第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

２

仮使用承認の申請(1) 仮使用の承認対象
ア 仮使用の承認対象は、変更工事に係る部分以外の部分で、当該変更工事においても火災の発生及び延焼のおそれが著しく少ない部分とする。
イ タンク内に危険物が貯蔵されているときは、危険物施設を使用していることとなるので、変更許可の際に仮使用の承認が必要となる。ただし、地下貯蔵タンクに限り、火災予防上必要な措置が講じられ、かつ、取り扱い行為等がない場合は、当該タンクに危険物が残存していても、使用していないものとみなすことができる。
(2)

承認条件等
仮使用を承認する場合は、工事の規模、内容等の実態に応じ、次に掲げる事項のうち必要と認める事項について適合していなければならないものであること。
ア 各種工事に共通する事項(ｱ) 安全な工事工程計画
災害防止のため、無理のない作業日程、工事工程等が組まれていること。
(ｲ) 安全管理組織の確立
a 施設側事業所及び元請、下請等の工事業者すべてを対象とした安全管理組織が編成され、責任体制の明確化が図られていること。
b 災害発生時又は施設に異常が生じた場合など緊急時における対応策が確立されていること。
(ｳ) 火気管理a 火気又は火花を発生する器具を使用する工事及び火花の発生するおそれのある工事が行われないこと。ただし、火災予防上、有効な措置が講じられている場合を除く。
b 火気使用の範囲及び設備内容が明確であること。
c 火気使用場所に、消火器等が配置されていること。
(ｴ) 工事場所は、工事に必要かつ十分な広さが保有できるものであること。なお、給油取扱所については、業務の特殊性から、上記工事場所以外の場所に、自動車等の給油業務に支障のない広さの空地が確保されていること。
(ｵ) 工事場所と仮使用場所の区画
a 工事場所と仮使用場所とは、工事内容に応じた適切な防火区画等を設け、明確に区分されていること。
b 仮使用場所の上部で工事が行われる場合は、工具等の落下を防止するため、仮設 の水平区画が設けられていること。
なお、当該区画及びこれを支える仮設の柱等には不燃材料（危政令第 9 条第 1 項第 1 号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）が用いられ、区画の大きさは仮使用場所の実態に応じたものであること。
c 仮使用場所から危険物又は可燃性蒸気が工事場所に流入しないよう有効な措置が講じられていること。
d 工事場所の周囲には、仮囲い、バリケード、ロープ等を設けるなど、関係者以外の者が出入りできないような措置が講じられていること。
(ｶ) 工事に用いる照明器具等は、火災予防上支障のないものを使用するとともに、工事現場は必要に応じて換気が十分に行われること。
(ｷ) 仮設施設・設備等の安全措置工事に伴い、仮設の塀、足場、昇降設備、電気設備等を設置する場合にあっては、危険物施設に危害を及ぼさないような安全対策が講じられていること。
(ｸ) 防火塀、排水溝、油分離装置、通気管等の危政令基準による設備を撤去し、又は機能阻害する場合には、これに代わる仮設設備が危政令基準に適合するように設けられていること。
なお、この場合において、仮設設備に係る変更許可申請は不要とする。
2-5

第2許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(ｹ) 仮使用の承認を受け、仮使用を開始する場合には、当該仮使用をする場所の見やすい箇所に仮使用承認を受けている旨の掲示板が掲出されていること。
(ｺ) 作業記録の保管
作業経過、検査結果等を記録し保管する等、工事の進行状況が把握できる体制が確保されていること。
イ 作業内容別事項(ｱ) 危険物の抜取り作業等
a 可燃性蒸気をみだりに放出させない措置が講じられ、随時、周囲の可燃性蒸気等の有無をチェックする体制が確保されていること。
b 危険物を抜き取り後、設備又は配管内の可燃性蒸気等が完全に除去され、又は不活性ガス等による置換が行われていること。
c 静電気災害による災害の発生するおそれのある危険物を容器等に受け入れる場合は、当該容器等を接地し、又は危険物の流速を制限する等の静電気による災害を防止する措置が講じられていること。
(ｲ) 溶接・溶断
a 溶接、溶断を行う設備・配管と他の部分とは確実に遮断されるとともに、溶接、溶断を行う部分は、危険物等可燃性のものを完全に除去すること。
b 溶断等の際、火花、溶滴等が飛散し、又は落下することなどにより、周囲の可燃物に着火するおそれのある場所には、必要な保護措置が講じられていること。
(ｳ) その他工事の内容に応じた必要な保安措置を講ずること。
(3) 承認申請の時期
ア 仮使用承認申請は、変更許可申請と同時に受け付けることができる。
イ 変更許可に係る工事に着手する前までに承認を受けていること。
(4) 変更許可と仮使用承認との関係（平成 11 年 3 月 23 日消防危第 24 号）
ア 一連の変更工事を一の変更許可で行う場合の仮使用について(ｱ) 施設の部分的な変更に係るもの
次図の斜線で示す部分の変更工事がＡ、Ｂ及びＣと段階的に行われることが計画上明確となっている場合は、1 件の仮使用承認として扱うものとし、危省令第 5 条の 2 に規定する申請書に一括して記載されていること。
なお、この場合の仮使用範囲は段階的に縮小していくものであり、仮使用範囲は拡大しないこと。

例示の場合、変更工事の進行に伴う仮使用部分は、次のようになる。
①

変更工事部分がＡの時は、Ｂ、Ｃ及びＸの部分となる。

②

変更工事部分がＡからＢに進行した時は、Ｃ及びＸの部分となる。

③

Ｂの変更工事に引き続き、変更工事部分がＣとなる場合における仮使用部分はＸ部分となる。

2-6

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(ｲ)

施設全体の変更に係るもの
変更工事が次図のように段階的に行われ最終的に施設全体に及ぶ場合でも、仮使用ができるものであること。

イ

複数の変更工事を複数の変更許可で行う場合の仮使用について(ｱ) 複数の変更工事について一の製造所等における複数の変更工事については、変更工事ごとに変更許可をすることができるものであること。この場合、一の変更工事とするか複数の変更工事とするかは、設備機器の配置や関連性から判断するものであり、複数の変更許可として申請する場合、個々の変更工事についての関連を判断するため、工事計画書等により確認すること。
また、複数の変更許可申請ができるものとは、変更工事を終了した部分が完成検査を実施した後、当該部分が技術上の基準に適合した施設として稼働することができることを原則とする。
(ｲ) 仮使用について
一の製造所等で、複数の変更工事が行われている場合における仮使用については、現に変更工事が行われている部分を確実に把握し、工程や作業日程に無理がなく、複数の工事箇所における危険要因が相互に把握され、必要な安全対策が講じられている等、製造所等全体の安全を確認したうえ、承認する必要があること。
なお、複数の変更許可に伴う仮使用承認場所は、現に変更工事を行っている部分以外の部分や変更工事が終了し完成検査済証が交付された部分であり、製造所等の一施設に一の申請とする。この場合、複数の変更許可申請のうち、最も早く完成が予定されている変更許可申請を代表として仮使用承認の申請をするよう指導する。◆
また、一の仮使用承認申請により、当該製造所等の現に変更工事を実施していない全ての部分（変更工事が終了し完成検査済証が交付された部分及び変更許可されたが未だ変更工事に着手していない部分を含む。）の仮使用を承認することができる。
(ｳ) 複数の変更工事について、それぞれの変更許可で行う例
一の製造所等において複数の変更工事が行われる場合の仮使用承認の取り扱いについては次のとおりである。

a

工事期間が重複する複数の変更工事の場合（一の変更工事終了後、その部分についても仮使用を行う場合）
複数の変更工事を工事期間に重複して実施する場合、一の変更工事の完成検査済証が交付された後であれば、改めて仮使用承認申請を行うことにより、当該完成部分を含めた部分について仮使用承認をすることができる。

2-7

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(a)Ａ部分及びＢ部分ごとの変更許可申請について、それぞれ許可Ⅰ及び許可Ⅱを行うとともに、変更部分以外のＣ部分の仮使用を承認する。
（留意事項）
最初の仮使用承認の際には、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅰ及び許可Ⅱの両方に係るものであることが明記されていること。
(b) Ｂ部分の工事終了後、当該部分の完成検査を実施し、完成検査済証を交付する。
(c) Ｂ部分及びＣ部分の仮使用を承認する。
（留意事項）
先行して完成したＢ部分について新たに仮使用を認める場合は、既に承認している仮使用に代えて、新たにＢ部分及びＣ部分の仮使用承認が行われること。また、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅰに係るものであることが明記されていること。
b 工事期間の重複しない複数の変更工事の場合複数の変更工事の工事期間が重複しない場合、後に変更する部分を含めて仮使用承認することができる。また、変更工事が完成した後であれば、当該完成部分を含めて仮使用を承認申請することができる。

2-8

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(a)Ａ部分及びＢ部分ごとの変更許可申請について、それぞれ許可Ⅰ及び許可Ⅱを行うとともに、許可Ⅱの変更工事部分以外の部分（Ａ部分及びＣ部分）の仮使用を承認する。
この場合、許可の時期は同時期でない場合もある。
（留意事項）
最初の仮使用承認の際には、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅱの変更許可番号等を記載することにより、許可Ⅱに係るものであることが明記されていること。
(b) Ｂ部分の工事終了後、当該部分の完成検査を実施し、完成検査済証を交付する。
(c) Ａ部分の工事が開始されるにあたり、Ｂ部分及びＣ部分の仮使用を承認する。
（留意事項）
先行して完成したＢ部分について新たに仮使用を認める場合には、既に承認している仮使用に代えて、新たにＢ部分及びＣ部分の仮使用承認が行われるものであること。
また、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅰの変更許可番号等を記載することにより、許可Ⅰに係るものであることが明記されていること。
(d) Ａ部分の工事終了後、当該部分の完成検査を実施し、完成検査済証を交付する。

(ｴ)

変更許可後の工事期間中に一部の完成検査を行い使用する例
変更許可後に完成検査前の変更許可を受け、当初の変更部分の一部を先行して完成した場
合、当該完成部分を含めて仮使用承認申請することができる。

2-9

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

a

Ａ部分の変更許可申請を許可Ⅰで行うとともに、変更工事に係る部分以外の部分のＣ部分以外の仮使用を承認する。
（留意事項）
最小の仮使用承認は、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅰの変更許可番号等を記載することにより、許可Ⅰに係るものであることが明記されていること。
b Ｂ部分の工事が先に終了することになり、当該部分について先に完成検査を受けることとなった場合は、許可Ⅰの工事範囲をａ部分に縮小（許可ａ）するとともに、Ｂ部分の工事終了後、当該部分の完成検査を実施し、完成検査済証を交付する。
c Ｂ部分及びＣ部分の仮使用を承認する（留意事項）
先行して完成したＢ部分について新たに仮使用を認める場合は、既に承認している仮使用に代えて、新たにＢ部分及びＣ部分の仮使用承認申請が行われているものであること。
また、仮使用承認申請書の「変更許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅰの変更許可番号等を記載することにより、許可Ⅰに係るものであることが明記されていること。
d ａ部分の工事終了後、当該部分の完成検査を実施し、完成検査済証を交付する。

2-10