMENT

38,400,000

19,424.31

7,458,938,053

19,623.08

7,535,262,874

5.75 2032/7/30 0.86

26 ドイツBUNDESREPUB.
DEUTSCHLAND

38,450,000

19,922.92

7,660,365,276

19,565.13

7,522,792,562

5.5

27 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

96,900,000

8,194.14

7,940,127,352

7,749.11

7,508,892,773

1.25 2050/5/15 0.86

28 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

50,000,000

15,571.57

7,785,786,094

14,962.38

7,481,191,569

4 2030/2/28 0.86

29 スペイン 国債証券

BONOS Y OBLIGDEL ESTADO

40,550,000

17,991.13

7,295,403,730

17,955.58

7,280,989,230

5.15 2028/10/31 0.84

30 スペイン 国債証券

SPANISH
GOVERNMENT

38,500,000

18,805.02

7,239,932,795

18,672.12

7,188,768,425

6 2029/1/31 0.82

国債証券

国債証券

2033/2/1 0.962027/7/4 0.89

2031/1/4 0.86

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

国債証券

98.74

合

98.74

計

（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
順
位

国／
地域

種類

1 ブラジル 国債証券

銘柄名

NOTA DOTESOURONACIONAL

数量

600,000

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

3,047.21

182,834,082

48 / 362

評価
単価（円）
3,077.02

評価
金額（円）
184,621,545

利率
(％)
10

投資
償還期限 比率(％)
2027/1/1 1.70

2 ブラジル 国債証券

LETRA TESOURO
NACIONAL

7,600,000

2,408.35

183,034,689

2,402.46

182,587,149―

2026/7/1 1.68

3 ブラジル 国債証券

NOTA DOTESOURONACIONAL

550,000

3,007.40

165,417,007

3,024.82

166,365,418

102029/1/1 1.53

4 中国

CHINA
GOVERNMENT
BOND

7,200,000

2,120.32

152,663,655

2,123.68

152,905,091

2.69 2026/8/12 1.41

5 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

20,900,000

726.29151,795,097

710.95

148,588,592

8 2030/1/31 1.37

6 ブラジル 国債証券

LETRA TESOURO
NACIONAL

5,500,000

2,525.92

138,925,650

2,519.93

138,596,518―

7 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

3,200,000

4,137.12

132,387,994

4,109.16

131,493,368

7.5 2028/7/25 1.21

8 ブラジル 国債証券

NOTA DOTESOURONACIONAL

391,000

3,049.63

119,248,319

3,088.67

120,767,333

102025/1/1 1.11

9 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

13,100,000

839.29109,947,857

843.89110,550,753

5.75

2026/3/5 1.01

10 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

13,000,000

830.99108,029,994

821.09106,742,006

10.5 2026/12/21 0.98

11 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

12,100,000

858.78103,912,944

847.85102,590,292

8.5 2038/11/18 0.94

12 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

11,300,000

885.07100,013,855

882.82

99,759,390

8.5 2029/5/31 0.92

13 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

15,500,000

662.69102,717,043

638.0098,890,232

8.875 2035/2/28 0.91

14 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

3,400,000

2,906.40

98,817,729

2,908.49

98,888,903

1.75 2032/4/25 0.91

15 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

17,800,000

577.51

102,798,062

554.42

98,687,846

8.75 2048/2/28 0.91

16 中国

CHINA
GOVERNMENT
BOND

4,500,000

2,169.08

97,608,837

2,183.22

98,245,331

3.02 2031/5/27 0.90

17 ブラジル 国債証券

LETRA TESOURO
NACIONAL

3,600,000

2,648.75

95,355,111

2,651.45

95,452,292

18 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

11,300,000

840.62

94,990,497

838.61

94,763,848

7.75 2031/5/29 0.87

19 南アフリ 国債証券
カ

REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA

13,800,000

685.66

94,621,335

667.24

92,079,796

8.25 2032/3/31 0.84

20 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

2,700,000

3,349.07

90,425,124

3,356.89

90,636,156

0.25 2026/10/25 0.83

21 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

10,300,000

815.44

83,990,600

819.9884,458,247

5.5

22 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

2,300,000

3,613.96

83,121,304

3,624.74

83,369,092

0.75 2025/4/25 0.76

23 メキシコ 国債証券

MEX BONOS
DESARR FIX RT

10,600,000

792.42

83,996,763

786.47

83,366,669

8 2047/11/7 0.76

24 チェコCZECH REPUBLIC

11,900,000

701.2583,449,712

690.24

82,138,871

5 2030/9/30 0.75

25 ポーラン 国債証券
ド

POLAND
GOVERNMENT
BOND

2,300,000

3,350.57

77,063,263

3,344.89

76,932,689

2.75 2029/10/25 0.70

26 タイ

THAILAND
GOVERNMENT
BOND

16,900,000

441.82

74,667,774

445.4775,285,529

3.39 2037/6/17 0.69

国債証券

国債証券

国債証券

国債証券

27 ブラジル 国債証券

NOTA DOTESOURONACIONAL

250,000

2,942.54

73,569,209

2,943.18

73,579,578

28 タイ

THAILAND

17,400,000

420.9073,238,158

421.41

73,325,877

国債証券

49 / 362―10

2026/1/1 1.27

2025/7/1 0.88

2027/3/4 0.772033/1/1 0.67

2.65 2028/6/17 0.67

GOVERNMENT
BOND
29 マレーシ 国債証券
ア

MALAYSIAN
GOVERNMENT

2,200,000

3,230.39

71,068,638

3,229.75

71,054,621

3.885 2029/8/15 0.65

30 コロンビ 国債証券
ア

TITULOS DETESORERIA

1,940,000,000

3.53

68,517,348

3.50

68,017,662

5.75 2027/11/3 0.62

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

国債証券

97.25

合

97.25

計

（参考）海外ＲＥＩＴインデックス
順
位

国／
地域

種類

マザーファンド

銘柄名

簿価
単価
（円）

数量

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

1 アメリカ 投資証券

PROLOGIS INC

345,850

18,280.03

6,322,150,982

19,716.61

6,818,989,638 8.71

2 アメリカ 投資証券

EQUINIX INC

35,140113,217.68

3,978,469,619

124,963.21

4,391,207,386 5.61

3 アメリカ 投資証券

WELLTOWER INC

207,200

12,418.12

2,573,036,314

14,147.75

2,931,413,883 3.74

4 アメリカ 投資証券

SIMON PROPERTY GROUP INC

122,010

16,962.74

2,069,625,075

23,694.15

2,890,923,351 3.69

5 アメリカ 投資証券

PUBLIC STORAGE

59,25043,123.47

2,555,065,858

43,917.98

2,602,140,588 3.32

6 アメリカ 投資証券

REALTY INCOME CORP

311,350

8,879.68

2,764,688,899

8,191.28

2,550,355,339 3.25

7 アメリカ 投資証券

DIGITAL REALTY TRUST INC

113,380

16,359.13

1,854,798,549

21,809.09

2,472,715,350 3.15

8 オースト 投資証券
ラリア

GOODMAN GROUP

647,600

1,975.68

1,279,451,017

3,334.00

2,159,101,055 2.75

9 アメリカ 投資証券

EXTRA SPACE STORAGE INC

79,11021,493.44

1,700,346,498

22,257.27

1,760,772,630 2.25

10 アメリカ 投資証券

VICI PROPERTIES INC

387,400

4,836.64

1,873,715,289

4,510.50

1,747,369,211 2.23

11 アメリカ 投資証券

AVALONBAY COMMUNITIES INC

53,12028,283.32

1,502,410,410

28,095.63

1,492,440,376 1.90

12 アメリカ 投資証券

IRON MOUNTAIN INC

109,340

8,624.47

943,000,452

12,144.59

1,327,890,138 1.69

13 アメリカ 投資証券

EQUITY RESIDENTIAL

129,260

9,891.26

1,278,544,752

9,555.48

1,235,142,004 1.57

14 アメリカ 投資証券

INVITATION HOMES INC

215,400

5,157.94

1,111,021,839

5,391.71

1,161,374,356 1.48

15 アメリカ 投資証券

ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT

58,98018,057.23

1,065,015,565

19,518.26

1,151,187,158 1.47

16 アメリカ 投資証券

VENTAS INC

150,700

6,895.12

1,039,095,927

6,592.39

993,473,384 1.26

17 アメリカ 投資証券

SUN COMMUNITIES INC

46,61019,587.11

912,955,208

19,468.29

907,417,360 1.15

18 アメリカ 投資証券

ESSEX PROPERTY TRUST INC

24,05035,293.94

848,819,305

37,066.68

891,453,705 1.13

19 アメリカ 投資証券

MID-AMERICA APARTMENT COMM

43,72022,907.25

1,001,505,380

19,922.52

871,012,915 1.11

20 イギリス 投資証券

SEGRO PLC

501,700

1,534.67

769,946,586

1,728.24

867,061,199 1.10

21 アメリカ 投資証券

HOST HOTELS & RESORTS INC

264,300

2,677.12

707,563,873

3,131.15

827,565,271 1.05

22 アメリカ 投資証券

HEALTHPEAK PROPERTIES INC

265,200

3,106.97

823,968,528

2,838.93

752,886,225 0.96

23 アメリカ 投資証券

KIMCO REALTY CORP

249,600

2,902.55

724,478,517

2,969.15

741,099,865 0.94

24 アメリカ 投資証券

WP CAREY INC

81,93010,363.25

849,061,225

8,545.58

700,139,402 0.89

25 アメリカ 投資証券

GAMING AND LEISURE PROPERTIE

100,000

7,460.47

746,047,149

6,975.45

697,545,870 0.89

26 アメリカ 投資証券

EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES

69,8509,901.04

691,587,759

9,750.80

681,093,659 0.87

27 アメリカ 投資証券

AMERICAN HOMES 4 RENT-A

28 オースト 投資証券
ラリア

SCENTRE GROUP

29 アメリカ 投資証券
30 香港

投資証券

119,200

5,314.90

633,536,738

5,568.85

663,808,088 0.84

1,939,000

257.97500,203,853

334.28648,184,238 0.82

UDR INC

113,400

6,323.50

717,085,388

5,664.24

642,325,735 0.82

LINK REIT

961,000

892.99858,165,518

650.79625,410,151 0.79

種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率(％)

50 / 362

投資証券

98.48

合

98.48

計

②【投資不動産物件】
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
該当事項はありません。

（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。

（参考）新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）海外ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
該当事項はありません。

（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

国／地
域

取引所

名称

買建／
枚数
売建

株価指 アメリ シカゴ マ E-mini S&P500 株 買建
数先物 カーカンタイ 価指数先物(2024
取引
ル取引所 年 06 月限)

通貨558 米ドル

帳簿価額

帳簿価額
（円）

評価額

評価額
（円）

投資
比率
(％)

146,037,625

22,111,556,801

148,107,150

22,424,903,577

0.98

カナダ モントリオ S&P TSX60 株価指 買建
ール取引所 数先物(2024 年 06
月限)

32 カナダド
ル

8,482,000

948,372,418

8,584,960

959,884,369

0.04

ドイツ ユーレック ユーロ 50 株価指 買建
ス・ドイツ 数先物(2024 年 06
金融先物取 月限)引所

337 ユーロ

16,677,430

2,722,423,677

17,001,650

2,775,349,346

0.12

オース シドニー先 SPI200 株価指数先 買建
トラリ 物取引所 物(2024 年 06 月
ア限)

30 豪ドル

5,846,050

576,478,989

5,963,250

588,036,078

0.02

イギリ ロンドン国 FT100 株価指数先 買建ス
際金融先物 物(2024 年 06 月
オプション 限)取引所

78 英ポンド

6,064,345

1,159,624,051

6,230,640

1,191,422,972

0.05

スイス ユーレック SMI 株価指数先物 買建

39 スイスフ4,502,060

755,985,920

4,537,650

761,962,188

0.03

51 / 362

ス・チュー (2024 年 06 月限)
リッヒ取引
所

ラン

（参考）新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

国／地
域

取引所

名称

買建／
枚数
売建

株価指 アメリ インターコ MSCI エマージン 買建
数先物 カ
ンチネンタ グ・マーケット指取引
ル取引所 数先物(2024 年 06
月限)
香港

香港先物取 MSCI China A 50 買建
引所
Connect 指数先物
(2024 年 04 月限)

通貨

帳簿価額
（円）

帳簿価額

評価額
（円）

評価額

投資
比率
(％)

589 米ドル

30,840,320

4,669,532,857

30,893,050

4,677,516,689

4.04

81 米ドル

3,827,655

579,545,244

3,888,405

588,743,401

0.50（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）海外ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

国／地
域

取引所

名称

買建／
枚数
売建

株価指 アメリ シカゴ ボ ダウ・ジョーンズ 買建
数先物 カード オブ 米国不動産指数先取引
トレード 物(2024 年 06 月
限)

通貨

帳簿価額
（円）

帳簿価額

212 米ドル

7,397,940

1,120,122,096

評価額
（円）

評価額

7,381,840

投資
比率
(％)

1,117,684,3861.42（３）【運用実績】①【純資産の推移】
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
2024 年 3 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間(2014 年 9 月 8 日)

370

370

1.1988

1.1988

第 2 計算期間(2015 年 9 月 7 日)

955

955

1.1844

1.1844

第 3 計算期間(2016 年 9 月 6 日)

1,148

1,148

1.1966

1.1966

第 4 計算期間(2017 年 9 月 6 日)

1,268

1,268

1.3396

1.3396

第 5 計算期間(2018 年 9 月 6 日)

1,571

1,571

1.37481.3748

第 6 計算期間(2019 年 9 月 6 日)

1,920

1,920

1.42291.422952 / 362

第 7 計算期間(2020 年 9 月 7 日)

2,407

2,407

1.4222

1.4222

第 8 計算期間(2021 年 9 月 6 日)

3,390

3,390

1.78701.7870

第 9 計算期間(2022 年 9 月 6 日)

4,914

4,914

1.8576

1.8576

第 10 計算期間(2023 年 9 月 6 日)

5,868

5,868

2.01742.01742023 年 3 月末日

5,247

―

1.7912

―

4 月末日

5,320

―

1.8158

―

5 月末日

5,463

―

1.8683

―

6 月末日

5,674

―

1.9883

―

7 月末日

5,773

―

1.9998

―

8 月末日

5,895

―

2.0236

―

9 月末日

5,730

―

1.9567―

10 月末日

5,611―

1.8990―

11 月末日

5,912―

2.0289―12 月末日

5,954―

2.0873―2024 年 1 月末日

6,080

―

2.1148

―

2 月末日

6,199

―

2.1754

―

3 月末日

6,352

―

2.2342―②【分配の推移】
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2013 年 9 月 12 日～2014 年 9 月 8 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2014 年 9 月 9 日～2015 年 9 月 7 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2015 年 9 月 8 日～2016 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 4 計算期間

2016 年 9 月 7 日～2017 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2017 年 9 月 7 日～2018 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 6 計算期間

2018 年 9 月 7 日～2019 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 7 計算期間

2019 年 9 月 7 日～2020 年 9 月 7 日

0.0000 円

第 8 計算期間

2020 年 9 月 8 日～2021 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 9 計算期間2021 年 9 月 7 日～2022 年 9 月 6 日

0.0000 円

第 10 計算期間2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日

0.0000 円③【収益率の推移】
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2013 年 9 月 12 日～2014 年 9 月 8 日

19.9％

第 2 計算期間

2014 年 9 月 9 日～2015 年 9 月 7 日△1.2％

53 / 362

第 3 計算期間2015 年 9 月 8 日～2016 年 9 月 6 日

1.0％

第 4 計算期間

2016 年 9 月 7 日～2017 年 9 月 6 日

12.0％

第 5 計算期間

2017 年 9 月 7 日～2018 年 9 月 6 日

2.6％

第 6 計算期間

2018 年 9 月 7 日～2019 年 9 月 6 日

3.5％

第 7 計算期間

2019 年 9 月 7 日～2020 年 9 月 7 日△0.0％

第 8 計算期間

2020 年 9 月 8 日～2021 年 9 月 6 日

25.7％

第 9 計算期間2021 年 9 月 7 日～2022 年 9 月 6 日

4.0％

第 10 計算期間2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日

8.6％

第 11 期（中間期）

2023 年 9 月 7 日～2024 年 3 月 6 日

8.2％※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
計算期間

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 計算期間

2013 年 9 月 12 日～2014 年 9 月 8 日

395,745,491

86,381,200

309,364,291

第 2 計算期間

2014 年 9 月 9 日～2015 年 9 月 7 日

906,155,539

408,381,112

807,138,718

第 3 計算期間

2015 年 9 月 8 日～2016 年 9 月 6 日

292,583,145

139,766,859

959,955,004

第 4 計算期間

2016 年 9 月 7 日～2017 年 9 月 6 日

302,213,416

314,884,385

947,284,035

第 5 計算期間

2017 年 9 月 7 日～2018 年 9 月 6 日

493,990,022

297,907,683

1,143,366,374

第 6 計算期間

2018 年 9 月 7 日～2019 年 9 月 6 日

451,040,057

244,895,168

1,349,511,263

第 7 計算期間

2019 年 9 月 7 日～2020 年 9 月 7 日

682,842,826

339,267,398

1,693,086,691

第 8 計算期間

2020 年 9 月 8 日～2021 年 9 月 6 日

638,979,217

434,718,250

1,897,347,658

第 9 計算期間2021 年 9 月 7 日～2022 年 9 月 6 日

1,130,649,254

382,358,166

2,645,638,746

第 10 計算期間2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日

701,565,390

438,334,113

2,908,870,023

第 11 期（中間期） 2023 年 9 月 7 日～2024 年 3 月 6 日

385,155,186

442,019,204

2,852,006,005※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

54 / 362

≪参考情報≫55 / 362

56 / 362

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

（注）2024 年 11 月 5 日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後 3 時 30 分までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得の申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）※申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合・ニューヨーク証券取引所

・ニューヨークの銀行(4)販売単位1 万口以上 1 万口単位（当初元本 1 口＝1 円）または 1 万円以上 1 円単位（分配金を再投資する場合には１口単位）とします。

(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

(6)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。

(7)積立方式
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約※を締結した場合、当該契約で規定する取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

(8)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5

57 / 362

号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。

(9)申込手続等に関する照会先ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後 3 時までに解約請求のお申込みが行われ、かつ、その解約請
求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。

（注）2024 年 11 月 5 日以降は以下に変更となる予定です。
一部解約の実行の請求の受け付けについては、原則、午後 3 時 30 分までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)(4)換金単位
1 万口単位、1 口単位または 1 円単位で一部解約の実行を請求することができます。

(5)換金価額
解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(6)換金制限58 / 362

信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い原則として一部解約の実行の請求日から起算して 7 営業日目から販売会社において支払います。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

(9)換金手続等に関する照会先ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104(フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

59 / 362

対象
株式

評価方法
原則として、基準価額計算日※1 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
原則として、基準価額計算日※1 における以下のいずれかの価額で評価します。※2

公社債等①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）③価格情報会社の提供する価額

REIT(不動産投資信託)
外貨建資産

原則として、基準価額計算日※1 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※１ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※２ 残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)による評価を適用することができます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104 (フリーダイヤル)
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2013 年 9 月 12 日設定)。

（４）【計算期間】
原則として、毎年 9 月 7 日から翌年 9 月 6 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（５）【その他】(ａ) ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了

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(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

61 / 362

(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ) 公告委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日
本経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容(ｉ)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、
1 年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該

62 / 362

収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取り下さい。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2ご参照下さい。

63 / 362

換金（解約）手続等」を

第３【ファンドの経理状況】(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 10 期計算期間(2022 年 9 月 7 日から 2023 年 9 月 6 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

64 / 362

独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

湯

原

尚

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村インデックスファンド・海外５資産バランスの２０２２年９月７日から
２０２３年９月６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、野村インデックスファンド・海外５資産バランスの２０２３年９月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
65 / 362

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

66 / 362

１【財務諸表】【野村インデックスファンド・海外５資産バランス】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第9期(2022 年 9 月 6 日現在)

第 10 期(2023 年 9 月 6 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

22,864,235

39,385,959

親投資信託受益証券

4,909,618,207

5,862,604,050

流動資産合計

4,932,482,442

5,901,990,009

4,932,482,442

5,901,990,009

3,164,619

15,354,496

未払受託者報酬

983,053

1,220,551

未払委託者報酬

13,762,664

17,087,619

23

73

73,66991,47917,984,028

33,754,218

17,984,028

33,754,218

2,645,638,746

2,908,870,023

2,268,859,668

2,959,365,768

699,760,176

1,069,706,143

4,914,498,414

5,868,235,791

純資産合計

4,914,498,414

5,868,235,791

負債純資産合計

4,932,482,442

5,901,990,009

資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第9期
2021 年 9 月 7 日
2022 年 9 月 6 日

自至

第 10 期
2022 年 9 月 7 日
2023 年 9 月 6 日

営業収益
有価証券売買等損益

187,200,930

512,897,343

511-

187,201,441

512,897,343

3,446

10,442

受託者報酬

1,765,615

2,323,220

委託者報酬24,718,474

32,524,969

その他収益
営業収益合計営業費用
支払利息

67 / 362

その他費用132,298

174,113

26,619,833

35,032,744

営業利益又は営業損失（△）

160,581,608

477,864,599

経常利益又は経常損失（△）

160,581,608

477,864,599

当期純利益又は当期純損失（△）

160,581,608

477,864,599

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

14,727,407

9,984,509

期首剰余金又は期首欠損金（△）

1,493,192,309

2,268,859,668

剰余金増加額又は欠損金減少額

931,093,091

594,579,229

931,093,091

594,579,229

301,279,933

371,953,219

301,279,933

371,953,219--

2,268,859,668

2,959,365,768

営業費用合計

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022 年 9 月 7 日から 2023 年
9 月 6 日までとなっております。
２.費用・収益の計上基準（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第9期
2022 年 9 月 6 日現在
１.

第 10 期
2023 年 9 月 6 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

計算期間の末日における受益権の総数

2,645,638,746 口
２.

2,908,870,023 口

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
２.
1 口当たり純資産額
1.8576 円(10,000 口当たり純資産額)(18,576 円)

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額2.0174 円(10,000 口当たり純資産額)(20,174 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期
自 2021 年 9 月 7 日
至 2022 年 9 月 6 日

第 10 期
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日

１.分配金の計算過程

１.分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A111,610,571 円

費用控除後の配当等収益額

A175,149,395 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B34,243,630 円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益額

B292,730,695 円

収益調整金額C1,569,099,492 円

収益調整金額C1,889,659,625 円

分配準備積立金額

D553,905,975 円

分配準備積立金額

D601,826,053 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

2,268,859,668 円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

2,959,365,768 円

当ファンドの期末残存口数

F

2,645,638,746 口

当ファンドの期末残存口数

F

2,908,870,023 口

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

8,575 円

10,000 口当たり収益分配対
象額

G=E/F×10,000

10,000 口当たり分配金額

H

10,000 口当たり分配金額

H0円

68 / 362

10,173 円
0円

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0円

収益分配金金額

I=F×H/10,000（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第9期
自 2021 年 9 月 7 日
至 2022 年 9 月 6 日

第 10 期
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REIT の価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第9期
2022 年 9 月 6 日現在

第 10 期
2023 年 9 月 6 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第9期
自 2021 年 9 月 7 日
至 2022 年 9 月 6 日

第 10 期
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動

69 / 362

0円

第9期
自 2021 年 9 月 7 日
至 2022 年 9 月 6 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第 10 期
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日
1,897,347,658 円期首元本額
1,130,649,254 円期中追加設定元本額
382,358,166 円期中一部解約元本額2,645,638,746 円
701,565,390 円
438,334,113 円

２ 有価証券関係
売買目的有価証券

種類

第9期
自 2021 年 9 月 7 日
至 2022 年 9 月 6 日

第 10 期
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日

損益に含まれた評価差額（円）損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

161,537,590

503,881,432

合計

161,537,590

503,881,432

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 9 月 6 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2023 年 9 月 6 日現在)
（単位:円）
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券

小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

外国債券マザーファンド

355,414,025

976,748,823

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
マザーファンド

173,978,099

984,298,492

海外ＲＥＩＴインデックス
ファンド

581,613,427

1,941,541,942

新興国株式マザーファンド

562,937,968

987,674,664

新興国債券（現地通貨建て）マザー
ファンド

577,330,560

972,340,129

2,251,274,079

5,862,604,050

マザー

銘柄数：5
組入時価比率：99.9%

100.0%

合計

5,862,604,050(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

70 / 362

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2023 年 9 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

11,248,900,079

コール・ローン

1,881,296,776

株式

1,741,095,414,346

投資証券

35,757,983,942

派生商品評価勘定

219,809,180

未収入金

78,539,942

未収配当金

2,754,112,378

差入委託証拠金8,087,969,187

流動資産合計

1,801,124,025,830

資産合計

1,801,124,025,830

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

63,427,623

未払金

174,752,009

未払解約金

380,675,476

未払利息

3,523

その他未払費用

6,362,900

流動負債合計625,221,531

負債合計

625,221,531

純資産の部
元本等
元本

318,243,240,085

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

1,482,255,564,214
1,800,498,804,299

純資産合計

1,800,498,804,299

負債純資産合計

1,801,124,025,830

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

株式原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引

71 / 362

計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
受取配当金
３.費用・収益の計上基準原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 9 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

5.6576 円(10,000 口当たり純資産額)(56,576 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ72 / 362

ん。
２．時価の算定方法
株式（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023 年 9 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2022 年 9 月 7 日
296,346,833,540 円
50,785,625,461 円
28,889,218,916 円
318,243,240,085 円

期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０
バランスセレクト５０
バランスセレクト７０
野村外国株式インデックスファンド
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
のむラップ・ファンド（保守型）
のむラップ・ファンド（普通型）
のむラップ・ファンド（積極型）
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・外国株式
マイ・ロードネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
のむラップ・ファンド（やや保守型）
のむラップ・ファンド（やや積極型）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）

73 / 362

25,709,536 円
81,304,526 円
104,512,545 円
491,819,980 円
2,494,042,137 円
3,371,646,138 円
4,414,238,654 円
7,285,548 円
8,302,351 円
12,802,494 円
21,460,253 円
20,549,565 円
38,135,571 円
40,989,819,139 円
1,175,943,043 円
12,382,048,336 円
14,117,467,513 円
8,803,805 円
8,741,969,107 円
1,241,152,551 円
7,249,807 円
173,978,099 円
2,924,786,292 円
362,098,657 円
9,776,809 円
2,383,805 円
1,530,854 円
1,240,898 円
1,207,668 円
268,066,378 円
1,263,862,049 円
4,159,773 円
4,533,333 円
39,040,821 円
14,057,249 円
50,953,728 円

野村６資産均等バランス
野村つみたて外国株投信
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
野村スリーゼロ先進国株式投信
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー）
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用）
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用）野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
マイバランス５０（確定拠出年金向け）
マイバランス７０（確定拠出年金向け）
マイバランスＤＣ３０
マイバランスＤＣ５０
マイバランスＤＣ７０
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０

74 / 362

1,799,890,753 円
16,559,463,688 円
5,173,662,475 円
40,091,318 円
7,853,299 円
2,189,031,308 円
88,655,326 円
7,058,512,040 円
6,493,609,153 円
88,527,627 円
52,169,381 円
368,993,881 円
287,810,573 円
703,276 円
2,575,477 円
204,233 円
235,208 円
4,730,420 円
309,061,586 円
3,127,124 円
21,788,024 円
61,089,277 円
1,877,543,115 円
14,191,315 円
1,127,015,454 円
11,329,511,407 円
866,058 円
1,214,255 円
8,053,129 円
8,383,452 円
99,729,151,464 円
1,753,759,097 円
7,135,462,517 円
7,626,812,522 円
755,396,174 円
1,841,801,694 円
1,806,840,822 円
44,701,380,365 円
289,764,964 円
20,695,484 円
523,246,593 円
454,940,271 円
472,748,340 円
20,492,855 円
10,010,666 円
59,813,366 円
11,403,643 円
11,661,585 円
8,797,945 円
297,844,675 円
229,479,983 円
157,567,079 円
202,193,934 円
7,081,353 円

マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け）
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け）
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ）

77,905,497 円
88,750,498 円
55,243,335 円
36,490,720 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 9 月 6 日現在)
評価額
種類

通貨

銘柄

株式数

備考
単価

株式

米ドル

金額

BAKER HUGHES CO

231,000

37.07

8,563,170.00

HALLIBURTON CO

202,000

40.70

8,221,400.00

SCHLUMBERGER LTD

323,000

60.21

19,447,830.00

APA CORPORATION

72,00045.32

3,263,040.00

CHENIERE ENERGY INC

55,000166.189,139,900.00

CHESAPEAKE ENERGY CORP

26,10088.76

2,316,636.00

CHEVRON CORP

409,100

166.46

68,098,786.00

CONOCOPHILLIPS

272,800

122.8333,508,024.00

COTERRA ENERGY INC

177,000

28.15

4,982,550.00

DEVON ENERGY CORP

148,000

53.50

7,918,000.00

DIAMONDBACK ENERGY INC

39,200154.196,044,248.00

EOG RESOURCES INC

130,900

133.3917,460,751.00

EQT CORP

83,00043.21

3,586,430.00

EXXON MOBIL CORP

911,400

113.53

103,471,242.00

HESS CORP

62,900157.83

9,927,507.00

HF SINCLAIR CORP

34,20057.22

1,956,924.00

KINDER MORGAN INC

461,000

17.07

7,869,270.00

MARATHON OIL CORP

138,000

27.16

3,748,080.00

MARATHON PETROLEUM CORP

95,700147.02

14,069,814.00

OCCIDENTAL PETE CORP

150,800

66.18

9,979,944.00

ONEOK INC

102,200

65.66

6,710,452.00

OVINTIV INC

53,50047.39

2,535,365.00

PHILLIPS 66

102,300

116.74

11,942,502.00

PIONEER NATURAL RESOURCES CO

52,600243.03

12,783,378.00

TARGA RESOURCES CORP

48,00086.85

4,168,800.00

TEXAS PACIFIC LAND CORP

1,350

1,808.00

2,440,800.00

VALERO ENERGY CORP

82,100133.12

10,929,152.00

75 / 362

WILLIAMS COS

273,000

34.44

9,402,120.00

AIR PRODUCTS

50,400292.7014,752,080.00

ALBEMARLE CORP

26,100200.805,240,880.00

CELANESE CORP-SERIES A

24,600126.35

3,108,210.00

CF INDUSTRIES HOLDINGS INC

43,50082.56

3,591,360.00

CORTEVA INC

157,800

50.96

8,041,488.00

DOW INC

161,000

54.19

8,724,590.00

DUPONT DE NEMOURS INC

102,500

75.39

7,727,475.00

EASTMAN CHEMICAL CO.

27,20081.86

2,226,592.00

ECOLAB INC

57,400182.0910,451,966.00

FMC CORP

28,40082.62

2,346,408.00

INTERNATIONAL FLAVORS & FRAGRANCE

58,60070.73

4,144,778.00

LINDE PLC

110,400

381.6042,128,640.00

LYONDELLBASELL INDU-CL A

58,20098.72

5,745,504.00

MOSAIC CO/THE

76,00039.44

2,997,440.00

PPG INDUSTRIES

52,800136.47

7,205,616.00

RPM INTERNATIONAL INC

27,80096.86

2,692,708.00

SHERWIN-WILLIAMS

55,600269.5914,989,204.00

WESTLAKE CORPORATION

9,400

127.72

1,200,568.00

MARTIN MARIETTA MATERIALS

14,200441.686,271,856.00

VULCAN MATERIALS CO

30,000216.24

6,487,200.00

AMCOR PLC

335,000

9.48

3,175,800.00

AVERY DENNISON CORP

18,000184.06

3,313,080.00

BALL CORP

68,70053.69

3,688,503.00

CROWN HOLDINGS INC

27,10092.05

2,494,555.00

IP(INTERNATIONAL PAPER CO)

73,00034.32

2,505,360.00

PACKAGING CORP OP AMERICA

20,300145.52

2,954,056.00

SEALED AIR CORP

33,00036.24

1,195,920.00

WESTROCK CO

57,00032.05

1,826,850.00

CLEVELAND-CLIFFS INC

115,000

15.16

1,743,400.00

FREEPORT-MCMORAN INC

326,000

40.80

13,300,800.00

NEWMONT CORP

177,000

38.84

6,874,680.00

NUCOR CORP

57,200170.249,737,728.00

RELIANCE STEEL & ALUMINUM

12,800270.84

3,466,752.00

STEEL DYNAMICS

36,400105.583,843,112.00

AXON ENTERPRISE INC

16,100212.25

3,417,225.00

76 / 362

BOEING CO

128,900

222.57

28,689,273.00

GENERAL DYNAMICS

53,000223.33

11,836,490.00

HEICO CORP

9,300

167.03

1,553,379.00

HEICO CORP-CLASS A

17,000134.592,288,030.00

HOWMET AEROSPACE INC

89,00048.31

4,299,590.00

HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE

8,400

217.12

1,823,808.00

L3HARRIS TECHNOLOGIES INC

43,200172.45

7,449,840.00

LOCKHEED MARTIN

51,600445.1922,971,804.00

NORTHROP GRUMMAN CORP

32,600431.0814,053,208.00

RTX CORP

329,100

85.05

27,989,955.00

TEXTRON INC

46,40076.91

3,568,624.00

TRANSDIGM GROUP INC

12,310889.16

10,945,559.60

ALLEGION PLC

19,700111.142,189,458.00

BUILDERS FIRSTSOURCE INC

28,900136.56

3,946,584.00

CARLISLE COS INC

11,400257.872,939,718.00

CARRIER GLOBAL CORP

188,000

56.42

10,606,960.00

FORTUNE BRANDS INNOVATIONS INC

27,50066.70

1,834,250.00

JOHNSON
PLC

156,000

58.35

9,102,600.00

LENNOX INTERNATIONAL INC

7,100

373.542,652,134.00

MASCO CORP

49,60057.28

2,841,088.00

OWENS CORNING INC

21,100141.81

2,992,191.00

SMITH (A.O.) CORP

27,90071.94

2,007,126.00

TRANE TECHNOLOGIES PLC

50,900200.54

10,207,486.00

AECOM

28,70086.72

2,488,864.00

QUANTA SERVICES INC

32,200208.81

6,723,682.00

AMETEK INC

51,600157.12

8,107,392.00

EATON CORP PLC

90,300229.57

20,730,171.00

EMERSON ELEC

127,600

97.88

12,489,488.00

GENERAC HOLDINGS INC

13,100117.81

1,543,311.00

HUBBELL INC

12,200313.74

3,827,628.00

ROCKWELL AUTOMATION INC

25,600307.207,864,320.00

SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING

32,00038.39

1,228,480.00

3M CORP

125,300

106.85

13,388,305.00

GENERAL ELECTRIC CO

245,200

112.8827,678,176.00

HONEYWELL INTERNATIONAL INC

150,100

185.7027,873,570.00

CONTROLSINTERNATIONAL

77 / 362

JARDINE MATHESON HLDGS LTD

34,00047.36

1,610,240.00

CATERPILLAR INC DEL

116,200

281.6332,725,406.00

CUMMINS INC

31,400231.84

7,279,776.00

DEERE & COMPANY

63,000414.43

26,109,090.00

DOVER CORP

31,300143.784,500,314.00

FORTIVE CORP

80,20077.40

6,207,480.00

GRACO INC

36,80076.69

2,822,192.00

IDEX CORP

17,100222.783,809,538.00

ILLINOIS TOOL WORKS INC

68,500242.35

16,600,975.00

INGERSOLL-RAND INC

92,60068.44

6,337,544.00

NORDSON CORP

11,200240.602,694,720.00

OTIS WORLDWIDE CORP

91,70084.35

7,734,895.00

PACCAR

119,000

81.66

9,717,540.00

PARKER HANNIFIN CORP

29,200411.67

12,020,764.00

PENTAIR PLC

37,30068.97

2,572,581.00

SNAP-ON INC

11,500263.273,027,605.00

STANLEY BLACK & DECKER INC

35,40092.64

3,279,456.00

TORO CO

22,70099.89

2,267,503.00

WABTEC CORP

41,400109.47

4,532,058.00

XYLEM INC

54,00097.74

5,277,960.00

AERCAP HOLDINGS NV

35,00060.36

2,112,600.00

FASTENAL CO

130,000

56.08

7,290,400.00

FERGUSON PLC

45,600157.45

7,179,720.00

GRAINGER(W.W.) INC

10,110693.01

7,006,331.10

UNITED RENTALS INC

15,400470.62

7,247,548.00

WATSCO INC

7,400

351.442,600,656.00

CINTAS CORP

20,800496.74

10,332,192.00

COPART INC

191,000

45.20

8,633,200.00

REPUBLIC SERVICES INC-CL A

49,700145.07

7,209,979.00

ROLLINS INC

57,00037.97

2,164,290.00

WASTE CONNECTIONS INC

57,200139.11

7,957,092.00

WASTE MANAGEMENT INC

92,300157.03

14,493,869.00

C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC

25,90088.65

2,296,035.00

EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH INC

34,800115.56

4,021,488.00

FEDEX CORPORATION

54,200256.62

13,908,804.00

UNITED PARCEL SERVICE-CL B

163,400

163.97

26,792,698.00

78 / 362

DELTA AIR LINES INC

36,00041.76

1,503,360.00

SOUTHWEST AIRLINES

34,00030.77

1,046,180.00

CSX CORP

465,000

29.92

13,912,800.00

GRAB HOLDINGS LTD-CL A

450,000

3.81

1,714,500.00

HUNT J B TRANSPORT SVCS INC

19,200187.11

3,592,512.00

KNIGHT-SWIFTHOLDINGS INC

38,00053.49

2,032,620.00

NORFOLK SOUTHERN CORP

51,000201.0910,255,590.00

OLD DOMINION FREIGHT LINE

22,400423.44

9,485,056.00

U-HAUL HOLDING CO-NON VOTING

24,00052.98

1,271,520.00

UBER TECHNOLOGIES INC

413,000

46.55

19,225,150.00

UNION PAC CORP

137,500

215.71

29,660,125.00

APTIV PLC

64,700103.16

6,674,452.00

BORGWARNER INC

50,00040.55

2,027,500.00

LEAR CORP

13,700144.45

1,978,965.00

FORD MOTOR COMPANY

884,000

12.09

10,687,560.00

GENERAL MOTORS CO

315,000

33.28

10,483,200.00

LUCID GROUP INC

205,000

6.30

1,291,500.00

RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A

151,000

23.39

3,531,890.00

TESLA INC

643,200

256.49164,974,368.00

DR HORTON INC

69,000114.28

7,885,320.00

GARMIN LTD

35,400104.92

3,714,168.00

LENNAR CORP-A

57,000114.736,539,610.00

MOHAWK INDUSTRIES

10,90097.34

1,061,006.00

740

6,181.67

4,574,435.80

PULTEGROUP INC

51,00077.89

3,972,390.00

WHIRLPOOL CORP

13,000137.66

1,789,580.00

HASBRO INC

28,10072.64

2,041,184.00

DECKERS OUTDOOR CORP

5,900

524.12

3,092,308.00

LULULEMON ATHLETICA INC

26,300401.81

10,567,603.00

NIKE INC-B

277,100

100.32

27,798,672.00

V F CORP

72,00019.48

1,402,560.00

AIRBNB INC-CLASS A

93,200142.2913,261,428.00

ARAMARK58,00037.36

2,166,880.00

BOOKING HOLDINGS INC

8,330

3,144.64

26,194,851.20

CAESARS ENTERTAINMENT INC

48,00054.07

2,595,360.00

TRANSPORTATIONNVR INC

79 / 362

CARNIVAL CORP

228,000

15.37

3,504,360.00

CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC

6,270

1,951.49

12,235,842.30

DARDEN RESTAURANTS INC

26,600150.704,008,620.00

DOMINOS PIZZA INC

8,000

389.893,119,120.00

DOORDASH INC-A

58,30083.68

4,878,544.00

DRAFTKINGS INC

94,00029.75

2,796,500.00

EXPEDIA GROUP INC

33,800110.22

3,725,436.00

HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN

58,900148.588,751,362.00

HYATT HOTELS CORP-CL A

10,600111.46

1,181,476.00

LAS VEGAS SANDS CORP

77,90052.61

4,098,319.00

MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA

58,100201.03

11,679,843.00

MCDONALD'S CORP

164,600

279.1645,949,736.00

MGM RESORTS INTERNATIONAL

65,00043.22

2,809,300.00

ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD

52,40098.96

5,185,504.00

STARBUCKS CORP

258,500

96.84

25,033,140.00

VAIL RESORTS INC

8,900

235.932,099,777.00

WYNN RESORTS LTD

22,00097.41

2,143,020.00

YUM BRANDS INC

63,900128.688,222,652.00

GENUINE PARTS CO

31,900152.344,859,646.00

LKQ CORP

62,00051.46

3,190,520.00

POOL CORP

8,800

358.15

3,151,720.00

2,082,100

137.27285,809,867.00

EBAY INC

121,000

44.29

5,359,090.00

ETSY INC

28,00072.82

2,038,960.00

GLOBAL-E ONLINE LTD

20,00039.95

799,000.00

MERCADOLIBRE INC

10,1201,435.05

14,522,706.00

AUTOZONE

4,110

2,556.06

10,505,406.60

BATH & BODY WORKS INC

50,40037.63

1,896,552.00

BEST BUY COMPANY INC

44,70073.95

3,305,565.00

BURLINGTON STORES INC

14,300161.632,311,309.00

CARMAX INC

36,70082.35

3,022,245.00

CHEWY INC - CLASS A

30,00024.41

732,300.00

DICK S SPORTING GOODS INC

13,900112.04

1,557,356.00

HOME DEPOT

226,700

327.7874,307,726.00

LOWES COS INC

132,100

230.4330,439,803.00

OREILLY AUTOMOTIVE INC,

13,760945.5313,010,492.80

AMAZON.COM INC

80 / 362

ROSS STORES INC

76,200120.61

9,190,482.00

TJX COS INC

260,200

91.62

23,839,524.00

TRACTOR SUPPLY COMPANY

24,500218.085,342,960.00

ULTA BEAUTY INC

11,500415.494,778,135.00

ALBERTSONS COS INC-CLASS A

76,00022.55

1,713,800.00

COSTCO WHOLESALE CORPORATION

99,900544.7354,418,527.00

DOLLAR GENERAL CORP

50,100127.22

6,373,722.00

DOLLAR TREE INC

47,200116.27

5,487,944.00

KROGER CO

152,000

45.02

6,843,040.00

SYSCO CORP

115,500

68.66

7,930,230.00

TARGET CORP

104,800

125.1913,119,912.00

WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC

166,000

22.73

3,773,180.00

WALMART INC

333,900

160.2753,514,153.00

BROWN-FORMAN CORP-CL B

71,10064.99

4,620,789.00

COCA COLA CO

926,200

58.82

54,479,084.00

COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS

46,30061.96

2,868,748.00

CONSTELLATION BRANDS INC-A

36,900257.509,501,750.00

KEURIG DR PEPPER INC

207,000

33.05

6,841,350.00

MOLSON COORS BEVERAGE CO-B

41,90062.28

2,609,532.00

MONSTER BEVERAGE CORP

178,000

55.96

9,960,880.00

PEPSICO INC

310,400

174.1654,059,264.00

ARCHER DANIELS MIDLAND

121,200

78.88

9,560,256.00

BUNGE LIMITED

33,900113.093,833,751.00

CAMPBELL SOUP CO

41,00041.22

1,690,020.00

CONAGRA BRANDS INC

104,000

29.15

3,031,600.00

DARLING INGREDIENTS INC

37,50060.26

2,259,750.00

GENERAL MILLS

130,800

66.10

8,645,880.00

HERSHEY CO/THE

33,000212.106,999,300.00

HORMEL FOODS CORP

67,00037.65

2,522,550.00

JM SMUCKER CO/THE-NEW

24,200143.013,460,842.00

KELLOGG CO

62,60059.47

3,722,822.00

KRAFT HEINZ CO/THE

197,000

32.55

6,412,350.00

LAMB WESTON HOLDINGS INC

32,50096.86

3,147,950.00

MCCORMICK & CO INC.

57,80080.49

4,652,322.00

MONDELEZ INTERNATIONAL INC

305,700

69.56

21,264,492.00

TYSON FOODS INC-CL A

62,40052.15

3,254,160.00

81 / 362

ALTRIA GROUP INC

400,000

44.09

17,636,000.00

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

350,000

94.51

33,078,500.00

CHURCH & DWIGHT CO INC

54,70095.17

5,205,799.00

CLOROX CO

28,400153.46

4,358,264.00

COLGATE PALMOLIVE CO.

179,000

72.78

13,027,620.00

KIMBERLY-CLARK CORP

76,600127.02

9,729,732.00

PROCTER & GAMBLE CO

531,400

152.4481,006,616.00

ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A

52,600161.07

8,472,282.00

KENVUE INC

340,97022.61

7,709,331.70

ABBOTT LABORATORIES

392,100

100.8839,555,048.00

ALIGN TECHNOLOGY INC

16,700368.63

6,156,121.00

BAXTER INTERNATIONAL INC.

116,000

38.99

4,522,840.00

BECTON,DICKINSON

64,400272.8817,573,472.00

BOSTON SCIENTIFIC CORP

323,000

53.30

17,215,900.00

DENTSPLY SIRONA INC

49,00036.69

1,797,810.00

DEXCOM INC

87,900100.338,819,007.00

EDWARDS LIFESCIENCES CORP

137,900

75.97

10,476,263.00

GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES INC

91,40067.66

6,184,124.00

HOLOGIC INC

54,50074.06

4,036,270.00

IDEXX LABORATORIES INC

18,900496.01

9,374,589.00

INSULET CORP

15,700186.972,935,429.00

INTUITIVE SURGICAL INC

78,800307.6824,245,184.00

MEDTRONIC PLC

299,200

80.20

23,995,840.00

RESMED INC

32,600153.895,016,814.00

STERIS PLC

22,200223.64

4,964,808.00

STRYKER CORP

77,400286.2922,158,846.00

TELEFLEX INC

10,300208.342,145,902.00

THE COOPER COMPANIES, INC.

11,100352.21

3,909,531.00

ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC

46,900117.81

5,525,289.00

CARDINAL HEALTH INC

58,30086.91

5,066,853.00

CENCORA INC

38,900172.87

6,724,643.00

CENTENE CORP

121,800

61.88

7,536,984.00

CVS HEALTH CORP

290,500

65.61

19,059,705.00

DAVITA INC

12,50096.65

1,208,125.00

ELEVANCE HEALTH INC

53,700450.1524,173,055.00

HCA HEALTHCARE INC

46,200274.25

12,670,350.00

82 / 362

HENRY SCHEIN INC

30,10074.80

2,251,480.00

HUMANA INC

28,000470.22

13,166,160.00

LABORATORY CRP OF AMER HLDGS

20,000204.45

4,089,000.00

MCKESSON CORP

30,400407.13

12,376,752.00

MOLINA HEALTHCARE INC

13,200312.72

4,127,904.00

QUEST DIAGNOSTICS INC

25,200127.24

3,206,448.00

THE CIGNA GROUP

66,300278.7518,481,125.00

UNITEDHEALTH GROUP INC

209,970

480.81

100,955,675.70

UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B

14,300128.88

1,842,984.00

ABBVIE INC

397,800

146.1058,118,580.00

ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC

27,800200.34

5,569,452.00

AMGEN INC

120,200

254.01

30,532,002.00

BIOGEN INC

32,300266.298,601,167.00

BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC

43,20090.74

3,919,968.00

EXACT SCIENCES CORP

39,80082.70

3,291,460.00

GILEAD SCIENCES INC

282,500

75.16

21,232,700.00

HORIZON THERAPEUTICS PLC

48,600115.51

5,613,786.00

INCYTE CORP

41,10063.28

2,600,808.00

MODERNA INC

74,500109.36

8,147,320.00

NEUROCRINE BIOSCIENCES INC

20,800109.932,286,544.00

REGENERON PHARMACEUTICALS

24,440822.91

20,111,920.40

SEAGEN INC

31,100207.186,443,298.00

UNITED THERAPEUTICS CORP

11,000225.232,477,530.00

VERTEX PHARMACEUTICALS

57,800348.26

20,129,428.00

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

471,800

60.64

28,609,952.00

CATALENT INC

43,00050.07

2,153,010.00

ELI LILLY & CO.

181,900

558.19101,534,761.00

JAZZ PHARMACEUTICALS PLC

15,100138.94

2,097,994.00

JOHNSON & JOHNSON

542,846160.6887,224,495.28

MERCK & CO INC

572,100

107.51

61,506,471.00

1,272,500

35.38

45,021,050.00

ROYALTY PHARMA PLC-CL A

87,00029.50

2,566,500.00

TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR

253,000

9.56

2,418,680.00

VIATRIS INC

267,000

10.62

2,835,540.00

ZOETIS INC

104,000

190.4319,804,720.00

1,617,000

28.65

46,327,050.00

PFIZER INC

BANK OF AMERICA CORP

83 / 362

CITIGROUP

441,000

41.36

18,239,760.00

CITIZENS FINANCIAL GROUP

109,000

28.38

3,093,420.00

FIFTH THIRD BANCORP

151,000

27.07

4,087,570.00

2,510

1,339.15

3,361,266.50

FIRST HORIZON CORP

113,000

12.49

1,411,370.00

HUNTINGTON BANCSHARES INC

317,000

11.16

3,537,720.00

JPMORGAN CHASE & CO

658,900

145.2095,672,280.00

KEYCORP

200,000

11.47

2,294,000.00

M & T BANK CORP

37,600123.81

4,655,256.00

PNC FINANCIAL

89,300120.4910,759,757.00

REGIONS FINANCIAL CORP

209,000

18.42

3,849,780.00

TRUIST FINANCIAL CORP

297,000

30.44

9,040,680.00

US BANCORP

345,000

36.52

12,599,400.00

WEBSTER FINANCIAL CORP

37,00042.89

1,586,930.00

WELLS FARGO CO

827,000

41.54

34,353,580.00

APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC

89,30088.77

7,927,161.00

BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B

292,200

360.47

105,329,334.00

BLOCK INC

124,000

58.74

7,283,760.00

EQUITABLE HOLDINGS INC

79,00028.54

2,254,660.00

FIDELITY NATIONAL INFORMATION

133,000

55.64

7,400,120.00

FISERV INC

140,000

121.81

17,053,400.00

FLEETCOR TECHNOLOGIES INC

15,700273.184,288,926.00

GLOBAL PAYMENTS INC

59,000126.507,463,500.00

JACK HENRY & ASSOCIATES INC

16,000156.11

2,497,760.00

MASTERCARD INC

190,600

411.5078,431,900.00

PAYPAL HOLDINGS INC

237,500

63.74

15,138,250.00

TOAST INC-CLASS A

72,00021.67

1,560,240.00

VISA INC-CLASS A SHARES

364,900

245.3489,524,566.00

AFLAC INC

128,700

74.20

9,549,540.00

ALLSTATE CORP

60,200107.22

6,454,644.00

AMERICAN FINANCIAL GROUP INC

15,500113.75

1,763,125.00

AMERICAN INTL GROUP

163,000

58.60

9,551,800.00

AON PLC

45,800329.4515,088,810.00

ARCH CAPITAL GROUP LTD

82,60075.86

6,266,036.00

ARTHUR J GALLAGHER & CO

48,600226.8011,022,480.00

ASSURANT INC

11,300138.32

1,563,016.00

FIRST CITIZENS BCSHS -CL A

84 / 362

BROWN & BROWN INC

52,80072.50

3,828,000.00

CHUBB LTD93,900200.06

18,785,634.00

CINCINNATI FINANCIAL CORP

36,000105.06

3,782,160.00

ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A

5,400

276.16

1,491,264.00

EVEREST GROUP LTD

9,800

361.663,544,268.00

FNF GROUP

59,00042.18

2,488,620.00

GLOBE LIFE INC

19,700108.902,145,330.00

HARTFORD FINANCIAL SERVICES

70,80071.82

5,084,856.00

LOEWS CORP

45,30061.73

2,796,369.00

MARKEL GROUP INC

2,780

1,457.78

4,052,628.40

MARSH & MCLENNAN COS

112,000

192.96

21,611,520.00

METLIFE INC

149,600

63.77

9,539,992.00

PRINCIPAL FINANCIAL GROUP

53,60077.07

4,130,952.00

PROGRESSIVE CO

131,400

133.52

17,544,528.00

PRUDENTIAL FINANCIAL INC

83,60094.45

7,896,020.00

TRAVELERS COS INC/THE

51,700160.398,292,163.00

WILLIS TOWERS WATSON PLC

24,300204.12

4,960,116.00

WR BERKLEY CORP

48,60061.75

3,001,050.00

ACCENTURE PLC-CL A

142,200

326.16

46,379,952.00

AKAMAI TECHNOLOGIES

33,600104.553,512,880.00

CLOUDFLARE INC - CLASS A

62,30065.31

4,068,813.00

COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP

113,200

70.97

8,033,804.00

EPAM SYSTEMS INC

12,900259.92

3,352,968.00

GARTNER INC

17,500350.35

6,131,125.00

GODADDY INC - CLASS A

34,50072.95

2,516,775.00

INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES

204,000

148.1330,218,520.00

MONGODB INC

16,000394.13

6,306,080.00

OKTA INC

33,50087.17

2,920,195.00

SNOWFLAKE INC-CLASS A

58,600159.389,339,668.00

TWILIO INC - A

41,40065.69

2,719,566.00

VERISIGN INC

20,700206.25

4,269,375.00

WIX.COM LTD

12,20095.23

1,161,806.00

ADOBE INC

102,700

564.8858,013,176.00

ANSYS INC

19,600317.46

6,222,216.00

ASPEN TECHNOLOGY INC

6,100

190.96

1,164,856.00

ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A

34,300205.91

7,062,713.00

85 / 362

AUTODESK INC.

47,900219.46

10,512,134.00

BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B

48,00049.73

2,387,040.00

BILL HOLDINGS INC

22,400118.202,647,680.00

BLACK KNIGHT INC

33,00075.76

2,500,080.00

CADENCE DESIGN SYS INC

61,900245.51

15,197,069.00

CHECK POINT SOFTWARE TECHNOLOGIES
LTD.

21,800133.852,917,930.00

CONFLUENT INC-CLASS A

37,00033.74

1,248,380.00

CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A

50,400165.43

8,337,672.00

CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL

9,500

168.96

1,605,120.00

DATADOG INC - CLASS A

56,80098.00

5,566,400.00

DOCUSIGN INC

45,60052.27

2,383,512.00

DROPBOX INC-CLASS A

57,00027.62

1,574,340.00

DYNATRACE INC

58,00047.82

2,773,560.00

FAIR ISAAC CORP

5,540

892.71

4,945,613.40

FORTINET INC

150,200

61.91

9,298,882.00

GEN DIGITAL INC

128,000

20.61

2,638,080.00

HUBSPOT INC

10,700550.455,889,815.00

INTUIT INC

63,100550.5834,741,598.00

MANHATTAN ASSOCIATES,INC.

14,000199.872,798,180.00

MICROSOFT CORP

1,592,700

333.55531,245,085.00

MONDAY.COM LTD

4,300

174.24749,232.00

ORACLE CORPORATION

367,200

123.9845,525,456.00

PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A

408,000

15.21

6,205,680.00

PALO ALTO NETWORKS INC

69,400245.07

17,007,858.00

PTC INC

25,500146.11

3,725,805.00

ROPER TECHNOLOGIES INC

23,900493.39

11,792,021.00

SALESFORCE INC

219,640

218.6948,033,071.60

SERVICENOW INC

45,800597.1627,349,928.00

SPLUNK INC

36,300124.21

4,508,823.00

SYNOPSYS INC

34,500466.85

16,106,325.00

TYLER TECHNOLOGIES INC

9,200

392.13

3,607,596.00

UIPATH INC - CLASS A

80,00016.18

1,294,400.00

UNITY SOFTWARE INC

52,00038.58

2,006,160.00

VMWARE INC - CLASS A

53,300163.91

8,736,403.00

WORKDAY INC-CLASS A

46,800247.21

11,569,428.00

86 / 362

ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A

54,20073.28

3,971,776.00

ZSCALER INC

19,700162.74

3,205,978.00

ARISTA NETWORKS INC

58,700197.46

11,590,902.00

CISCO SYSTEMS

916,900

57.26

52,501,694.00

F5 INC

13,900164.592,287,801.00

JUNIPER NETWORKS INC

72,00029.01

2,088,720.00

MOTOROLA SOLUTIONS INC

37,400281.07

10,512,018.00

3,546,400

189.70672,752,080.00

DELL TECHNOLOGIES-C

59,00068.10

4,017,900.00

HEWLETT PACKARD ENTERPRISE

285,000

17.81

5,075,850.00

HP INC

198,000

30.14

5,967,720.00

NETAPP INC

49,10079.49

3,902,959.00

SEAGATE TECHNOLOGY

40,10070.89

2,842,689.00

SUPER MICRO COMPUTER INC

10,700280.282,998,996.00

WESTERN DIGITAL CORP

73,00045.79

3,342,670.00

AMPHENOL CORP-CL A

135,300

87.97

11,902,341.00

ARROW ELECTRS INC

13,700129.87

1,779,219.00

CDW CORPORATION

30,200212.64

6,421,728.00

COGNEX CORP

38,00045.47

1,727,860.00

CORNING INC

181,000

32.20

5,828,200.00

JABIL INC

29,500112.76

3,326,420.00

KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC

40,200134.56

5,409,312.00

TE CONNECTIVITY LTD

71,100131.01

9,314,811.00

TELEDYNE TECHNOLOGIES INC

10,800412.904,459,320.00

TRIMBLE INC

53,40053.47

2,855,298.00

ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A

11,500273.25

3,142,375.00

ADVANCED MICRO DEVICES

363,048110.7840,218,457.44

ANALOG DEVICES INC

113,500

181.5420,604,790.00

APPLIED MATERIALS

190,100

153.61

29,201,261.00

BROADCOM INC

93,050872.17

81,155,418.50

ENPHASE ENERGY INC

30,600127.773,909,762.00

ENTEGRIS INC

33,400100.95

3,371,730.00

FIRST SOLAR INC

23,100186.484,307,688.00

INTEL CORP

940,500

36.71

34,525,755.00

KLA CORP

30,800512.55

15,786,540.00

LAM RESEARCH

30,400700.77

21,303,408.00

APPLE INC

87 / 362

LATTICE SEMICONDUCTOR CORP

30,70095.64

2,936,148.00

MARVELL TECHNOLOGY INC

196,000

57.89

11,346,440.00

MICROCHIP TECHNOLOGY

122,100

81.56

9,958,476.00

MICRON TECHNOLOGY

245,700

70.29

17,270,253.00

MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC

10,300528.72

5,445,816.00

NVIDIA CORP

556,940

485.48

270,383,231.20

NXP SEMICONDUCTORS NV

59,000207.57

12,246,630.00

ON SEMICONDUCTOR CORPORATION

98,40099.31

9,772,104.00

QORVO INC

22,500107.172,411,325.00

QUALCOMM INC

251,200

116.5529,277,360.00

SKYWORKS SOLUTIONS INC

35,700109.13

3,895,941.00

SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC

12,300161.67

1,988,541.00

TERADYNE INC

34,300106.62

3,657,066.00

TEXAS INSTRUMENTS INC

204,700

169.7434,745,778.00

WOLFSPEED INC

26,10045.45

1,186,245.00

1,604,000

14.48

23,225,920.00

LIBERTY GLOBAL PLC-C

64,00019.05

1,219,200.00

VERIZON COMMUNICATIONS

948,000

34.30

32,516,400.00

T-MOBILE US INC

121,700

136.8916,659,513.00

ALLIANT ENERGY CORP

55,10049.23

2,712,573.00

AMERICAN ELECTRIC POWER

115,000

76.00

8,740,000.00

CONSTELLATION ENERGY

73,700106.05

7,815,885.00

DUKE ENERGY CORP

174,800

86.65

15,146,420.00

EDISON INTERNATIONAL

85,30067.23

5,734,719.00

ENTERGY CORP

48,30092.67

4,475,961.00

EVERGY INC

52,00052.73

2,741,960.00

EVERSOURCE ENERGY

77,80061.38

4,775,364.00

EXELON CORPORATION

221,000

39.51

8,731,710.00

FIRSTENERGY CORP

120,000

34.96

4,195,200.00

NEXTERA ENERGY INC

456,200

66.20

30,200,440.00

NRG ENERGY INC

49,00037.97

1,860,530.00

PG&E CORP

433,000

16.26

7,040,580.00

PPL CORPORATION

163,000

24.29

3,959,270.00

SOUTHERN CO.

245,100

66.30

16,250,130.00

XCEL ENERGY INC

122,800

55.59

6,826,452.00

ATMOS ENERGY CORP

31,800112.22

3,568,596.00

AT & T INC

88 / 362

AMEREN CORPORATION

60,20077.28

4,652,256.00

CENTERPOINT ENERGY INC

143,000

27.33

3,908,190.00

CMS ENERGY CORP

63,40054.84

3,476,856.00

CONSOLIDATED EDISON INC

79,20086.51

6,851,592.00

DOMINION ENERGY INC

186,500

46.79

8,726,335.00

DTE ENERGY COMPANY

46,900100.75

4,725,175.00

NISOURCE INC

93,00026.19

2,435,670.00

PUBLIC SVC ENTERPRISE

113,700

58.88

6,694,656.00

SEMPRA

140,800

69.20

9,743,360.00

WEC ENERGY GROUP INC

72,00082.02

5,905,440.00

AMERICAN WATER WORKS CO INC

43,400136.385,918,892.00

ESSENTIAL UTILITIES INC

57,00035.97

2,050,290.00

ALLY FINANCIAL INC

57,00028.44

1,621,080.00

AMERICAN EXPRESS CO

142,200

160.0022,752,000.00

CAPITAL ONE FINANCIAL CORP

84,800101.74

8,627,552.00

DISCOVER FINANCIAL SERVICES

57,10091.81

5,242,351.00

SYNCHRONY FINANCIAL

97,80031.80

3,110,040.00

AMERIPRISE FINANCIAL INC

23,900340.33

8,133,887.00

ARES MANAGEMENT CORP - A

35,400103.333,657,882.00

BANK OF NEWYORK MELLON CORP

176,000

45.20

7,955,200.00

BLACKROCK INC

33,910695.93

23,598,986.30

BLACKSTONE INC

160,100

108.24

17,329,224.00

CARLYLE GROUP INC/THE

45,00032.70

1,471,500.00

CBOE GLOBAL MARKETS INC

24,200149.003,605,800.00

CME GROUP INC

81,600202.53

16,526,448.00

COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

38,40077.50

2,976,000.00

FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC

8,400

432.52

3,633,168.00

FRANKLIN RESOURCES INC

65,00026.13

1,698,450.00

FUTU HOLDINGS LTD-ADR

13,00062.72

815,360.00

GOLDMAN SACHS GROUP

74,700323.7524,184,125.00

INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC

127,100

114.64

14,570,744.00

INVESCO LTD

77,00015.69

1,208,130.00

KKR & CO INC-A

136,000

61.98

8,429,280.00

LPL FINANCIAL HOLDINGS INC

17,400233.374,060,638.00

MARKETAXESS HOLDINGS INC

8,500

242.02

2,057,170.00

MOODYS CORP

36,900338.3012,483,270.00

89 / 362

MORGAN STANLEY

281,300

84.84

23,865,492.00

MSCI INC

18,200541.16

9,849,112.00

NASDAQ INC

79,00050.71

4,006,090.00

NORTHERN TRUST CORP

48,20076.43

3,683,926.00

RAYMOND JAMES FINANCIAL INC

46,700106.28

4,963,276.00

ROBINHOOD MARKETS INC -A

96,00010.82

1,038,720.00

S&P GLOBAL INC

73,995393.5529,120,732.25

SCHWAB(CHARLES)CORP

337,000

59.68

20,112,160.00

SEI INVESTMENTS COMPANY

26,00061.33

1,594,580.00

STATE STREET CORP

75,10070.08

5,263,008.00

T ROWE PRICE GROUP INC

49,900111.81

5,579,319.00

TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A

24,30085.29

2,072,547.00

AES CORP

152,000

17.44

2,650,880.00

VISTRA CORP

73,00032.50

2,372,500.00

VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A

33,000219.85

7,255,050.00

AGILENT TECHNOLOGIES INC

67,400118.738,002,402.00

AVANTOR INC

150,000

21.05

3,157,500.00

BIO TECHNE CORP

34,50077.26

2,665,470.00

BIO-RAD LABORATORIES-A

5,100

382.24

1,949,424.00

CHARLES RIVER LABORATORIES

11,300204.292,308,477.00

DANAHER CORP

158,100

260.8541,240,385.00

ILLUMINA INC

35,000159.435,580,050.00

IQVIA HOLDINGS INC

42,300220.899,343,647.00

METTLER-TOLEDO INTL

5,010

1,215.89

6,091,608.90

REPLIGEN CORP

12,500169.412,117,625.00

REVVITY INC

27,400113.273,103,598.00

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

86,940542.01

47,122,349.40

WATERS CORP

13,000276.353,592,550.00

WEST PHARMACEUTICAL SERVICES

17,000403.67

6,862,390.00

AUTOMATIC DATA PROCESS

93,500252.8523,641,475.00

BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS

28,900114.743,315,986.00

BROADRIDGE
INC

25,900187.694,861,171.00

CERIDIAN HCM HOLDING INC

34,40072.76

2,502,944.00

CLARIVATE PLC

94,0007.37

692,780.00

EQUIFAX INC

27,600204.06

5,632,056.00

FINANCIALSOLUTIONS

90 / 362

JACOBS SOLUTIONS INC

29,300132.64

3,886,352.00

LEIDOS HOLDINGS INC

29,80097.46

2,904,308.00

PAYCHEX INC

74,000121.37

8,981,380.00

PAYCOM SOFTWARE INC

11,700294.12

3,441,204.00

PAYLOCITY HOLDING CORP

10,500202.66

2,127,930.00

ROBERT HALF INC

24,70073.65

1,819,155.00

SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS

49,30056.22

2,771,646.00

TRUNSUNION

43,10080.18

3,455,758.00

VERISK ANALYTICS INC

32,300240.61

7,771,703.00

CHARTER COMMUNICATIONS INC-A

21,900408.998,956,881.00

COMCAST CORP-CL A

938,100

44.56

41,801,736.00

FOX CORP-CLASS A

61,00031.43

1,917,230.00

FOX CORP-CLASS B

30,00029.05

871,500.00

INTERPUBRIC GROUP

85,00032.18

2,735,300.00

LIBERTY BROADBAND CORP-C

27,10088.78

2,405,938.00

LIBERTY MEDIA CORP-LIBER-NEW

34,00023.63

803,420.00

NEWS CORP/NEW-CL A-W/I

86,00021.19

1,822,340.00

OMNICOM GROUP

45,60079.67

3,632,952.00

PARAMOUNT GLOBAL

109,000

13.65

1,487,850.00

SIRIUS XM HOLDINGS INC

171,000

4.28

731,880.00

TRADE DESK INC/THE -CLASS A

101,500

81.42

8,264,130.00

ACTIVISION BLIZZARD INC

178,300

92.03

16,408,949.00

DISNEY (WALT) CO

412,000

81.19

33,450,280.00

ELECTRONIC ARTS

58,300121.507,083,450.00

LIBERTY MEDIA CORP-LIB-NEW-C

43,70066.85

2,921,345.00

LIVE NATION ENTERTAINMENT IN

35,20082.86

2,916,672.00

NETFLIX INC

100,200

448.6844,957,736.00

ROBLOX CORP -CLASS A

96,00029.13

2,796,480.00

ROKU INC

27,70083.73

2,319,321.00

SEA LTD-ADR

80,90037.31

3,018,379.00

TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE INC

38,600141.185,449,548.00

WARNER BROS DISCOVERY INC

513,000

11.64

5,971,320.00

ALPHABET INC-CL A

1,339,500

135.77

181,863,915.00

ALPHABET INC-CL C

1,192,000

136.71

162,958,320.00

MATCH GROUP INC

63,00045.98

2,896,740.00

META PLATFORMS INC-CLASS A

498,800

300.15

149,714,820.00

91 / 362

PINTEREST INC- CLASS A

138,000

28.78

3,971,640.00

SNAP INC-A

239,000

10.46

2,499,940.00

ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC

67,00018.11

1,213,370.00

CBRE GROUP INC

70,30085.87

6,036,661.00

COSTAR GROUP INC

90,70083.08

7,535,356.00

HONGKONG LAND HOLDINGS LTD

260,000

3.54

920,400.00

ZILLOW GROUP INC - C

33,20052.38

1,739,016.00

小計銘柄数：606

8,793,690,579.37(1,300,235,089,065)

組入時価比率：72.2%
カナダドル

74.7%

ARC RESOURCES LTD

131,000

21.14

2,769,340.00

CAMECO CORP

100,000

50.64

5,064,000.00

CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD

251,200

89.12

22,386,944.00

CENOVUS ENERGY INC

321,000

27.54

8,840,340.00

ENBRIDGE INC

459,000

48.16

22,105,440.00

IMPERIAL OIL

44,00078.79

3,466,760.00

KEYERA CORP

48,00034.00

1,632,000.00

PARKLAND CORP

36,00036.72

1,321,920.00

PEMBINA PIPELINE CORP

127,000

42.43

5,388,610.00

SUNCOR ENERGY INC

297,000

46.84

13,911,480.00

TC ENERGY CORP

231,000

49.57

11,450,670.00

TOURMALINE OIL CORP

72,00070.93

5,106,960.00

NUTRIEN LTD

110,500

87.50

9,668,750.00

CCL INDUSTRIES INC - CL B

32,00060.22

1,927,040.00

AGNICO EAGLE MINES LTD

111,000

64.47

7,156,170.00

BARRICK GOLD

396,000

21.72

8,601,120.00

FIRST QUANTUM MINERALS LTD

128,000

34.91

4,468,480.00

FRANCO-NEVADA CORP

43,800192.528,432,376.00

IVANHOE MINES LTD-CL A

141,000

12.13

1,710,330.00

KINROSS GOLD CORP

300,000

6.64

1,992,000.00

LUNDIN MINING CORP

137,000

10.76

1,474,120.00

PAN AMERICAN SILVER CORP

81,00021.08

1,707,480.00

TECK RESOURCES LTD-CLS B

105,000

57.06

5,991,300.00

WHEATON PRECIOUS METALS CORP

100,000

57.07

5,707,000.00

WEST FRASER TIMBER

14,200100.18

1,422,556.00

92 / 362

CAE INC

67,00033.22

2,225,740.00

STANTEC INC

25,00091.74

2,293,500.00

WSP GLOBAL INC

27,700191.475,303,719.00

TOROMONT INDUSTRIES LTD

19,400112.532,183,082.00

GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT

54,00044.42

2,398,680.00

RB GLOBAL INC

39,90087.87

3,506,013.00

AIR CANADA

43,00022.57

970,510.00

CANADIAN NATL RAILWAY CO

127,200

151.91

19,322,952.00

CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY LTD

211,100

108.2622,853,686.00

TFI INTERNATIONAL INC

17,000184.96

3,144,320.00

MAGNA INTERNATIONAL INC

63,00080.02

5,041,260.00

BRP INC/CA- SUB VOTING

7,400

104.56

773,744.00

GILDAN ACTIVEWEAR INC

37,00039.92

1,477,040.00

RESTAURANT
INC

66,00093.62

6,178,920.00

CANADIAN TIRE CORP LTD A

11,500156.16

1,795,840.00

DOLLARAMA INC

65,20088.81

5,790,412.00

ALIMENTATION COUCHE-TARD INC

178,000

71.93

12,803,540.00

EMPIRE CO LTD A

39,00035.24

1,374,360.00

LOBLAW COMPANIES

35,600119.144,241,384.00

METRO INC

53,00071.37

3,782,610.00

WESTON(GEORGE)LTD

13,200153.672,028,444.00

SAPUTO INC

57,00028.90

1,647,300.00

BANK OF MONTREAL

159,600

116.32

18,564,672.00

BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX

271,000

64.51

17,482,210.00

207,000

54.13

11,204,910.00

NATIONAL BANK OF CANADA

77,20094.24

7,275,328.00

ROYAL BANK OF CANADA

311,700

122.02

38,033,634.00

TORONTO DOMINION BANK

414,500

82.73

34,291,585.00

ELEMENT FLEET MANAGEMENT CORP

83,00020.94

1,738,020.00

NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG

14,00025.20

352,800.00

FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD

4,940

1,118.64

5,526,081.60

GREAT-WEST LIFECO INC

64,00039.52

2,529,280.00

IA FINANCIAL CORP INC

24,10085.52

2,061,032.00

INTACT FINANCIAL CORP

40,000

194.06

7,762,400.00

MANULIFE FINANCIAL CORP

416,000

25.30

10,524,800.00

CANADIAN
COMMERCE

BRANDSINTERNATIONALIMPERIAL

BANK

OF

93 / 362

POWER CORPORATION OF CANADA

133,000

37.24

4,952,920.00

SUN LIFE FINANCIAL INC

133,000

66.54

8,849,820.00

CGI INC

48,500140.05

6,792,425.00

SHOPIFY INC - CLASS A

272,000

89.75

24,412,000.00

CONSTELLATION SOFTWARE INC

4,480

2,830.21

12,679,340.80

CONSTELLATION SOFTWARE-RIGHTS

4,480

0.25

1,120.00

DESCARTES SYSTEMS GRP(THE)17,800102.61

1,826,458.00

OPEN TEXT CORP

62,00054.63

3,387,060.00

BCE INC

14,40056.00

806,400.00

TELUS CORP

98,60023.47

2,314,142.00

ROGERS COMMUNICATIONS-CL B

79,00054.99

4,344,210.00

EMERA INC

61,00050.55

3,083,550.00

FORTIS INC

112,000

52.90

5,924,800.00

HYDRO ONE LTD

70,00035.76

2,503,200.00

ALTAGAS LTD

60,00027.25

1,635,000.00

ALGONQUIN POWER & UTILITIES

139,000

10.17

1,413,630.00

CANADIAN UTILITIES LTD A

27,00032.00

864,000.00

BROOKFIELD ASSET MGMT-A

80,00046.92

3,753,600.00

BROOKFIELD CORP

314,000

46.15

14,491,100.00

IGM FINANCIAL INC

21,00038.45

807,450.00

ONEX CORPORATION

16,90085.58

1,446,302.00

TMX GROUP LTD

66,00029.62

1,954,920.00

BROOKFIELD RENEWABLE COR-A

29,00037.29

1,081,410.00

NORTHLAND POWER INC

53,00025.25

1,338,250.00

THOMSON REUTERS CORP

36,630174.16

6,379,480.80

QUEBECOR INC-CL B

34,00030.41

1,033,940.00

FIRSTSERVICE CORP

8,500

206.21

1,752,785.00

小計銘柄数：87

552,016,308.20(59,810,966,993)

組入時価比率：3.3%
ユーロ

3.4%

TENARIS SA

101,000

15.07

1,522,070.00

ENI SPA539,000

14.83

7,995,526.00

GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS

109,000

13.35

1,455,150.00

NESTE OYJ

96,00033.67

3,232,320.00

OMV AG

32,00044.67

1,429,440.00

REPSOL SA

288,000

14.71

4,237,920.00

94 / 362

TOTALENERGIES SE

507,000

59.90

30,369,300.00

AIR LIQUIDE SA

117,500

163.7819,244,150.00

AKZO NOBEL

39,40073.72

2,904,568.00

ARKEMA

13,60095.04

1,292,544.00

BASF SE

203,000

45.88

9,314,655.00

COVESTRO AG

43,00048.21

2,073,030.00

DSM-FIRMENICH AG

43,00082.08

3,529,440.00

EVONIK INDUSTRIES AG

48,00017.76

852,720.00

OCI

21,00024.40

512,400.00

SOLVAY SA

16,400108.701,782,680.00

SYMRISE AG

28,90095.22

2,751,858.00

UMICORE

44,00023.93

1,052,920.00

WACKER CHEMIE AG

4,100

132.25542,225.00

CRH PLC

166,000

51.82

8,602,120.00

HEIDELBERG MATERIALS AG

33,70071.66

2,414,942.00

SMURFIT KAPPA GROUP PLC

55,00038.04

2,092,200.00

ARCELORMITTAL

119,000

24.96

2,970,835.00

VOESTALPINE AG

29,00027.84

807,360.00

STORA ENSO OYJ-R

139,000

11.71

1,628,385.00

UPM-KYMMENE OYJ

120,000

31.25

3,750,000.00

AIRBUS SE

134,000

134.1017,969,400.00

DASSAULT AVIATION SA

4,700

180.80849,760.00

MTU AERO ENGINES AG

11,900212.502,528,750.00

RHEINMETALL AG

9,400

248.902,339,660.00

SAFRAN SA

77,500145.7011,291,750.00

THALES SA

23,500137.153,223,025.00

COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD)

104,300

57.59

6,006,637.00

KINGSPAN GROUP PLC

33,40075.86

2,533,724.00

ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV

52,59832.26

1,696,811.48

BOUYGUES

43,00031.23

1,342,890.00

EIFFAGE SA

18,10090.90

1,645,290.00

FERROVIAL SE

117,84729.10

3,429,347.70

VINCI

119,200

102.1012,170,320.00

LEGRAND SA

59,10090.26

5,334,366.00

PRYSMIAN SPA

59,00037.48

2,211,320.00

SCHNEIDER ELECTRIC SE

123,300

156.72

19,323,576.00

95 / 362

SIEMENS ENERGY AG

120,000

12.56

1,507,200.00

SIEMENS AG

171,400

137.96

23,646,344.00

ALSTOM

71,00024.67

1,751,570.00

CNH INDUSTRIAL NV

221,000

13.08

2,891,785.00

DAIMLER TRUCK HOLDING AG

113,000

31.92

3,606,960.00

GEA GROUP AG

34,00035.82

1,217,880.00

KNORR-BREMSE AG

15,20061.98

942,096.00

KONE OYJ

76,00041.90

3,184,400.00

METSO CORPORATION

145,000

10.90

1,580,500.00

RATIONAL AG

1,050

683.50717,675.00

WARTSILA OYJ

101,000

12.00

1,212,000.00

BRENNTAG SE

34,10074.94

2,555,454.00

IMCD NV

12,600124.75

1,571,850.00

DHL GROUP

227,000

41.16

9,344,455.00

DEUTSCHE LUFTHANSA-REG

137,000

8.26

1,132,031.00

ADP

6,100

121.10738,710.00

AENA SME SA

17,200144.852,491,420.00

GETLINK

74,00015.34

1,135,530.00

CONTINENTAL AG

26,00068.68

1,785,680.00

MICHELIN (CGDE)

156,000

29.78

4,645,680.00

VALEO SA

45,00017.75

798,750.00

BAYER MOTOREN WERK67,90096.53

6,554,387.00

BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD

12,50088.45

1,105,625.00

DR ING HC F PORSCHE AG

25,500100.852,571,675.00

FERRARI NV

28,700285.208,185,240.00

MERCEDES-BENZ GROUP AG

180,900

66.91

12,104,019.00

PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE

35,20049.01

1,725,152.00

RENAULT SA

40,00035.33

1,413,400.00

STELLANTIS NV

508,000

16.90

8,588,248.00

VOLKSWAGEN AG

6,300

125.75792,225.00

VOLKSWAGEN AG-PREF

46,800108.485,076,864.00

SEB SA

5,400

96.65

521,910.00

ADIDAS AG

36,700182.886,711,696.00

HERMES INTERNATIONAL

7,190

1,868.20

13,432,358.00

KERING SA

16,750479.808,036,650.00

LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON

62,260759.1047,261,566.00

96 / 362

SE
MONCLER SPA

45,50061.58

2,801,890.00

PUMA SE

24,10061.30

1,477,330.00

ACCOR SA

39,00033.66

1,312,740.00

AMADEUS IT GROUP SA

99,50062.80

6,248,600.00

DELIVERY HERO SE

38,00033.42

1,270,150.00

FLUTTER ENTERTAINMENT PLC

39,900164.806,575,520.00

LA FRANCAISE DES JEUX SAEM

24,00032.82

787,680.00

SODEXO

20,40099.52

2,030,208.00

D'IETEREN GROUP

4,300

154.30663,490.00

PROSUS NV

158,100

65.00

10,276,500.00

INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL SA

243,000

35.42

8,607,060.00

ZALANDO SE

50,00027.61

1,380,500.00

CARREFOUR SUPERMARCHE

130,000

16.76

2,178,800.00

HELLOFRESH SE

35,00030.89

1,081,150.00

JERONIMO MARTINS

64,00022.04

1,410,560.00

KESKO OYJ-B SHS

58,00017.95

1,041,100.00

KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV

221,000

28.52

6,304,025.00

ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV

197,000

51.85

10,214,450.00

DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV

123,000

12.12

1,490,760.00

HEINEKEN HOLDING NV

30,40073.10

2,222,240.00

HEINEKEN NV

65,90088.28

5,817,652.00

PERNOD RICARD SA

45,800179.108,202,780.00

REMY COINTREAU

4,900

142.70699,230.00

DANONE

143,900

52.79

7,596,481.00

JDE PEET'S BV

31,00025.14

779,340.00

KERRY GROUP PLC-A

36,80083.98

3,090,464.00

92

7,170.00

659,640.00

HENKEL AG & CO KGAA

22,90063.58

1,455,982.00

HENKEL AG & CO KGAA VORZUG

38,30070.24

2,690,192.00

BEIERSDORF AG

23,000121.402,792,200.00

LOREAL-ORD

54,200403.8521,888,670.00

BIOMERIEUX

8,800

93.94

826,672.00

CARL ZEISS MEDITEC AG-BR

8,600

90.04

774,344.00

DIASORIN ITALIA SPA

6,000

95.00

570,000.00

ESSILORLUXOTTICA

67,000174.2011,671,400.00

LOTUS BAKERIES

97 / 362

KONINKLIJKE PHILIPS NV

205,798

20.30

4,178,728.39

SIEMENS HEALTHINEERS AG

61,40045.28

2,780,192.00

AMPLIFON SPA

30,00029.53

885,900.00

FRESENIUS MEDICAL CARE

45,00042.60

1,917,000.00

FRESENIUS SE & CO KGAA

92,00028.73

2,643,160.00

ARGENX SE

12,500479.305,991,250.00

GRIFOLS SA

63,00012.59

793,485.00

BAYER AG-REG

219,500

50.65

11,117,675.00

IPSEN

9,000

114.701,032,300.00

MERCK KGAA

29,700169.805,043,060.00

ORION OYJ

24,20037.41

905,322.00

RECORDATI SPA

24,00045.26

1,086,240.00

SANOFI

255,200

99.03

25,272,456.00

UCB SA

29,10081.04

2,358,264.00

ABN AMRO BANK NV-CVA

94,00013.48

1,267,120.00

AIB GROUP PLC

320,000

4.16

1,333,120.00

BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA
S.A.

1,338,000

7.15

9,574,728.00

BANCO SANTANDER SA

3,660,000

3.50

12,820,980.00

BANK OF IRELAND GROUP PLC

243,000

8.90

2,162,700.00

BNP PARIBAS

236,600

59.39

14,051,674.00

CAIXABANK

920,000

3.64

3,351,560.00

COMMERZBANK AG

236,000

9.60

2,267,016.00

CREDIT AGRICOLE SA

265,000

11.35

3,009,870.00

ERSTE GROUP BANK AG

76,00033.43

2,540,680.00

FINECOBANK BANCA FINECO SPA

139,000

12.78

1,776,420.00

ING GROEP NV

815,000

12.99

10,591,740.00

3,500,000

2.44

8,562,750.00

KBC GROEP NV

55,60060.00

3,336,000.00

MEDIOBANCA S.P.A.

124,000

12.17

1,509,080.00

SOCIETE GENERALE

162,000

25.68

4,160,160.00

UNICREDIT SPA

412,000

22.03

9,078,420.00

ADYEN NV

4,780

781.303,734,614.00

EDENRED

56,90058.58

3,333,202.00

EURAZEO SE

10,70055.85

597,595.00

EXOR NV

24,30081.56

1,981,908.00

INTESA SANPAOLO

98 / 362

GROUPE BRUXELLES LAM

21,40074.78

1,600,292.00

NEXI SPA

130,000

6.52

847,860.00

SOFINA SA

3,700

209.60775,520.00

WENDEL

6,000

83.50

501,000.00

WORLDLINE SA

54,00028.67

1,548,180.00

AEGON NV

360,000

4.66

1,680,120.00

AGEAS

36,00036.21

1,303,560.00

ALLIANZ SE-REG

91,300221.95

20,264,035.00

ASR NEDERLAND NV

36,00040.32

1,451,520.00

ASSICURAZIONI GENERALI

226,000

18.91

4,273,660.00

AXA SA

417,000

27.83

11,607,195.00

HANNOVER RUECK SE

14,000197.202,760,800.00

MUENCHENER RUECKVER AG-REG

30,800357.1010,998,680.00

NN GROUP NV

56,00035.30

1,976,800.00

POSTE ITALIANE SPA

120,000

10.16

1,219,200.00

SAMPO OYJ-A SHS

106,000

40.60

4,303,600.00

TALANX AG

14,00062.45

874,300.00

BECHTLE AG

20,00045.28

905,600.00

CAPGEMINI SA

37,600172.35

6,480,360.00

DASSAULT SYSTEMES SE

153,000

36.66

5,608,980.00

NEMETSCHEK SE

14,20063.50

901,700.00

SAP SE

235,400

128.2630,192,404.00

1,220,000

3.75

4,575,610.00

ASM INTERNATIONAL NV

10,300453.304,668,990.00

ASML HOLDING NV

90,900619.4056,303,460.00

BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES

17,400108.15

1,881,810.00

INFINEON TECHNOLOGIES AG

294,000

32.85

9,657,900.00

STMICROELECTRONICS NV

156,000

43.49

6,784,440.00

CELLNEX TELECOM SA

126,000

35.57

4,481,820.00

DEUTSCHE TELEKOM-REG

735,000

19.86

14,602,980.00

ELISA OYJ

31,70044.96

1,425,232.00

INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL

72,00011.50

828,000.00

KONINKLIJKE KPN NV

730,000

3.21

2,349,140.00

ORANGE SA

408,000

10.37

4,234,224.00

1,930,000

0.30

588,071.00

210,000

1.74

366,240.00

NOKIA OYJTELECOM ITALIA SPATELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING AG

99 / 362

TELEFONICA SA

1,140,000

3.75

4,276,140.00

ACCIONA S.A.

5,800

126.35732,830.00

ELIA GROUP SA/NV

6,626

102.40678,502.40

ENDESA S.A.

75,00018.77

1,408,125.00

1,843,000

6.13

11,303,119.00

ENERGIAS DE PORTUGAL

730,000

4.09

2,989,350.00

FORTUM OYJ

100,000

12.16

1,216,000.00

IBERDROLA SA

1,380,502

10.64

14,688,541.28

REDEIA CORP SA

89,00014.83

1,320,315.00

TERNA SPA

301,000

7.59

2,286,396.00

VERBUND AG

14,50074.00

1,073,000.00

ENAGAS SA

60,00015.63

937,800.00

NATURGY ENERGY GROUP SA

32,00025.96

830,720.00

SNAM SPA

460,000

4.77

2,197,420.00

E.ON SE505,000

11.23

5,673,675.00

ENGIE

411,000

14.58

5,992,380.00

VEOLIA ENVIRONNEMENT

156,000

27.87

4,347,720.00

AMUNDI SA

12,80054.45

696,960.00

DEUTSCHE BANK AG-REG

433,000

9.76

4,226,080.00

DEUTSCHE BOERSE AG

42,600162.55

6,924,630.00

EURONEXT NV

18,00066.25

1,192,500.00

CORP ACCIONA ENERGIAS RENOVABLES
S A

14,00025.88

362,320.00

EDP RENOVAVEIS SA

66,88016.50

1,103,520.00

RWE AG

143,000

36.56

5,228,080.00

EUROFINS SCIENTIFIC SE

30,60055.32

1,692,792.00

QIAGEN N.V.

52,00040.33

2,097,160.00

SARTORIUS AG-VORZUG

5,600

364.302,040,080.00

SARTORIUS STEDIM BIOTECH

6,000

259.501,557,000.00

BUREAU VERITAS SA

68,00024.66

1,676,880.00

RANDSTAD NV

25,50053.70

1,369,350.00

TELEPERFORMANCE

13,300129.001,715,700.00

WOLTERS KLUWER

58,700112.006,574,400.00

PUBLICIS GROUPE

52,80072.66

3,836,448.00

VIVENDI SE

164,000

8.37

1,373,992.00

BOLLORE SE

162,000

5.28

856,170.00

ENEL SPA

100 / 362

UNIVERSAL MUSIC GROUP NV

187,000

22.68

4,241,160.00

SCOUT24 SE

17,90063.76

1,141,304.00

LEG IMMOBILIEN SE

17,00066.20

1,125,400.00

VONOVIA SE

170,000

22.05

3,748,500.00

小計銘柄数：223

1,052,288,282.25(166,745,601,205)

組入時価比率：9.3%
英ポンド

9.6%

BP PLC

3,912,000

5.11

20,009,880.00

SHELL PLC-NEW

1,512,000

24.69

37,331,280.00

CRODA INTERNATIONAL PLC

31,10052.84

1,643,324.00

JOHNSON MATTHEY PLC

40,00017.18

687,400.00

ANGLO AMERICAN PLC

289,000

21.01

6,073,335.00

ANTOFAGASTA PLC

89,00014.78

1,315,420.00

ENDEAVOUR MINING PLC

41,00015.78

646,980.00

2,400,000

4.32

10,372,800.00

RIO TINTO PLC-REG

252,900

49.75

12,581,775.00

MONDI PLC

113,000

12.98

1,467,305.00

BAE SYSTEMS PLC

693,000

10.10

6,999,300.00

MELROSE INDUSTRIES PLC

305,000

5.05

1,541,470.00

ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC

1,850,000

2.19

4,055,200.00

DCC PLC

21,20042.65

904,180.00

SMITHS GROUP PLC

80,00016.35

1,308,400.00

SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC

17,00099.02

1,683,340.00

ASHTEAD GROUP PLC

97,90053.10

5,198,490.00

BUNZLE

77,00027.66

2,129,820.00

RENTOKIL INTIAL PLC

554,000

5.85

3,245,332.00

BARRATT DEVELOPMENTS PLC

207,000

4.43

917,631.00

PERSIMMON PLC

77,00010.43

803,495.00

TAYLOR WIMPEY PLC

840,000

1.13

952,560.00

THE BERKELEY GRP HOLDINGS

24,30040.09

974,187.00

BURBERRY GROUP PLC

82,00021.88

1,794,160.00

COMPASS GROUP PLC

390,000

20.13

7,850,700.00

ENTAIN PLC

150,000

11.67

1,750,500.00

INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC

38,20060.68

2,317,976.00

WHITBREAD PLC

46,00035.65

1,639,900.00

NEXT PLC

28,60070.42

2,014,012.00

GLENCORE PLC

101 / 362

JD SPORTS FASHION PLC

610,000

1.40

859,795.00

KINGFISHER PLC

450,000

2.27

1,024,200.00

OCADO GROUP PLC

122,000

8.57

1,046,516.00

SAINSBURY

340,000

2.65

902,360.00

TESCO PLC

1,620,000

2.56

4,152,060.00

COCA-COLA HBC AG-DI

46,00022.10

1,016,600.00

DIAGEO PLC

505,000

31.47

15,894,875.00

ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC

79,00019.94

1,575,260.00

BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC

477,000

25.86

12,337,605.00

IMPERIAL BRANDS PLC

196,000

17.60

3,450,580.00

RECKITT BENCKISER GROUP PLC

163,100

56.96

9,290,176.00

HALEON PLC

1,270,000

3.14

3,988,435.00

UNILEVER PLC

565,300

39.94

22,580,908.50

SMITH & NEPHEW PLC

198,000

10.36

2,052,270.00

NMC HEALTH PLC

13,3000.00

0.00

ASTRAZENECA PLC

349,480

107.3637,520,172.80

GSK PLC

929,000

13.81

12,833,206.00

HIKMA PHARMACEUTICALS PLC

37,00021.19

784,030.00

BARCLAYS PLC

3,560,000

1.49

5,327,184.00

HSBC HOLDINGS PLC

4,473,000

5.87

26,278,875.00

LLOYDS BANKING GROUP PLC

14,700,000

0.41

6,138,720.00

NATWEST GROUP PLC

1,310,000

2.30

3,013,000.00

STANDARD CHARTERED PLC

534,000

7.03

3,757,224.00

M&G PLC

500,000

1.91

955,000.00

WISE PLC - A

137,000

6.50

891,322.00

ADMIRAL GROUP PLC

51,00023.94

1,220,940.00

AVIVA PLC

610,000

3.71

2,266,150.00

1,340,000

2.16

2,894,400.00

PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC

170,000

5.13

872,780.00

PRUDENTIAL PLC

617,000

9.54

5,891,116.00

SAGE GROUP PLC (THE)239,000

9.73

2,325,470.00

HALMA PLC

83,00021.51

1,785,330.00

BT GROUP PLC

1,510,000

1.14

1,724,420.00

VODAFONE GROUP PLC

5,120,000

0.73

3,760,640.00

242,000

15.82

3,828,440.00

1,270,000

1.56

1,981,200.00

LEGAL & GENERALSSE PLCCENTRICA PLC

102 / 362

NATIONAL GRID PLC

819,000

9.69

7,936,110.00

SEVERN TRENT PLC

59,00023.63

1,394,170.00

UNITED UTILITIES GROUP PLC

151,000

9.27

1,400,978.00

3I GROUP PLC

223,000

19.83

4,423,205.00

ABRDN PLC

440,000

1.61

708,620.00

HARGREAVES LANSDOWN PLC

82,0007.54

618,608.00

LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC

91,20081.58

7,440,096.00

SCHRODERS PLC

189,1764.11

778,080.88

ST JAMES S PLACE PLC

118,000

8.74

1,031,320.00

PEARSON

143,000

8.52

1,218,646.00

EXPERIAN PLC

205,000

27.57

5,651,850.00

INTERTEK GROUP PLC

35,00041.65

1,457,750.00

RELX PLC

428,000

26.05

11,149,400.00

INFORMA PLC

311,000

7.37

2,294,558.00

WPP PLC

235,000

7.66

1,801,980.00

AUTO TRADER GROUP PLC

195,000

5.96

1,162,980.00

小計銘柄数：81

396,899,764.18(73,684,441,220)

組入時価比率：4.1%

4.2%

スイスフラン CLARIANT AG-REG

53,00014.49

767,970.00

EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG

1,630

664.001,082,320.00

GIVAUDAN-REG

2,110

2,894.00

6,106,340.00

SIKA AG-REG

32,700241.807,906,860.00

HOLCIM LTD

117,500

56.92

6,688,100.00

SIG GROUP AG

66,00023.00

1,518,000.00

GEBERIT AG-REG

7,500

450.403,378,000.00

363,000

33.02

11,986,260.00

SCHINDLER HOLDING AG-REG

4,900

180.00882,000.00

SCHINDLER HOLDING-PART CERT

9,300

190.101,767,930.00

VAT GROUP AG

6,000

358.602,151,600.00

KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG

12,400255.703,170,680.00

CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A

117,100

123.45

14,455,995.00

THE SWATCH GROUP AG-B

6,200

253.901,574,180.00

THE SWATCH GROUP AG-REG

10,50048.20

506,100.00

DUFRY AG-REG

22,00038.59

848,980.00

810

1,511.00

1,223,910.00

ABB LTDBARRY CALLEBAUT AG

103 / 362

CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC

227

10,350.00

2,349,450.00

CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG

24

103,000.00

2,472,000.00

NESTLE SA-REG

602,000

103.7462,451,480.00

ALCON INC

113,800

72.74

8,277,812.00

SONOVA HOLDING AG-REG

11,600228.602,651,760.00

STRAUMANN HOLDING AG-REG

25,400134.703,421,380.00

NOVARTIS AG-REG

462,200

87.79

40,576,538.00

ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE)

158,400

253.9040,217,760.00

ROCHE HOLDINGS AG-BEARER

7,400

274.402,030,560.00

BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG

6,500

95.30

619,450.00

BALOISE HOLDING AG

9,900

140.201,387,980.00

HELVETIA HOLDING AG-REG

8,300

135.101,121,330.00

SWISS LIFE HOLDING AG

6,800

553.803,765,840.00

SWISS RE LTD

67,20085.80

5,765,760.00

ZURICH INSURANCE GROUP AG

34,000413.5014,059,000.00

TEMENOS AG-REG

13,70066.90

916,530.00

LOGITECH INTERNATIONAL-REG

37,60063.06

2,371,056.00

SWISSCOM AG-REG

5,690

529.203,011,148.00

BKW AG

4,600

150.60692,760.00

JULIUS BAER GROUP LTD

46,40061.04

2,832,256.00

PARTNERS GROUP HOLDING AG

5,040

1,028.00

5,181,120.00

745,000

23.67

17,634,150.00

BACHEM HOLDING AG-REG B

7,900

79.30

626,470.00

LONZA AG-REG

16,900494.408,355,360.00

ADECCO GROUP AG-REG

38,00037.39

1,420,820.00

SGS SA-REG

32,50080.94

2,630,550.00

SWISS PRIME SITE-REG

17,50083.80

1,466,500.00

UBS GROUP AG

小計銘柄数：44

304,322,045.00(50,563,107,776)

組入時価比率：2.8%

2.9%

スウェーデンク BOLIDEN AB
ローナ

59,000297.95

17,579,050.00

HOLMEN AB-B SHARES

19,000414.907,883,100.00

SVENSKA CELLULOSA AB-B

137,000

146.0520,008,850.00

SAAB AB-B

18,000587.60

10,576,800.00

ASSA ABLOY AB-B

226,000

249.3056,341,800.00

104 / 362

NIBE INDUSTRIER AB-B SHS

338,000

82.70

27,952,600.00

SKANSKA AB-B SHS

77,000164.6012,674,200.00

INVESTMENT AB LATOUR-B SHS

33,000202.706,689,100.00

LIFCO AB-B SHS

52,000207.4010,784,800.00

ALFA LAVAL AB

63,000390.1024,576,300.00

ATLAS COPCO AB-A SHS

613,000

147.6590,509,450.00

ATLAS COPCO AB-B SHS

352,000

130.1545,812,800.00

EPIROC AB - A

151,000

217.0032,767,000.00

EPIROC AB - B

89,000186.3016,580,700.00

HUSQVARNA AB-B SHS

94,00088.46

8,315,240.00

INDUTRADE AB

64,000211.7013,548,800.00

SANDVIK AB

239,000

210.7050,357,300.00

SKF AB-B SHARES

76,000180.65

13,729,400.00

VOLVO AB-A SHS

50,000222.2011,110,000.00

VOLVO AB-B SHS

344,000

220.4575,834,800.00

BEIJER REF AB

94,000127.3011,966,200.00

SECURITAS AB-B SHS

110,857

89.56

9,928,352.92

VOLVO CAR AB-B

120,000

39.69

4,762,800.00

EVOLUTION AB

40,6001,194.60

48,500,760.00

HENNES&MAURITZ AB-B

141,000

166.8823,530,080.00

ESSITY AKTIEBOLAG-B

141,000

251.7035,489,700.00

GETINGE AB-B SHS

53,000191.85

10,168,050.00

SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB

36,000218.407,862,400.00

SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB-RTS

36,00011.05

397,800.00

NORDEA BANK ABP

725,000

121.5888,145,500.00

SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB

367,000

128.9547,324,650.00

SVENSKA HANDELSBANKEN-A

320,000

94.08

30,105,600.00

SWEDBANK AB

197,000

195.2038,454,400.00

INDUSTRIVARDEN AB-A SHS

31,000292.509,067,500.00

INDUSTRIVARDEN AB-C SHS

32,000291.509,328,000.00

INVESTOR AB-B SHS

387,000

212.4582,218,150.00

LUNDBERGS AB-B SHS

15,500451.306,995,150.00

ERICSSON LM-B

658,000

57.73

37,986,340.00

HEXAGON AB-B SHS

472,000

98.58

46,529,760.00

TELIA CO AB

580,000

21.98

12,748,400.00

TELE 2 AB-B SHS

116,000

77.20

8,955,200.00

105 / 362

EQT AB

81,000226.8018,370,800.00

FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS

141,000

51.24

7,224,840.00

SAGAX AB-B

40,000225.009,000,000.00

小計銘柄数：44

1,158,692,522.92(15,433,784,405)

組入時価比率：0.9%

0.9%

ノルウェークロ AKER BP ASA
ーネ

72,000297.8021,441,600.00

EQUINOR ASA

203,000

341.4569,314,350.00

YARA INTERNATIONAL ASA

37,000410.9015,203,300.00

NORSK HYDRO

291,000

62.32

18,135,120.00

KONGSBERG GRUPPEN ASA

21,000480.0010,080,000.00

MOWI ASA

96,000192.4018,470,400.00

ORKLA ASA

180,000

79.10

14,238,000.00

SALMAR ASA

16,000522.408,358,400.00

DNB BANK ASA

205,000

211.2043,296,000.00

GJENSIDIGE FORSIKRING ASA

40,000164.006,560,000.00

TELENOR ASA

165,000

113.6518,752,250.00

ADEVINTA ASA

63,00074.15

4,671,450.00

小計銘柄数：12

248,520,870.00(3,422,132,379)

組入時価比率：0.2%

0.2%

デンマーククロ CHR HANSEN HOLDING A/Sーネ

23,500462.6010,871,100.00

NOVOZYMES A/S-B SHARES

44,500305.6013,599,200.00

ROCKWOOL A/S-B SHS

1,700

1,735.00

2,949,500.00

VESTAS WIND SYSTEMS A/S

227,000

157.1635,675,320.00

DSV A/S

41,7001,288.50

53,730,450.00

720

12,300.00

8,856,000.00

AP MOLLER-MAERSK A/S-B

1,090

12,480.00

13,603,200.00

PANDORA A/S

20,000727.4014,548,000.00

CARLSBERG B

21,800980.4021,372,720.00

COLOPLAST-B

31,500788.6024,840,900.00

DEMANT A/S

20,100284.205,712,420.00

GENMAB A/S

15,0002,660.00

39,900,000.00

NOVO NORDISK A/S-B

367,900

1,323.60

486,952,440.00

DANSKE BANK AS

155,000

156.2024,211,000.00

A P MOLLER - MAERSK A/S-A

106 / 362

TRYG A/S

83,000132.35

10,985,050.00

ORSTED A/S

43,300395.7017,133,810.00

小計銘柄数：16

784,941,110.00(16,687,847,998)

組入時価比率：0.9%
豪ドル

1.0%

AMPOL LTD

49,00034.53

1,691,970.00

SANTOS LTD.

760,000

7.88

5,988,800.00

WOODSIDE ENERGY GROUP LTD

432,000

38.02

16,424,640.00

ORICA LTD

99,00015.45

1,529,550.00

JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC

101,000

46.84

4,730,840.00

BHP GROUP LIMITED

1,142,000

46.10

52,646,200.00

BLUESCOPE STEEL LTD

104,000

21.78

2,265,120.00

FORTESCUE METALS GROUP LTD

387,000

20.05

7,759,350.00

IGO LTD

150,000

14.61

2,191,500.00

MINERAL RESOURCES LTD

37,50073.45

2,754,375.00

NEWCREST MINING

203,000

25.81

5,239,430.00

NORTHERN STAR RESOURCES LTD

257,000

11.25

2,891,250.00

PILBARA MINERALS LTD

630,000

4.70

2,961,000.00

RIO TINTO LTD

81,900117.32

9,608,508.00

1,010,000

3.48

3,514,800.00

REECE LTD

49,00020.26

992,740.00

BRAMBLES LTD

318,000

15.17

4,824,060.00

QANTAS AIRWAYS LIMITED

220,000

5.64

1,240,800.00

AURIZON HOLDINGS LTD

380,000

3.64

1,383,200.00

TRANSURBAN GROUP

686,000

13.33

9,144,380.00

ARISTOCRAT LEISURE LTD

134,000

41.85

5,607,900.00

LOTTERY CORP LTD/THE

480,000

5.01

2,404,800.00

WESFARMERS LIMITED

256,000

53.86

13,788,160.00

COLES GROUP LTD

293,000

15.94

4,670,420.00

ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA

330,000

5.45

1,798,500.00

WOOLWORTHS GROUP LTD

271,000

38.07

10,316,970.00

TREASURY WINE ESTATES LTD

156,000

11.54

1,800,240.00

COCHLEAR LTD

15,400270.12

4,159,848.00

RAMSAY HEALTH CARE LTD

41,00050.26

2,060,660.00

SONIC HEALTHCARE LTD

99,00032.39

3,206,610.00

CSL LIMITED

109,300

270.8429,602,812.00

SOUTH32 LTD

107 / 362

ANZ GROUP HOLDINGS LTD

670,000

25.20

16,884,000.00

COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA

378,000

102.22

38,639,160.00

NATIONAL AUSTRALIA BANK

713,000

29.01

20,684,130.00

WESTPAC BANKING CORP

783,000

21.53

16,857,990.00

WASHINGTON H. SOUL PATTINSON

57,00033.44

1,906,080.00

INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD

540,000

5.76

3,110,400.00

MEDIBANK PRIVATE LTD

590,000

3.58

2,112,200.00

QBE INSURANCE

332,000

15.00

4,980,000.00

SUNCORP GROUP LTD

291,000

13.65

3,972,150.00

WISETECH GLOBAL LTD

39,00070.10

2,733,900.00

XERO LIMITED

31,500124.27

3,914,505.00

TELSTRA GROUP LTD

920,000

4.03

3,707,600.00

ORIGIN ENERGY LTD

370,000

8.38

3,100,600.00

APA GROUP

300,000

8.80

2,640,000.00

ASX LTD

41,50056.97

2,364,255.00

MACQUARIE GROUP LIMITED

83,600176.92

14,790,512.00

IDP EDUCATION LTD

62,00025.08

1,554,960.00

COMPUTERSHARE LTD

125,000

25.46

3,182,500.00

REA GROUP LTD

12,500162.862,035,750.00

SEEK LTD87,00022.84

1,987,080.00

小計銘柄数：51

370,357,205.00(34,854,316,562)

組入時価比率：1.9%

2.0%

ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
ドドル

270,000

8.10

2,187,000.00

127,000

22.45

2,851,150.00

EBOS GROUP LTD

35,00036.79

1,287,650.00

SPARK NEW ZEALAND LTD

430,000

4.99

2,145,700.00

MERCURY NZ LTD

137,000

6.16

843,920.00

MERIDIAN ENERGY LTD

300,000

5.34

1,602,000.00

FISHER&PAYKELCORPORATION LHEALTHCARE

小計銘柄数：6

10,917,420.00(947,850,404)

組入時価比率：0.1%
香港ドル

0.1%

XINYI GLASS HOLDINGS CO LTD

430,000

11.88

5,108,400.00

CK HUTCHISON HOLDINGS LTD

620,040

41.60

25,793,664.00

304,000

79.05

24,031,200.00

TECHTRONIC
LIMITED

INDUSTRIESCOMPANY108 / 362

SITC INTERNATIONAL HOLDINGS

280,000

14.64

4,099,200.00

MTR CORP

340,000

32.10

10,914,000.00

GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L

493,000

50.70

24,995,100.00

SANDS CHINA LTD

564,000

26.40

14,889,600.00

BUDWEISER BREWING CO APAC LT

410,000

16.84

6,904,400.00

1,759,806

4.05

7,127,214.30

BOC HONG KONG HOLDINGS LTD

840,000

22.15

18,606,000.00

HANG SENG BANK

172,000

98.90

17,010,800.00

AIA GROUP LTD

2,607,000

69.40

180,925,800.00

HKT TRUST AND HKT LTD

849,600

8.25

7,009,200.00

CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD

134,000

38.70

5,185,800.00

CLP HLDGS

366,000

59.75

21,868,500.00

POWER ASSETS HOLDINGS LTD

310,000

38.40

11,904,000.00

2,630,383

5.75

15,124,702.25

HONG KONG EXCHANGES & CLEARING
LTD

274,000

312.2085,542,800.00

CK ASSET HOLDINGS LTD

441,040

42.35

18,678,044.00

ESR GROUP LTD

440,000

11.92

5,244,800.00

HANG LUNG PROPERTIES LTD

460,000

10.54

4,848,400.00

HENDERSON LAND

310,44321.05

6,534,825.15

NEW WORLD DEVELOPMENT

309,916

16.94

5,249,977.04

SINO LAND CO.LTD

890,000

9.14

8,134,600.00

SUN HUNG KAI PROPERTIES

322,000

88.65

28,545,300.00

SWIRE PACIFIC-A

104,000

55.30

5,751,200.00

SWIRE PROPERTIES LTD

230,000

16.80

3,864,000.00

WHARF REAL ESTATE INVESTMENT

383,000

32.30

12,370,900.00

WH GROUP LIMITEDHONG KONG & CHINA GAS

小計銘柄数：28

586,262,426.74(11,051,046,744)

組入時価比率：0.6%

0.6%

シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING
ル

380,000

3.85

1,463,000.00

JARDINE CYCLE&CARRIAGE LTD

21,00033.37

700,770.00

KEPPEL CORP.

313,000

6.85

2,144,050.00

SEATRIUM LTD

10,173,615

0.14

1,465,000.56

SINGAPORE AIRLINES LTD

320,000

6.90

2,208,000.00

GENTING SINGAPORE LTD

1,410,000

0.89

1,254,900.00

440,000

3.66

1,610,400.00

WILMAR INTERNATIONAL LTD

109 / 362

DBS GROUP HLDGS

412,000

33.33

13,731,960.00

OCBC-ORD

761,000

12.57

9,565,770.00

UNITED OVERSEAS BANK

287,000

28.53

8,188,110.00

1,890,000

2.35

4,441,500.00

SEMBCORP INDUSTRIES LTD

200,000

5.22

1,044,000.00

SINGAPORE EXCHANGE LTD

199,000

9.64

1,918,360.00

CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI

600,000

3.16

1,896,000.00

CITY DEVELOPMENTS LTD

100,000

6.76

676,000.00

UOL GROUP LIMITED

87,0006.50

565,500.00

SINGAPORE
LIMITEDTELECOMMUNICATIONS

小計銘柄数：16

52,873,320.56(5,740,456,413)

組入時価比率：0.3%
新シェケル

0.3%

ICL GROUP LTD

157,000

22.78

3,576,460.00

ELBIT SYSTEMS LTD

5,900

764.904,512,910.00

BANK HAPOALIM BM

291,000

31.50

9,166,500.00

BANK LEUMI LE-ISRAEL

337,000

29.38

9,901,060.00

ISRAEL DISCOUNT BANK-A

280,000

19.09

5,345,200.00

MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD

33,000125.804,151,400.00

NICE LTD

14,800738.7010,932,760.00

AZRIELI GROUP

8,600

202.401,740,640.00

小計銘柄数：8

49,326,930.00(1,918,773,182)

組入時価比率：0.1%

0.1%

合計

1,741,095,414,346(1,741,095,414,346)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(2023 年 9 月 6 日現在)
種類

通貨

新株予約権証券 カナダドル
小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

CONSTELLATION SOFTWARE WARRANT

4,480.00

0.00

銘柄数：1

4,480.00

0.00(0)

組入時価比率：0.0%

0.0%

合計

0

110 / 362

(0)
投資証券

米ドル

ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT

37,5004,363,875.00

AMERICAN HOMES 4 RENT-A

75,0002,655,000.00

AMERICAN TOWER CORP

104,600

18,871,932.00

ANNALY CAPITAL MANAGEMENT

116,000

2,330,440.00

AVALONBAY COMMUNITIES INC

32,0005,752,960.00

BOSTON PROPERTIES

33,6002,247,840.00

CAMDEN PROPERTY TRUST

24,7002,600,169.00

CROWN CASTLE INC

96,8009,679,032.00

DIGITAL REALTY TRUST INC

66,4008,678,480.00

EQUINIX INC

21,01016,147,445.60

EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES

40,6002,670,668.00

EQUITY RESIDENTIAL

82,6005,269,880.00

ESSEX PROPERTY TRUST INC

14,3003,371,797.00

EXTRA SPACE STORAGE INC

47,5006,065,750.00

GAMING AND LEISURE PROPERTIE

61,0002,926,780.00

HEALTHCARE REALTY TRUST INC

86,0001,469,740.00

HEALTHPEAK PROPERTIES INC

123,000

2,509,200.00

HOST HOTELS & RESORTS INC

158,000

2,512,200.00

INVITATION HOMES INC

136,000

4,606,320.00

IRON MOUNTAIN INC

66,0004,176,480.00

KIMCO REALTY CORP

133,000

2,464,490.00

MID-AMERICA APARTMENT COMM

26,8003,803,456.00

PROLOGIS INC

207,71225,351,249.60

PUBLIC STORAGE

36,0009,762,840.00

REALTY INCOME CORP

154,000

8,508,500.00

REGENCY CENTERS CORP

39,0002,436,720.00

SBA COMMUNICATIONS CORP

24,3005,390,712.00

SIMON PROPERTY GROUP INC

73,4008,436,596.00

SUN COMMUNITIES INC

27,0003,262,140.00

UDR INC

73,0002,877,660.00

VENTAS INC

92,0003,887,000.00

VICI PROPERTIES INC

227,000

6,996,140.00

WELLTOWER INC

112,100

9,064,406.00

WEYERHAEUSER CO

166,000

5,298,720.00

WP CAREY INC

49,1003,130,125.00

111 / 362

小計

銘柄数：352,863,022

209,576,743.20(30,988,017,249)

組入時価比率：1.7%
カナダドル

小計

86.7%

CAN APARTMENT PROP REAL ESTA

21,0001,032,990.00

RIOCAN REAL ESTATE INVST TR

28,000541,800.00

銘柄数：2

49,0001,574,790.00(170,628,496)

組入時価比率：0.0%
ユーロ

小計

0.5%

COVIVIO

11,300495,392.00

GECINA SA

9,600

936,480.00

KLEPIERRE

49,0001,185,310.00

UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD

27,3001,337,154.00

WAREHOUSES DE PAUW SCA

37,000926,480.00

銘柄数：5

134,200

4,880,816.00(773,414,103)

組入時価比率：0.0%
英ポンド

小計

2.2%

LAND SECURITIES GROUP PLC

152,000

874,000.00

SEGRO PLC

265,000

1,894,750.00

銘柄数：2

417,000

2,768,750.00(514,018,437)

組入時価比率：0.0%
豪ドル

小計

1.4%

DEXUS/AU

252,000

1,947,960.00

GOODMAN GROUP

383,000

8,847,300.00

GPT GROUP

440,000

1,848,000.00

LENDLEASE GROUP

170,000

1,346,400.00

MIRVAC GROUP

890,000

2,153,800.00

SCENTRE GROUP

1,210,000

3,315,400.00

STOCKLAND TRUST GROUP

540,000

2,251,800.00

VICINITY CENTRES

800,000

1,496,000.00

4,685,000

23,206,660.00

銘柄数：8(2,183,978,772)
組入時価比率：0.1%

6.1%

香港ドル

LINK REIT

555,600

21,612,840.00

小計

銘柄数：1

555,600

21,612,840.00(407,402,034)

組入時価比率：0.0%

1.1%

112 / 362

シンガポールドル CAPITALAND ASCENDAS REIT

890,040

2,483,211.60

1,160,021

2,215,640.11

MAPLETREE LOGISTICS TRUST

710,029

1,192,848.72

MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL
TRUST

490,000

744,800.00

3,250,090

6,636,500.43

CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL
TRUST

小計

銘柄数：4

(720,524,851)
組入時価比率：0.0%

2.0%

合計

35,757,983,942(35,757,983,942)

合計

35,757,983,942(35,757,983,942)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023 年 9 月 6 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引
株価指数先物取引
買建

22,503,131,830－

22,648,422,750

145,290,920

1,315,070,463－

1,326,161,100

11,090,637

米ドル

995,991,493－

1,005,218,400

9,226,907

カナダドル

161,408,430－

162,501,000

1,092,570

ユーロ

157,670,540－

158,441,700

771,160－－－

156,381,557

市場取引以外の取引
為替予約取引買建

合計（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

113 / 362

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

新興国株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2023 年 9 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

2,643,805,853

コール・ローン

593,993,549

株式

93,053,895,942

投資信託受益証券

4,002,935,887

投資証券

93,208,189

派生商品評価勘定

6,082,715

未収入金

18,747,803

未収配当金

135,606,785

差入委託証拠金1,287,306,449

流動資産合計101,835,583,172

資産合計

101,835,583,172

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

93,231,572

未払金

33,235,359

未払解約金

553,360,027

未払利息

1,112

その他未払費用

4,761,300

流動負債合計684,589,370

負債合計

684,589,370

純資産の部
元本等
元本

57,651,070,439

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

43,499,923,363
101,150,993,802

純資産合計

101,150,993,802

負債純資産合計

101,835,583,172

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

株式原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日114 / 362

に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 9 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額1.7545 円(10,000 口当たり純資産額)(17,545 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行

115 / 362

なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
株式（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023 年 9 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2022 年 9 月 7 日
48,484,354,580 円
16,296,302,365 円
7,129,586,506 円
57,651,070,439 円

期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・新興国株式
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村つみたて外国株投信
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
世界６資産分散ファンド

116 / 362

17,067,227 円
19,449,210 円
29,583,260 円
49,813,891 円
47,963,276 円
89,806,144 円
20,503,058 円
3,785,246,948 円
9,847,794 円
562,937,968 円
22,844,738 円
5,584,455 円
3,586,272 円
2,897,842 円
2,830,776 円
1,039,946 円
999,943 円
8,273,793 円
3,073,509 円
11,841,855 円
6,761,831,585 円
931,330,520 円
2,108,060,725 円
129,722,794 円

野村資産設計ファンド２０６０
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー）
はじめてのＮＩＳＡ・新興国株式インデックス
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）

18,397,283 円
36,201,218 円
5,409,175 円
1,293,979,391 円
1,825,611,125 円
3,372,199 円
1,899,740,743 円
700,450 円
37,369,860,396 円
394,180,954 円
28,972,927 円
26,465,689 円
27,469,965 円
20,555,665 円
16,593,538 円
57,422,192 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 9 月 6 日現在)
評価額
種類

通貨

銘柄

株式数

備考
単価

株式

米ドル

金額

INNER MONGOLIA YITAI COAL CO LTD

85,0001.36

116,195.00

NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S

7,000

0.00

0.00

PJSC GAZPROM-ADR

456,300

0.00

0.00

PJSC LUKOIL

32,0500.00

0.00

ROSNEFT OJSC - GDR

83,9000.00

0.00

SURGUTNEFTEGAZ-SP ADR

103,000

0.00

0.00

TATNEFT-SPONSORED ADR

19,1000.00

0.00

PHOSAGRO PJSC

4,007

0.00

0.00

PHOSAGRO PJSC-GDR

78

0.00

0.00

PHOSAGRO PJSC-GDR REG S

1

0.00

0.00

CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR

21,6008.36

180,576.00

NOVOLIPETSK STEEL PJSC

103,000

0.00

0.00

PJSC ALROSA

176,000

0.00

0.00

PJSC MMC NORILSK NICKEL-ADR

48,6000.00

0.00

POLYUS PJSC

2,355

0.00

0.00

SEVERSTAL-GDR REG S

15,8000.00

0.00

SOUTHERN COPPER CORP

7,990

79.30

633,607.00

QUIMICA Y MINERA CHIL-SP ADR

13,42063.14

847,338.80

117 / 362

ZTO EXPRESS CAYMAN INC

40,70025.31

1,030,117.00

NIO INC ADR

140,400

10.81

1,517,724.00

H WORLD GROUP LTD-ADR

20,30040.76

827,428.00

YUM CHINA HOLDINGS INC

42,00053.75

2,257,500.00

MINISO GROUP HOLDING LTD ADR

9,200

26.61

244,812.00

OZON HOLDINGS PLC - ADR

5,300

0.00

0.00

PDD HOLDINGS INC ADR

58,650101.06

5,927,169.00

VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADS

29,60015.65

463,240.00

MAGNIT PJSC-SPON GDR REGS

31,3000.00

0.00

X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR

11,5000.00

0.00

CIA CERVECERIAS UNIDAS-ADR

7,100

13.74

97,554.00

LEGEND BIOTECH CORP-ADR

5,700

68.75

391,875.00

BANCO DE CHILE-ADR

21,40020.41

436,774.00

BANCO SANTANDER CHILE-ADR

19,60018.16

355,936.00

BANCOLOMBIA S.A.-SPONS ADR

10,03025.45

255,263.50

COMMERCIAL INTL BANK-GDR REG

260,036

1.27

330,245.72

7,450

138.401,031,080.00

PJSC SBERBANK OF RUSSIA

811,000

0.00

0.00

STATE BANK OF INDIA-GDR

16,98069.10

1,173,318.00

TCS GROUP HOLDING-REG S

9,300

0.00

0.00

175,780,000

0.00

0.00

SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE CO LTD

45,2402.18

98,849.40

DAQO NEW ENERGY CORP-ADR

6,020

36.24

218,164.80

MOBILE TELESYSTEMS-SP ADR

28,6500.00

0.00

ENEL CHILE SA-ADR

42,9003.12

133,848.00

INTER RAO UES PJSC

3,660,000

0.00

0.00

LUFAX HOLDING LTD

67,1001.23

82,533.00

QIFU TECHNOLOGY INC-ADR

12,10017.25

208,725.00

MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS PJSC

133,000

0.00

0.00

TAL EDUCATION GROUP-ADR

39,0007.25

282,750.00

IQIYI INC-ADR

41,5004.95

205,425.00

TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR

71,5006.90

493,350.00

AUTOHOME INC-ADR

7,500

29.33

219,975.00

JOYY INC

4,250

34.85

148,112.50

KANZHUN LTD

19,90015.35

305,465.00

VK CO LTD GDR

7,000

0.00

0.00

CREDICORP LTD

VTB BANK JSC

118 / 362

WEIBO CORP-SPON ADR

8,900

13.07

116,323.00

YANDEX NV-A

23,6400.00

0.00

KE HOLDINGS INC ADR

65,80017.90

1,177,820.00

小計銘柄数：57

21,809,093.72(3,224,692,597)

組入時価比率：3.2%

3.5%

メキシコペソ ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV

93,95839.78

3,737,649.24

1,455,985

13.48

19,626,677.80

GRUPO MEXICO SAB DE CV- SER B

305,983

82.06

25,108,964.98

INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV

16,210230.35

3,733,973.50

ALFA S.A.B.-A

218,000

11.59

2,526,620.00

GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1

65,000137.028,906,300.00

GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B

18,900462.26

8,736,714.00

GRUPO AEROPORTUARIO DEL-B SH

37,000307.34

11,371,580.00

PROMOTORA Y OPERADORA DE INF

18,600161.993,013,014.00

WALMART DE MEXICO-SER V

512,000

67.38

34,498,560.00

ARCA CONTINENTAL SAB DE CV

58,000162.11

9,402,380.00

COCA-COLA FEMSA SAB DE CV

52,000145.487,564,960.00

FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD

190,600

190.0436,221,624.00

GRUMA S.A.B.-B

14,700285.194,192,293.00

GRUPO BIMBO SAB-SERIES A

131,000

83.70

10,964,700.00

KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A

143,000

38.16

5,456,880.00

BANCO DEL BAJIO SA

68,00053.47

3,635,960.00

GRUPO FINANCIERO BANORTE-O

260,800

145.1537,855,120.00

GRUPO FINANCIERO INBURSA-O

209,000

36.51

7,630,590.00

OPERADORA DE SITES MEX- A-1

111,000

16.14

1,791,540.00

1,797,000

15.97

28,698,090.00

201,000

14.04

2,822,040.00

CEMEX SAB - CPO

AMERICA MOVIL SAB DE CV
GRUPO TELEVISA SAB - SER CPO
小計銘柄数：22

277,496,230.52(2,355,166,007)

組入時価比率：2.3%
レアル

2.5%

COSAN SA

136,000

17.71

2,408,560.00

PETROBRAS - PETROLEO BRAS

359,000

36.82

13,218,380.00

PETROBRAS-PETROLEO BRAS-PR

458,000

33.37

15,283,460.00

PRIO SA

65,30047.49

3,101,097.00

ULTRAPAR PARTICIPACOES

86,00018.33

1,576,380.00

119 / 362

KLABIN SA-UNIT

61,00022.92

1,398,120.00

CIA SIDERURGICA NACIONAL SA

81,00012.39

1,003,590.00

GERDAU SA PFD NPV

117,600

25.79

3,032,904.00

VALE SA

332,952

69.10

23,006,983.20

SUZANO SA

77,86050.67

3,945,166.20

WEG SA

171,84835.91

6,171,061.68

LOCALIZA RENT A CAR

92,09562.21

5,729,229.95

RUMO SA

123,000

22.08

2,715,840.00

CCR SA

121,000

12.40

1,500,400.00

MAGAZINE LUIZA SA

230,000

2.69

618,700.00

LOJAS RENNER S.A.

88,97416.07

1,429,812.18

VIBRA ENERGIA SA

113,500

18.80

2,133,800.00

ATACADAO SA

54,00010.62

573,480.00

RAIA DROGASIL SA

130,080

27.49

3,575,899.20

SENDAS DISTRIBUIDORA SA

136,000

12.77

1,736,720.00

AMBEV SA464,956

14.01

6,514,033.56

JBS SA

74,60018.69

1,394,274.00

NATURA &CO HOLDING SA

92,50015.26

1,411,550.00

515,987

4.41

2,275,502.67

REDE D'OR SAO LUIZ SA

65,30028.73

1,876,069.00

HYPERA SA

33,00039.40

1,300,200.00

BANCO BRADESCO S.A.

156,953

12.98

2,037,249.94

BANCO BRADESCO SA - PREF

502,042

14.58

7,319,772.36

BANCO DO BRASIL SA

91,00047.10

4,286,100.00

BANCO SANTANDER (BRASIL) SA

43,70026.90

1,175,530.00

ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF

463,991

26.99

12,523,117.09

ITAUSA SA

492,018

9.12

4,487,204.16

ITAUSA SA-RIGHTS

6,842

2.74

18,747.08

BB SEGURIDADE PARTICIPACOES

67,00031.32

2,098,440.00

TOTVS SA

61,00027.73

1,691,530.00

TELEFONICA BRASIL S.A.

41,00541.46

1,700,067.30

TIM SA

82,952

14.32

1,187,872.64

CENTRAIS ELECTRICAS BRASILEIRASPREF B

29,00038.34

1,111,860.00

CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER

121,100

34.92

4,228,812.00

CIA ENERGETICA DE MINAS GER-PREF

135,98712.27

1,668,560.49

HAPVIDAPARTICIPACOESINVESTIMENTOS

E

120 / 362

CPFL ENERGIA SA

18,40035.02

644,368.00

ENERGISA SA-UNITS

20,80046.30

963,040.00

EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD

91,00031.33

2,851,030.00

CIA SANEAMENTO BASICO DE SP

33,60058.57

1,967,952.00

B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO

596,999

12.77

7,623,677.23

BANCO BTG PACTUAL SA - UNIT

109,000

31.46

3,429,140.00

ENEVA SA

84,00011.78

989,520.00

ENGIE BRASIL SA

16,60042.00

697,200.00

小計銘柄数：48

173,632,002.93(5,159,527,056)

組入時価比率：5.1%
チリペソ

5.5%

EMPRESAS COPEC SA

33,4005,895.00

196,893,000.00

EMPRESAS CMPC SA

119,000

1,520.00

180,880,000.00

1,226,200

55.85

68,483,270.00

S.A.C.I. FALABELLA

94,0002,055.00

193,170,000.00

CENCOSUD SA

126,000

1,816.00

228,816,000.00

7,089

23,905.00

169,462,545.00

2,325,000

99.12

230,454,000.00

CIA SUD AMERICANA VAPORESBANCO DE CREDITO E INVERSIONENEL AMERICAS SA
小計銘柄数：7

1,268,158,815.00(214,254,163)

組入時価比率：0.2%

0.2%

コロンビアペソ BANCOLOMBIA SA
INTERCONEXION ELECTRICA SA

28,90027,240.00

787,236,000.00

33,80014,010.00

473,538,000.00

小計銘柄数：2

1,260,774,000.00(45,642,540)

組入時価比率：0.0%
ユーロ

0.0%

MOTOR OIL (HELLAS) SA

5,900

23.48

138,532.00

MYTILINEOS S.A.

12,00035.98

431,760.00

FF GROUP

2,030

0.00

0.00

OPAP SA

20,20016.40

331,280.00

JUMBO SA

10,73226.74

286,973.68

ALPHA SERVICES AND HOLDINGS

206,500

1.44

298,805.50

220,000

1.53

337,480.00

NATIONAL BANK OF GREECE

60,7005.86

355,823.40

PIRAEUS FINANCIAL HOLDINGS S.A.

50,9003.08

157,179.20

HELLENIC TELECOM

18,00013.78

248,040.00

EUROBANKHOLDINGSERGASIASSERVICESAND

121 / 362

PUBLIC POWER CORP

20,0009.90

小計銘柄数：11

198,000.00
2,783,873.78(441,132,639)

組入時価比率：0.4%
トルコリラ

0.5%

TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE

88,900146.8013,050,520.00

HEKTAS TICARET T.A.S

100,000

26.02

2,602,000.00

SASA POLYESTER SANAYI

89,69953.00

4,754,047.00

EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK

116,000

46.00

5,336,000.00

KOZA ALTIN ISLETMELERI AS

121,000

30.60

3,702,600.00

ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI

124,92038.50

4,809,420.00

KOC HLDGS

85,000144.0012,240,000.00

TURK SISE VE CAM FABRIKALARI AS

150,000

53.80

8,070,000.00

PEGASUS HAVA TASIMACILIGI AS

6,000

878.205,269,200.00

TURK HAVA YOLLARI AO

44,000252.0011,088,000.00

FORD OTOMOTIVE SANAYI AS

6,200

893.205,537,840.00

TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKA

12,000273.003,276,000.00

BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS

45,000264.2011,889,000.00

AKBANK T.A.S

325,000

31.56

10,257,000.00

HACI OMER SABANCI HOLDING

132,000

61.45

8,111,400.00

TURKIYE IS BANKASI AS-C

383,995

23.58

9,054,602.10

YAPI VE KREDI BANKASI A.S.

260,000

17.14

4,456,400.00

TURKCELL ILETISIM HIZMET AS

117,000

58.85

6,885,450.00

小計銘柄数：18

130,389,479.10(720,141,093)

組入時価比率：0.7%

0.8%

チェココルナ KOMERCNI BANKA AS

9,050

701.006,344,050.00

MONETA MONEY BANK AS

42,00083.20

3,494,400.00

CEZ AS

15,500922.5014,298,750.00

小計銘柄数：3

24,137,200.00(158,105,901)

組入時価比率：0.2%
フォリント

0.2%

MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PLC

37,5002,702.00

101,325,000.00

RICHTER GEDEON NYRT

16,2008,915.00

144,423,000.00

OTP BANK NYRT

22,30013,920.00

310,416,000.00

小計銘柄数：3

556,164,000.00(227,571,741)

122 / 362

組入時価比率：0.2%
ズロチ

0.2%

ORLEN SA59,58761.79

3,681,880.73

KGHM POLSKA MIEDZ S.A.

13,800114.75

1,583,550.00

BUDIMEX

900

449.50404,550.00

LPP SA94

14,000.00

1,316,000.00

ALLEGRO.EU SA

44,40031.15

1,383,282.00

PEPCO GROUP NV

21,70032.92

714,364.00

DINO POLSKA SA

4,910

375.801,845,178.00

BANK PEKAO SA

20,600105.15

2,166,090.00

MBANK

1,100

422.80465,080.00

PKO BANK POLSKI SA

87,10037.17

3,237,507.00

SANTANDER BANK POLSKA SA

3,100

365.401,132,740.00

POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE

63,60041.38

2,631,768.00

POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA

73,0007.89

575,970.00

CYFROWY POLSAT SA

18,90013.48

254,772.00

CD PROJEKT RED SA

8,000

153.551,228,400.00

小計銘柄数：15

22,621,131.73(798,102,934)

組入時価比率：0.8%
香港ドル

CHINA
ENERGYCOMMON

RICH

0.9%
RENEWABLE

367,000

0.00

0.00

CHINA OILFIELD SERVICES LTD-H

204,000

9.35

1,907,400.00

CHINA COAL ENERGY CO-H

150,000

5.71

856,500.00

CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H

2,510,900

4.66

11,700,794.00

CHINA SHENHUA ENERGY CO - H

337,000

23.50

7,919,500.00

126,000

8.30

1,045,800.00

2,070,000

5.84

12,088,800.00

YANKUANG ENERGY GROUP CO-H

207,000

13.52

2,798,640.00

DONGYUE GROUP LTD

108,000

6.71

724,680.00

GANFENG LITHIUM GROUP CO LTD

48,44039.25

1,901,270.00

ANHUI CONCH CEMENT CO.LTD-H

138,000

22.55

3,111,900.00

CHINA NATIONAL BUILDING MA-H

393,000

4.32

1,697,760.00

CHINA RESOURCES CEMENT HOLDINGS
LTD

176,000

2.62

461,120.00

ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H

490,000

4.32

2,116,800.00

CHINA HONGQIAO GROUP LTD

250,000

8.11

2,027,500.00

CMOC GROUP LTD-H

405,000

5.15

2,085,750.00

COSCO
SHIPPING
TRANSPORTATION-H

ENERGYPETROCHINA CO LTD-H

123 / 362

JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H

98,00013.16

1,289,680.00

SHANDONG GOLD MINING CO LTD

60,00015.42

925,200.00

ZHAOJIN MINING INDUSTRY-H

169,000

11.22

1,896,180.00

ZIJIN MINING GROUP CO-H

559,000

12.98

7,255,820.00

NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS

118,000

4.44

523,920.00

AVICHINA INDUSTRY&TECH-H

202,000

3.57

721,140.00

174,400

3.49

608,656.00

CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS

184,000

7.82

1,438,880.00

CHINA RAILWAY GROUP LTD-H

420,000

4.24

1,780,800.00

CHINA STATE CONSTRUCTION INT

227,250

8.89

2,020,252.50

CITIC LTD

559,000

7.77

4,343,430.00

FOSUN INTERNATIONAL LIMITED

225,940

4.89

1,104,846.60

CRRC CORP LTD-H

550,000

3.91

2,150,500.00

HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS

57,00016.80

957,600.00

SANY HEAVY EQUIPMENT INTL

77,00012.92

994,840.00

SINOTRUK HONG KONG LTD

68,00014.58

991,440.00

WEICHAI POWER CO LTD-H

214,800

10.62

2,281,176.00

ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC-H

55,20028.80

1,589,760.00

BOC AVIATION LTD

15,00058.85

882,750.00

CHINA EVERBRIGHT ENVIRONMENT

281,000

2.92

820,520.00

JD LOGISTICS INC

193,700

10.82

2,095,834.00

AIR CHINA LIMITED-H

148,000

5.80

858,400.00

CHINA SOUTHERN AIRLINES H

216,000

4.19

905,040.00

COSCO SHIPPING HOLDINGS CO LTD H

273,000

8.07

2,203,110.00

ORIENT OVERSEAS INTERNATIONAL LTD

13,500105.201,420,200.00

BEIJINGCAPITALAIRPORT-H

204,000

4.12

840,480.00

CHINA MERCHANTS PORT HOLDING

106,000

9.52

1,009,120.00

COSCO SHIPPING PORTS LTD

182,000

4.85

882,700.00

JIANGSU EXPRESS CO LTD-H

148,000

7.00

1,036,000.00

129,000

5.46

704,340.00

ZHEJIANG EXPRESSWAY-H

114,000

5.95

678,300.00

FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO LTD

62,00035.90

2,225,800.00

MINTH GROUP LTD

66,00022.10

1,458,600.00

BYD CO LTD-H

98,500247.6024,388,600.00

CHINA
COMMUNICATIONSCORP LTD H

SHENZHEN
LIMITEDSERVICESINTERNATIONALINTERNATIONALHOLDINGS

124 / 362

DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H

232,000

2.95

684,400.00

GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT

580,000

9.85

5,713,000.00

GREAT WALL MOTOR COMPANY-H

176,000

9.43

1,659,680.00

GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H

285,890

4.14

1,183,584.60

LI AUTO INC

107,100

158.0016,921,800.00

XPENG INC

94,30073.85

6,964,055.00

YADEA GROUP HOLDINGS LTD

134,000

15.14

2,028,760.00

HAIER SMART HOME CO LTD-H

238,000

24.85

5,914,300.00

ANTA SPORTS PRODUCTS LTD

118,800

90.00

10,692,000.00

BOSIDENG INTL HLDGS LTD

350,000

3.15

1,102,500.00

LI NING CO LTD

227,000

38.40

8,716,800.00

SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP

82,30079.15

6,514,045.00

XTEP INTERNATIONAL HOLDINGS

105,000

8.02

842,100.00

HAIDILAOLTD.

HOLDING

190,000

21.55

4,094,500.00

JIUMAOJIU INTERNATIONAL HOLDINGS

123,000

12.76

1,569,480.00

MEITUAN-CLASS B

497,240

128.6063,945,064.00

TONGCHENG TRAVEL HOLDINGS LTD

125,600

17.68

2,220,608.00

TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H

109,000

14.16

1,543,440.00

TRIP.COM GROUP LTD

54,300304.0016,507,200.00

1,609,280

92.35

148,617,008.00

233,567132.2030,877,557.40

HOLDINGS

84,0005.64

473,760.00

CHINA TOURISM GROUP DUTY F CO LTD

6,100

114.10696,010.00

CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROUP LTD

175,800

11.88

2,088,504.00

POP MART INTERNATIONAL GROUP

44,60025.45

1,135,070.00

TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLD

202,000

6.46

1,304,920.00

ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS

72,00023.35

1,681,200.00

ALIBABAHEALTHTECHNOLOGY LT

486,000

4.70

2,284,200.00

JD HEALTH INTERNATIONAL INC

106,900

42.65

4,559,285.00

PING AN HEALTHCARE AND TECHNOLOGYCO LTD

36,60019.66

719,556.00

ANHUI GUJING DISTILLERY CO LTD

12,300137.301,688,790.00

CHINA RESOURCES BEER HOLDIN

159,333

46.55

7,416,951.15

NONGFU SPRING LTD

175,400

43.80

7,682,520.00

TSING TAO BREWERY CO-H

60,00066.50

3,990,000.00

INTERNATIONAL

ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
JD.COM, INC.
CHINA
MEIDONG
LIMITEDAUTO

INFORMATION

125 / 362

CHINA FEIHE LTD

405,000

4.84

1,960,200.00

CHINA HUISHAN DAIRY HOLDINGS CO
LTD

144,000

0.00

0.00

CHINA MENGNIU DAIRY CO

309,000

26.70

8,250,300.00

TINGYI(CAYMAN ISLN)HLDG CO

168,000

11.50

1,932,000.00

UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS LTD

125,000

5.69

711,250.00

WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD

553,000

5.17

2,859,010.00

YIHAI INTERNATIONAL HOLDING LTD

55,00015.16

833,800.00

SMOORE INTERNATIONAL HOLDING

147,000

7.91

1,162,770.00

VINDA INTERNATIONAL HOLDINGS

23,00018.04

414,920.00

HENGAN INTL GROUP CO LTD

60,00029.00

1,740,000.00

MICROPORT SCIENTIFIC CORP

82,00012.96

1,062,720.00

SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H

248,000

7.62

1,889,760.00

HYGEIA HEALTHCARE HOLDINGS CO

39,40042.60

1,678,440.00

SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H

99,00012.50

1,237,500.00

SINOPHARM GROUP CO-H

132,400

21.15

2,800,260.00

3SBIO,INC

233,000

6.69

1,558,770.00

AKESO INC

45,00034.50

1,552,500.00

BEIGENE LTD

70,120125.308,786,036.00

INNOVENT BIOLOGICS INC

104,000

34.75

3,614,000.00

ZAI LAB LTD

87,70022.95

2,012,715.00

CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING

158,000

11.50

1,817,000.00

CHINA RESOURCESGROUP LTD

179,500

5.13

920,835.00

CHINESE

248,000

3.05

756,400.00

CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LIMITED

891,5205.85

5,215,392.00

HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP

130,000

10.20

1,326,000.00

SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H

58,00018.50

1,073,000.00

SINO BIOPHARMACEUTICAL

1,021,500

2.97

3,033,855.00

AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H

2,980,000

2.75

8,195,000.00

BANK OF CHINA LTD-H

7,860,000

2.68

21,064,800.00

BANK OF COMMUNICATIONS CO-H

940,790

4.54

4,271,186.60

CHINA CITIC BANK-H

810,000

3.58

2,899,800.00

9,424,000

4.28

40,334,720.00

CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H

257,000

2.31

593,670.00

CHINA MERCHANTS BANK-H

386,692

32.95

12,741,501.40

CHINA MINSHENG BANKING-H

589,800

2.56

1,509,888.00

CHINA
MEDICINE

PHARMACEUTICALTRADITIONALCHINA CONSTRUCTION BANK-H

126 / 362

IND & COMM BK OF CHINA-H

6,390,000

3.68

23,515,200.00

POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA-H

853,000

3.94

3,360,820.00

FAR EAST HORIZON LTD

154,000

5.39

830,060.00

CHINA LIFE INSURANCE CO-H

718,000

12.44

8,931,920.00

CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H

261,000

19.16

5,000,760.00

CHINA TAIPING INSURANCE HOLDING

103,472

8.48

877,442.56

NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H

72,00020.40

1,468,800.00

PEOPLE S INSURANCE CO GROU-H

850,000

2.75

2,337,500.00

PICC PROPERTY & CASUALTY -H

720,420

9.29

6,692,701.80

PING AN INSURANCE GROUP CO-H

631,000

48.45

30,571,950.00

ZHONGAN ONLINE P&C INSURANCE-H

58,00024.15

1,400,700.00

CHINASOFT INTERNATIONAL LIMITED

280,000

5.51

1,542,800.00

GDS HOLDINGS LIMITED

84,20011.48

966,616.00

KINGDEE INTL SOFTWARE GROUP CO
LTD

264,000

11.84

3,125,760.00

BYD ELECTRONIC INTERNATIONAL CO
LTD

63,00037.20

2,343,600.00

ZTE CORP-H

76,05224.60

1,870,879.20

LENOVO GROUP LTD

718,000

8.92

6,404,560.00

XIAOMI CORPORATION

1,525,000

11.60

17,690,000.00

AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC

92,00015.12

1,391,040.00

KINGBOARD HOLDINGS LTD

60,00018.10

1,086,000.00

KINGBOARD LAMINATES HOLDING

65,0006.35

412,750.00

SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP CO
LTD

69,20066.30

4,587,960.00

FLAT GLASS GROUP CO LTD

49,00019.26

943,740.00

GCL TECHNOLOGY HOLDINGS LTD

1,956,000

1.41

2,757,960.00

HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD

70,00020.60

1,442,000.00

XINYI SOLAR HOLDINGS LTD

468,000

6.61

3,093,480.00

4,300,000

0.76

3,268,000.00

BEIJING ENTERPRISES HOLDINGS LTD

49,00028.50

1,396,500.00

CHINA GAS HOLDINGS LTD

318,000

8.16

2,594,880.00

CHINA RESOURCES GAS GROUP LT

86,00022.10

1,900,600.00

ENN ENERGY HOLDINGS LTD

78,00055.50

4,329,000.00

KUNLUN ENERGY COMPANY LTD

448,000

6.07

2,719,360.00

BEIJING ENTERPRISES WATER GR

405,000

1.83

741,150.00

GUANGDONG INVESTMENT

338,000

6.09

2,058,420.00

CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H

620,000

0.78

483,600.00

CHINA TOWER CORP LTD

127 / 362

CHINA GALAXY SECURITIES CO-H

266,000

4.19

1,114,540.00

172,400

14.78

2,548,072.00

CITIC SECURITIES CO LTD-H

190,05015.74

2,991,387.00

GF SECURITIES CO LTD-H

82,60011.22

926,772.00

HAITONG SECURITIES CO LTD-H

268,000

4.91

1,315,880.00

HUATAI SECURITIES CO LTD-H

126,000

10.56

1,330,560.00

EAST BUY HOLDING LTD

35,50038.00

1,349,000.00

149,000

45.35

6,757,150.00

CGN POWER CO LTD-H

980,000

1.99

1,950,200.00

CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H

366,000

6.23

2,280,180.00

CHINA
POWER
DEVELOPMENT

490,000

3.05

1,494,500.00

CHINA RESOURCES POWER HOLDING

192,000

15.30

2,937,600.00

HUANENG POWER INTL INC-H

410,000

3.87

1,586,700.00

GENSCRIPT BIOTECH CORP

112,000

18.58

2,080,960.00

WUXI APPTEC CO LTD

30,50086.20

2,629,100.00

WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC

369,500

43.70

16,147,150.00

CHINA LITERATURE LTD

49,80031.90

1,588,620.00

BILIBILI INC

19,120119.002,275,280.00

CHINA RUYI HOLDINGS LTD

776,000

2.17

1,683,920.00

KINGSOFT CORP LTD

91,00030.35

2,761,850.00

NETEASE, INC.

189,550160.8030,479,640.00

BAIDU INC-CLASS A

217,460

142.0030,879,320.00

KUAISHOU TECHNOLOGY

226,800

65.00

14,742,000.00

TENCENT HOLDINGS LTD

657,500

329.00216,317,500.00

73,00020.95

1,529,350.00

CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP LTD

410,000

1.14

467,400.00

CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT

380,000

17.22

6,543,600.00

CHINA OVERSEAS PROPERTY HOLD

155,000

9.50

1,472,500.00

CHINA RESOURCES LAND LTD

310,444

34.60

10,741,362.40

CHINA RESOURCES MIXC LIFESTY

71,00035.60

2,527,600.00

CHINA VANKE CO LTD-H

243,000

9.64

2,342,520.00

COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD

173,000

9.58

1,657,340.00

GREENTOWN CHINA HOLDINGS

98,0009.58

938,840.00

LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD

187,000

17.12

3,201,440.00

CHINA
LTD-H

INTERNATIONALNEWORIENTALTECHNOLOGYCAPITALCOEDUCATION

C&D
INTERNATIONALGROUP LTD&

INTERNATIONALINVESTMENT

128 / 362

YUEXIU PROPERTY CO LTD

175,000

9.84

小計銘柄数：189

1,722,000.00
1,191,021,119.21(22,450,748,097)

組入時価比率：22.2%
リンギ

24.2%

DIALOG GROUP BHD

313,0442.13

666,783.72

PETRONAS DAGANGAN BHD

30,00022.70

681,000.00

PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD

244,000

7.14

1,742,160.00

PRESS METAL ALUMINIUM HOLDINGS

399,000

4.95

1,975,050.00

GAMUDA BERHAD

177,000

4.37

773,490.00

SIME DARBY BERHAD

220,000

2.24

492,800.00

MISC BHD

125,960

7.09

893,056.40

MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD

121,460

7.63

926,739.80

GENTING BHD

187,000

4.30

804,100.00

GENTING MALAYSIA BHD

229,000

2.58

590,820.00

MR DIY GROUP M BHD

187,500

1.45

271,875.00

IOI CORP

247,000

4.02

992,940.00

KUALA LUMPUR KEPONG

42,40021.30

903,120.00

NESTLE (MALAYSIA) BERHAD

7,300

129.90948,270.00

PPB GROUP BERHAD

51,74015.70

812,318.00

QL RESOURCES BHD

119,000

5.46

649,740.00

SIME DARBY PLANTATION BHD

238,000

4.34

1,032,920.00

IHH HEALTHCARE BHD

260,000

5.92

1,539,200.00

AMMB HOLDING

125,000

3.68

460,000.00

CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD

628,000

5.65

3,548,200.00

HONG LEONG BANK

60,96019.90

1,213,104.00

HONG LEONG FINANCIAL GROUP

13,422

18.24

244,817.28

MALAYAN BANKING

562,000

9.13

5,131,060.00

PUBLIC BANK BHD

1,361,000

4.25

5,784,250.00

RHB BANK BHD

125,023

5.66

707,630.18

INARI AMERTRON BHD

271,000

3.03

821,130.00

TELEKOM MALAYSIA

129,000

5.15

664,350.00

AXIATA GROUP BERHAD

346,000

2.44

844,240.00

CELCOMDIGI BHD

286,000

4.38

1,252,680.00

MAXIS BHD

265,000

4.05

1,073,250.00

TENAGA NASIONAL

258,000

9.91

2,556,780.00

PETRONAS GAS BERHAD

91,00017.16

1,561,560.00

129 / 362

小計銘柄数：32

42,559,434.38(1,346,065,534)

組入時価比率：1.3%
バーツ

1.4%

BANPU PUBLIC CO LTD-NVDR

780,000

8.10

6,318,000.00

PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR

135,000

161.0021,735,000.00

PTT PCL-NVDR

996,000

34.75

34,611,000.00

THAI OIL PCL-NVDR

157,000

48.75

7,653,750.00

INDORAMA VENTURES PCL-NVDR

187,96728.50

5,357,059.50

PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR

227,99436.50

8,321,781.00

SIAM CEMENT PCL-NVDR

81,200312.0025,334,400.00

SCG PACKAGING PLC-NVDR

150,000

40.50

6,075,000.00

BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR

880,000

7.15

6,292,000.00

AIRPORTS OF THAILAND PCL NVDR

411,000

72.00

29,592,000.00

BANGKOK EXPRESS AND METRO NVDR

810,000

8.55

6,925,500.00

ASSET WORLD CORP PCL-NVDR

700,000

4.10

2,870,000.00

MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR

270,978

33.00

8,942,274.00

CENTRAL RETAIL CORP PCL-NVDR

155,02540.25

6,239,756.25

HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR

579,997

13.60

7,887,959.20

PTT OIL & RETAIL BUSINE-NVDR

258,000

20.30

5,237,400.00

BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR

73,70033.25

2,450,525.00

CP ALL PCL-NVDR

573,000

64.00

36,672,000.00

CP AXTRA PCL-NVDR

207,000

34.75

7,193,250.00

OSOTSPA PCL-NVDR

112,000

29.00

3,248,000.00

CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR

426,000

21.00

8,946,000.00

BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR

1,033,000

27.00

27,891,000.00

BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR

59,000

255.0015,045,000.00

KASIKORNBANK PCL-NVDR

49,000130.006,370,000.00

KRUNG THAI BANK-NVDR

267,050

19.00

5,073,950.00

SCB X PCL-NVDR

81,000116.009,396,000.00

TMBTHANACHART BANK PCL-NVDR

2,373,000

1.68

3,986,640.00

DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR

315,000

109.0034,335,000.00

1,169,966

6.70

7,838,772.20

ADVANCED INFO SERVICE-NVDR

114,000

214.0024,396,000.00

INTOUCH HOLDINGS PCL - NVDR

66,00072.75

4,801,500.00

KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR

68,00046.75

3,179,000.00

MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR

49,00040.25

1,972,250.00

TRUE CORP PCL/NEW-NVDR

130 / 362

B GRIMM POWER PCL-NVDR

104,000

33.25

3,458,000.00

ELECTRICITY GENERATING PCL-NVDR

33,300132.004,395,600.00

ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR

179,000

61.75

11,053,250.00

GLOBAL POWER SYNERGY-NVDR

59,00052.50

3,097,500.00

GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR

288,000

46.50

13,392,000.00

RATCH GROUP PCL-NVDR

115,000

34.25

3,938,750.00

CENTRAL PATTANA PCL-NVDR

185,000

68.25

12,626,250.00

LAND & HOUSES PUB - NVDR

1,010,000

8.35

8,433,500.00

小計銘柄数：41

452,582,617.15(1,882,743,687)

組入時価比率：1.9%

2.0%

フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC

146,000

47.50

6,935,000.00

AYALA CORPORATION

28,302628.0017,773,656.00

JG SUMMIT HOLDINGS INC

255,00537.20

9,486,186.00

SM INVESTMENTS CORP

22,100840.0018,564,000.00

INTERNATIONAL CONTAINER TERMINAL
SVCS

93,000205.0019,065,000.00

JOLLIBEE FOODS CORPORATION

43,000236.20

10,156,600.00

UNIVERSAL ROBINA CORP

107,000

117.9012,615,300.00

BANK OF THE PHILIPPINE ISLANDS

207,040

104.2021,573,568.00

BDO UNIBANK INC

249,997138.6034,649,584.20

METROPOLITAN BANK & TRUST

205,095

55.40

11,362,263.00

PLDT INC

7,000

1,202.00

8,414,000.00

MANILA ELECTRIC COMPANY

16,900345.005,830,500.00

AYALA LAND INC

768,000

28.60

21,964,800.00

1,065,975

29.75

31,712,756.25

SM PRIME HOLDINGS INC
小計銘柄数：14

230,103,213.45(598,130,293)

組入時価比率：0.6%
ルピア

ADARO ENERGY INDONESIA TBK PT

0.6%
1,170,000

2,740.00

3,205,800,000.00

UNITED TRACTORS TBK PT

147,050

27,200.00

3,999,760,000.00

BARITO PACIFIC TBK PT

2,889,701

1,145.00

3,308,707,645.00

SEMEN INDONESIA PERSERO TBK PT

377,079

6,975.00

2,630,126,025.00

ANEKA TAMBANG TBK

760,000

1,950.00

1,482,000,000.00

1,115,813

3,440.00

3,838,396,720.00

VALE INDONESIA TBK

198,000

6,000.00

1,188,000,000.00

INDAH KIAT PULP&PAPER

240,000

9,250.00

2,220,000,000.00

MERDEKA COPPER GOLD TBK PT

131 / 362

PT ASTRA INTERNATIONAL TBK

1,980,000

GOTO GOJEK TOKOPEDIA TBK PT

81,130,000

90.00

7,301,700,000.00

SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK P

1,320,000

2,840.00

3,748,800,000.00

INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T

178,000

11,175.00

1,989,150,000.00

INDOFOOD SUKSES MAK TBK

420,000

6,850.00

2,877,000,000.00

PT CHAROEN POKPHAND INDONESIA

700,000

5,025.00

3,517,500,000.00

UNILEVER INDONESIA TBK PT

820,000

3,620.00

2,968,400,000.00

KALBE FARMA PT

2,300,000

1,770.00

4,071,000,000.00

BANK CENTRAL ASIA

5,440,000

9,225.00 50,184,000,000.00

BANK MANDIRI

3,890,000

6,100.00 23,729,000,000.00

BANK NEGARA INDONESIA PT

810,000

6,600.00 13,068,000,000.00

9,625.00

7,796,250,000.00

BANK RAKYAT INDONESIA

6,780,028

5,625.00 38,137,657,500.00

SARANA MENARA NUSANTARA PT

1,479,000

1,035.00

TELKOM INDONESIA PERSERO TBK

4,880,000

3,740.00 18,251,200,000.00

小計銘柄数：22

1,530,765,000.00

201,043,212,890.00(1,950,119,165)

組入時価比率：1.9%
ウォン

2.1%

HD HYUNDAI CO LTD

5,100

60,000.00

306,000,000.00

S-OIL CORPORATION

3,930

76,900.00

302,217,000.00

SK INNOVATION CO LTD

5,417

178,800.00

968,559,600.00

ECOPRO CO., LTD.

2,000

1,078,000.00

2,156,000,000.00

HANWHA SOLUTIONS CORP

9,256

35,850.00

331,827,600.00

KUMHO PETRO CHEMICAL CO

1,490

130,600.00

194,594,000.00

LG CHEM LTD - PREFERRED

630

347,000.00

218,610,000.00

LG CHEMICALS LTD

4,924

592,000.00

2,915,008,000.00

LOTTE CHEMICAL CORPORATION

1,932

138,800.00

268,161,600.00

SK IE TECHNOLOGY CO LTD

2,490

85,500.00

212,895,000.00

SKC CO LTD

2,610

91,700.00

239,337,000.00

HYUNDAI STEEL CO

7,399

39,100.00

289,300,900.00

KOREA ZINC CO LTD

850

543,000.00

461,550,000.00

POSCO HOLDINGS INC

6,910

597,000.00

4,125,270,000.00

HANWHA AEROSPACE CO LTD

3,470

114,700.00

398,009,000.00

KOREA AEROSPACE INDUSTRIES

7,000

49,700.00

347,900,000.00

HYUNDAI ENGINEERING & CONSTR

6,900

36,050.00

248,745,000.00

SAMSUNG ENGINEERING CO LTD

14,40033,000.00

475,200,000.00

DOOSAN ENERBILITY CO LTD

49,00016,970.00

831,530,000.00

132 / 362

ECOPRO BM CO LTD

4,790

306,500.00

1,468,135,000.00

LG ENERGY SOLUTION

4,590

536,000.00

2,460,240,000.00

POSCO FUTURE M CO LTD

2,920

452,000.00

1,319,840,000.00

GS HOLDINGS CORP

3,600

38,900.00

140,040,000.00

LG CORP

9,340

84,500.00

789,230,000.00

SAMSUNG C&T CORP

7,790

106,700.00

831,193,000.00

SK INC

3,370

149,300.00

503,141,000.00

SK SQUARE CO LTD

8,699

43,950.00

382,321,050.00

DOOSAN BOBCAT INC

6,550

54,100.00

354,355,000.00

HANWHA OCEAN CO LTD

4,300

35,450.00

152,435,000.00

HD HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES CO
LTD

2,780

126,400.00

351,392,000.00

HD KOREA SHIPBUILDING & OFFSHOREENGINEE

4,910

120,100.00

589,691,000.00

HYUNDAI MIPO DOCKYARD CO., LTD.

2,100

87,200.00

183,120,000.00

SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES

63,0008,310.00

523,530,000.00

POSCO INTERNATIONAL CORP

5,200

84,300.00

438,360,000.00

HYUNDAI GLOVIS CO LTD

1,810

176,200.00

318,922,000.00

KOREAN AIR LINES CO LTD

17,50022,850.00

399,875,000.00

HMM COMPANY LIMITED

27,10016,730.00

453,383,000.00

PAN OCEAN CO LTD

32,0004,435.00

141,920,000.00

HANKOOK TIRE & TECHNONOGY CO

9,300

38,650.00

359,445,000.00

HANON SYSTEMS

23,4009,100.00

212,940,000.00

HYUNDAI MOBIS

6,100

237,000.00

1,445,700,000.00

HYUNDAI MOTOR CO LTD

13,480186,600.00

2,515,368,000.00

HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD

4,130

102,100.00

421,673,000.00

HYUNDAI MOTOR CO LTD-PFD

2,900

101,100.00

293,190,000.00

KIA CORP

25,85079,100.00

2,044,735,000.00

COWAY CO LTD

4,970

42,400.00

210,728,000.00

LG ELECTRONICS INC

10,300102,200.00

1,052,660,000.00

F&F CO LTD / NEW

1,600

106,700.00

170,720,000.00

KANGWON LAND INC

7,900

15,650.00

123,635,000.00

HOTEL SHILLA CO LTD

3,680

88,400.00

325,312,000.00

BGF RETAIL CO LTD /NEW

485

154,800.00

75,078,000.00

CJ CHEILJEDANG CORP

820

299,500.00

245,590,000.00

ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA

2,890

122,400.00

353,736,000.00

KT & G CORP

9,190

87,200.00

801,368,000.00

133 / 362

AMOREPACIFIC CORP

2,460

131,700.00

323,982,000.00

LG H&H

1,002

476,500.00

477,453,000.00

HLB INC

13,12528,300.00

371,437,500.00

CELLTRION HEALTHCARE CO LTD

9,972

65,400.00

652,168,800.00

CELLTRION INC

10,220146,600.00

1,498,252,000.00

SK BIOSCIENCE CO LTD

1,950

72,100.00

140,595,000.00

CELLTRION PHARM INC

1,135

68,400.00

77,634,000.00

HANMI PHARMACEUTICAL CO., LTD

508

280,500.00

142,494,000.00

SK BIOPHARMACEUTICALS CO LTD

3,320

81,300.00

269,916,000.00

YUHAN CORPORATION

4,190

70,000.00

293,300,000.00

HANA FINANCIAL HOLDINGS

30,00039,650.00

1,189,500,000.00

INDUSTRIAL BK OF KOREA

26,10010,860.00

283,446,000.00

KAKAOBANK CORP

19,30025,700.00

496,010,000.00

KB FINANCIAL GROUP INC

37,70053,900.00

2,032,030,000.00

SHINHAN FINANCIAL GROUP

44,50035,550.00

1,581,975,000.00

WOORI FINANCIAL GROUP INC

49,30011,900.00

586,670,000.00

KAKAO PAY CORP

2,570

45,500.00

116,935,000.00

MERITZ FINANCIAL GROUP INC

8,700

54,000.00

469,800,000.00

DB INSURANCE CO LTD

3,800

81,000.00

307,800,000.00

SAMSUNG FIRE & MARINE INSURANCE

3,110

246,000.00

765,060,000.00

SAMSUNG LIFE INSURANCE CO

8,200

67,900.00

556,780,000.00

SAMSUNG SDS CO LTD

3,620

144,100.00

521,642,000.00

COSMO AM&T CO LTD

2,250

164,200.00

369,450,000.00

117

41,400.00

4,843,800.00

COSMOAM&T CO LTD-RIGHTSSAMSUNG ELECTRONICS

468,040

70,700.00 33,090,428,000.00

SAMSUNG ELECTRONICS PFD

80,70057,600.00

4,648,320,000.00

L&F CO LTD

2,180

211,000.00

459,980,000.00

LG INNOTEK CO LTD

1,260

272,000.00

342,720,000.00

LG.DISPLAY CO LTD

23,50013,920.00

327,120,000.00

LOTTE ENERGY MATERIALS CORP

2,150

48,300.00

103,845,000.00

SAMSUNG ELECTRO MECHANICS

5,740

144,800.00

831,152,000.00

SAMSUNG SDI CO,LTD

5,482

616,000.00

3,376,912,000.00

HANMI SEMICONDUCTOR CO LTD

4,300

58,800.00

252,840,000.00

SK HYNIX INC

52,870

119,400.00

6,312,678,000.00

KT CORP

6,400

32,450.00

207,680,000.00

LG UPLUS CORP

17,40010,440.00

181,656,000.00

134 / 362

KOREA ELECTRIC POWER

26,60017,860.00

475,076,000.00

KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO

5,340

52,400.00

279,816,000.00

MIRAE ASSET SECURITIES CO LTD

24,7376,720.00

166,232,640.00

NH INVESTMENT & SECURITIES CO LTD

18,700

10,200.00

190,740,000.00

SAMSUNG SECURITIES

6,800

37,000.00

251,600,000.00

SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD

1,703

736,000.00

1,253,408,000.00

HYBE CO LTD

2,010

251,000.00

504,510,000.00

JYP ENTERTAINMENT CORP

2,800

107,000.00

299,600,000.00

KAKAO GAMES CORP

2,810

28,550.00

80,225,500.00

KRAFTON INC

2,990

155,300.00

464,347,000.00

NCSOFT CORPORATION

1,631

251,000.00

409,381,000.00

NETMARBLE CORP

1,470

43,300.00

63,651,000.00

PEARL ABYSS CORP

2,860

48,800.00

139,568,000.00

KAKAO CORP

30,42048,900.00

1,487,538,000.00

NAVER CORP

13,080212,000.00

2,772,960,000.00

小計銘柄数：105

110,246,873,990.00(12,215,353,638)

組入時価比率：12.1%
新台湾ドル

13.1%

FORMOSA PETROCHEMICAL CORP

122,360

80.80

9,886,688.00

FORMOSA CHEMICAL&FIBRE CO

331,998

63.80

21,181,472.40

FORMOSA PLASTIC

393,424

82.00

32,260,768.00

NAN YA PLASTICS CORP

487,726

67.90

33,116,595.40

ASIA CEMENT

208,980

40.35

8,432,343.00

TAIWAN CEMENT

637,88835.00

22,326,080.00

CHINA STEEL

1,119,544

27.10

30,339,642.40

6,000

1,440.00

8,640,000.00

268,42937.60

10,092,930.40

313,45428.85

9,043,147.90

AIRTAC INTERNATIONAL GROUP

12,464951.0011,853,264.00

CHINA AIRLINES LTD

219,000

23.05

5,047,950.00

EVA AIRWAYS CORP

303,000

31.80

9,635,400.00

EVERGREEN MARINE

101,950

108.5011,061,575.00

WAN HAI LINES LIMITED

86,33547.30

4,083,645.50

YANG MING MARINE TRANSPORT

191,000

43.30

8,270,300.00

TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP

247,000

29.75

7,348,250.00

VOLTRONIC POWER TECHNOLOGYWALSIN LIHWA CORP
FAR
EASTERNCORPORATIONNEWCENTURY

135 / 362

CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD

222,036

40.00

8,881,440.00

NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD

14,000310.004,340,000.00

GIANT MANUFACTURING

24,613199.004,897,987.00

ECLAT TEXTILE COMPANY LTD

17,443524.009,140,132.00

FENG TAY ENTERPRISE CO LTD

44,592176.007,848,192.00

POU CHEN CORP

267,468

29.00

7,756,572.00

MOMO.COM INC

6,160

523.003,221,680.00

HOTAI MOTOR COMPANY LTD

29,580698.0020,646,840.00

PRESIDENT CHAIN STORE CORP

53,816269.0014,476,504.00

UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO

492,836

71.00

34,991,356.00

PHARMAESSENTIA CORPORATION

24,000344.508,268,000.00

CHANG HWA COMMERCIAL BANK

560,26817.40

9,748,663.20

CTBC FINANCIAL HOLDING

1,729,212

24.00

41,501,088.00

E.SUN FINANCIAL HOLDINGS CO

1,423,300

24.50

34,870,850.00

FIRST FINANCIAL HOLDING CO

1,046,996

26.60

27,850,093.60

HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C

824,71020.65

17,030,261.50

MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT

1,110,956

36.00

39,994,416.00

SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS

986,360

17.35

17,113,346.00

TAISHIN FINANCIAL HOLDINGS

1,170,341

17.95

21,007,620.95

664,576

13.45

8,938,547.20

1,064,196

26.30

27,988,354.80

THE SHANGHAI COMMERCIAL & SAVINGS
BANK

370,906

42.70

15,837,686.20

CHAILEASE HOLDING CO LTD

152,692

179.0027,331,868.00

1,072,556

24.20

25,955,855.20

933,29346.45

43,351,459.85

1,477,789

12.00

17,733,468.00

FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD

764,886

61.80

47,269,954.80

SHIN KONG FINANCIAL HOLDINGS

1,330,113

9.60

12,769,084.80

ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION

50,000472.0023,600,000.00

ACER INC

256,76738.30

9,834,176.10

ADVANTECH CO.,LTD.

42,620346.0014,746,520.00

ASUSTEK COMPUTER INC

66,805394.0026,321,170.00

CATCHER TECHNOLOGY CO LTD

54,840180.009,871,200.00

COMPAL ELECTRONICS

410,590

32.00

13,138,880.00

GIGABYTE TECHNOLOGY CO LTD

50,000311.0015,550,000.00

TAIWAN BUSINESS BANKTAIWAN COOPERATIVE FINANCIALYUANTA FINANCIAL HOLDING CO
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO LTDCHINAHOLDINGDEVELOPMENTFINANCIAL

136 / 362

INVENTEC CO.,LTD

251,91155.90

14,081,824.90

LITE-ON TECHNOLOGY CORP

189,897134.0025,446,198.00

MICRO-STAR INTERNATIONAL CO LTD

74,000165.0012,210,000.00

PEGATRON CORP

199,692

77.70

15,516,068.40

QUANTA COMPUTER INC

264,684245.0064,847,580.00

WISTRON CORP

255,000

112.5028,687,500.00

WIWYNN CORP

8,000

1,560.00

12,480,000.00

AUO CORP

573,606

17.55

10,066,785.30

DELTA ELECTRONICS INC

193,681348.5067,497,828.50

E INK HOLDINGS INC

77,000185.0014,245,000.00

1,237,649

107.00132,428,443.00

INNOLUX CORP

984,937

14.30

14,084,599.10

LARGAN PRECISION CO LTD

10,0402,165.00

21,736,600.00

20,000248.004,960,000.00

SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP

122,56661.30

7,513,295.80

UNIMICRON TECHNOLOGY CORP

135,000

186.5025,177,500.00

WPG HOLDINGS CO LTD

170,38755.20

9,405,362.40

YAGEO CORPORATION

32,137508.0016,325,596.00

ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING

64,41097.30

6,267,093.00

ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD

282,658

118.5033,494,973.00

EMEMORY TECHNOLOGY INC

6,000

1,895.00

11,370,000.00

GLOBAL UNICHIP CORP

8,000

1,440.00

11,520,000.00

GLOBALWAFERS CO LTD

20,000475.509,510,000.00

MEDIATEK INC

150,538

718.00108,086,284.00

NANYA TECHNOLOGY CO

100,000

68.10

6,810,000.00

NOVATEK MICROELECTRONICS LTD

60,058422.0025,344,476.00

PARADE TECHNOLOGIES LTD

9,000

930.008,370,000.00

POWERCHIP SEMICONDUCTOR MANU

302,000

28.05

8,471,100.00

REALTEK SEMICONDUCTOR CORP

43,417449.0019,494,233.00

SILERGY CORP

35,000305.0010,675,000.00

TAIWAN SEMICONDUCTOR

2,417,000

552.001,334,184,000.00

UNITED MICROELECTRONICS CORP

1,059,500

46.55

49,319,725.00

VANGUARD INTERNATIONAL SEMI

102,000

70.50

7,191,000.00

WINBOND ELECTRONICS CORPORATION

242,000

27.20

6,582,400.00

CHUNGHWA TELECOM CO LTD

372,065

117.0043,531,605.00

HON HAI PRECISION INDUSTRYNAN YA PRINTEDCORPORATIONCIRCUITBOARD

137 / 362

FAR EASTONE TELECOMM CO LTD

144,000

70.90

10,209,600.00

TAIWAN MOBILE CO LTD

149,200

93.60

13,965,120.00

RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD

169,66836.40

6,175,915.20

小計銘柄数：90

3,143,726,024.80(14,552,307,768)

組入時価比率：14.4%

15.6%

インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD

82,000350.2028,716,400.00

COAL INDIA LTD

142,000

255.3536,259,700.00

HINDUSTAN PETROLEUM CORP

64,380254.65

16,394,367.00

INDIAN OIL CORPORATION LTD

268,500

91.35

24,527,475.00

OIL&NATURAL GAS CORP LTD

343,000

183.1062,803,300.00

PETRONET LNG LTD

77,000229.15

17,644,550.00

RELIANCE INDUSTRIES LIMITED

298,600

2,423.60

723,686,960.00

ASIAN PAINTS LTD

38,8003,223.30

125,064,040.00

BERGER PAINTS INDIA LTD

19,000709.45

13,479,550.00

PI INDUSTRIES LTD

7,000

3,609.40

25,265,800.00

PIDILITE INDUSTRIES LTD

15,5002,491.30

38,615,150.00

SRF LTD

14,2002,419.55

34,357,610.00

SUPREME INDUSTRIES LTD

5,200

4,502.20

23,411,440.00

UPL LTD

43,200608.0526,267,760.00

AMBUJA CEMENTS LTD

57,000440.2025,091,400.00

GRASIM INDUSTRIES LIMITED

25,4001,853.80

47,086,520.00

SHREE CEMENT LIMITED

680

25,725.05

17,493,034.00

ULTRATECH CEMENT LTD

12,0908,454.85

102,219,136.50

HINDALCO INDUSTRIES LIMITED

110,100

486.1053,519,610.00

JINDAL STEEL&POWER LTD

46,000712.5532,777,300.00

JSW STEEL LTD

66,000815.9553,852,700.00

TATA STEEL LIMITED

699,400

131.7092,110,980.00

VEDANTA LTD

85,000241.4020,519,000.00

BHARAT ELECTRONICS LTD

348,000

139.7048,615,600.00

HINDUSTAN AERONAUTICS LTD

8,200

3,952.85

32,413,370.00

ASTRAL LTD

9,600

1,914.45

18,378,720.00

LARSEN&TOUBRO LIMITED

66,9002,732.95

182,834,355.00

ABB INDIA LTD

4,700

4,440.80

20,871,760.00

CG POWER AND INDUSTRIAL SOLUTIONS
LTD

59,000437.4525,809,550.00

138 / 362

HAVELLS INDIA LTD

24,3001,359.40

33,033,420.00

SIEMENS LIMITED

10,2003,900.35

39,783,570.00

ASHOK LEYLAND LIMITED

118,500

183.4021,732,900.00

CUMMINS INDIA LTD

11,0001,720.15

18,921,650.00

ADANI ENTERPRISES LTD

16,5002,494.05

41,151,825.00

INDIAN RAILWAY CATERING & TO

22,200701.9015,582,180.00

INTERGLOBE AVIATION LTD

15,2002,450.05

37,240,760.00

CONTAINER CORP OF INDIA LTD

22,400686.25

15,372,000.00

ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC
ZONE

52,400804.9542,179,380.00

BALKRISHNA INDUSTRIES LTD

7,000

2,407.85

16,854,950.00

BHARAT FORGE LIMITED

30,4001,097.40

33,360,960.00

200

108,520.00

21,704,000.00

236,000

99.95

23,588,200.00

SONA BLW PRECISION FORGINGS

40,000578.9023,156,000.00

TUBE INVESTMENTS OF INDIA LTD

12,2003,170.10

38,675,220.00

BAJAJ AUTO LIMITED

6,500

4,701.60

30,560,400.00

EICHER MOTORS LTD

14,3003,403.45

48,669,335.00

HERO MOTOCORP LTD

12,4002,935.35

36,398,340.00

MAHINDRA&MAHINDRA LIMITED

89,1001,571.15

139,989,465.00

MARUTI SUZUKI INDIA LTD

13,30010,262.10

136,485,930.00

TATA MOTORS LTD

172,700

611.15105,545,605.00

TVS MOTOR CO LTD

27,4001,457.90

39,946,460.00

530

39,504.80

20,937,544.00

TITAN CO LTD

36,5003,136.15

114,469,475.00

INDIAN HOTELS CO LIMITED

75,000422.4531,683,750.00

JUBILANT FOODWORKS LIMITED

36,000533.3019,198,800.00

ZOMATO LTD

488,000

98.20

47,921,600.00

TRENT LTD

15,4002,063.70

31,780,980.00

AVENUE SUPERMARTS LTD

15,8003,776.90

59,675,020.00

UNITED SPIRITS LTD

32,7001,031.65

33,734,955.00

VARUN BEVERAGES LTD

40,000935.8037,432,000.00

BRITANNIA INDUSTRIES LTD

10,7004,514.95

48,309,965.00

MARICO LIMITED

46,000577.65

26,571,900.00

NESTLE INDIA LIMITED

3,400

21,954.45

74,645,130.00

TATA CONSUMER PRODUCTS LTD

55,700846.3047,138,910.00

MRF LTDSAMVARDHANA
INTERNATIONAL LTD

MOTHERSON

PAGE INDUSTRIES LTD

139 / 362

ITC LTD

297,000

443.10131,600,700.00

COLGATE-PALMOLIVE(INDIA)

10,2001,988.95

20,287,290.00

DABUR INDIA LTD

59,800559.8533,479,030.00

GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD

43,5001,009.10

43,895,850.00

HINDUSTAN UNILEVER LIMITED

82,0002,507.05

205,578,100.00

APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE

10,8704,984.50

54,181,515.00

MAX HEALTHCARE INSTITUTE LTD

76,000594.4545,178,200.00

AUROBINDO PHARMA LTD

18,700851.6015,924,920.00

CIPLA LIMITED

46,3001,238.95

57,363,385.00

DR.REDDYS LABORATORIES

11,1605,578.90

62,260,524.00

LUPIN LTD

25,7001,119.25

28,764,725.00

SUN PHARMACEUTICAL INDUS LTD

90,7001,131.90

102,663,330.00

TORRENT PHARMACEUTICALS LTD

11,5401,873.50

21,620,190.00

AU SMALL FINANCE BANK LTD

12,600714.95

9,008,370.00

AXIS BANK LIMITED

218,400

981.45214,348,680.00

BANDHAN BANK LTD

56,000234.65

13,140,400.00

BANK OF BARODA

100,000

195.8019,580,000.00

HDFC BANK LIMITED

273,488

1,574.90

430,716,251.20

ICICI BANK LTD

507,800

968.40491,753,520.00

IDFC FIRST BANK LTD

266,000

99.20

26,387,200.00

KOTAK MAHINDRA BANK LTD

106,900

1,771.05

189,325,245.00

1,230,000

18.15

22,324,500.00

BAJAJ FINSERV LTD

37,0601,510.45

55,977,277.00

BAJAJ HOLDINGS AND INVESTMEN

2,350

7,176.80

16,865,480.00

JIO FINANCIAL SERVICES LTD

303,500

255.0577,407,675.00

POWER FINANCE CORPORATION

86,000262.1022,540,600.00

REC LTD

96,200240.3023,116,860.00

HDFC LIFE INSURANCE CO LTD

90,400640.9557,941,880.00

ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCECOMPANY

23,1001,346.30

31,099,530.00

ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURANCE
CO LTD33,200536.85

17,823,420.00

SBI LIFE INSURANCE CO LTD

42,6001,309.45

55,782,570.00

HCL TECHNOLOGIES LTD

91,7001,235.55

113,299,935.00

INFOSYS LTD

329,300

1,478.90

487,001,770.00

LTIMINDTREE LTD

9,680

5,426.15

52,525,132.00

MPHASIS LTD

10,5002,521.90

26,479,950.00

YES BANK LTD

140 / 362

TATA CONSULTANCY SVS LTD

91,2003,429.35

312,756,720.00

TECH MAHINDRA LTD

57,4001,254.55

72,011,170.00

WIPRO LTD

126,700

431.8554,715,395.00

4,000

7,405.30

29,621,200.00

BHARTI AIRTEL LIMITED

222,300

865.90

192,489,570.00

POWER GRID CORP OF INDIA LTD

341,000

254.3086,716,300.00

TATA POWER COMPANY LIMITED

139,000

258.4535,924,550.00

GAIL INDIA LTD

273,000

123.4033,688,200.00

INDRAPRASTHA GAS LTD

34,200459.15

15,702,930.00

BAJAJ FINANCE LTD

27,1607,345.10

199,492,916.00

CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND

40,0001,096.75

43,870,000.00

MUTHOOT FINANCE LTD

10,0001,283.00

12,830,000.00

SBI CARDS & PAYMENT SERVICES

24,000833.8020,011,200.00

SHRIRAM FINANCE LTD

25,2001,913.50

48,220,200.00

HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD

6,500

2,471.60

16,065,400.00

ADANI GREEN ENERGY LTD

28,800962.1027,708,480.00

ADANI POWER LIMITED

61,000342.4520,889,450.00

NTPC LIMITED

460,000

234.60107,916,000.00

DIVIS LABORATORIES LTD

10,4003,642.30

37,879,920.00

INFO EDGE INDIA LTD

6,670

4,477.40

29,864,258.00

DLF LIMITED

58,000521.3030,235,400.00

GODREJ PROPERTIES LTD

9,300

1,659.70

15,435,210.00

TATA ELXSI LTD

小計銘柄数：121

8,244,808,189.70(14,758,206,659)

組入時価比率：14.6%

15.9%

カタールリヤル QATAR FUEL CO

64,00016.05

1,027,200.00

QATAR GAS TRANSPORT CO NAKILAT

220,000

3.56

783,200.00

MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDING

462,000

1.83

845,460.00

INDUSTRIES QATAR

143,000

12.70

1,816,100.00

COMMERCIAL BANK OF QATAR

294,000

5.56

1,636,992.00

DUKHAN BANK

233,000

4.20

978,600.00

MASRAF AL RAYAN

585,000

2.13

1,251,315.00

QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC

86,0009.78

841,080.00

QATAR ISLAMIC BANK

171,000

19.04

3,255,840.00

QATAR NATIONAL BANK

474,000

15.08

7,147,920.00

OOREDOO QSC

100,000

10.79

1,079,000.00

141 / 362

QATAR ELECTRICITY & WATER CO

34,40017.70

608,880.00

BARWA REAL ESTATE CO

195,000

2.56

500,955.00

小計銘柄数：13

21,772,542.00(884,400,656)

組入時価比率：0.9%

1.0%

エジプトポンド EASTERN CO SAE
EFG HOLDING S.A.E.

51,52523.29

1,200,017.25

75,00015.90

1,192,500.00

小計銘柄数：2

2,392,517.25(11,426,901)

組入時価比率：0.0%
ランド

0.0%

EXXARO RESOURCES LTD

28,200170.63

4,811,766.00

SASOL LTD

57,900254.86

14,756,394.00

AFRICAN RAINBOW MINERALS LTD

10,100172.01

1,737,301.00

ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD

5,330

606.91

3,234,830.30

ANGLOGOLD ASHANTI LTD

40,800319.2013,023,360.00

GOLD FIELDS LTD

82,800235.77

19,521,756.00

HARMONY GOLD MINING CO LTD

68,00079.08

5,377,440.00

IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD

81,20083.45

6,776,140.00

KUMBA IRON ORE LTD

7,600

434.673,303,492.00

NORTHAM PLATINUM HOLDINGS LT

26,500108.382,872,070.00

SIBANYE STILLWATER LTD

273,000

27.11

7,401,030.00

BIDVEST GROUP LTD

25,500270.47

6,896,985.00

NASPERS LTD-N SHS

19,5103,342.05

65,203,395.50

WOOLWORTHS HOLDINGS LTD

94,00071.83

6,752,020.00

PEPKOR HOLDINGS LTD

173,000

15.98

2,764,540.00

BID CORP LTD

33,000438.54

14,471,820.00

CLICKS GROUP LTD

23,700273.32

6,477,684.00

SHOPRITE HOLDINGS LTD

48,100247.4011,899,940.00

ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT

42,800165.15

7,068,420.00

ABSA GROUP LTD

88,700181.16

16,068,892.00

CAPITEC BANK HOLDINGS LTD

7,890

1,632.98

12,884,212.20

NEDBANK GROUP LTD

44,579215.809,620,148.20

STANDARD BANK GROUP LTD

131,700

193.7525,516,875.00

FIRSTRAND LTD

489,000

72.69

35,545,410.00

REMGRO LTD

47,300158.827,512,186.00

DISCOVERY LTD

46,907147.55

6,921,127.85

142 / 362

OLD MUTUAL LTD

434,000

12.93

5,611,620.00

OUTSURANCE GROUP LTD

81,00040.00

3,240,000.00

SANLAM LIMITED

190,000

68.88

13,087,200.00

MTN GROUP LTD

171,000

123.82

21,173,220.00

VODACOM GROUP

68,100109.05

7,426,305.00

REINET INVESTMENTS SCA

14,200408.97

5,807,374.00

NEPI ROCKCASTLE N.V.

41,900111.804,684,420.00

小計銘柄数：33

379,449,374.05(2,921,760,180)

組入時価比率：2.9%

3.1%

ＵＡＥディルハ MULTIPLY GROUP
ム

391,000

3.90

1,524,900.00

AMERICANA RESTAURANTS INTERN

302,000

4.33

1,307,660.00

ABU DHABI NATIONAL OIL CO FO

298,000

3.83

1,141,340.00

ABU DHABI COMMERCIAL BANK

299,852

8.56

2,566,733.12

ABU DHABI ISLAMIC BANK

128,000

10.38

1,328,640.00

DUBAI ISLAMIC BANK

286,0295.62

1,607,482.98

EMIRATES NBD PJSC

194,000

16.45

3,191,300.00

FIRST ABU DHABI BANK PJSC

442,925

13.20

5,846,610.00

EMIRATES TELECOM GROUP CO

344,900

18.76

6,470,324.00

ALDAR PROPERTIES PJSC

337,000

5.27

1,775,990.00

EMAAR PROPERTIES PJSC

640,000

7.10

4,544,000.00

小計銘柄数：11

31,304,980.10(1,258,147,150)

組入時価比率：1.2%

1.4%

クウェートディ AGILITY
ナール

134,400

0.56

76,070.40

BOUBYAN BANK K.S.C

135,6280.60

82,190.56

GULF BANK

240,000

0.24

59,520.00

KUWAIT FINANCE HOUSE

808,500

0.73

592,630.50

NATIONAL BANK OF KUWAIT

744,450

0.91

677,449.50

MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO

189,000

0.51

96,579.00

MABANEE CO SAKC

80,5050.83

67,141.17

小計銘柄数：7

1,651,581.13(792,858,037)

組入時価比率：0.8%

0.9%

サウジアラビア RABIGH REFINING AND PETROCHE
リヤル

47,751143 / 362

10.32

492,790.32

SAUDI ARABIAN OIL CO

264,44034.10

9,017,404.00

ADVANCED PETROCHEMICALS CO

10,83342.00

454,986.00

NATIONAL INDUSTRIALIZATION C

28,00012.66

354,480.00

SABIC AGRI-NUTRIENTS CO

24,500137.803,376,100.00

SAHARA INTERNATIONAL PETROCH

40,60036.50

1,481,900.00

SAUDI ARAMCO BASE OIL CO

6,400

148.20948,480.00

SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP

88,20089.80

7,920,360.00

SAUDI IND INVESTMENT GROUP

29,36824.48

718,928.64

SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO

67,00012.58

842,860.00

YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL

28,90042.60

1,231,140.00

SAUDI ARABIAN MINING CO

125,700

39.85

5,009,145.00

JARIR MARKETING CO

61,00014.60

890,600.00

NAHDI MEDICAL CO

3,400

152.80519,520.00

ALMARAI CO

26,30063.00

1,656,900.00

SAVOLA

27,40036.50

1,000,100.00

DALLAH HEALTHCARE CO

3,200

141.60453,120.00

DR SULAIMAN AL HABIB MEDICAL

7,800

252.001,965,600.00

MOUWASAT MEDICAL SERVICES CO

10,000113.201,132,000.00

AL RAJHI BANK

189,300

72.10

13,648,530.00

ALINMA BANK

94,30036.10

3,404,230.00

ARAB NATIONAL BANK

60,80025.30

1,538,240.00

BANK AL - JAZIRA

34,10017.64

601,524.00

BANK ALBILAD

53,26642.05

2,239,835.30

BANQUE SAUDI FRANSI

62,60038.45

2,406,970.00

RIYAD BANK

153,200

29.95

4,588,340.00

SAUDI AWWAL BANK

95,50035.00

3,342,500.00

SAUDI INVESTMENT BANK/THE

39,00016.40

639,600.00

THE SAUDI NATIONAL BANK

290,084

35.60

10,326,990.40

BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE

7,750

212.001,643,000.00

CO FOR COOPERATIVE INSURANCE

7,200

134.00964,800.00

ARABIAN INTERNET & COMMUNICA

2,100

347.80730,380.00

ELM CO

1,900

815.001,548,500.00

SAUDI TELECOM CO

201,000

39.55

7,949,550.00

ETIHAD ETISALAT CO

34,30043.90

1,505,770.00

MOBILE TELECOMMUNICATIONS COMPANY

57,00013.02

742,140.00

SAUDI ELECTRICITY CO

77,00019.98

1,538,460.00

144 / 362

POWER&WATER UTILITY CO FOR

5,100

68.60

349,860.00

SAUDI TADAWUL GROUP HOLDING

5,500

200.201,101,100.00

ACWA POWER CO

8,700

200.401,743,480.00

SAUDI RESEARCH & MEDIA GROUP

2,800

180.80506,240.00

DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV

53,00018.90

1,001,700.00

小計銘柄数：42

103,528,153.66(4,087,291,506)

組入時価比率：4.0%

4.4%

合計

93,053,895,942(93,053,895,942)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(2023 年 9 月 6 日現在)
種類

通貨

投資信託受益証 米ドル
券
小計

銘柄

券面総額

評価額

備考

ISHARES MSCI CHINA A UCITS ETF

6,136,100

27,072,473.20

銘柄数：1

6,136,100

27,072,473.20(4,002,935,887)

組入時価比率：4.0%

97.7%

合計

4,002,935,887(4,002,935,887)

投資証券

メキシコペソFIBRA UNO ADMINISTRACION SA

319,000

7,805,930.00

小計

銘柄数：1

319,000

7,805,930.00(66,250,489)

組入時価比率：0.1%

1.6%

ランド

GROWTHPOINT PROPERTIES LTD

300,000

3,501,000.00

小計

銘柄数：1

300,000

3,501,000.00(26,957,700)

組入時価比率：0.0%

0.7%

合計

93,208,189(93,208,189)

合計

4,096,144,076(4,096,144,076)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

145 / 362

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023 年 9 月 6 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引
株価指数先物取引
買建

4,039,973,604－

3,950,482,818△89,490,786

372,248,100－

373,832,535

1,584,435

372,248,100－

373,832,535

1,584,435

372,248,100－

371,490,606

757,494

メキシコペソ

213,387,500－

212,100,000

1,287,500

ユーロ

28,470,600－

28,519,506△48,906ランド

130,390,000－

130,871,100△481,100－－－△87,148,857

市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル
売建

合計

（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

外国債券マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2023 年 9 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

3,027,780,187

コール・ローン

711,901,196

国債証券

767,443,657,649

派生商品評価勘定

1,464,145

146 / 362

未収利息

6,115,338,322

前払費用

1,186,963,477

その他未収収益15,904,985

流動資産合計778,503,009,961

資産合計

778,503,009,961

負債の部
流動負債
未払金

3,018,254,553

未払解約金

397,420,473

未払利息

1,333

その他未払費用

8,101,442

流動負債合計

3,423,777,801

負債合計

3,423,777,801

純資産の部
元本等
元本

282,030,878,760

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

493,048,353,400

元本等合計

775,079,232,160

純資産合計

775,079,232,160

負債純資産合計

778,503,009,961

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 9 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

2.7482 円(10,000 口当たり純資産額)
２.

(27,482 円)

有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
181,587,575,640 円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。

147 / 362

３.

自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券

190,678,793,435 円

なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。

（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023 年 9 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2022 年 9 月 7 日
260,941,309,106 円
55,309,651,072 円
34,220,081,418 円
282,030,878,760 円

期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０
バランスセレクト５０
バランスセレクト７０
野村外国債券インデックスファンド
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０78,126,289 円
82,726,699 円
84,461,865 円
259,226,229 円
3,396,540,765 円
22,960,467,259 円
2,576,393,204 円
19,501,685 円
22,223,426 円

148 / 362

野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
のむラップ・ファンド（保守型）
のむラップ・ファンド（普通型）
のむラップ・ファンド（積極型）
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け）
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・外国債券
マイ・ロードネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
のむラップ・ファンド（やや保守型）
のむラップ・ファンド（やや積極型）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）

149 / 362

34,372,307 円
50,487,533 円
39,226,288 円
65,301,105 円
80,074,273,240 円
5,761,680,881 円
30,036,658,507 円
9,473,595,793 円
381,773,920 円
13,058,845 円
1,026,296,574 円
6,922,250,337 円
59,627,978 円
355,414,025 円
5,676,842,760 円
957,137,846 円
11,872,286 円
4,254,116 円
2,992,562 円
1,913,851 円
1,684,147 円
976,970,914 円
1,587,922,490 円
3,590,869 円
2,736,341 円
9,078,282 円
2,328,491 円
8,454,841 円
3,676,803,798 円
8,111,193,598 円
81,901,208 円
6,006,125 円
11,674,212,517 円
8,693,766,328 円
5,412,803 円
868,047,221 円
170,521,746 円
875,188,228 円
292,558,191 円
1,436,712 円
5,739,716 円
75,859 円
2,398,208,626 円
2,162,272 円
14,495,563 円
6,388,359 円
155,786,576 円
124,810,665 円
1,917,785,968 円
58,003,973 円
982,593,372 円
1,934,961,478 円
5,307,777 円
3,711,265 円
8,261,136 円
6,826,460 円

野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
マイバランス５０（確定拠出年金向け）
マイバランス７０（確定拠出年金向け）
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
マイバランスＤＣ３０
マイバランスＤＣ５０
マイバランスＤＣ７０
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け）
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け）
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ）

638,017,830 円
5,374,096,547 円
7,288,470,248 円
6,229,722,020 円
25,143,834,925 円
2,314,782,696 円
1,881,295,743 円
1,475,956,536 円
10,367,263,553 円
2,440,230,782 円
283,346,633 円
447,652,287 円
1,058,848,106 円
428,710,504 円
27,908,436 円
68,165,718 円
34,910,376 円
26,827,126 円
19,968,980 円
10,683,580 円
381,560,835 円
202,998,485 円
130,602,153 円
165,216,107 円
5,415,870 円
63,657,963 円
60,432,931 円
282,126,682 円
74,543,018 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 9 月 6 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2023 年 9 月 6 日現在)
種類
国債証券

通貨
米ドル

銘柄

券面総額

評価額

US TREASURY BOND

75,500,000.00

77,514,309.80

US TREASURY BOND

1,000,000.00

1,062,773.40

US TREASURY BOND

84,200,000.00

87,400,256.76

US TREASURY BOND

100,000.00

100,539.06

US TREASURY BOND

7,100,000.00

5,519,140.27

US TREASURY BOND

200,000.00

177,718.74

US TREASURY N/B

14,950,000.00

14,443,205.46

US TREASURY N/B

100,000.00

96,020.20

US TREASURY N/B

15,400,000.00

15,083,091.10

US TREASURY N/B

100,000.00

95,032.07

150 / 362

備考

US TREASURY N/B

100,000.00

96,641.70

US TREASURY N/B

100,000.00

96,004.96

US TREASURY N/B

100,000.00

94,958.98

US TREASURY N/B

300,000.00

289,693.35

US TREASURY N/B

500,000.00

478,730.45

US TREASURY N/B

1,000,000.00

989,121.00

US TREASURY N/B

8,850,000.00

8,536,447.15

US TREASURY N/B

43,600,000.00

41,321,215.48

US TREASURY N/B

1,150,000.00

1,106,380.84

US TREASURY N/B

2,400,000.00

2,291,624.88

US TREASURY N/B

100,000.00

99,013.67

US TREASURY N/B

3,500,000.00

3,316,796.70

US TREASURY N/B

1,900,000.00

1,827,673.65

US TREASURY N/B

100,000.00

95,560.54

US TREASURY N/B

7,000,000.00

6,625,937.50

US TREASURY N/B

3,700,000.00

3,564,718.75

US TREASURY N/B

300,000.00

284,554.68

US TREASURY N/B

100,000.00

98,513.67

US TREASURY N/B

29,050,000.00

27,773,386.13

US TREASURY N/B

15,100,000.00

14,328,483.62

US TREASURY N/B

100,000.00

96,546.87

US TREASURY N/B

300,000.00

282,808.59

US TREASURY N/B

32,600,000.00

30,981,458.90

US TREASURY N/B

100,000.00

96,226.56

US TREASURY N/B

11,900,000.00

11,077,225.67

US TREASURY N/B

100,000.00

96,171.87

US TREASURY N/B

100,000.00

96,484.37

US TREASURY N/B

49,800,000.00

46,107,793.14

US TREASURY N/B

16,450,000.00

15,666,374.64

US TREASURY N/B

16,000,000.00

15,398,124.80

US TREASURY N/B

1,000,000.00

963,750.00

US TREASURY N/B

43,400,000.00

39,958,514.54

US TREASURY N/B

100,000.00

96,328.12

US TREASURY N/B

19,850,000.00

19,071,506.82

US TREASURY N/B

200,000.00

183,601.56

US TREASURY N/B

300,000.00

289,359.36

151 / 362

US TREASURY N/B

200,000.00

192,363.28

US TREASURY N/B

100,000.00

91,492.18

US TREASURY N/B

36,750,000.00

34,738,797.45

US TREASURY N/B

40,800,000.00

39,104,250.00

US TREASURY N/B

50,650,000.00

46,186,468.75

US TREASURY N/B

48,500,000.00

46,673,669.45

US TREASURY N/B

200,000.00

181,953.12

US TREASURY N/B

450,000.00

444,041.01

US TREASURY N/B

54,500,000.00

52,398,768.85

US TREASURY N/B

28,200,000.00

25,563,959.88

US TREASURY N/B

56,500,000.00

53,438,846.95

US TREASURY N/B

100,000.00

99,191.40

US TREASURY N/B

14,450,000.00

13,847,728.33

US TREASURY N/B

40,200,000.00

36,429,678.18

US TREASURY N/B

26,720,000.00

25,441,405.24

US TREASURY N/B

200,000.00

180,906.24

US TREASURY N/B

18,100,000.00

17,212,674.65

US TREASURY N/B

3,900,000.00

3,513,351.27

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,855,468.60

US TREASURY N/B

200,000.00

196,375.00

US TREASURY N/B

100,000.00

94,730.46

US TREASURY N/B

8,500,000.00

7,659,960.30

US TREASURY N/B

200,000.00

199,351.56

US TREASURY N/B

100,000.00

94,066.40

US TREASURY N/B

200,000.00

181,125.00

US TREASURY N/B

100,000.00

94,214.84

US TREASURY N/B

25,300,000.00

22,828,306.38

US TREASURY N/B

1,800,000.00

1,660,992.12

US TREASURY N/B

300,000.00

280,382.79

US TREASURY N/B

100,000.00

89,968.75

US TREASURY N/B

100,000.00

92,761.71

US TREASURY N/B

100,000.00

90,156.25

US TREASURY N/B

7,800,000.00

7,216,218.36

US TREASURY N/B

100,000.00

89,183.59

US TREASURY N/B

35,850,000.00

32,762,135.53

US TREASURY N/B

47,300,000.00

43,030,985.80

152 / 362

US TREASURY N/B

100,000.00

89,277.34

US TREASURY N/B

100,000.00

91,570.31

US TREASURY N/B

100,000.00

89,484.37

US TREASURY N/B

1,500,000.00

1,369,599.60

US TREASURY N/B

300,000.00

269,613.27

US TREASURY N/B

64,600,000.00

59,613,687.50

US TREASURY N/B

100,000.00

91,146.48

US TREASURY N/B

22,200,000.00

19,988,671.32

US TREASURY N/B

100,000.00

91,373.04

US TREASURY N/B

100,000.00

89,914.06

US TREASURY N/B

100,000.00

90,406.25

US TREASURY N/B

100,000.00

92,656.25

US TREASURY N/B

100,000.00

89,101.56

US TREASURY N/B

100,000.00

91,421.87

US TREASURY N/B

100,000.00

87,214.84

US TREASURY N/B

100,000.00

93,363.28

US TREASURY N/B

71,200,000.00

61,626,932.16

US TREASURY N/B

350,000.00

329,095.69

US TREASURY N/B

750,000.00

695,273.40

US TREASURY N/B

50,200,000.00

43,322,991.56

US TREASURY N/B

500,000.00

467,460.90

US TREASURY N/B

10,400,000.00

8,950,500.00

US TREASURY N/B

300,000.00

286,839.84

US TREASURY N/B

3,100,000.00

2,646,080.02

US TREASURY N/B

100,000.00

93,742.18

US TREASURY N/B

600,000.00

551,625.00

US TREASURY N/B

26,700,000.00

22,842,578.91

US TREASURY N/B

100,000.00

95,015.62

US TREASURY N/B

100,000.00

84,878.90

US TREASURY N/B

100,000.00

98,636.71

US TREASURY N/B

8,300,000.00

7,060,835.73

US TREASURY N/B

100,000.00

98,621.09

US TREASURY N/B

1,000,000.00

915,390.60

US TREASURY N/B

300,000.00

255,867.18

US TREASURY N/B

100,000.00

97,695.31

US TREASURY N/B

500,000.00

425,390.60

153 / 362

US TREASURY N/B

100,000.00

97,695.31

US TREASURY N/B

6,700,000.00

5,718,031.25

US TREASURY N/B

100,000.00

93,210.93

US TREASURY N/B

63,100,000.00

54,657,907.79

US TREASURY N/B

16,500,000.00

14,345,652.75

US TREASURY N/B

100,000.00

86,746.09

US TREASURY N/B

3,600,000.00

3,365,718.48

US TREASURY N/B

50,500,000.00

43,713,072.70

US TREASURY N/B

16,400,000.00

14,166,780.84

US TREASURY N/B

100,000.00

85,076.17

US TREASURY N/B

1,150,000.00

1,071,925.69

US TREASURY N/B

10,100,000.00

8,627,805.82

US TREASURY N/B

11,800,000.00

10,123,800.56

US TREASURY N/B

3,300,000.00

2,842,898.19

US TREASURY N/B

26,200,000.00

24,657,679.36

US TREASURY N/B

100,000.00

86,562.50

US TREASURY N/B

100,000.00

85,853.51

US TREASURY N/B

2,200,000.00

1,921,863.24

US TREASURY N/B

37,350,000.00

34,160,657.35

US TREASURY N/B

18,000,000.00

15,811,522.20

US TREASURY N/B

12,100,000.00

10,898,034.40

US TREASURY N/B

100,000.00

92,427.73

US TREASURY N/B

28,900,000.00

25,991,937.50

US TREASURY N/B

2,100,000.00

1,926,011.64

US TREASURY N/B

8,300,000.00

7,813,995.99

US TREASURY N/B

100,000.00

90,908.20

US TREASURY N/B

300,000.00

257,871.09

US TREASURY N/B

41,000,000.00

38,301,363.60

US TREASURY N/B

100,000.00

86,273.43

US TREASURY N/B

100,000.00

79,265.62

US TREASURY N/B

6,200,000.00

5,215,991.80

US TREASURY N/B

50,000,000.00

48,964,840.00

US TREASURY N/B

34,000,000.00

32,573,591.20

US TREASURY N/B

25,700,000.00

24,435,076.84

US TREASURY N/B

86,650,000.00

96,056,256.09

US TREASURY N/B

10,600,000.00

8,335,491.26

154 / 362

US TREASURY N/B

20,100,000.00

15,688,206.78

US TREASURY N/B

82,500,000.00

88,155,754.50

US TREASURY N/B

100,000.00

80,417.96

US TREASURY N/B

100,000.00

82,878.90

US TREASURY N/B

100,000.00

79,832.03

US TREASURY N/B

150,000.00

120,140.62

US TREASURY N/B

500,000.00

415,214.80

US TREASURY N/B

66,000,000.00

59,258,199.00

US TREASURY N/B

33,700,000.00

29,867,939.30

US TREASURY N/B

87,650,000.00

86,526,984.37

US TREASURY N/B

7,500,000.00

7,050,000.00

US TREASURY N/B

100,000.00

102,863.28

US TREASURY N/B

150,000.00

161,238.27

US TREASURY N/B

3,500,000.00

3,558,515.45

US TREASURY N/B

100,000.00

90,113.28

US TREASURY N/B

1,100,000.00

1,081,222.56

US TREASURY N/B

100,000.00

100,998.04

US TREASURY N/B

100,000.00

99,382.81

US TREASURY N/B

100,000.00

102,314.45

US TREASURY N/B

100,000.00

99,125.00

US TREASURY N/B

200,000.00

120,789.06

US TREASURY N/B

100,000.00

92,902.34

US TREASURY N/B

4,100,000.00

2,454,794.64

US TREASURY N/B

1,400,000.00

1,364,671.84

US TREASURY N/B

24,100,000.00

15,007,426.68

US TREASURY N/B

100,000.00

103,445.31

US TREASURY N/B

200,000.00

135,492.18

US TREASURY N/B

100,000.00

98,605.46

US TREASURY N/B

5,600,000.00

4,029,046.56

US TREASURY N/B

34,300,000.00

31,070,973.99

US TREASURY N/B

15,300,000.00

10,024,786.44

US TREASURY N/B

3,400,000.00

2,802,875.00

US TREASURY N/B

9,300,000.00

6,350,518.95

US TREASURY N/B

100,000.00

82,070.31

US TREASURY N/B

600,000.00

435,539.04

US TREASURY N/B

100,000.00

80,117.18

155 / 362

US TREASURY N/B

500,000.00

416,845.70

US TREASURY N/B

200,000.00

153,507.80

US TREASURY N/B

100,000.00

84,738.28

US TREASURY N/B

100,000.00

76,535.15

US TREASURY N/B

1,000,000.00

927,226.50

US TREASURY N/B

290,000.00

235,245.50

US TREASURY N/B

800,000.00

727,250.00

US TREASURY N/B

100,000.00

87,318.35

US TREASURY N/B

100,000.00

87,105.46

US TREASURY N/B

7,600,000.00

6,362,030.68

US TREASURY N/B

39,450,000.00

31,663,244.59

US TREASURY N/B

36,600,000.00

28,710,983.46

US TREASURY N/B

47,200,000.00

33,764,590.80

US TREASURY N/B

22,900,000.00

17,888,387.67

US TREASURY N/B

17,500,000.00

13,343,065.75

US TREASURY N/B

3,200,000.00

2,491,624.96

US TREASURY N/B

49,700,000.00

35,174,394.71

US TREASURY N/B

26,700,000.00

18,871,474.56

US TREASURY N/B

36,500,000.00

24,456,423.50

US TREASURY N/B

11,200,000.00

8,483,343.68

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,548,359.20

US TREASURY N/B

2,000,000.00

1,547,460.80

US TREASURY N/B

11,400,000.00

8,405,718.18

US TREASURY N/B

6,300,000.00

4,640,097.42

US TREASURY N/B

100,000.00

77,240.23

US TREASURY N/B

100,000.00

79,031.25

US TREASURY N/B

500,000.00

385,976.55

US TREASURY N/B

200,000.00

165,398.42

US TREASURY N/B

100,000.00

77,183.59

US TREASURY N/B

100,000.00

75,363.28

US TREASURY N/B

250,000.00

164,985.35

US TREASURY N/B

300,000.00

203,496.09

US TREASURY N/B

200,000.00

124,074.20

US TREASURY N/B

77,800,000.00

39,261,645.52

US TREASURY N/B

102,200,000.00

53,339,610.80

US TREASURY N/B

32,600,000.00

18,227,983.56

156 / 362

小計

US TREASURY N/B

25,800,000.00

15,394,333.68

US TREASURY N/B

150,000.00

101,012.68

US TREASURY N/B

600,000.00

368,460.90

US TREASURY N/B

100,000.00

59,394.53

US TREASURY N/B

100,000.00

65,320.31

US TREASURY N/B

100,000.00

75,234.37

US TREASURY N/B

200,000.00

154,546.86

2,866,610,000.00

2,515,162,161.15

銘柄数：233(371,891,877,147)
組入時価比率：48.0%
カナダドル

48.4%

CANADIAN GOVERNMENT

1,150,000.00

1,124,065.77

CANADIAN GOVERNMENT

1,600,000.00

1,574,845.12

CANADIAN GOVERNMENT

34,500,000.00

32,767,499.70

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

95,010.76

CANADIAN GOVERNMENT

1,700,000.00

1,672,450.48

CANADIAN GOVERNMENT

4,500,000.00

4,320,804.15

CANADIAN GOVERNMENT

2,100,000.00

1,937,627.58

CANADIAN GOVERNMENT

1,400,000.00

1,356,681.76

CANADIAN GOVERNMENT

350,000.00

315,959.38

CANADIAN GOVERNMENT

650,000.00

627,867.24

CANADIAN GOVERNMENT

300,000.00

278,692.56

CANADIAN GOVERNMENT

13,500,000.00

12,279,621.60

CANADIAN GOVERNMENT

3,800,000.00

3,444,832.62

CANADIAN GOVERNMENT

200,000.00

179,371.58

CANADIAN GOVERNMENT

2,150,000.00

2,046,651.22

CANADIAN GOVERNMENT

800,000.00

783,534.00

CANADIAN GOVERNMENT

250,000.00

230,038.80

CANADIAN GOVERNMENT

15,030,000.00

16,545,822.09

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

92,371.56

CANADIAN GOVERNMENT

300,000.00

275,549.79

CANADIAN GOVERNMENT

6,450,000.00

5,497,286.62

CANADIAN GOVERNMENT

5,950,000.00

5,058,352.04

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

84,291.99

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

87,237.55

CANADIAN GOVERNMENT

900,000.00

815,794.65

CANADIAN GOVERNMENT

16,900,000.00

19,696,324.70

157 / 362

小計

CANADIAN GOVERNMENT

5,040,000.00

5,738,846.90

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

104,426.00

CANADIAN GOVERNMENT

9,400,000.00

9,238,602.00

CANADIAN GOVERNMENT

600,000.00

519,488.52

CANADIAN GOVERNMENT

15,600,000.00

11,323,763.88

CANADIAN GOVERNMENT

100,000.00

67,193.00

CANADIAN GOVERNMENT

2,700,000.00

2,241,391.77

148,420,000.00

142,422,297.38

銘柄数：33(15,431,455,921)
組入時価比率：2.0%
メキシコペソ小計

2.0%

MEX BONOS DESARR FIX RT

40,500,000.00

39,278,706.30

MEX BONOS DESARR FIX RT

51,500,000.00

50,923,313.30

MEX BONOS DESARR FIX RT

94,000,000.00

87,111,680.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

118,000,000.00

106,770,400.20

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,000,000.00

5,530,740.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

35,000,000.00

30,598,050.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

147,600,000.00

137,298,996.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

77,300,000.00

73,993,879.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

106,600,000.00

96,622,240.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

400,000.00

355,080.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

45,300,000.00

47,251,071.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

76,600,000.00

70,296,586.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

68,200,000.00

57,541,704.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

109,500,000.00

94,094,445.00

銘柄数：14

976,500,000.00

897,666,890.80(7,618,678,435)

組入時価比率：1.0%
ユーロ

1.0%

BELGIUM KINGDOM

9,400,000.00

9,114,240.00

BELGIUM KINGDOM

600,000.00

575,493.54

BELGIUM KINGDOM

9,600,000.00

9,931,824.00

BELGIUM KINGDOM

100,000.00

94,690.26

BELGIUM KINGDOM

4,000,000.00

3,694,340.00

BELGIUM KINGDOM

100,000.00

90,729.20

BELGIUM KINGDOM

100,000.00

89,323.40

BELGIUM KINGDOM

11,400,000.00

9,786,814.50

BELGIUM KINGDOM

7,500,000.00

7,998,780.00

158 / 362

BELGIUM KINGDOM

100,000.00

84,630.00

BELGIUM KINGDOM

2,800,000.00

2,199,400.00

BELGIUM KINGDOM

100,000.00

81,966.43

BELGIUM KINGDOM

1,000,000.00

610,000.00

BELGIUM KINGDOM

4,100,000.00

4,484,112.19

BELGIUM KINGDOM

3,600,000.00

3,696,098.40

BELGIUM KINGDOM

5,550,000.00

3,793,647.00

BELGIUM KINGDOM

3,400,000.00

2,289,398.50

BELGIUM KINGDOM

3,050,000.00

2,826,925.44

BELGIUM KINGDOM

3,600,000.00

2,655,846.00

BELGIUM KINGDOM

2,200,000.00

1,535,300.80

BELGIUM KINGDOM GOVT

12,230,000.00

13,674,363.00

BELGIUM KINGDOM GOVT

11,500,000.00

13,315,942.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

99,086.64

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

97,099.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

24,700,000.00

23,294,350.17

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

3,950,000.00

4,040,471.59

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

97,644.90

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

92,500.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

96,584.30

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

34,050,000.00

33,562,574.25

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

20,050,000.00

21,447,264.45

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

94,170.41

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

89,520.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

93,950.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

91,105.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

93,126.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

86,875.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

92,091.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

91,645.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

37,750,000.00

41,032,362.50

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

90,570.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

500,000.00

432,675.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

2,200,000.00

2,010,030.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

92,350.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

3,100,000.00

2,988,710.00

159 / 362

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

89,450.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

82,167.76

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

67,918.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

4,600,000.00

4,549,212.78

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

3,400,000.00

3,772,507.40

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

10,100,000.00

10,992,769.30

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

1,000,000.00

913,813.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

13,000,000.00

15,002,156.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

82,484.50

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

100,000.00

78,144.00

BONOS Y OBLIG DEL ESTADO

15,400,000.00

13,060,744.62

BUNDESOBLIGATION

100,000.00

96,385.00

BUNDESOBLIGATION

200,000.00

185,946.00

BUNDESOBLIGATION

850,000.00

781,320.00

BUNDESOBLIGATION

10,700,000.00

10,605,198.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

96,270.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

96,191.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

94,465.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

92,308.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

92,081.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

39,450,000.00

44,784,034.50

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

92,160.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

112,178.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

91,381.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

109,824.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

89,408.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

87,722.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

88,495.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

3,800,000.00

3,701,352.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

20,050,000.00

24,350,725.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

33,900,000.00

40,515,585.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

17,800,000.00

21,309,163.20

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

16,700,000.00

19,046,009.32

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

36,000,000.00

28,406,160.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

9,700,000.00

11,525,685.50

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

6,800,000.00

8,596,317.92

160 / 362

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

6,730,000.00

7,188,846.68

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

95,986.20

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

95,829.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

100,000.00

73,713.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

9,100,000.00

4,214,665.00

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

16,400,000.00

13,232,012.00

BUNDESSCHATZANWEISUNGEN

15,800,000.00

15,632,520.00

BUNDESSCHATZANWEISUNGEN

7,250,000.00

7,209,472.50

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

99,994.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

97,421.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

98,580.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

95,530.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

33,600,000.00

34,231,680.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

21,800,000.00

21,696,798.80

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

95,930.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

17,100,000.00

16,486,965.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

96,940.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

95,465.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

48,850,000.00

48,786,495.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

150,000.00

146,565.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

96,630.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

99,780.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

92,887.30

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

102,110.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

17,300,000.00

17,375,094.11

BUONI POLIENNALI DEL TES

800,000.00

759,040.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

96,000.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

25,400,000.00

25,560,020.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

600,000.00

663,900.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

92,890.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

91,600.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

190,060.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

188,500.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

150,000.00

166,395.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

95,930.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

186,440.00

161 / 362

BUONI POLIENNALI DEL TES

51,750,000.00

51,020,325.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

15,500,000.00

16,200,600.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

95,410.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

95,610.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

150,000.00

161,640.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

54,000,000.00

54,027,000.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

97,740.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

85,290.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

113,370.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

150,000.00

124,110.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

77,000.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

87,370.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

43,850,000.00

49,116,385.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

2,000,000.00

2,028,400.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

85,640.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

32,800,000.00

34,604,000.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

15,700,000.00

14,219,490.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

2,100,000.00

2,028,180.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

78,560.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

95,610.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

500,000.00

431,850.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

82,920.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

5,000,000.00

5,242,500.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

200,000.00

166,360.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

12,800,000.00

13,420,800.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

900,000.00

878,220.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

9,300,000.00

9,412,530.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

80,980.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

82,780.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

2,100,000.00

1,844,640.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

100,000.00

67,090.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

13,700,000.00

13,143,780.00

BUONI POLIENNALI DEL TES

8,100,000.00

5,397,149.07

FINNISH GOVERNMENT

600,000.00

607,566.00

FINNISH GOVERNMENT

100,000.00

95,649.00

FINNISH GOVERNMENT

2,000,000.00

1,877,562.00

162 / 362

FINNISH GOVERNMENT

3,300,000.00

3,270,646.50

FINNISH GOVERNMENT

2,400,000.00

2,075,966.40

FINNISH GOVERNMENT

1,300,000.00

1,100,417.50

FINNISH GOVERNMENT

2,000,000.00

1,632,654.00

FINNISH GOVERNMENT

4,500,000.00

3,036,060.00

FINNISH GOVERNMENT

400,000.00

360,866.24

FINNISH GOVERNMENT

1,000,000.00

690,570.00

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

96,250.00

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

95,141.50

FRANCE (GOVT OF)

150,000.00

143,249.55

FRANCE (GOVT OF)

200,000.00

186,890.76

FRANCE (GOVT OF)

29,250,000.00

28,777,934.25

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

91,667.00

FRANCE (GOVT OF)

150,000.00

136,515.00

FRANCE (GOVT OF)

150,000.00

139,759.65

FRANCE (GOVT OF)

5,500,000.00

5,002,360.00

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

90,499.80

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

89,602.00

FRANCE (GOVT OF)

2,800,000.00

2,770,745.60

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

87,433.87

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

97,500.00

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

82,499.50

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

78,720.00

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

80,254.25

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

74,925.30

FRANCE (GOVT OF)

200,000.00

130,321.50

FRANCE (GOVT OF)

100,000.00

50,431.00

FRANCE (GOVT OF)

44,000,000.00

21,626,616.00

FRANCE (GOVT OF)

8,100,000.00

7,180,714.80

FRANCE (GOVT OF)

1,200,000.00

747,051.60

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

500,000.00

490,282.50

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

33,750,000.00

35,673,750.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

100,000.00

95,560.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

100,000.00

92,818.57

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

100,000.00

101,005.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

30,900,000.00

30,652,800.00

163 / 362

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

57,950,000.00

65,489,295.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

100,000.00

90,037.80

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

38,150,000.00

46,167,985.50

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

48,050,000.00

54,901,689.75

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

10,800,000.00

11,671,560.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

15,350,000.00

17,422,250.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

24,450,000.00

23,458,640.52

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

150,000.00

163,875.00

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

840,000.00

907,498.45

IRISH GOVERNMENT

730,000.00

753,644.26

IRISH GOVERNMENT

200,000.00

182,826.96

IRISH TSY 1.10% 2029

600,000.00

543,756.00

IRISH TSY 1.3% 2033

9,100,000.00

7,774,472.16

IRISH TSY 1.35% 2031

100,000.00

89,329.98

IRISH TSY 1.5% 2050

2,900,000.00

1,912,616.70

IRISH TSY 1.7% 2037

3,100,000.00

2,551,364.48

IRISH TSY 1% 2026

100,000.00

95,021.80

IRISH TSY 2.4% 2030

7,500,000.00

7,274,797.50

IRISH TSY 2% 2045

1,600,000.00

1,246,396.80

NETHERLANDS GOVERNMENT

8,700,000.00

8,260,084.50

NETHERLANDS GOVERNMENT

100,000.00

93,400.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

100,000.00

92,460.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

12,300,000.00

13,607,490.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

100,000.00

90,685.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

100,000.00

86,131.60

NETHERLANDS GOVERNMENT

100,000.00

86,338.86

NETHERLANDS GOVERNMENT

250,000.00

242,265.25

NETHERLANDS GOVERNMENT

20,950,000.00

23,166,178.99

NETHERLANDS GOVERNMENT

13,800,000.00

8,952,060.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

500,000.00

338,442.95

NETHERLANDS GOVERNMENT

300,000.00

329,111.10

NETHERLANDS GOVERNMENT

3,800,000.00

3,639,488.00

NETHERLANDS GOVERNMENT

3,400,000.00

2,733,290.94

REPUBLIC OF AUSTRIA

800,000.00

540,597.60

REPUBLIC OF AUSTRIA

700,000.00

686,107.80

REPUBLIC OF AUSTRIA

900,000.00

854,893.80

164 / 362

小計

REPUBLIC OF AUSTRIA

4,600,000.00

4,424,694.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

7,900,000.00

8,215,210.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

2,000,000.00

1,869,280.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

7,600,000.00

8,481,197.20

REPUBLIC OF AUSTRIA

11,600,000.00

10,143,620.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

700,000.00

576,382.10

REPUBLIC OF AUSTRIA

10,350,000.00

9,608,467.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

1,200,000.00

1,300,882.80

REPUBLIC OF AUSTRIA

3,100,000.00

2,999,845.20

REPUBLIC OF AUSTRIA

7,000,000.00

4,835,600.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

2,000,000.00

1,079,440.00

REPUBLIC OF AUSTRIA

2,650,000.00

2,875,583.90

SPANISH GOVERNMENT

38,500,000.00

43,587,197.50

SPANISH GOVERNMENT

33,050,000.00

38,678,415.00

SPANISH GOVERNMENT

15,250,000.00

15,851,460.00

1,576,630,000.00

1,587,624,981.72

銘柄数：240(251,575,054,603)
組入時価比率：32.5%
英ポンド

32.8%

UK TREASURY

100,000.00

93,605.60

UK TREASURY

120,000.00

119,922.00

UK TREASURY

200,000.00

185,672.00

UK TREASURY

100,000.00

94,292.20

UK TREASURY

100,000.00

91,478.72

UK TREASURY

800,000.00

699,377.60

UK TREASURY

400,000.00

394,140.00

UK TREASURY

200,000.00

174,050.32

UK TREASURY

100,000.00

106,663.80

UK TREASURY

11,800,000.00

9,514,340.00

UK TREASURY

200,000.00

162,194.40

UK TREASURY

100,000.00

101,947.20

UK TREASURY

160,000.00

158,104.00

UK TREASURY

15,000,000.00

14,932,500.00

UK TREASURY

14,030,000.00

13,571,008.55

UK TREASURY

100,000.00

70,147.00

UK TREASURY

29,550,000.00

26,535,941.37

UK TREASURY

4,250,000.00

4,269,301.80

165 / 362

UK TREASURY

22,100,000.00

20,875,439.00

UK TREASURY

500,000.00

469,748.50

UK TREASURY

320,000.00

308,684.80

UK TREASURY

9,890,000.00

8,154,839.06

UK TREASURY

8,400,000.00

7,737,492.00

UK TREASURY

3,000,000.00

1,607,529.00

UK TREASURY

100,000.00

55,890.00

UK TREASURY

100,000.00

91,888.40

UK TREASURY

7,450,000.00

3,456,350.02

UK TREASURY

100,000.00

84,198.00

UK TREASURY

800,000.00

400,291.36

UK TREASURY

100,000.00

51,066.40

UK TREASURY

100,000.00

88,589.00

UK TREASURY

100,000.00

61,640.00

UK TREASURY

200,000.00

159,360.00

UK TSY 0 1/2% 2061

5,100,000.00

1,438,404.00

UK TSY 0 5/8% 2050

39,400,000.00

14,882,325.60

UK TSY 3 1/4% 2044

7,000,000.00

5,592,442.80

UNITED KINGDOM GILT

29,200,000.00

28,196,980.00

UNITED KINGDOM GILT

30,700,000.00

29,946,315.00

UNITED KINGDOM GILT

3,800,000.00

3,755,679.46

UNITED KINGDOM GILT

13,000,000.00

6,071,000.00

170,000.00

156,836.05

258,940,000.00

204,917,675.01

UNITED KINGDOM(GOVERNMEN
小計

銘柄数：41(38,042,966,365)
組入時価比率：4.9%

5.0%

スウェーデンクロ SWEDISH GOVERNMENTーナ
SWEDISH GOVERNMENT

41,350,000.00

40,733,885.00

17,000,000.00

15,920,450.70

SWEDISH GOVERNMENT

18,300,000.00

16,587,875.79

SWEDISH GOVERNMENT

4,100,000.00

3,623,944.90

SWEDISH GOVERNMENT

13,100,000.00

10,712,826.30

SWEDISH GOVERNMENT

21,300,000.00

22,834,665.00

銘柄数：6

115,150,000.00

110,413,647.69

小計(1,470,709,787)
組入時価比率：0.2%

0.2%

ノルウェークロー NORWEGIAN GOVERNMENT

22,300,000.00

166 / 362

21,490,309.30

ネ

小計

NORWEGIAN GOVERNMENT

8,600,000.00

8,073,009.20

NORWEGIAN GOVERNMENT

1,700,000.00

1,573,180.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

9,400,000.00

8,613,690.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

28,000,000.00

24,741,920.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

8,200,000.00

6,940,275.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

13,000,000.00

11,309,350.00

NORWEGIAN GOVERNMENT

5,500,000.00

5,107,382.50

銘柄数：8

96,700,000.00

87,849,116.00(1,209,682,327)

組入時価比率：0.2%

0.2%

デンマーククロー KINGDOM OF DENMARKネKINGDOM OF DENMARK

25,200,000.00

24,481,800.00

6,500,000.00

5,927,584.00

KINGDOM OF DENMARK

33,850,000.00

29,513,815.00

KINGDOM OF DENMARK

43,800,000.00

52,538,695.68

KINGDOM OF DENMARK

7,500,000.00

3,665,364.75

116,850,000.00

116,127,259.43

小計

銘柄数：5

(2,468,865,535)
組入時価比率：0.3%
ズロチ

小計

0.3%

POLAND GOVERNMENT BOND

21,500,000.00

20,767,796.00

POLAND GOVERNMENT BOND

8,300,000.00

7,721,490.00

POLAND GOVERNMENT BOND

1,000,000.00

964,069.50

POLAND GOVERNMENT BOND

56,800,000.00

50,989,814.40

POLAND GOVERNMENT BOND

4,200,000.00

4,578,947.52

POLAND GOVERNMENT BOND

3,300,000.00

2,860,522.50

POLAND GOVERNMENT BOND

7,400,000.00

5,617,436.20

POLAND GOVERNMENT BOND

16,300,000.00

16,877,835.00

銘柄数：8

118,800,000.00

110,377,911.12(3,894,276,195)

組入時価比率：0.5%
豪ドル

0.5%

AUSTRALIAN GOVERNMENT

8,950,000.00

8,858,230.28

AUSTRALIAN GOVERNMENT

16,430,000.00

16,611,745.37

AUSTRALIAN GOVERNMENT

7,250,000.00

7,479,955.50

AUSTRALIAN GOVERNMENT

3,200,000.00

3,069,096.64

AUSTRALIAN GOVERNMENT

300,000.00

284,417.70

AUSTRALIAN GOVERNMENT

1,700,000.00

1,644,346.25

AUSTRALIAN GOVERNMENT

9,300,000.00

8,679,690.00

167 / 362

小計

AUSTRALIAN GOVERNMENT

22,200,000.00

20,284,708.32

AUSTRALIAN GOVERNMENT

5,700,000.00

4,620,995.70

AUSTRALIAN GOVERNMENT

3,300,000.00

2,742,065.70

AUSTRALIAN GOVERNMENT

2,400,000.00

1,882,560.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

600,000.00

475,781.46

AUSTRALIAN GOVERNMENT

2,500,000.00

2,049,598.25

AUSTRALIAN GOVERNMENT

17,000,000.00

17,511,902.30

AUSTRALIAN GOVERNMENT

300,000.00

271,901.10

AUSTRALIAN GOVERNMENT

1,900,000.00

1,645,965.63

AUSTRALIAN GOVERNMENT

11,800,000.00

11,152,937.56

AUSTRALIAN GOVERNMENT

1,550,000.00

1,343,695.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

3,100,000.00

2,456,844.54

AUSTRALIAN GOVERNMENT

5,700,000.00

4,428,330.00

AUSTRALIAN GOVERNMENT

3,000,000.00

1,678,800.00

128,180,000.00

119,173,567.30

銘柄数：21(11,215,424,418)
組入時価比率：1.4%

1.5%

ニュージーランド NEW ZEALAND GOVERNMENTドル
NEW ZEALAND GOVERNMENT

4,100,000.00

3,924,930.00

3,100,000.00

3,037,690.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

900,000.00

723,901.95

NEW ZEALAND GOVERNMENT

3,000,000.00

2,713,942.80

NEW ZEALAND GOVERNMENT

4,000,000.00

3,552,418.00

NEW ZEALAND GOVERNMENT

4,700,000.00

3,623,471.11

NEW ZEALAND GOVERNMENT

2,600,000.00

1,578,204.16

NEW ZEALAND GOVERNMENT

1,000,000.00

643,900.00

銘柄数：8

23,400,000.00

19,798,458.02

小計(1,718,902,125)
組入時価比率：0.2%

0.2%

シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT

2,300,000.00

2,286,216.79

SINGAPORE GOVERNMENT

1,100,000.00

1,078,225.50

SINGAPORE GOVERNMENT

3,600,000.00

3,481,560.00

SINGAPORE GOVERNMENT

500,000.00

469,300.00

SINGAPORE GOVERNMENT

5,850,000.00

5,899,725.00

SINGAPORE GOVERNMENT

500,000.00

489,250.00

SINGAPORE GOVERNMENT

300,000.00

295,590.00

SINGAPORE GOVERNMENT

5,260,000.00

5,167,950.00

168 / 362

小計

SINGAPORE GOVERNMENT

3,930,000.00

4,004,414.55

SINGAPORE GOVERNMENT

3,220,000.00

2,923,760.00

SINGAPORE GOVERNMENT

850,000.00

810,840.50

SINGAPORE GOVERNMENT

2,500,000.00

2,377,750.00

SINGAPORE GOVERNMENT

3,000,000.00

2,363,700.00

銘柄数：1332,910,000.00

31,648,282.34(3,436,054,013)

組入時価比率：0.4%
リンギ

小計

0.4%

MALAYSIA GOVERNMENT

400,000.00

402,718.52

MALAYSIA GOVERNMENT

1,000,000.00

1,008,104.90

MALAYSIA GOVERNMENT

100,000.00

106,563.64

MALAYSIA GOVERNMENT

3,300,000.00

3,257,694.66

MALAYSIA GOVERNMENT

7,000,000.00

7,522,867.10

MALAYSIAN GOVERNMENT

2,900,000.00

2,929,177.77

MALAYSIAN GOVERNMENT

16,600,000.00

16,959,612.44

MALAYSIAN GOVERNMENT

4,600,000.00

4,646,260.36

MALAYSIAN GOVERNMENT

11,600,000.00

11,548,888.08

MALAYSIAN GOVERNMENT

2,200,000.00

2,204,536.84

MALAYSIAN GOVERNMENT

500,000.00

518,817.30

MALAYSIAN GOVERNMENT

280,000.00

281,743.58

MALAYSIAN GOVERNMENT

15,400,000.00

16,067,968.84

MALAYSIAN GOVERNMENT

400,000.00

367,917.32

MALAYSIAN GOVERNMENT

5,400,000.00

5,535,431.46

MALAYSIAN GOVERNMENT

10,200,000.00

10,146,230.70

MALAYSIAN GOVERNMENT

11,100,000.00

11,322,057.72

MALAYSIAN GOVERNMENT

13,350,000.00

14,554,539.79

MALAYSIAN GOVERNMENT

10,500,000.00

11,186,749.35

MALAYSIAN GOVERNMENT

7,100,000.00

7,731,462.64

123,930,000.00

128,299,343.01

銘柄数：20(4,057,838,790)
組入時価比率：0.5%
人民元

0.5%

CHINA GOVERNMENT BOND

125,700,000.00

126,269,320.44

CHINA GOVERNMENT BOND

27,300,000.00

27,398,072.52

CHINA GOVERNMENT BOND

142,100,000.00

142,352,071.19

CHINA GOVERNMENT BOND

13,500,000.00

13,542,425.10

CHINA GOVERNMENT BOND

49,900,000.00

49,978,787.11

169 / 362

小計

CHINA GOVERNMENT BOND

56,000,000.00

55,855,811.20

CHINA GOVERNMENT BOND

73,500,000.00

73,413,931.50

CHINA GOVERNMENT BOND

156,500,000.00

156,620,364.15

CHINA GOVERNMENT BOND

64,000,000.00

64,288,332.80

CHINA GOVERNMENT BOND

68,500,000.00

68,571,445.50

CHINA GOVERNMENT BOND

89,500,000.00

90,548,743.10

CHINA GOVERNMENT BOND

22,000,000.00

21,944,630.40

CHINA GOVERNMENT BOND

33,000,000.00

32,963,208.30

CHINA GOVERNMENT BOND

84,800,000.00

85,052,856.64

CHINA GOVERNMENT BOND

54,000,000.00

54,167,875.20

CHINA GOVERNMENT BOND

31,500,000.00

31,510,476.90

CHINA GOVERNMENT BOND

93,900,000.00

94,566,690.00

CHINA GOVERNMENT BOND

63,000,000.00

63,466,344.90

CHINA GOVERNMENT BOND

106,200,000.00

105,992,421.48

CHINA GOVERNMENT BOND

70,000,000.00

71,411,620.00

CHINA GOVERNMENT BOND

60,000,000.00

60,727,404.00

CHINA GOVERNMENT BOND

74,000,000.00

74,780,803.60

CHINA GOVERNMENT BOND

93,500,000.00

93,605,458.65

CHINA GOVERNMENT BOND

49,200,000.00

49,702,730.52

CHINA GOVERNMENT BOND

73,000,000.00

73,926,180.20

CHINA GOVERNMENT BOND

96,000,000.00

96,009,542.40

CHINA GOVERNMENT BOND

33,000,000.00

34,010,291.70

CHINA GOVERNMENT BOND

20,000,000.00

20,380,996.00

CHINA GOVERNMENT BOND

20,000,000.00

20,134,474.00

CHINA GOVERNMENT BOND

31,500,000.00

31,699,596.60

CHINA GOVERNMENT BOND

66,300,000.00

66,592,210.62

CHINA GOVERNMENT BOND

49,400,000.00

49,996,944.66

CHINA GOVERNMENT BOND

75,300,000.00

76,725,504.30

CHINA GOVERNMENT BOND

76,000,000.00

76,599,222.00

CHINA GOVERNMENT BOND

15,000,000.00

17,007,795.00

CHINA GOVERNMENT BOND

36,000,000.00

39,675,326.40

CHINA GOVERNMENT BOND

87,700,000.00

93,265,801.57

CHINA GOVERNMENT BOND

66,100,000.00

67,919,792.49

CHINA GOVERNMENT BOND

47,800,000.00

50,150,708.40

2,494,700,000.00

2,522,826,211.54

銘柄数：39(51,056,956,869)

170 / 362

組入時価比率：6.6%
新シェケル

小計

6.7%

ISRAEL FIXED BOND

1,900,000.00

1,815,265.32

ISRAEL FIXED BOND

700,000.00

658,093.03

ISRAEL FIXED BOND

15,400,000.00

14,677,929.42

ISRAEL FIXED BOND

2,400,000.00

2,195,513.52

ISRAEL FIXED BOND

6,500,000.00

6,925,865.70

ISRAEL FIXED BOND

5,000,000.00

4,683,438.50

ISRAEL FIXED BOND

6,300,000.00

5,838,710.22

ISRAEL FIXED BOND

4,500,000.00

3,759,047.10

ISRAEL FIXED BOND

5,900,000.00

4,339,288.34

ISRAEL FIXED BOND

8,800,000.00

10,334,286.16

ISRAEL FIXED BOND

5,700,000.00

5,311,627.08

銘柄数：11

63,100,000.00

60,539,064.39(2,354,915,119)

組入時価比率：0.3%

0.3%

合計

767,443,657,649(767,443,657,649)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(3)貸付有価証券の明細(2023 年 9 月 6 日現在)
種類
国債証券

通貨
米ドル

銘柄

券面総額

備考

US TREASURY N/B

40,700,000

US TREASURY N/B

37,500,000

US TREASURY N/B

27,700,000

US TREASURY N/B

21,900,000

US TREASURY N/B

1,000,000

US TREASURY N/B

9,000,000

US TREASURY N/B

19,400,000

US TREASURY N/B

33,500,000

US TREASURY BOND

50,000,000

US TREASURY BOND

15,400,000

US TREASURY N/B

45,877,000

US TREASURY BOND

50,000,000

US TREASURY BOND

13,000,000

US TREASURY BOND

1,175,000

US TREASURY N/B

50,000,000

US TREASURY N/B

20,000,000

US TREASURY N/B

170,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

34,000,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

2,125,000

171 / 362

US TREASURY N/B

7,225,000

US TREASURY N/B

43,000,000

US TREASURY N/B

26,000,000

US TREASURY N/B

13,900,000

US TREASURY N/B

425,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

15,300,000

US TREASURY N/B

12,707,000

US TREASURY N/B

10,877,000

US TREASURY N/B

20,300,000

US TREASURY N/B

50,000,000

US TREASURY N/B

1,000,000

US TREASURY N/B

510,000

US TREASURY N/B

5,605,000

US TREASURY N/B

38,000,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

31,700,000

US TREASURY N/B

21,200,000

US TREASURY N/B

700,000

US TREASURY N/B

14,600,000

US TREASURY N/B

34,000,000

US TREASURY N/B

85,000US TREASURY N/B

1,000,000

US TREASURY N/B

41,200,000

US TREASURY N/B

28,000,000

US TREASURY N/B

34,000,000

US TREASURY N/B

13,000,000

US TREASURY N/B4,375,000

US TREASURY N/B

28,000,000

US TREASURY N/B

11,000,000

US TREASURY N/B

31,000,000

US TREASURY N/B

18,800,000

US TREASURY N/B

50,000,000

US TREASURY N/B

85,000カナダドル

CANADIAN GOVERNMENT

4,000,000

豪ドル

AUSTRALIAN GOVERNMENT

6,600,000

AUSTRALIAN GOVERNMENT

10,000,000

AUSTRALIAN GOVERNMENT

3,900,000

AUSTRALIAN GOVERNMENT

14,400,000

ニュージーランドド NEW ZEALAND GOVERNMENTル
NEW ZEALAND GOVERNMENT

1,100,000

ノルウェークローネ NORWEGIAN GOVERNMENT

4,000,000

メキシコペソ1,000,000

ズロチ
ユーロ

MEX BONOS DESARR FIX RT

3,400,000

MEX BONOS DESARR FIX RT

570,000

POLAND GOVERNMENT BOND

13,765,000

POLAND GOVERNMENT BOND

6,000,000

BUNDESSCHATZANWEISUNGEN

13,300,000

BUNDESSCHATZANWEISUNGEN

6,100,000

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

15,000,000

172 / 362

BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND

28,800,000

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

1,000,000

BELGIUM KINGDOM

7,000,000

SPANISH GOVERNMENT

7,800,000

NETHERLANDS GOVERNMENT

3,200,000

REPUBLIC OF AUSTRIA

1,700,000

FINNISH GOVERNMENT

1,700,000

BUONI POLIENNALI DEL TES

13,000,000

BUONI POLIENNALI DEL TES

1,400,000

BUONI POLIENNALI DEL TES

11,352,000

BUONI POLIENNALI DEL TES

24,480,000

BUONI POLIENNALI DEL TES

26,400,000

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023 年 9 月 6 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引買建

229,441,655－

230,905,800

1,464,145

米ドル

73,462,995－

73,906,350

443,355

ユーロ

79,107,810－

79,211,650

103,840

新シェケル

76,870,850－

77,787,800

916,950

229,441,655－

230,905,800

1,464,145

合計（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2023 年 9 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

115,847,653

コール・ローン

4,720,521

173 / 362

国債証券

9,068,243,768

派生商品評価勘定

241,808

未収入金

47,138,324

未収利息

124,405,526

前払費用

8,678,261

流動資産合計9,369,275,861

資産合計

9,369,275,861

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

939,895

未払金

103,175,989

未払解約金

1,543,236

未払利息

8

その他未払費用

753,000

流動負債合計106,412,128

負債合計

106,412,128

純資産の部
元本等
元本

5,499,890,927

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,762,972,806

元本等合計

9,262,863,733

純資産合計

9,262,863,733

負債純資産合計

9,369,275,861

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 9 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額1.6842 円(10,000 口当たり純資産額)(16,842 円)（金融商品に関する注記）

174 / 362

(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023 年 9 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2022 年 9 月 7 日
4,948,433,877 円
1,612,831,544 円
1,061,374,494 円
5,499,890,927 円

期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・新興国債券
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型

175 / 362

10,000,378 円
11,396,079 円
16,987,353 円
25,896,337 円
20,117,397 円
33,486,130 円
6,697,094 円
650,761,960 円
11,485,873 円
577,330,560 円
5,945,858 円
2,182,104 円
1,488,907 円
981,689 円

野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用）
野村ＤＣ新興国債券（現地通貨建て）インデックスファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０

863,866 円
1,587,940 円
1,025,493 円
10,525,279 円
3,152,094 円
10,290,550 円
133,039,405 円
3,079,921 円
2,593,306,919 円
718,455 円
304,855,634 円
537,886,576 円
455,739,161 円
36,933,096 円
13,759,049 円
10,241,632 円
5,350,492 円
2,777,646 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 9 月 6 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2023 年 9 月 6 日現在)
種類

通貨

国債証券

メキシコペソ

小計

銘柄

券面総額

評価額

MEX BONOS DESARR FIX RT

9,400,000.00

9,116,539.24

MEX BONOS DESARR FIX RT

7,300,000.00

7,218,256.06

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,000,000.00

5,560,320.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

13,100,000.00

11,853,324.09

MEX BONOS DESARR FIX RT

8,800,000.00

7,693,224.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

9,350,000.00

8,697,463.50

MEX BONOS DESARR FIX RT

10,300,000.00

9,859,469.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

11,300,000.00

10,242,320.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

4,000,000.00

3,522,520.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

4,200,000.00

3,728,340.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

2,700,000.00

2,816,289.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

6,100,000.00

5,598,031.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

7,700,000.00

6,496,644.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

10,600,000.00

9,108,686.00

MEX BONOS DESARR FIX RT

2,400,000.00

2,042,052.00

113,250,000.00

103,553,477.89

銘柄数：15176 / 362

備考

(878,879,077)
組入時価比率：9.5%
レアル

小計

9.7%

LETRA TESOURO NACIONAL

4,900,000.00

4,497,269.98

LETRA TESOURO NACIONAL

4,100,000.00

3,430,380.62

LETRA TESOURO NACIONAL

6,000,000.00

4,774,808.40

LETRA TESOURO NACIONAL

5,800,000.00

4,390,725.28

NOTA DO TESOURO NACIONAL

391,000.00

3,943,793.34

NOTA DO TESOURO NACIONAL

270,000.00

2,712,401.91

NOTA DO TESOURO NACIONAL

310,000.00

3,047,935.81

NOTA DO TESOURO NACIONAL

160,000.00

1,544,533.76

NOTA DO TESOURO NACIONAL

250,000.00

2,376,764.75

22,181,000.00

30,718,613.85

銘柄数：9(912,812,826)
組入時価比率：9.9%
チリペソ

小計

10.1%

BONOS TESORERIA PESOS

180,000,000.00

170,937,000.00

BONOS TESORERIA PESOS

160,000,000.00

155,208,000.00

BONOS TESORERIA PESOS

60,000,000.00

59,118,648.00

BONOS TESORERIA PESOS

70,000,000.00

60,301,500.00

BONOS TESORERIA PESOS

150,000,000.00

141,457,500.00

BONOS TESORERIA PESOS

85,000,000.00

89,202,536.00

BONOS TESORERIA PESOS

70,000,000.00

78,975,848.00

BONOS TESORERIA PESOS

240,000,000.00

226,753,536.00

BONOS TESORERIA PESOS

115,000,000.00

120,847,750.00

1,130,000,000.00

1,102,802,318.00

銘柄数：9(186,317,348)
組入時価比率：2.0%
コロンビアペソ

2.1%

REPUBLIC OF COLOMBIA

490,000,000.00

476,138,292.00

TITULOS DE TESORERIA

950,000,000.00

967,808,510.00

TITULOS DE TESORERIA

890,000,000.00

831,213,275.00

TITULOS DE TESORERIA

580,000,000.00

542,775,484.00

TITULOS DE TESORERIA

900,000,000.00

768,928,500.00

TITULOS DE TESORERIA

1,460,000,000.00

1,238,269,216.00

TITULOS DE TESORERIA

1,330,000,000.00

1,162,275,030.00

TITULOS DE TESORERIA

800,000,000.00

657,129,120.00

TITULOS DE TESORERIA

990,000,000.00

780,530,553.00

TITULOS DE TESORERIA

340,000,000.00

383,635,804.00

177 / 362

小計

TITULOS DE TESORERIA

1,850,000,000.00

1,426,311,150.00

TITULOS DE TESORERIA

900,000,000.00

611,035,560.00

TITULOS DE TESORERIA

1,130,000,000.00

958,810,198.00

TITULOS DE TESORERIA

560,000,000.00

375,351,760.00

13,170,000,000.00

11,180,212,452.00

銘柄数：14(404,746,051)
組入時価比率：4.4%
ソル

小計

4.5%

BONOS DE TESORERIA

200,000.00

198,372.14

BONOS DE TESORERIA

780,000.00

767,912.26

BONOS DE TESORERIA

1,200,000.00

1,149,122.76

BONOS DE TESORERIA

900,000.00

792,463.86

BONOS DE TESORERIA

700,000.00

588,576.17

PERU BONO SOBERANO

700,000.00

739,816.77

PERU BONO SOBERANO

500,000.00

507,866.80

PERU BONO SOBERANO

320,000.00

315,344.67

REPUBLIC OF PERU

600,000.00

605,636.88

5,900,000.00

5,665,112.31

銘柄数：9(226,552,373)
組入時価比率：2.4%

2.5%

ウルグアイペソ

REPUBLICA ORIENT URUGUAY

4,000,000.00

3,893,687.60

小計

銘柄数：1

4,000,000.00

3,893,687.60(15,229,380)

組入時価比率：0.2%

0.2%

ドミニカペソDOMINICAN REPUBLIC

8,000,000.00

9,805,200.00

小計

銘柄数：1

8,000,000.00

9,805,200.00(25,536,662)

組入時価比率：0.3%

0.3%

セルビアディナー SERBIA TREASURY BONDS
ル

22,000,000.00

19,690,000.00

小計

22,000,000.00

19,690,000.00

銘柄数：1(26,613,535)
組入時価比率：0.3%
トルコリラ

0.3%

TURKEY GOVERNMENT BOND

810,000.00

722,927.43

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,020,000.00

865,733.16

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,800,000.00

1,542,600.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,600,000.00

1,308,000.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

2,300,000.00

2,120,600.00

178 / 362

小計

TURKEY GOVERNMENT BOND

500,000.00

373,500.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

700,000.00

473,900.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

3,700,000.00

3,048,800.00

TURKEY GOVERNMENT BOND

1,800,000.00

1,394,100.00

銘柄数：9

14,230,000.00

11,850,160.59(65,448,436)

組入時価比率：0.7%
チェココルナ小計

0.7%

CZECH REPUBLIC

14,200,000.00

13,398,836.00

CZECH REPUBLIC

4,800,000.00

4,970,400.00

CZECH REPUBLIC

6,400,000.00

5,773,926.40

CZECH REPUBLIC

2,500,000.00

2,153,105.00

CZECH REPUBLIC

9,800,000.00

8,920,058.00

CZECH REPUBLIC

6,600,000.00

6,926,700.00

CZECH REPUBLIC

3,400,000.00

3,098,236.40

CZECH REPUBLIC

12,100,000.00

9,681,452.00

CZECH REPUBLIC

5,400,000.00

5,579,550.00

CZECH REPUBLIC

5,800,000.00

4,621,701.00

CZECH REPUBLIC

11,300,000.00

9,128,772.80

CZECH REPUBLIC

1,300,000.00

1,349,400.00

CZECH REPUBLIC

5,000,000.00

4,577,500.00

CZECH REPUBLIC

5,200,000.00

5,079,776.00

銘柄数：1493,800,000.00

85,259,413.60(558,474,736)

組入時価比率：6.0%
フォリント

6.2%

HUNGARY GOVERNMENT BOND

44,000,000.00

41,919,680.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

16,000,000.00

14,876,800.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

57,000,000.00

53,852,916.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

73,000,000.00

62,498,950.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

60,000,000.00

50,874,000.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

46,000,000.00

38,446,800.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

55,000,000.00

46,915,000.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

42,000,000.00

35,647,500.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

57,000,000.00

55,859,538.30

HUNGARY GOVERNMENT BOND

75,000,000.00

59,278,912.50

HUNGARY GOVERNMENT BOND

110,000,000.00

86,163,000.00

HUNGARY GOVERNMENT BOND

75,000,000.00

62,655,000.00

179 / 362

小計

HUNGARY GOVERNMENT BOND

88,000,000.00

54,023,200.00

銘柄数：13

798,000,000.00

663,011,296.80(271,291,625)

組入時価比率：2.9%
ズロチ

小計

3.0%

POLAND GOVERNMENT BOND

1,900,000.00

1,868,859.00

POLAND GOVERNMENT BOND

1,500,000.00

1,448,916.00

POLAND GOVERNMENT BOND

2,200,000.00

2,046,660.00

POLAND GOVERNMENT BOND

300,000.00

289,220.85

POLAND GOVERNMENT BOND

1,400,000.00

1,298,780.00

POLAND GOVERNMENT BOND

2,700,000.00

2,317,042.80

POLAND GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,137,984.00

POLAND GOVERNMENT BOND

800,000.00

723,120.00

POLAND GOVERNMENT BOND

800,000.00

718,166.40

POLAND GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,308,270.72

POLAND GOVERNMENT BOND

3,800,000.00

3,293,935.00

POLAND GOVERNMENT BOND

3,400,000.00

2,536,400.00

POLAND GOVERNMENT BOND

500,000.00

517,725.00

21,700,000.00

19,505,079.77

銘柄数：13(688,164,570)
組入時価比率：7.4%
ルーブル

7.6%

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

12,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

21,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

12,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

21,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

28,300,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

32,500,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

27,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

38,700,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

29,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

12,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

18,700,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

16,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

24,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

20,200,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

26,500,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

27,500,000.00

0.00

180 / 362

小計

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

10,000,000.00

0.00

RUSSIA GOVT BOND - OFZ

51,000,000.00

0.00

銘柄数：18427,400,000.00

0.00
(0)

組入時価比率：0.0%
レイ

小計

0.0%

ROMANIA

800,000.00

785,070.88

ROMANIA

700,000.00

679,910.00

ROMANIA920,000.00

901,140.00

ROMANIA

500,000.00

477,600.00

ROMANIA

500,000.00

482,200.00

ROMANIA

700,000.00

645,260.00

ROMANIA760,000.00

744,458.00

ROMANIA

230,000.00

198,168.00

ROMANIA

1,150,000.00

1,075,997.50

ROMANIA

200,000.00

213,536.00

ROMANIA

1,900,000.00

1,569,780.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

850,000.00

776,135.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

400,000.00

369,805.80

ROMANIA GOVERNMENT BOND

700,000.00

693,910.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

1,000,000.00

779,100.00

ROMANIA GOVERNMENT BOND

300,000.00

325,380.00

11,610,000.00

10,717,451.18

銘柄数：16(342,594,044)
組入時価比率：3.7%
リンギ

3.8%

MALAYSIA GOVERNMENT

800,000.00

805,437.04

MALAYSIA GOVERNMENT

850,000.00

856,889.16

MALAYSIA GOVERNMENT

2,850,000.00

2,881,684.02

MALAYSIA GOVERNMENT

1,200,000.00

1,184,616.24

MALAYSIA GOVERNMENT

1,400,000.00

1,504,573.42

MALAYSIA GOVERNMENT

400,000.00

427,782.32

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

700,000.00

710,647.77

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

600,000.00

585,323.76

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

500,000.00

536,147.65

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

1,050,000.00

1,076,134.39

MALAYSIA INVESTMNT ISSUE

800,000.00

808,311.20

1,400,000.00

1,402,563.54

MALAYSIAN GOVERNMENT

181 / 362

小計

MALAYSIAN GOVERNMENT

600,000.00

603,877.20

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,400,000.00

1,414,085.82

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,300,000.00

1,314,886.69

MALAYSIAN GOVERNMENT

700,000.00

707,991.55

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,700,000.00

1,703,505.74

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,700,000.00

1,763,978.82

MALAYSIAN GOVERNMENT

2,200,000.00

2,213,699.62

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,200,000.00

1,103,751.96

MALAYSIAN GOVERNMENT

2,000,000.00

1,956,034.00

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,000,000.00

1,092,884.70

MALAYSIAN GOVERNMENT

1,200,000.00

1,147,727.88

MALAYSIAN GOVERNMENT

920,000.00

886,916.24

MALAYSIAN GOVERNMENT

300,000.00

309,361.53

28,770,000.00

28,998,812.26

銘柄数：25(917,171,534)
組入時価比率：9.9%
バーツ

10.1%

THAILAND GOVERNMENT BOND

8,300,000.00

8,209,645.37

THAILAND GOVERNMENT BOND

7,000,000.00

6,893,727.40

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,900,000.00

12,772,954.35

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,000,000.00

11,725,456.80

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,300,000.00

12,713,510.01

THAILAND GOVERNMENT BOND

6,100,000.00

6,099,526.03

THAILAND GOVERNMENT BOND

13,300,000.00

13,174,446.67

THAILAND GOVERNMENT BOND

5,000,000.00

4,739,897.00

THAILAND GOVERNMENT BOND

11,500,000.00

11,551,158.90

THAILAND GOVERNMENT BOND

9,400,000.00

9,530,785.02

THAILAND GOVERNMENT BOND

10,200,000.00

11,459,267.52

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,700,000.00

11,972,483.04

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,800,000.00

13,573,760.00

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,100,000.00

11,455,583.04

THAILAND GOVERNMENT BOND

4,000,000.00

4,312,560.80

THAILAND GOVERNMENT BOND

6,700,000.00

7,006,759.50

THAILAND GOVERNMENT BOND

3,600,000.00

3,145,953.24

THAILAND GOVERNMENT BOND

12,100,000.00

10,479,831.78

THAILAND GOVERNMENT BOND

9,100,000.00

9,503,079.95

THAILAND GOVERNMENT BOND

8,600,000.00

8,975,404.62

182 / 362

小計

THAILAND GOVERNMENT BOND

8,400,000.00

8,697,585.96

THAILAND GOVERNMENT BOND

3,000,000.00

2,549,147.10

THAILAND GOVERNMENT BOND

3,000,000.00

3,102,347.70

THAILAND GOVERNMENT BOND

13,000,000.00

12,201,073.30

銘柄数：24217,100,000.00

215,845,945.10(897,919,131)

組入時価比率：9.7%
ルピア

9.9%

INDONESIA GOVERNMENT

3,800,000,000.00

3,847,591,200.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,300,000,000.00

3,315,132,810.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,580,000,000.00

1,721,115,488.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,100,000,000.00

4,035,827,210.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,200,000,000.00

2,329,098,860.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,000,000,000.00

3,881,236,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,450,000,000.00

1,489,141,300.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,800,000,000.00

3,790,629,580.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,000,000,000.00

1,011,755,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,230,000,000.00

3,630,265,153.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,500,000,000.00

3,825,161,550.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,110,000,000.00

1,353,645,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,600,000,000.00

4,761,540,040.00

INDONESIA GOVERNMENT

5,600,000,000.00

5,602,592,240.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,400,000,000.00

2,841,360,000.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,700,000,000.00

4,695,519,960.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,600,000,000.00

1,788,881,600.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,800,000,000.00

1,925,149,500.00

INDONESIA GOVERNMENT

5,100,000,000.00

5,316,826,500.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,200,000,000.00

3,247,958,400.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,180,000,000.00

4,765,859,186.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,400,000,000.00

2,583,098,640.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,030,000,000.00

4,603,633,021.00

INDONESIA GOVERNMENT

3,000,000,000.00

2,985,015,900.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,800,000,000.00

1,797,089,760.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,600,000,000.00

2,811,928,600.00

INDONESIA GOVERNMENT

1,000,000,000.00

1,161,777,400.00

INDONESIA GOVERNMENT

4,200,000,000.00

4,543,817,880.00

INDONESIA GOVERNMENT

2,800,000,000.00

2,934,497,160.00

183 / 362

小計

INDONESIA GOVERNMENT

1,000,000,000.00

1,055,920,000.00

PERUSAHAAN PENERBIT SBSN

1,000,000,000.00

965,000,000.00

銘柄数：31

90,080,000,000.00

94,618,064,938.00(917,795,229)

組入時価比率：9.9%
人民元

小計

10.1%

CHINA GOVERNMENT BOND

7,500,000.00

7,533,969.00

CHINA GOVERNMENT BOND

900,000.00

898,946.10

CHINA GOVERNMENT BOND

1,600,000.00

1,601,230.56

CHINA GOVERNMENT BOND

800,000.00

803,604.16

CHINA GOVERNMENT BOND

7,200,000.00

7,284,368.16

CHINA GOVERNMENT BOND

400,000.00

401,243.52

CHINA GOVERNMENT BOND

2,500,000.00

2,517,750.00

CHINA GOVERNMENT BOND

1,800,000.00

1,813,324.14

CHINA GOVERNMENT BOND

900,000.00

898,240.86

CHINA GOVERNMENT BOND

3,400,000.00

3,468,564.40

CHINA GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,214,548.08

CHINA GOVERNMENT BOND

2,400,000.00

2,402,706.96

CHINA GOVERNMENT BOND

6,000,000.00

6,183,689.40

CHINA GOVERNMENT BOND

500,000.00

503,168.20

CHINA GOVERNMENT BOND

2,800,000.00

2,833,834.92

CHINA GOVERNMENT BOND

1,200,000.00

1,222,717.20

CHINA GOVERNMENT BOND

1,700,000.00

1,927,550.10

CHINA GOVERNMENT BOND

400,000.00

425,385.64

CHINA GOVERNMENT BOND

900,000.00

924,777.81

CHINA GOVERNMENT BOND

500,000.00

524,589.00

44,600,000.00

45,384,208.21

銘柄数：20(918,485,605)
組入時価比率：9.9%
エジプトポンド

小計

10.0%

EGYPT GOVERNMENT BOND

2,000,000.00

1,784,360.00

EGYPT GOVERNMENT BOND

6,000,000.00

5,066,059.20

EGYPT GOVERNMENT BOND

6,300,000.00

5,121,806.76

EGYPT GOVERNMENT BOND

3,200,000.00

2,386,416.64

EGYPT GOVERNMENT BOND

5,000,000.00

3,440,135.50

銘柄数：522,500,000.00

17,798,778.10(85,008,744)

組入時価比率：0.9%

0.9%

184 / 362

ランド

小計

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

13,000,000.00

13,525,850.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

17,900,000.00

15,923,392.50

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

6,760,000.00

5,433,688.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

13,800,000.00

11,580,270.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

10,900,000.00

8,840,990.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

4,800,000.00

3,021,840.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

10,800,000.00

8,118,360.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

9,600,000.00

7,235,520.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

5,050,000.00

2,931,020.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

8,800,000.00

6,289,800.00

REPUBLIC OF SOUTH AFRICA

16,600,000.00

11,800,940.00

銘柄数：11

118,010,000.00

94,701,670.50(729,202,862)

組入時価比率：7.9%

8.0%

合計

9,068,243,768(9,068,243,768)(注 1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023 年 9 月 6 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引買建

80,932,510－

81,025,294

92,784米ドル

23,239,750－

23,367,943

128,193

チェココルナ

9,192,333－

9,168,320△24,013フォリント

8,262,990－

8,180,200△82,790

ズロチ

14,133,988－

14,109,120△24,868

レイ

9,572,507－

9,585,870

13,363バーツ

16,530,942－

16,613,841

82,89980,932,510－

81,723,381△790,871

米ドル

57,692,760－

58,375,111△682,351

トルコリラ

4,370,400－

4,414,480△44,080

ルピア

8,245,000－

8,245,000－

人民元

6,022,350－

6,070,770△48,420

ランド

4,602,000－

4,618,020△16,020－－－△698,087

売建合計（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

185 / 362

①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

海外ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

貸借対照表（単位：円）(2023 年 9 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

884,136,342

コール・ローン

108,412,202

投資証券

65,319,756,162

派生商品評価勘定

1,849,224

未収入金

7,602,436

未収配当金

123,917,692

差入委託証拠金237,801,420

流動資産合計

66,683,475,478

資産合計

66,683,475,478

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

43,768,039

未払解約金

2,365,538

未払利息

203

その他未払費用

412,400

流動負債合計46,546,180

負債合計

46,546,180

純資産の部
元本等
元本

19,961,841,507

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

46,675,087,791

元本等合計

66,636,929,298

純資産合計

66,636,929,298

負債純資産合計

66,683,475,478

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

投資証券

186 / 362

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 9 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

3.3382 円(10,000 口当たり純資産額)(33,382 円)（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 9 月 6 日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REIT の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT 指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

187 / 362

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023 年 9 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2022 年 9 月 7 日
17,857,665,891 円
5,998,951,931 円
3,894,776,315 円
19,961,841,507 円

期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス
野村資産設計ファンド２０６０
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０

188 / 362

1,389,554,780 円
1,878,583,828 円
1,054,024,951 円
10,497,779 円
11,962,893 円
15,284,796 円
18,116,175 円
16,892,252 円
35,151,652 円
6,092,248 円
1,601,212,706 円
4,938,266 円
581,613,427 円
719,478,301 円
4,539,291 円
535,724 円
861,119 円
6,441,287 円
2,222,787 円
7,968,670 円
3,008,425,659 円
3,233,101 円
5,537,484,385 円
2,696,600,807 円
990,514,276 円
69,187,990 円
361,893 円
197,481,844 円
14,146,618 円
11,417,588 円
5,577,440 円
14,282,143 円
9,626,652 円

野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）

10,749,137 円
4,084,810 円
2,915,306 円
19,778,926 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第 1 有価証券明細表(1)株式(2023 年 9 月 6 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2023 年 9 月 6 日現在)
種類
投資証券

通貨
米ドル

銘柄

券面総額

評価額

ACADIA REALTY TRUST

33,200490,032.00

AGREE REALTY CORP

33,0201,987,143.60

ALEXANDER & BALDWIN INC

25,300441,738.00

720

137,973.60

ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT

55,5206,460,862.40

ALPINE INCOME PROPERTY TRUST

4,800

80,640.00

AMERICAN ASSETS TRUST INC

18,300380,457.00

AMERICAN HOMES 4 RENT-A

111,200

3,936,480.00

AMERICOLD REALTY TRUST INC

95,2003,128,272.00

APARTMENT INCOME REIT CO

52,8001,758,768.00

APARTMENT INVT&MGMT CO-A

53,500407,135.00

APPLE HOSPITALITY REIT INC

75,4001,188,304.00

ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC

23,800266,560.00

ASHFORD HOSPITALITY TRUST

12,00033,720.00

AVALONBAY COMMUNITIES INC

50,1609,017,764.80

BLUEROCK HOMES TRUST INC

1,100

15,378.00

BOSTON PROPERTIES

50,2903,364,401.00

BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC

20,00054,800.00

BRANDYWINE REALTY TRUST

59,700296,709.00

BRIXMOR PROPERTY GROUP INC

106,100

2,299,187.00

BROADSTONE NET LEASE INC-A

66,3001,061,463.00

BRT APARTMENTS CORP

4,200

76,398.00

CAMDEN PROPERTY TRUST

37,7703,976,047.90

CARETRUST REIT INC

34,800694,260.00

CBL & ASSOCIATES PROPERTIES

8,900

190,371.00

CENTERSPACE

5,360

340,413.60

ALEXANDERS INC

189 / 362

備考

CHATHAM LODGING TRUST

16,300158,273.00

CITY OFFICE REIT INC

12,80062,848.00

CLIPPER REALTY INC

4,000

24,440.00

COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I

8,800

284,856.00

CORPORATE OFFICE PROPERTIES

39,8001,032,014.00

COUSINS PROPERTIES INC

53,3001,244,555.00

CTO REALTY GROWTH INC

6,600

113,256.00

CUBESMART

79,2003,213,936.00

DIAMONDROCK HOSPITALITY CO

74,600596,054.00

DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT

140,000

81,200.00

DIGITAL REALTY TRUST INC

102,810

13,437,267.00

DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST

82,000211,560.00

DOUGLAS EMMETT INC

59,800825,240.00

EAGLE HOSPITALITY TRUST

100,000

0.00

EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES
INC

32,300423,776.00

EASTGROUP PROPERTIES

15,6802,738,668.80

ELME COMMUNITIES

30,500459,330.00

EMPIRE STATE REALTY TRUST IN

47,400412,854.00

EPR PROPERTIES

26,6001,170,666.00

EQUINIX INC

33,02025,377,851.20

EQUITY COMMONWEALTH

38,600732,628.00

EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES

61,9204,073,097.60

EQUITY RESIDENTIAL

120,510

7,688,538.00

ESSENTIAL PROPERTIES REALTY

52,3001,236,895.00

ESSEX PROPERTY TRUST INC

22,6805,347,717.20

EXTRA SPACE STORAGE INC

74,6009,526,420.00

FARMLAND PARTNERS INC

17,600193,248.00

FEDERAL REALTY INVS TRUST

25,9002,500,386.00

FIRST INDUSTRIAL REALTY TR

46,7002,380,299.00

FOUR CORNERS PROPERTY TRUST

30,900757,050.00

FRANKLIN STREET PROPERTIES C

31,00058,590.00

GAMING AND LEISURE PROPERTIE

92,9104,457,821.80

GETTY REALTY CORP

16,100483,966.00

GLADSTONE COMMERCIAL CORP

14,400188,784.00

GLADSTONE LAND CORP

11,600181,424.00

190 / 362GLOBAL MEDICAL REIT INC

21,800206,010.00

GLOBAL NET LEASE INC

37,000398,490.00

HEALTHCARE REALTY TRUST INC

134,600

2,300,314.00

HEALTHPEAK PROPERTIES INC

193,500

3,947,400.00

HERSHA HOSPITALITY TRUST

11,200110,096.00

HIGHWOODS PROPERTIES INC

37,400896,852.00

HOST HOTELS & RESORTS INC

251,600

4,000,440.00

HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN

45,600324,216.00

INDEPENDENCE REALTY TRUST IN

78,9001,291,593.00

INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES

24,00093,600.00

INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES
INC

9,770

838,070.60

INVENTRUST PROPERTIES CORP

23,500567,290.00

INVITATION HOMES INC

205,000

6,943,350.00

IRON MOUNTAIN INC

103,000

6,517,840.00

JBG SMITH PROPERTIES

34,500551,655.00

KEPPEL PACIFIC OAK US REIT

250,000

52,500.00

KILROY REALTY CORP

37,1001,381,604.00

KIMCO REALTY CORP

219,300

4,063,629.00

KITE REALTY GROUP TRUST

77,0001,700,930.00

LTC PROPERTIES INC

14,400461,376.00

LXP INDUSTRIAL TRUST

103,600

991,452.00

MACERICH CO /THE

76,000884,640.00

MANULIFE US REAL ESTATEINVESTMENT TRUST

590,51533,659.35

MEDICAL PROPERTIES TRUST INC

210,000

1,497,300.00

MID-AMERICA APARTMENT COMM

41,2105,848,523.20

NATIONAL STORAGE AFFILIATES

28,900974,219.00

NATL HEALTH INVESTORS INC

15,290773,826.90

NETSTREIT CORP

21,700364,560.00

NEXPOINT DIVERSIFIED REAL ESTATE
TRUST

12,000112,920.00

NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST INC

8,200

300,530.00

NNN REIT INC

64,3002,476,193.00

OFFICE PROPERTIES INCOME

17,800115,344.00

OMEGA HEALTHCARE INVESTORS

82,8002,642,148.00

ONE LIBERTY PROPERTIES INC

5,500

106,150.00

ORION OFFICE REIT INC

20,800113,152.00

191 / 362

PARAMOUNT GROUP INC

59,000300,310.00

PARK HOTELS & RESORTS INC

75,900974,556.00

PEBBLEBROOK HOTEL TRUST

43,300632,613.00

PHILLIPS EDISON & CO INC

41,2001,403,272.00

PHYSICIANS REALTY TRUST

83,9001,123,421.00

PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A

43,800303,972.00

PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC

14,000315,140.00

POSTAL REALTY TRUST INC-A

6,600

94,314.00

PRIME US REIT

212,000

28,408.00

PROLOGIS INC

325,910

39,777,315.50

PUBLIC STORAGE

55,83015,140,537.70

REALTY INCOME CORP

237,560

13,125,190.00

REGENCY CENTERS CORP

57,8633,615,280.24

RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN

45,100602,085.00

REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC

70,7903,684,619.50

RLJ LODGING TRUST

56,300564,126.00

RPT REALTY

30,900342,990.00

RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES

20,9101,823,352.00

SABRA HEALTH CARE REIT INC

81,4001,026,454.00

SAFEHOLD INC

14,000270,900.00

SAUL CENTERS INC

4,300

156,606.00

SERVICE PROPERTIES TRUST

57,800469,336.00

SIMON PROPERTY GROUP INC

115,390

13,262,926.60

SITE CENTERS CORP

64,800854,064.00

SL GREEN REALTY CORP

22,800869,364.00

SPIRIT REALTY CAPITAL INC

49,6001,858,512.00

STAG INDUSTRIAL INC

63,5002,300,605.00

STAR HOLDINGS

4,329

55,454.49

SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC

38,000224,200.00

SUN COMMUNITIES INC

43,9505,310,039.00

SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC

73,500660,030.00

TANGER FACTORY OUTLET CENTER

37,400849,354.00

TERRENO REALTY CORP

26,0401,555,629.60

THE NECESSITY RETAIL REIT WHERE
AMERICA

46,800325,260.00

UDR INC

109,500

4,316,490.00

192 / 362

小計

UMH PROPERTIES INC

20,000296,600.00

UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME

4,600

208,656.00

URBAN EDGE PROPERTIES

40,900666,670.00

VENTAS INC

141,100

5,961,475.00

VERIS RESIDENTIAL INC

27,700498,600.00

VICI PROPERTIES INC

354,400

10,922,608.00

VORNADO REALTY TRUST

56,8001,374,560.00

WELLTOWER INC

175,380

14,181,226.80

WHITESTONE REIT

16,800165,648.00

WP CAREY INC

75,5904,818,862.50

XENIA HOTELS & RESORTS INC

38,800457,452.00

9,056,497

345,411,746.48

銘柄数：142(51,072,580,834)
組入時価比率：76.6%
カナダドル

78.2%

ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT

22,700473,749.00

ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT

21,200148,188.00

AUTOMOTIVE PROPERTIES REAL ESTATEINVEST

6,000

62,160.00

BOARDWALK REAL ESTATE INVEST

7,900

547,233.00

BSR REAL ESTATE INVESTMENT TRUST

5,700

94,335.00

BTB REAL ESTATE INVESTMENT T

15,00048,600.00

CAN APARTMENT PROP REAL ESTA

28,9001,421,591.00

CHOICE PROPERTIES REIT

56,400746,172.00

CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT

17,600237,424.00

CT REAL ESTATE INVESTMENT TR

19,000278,920.00

DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATEINVESTMENT

43,900610,210.00

DREAM OFFICE REAL ESTATEINVESTMENT TRUS

6,000

78,060.00

EUROPEAN RESIDENTIAL REAL ES

17,00042,670.00

FIRST CAPITAL REAL ESTATEINVESTMENT

36,900516,969.00

GRANITE REAL ESTATE INVESTME

11,120

838,448.00

H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS

45,600473,784.00

INOVALIS REAL ESTATE INVESTM

4,000

13,160.00

INTERRENT REAL ESTATE INVEST

25,000314,250.00

KILLAM APARTMENT REAL ESTATE

20,600377,186.00

MINTO APARTMENT REAL ESTATE

6,400

83,904.00

193 / 362

小計

MORGUARD NORTH AMERICAN RESI

7,300

115,048.00

NEXUS INDUSTRIAL REIT

12,600101,808.00

NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT

42,000287,280.00

PRIMARIS REIT

15,925

218,650.25

PRO REAL ESTATE INVESTMENT TRUST

11,00053,790.00

RIOCAN REAL ESTATE INVST TR

51,9001,004,265.00

SLATE GROCERY REIT

9,400

119,568.00

SLATE OFFICE REIT

12,00018,720.00

SMARTCENTRES REAL ESTATE INV

25,200610,848.00

TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E

14,00034,860.00

銘柄数：30618,245

9,971,850.25(1,080,449,974)

組入時価比率：1.6%
ユーロ

1.7%

AEDIFICA

16,710997,587.00

ALSTRIA OFFICE REIT-AG

4,000

18,980.00

ALTAREA

1,700

151,810.00

CARE PROPERTY INVEST

12,533

151,649.30

CARMILA

20,000290,400.00

COFINIMMO

10,800750,060.00

COVIVIO

16,120706,700.80

CROMWELL REIT EUR

126,000

181,440.00

EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV

15,000334,500.00

GECINA SA

19,2001,872,960.00

HAMBORNER REIT AG

24,400157,624.00

ICADE

11,240383,958.40

IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ

18,00039,960.00

INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA

105,600

579,744.00

INTERVEST OFFICES & WAREHOUSES

8,900

129,050.00

IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES

154,000

149,534.00

KLEPIERRE

69,1001,671,529.00

LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM

20,000114,200.00

MERCIALYS

28,000247,660.00

MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA

117,200

950,492.00

MONTEA

4,760

342,720.00

NSI NV

6,400

119,680.00

RETAIL ESTATES

4,050

228,015.00

194 / 362

小計

UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD

37,8401,853,403.20

VASTNED RETAIL NV

6,200

121,024.00

WAREHOUSES DE PAUW SCA

54,9001,374,696.00

WERELDHAVE NV

14,600230,680.00

XIOR STUDENT HOUSING NV

8,600

227,900.00

935,853

14,377,956.70

銘柄数：28(2,278,331,018)
組入時価比率：3.4%
英ポンド

3.5%

ABRDN PROPERTY INCOME TRUSTLIMITED

140,000

65,870.00

AEW UK REIT PLC

48,00046,944.00

1,040,000

470,704.00

BALANCED COMMERCIAL PROPERTY
TRUST LTD

290,000

199,230.00

BIG YELLOW GROUP PLC

61,700649,701.00

BRITISH LAND

333,000

1,038,294.00

CLS HOLDINGS PLC

70,00088,340.00

CUSTODIAN PROPERTY INCOME REIT
PLC

160,000

129,280.00

DERWENT LONDON PLC

39,200720,496.00

EDISTON PROPERTY INVESTMENT

70,00048,860.00

EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC

221,000

191,165.00

GREAT PORTLAND ESTATES PLC

89,400369,043.20

1,430,000

348,348.00

HELICAL PLC

38,00087,020.00

HOME REIT PLC

267,000

101,593.50

IMPACT HEALTHCARE REIT PLC

139,000

125,100.00

INTU PROPERTIES PLC

184,000

0.00

LAND SECURITIES GROUP PLC

265,000

1,523,750.00

LONDONMETRIC PROPERTY PLC

344,000

595,808.00

LXI REIT PLC

605,000

550,247.50

NEWRIVER REIT PLC

100,000

80,700.00

PICTON PROPERTY INCOME LTD

202,000

135,946.00

PRIMARY HEALTH PROPERTIES

469,000

435,232.00

PRS REIT PLC/THE

191,000

135,228.00

REGIONAL REIT LTD

151,000

66,591.00

SAFESTORE HOLDINGS PLC

77,200660,060.00

SCHRODER REAL ESTATE INVESTM

200,000

82,000.00

ASSURA PLC

HAMMERSON PLC

195 / 362

TRUST

小計

SEGRO PLC

430,900

3,080,935.00

SHAFTESBURY CAPITAL PLC

688,000

787,072.00

SUPERMARKET INCOME REIT PLC

439,000

328,372.00

TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING

120,000

67,920.00

TRITAX BIG BOX REIT PLC

663,000

912,288.00

UK COMMERCIAL PROPERTY REIT

313,000

168,707.00

UNITE GROUP PLC

153,600

1,403,904.00

URBAN LOGISTICS REIT PLC

168,000

191,856.00

WAREHOUSE REIT PLC

155,000

128,495.00

WORKSPACE GROUP PLC

49,000237,748.00

10,404,000

16,252,848.20

銘柄数：37(3,017,341,268)
組入時価比率：4.5%
豪ドル

4.6%

ABACUS GROUP

144,000

164,880.00

ABACUS STORAGE KING

144,000

180,000.00

ARENA REIT

125,000

463,750.00

BWP TRUST

171,000

630,990.00

CENTURIA CAPITAL GROUP

244,000

358,680.00

CENTURIA INDUSTRIAL REIT

192,000

587,520.00

CENTURIA OFFICE REIT

161,000

201,250.00

CHARTER HALL GROUP

166,400

1,758,848.00

CHARTER HALL LONG WALE REIT

232,000

821,280.00

CHARTER HALL RETAIL REIT

183,000

629,520.00

CHARTER HALL SOCIALINFRASTRUCTURE REIT

114,000

320,340.00

CROMWELL PROPERTY GROUP

520,000

241,800.00

DEXUS INDUSTRIA REIT

70,000

194,600.00

DEXUS/AU

379,500

2,933,535.00

GDI PROPERTY GROUP

160,000

102,400.00

GOODMAN GROUP

604,000

13,952,400.00

GPT GROUP

676,000

2,839,200.00

GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR

103,000

252,350.00

HEALTHCO REIT

160,000

248,000.00

HMC CAPITAL LTD

86,000459,240.00

HOMECO DAILY NEEDS REIT

548,000

676,780.00

HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L

66,000198,000.00

196 / 362

INGENIA COMMUNITIES GROUP

131,000

546,270.00

1,393,000

3,371,060.00

NATIONAL STORAGE REIT

428,000

980,120.00

RAM ESSENTIAL SERVICES PROPE

150,000

112,500.00

REGION RE LTD

403,000

862,420.00

RURAL FUNDS GROUP

140,000

295,400.00

1,827,000

5,005,980.00

842,000

3,511,140.00

1,370,000

2,561,900.00

241,000

607,320.00

12,173,900

46,069,473.00

MIRVAC GROUPSCENTRE GROUPSTOCKLAND TRUST GROUPVICINITY CENTRESWAYPOINT REIT
小計

銘柄数：32(4,335,598,104)
組入時価比率：6.5%

6.6%

ニュージーランド ARGOSY PROPERTY LTD
ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST

300,000

352,500.00

380,000

832,200.00

KIWI PROPERTY GROUP LTD

540,000

461,700.00

PRECINCT PROPERTIES GROUP

475,000

572,375.00

STRIDE PROPERTY GROUP

190,000

260,300.00

VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST

165,000

361,350.00

2,050,000

2,840,425.00

小計

銘柄数：6

(246,605,698)
組入時価比率：0.4%
香港ドル

小計

0.4%

CHAMPION REIT

700,000

1,799,000.00

FORTUNE REIT

515,000

2,528,650.00

LINK REIT

903,300

35,138,370.00

PROSPERITY REIT

430,000

640,700.00

SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT

330,000

861,300.00

YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT
TRUST

829,800

1,261,296.00

3,708,100

42,229,316.00

銘柄数：6(796,022,606)
組入時価比率：1.2%

1.2%

シンガポールドル AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD

196,650

249,745.50

CAPITALAND ASCENDAS REIT

1,183,762

3,302,695.98

CAPITALAND ASCOTT TRUST

767,956

744,917.32

CAPITALAND CHINA TRUST

420,279

384,555.28

1,775,694

3,391,575.54

CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL

197 / 362

TRUST
CDL HOSPITALITY TRUSTS

306,000

315,180.00

DAIWA HOUSE LOGISTICS TRUST

180,000

104,400.00

EC WORLD REIT

60,00016,800.00

ESR-LOGOS REIT

2,260,272

711,985.68

FAR EAST HOSPITALITY TRUST

386,000

247,040.00

FIRST REAL ESTATE INVT TRUST

420,000

102,900.00

FRASERS CENTREPOINT TRUST

382,838

861,385.50

1,028,746

1,213,920.28

KEPPEL DC REIT

465,2111,004,855.76

KEPPEL REIT

692,000

602,040.00

LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL

670,000

371,850.00

MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST

701,900

1,614,370.00

MAPLETREE LOGISTICS TRUST

1,175,980

1,975,646.40

MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL
TRUST

810,716

1,232,288.32

OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I

890,216

209,200.76

PARAGON REIT

388,000

347,260.00

PARKWAY LIFE REAL ESTATE

139,000

524,030.00

SASSEUR REAL ESTATE INVESTME

180,000

123,300.00

STARHILL GLOBAL REIT

520,000

254,800.00

SUNTEC REIT

789,000

962,580.00

銘柄数：25

16,790,220

20,869,322.32

FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL
TRUST

小計

(2,265,782,324)
組入時価比率：3.4%
ウォン

3.5%

D&D PLATFORM REIT CO LTD

22,00066,990,000.00

E KOCREF CR-REIT CO LTD

8,000

40,080,000.00

ESR KENDALL SQUARE REIT CO LTD

54,000216,000,000.00

IGIS VALUE PLUS REIT CO LTD

16,80072,912,000.00

JR REIT XXVII

53,000214,120,000.00

KORAMCO ENERGY PLUS REIT

15,00083,250,000.00

LOTTE REIT CO LTD

45,000153,000,000.00

MIRAE ASIA PAC REAL EST-1

35,000142,450,000.00

NH ALL-ONE REIT CO LTD

14,00045,500,000.00

SHINHAN ALPHA REIT CO LTD

24,850156,306,500.00

SHINHAN SEOBU T&D REIT CO LTD

8,000

26,760,000.00

198 / 362

小計

SK REITS CO LTD

26,000118,300,000.00

SK REITS CO LTD-RIGHTS

9,732

2,822,280.00

331,382

1,338,490,780.00

銘柄数：13(148,304,778)
組入時価比率：0.2%
新シェケル

小計

0.2%

MENIVIM-THE NEW REIT LTD

220,000

330,220.00

REIT 1 LTD

70,0001,092,700.00

SELLA CAPITAL REAL ESTATE LTD

80,000601,280.00

銘柄数：3

370,000

2,024,200.00(78,739,558)

組入時価比率：0.1%

0.1%

合計

65,319,756,162(65,319,756,162)(注 1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注 2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注 3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注 4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023 年 9 月 6 日現在
種類

契約額等（円）
時価（円）

うち 1 年超評価損益（円）

市場取引
REIT 指数先物取引
買建

1,263,097,007－

1,220,208,735△42,888,272

86,252,544－

87,222,001

969,457

86,252,544－

87,222,001

969,457－－－△41,918,815

市場取引以外の取引
為替予約取引買建
米ドル
合計（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧

199 / 362

客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

【中間財務諸表】(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 38 条の 3 および第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 11 期中間計算期間(2023 年 9 月 7 日から 2024 年 3 月
6 日まで)の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

200 / 362

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年５月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

湯

原

尚

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村インデックスファンド・海外５資産バランスの２０２３年９月７日から
２０２４年３月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村インデックスファンド・海外５資産バランスの２０２４年３月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年９月７日から２０２４年３月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
201 / 362

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

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【野村インデックスファンド・海外５資産バランス】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第 10 期(2023 年 9 月 6 日現在)

第 11 期中間計算期間末(2024 年 3 月 6 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

39,385,959

47,354,123

親投資信託受益証券

5,862,604,050

6,219,270,784

流動資産合計

5,901,990,009

6,266,624,907

5,901,990,009

6,266,624,907

未払解約金

15,354,496

21,462,392

未払受託者報酬

1,220,551

1,297,673

未払委託者報酬

17,087,619

18,167,388

資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

73

15

91,47997,26733,754,218

41,024,735

33,754,218

41,024,735

2,908,870,023

2,852,006,005

中間剰余金又は中間欠損金（△）

2,959,365,768

3,373,594,167（分配準備積立金）

1,069,706,143

919,486,985

5,868,235,791

6,225,600,172

純資産合計

5,868,235,791

6,225,600,172

負債純資産合計

5,901,990,009

6,266,624,907

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 10 期中間計算期間
自 2022 年 9 月 7 日
至 2023 年 3 月 6 日

第 11 期中間計算期間
自 2023 年 9 月 7 日
至 2024 年 3 月 6 日

営業収益
有価証券売買等損益△27,250,529

498,351,972

営業収益合計△27,250,529

498,351,972

営業費用
支払利息

3,355

3,466

受託者報酬

1,102,669

1,297,673

委託者報酬15,437,350

18,167,388

その他費用

82,634

97,267

16,626,008

19,565,794△43,876,537

478,786,178

営業費用合計営業利益又は営業損失（△）

203 / 362

経常利益又は経常損失（△）△43,876,537

478,786,178

中間純利益又は中間純損失（△）△43,876,537

478,786,178

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）△4,694,681

23,392,742

期首剰余金又は期首欠損金（△）

2,268,859,668

2,959,365,768

剰余金増加額又は欠損金減少額

320,028,922

407,074,600

320,028,922

407,074,600

115,208,932

448,239,637

115,208,932

448,239,637--

2,434,497,802

3,373,594,167

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他
当ファンドの中間計算期間は、2023 年 9 月 7 日から 2024 年 3 月 6 日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第 10 期
2023 年 9 月 6 日現在
１.

第 11 期中間計算期間末2024 年 3 月 6 日現在

計算期間の末日における受益権の総数

１.

中間計算期間の末日における受益権の総数
2,852,006,005 口

２.

中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額2.1829 円

2,908,870,023 口
２.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

2.0174 円(20,174 円)(10,000 口当たり純資産額)(21,829 円)（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 10 期
2023 年 9 月 6 日現在

第 11 期中間計算期間末2024 年 3 月 6 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．中間貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はん。
ありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
ります。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第 10 期
自 2022 年 9 月 7 日

第 11 期中間計算期間
自 2023 年 9 月 7 日

204 / 362

至 2023 年 9 月 6 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

至 2024 年 3 月 6 日
2,645,638,746 円期首元本額
701,565,390 円期中追加設定元本額
438,334,113 円期中一部解約元本額2,908,870,023 円
385,155,186 円
442,019,204 円

２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 3 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

4,815,533,206

コール・ローン

3,499,839,277

株式

2,109,708,451,949

投資証券

42,254,713,648

派生商品評価勘定

244,010,133

未収入金

2,594,855

未収配当金

2,494,648,703

差入委託証拠金

16,074,747,492

流動資産合計
資産合計

2,179,094,539,263
2,179,094,539,263

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

38,156,134

未払金

42,504,323

未払解約金

1,211,101,761

未払利息

1,165

その他未払費用

7,510,300

流動負債合計

1,299,273,683

負債合計

1,299,273,683

純資産の部
元本等
元本

336,208,441,069

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

1,841,586,824,511
2,177,795,265,580

純資産合計

2,177,795,265,580

負債純資産合計

2,179,094,539,263

205 / 362

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

株式原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 3 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

6.4775 円(10,000 口当たり純資産額)(64,775 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
株式（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引

206 / 362

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 3 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 9 月 7 日
318,243,240,085 円
29,696,664,560 円
11,731,463,576 円
336,208,441,069 円

期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０
バランスセレクト５０
バランスセレクト７０
野村外国株式インデックスファンド
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
のむラップ・ファンド（保守型）
のむラップ・ファンド（普通型）
のむラップ・ファンド（積極型）
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・外国株式
マイ・ロードネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
のむラップ・ファンド（やや保守型）
のむラップ・ファンド（やや積極型）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）

207 / 362

21,180,091 円
66,682,339 円
94,627,045 円
462,487,555 円
2,166,931,638 円
3,048,925,715 円
4,860,452,798 円
6,331,650 円
6,983,705 円
10,889,114 円
18,772,458 円
18,925,778 円
34,002,204 円
39,465,564,760 円
1,198,461,160 円
13,820,041,597 円
17,064,354,614 円
7,817,089 円
9,042,666,833 円
1,263,370,910 円
12,863,182 円
159,247,975 円
3,753,159,011 円
371,457,470 円
8,805,410 円
1,987,800 円
1,313,785 円
1,144,006 円
1,135,151 円
296,224,090 円
1,612,496,895 円
2,828,827 円
4,020,202 円
37,268,030 円

インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス
野村つみたて外国株投信
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
野村スリーゼロ先進国株式投信
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー）
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用）
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用）野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
マイバランス５０（確定拠出年金向け）
マイバランス７０（確定拠出年金向け）
マイバランスＤＣ３０
マイバランスＤＣ５０
マイバランスＤＣ７０
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）

208 / 362

16,321,717 円
56,149,142 円
1,930,609,370 円
17,993,437,723 円
5,324,223,137 円
39,955,401 円
8,257,626 円
2,751,733,235 円
905,845,917 円
6,762,631,318 円
6,804,021,867 円
75,633,266 円
46,959,708 円
303,535,461 円
240,188,942 円
691,876 円
2,495,539 円
199,733 円
89,934 円
2,848,839 円
270,915,548 円
2,509,453 円
19,491,915 円
53,457,348 円
1,736,601,193 円
10,392,566 円
1,116,047,863 円
11,189,249,617 円
702,972 円
1,115,384 円
7,698,818 円
8,477,143 円
107,089,271,584 円
1,602,095,548 円
6,744,765,686 円
7,600,530,509 円
702,921,145 円
1,796,918,953 円
1,855,497,065 円
48,551,777,804 円
645,563,053 円
41,323,054 円
559,534,030 円
466,221,264 円
511,502,689 円
20,623,153 円
10,335,604 円
65,800,192 円
12,288,001 円
12,987,171 円
9,937,350 円
312,860,745 円
246,741,323 円
176,391,463 円

マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け）
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け）
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ）
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け）

245,726,318 円
8,291,343 円
96,893,417 円
83,402,736 円
62,864,096 円
49,423,131 円
42,184 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

新興国株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 3 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

1,037,706,688

コール・ローン

524,640,264

株式

100,916,247,894

投資信託受益証券

4,080,146,590

投資証券

133,234,706

派生商品評価勘定

144,636,196

未収配当金

194,831,918

差入委託証拠金3,989,003,820

流動資産合計111,020,448,076

資産合計

111,020,448,076

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

17,743,491

未払解約金

114,823,570

未払利息

174

その他未払費用

4,630,200

流動負債合計137,197,435

負債合計

137,197,435

純資産の部
元本等
元本

59,646,672,408

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

51,236,578,233
110,883,250,641

純資産合計

110,883,250,641

負債純資産合計

111,020,448,076

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

株式原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日209 / 362

に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 3 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

1.8590 円(10,000 口当たり純資産額)(18,590 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
株式（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

210 / 362

・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 3 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 9 月 7 日
57,651,070,439 円
5,813,760,915 円
3,818,158,946 円
59,646,672,408 円

期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・新興国株式
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村つみたて外国株投信
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー）
はじめてのＮＩＳＡ・新興国株式インデックス
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）

211 / 362

15,975,514 円
17,613,980 円
27,090,359 円
46,891,547 円
47,547,382 円
86,209,120 円
19,596,249 円
3,585,335,021 円
17,747,764 円
554,868,913 円
22,149,825 円
5,013,538 円
3,318,397 円
2,892,900 円
2,870,885 円
355,535 円
288,146 円
3,632,515 円
1,316,488 円
5,270,291 円
7,483,463,427 円
772,741,888 円
2,214,344,826 円
139,163,774 円
20,827,061 円
376,742,532 円
151,549,876 円
1,286,210,211 円
333,775,797 円
2,914,138 円
2,040,690,706 円
612,303 円
39,237,491,383 円
897,612,230 円
54,907,424 円
30,694,090 円
32,939,180 円
24,997,232 円
20,912,028 円
58,097,933 円

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

外国債券マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 3 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

2,947,923,286

コール・ローン

2,403,423,899

国債証券

846,040,850,336

未収利息

7,735,522,543

前払費用

1,100,168,809

その他未収収益19,893,329

流動資産合計860,247,782,202

資産合計

860,247,782,202

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

5,642,089

未払金

4,911,397,204

未払解約金

195,119,676

未払利息

800

その他未払費用

9,871,872

流動負債合計5,122,031,641

負債合計

5,122,031,641

純資産の部
元本等
元本

293,017,985,768

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

562,107,764,793
855,125,750,561

純資産合計

855,125,750,561

負債純資産合計

860,247,782,202

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。

212 / 362

４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 3 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

2.9183 円(10,000 口当たり純資産額)
２.

(29,183 円)

有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
248,137,494,390 円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。

３.

自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券

260,892,752,143 円

なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 3 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 9 月 7 日
282,030,878,760 円
26,681,192,628 円
15,694,085,620 円
293,017,985,768 円

期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０
バランスセレクト５０
バランスセレクト７０
野村外国債券インデックスファンド
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５

71,074,300 円
73,480,405 円
82,313,757 円
239,992,892 円
3,229,558,626 円
22,720,569,036 円
3,104,546,311 円
18,547,969 円
20,457,888 円
31,994,226 円

213 / 362

野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
のむラップ・ファンド（保守型）
のむラップ・ファンド（普通型）
のむラップ・ファンド（積極型）
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け）
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・外国債券
マイ・ロードネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
のむラップ・ファンド（やや保守型）
のむラップ・ファンド（やや積極型）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け）
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け）

214 / 362

48,325,915 円
39,535,556 円
63,717,974 円
79,501,540,102 円
4,978,706,432 円
33,180,352,557 円
12,001,341,945 円
372,443,163 円
12,689,326 円
1,060,738,008 円
6,088,808,849 円
75,044,485 円
356,016,941 円
6,850,511,416 円
928,813,642 円
11,701,723 円
3,882,007 円
2,856,305 円
1,996,968 円
1,779,651 円
1,061,980,289 円
2,210,970,909 円
1,369,534 円
1,480,678 円
4,668,137 円
1,691,425 円
4,514,983 円
4,316,023,498 円
8,709,214,867 円
89,323,379 円
6,911,352 円
12,068,990,339 円
7,182,785,179 円
5,349,989 円
811,677,072 円
167,947,974 円
789,552,541 円
267,760,921 円
1,546,526 円
6,085,306 円
81,175 円
2,332,394,086 円
904,618 円
9,551,875 円
5,609,291 円
152,493,259 円
119,509,976 円
1,940,888,389 円
46,420,553 円
891,627,166 円
2,254,485,588 円
4,714,704 円
3,736,790 円
8,336,008 円
7,445,644 円
661,749,975 円

マイバランス３０（確定拠出年金向け）
マイバランス５０（確定拠出年金向け）
マイバランス７０（確定拠出年金向け）
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
マイバランスＤＣ３０
マイバランスＤＣ５０
マイバランスＤＣ７０
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け）
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け）
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ）
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け）

5,371,652,939 円
7,538,217,863 円
6,795,788,250 円
26,396,667,710 円
2,356,823,652 円
2,008,312,587 円
1,659,022,825 円
11,224,251,577 円
3,770,397,382 円
460,920,295 円
523,872,904 円
1,187,507,365 円
507,629,795 円
30,736,401 円
77,020,026 円
42,028,953 円
31,632,992 円
24,337,361 円
13,206,002 円
438,621,707 円
238,866,311 円
159,996,971 円
219,735,835 円
6,939,553 円
86,644,857 円
62,151,044 円
351,343,508 円
110,489,015 円
37,718 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
貸借対照表（単位：円）(2024 年 3 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

221,377,188

コール・ローン

42,051,145

国債証券

10,322,913,877

未収入金

188,156,935

未収利息

136,432,767

前払費用

17,459,165

流動資産合計10,928,391,077

資産合計

10,928,391,077

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

69,095

未払金

259,326,921

未払解約金

9,258,936

未払利息

14

215 / 362

その他未払費用

758,900

流動負債合計269,413,866

負債合計

269,413,866

純資産の部
元本等
元本

5,971,342,512

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

4,687,634,699

元本等合計

10,658,977,211

純資産合計

10,658,977,211

負債純資産合計

10,928,391,077

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 3 月 6 日現在
１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額

1.7850 円(10,000 口当たり純資産額)(17,850 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており

216 / 362

ます。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 3 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 9 月 7 日
5,499,890,927 円
1,475,781,800 円
1,004,330,215 円
5,971,342,512 円

期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・新興国債券
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村資産設計ファンド２０５０
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
世界６資産分散ファンド
野村資産設計ファンド２０６０
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用）
野村ＤＣ新興国債券（現地通貨建て）インデックスファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

海外ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

貸借対照表（単位：円）(2024 年 3 月 6 日現在)
資産の部
流動資産
預金

417,257,206

コール・ローン

42,754,957

投資証券

74,707,572,916

217 / 362

9,532,338 円
10,510,473 円
15,841,841 円
24,827,990 円
20,311,845 円
32,735,845 円
6,519,290 円
625,174,421 円
20,336,109 円
579,221,899 円
5,871,430 円
1,994,425 円
1,447,062 円
1,025,965 円
906,479 円
1,898,388 円
687,731 円
5,508,364 円
145,321,153 円
3,550,784 円
2,689,306,972 円
639,406 円
72,444,867 円
566,150,608 円
1,016,992,207 円
73,637,576 円
16,251,809 円
12,503,748 円
6,626,212 円
3,565,275 円

派生商品評価勘定

21,263,586

未収入金

6,986,456

未収配当金

172,470,959

差入委託証拠金

758,868,978

流動資産合計76,127,175,058

資産合計

76,127,175,058

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

2,118,706

未払金

80,574,493

未払解約金

19,363,781

未払利息

14

その他未払費用

410,300

流動負債合計102,467,294

負債合計

102,467,294

純資産の部
元本等
元本

20,913,088,295

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

55,111,619,469

元本等合計

76,024,707,764

純資産合計

76,024,707,764

負債純資産合計

76,127,175,058

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

投資証券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
受取配当金
３.費用・収益の計上基準原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（貸借対照表に関する注記）
2024 年 3 月 6 日現在

218 / 362

１.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額3.6353 円(10,000 口当たり純資産額)(36,353 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 6 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
投資証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2024 年 3 月 6 日現在
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
期末元本額

2023 年 9 月 7 日
19,961,841,507 円
2,973,805,440 円
2,022,558,652 円
20,913,088,295 円

期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース）
野村世界６資産分散投信（分配コース）
野村世界６資産分散投信（成長コース）
野村資産設計ファンド２０１５
野村資産設計ファンド２０２０
野村資産設計ファンド２０２５
野村資産設計ファンド２０３０
野村資産設計ファンド２０３５
野村資産設計ファンド２０４０
野村資産設計ファンド２０４５
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ
ネクストコア
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）
野村資産設計ファンド２０５０
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
野村６資産均等バランス
野村資産設計ファンド２０６０
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド

219 / 362

1,299,683,470 円
1,828,723,553 円
1,249,373,593 円
9,822,914 円
10,832,821 円
13,995,169 円
17,059,630 円
16,747,840 円
33,739,845 円
5,823,344 円
1,482,062,559 円
8,743,006 円
573,093,112 円
645,693,051 円
4,401,094 円
908,896 円
1,031,600 円
8,362,705 円
3,030,123 円
9,885,391 円
3,473,825,861 円
3,659,677 円
5,740,756,693 円
2,775,691,023 円
1,061,658,940 円
71,446,118 円
316,270 円
448,848,412 円

野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）

25,684,547 円
12,369,367 円
6,199,094 円
16,913,862 円
11,166,825 円
12,887,075 円
4,966,858 円
3,674,621 円
20,009,336 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
2024 年 3 月 29 日現在
Ⅰ

資産総額

6,371,076,285円

Ⅱ

負債総額

18,444,495円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

6,352,631,790円

Ⅳ

発行済口数

2,843,359,765口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.2342円（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2024 年 3 月 29 日現在
Ⅰ

資産総額

2,294,904,264,969円

Ⅱ

負債総額

7,194,815,103円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2,287,709,449,866円
338,566,374,879口
6.7570円（参考）新興国株式マザーファンド
2024 年 3 月 29 日現在
Ⅰ

資産総額116,092,150,851円

Ⅱ

負債総額

474,086,151円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

115,618,064,700円

Ⅳ

発行済口数

60,298,798,146口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.9174円

220 / 362

（参考）外国債券マザーファンド
2024 年 3 月 29 日現在
Ⅰ

資産総額868,256,409,222円

Ⅱ

負債総額

1,569,404,272円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

866,687,004,950円

Ⅳ

発行済口数

294,889,459,681口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.9390円（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
2024 年 3 月 29 日現在
Ⅰ

資産総額

10,861,522,692円

Ⅱ

負債総額

23,107,574円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

10,838,415,118円

Ⅳ

発行済口数

6,065,295,308口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（参考）海外ＲＥＩＴインデックス

1.7870円

マザーファンド
2024 年 3 月 29 日現在

Ⅰ

資産総額

78,355,568,812円

Ⅱ

負債総額

103,904,351円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

78,251,664,461円

Ⅳ

発行済口数

20,890,266,703口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.7458円

221 / 362

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

222 / 362

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額
2024 年 4 月末現在、17,180 百万円
会社が発行する株式総数

20,000,000 株

発行済株式総数

5,150,693 株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

(2)会社の機構(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。
また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議
が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

223 / 362

(b)投資信託の運用体制

224 / 362

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2024 年 3 月 29 日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

999

54,367,722

単位型株式投資信託

170

648,033

追加型公社債投資信託

14

7,027,080

単位型公社債投資信託

445

870,253

合計

1,628

62,913,087

225 / 362

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第52 号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号)により作成しております。

２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度(2022 年 4 月 1 日から 2023 年
3 月 31 日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで)の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。

226 / 362

独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日

野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

原

尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

永

真太郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
227 / 362

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求めら
228 / 362

れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

229 / 362

上

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日

野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

原

尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

永

真太郎

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
230 / 362

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
231 / 362

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

232 / 362上

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(2023 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資産の部)
流動資産
現金・預金

2,006

1,865

金銭の信託

35,894

42,108

有価証券

29,30021,900

前払金

11

11

前払費用

454

775

未収入金

694

1,775

未収委託者報酬

27,176

26,116

未収運用受託報酬

4,002

3,780

短期貸付金

1,835

1,001

未収還付法人税等

-

2,083

その他

57

84

貸倒引当金
流動資産計

△15

△15

101,417

101,486

1,744

1,335

固定資産
有形固定資産
建物

※２

1,219

906

器具備品

※２

525

428

無形固定資産ソフトウェア
その他

5,210

5,563

5,209

5,562

0

0

投資その他の資産

16,067

16,336

投資有価証券

2,201

1,793

関係会社株式9,214

10,025

長期差入保証金443

520

長期前払費用13

10

前払年金費用

1,297

1,553

繰延税金資産

2,784

2,340

112

92

その他
固定資産計

23,02323,235

資産合計

124,440

124,722233 / 362

区分

注記
番号

前事業年度
(2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(2023 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)(負債の部)
流動負債
預り金

120

124

未払金

17,615

17,879

未払収益分配金

0

0

未払償還金

17

57

未払手数料

8,357

8,409

関係会社未払金

8,149

8,911

その他未払金

1,089

500

未払費用

※１

未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債計

9,512

9,682

1,319

1,024

22

22

4,416

3,635

121

46

33,12732,414

3,194

2,940

588

595

固定負債
退職給付引当金
時効後支払損引当金
資産除去債務

1,123

1,123

固定負債計

4,905

4,659

負債合計

38,03337,074

株主資本86,23287,419資本金

17,18017,180

資本剰余金

13,72913,729(純資産の部)

資本準備金

11,72911,729

その他資本剰余金

2,000

2,000

利益剰余金
利益準備金

55,32256,509685

685

その他利益剰余金

54,63755,823

別途積立金

24,606

24,606

繰越利益剰余金

30,03031,217

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

174

229

174

229

純資産合計

86,40787,648

負債・純資産合計

124,440

124,722234 / 362

（２）【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業収益
委託者報酬

115,733

113,491

運用受託報酬

17,671

18,198

その他営業収益

530

331

133,935

132,021

支払手数料

39,087

38,684

広告宣伝費

804

1,187

公告費

0

0

調査費

26,65029,050

営業収益計
営業費用

調査費

4,867

6,045

委託調査費

21,78323,004

委託計算費

1,384

営業雑経費

1,363

3,094

3,302

通信費

72

89

印刷費

918

903

協会費

79

83

諸経費

2,023

2,225

営業費用計

71,02173,587

12,033

11,316

一般管理費
給料
役員報酬

229

226

給料・手当

7,375

7,752

賞与

4,427

3,337

交際費

47

78

寄付金

73

115

旅費交通費

65

283

租税公課

1,049

963

不動産賃借料

1,432

1,232

退職給付費用1,212829

固定資産減価償却費

2,525

2,409

諸経費

11,116

12,439一般管理費計

29,556

29,669営業利益

33,35728,763235 / 362

区分

前事業年度
(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

※１

3,530

7,645

10

45

営業外収益
受取配当金
受取利息
為替差益
その他

-

49

1,268

637

営業外収益計

4,809

8,377

営業外費用
金銭の信託運用損

1,387

1,736

時効後支払損引当金繰入額

12

10

為替差損

23

-

その他

266

8

営業外費用計

1,689

1,755

経常利益

36,47735,385

特別利益
投資有価証券等売却益

26

10

株式報酬受入益

53

46

9

-

141

-

固定資産売却益
資産除去債務履行差額
特別利益計

230

57

特別損失
投資有価証券等売却損

016

関係会社株式評価損

727

-

374

52

資産除去債務履行差額

0-

事務所移転費用54-

固定資産除却損

※２

特別損失計

1,158

69

税引前当期純利益

35,54935,374

10,474

8,890

171

419

24,90426,064

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

236 / 362

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,18011,729

その他

資 本

資

本

剰余金

剰余金

合 計

2,000

利
利

益

準備金

別

途

積立金

13,729685

24,606

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
31,39556,68687,596

剰余金の配当△26,268△26,268△26,268

当期純利益

24,90424,90424,904

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△1,364△1,364△1,364

17,18011,7292,000

13,729685

24,60630,03055,322

86,232(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

57

評価・換算
差額等合計

純資産合計

57

87,654

当期変動額
剰余金の配当△26,268

当期純利益

24,904

株主資本以外の項目の

116

116

116

当期変動額合計

116

116△1,247

当期末残高

174

174

86,407

当期変動額（純額）

237 / 362

当事業年度(自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,180

その他

資

資

剰余金

本

剰余金

11,729

2,000

合

本

計

13,729

利
利

益

準備金

別

途

積立金
685

24,606

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
30,03055,322

86,232

剰余金の配当△24,877△24,877△24,877

当期純利益

26,06426,06426,064

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,186

1,186

1,186

17,18011,7292,000

13,729685

24,606

31,21756,50987,419(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

174

174

純資産合計

86,407

当期変動額
剰余金の配当△24,877

当期純利益

26,064

株主資本以外の項目の

54

54

54

当期変動額合計

54

54

1,240

当期末残高

229

229

87,648

当期変動額（純額）

238 / 362

[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない… 時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない… 移動平均法による原価法
株式等

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
３．デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法

時価法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
6年
附属設備
6～15 年
器具備品
4～15 年

時価法(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

239 / 362

７．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマ
ークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。

[会計方針の変更]（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。

240 / 362

[注記事項]◇

貸借対照表関係

前事業年度末
当事業年度末(2022 年 3 月 31 日)(2023 年 3 月 31 日)※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
未払費用
1,223 百万円
未払費用
1,350 百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物589 百万円
建物
901 百万円
器具備品
618
器具備品
657
合計
1,207
合計
1,559

◇

損益計算書関係

前事業年度
当事業年度
(自 2021 年 4 月１日(自 2022 年 4 月１日
至 2022 年 3 月 31 日)
至 2023 年 3 月 31 日)※１．関係会社に係る注記※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金
3,525 百万円
受取配当金
7,634 百万円

※２．固定資産除却損
建物
器具備品
ソフトウェア
合計

346 百万円
28374※２．固定資産除却損
建物
器具備品
ソフトウェア合計

241 / 362

0 百万円
0
52
52

◇

株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693 株－－

5,150,693 株

２. 剰余金の配当に関する事項（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額2021 年 5 月 14 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額26,268 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

5,100 円基準日2021 年 3 月 31 日

効力発生日

2021 年 6 月 30 日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年 5 月 18 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額24,877 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

4,830 円基準日2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 30 日

242 / 362

当事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693 株－－

5,150,693 株

２. 剰余金の配当に関する事項（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額2022 年 5 月 18 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額24,877 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

4,830 円基準日2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 30 日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年 5 月 23 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額55,782 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

10,830 円

基準日2023 年 3 月 31 日

効力発生日

2023 年 6 月 30 日

243 / 362

◇

金融商品関係
前事業年度（自 2021 年 4 月１日

至 2022 年 3 月 31 日）

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、
当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

244 / 362

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計

35,89435,894-35,89435,894

-

121

121

-

(2)その他（デリバティブ取引）

負債計
121
121
（注 1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費用、未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2
9,529
組合出資金等1,886
合計
11,415（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において 727 百万円減損処理を行っております。
（注 3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超

預金

2,006

-

-

-

金銭の信託

35,894---

未収委託者報酬

27,176---

未収運用受託報酬

4,002

-

-

-

29,300

-

-

-

-

-

-

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
短期貸付金
合計

1,835
100,215245 / 362

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分
レベル 1
金銭の信託（運用目的・その他）（※）
資産計
デリバティブ取引（通貨関連）
負債計

貸借対照表計上額
レベル 2
1,736
-

1,736
121
121

(単位：百万円)
レベル 3
合計
1,736
-

1,736
121
121

（※）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託 34,157 百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

246 / 362

当事業年度（自 2022 年 4 月１日

至 2023 年 3 月 31 日）

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、
当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

247 / 362

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計(2)その他（デリバティブ取引）42,10842,108-42,10842,108

-

46

46

-

負債計
46
46
（注 1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費用、未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）
10,261
組合出資金等1,557
合計
11,819（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注 3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超

預金

1,865

-

-

-

金銭の信託

42,108---

未収委託者報酬

26,116---

未収運用受託報酬

3,780

-

-

-

21,900

-

-

-

-

-

-

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
短期貸付金

1,001

合計

96,772248 / 362

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分
レベル 1
金銭の信託（運用目的・その他）
資産計
デリバティブ取引（通貨関連）
負債計

貸借対照表計上額
レベル 2
42,10842,10846
46(単位：百万円)
レベル 3
-

合計
42,10842,1084646（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

249 / 362

◇

有価証券関係
前事業年度 （自 2021 年 4 月１日

至 2022 年 3 月 31 日）

１．売買目的有価証券(2022 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2022 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2022 年 3 月 31 日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
（百万円）

区分
子会社株式
関連会社株式9,107
106４．その他有価証券(2022 年 3 月 31 日)

区分

貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

29,30029,300-小計

29,30029,300-

合計

29,30029,300-小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 315 百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額 1,886 百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021 年 4 月１日
該当事項はありません。

250 / 362

至 2022 年 3 月 31 日）

当事業年度 （自 2022 年 4 月１日

至 2023 年 3 月 31 日）

１．売買目的有価証券(2023 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2023 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2023 年 3 月 31 日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式9,919
106４．その他有価証券(2023 年 3 月 31 日)

区分

貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

21,90021,900-小計

21,90021,900-

合計

21,90021,900-小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 235 百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額 1,557 百万円）は、記載しておりません。

５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022 年 4 月 1 日
区分

売却額(百万円)

至 2023 年 3 月 31 日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

66

-

16

合計

66

-

16

251 / 362◇

デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連

前事業年度 （自 2021 年 4 月１日
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル

当事業年度 （自 2022 年 4 月１日
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引売建米ドル

至 2022 年 3 月 31 日）
契約額等
(百万円)

契約額等の
うち一年超
(百万円)

1,714

-

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△121

△121

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△46

△46

至 2023 年 3 月 31 日）
契約額等
(百万円)

契約額等の
うち一年超
(百万円)

952

-

252 / 362

◇

退職給付関係

前事業年度(自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

23,270 百万円
961
176△1,521△904△14
21,967(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

19,349 百万円
454
△258
814
△672
19,687(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
18,807 百万円
年金資産△19,687△879
非積立型制度の退職給付債務
3,159
未積立退職給付債務
2,279
未認識数理計算上の差異△489
未認識過去勤務費用106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額
1,896
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

3,194△1,297
1,896(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

961 百万円
176
△454
322
△45
959

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券
株式
生保一般勘定生保特別勘定
その他
合計

51%
32%
10%
6%
1%
100%

253 / 362

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率
退職一時金制度の割引率
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197 百万円でした。

254 / 362

0.9%
0.6%
2.35%

当事業年度(自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

21,967 百万円
853
188△1,476△1,133△83
20,314(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

19,687 百万円
462
△716
819
△874
19,378(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
17,386 百万円
年金資産△19,378△1,991
非積立型制度の退職給付債務
2,927
未積立退職給付債務
935
未認識数理計算上の差異
398
未認識過去勤務費用
53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額
1,387
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

2,940△1,553
1,387(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

853 百万円
188
△462
127
△52
653

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券
株式
生保一般勘定生保特別勘定
その他
合計

34%
27%
11%
7%
21%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分

255 / 362

と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率
退職一時金制度の割引率
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202 百万円でした。

256 / 362

1.4%
1.1%
2.35%

◇
1.

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度末(2022 年 3 月 31 日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
百万円
賞与引当金
1,381
退職給付引当金990
関係会社株式評価減
1,010
未払事業税
285
投資有価証券評価減110
減価償却超過額
272
時効後支払損引当金
182
関係会社株式売却損505
ゴルフ会員権評価減92
資産除去債務348
未払社会保険料
114
その他
84
繰延税金資産小計
5,376
評価性引当額△1,795
繰延税金資産合計
3,581
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△233
関係会社株式評価益△81
その他有価証券評価差額金△78
前払年金費用△402
繰延税金負債合計△796
繰延税金資産の純額
2,784

当事業年度末(2023 年 3 月 31 日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
百万円
賞与引当金
1,138
退職給付引当金911
関係会社株式評価減
1,010
未払事業税
227
投資有価証券評価減11
減価償却超過額
331
時効後支払損引当金
184
関係会社株式売却損505
ゴルフ会員権評価減78
資産除去債務348
未払社会保険料85
その他
44
繰延税金資産小計
4,878
評価性引当額△1,696
繰延税金資産合計
3,181
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△171
関係会社株式評価益△84
その他有価証券評価差額金△102
前払年金費用△481
繰延税金負債合計△840
繰延税金資産の純額
2,340

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△2.9％
タックスヘイブン税制
1.8％
外国税額控除△0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国
源泉税
0.4％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△6.4％
タックスヘイブン税制
2.1％
外国税額控除△0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国
源泉税
0.7％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3％

2.

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

257 / 362

◇

資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は 0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）
前事業年度
自
至

当事業年度

2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日

期首残高

1,371

有形固定資産の取得に伴う増加
資産除去債務の履行による減少

48
△296

期末残高

1,123

258 / 362

自至2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日
1,123
1,123

◇

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
前事業年度
区分(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
委託者報酬115,670 百万円
運用受託報酬
16,675 百万円
成功報酬（注）1,058 百万円
その他営業収益
530 百万円
合計
133,935 百万円（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

当事業年度 （自 2022 年 4 月１日
区分
委託者報酬
運用受託報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

至 2023 年 3 月 31 日）
当事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
113,491 百万円
17,245 百万円
952 百万円
331 百万円
132,021 百万円（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

259 / 362◇セグメント情報等
前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

260 / 362

当事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

261 / 362

◇

関連当事者情報

前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)

１．関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
会社等

種類

の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

資金の貸付

3,427

資金の返済

1,709

残高
(百万円)

短期貸付
金

1,835

ノムラ･エー
子会社

エム・ファイ
ナンス・イン

ケイマン

2,500
(米ドル)

資金管理

直接 100％

資産の賃貸借ク
9 未収利息貸付金利息4（ウ）兄弟会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

残高
(百万円)

当社投資信託の募集の取扱
及び売出の取親会社の 野村證券株式 東京都
子会社

会社

中央区

10,000
(百万円)

証券業

－

扱ならびに投資信託に係る
事務代行の委

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払（*1）

29,119

未払手数
料

6,013

託等
役員の兼任

（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません。

262 / 362

当事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１．関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
会社等

種類

の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

資金の貸付

5,736

資金の返済

6,489

残高
(百万円)

短期貸付
金

1,001

ノムラ･エー
子会社

エム・ファイ
ナンス・イン

ケイマン

2,500
(米ドル)

資金管理

直接 100％

資産の賃貸借ク
44 未収利息

貸付金利息11（ウ）兄弟会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

残高
(百万円)

当社投資信託の募集の取扱
及び売出の取親会社の 野村證券株式 東京都
子会社

会社

中央区

10,000
(百万円)

証券業

－

扱ならびに投資信託に係る
事務代行の委

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払（*1）

27,180

未払手数
料

5,773

託等
役員の兼任

（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません。

263 / 362◇

１株当たり情報(自至前事業年度
2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至16,775 円 81 銭
4,835 円 10 銭

当事業年度
2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

17,016 円 74 銭
5,060 円 34 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
24,904 百万円
普通株式に係る当期純利益
24,904 百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
5,150,693 株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
26,064 百万円
普通株式に係る当期純利益
26,064 百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
5,150,693 株

264 / 362

中間財務諸表◇

中間貸借対照表
2023 年 9 月 30 日現在
区分

注記
番号

金額(百万円)(資産の部)
流動資産
現金・預金
金銭の信託
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
前払年金費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

7,755
42,741
28,981
5,565
747
1,398
△17
87,173
※１

1,140
5,519
5,518
0
16,784
1,862
10,025
519
1,721
1,761
893
23,444
110,617265 / 362

2023 年 9 月 30 日現在
区分(負債の部)
流動負債
短期借入金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
時効後支払損引当金
資産除去債務
固定負債計
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

注記
番号

金額(百万円)

29,90012,829
1
40
9,305
2,395
1,085
10,122
2,521
1,993
201
57,568

※２

2,855
601
1,123
4,579
62,14848,142
17,18013,72911,7292,000
17,232685
16,547
16,547325
325
48,468110,617266 / 362

◇

中間損益計算書
自
至
区分

注記
番号

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
金額(百万円)

営業収益
委託者報酬

59,892

運用受託報酬

10,062

その他営業収益

156

営業収益計

70,111

営業費用
支払手数料

20,743

調査費

15,670

その他営業費用

2,845

営業費用計
一般管理費

39,259※１

15,475

営業利益

15,376

営業外収益

※２

7,161

営業外費用

※３

715

経常利益

21,822

特別利益

※４

11

特別損失

※５

10

税引前中間純利益

21,823

法人税、住民税及び事業税

4,781

法人税等調整額

536

中間純利益

16,505267 / 362

◇

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日)（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,180

その他

資

資

剰余金

本

剰余金

11,729

合

本

利
利

益

準備金

計

別

途

積立金

2,000 13,729

685

24,606

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
31,21756,50987,419

剰余金の配当△55,782△55,782△55,782

中間純利益

16,505

16,505

16,505△24,606

24,606－－

当中間期変動額

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

17,18011,729－－－△24,606△14,669△39,276△39,276

2,000 13,729

685－

16,547

17,232

48,142（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

229

229

87,648当中間期変動額
剰余金の配当△55,782

中間純利益

16,505－

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の

96

96

96

当中間期変動額合計

9696△39,179

当中間期末残高325

325

48,468当中間期変動額（純額）

268 / 362

[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
３．デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法

時価法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
6年
附属設備
6～15 年
器具備品
4～15 年

時価法(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、269 / 362

受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマ
ークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

270 / 362

[注記事項]◇

中間貸借対照表関係
2023 年 9 月 30 日現在※１

有形固定資産の減価償却累計額
1,754 百万円

※２◇

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。

中間損益計算書関係
自
至
※１

※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

※３

※４

※５

◇

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
196 百万円
958 百万円

営業外収益のうち主要なもの
受取配当金

6,692 百万円

営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損

627 百万円

特別利益の内訳
株式報酬受入益

11 百万円

特別損失の内訳
固定資産除却損

10 百万円

中間株主資本等変動計算書関係
自
至
１

２

発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
5,150,693 株

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
増加
－

減少
－

当中間会計期間末
5,150,693 株

配当に関する事項
配当金支払額2023 年 5 月 23 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（1）配当金の総額
55,782 百万円（2）1 株当たり配当額
10,830 円（3）基準日2023 年 3 月 31 日
（4）効力発生日
2023 年 6 月 30 日

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◇

金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
中間貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計

42,74142,741-42,74142,741

-

60

60

-

(2)その他（デリバティブ取引）

負債計
60
60
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注 1）

中間貸借対照表計上額(百万円)
市場価格のない株式等（※）
10,266
組合出資金等1,621
合計
11,888（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分
中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル 1
レベル 2
レベル 3
合計
金銭の信託（運用目的・その他）
42,74142,741
資産計
42,74142,741
デリバティブ取引（通貨関連）
60
60
負債計
60
60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

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◇

有価証券関係
当中間会計期間末 （2023 年 9 月 30 日）

１．売買目的有価証券(2023 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2023 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2023 年 9 月 30 日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
区分
子会社株式
関連会社株式

中間貸借対照表
計上額（百万円）
9,919
106

４．その他有価証券(2023 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
◇

デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
当中間会計期間 （2023 年 9 月 30 日）
区分

市場取引以外の取引

契約額等
(百万円)

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル

契約額等の
うち一年超
(百万円)

684

-

◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減(単位：百万円)
自至期首残高

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
1,123

有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額
中間期末残高1,123

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時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△60

△60

◇

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分(自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
委託者報酬59,884 百万円
運用受託報酬
9,422 百万円
成功報酬（注）
646 百万円
その他営業収益
156 百万円
合計
70,111 百万円（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

◇

セグメント情報等
当中間会計期間(自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

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１株当たり情報
自至１株当たり純資産額

9,410 円 05 銭

１株当たり中間純利益

3,204 円 61 銭

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益
16,505 百万円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る中間純利益
16,505 百万円
期中平均株式数
5,150 千株

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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株
主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリ
バティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若し
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

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約款

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（野村インデックスファンド・海外５資産バランス）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 18 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法(1) 投資対象
外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド受益証券、新興国株式マザーファンド受益証券、外国債券マザーファンド受益証券、新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド受益証券および海外
REIT インデックス マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 各マザーファンド受益証券への投資配分比率は以下を基本（「基本投資割合」といいます。）とし、原則として毎月、リバランスを行ない、各マザーファンドの対象指数（※）の月次リターンに、ファンドの各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド受益証券：1/6
新興国株式マザーファンド受益証券：1/6
外国債券マザーファンド受益証券：1/6
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド受益証券：1/6
海外 REIT インデックス マザーファンド受益証券：1/3（※）各マザーファンドの対象指数
外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド：MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）新興国株式マザーファンド：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算
ベース）
外国債券マザーファンド：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド：JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－
エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
海外 REIT インデックス マザーファンド：S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算
ベース）② 前号に規定する合成指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、有価証券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限

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① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以内とします。
⑥ 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以内とします。
⑨ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、利子・配当等収益等を中心として基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

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追加型証券投資信託
野村インデックスファンド・海外５資産バランス
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的と金額）
第 2 条 委託者は、金 1 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項、第 51 条第 1 項および第 53 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 1 億口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 26 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

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（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 2 条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。
以下同じ。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口単位
もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。
② 前項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
③ 第 1 項の場合の取得申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の取得申込の受け付けは行ないません。
④ 第 2 項の規定にかかわらず、受益者が第 45 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する
場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。

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⑤ 第 1 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第 2 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 22 条、第 23条、第 27 条及び第 31 条に定めるものに限ります。）に係る権利

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ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド、新興
国株式マザーファンド、外国債券マザーファンド、新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド、および海外 REIT インデックス マザーファンド（以下「各マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券および新株予約権証券

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13．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 12 号の証券または証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第 19 号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 7 号までの証券ならびに第 13 号、第 14 号、第 19 号および第 20 号の証券または証書のうち第 2 号から第 7 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 15 号および第 16 号の証券ならびに第 19号の証券または証書のうち第 15 号および第 16 号の証券の性質を有するものを以下｢投資信託証券｣といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第 13 号に定める証券または証書を除きます。なお、前項第 13 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）

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9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの③ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において各マザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下本項および次項
において同じ。）の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとな
る投資の指図をしません。
⑥ 前項において各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 32 条において同じ。）、第 32 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条、第 25 条、第 26 条、第 29 条および第 37 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条、第 25 条、第 26 条、第 29 条および第 37 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。

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④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）
第 20 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとな
る投資の指図をしません。
② 前項において各マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。
（信用取引の指図範囲）
第 21 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）

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第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引および株式にかかる有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ハおよびニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ 第 1 項の店頭オプション取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、第 1 項の店頭オプション取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（スワップ取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店
頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。）（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 24 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において各マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該転換社債ならびに転換社債
型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。
（有価証券の貸付の指図および範囲）

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第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（公社債の借入れ）
第 26 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 28 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 29 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）と各マザー

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ファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する各
マザーファンド受益証券の時価総額に各マザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 30 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 31 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なう
ことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 32 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

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3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 33 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 34 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 35 条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 36 条 委託者は、前条の規定による親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 37 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合291 / 362

計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 38 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 39 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 40 条 この信託の計算期間は、毎年 9 月 7 日から翌年 9 月 6 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日より平成 26 年 9 月 8 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 41 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 42 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最292 / 362

初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等（第 1 項に掲げる租税、諸費用および利息と合わせて以下「諸経費」といいます。）については、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 43 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 40 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年 10,000 分の 60 以内の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 44 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、
当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 45 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、販売会社との累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、
第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権

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にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 一部解約金（第 48 条第 3 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。）は、第 48 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として 7 営業日
目から当該受益者に支払います。ただし、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 46 条 受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 47 条 受託者は、収益分配金については第 45 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 45 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 45 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（信託の一部解約）第 48 条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、1 口単位もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行ないません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替294 / 362

機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④ 一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、第1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止
以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 49 条 委託者は、信託期間中において、信託契約締結日から 3 年を経過した日以降において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）

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第 50 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 54 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 51 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 54 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 52 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 53 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 54 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 54 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を296 / 362

行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 55 条 この信託は、受益者が第 48 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 49 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 56 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 56 条の 2 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 57 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 58 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

297 / 362（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 59 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 45 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 2 条 第 27 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 27 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ
幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 第 31 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 25 年 9 月 12 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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1．別に定めるいずれかの条件
約款第 12 条第 3 項および第 48 条第 1 項の「別に定めるいずれかの条件」は次のものをいいます。
・申込日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合

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（外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第 17 条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第 18 条の範囲で行ないます。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 100 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 40 条第 1 項、第 40 条第 2 項、第 43 条、第 44条第 1 項および第 46 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 100 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）

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第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 17 条及び第18 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．（削除）
ロ．為替手形ハ．（削除）（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会
社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）

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7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
19．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 16 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 16 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。

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④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（運用の基本方針）
第 13 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（投資する株式等の範囲）
第 14 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、第 13 条の運用の基本方針の範囲内（新株引受権証券および新株予約権証券については、第 13 条の運用の基本
方針に特別の規定がない場合、株式の範囲と同じものとする。）で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）
第 15 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第 16 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図・目的・範囲）

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第 17 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証
券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範
囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプシ
ョン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2
項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」と306 / 362

いいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 18 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計

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額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
② 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 23 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（保管業務の委任）
第 24 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
（有価証券の保管）
第 25 条 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 26 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（一括登録）
第 27 条 信託財産に属する国債証券のうち振替決済にかかる国債証券については、日本銀行で保管することがあります。この場合、日本銀行においては日本銀行名義で一括登録することがあります。

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（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 28 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 29 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 30 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 31 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第 32 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 33 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は平成 14 年 2 月 22 日から平成 15 年 3 月 31 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第 34 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委

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託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 35 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 36 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 37 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 38 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（信託の一部解約）
第 39 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 40 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 41 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受

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益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 42 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 43 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 47 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 44 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 47 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 45 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 46 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、
第 47 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 47 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

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④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第 48 条 第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 40 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 40 条第 3 項または前条第 2 項に規定する公告または書面に付記します。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 51 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 52 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 14 年 2 月 22 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（新興国株式マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、MSCI エマージング・マー
ケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超え

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ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託新興国株式マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 50 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 42 条第 1 項、第 42 条第 2 項、第 43 条第 1 項、第 44 条第 1 項および第 46 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券（第 9 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 5 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号
イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機
関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 50 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 18 条、第 19条及び第 25 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類

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似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会
社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号もしくは第 5 号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第 1 号から第 11 号の証券または証書の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをい318 / 362

います。）
18．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
22．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
23．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号、第 13 号ならびに第 18 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第12 号、第 13 号ならびに第 18 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 14 号および第 15 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（前項に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（前項第 12 号に定める証券または証書を除きます。なお、前項第 12 号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および前項各号以外のもの③ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三319 / 362

者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 26 条において同じ。）、第 26 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 21 条および第 23 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 21 条
および第 23 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（投資する株式等の範囲）
第 15 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）
第 16 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し

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により行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行
使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 18 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引ならびに株式に係る有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法
第 28 条第 8 項第 4 号ハおよびニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ 第 1 項の店頭オプション取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、第 1 項の店頭オプション取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（スワップ取引の運用指図）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および金融商品取引法第 28 条第 8 項第 4 号ホに定める有価証券店頭指数等スワップ取引（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。

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④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 20 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 21 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 22 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 23 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 24 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 25 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なう
ことの指図をすることができます。

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② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 26 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 27 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 28 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと323 / 362

します。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 29 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 30 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 31 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 32 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 33 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 21 年 5 月 11 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 34 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

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（信託事務の諸費用）
第 35 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 36 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 37 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 38 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 39 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 40 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託の一部解約）
第 41 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 42 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を325 / 362

行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 43 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 47 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 44 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 47 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 45 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 46 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 47 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 47 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合

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に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 48 条 この信託は、受益者が第 41 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 42 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 51 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 52 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 約款第 25 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本とし327 / 362

て定めた金額についてあらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引
その他これに類似する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 20 年 6 月 20 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（外国債券マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として外国の公社債に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジ
なし・円ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 有価証券先物取引等は約款第 14 条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託外国債券マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 1,000 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 35 条第 1 項、第 35 条第 2 項、第 38 条、第 39条第 1 項および第 41 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 1,000 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産（株式、出資証券、投資証券およびその他の資産でこれらの性質を有するものを除きます。）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 14 条及び第15 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．（削除）
ロ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
5．コマーシャル・ペーパー
6．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
7．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
8．外国法人が発行する譲渡性預金証書
9．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イ（3）に定331 / 362

めるものに限る)
10．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
11．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 1 号から第 4 号までの証券および第 6 号の証券のうち第 1 号から第 4 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（運用の基本方針）
第 13 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 14 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

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3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプシ
ョン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2
項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 15 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一333 / 362

定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 16 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 17 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）
第 18 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
② 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 19 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（保管業務の委任）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業

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務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
（有価証券の保管）
第 20 条の 2 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（一括登録）
第 22 条 信託財産に属する国債証券のうち振替決済にかかる国債証券については、日本銀行で保管することがあります。この場合、日本銀行においては日本銀行名義で一括登録することがあります。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 23 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 24 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 25 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金立替え）
第 27 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

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② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 30 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、第 16 条に規定する有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 31 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 32 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 33 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（信託の一部解約）
第 34 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 35 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投336 / 362

資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 37 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 38 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 42 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 39 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 42 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 40 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

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（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 41 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、
第 42 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 42 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第 43 条 第 35 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 35 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 35 条第 3 項または前条第 2 項に規定する公告または書面に付記します。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 44 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 45 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 46 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 47 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 13 年 5 月 11 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 14 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッ
ツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公社債および償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債
等に投資する場合があります。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 30 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 40 条第 1 項、第 40 条第 2 項、第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項および第 44 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券（第 9 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 5 条において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号
イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機
関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 30 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 20 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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（信託日時の異なる受益権の内容）
第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 15 条、第 16条、第 18 条及び第 19 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券

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とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
5．投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
6．コマーシャル・ペーパー
7．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
8．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
9．外国法人が発行する譲渡性預金証書
10．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イ（3）に定めるものに限ります。）
11．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
12．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 1 号から第 5 号までの証券および第 7 号の証券または証書のうち第 1 号から第 5 号までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．流動性のある外国の者に対する貸付債権（利害関係人等との取引等）
第 13 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 24 条において同じ。）、第 24 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 20 条および第 22 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことが343 / 362

できます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 20 条
および第 22 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 14 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（先物取引等の運用指図）
第 15 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 16 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、

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法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 18 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（直物為替先渡取引の運用指図）
第 19 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 3 条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（公社債の借入れ）
第 20 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資345 / 362

産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
④ 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 23 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 24 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係

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る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 25 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 26 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 28 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 29 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 30 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 19 日から翌年 2 月 18 日までとすることを原則とします。
ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 23 年 2 月 18 日までとします。

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② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 32 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等については、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 34 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 35 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 36 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 37 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 38 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託の一部解約）
第 39 条 委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。

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② 解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 40 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 41 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 45 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 42 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 45 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 43 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

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② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 44 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 45 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 45 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 46 条 この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者

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に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 47 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 48 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 49 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 50 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 約款第 18 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 約款第 18 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 約款第 19 条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 22 年 8 月 23 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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（海外 REIT インデックス マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）※の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。
２．運用方法(1) 投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度① REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第 14 条の 2 の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 30%以内とします。
ただし、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が30％を超える REIT がある場合には、当該 REIT を S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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親投資信託海外 REIT インデックス マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年
法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第 2 条 委託者は、金 20 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3,000 億円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 34 条第 1 項、第 34 条第 2 項、第 37 条第 1 項、第 38 条第 1 項および第 40 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 4 条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 5 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセット
マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第 6 条 委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については 20 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 7 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 15 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価ま
たは一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）

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第 8 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第 9 条 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 10 条 委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 11 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 14 条の 2 に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 12 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
5．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
6．外国法人が発行する譲渡性預金証書
7．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。また、第 4 号および第 5 号の証券を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券にかかる運355 / 362

用の指図は、次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める
不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）に限り行なうことができるものとします。
イ．上場または店頭登録（以下「上場等」といいます。）をしているもの（上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しに係るものを含む。）で、常時売却可能なものであること
ロ．価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
ハ．決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形（運用の基本方針）
第 13 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）
第 14 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、S&P 先進国 REIT 指
数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が 30％を超える REIT がある場合には、当該 REIT を S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
（先物取引の運用指図・目的・範囲）
第 14 条の 2 委託者は、信託財産が運用対象とする不動産投資信託証券の市場価格と運用の基本方針
において目標とする投資成果との乖離を防止するため、わが国の不動産投信指数先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものであって、不動産投信指数を対象とするものをいいます。
以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれと類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする不動産投資信託証券（以下「ヘッジ対象不動産投資信託証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象不動産投資信託証券の組入可能額（組入ヘッジ対象不動産投資信託証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る利払金および償還金等（信託財産が未収分配

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金および未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る分配金および配当金も含まれます。）ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
（公社債の借入れ）
第 15 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 16 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第 17 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
② 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 18 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（保管業務の委任）
第 19 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
（投資信託証券等の保管）
第 20 条 受託者は、信託財産に属する投資信託証券を、当該信託にかかる受益証券の保護預り契約等に基づいて、当該契約の相手方に預託し保管させることができます。
② 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいいます。以下本条において同

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じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 25 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 26 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 27 条 この信託の計算期間は、毎年６月 11 日から翌年 6 月 10 日までとすることを原則とします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 18 年 6 月 12日までとし、最終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）358 / 362

第 28 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 29 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 30 条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 31 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 32 条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（信託の一部解約）第 33 条 委託者は、受益者の請求があった場合には、一部解約を行ないます。解約金は、一部解約を行なう日の前営業日の基準価額に、当該解約にかかる受益権の口数を乗じた金額とします。
（信託契約の解約）
第 34 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。

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（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 36 条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 37 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 41 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 38 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 41 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 39 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 40 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、
第 41 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 41 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

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③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
（反対者の買取請求権）
第 42 条 第 34 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行なう場合において、第 34 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 34 条第 3 項または前条第 2 項に規定する公告または書面に付記します。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）
第 43 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 44 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 45 条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 46 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 17 年 5 月 27 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

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