【関西学院大学 専門職大学院 学則（2024 年度入学生用）】

関西学院大学 専門職大学院学則第１章 総則第１条 この学則は関西学院大学大学院学則第３条第２項に基づき、専門職大学院の組織及び運営について定めることを目的とする。
第２条 関西学院大学専門職大学院（以下「本専門職大学院」という）は学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うとともに、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶し、文化の進展に寄与することを目的とする。
２

研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、別表のとおりとする。

第３条 本専門職大学院に専門職学位課程を置く。
第４条 本専門職大学院に次の専攻を置く。
1

司法研究科 法務専攻

2

経営戦略研究科 経営戦略専攻
会計専門職専攻

２

司法研究科法務専攻は専門職大学院設置基準第18条の規定に基づく法科大学院とし、法科大学院と称する。

第５条 司法研究科法務専攻の標準修業年限を３年とする。
２

経営戦略研究科経営戦略専攻及び会計専門職専攻の標準修業年限を２年とする。

第６条 本専門職大学院の学生定員を次のとおりとする。
研究科名

専攻名

入学定員

収容定員

司法研究科

法務

30名

90名

経営戦略研究科

経営戦略

100名

200名

会計専門職

50名

100名

第７条 各研究科は、教育研究活動に関して、自己点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

自己点検及び評価の実施に関する事項は別に定める。

第８条 各研究科は、教育研究活動及び研究科の運営に関して、関西学院大学以外の組織による評価を受けるものとする。

第２章 職員組織
第９条 各研究科に研究科長を置く。
第10条 各研究科に研究科教授会を置き、任期の定めのない研究科専任教員をもってこれを構成する。
２研究科教授会は研究科長が必要と認めた場合、又は３分の１以上の構成員の要求があったとき開催される。

第11条 研究科教授会は教育研究に関する次の事項を議決する。
1 教授・准教授・助教・講師の人事に関する事項
2 名誉教授に関する事項
3 学位の授与に関する事項
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4

教育課程及び授業担当者に関する事項

5

学生の入学、課程の修了等学籍異動に関する事項

6

学生の資格認定及び身分に関する事項

7

学生の賞罰に関する事項

8

研究科諸規程の制定・改廃に関する事項

9

その他研究科に関する事項

第12条 研究科教授会は教育研究に関する次の事項を審議する。
1 研究科予算案
2 研究科予算の配分
3 その他研究科長が諮問する事項
２

研究科教授会に関するその他の規定は別に定める。

第３章 教育課程
第13条 本専門職大学院の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。
２

各研究科の授業の単位の基準は、学部の授業の単位の基準に準ずる。

３

本専門職大学院における成績評価及び試験については、別にこれを定める。

第14条 研究科の所定の教育課程に加え、他研究科等から体系的に提供された科目群を履修する制度を複数分野専攻制とし、それぞれ副専攻課程としてこれを置く。

第１節 司法研究科
第15条 司法研究科における授業科目及びその単位数を次のとおりとする。
a．法律基本科目
憲法Ⅰ（人権論1）

2

憲法Ⅱ（統治機構論）

2

憲法Ⅲ（人権論2）

2

民法Ⅰ（総則・物権）

4

民法Ⅱ（債権各論）

4

民法Ⅲ（債権総論）

4

民法Ⅳ（担保物権）

2

民法Ⅴ（親族・相続）

2

商法入門

2

民事訴訟法

2

刑法Ⅰ（刑法総論）

2

刑法Ⅱ（刑法各論1）

2

刑法Ⅲ（刑法各論2）

2

刑事訴訟法

2

憲法演習

2

行政法Ⅰ（行政法総論）

2

行政法Ⅱ（行政救済法）

2

行政法演習

2

民法演習Ⅰ（総則・物権） 2

民法演習Ⅱ（債権）

2

会社法

2

会社法演習

民事訴訟法演習Ⅰ（第一審 2

民事訴訟法演習Ⅱ（上訴・ 2

判決手続）

複雑訴訟）

2

刑法演習

2

刑事訴訟法演習2

商行為法・手形小切手法

憲法総合演習2

行政法総合演習

2

民法総合演習Ⅰ（債権に関 2する諸問題）

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2

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民法総合演習Ⅱ（総則・物権2

商法総合演習2

民事訴訟法総合演習

2

2

刑事訴訟法総合演習

2

専門職責任（法曹倫理）2

民事ローヤリングⅠ

2

民事ローヤリングⅡ

2

民事裁判実務2

刑事裁判実務Ⅰ（捜査と公 2

刑事裁判実務Ⅱ（証拠法と 2

判の交錯）

事実認定）

に関する諸問題）
刑法総合演習b．実務基礎科目

エクスターンシップ

2

クリニック

2

刑事模擬裁判

2

英米法総論

2

英米法各論

2

法哲学

2

法社会学

2

近代法の形成

2

公共政策

2

経営学

2

会計学

2

簿記論

2

キリスト教と人権

2

国際公共政策論2

国際組織運営論

2

外交・平和・安全保障演習 2

多国間交渉演習

2

労働法演習

2

c．基礎法学・隣接科目

d．展開・先端科目
労働法A（個別労働関係法） 2

労働法B（労使関係法と労働2
争訟法）

経済法A（経済法の基礎）

2

経済法B（経済法）

2

経済法演習

2

税法

2

税法演習

2

民事執行・保全法

2

倒産処理法A（破産法）

2

倒産処理法B（民事再生法）2

倒産処理法演習2

金融商品取引法2

知的財産権法A（特許権） 2

知的財産権法B（著作権） 2

知的財産権法演習

2

経済犯罪

企業法実務Ⅰ（企業統治と 2

2

リスク管理）
企業法実務Ⅱ（ビジネス法 2

公法実務（行政実務）

2

地方自治法

2

立法演習

2

務）
自治体法務Ⅰ（都市計画の法2

自治体法務Ⅱ（参加の法理 2

的課題）

論）

自治体行政法2

自治体環境法

2

国際法

2

国際法演習

2

国際人権法

2

国際私法

2

国際経済法

2

国際民事手続法

2

国際取引法

2

法律英語

2

現代正義論

2

社会保障法

2

生命倫理と法2

医事関係訴訟

2

消費者法

2

少年法

2

環境法

2

環境法演習

2

犯罪学

2

ジェンダーと法

2

リーガルトピックス2

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e．特別演習科目
憲法特講A

2

憲法特講B

2

憲法特講C

2

民法特講A

2

民法特講B

2

民法特講C

2

刑法特講A

2

刑法特講B

2

刑法特講C

2

基礎演習A

2

基礎演習B

2

基礎演習C

2

基礎演習D

2

特別演習A

2

特別演習B

2

特別演習C

2

特別演習D

2

特別演習E

2

特別演習F

2

特別演習G

2

特別演習H

2

特別演習I

2

特別演習J

2

特別演習K

2

特別演習L

2

特別演習M

2

特別演習N

2

特別演習O

2

特別演習P

2

特別演習Q

2

特別演習R

2

特別演習S

2

特別演習T

2

第16条 前条の授業科目のうち、次の授業科目を必修科目とする。
1 法律基本科目のうち、商行為法・手形小切手法、憲法総合演習、行政法総合演習、民法総合演習Ⅰ（債権に関する諸問題）、民法総合演習Ⅱ（総則・物権に関する諸問題）、商法総合演習、民事訴訟法総合演習、
刑法総合演習、刑事訴訟法総合演習を除く26科目58単位。
2 実務基礎科目のうち、専門職責任（法曹倫理）、民事ローヤリングⅠ、民事裁判実務、刑事裁判実務Ⅰ（捜査と公判の交錯）の４科目８単位。
２

前項の授業科目のほか、次の授業科目を選択必修科目とする。

1 法律基本科目のうち、憲法総合演習又は行政法総合演習のうち１科目２単位、民法総合演習Ⅰ（債権に関する諸問題）又は民法総合演習Ⅱ（総則・物権に関する諸問題）のうち１科目２単位、及び刑法総合演習又は刑事訴訟法総合演習のうち１科目２単位。
2

実務基礎科目のうち、民事ローヤリングⅡ、エクスターンシップ、クリニックのうち１科目２単位、及び刑事模擬裁判又は刑事裁判実務Ⅱのうち１科目２単位。

第17条 司法研究科における必修科目及び選択必修科目以外の授業科目は、司法研究科の授業科目のうちから履修しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、当該学生の教育上特に必要と認めた場合に限り、司法研究科における選択科目として、他の研究科又は他の大学院の授業科目を履修することができる。ただし、他の研究科委員会若しくは研究科教授会又は他の大学院の承認を得なければならない。

３

前項の規定により修得した単位については、司法研究科における授業科目の履修により修得したものとして、30単位を超えない範囲で所定の単位数に算入することができる。ただし、修了に必要な単位数が93単位を超える場合は、その超える部分の単位数に限り、30単位を超えて算入することができる。

４

研究科は、教育上特に必要と認めた場合、当該学生が司法研究科に入学する前に大学院において修得した単位を司法研究科における授業科目の履修により修得した単位として認定することができる。
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５

前項の規定により認定できる単位数は、司法研究科において修得した単位を除き、30単位を超えないものとする。ただし、修了に必要な単位数が93単位を超える場合は、その超える部分の単位数に限り、30単位を超えて算入することができる。

６

編入学の場合は、前項の規定を適用しない。

７

入学時に司法研究科で必要とされる法律学の基礎的な学識を有する者（以下「法学既修者」という）として認められた者については、30単位を超えない範囲で司法研究科における必要単位を修得したものとすることができる。ただし、修了に必要な単位数が93単位を超える場合は、その超える部分の単位数に限り、30単位を超えて算入することができる。なお、法学既修者の認定については別に定める。
８

第３項、第５項及び第７項に定める単位数は、あわせて30単位（第３項、第５項及び第７項の各ただし書の規定により30単位を超えて算入する単位を除く）を超えないものとする。

第２節 経営戦略研究科
第18条 経営戦略研究科における授業科目及びその単位数を次のとおりとする。
1

経営戦略専攻企業経営戦略コース
a．コア科目群
企業倫理 ２ 経営学 ２

会計学 ２ 経済学 ２ 統計学 ２ 英語コミュニケーション ２

b．ベーシック科目群
経営戦略 ２ 経営戦略A ２ ビジネスプランニング ２ 人的資源管理 ２
コーポレート・ファイナンス基礎 ２ 財務諸表分析 ２ 財務・管理会計 ２
テクノロジー・マネジメント ２ テクノロジー・マネジメントA ２
マーケティング・マネジメント ２ マーケティング・マネジメントA ２
情報システム ２ ベンチャービジネス ２ 公共経営論 ２ 行動科学 ２
統計分析論 ２ ゲーム理論 ２ 会社法 ２ 上級英語コミュニケーション ２
イノベーティブ・シンキング ２ イノベーティブ・シンキングA ２ コーチング論 １
コンサルティングプロセス １ 店舗施設マネジメント １
c．アドバンスト科目群
組織行動 ２ 組織管理 ２ 人材マネジメント ２ 管理会計 ２ NPOマネジメント ２
事業システム戦略論 ２ 経営戦略事例研究 ２ 地域振興 ２ Business Negotiation ２
サービス・マーケティング ２ サービスマネジメント ２ チャネル・マネジメント ２
ブランド・マネジメント ２ マーケティング・コミュニケーション ２ マーケティング戦略 ２
営業戦略 ２ 流通システム ２ 消費者行動 ２

ロジスティクス ２ 国際マーケティング ２

マーケティング・リサーチ ２ Special Topics in Marketing ２ ソーシャル・マネジメント ２
コーポレート・ファイナンス応用 ２ リアルオプション ２ 証券投資 ２ 行動ファイナンス ２
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リスクマネジメント ２ Special Topics in Finance ２ Asian Financial Market ２
行動経済学 ２ マーケットデータ解析 ２ イノベーション経営 ２ 生産システム ２
製品開発 ２ データマイニング ２ 製品開発事例研究 ２ 標準化経営戦略 ２
知的財産戦略 ２ Product Innovation ２ システム・シンキング ２ システム・デザイン演習 ２
アントレプレナーシップ ２ ベンチャービジネス事例研究 ２ 中小企業経営・承継 ２
M＆A・承継・ストラクチャリング ２ ベンチャー型事業承継 ２ 中小企業経営革新 ２
企業倫理事例研究 ２ DX戦略・マーケティング ２

知的財産権法 ２

ベンチャーファイナンス ２ 官民パートナーシップ論 ２ 公共政策事例研究 ２ 公共政策 ２
自治体会計 ２ 自治体経営 ２ 自治体ガバナンス ２ 自治体財務管理 ２ 病院経営 ２
病院会計 ２ 病院経営事例研究 ２ 病院組織管理 ２ 医療経済学 ２
医療サービス・マネジメント ２ 病院アドミニストレーション ２ 地域医療マネジメント ２
学校法人会計 ２ 大学経営 ２ 地方大学経営 ２ 大学経営事例研究 ２ 大学ガバナンス ２
大学組織管理 ２ 大学運営 ２ 税務戦略 ２ マーケティング戦略(BtoB)営業マネジメント １
組織診断 １ 人材マネジメントA １ 生産マネジメント ２ 生産イノベーション ２
DX戦略・オペレーション ２ 流通業総合演習 １
企業経営戦略特論A ２ 企業経営戦略特論B ２ 企業経営戦略特論C ２ 企業経営戦略特論D ２
企業経営戦略特論E ２ 企業経営戦略特論F ２ 企業経営戦略特論G ２ 企業経営戦略特論H ２
企業経営戦略特論I ２ 企業経営戦略特論J ２ 企業経営戦略特論K ２ 企業経営戦略特論L ２
企業経営戦略特論M ２ 企業経営戦略特論N ２
海外協定大学院科目 １～10 課題研究基礎 ２ 課題研究 ４
経営診断実習（流通業） ３ 経営診断実習（製造業） ３
経営戦略策定実習Ⅰ ３ 経営戦略策定実習Ⅱ ３

経営総合ソリューション実習 ３

国際経営コース
a．コア科目群
Business Ethics ２ Management ２ Accounting for Decision Making ２
Business Economics ２ Statistics ２ English Communication ２
b．ベーシック科目群
Making Ethical Decisions

２ Corporate Strategy ２

Designing Organizational Systems ２ International Management ２
Leadership and Corporate Renewal ２ Marketing Management ２
Marketing Strategy ２ Principles of Finance ２ Corporate Finance ２
Financial Reporting and Analysis ２ Cost and Management Accounting ２
Japanese Economy ２ Advanced English for Business Studies ２
Advanced English for Business Practice ２
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c．アドバンスト科目群
Technology Management ２

Cross-Cultural Management ２ Organizational Behavior ２

Human Resource Management ２ Business Negotiation ２
Information Management for Decision Making ２ New Global Venture Creation ２
Marketing Research ２ Marketing Case Analysis

２ Consumer Behavior ２

Product Innovation ２ International Marketing Practice ２

Brand Management ２

Marketing Communication ２ Special Topics in Marketing ２
Financial Risk Management ２ Financial Institutions Management ２
Capital Markets ２

Portfolio Management ２ Corporate Restructuring

２International Accounting ２ Strategic Management Accounting ２
Asian Financial Market ２ Accounting Theory and Practice ２ Special Topics in Finance ２
International Development ２ International Economic Integration ２
Management Information Systems ２International Finance ２

Industrial Organization ２ Japanese Business ２
Practitioner Perspectives on Management ２ Family Business Management ２
Lasting Brands ２ Leadership Development ２
Marketing and Sustainability ２ SME Finance ２

Sustainability Management ＆ Accounting ２

Advanced Topics in Business A ２ Advanced Topics in Business B ２
Advanced Topics in Business C ２ Advanced Topics in Business D ２
Advanced Topics in Business E ２ Advanced Topics in Business F ２
Advanced Topics in Business G ２ Advanced Topics in Business H ２
Advanced Topics in Business I ２
Study Abroad at Partnership Universities １～10
Group Research Project ２ Individual Research ４
2 会計専門職専攻
a．コア科目群
財務会計分野国際会計論 ２ 簿記原理 ２ 簿記基礎 ２ 簿記 ２
会計学原理 ２ 会計学 ２ 財務会計論 ２
管理会計分野管理会計論 ２ 工業簿記基礎 ２ 工業簿記 ２
監査分野
会計倫理 ２ 監査論 ２
経済・経営分野
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原価計算論 ２

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経済学 ２ 経営学 ２ IT基礎 ２ 行財政基礎 ２
企業法分野
企業法基礎 ２ 企業法 ２ 租税法基礎 ２ 法人税法 ２ 所得税法・消費税法 ２b．ベーシック科目群
財務会計分野簿記応用 ２ 会計基準論 ２ 国際会計基準論A ２ 国際会計基準論B ２
連結財務諸表論 ２ 会計制度論 ２ 国際公会計論 ２ 公会計論 ２
非営利法人会計論 ２ 会計学英語講義 ２
管理会計分野
意思決定会計論 ２ 業績評価会計論 ２ 管理会計英語講義 ２
原価管理論 ２ 財務分析 ２ コストマネジメント ２
監査分野
監査制度論 ２ 監査概念論 ２ 監査基準論 ２

国際監査論 ２

経済・経営分野
経済政策・公共政策 ２ 財政学 ２ 統計学 ２

ファイナンス ２ 経営管理論 ２

経営財務論 ２ ビジネスコミュニケーション ２

IT統制 ２ ファイナンス英語講義 ２

企業法分野
民法 ２ 商法 ２ 会社法 ２ 金融商品取引法 ２c．アドバンスト科目群
財務会計分野英文会計 ２ 中小会社会計論 ２ 環境会計論 ２ 企業内容開示論 ２

ビジネス会計論 ２

企業経営と会計 ２ 簿記課題研究 ４ 財務会計課題研究 ４ 財務会計事例研究 ２
英文会計事例研究 ２ 公会計事例研究 ２
財務会計論文指導Ⅰ ２ 財務会計論文指導Ⅱ ２
財務会計論文指導Ⅲ ２ 財務会計論文指導Ⅳ ２
財務会計特別講義A ２ 財務会計特別講義B ２
管理会計分野会計情報システム ２ 公管理会計論 ２ 管理会計課題研究 ４ 原価計算課題研究 ４
管理会計事例研究 ２ 管理会計特別講義A ２ 管理会計特別講義B ２
監査分野
内部統制論 ２ システム監査 ２ 内部監査論 ２ 公監査論 ２ 監査課題研究 ４
監査事例研究 ２ 監査特別講義A ２ 監査特別講義B ２
経済・経営分野
企業ファイナンス ２ 経営戦略 ２ 組織管理 ２ NPOマネジメント ２
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コーポレート・ガバナンス ２ 自治体財務管理 ２ 病院会計 ２ 学校法人会計 ２
人材開発論 ２ 経営診断論 ２ コーチング論 ２ 創造性マネジメント ２
経営学課題研究 ４ 経営学特別講義A ２ 経営学特別講義B ２
企業法分野
倒産処理法 ２ 知的財産権法 ２ 信託法 ２ 企業法要説 ２
租税法課題研究 ４ 企業法課題研究 ４ 租税法事例研究 ２ 会社法事例研究 ２
企業法特別講義A ２ 企業法特別講義B ２ 租税法特別講義A ２ 租税法特別講義B ２
3

専攻共通
外国大学院科目（１科目各１～４単位） 他大学院科目（１科目各１～４単位）第19条 前条の授業科目について、修了に必要な修得単位数を次のとおりとする。
1

経営戦略専攻企業経営戦略コース
必要修得単位数を44単位とし、そのうち、コア科目から必修６単位・選択必修４単位、ベーシック科目
から必修２単位・選択必修８単位、アドバンスト科目から必修６単位・選択必修12単位とする。
国際経営コース
Management Program、Marketing Program、Finance Program
必要修得単位数を44単位とし、そのうち、コア科目から必修４単位・選択必修６単位、ベーシック科
目から必修２単位・選択必修８単位、アドバンスト科目から必修６単位・選択必修12単位とする。

2 会計専門職専攻
会計プロフェッションコース
必要修得単位数を48単位とし、そのうち、コア科目から必修４単位・選択必修10単位、ベーシック科目・
アドバンスト科目から選択必修24単位とする。
リカレントコース
必要修得単位数を48単位とし、そのうち、コア科目から必修４単位・選択必修10単位、アドバンスト科
目から必修２単位、その他ベーシック科目・アドバンスト科目から選択必修22単位とする。
3

その他の履修要件は別に定める。

第20条 経営戦略研究科において履修する授業科目は、経営戦略研究科の授業科目のうちから履修しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該学生の教育上特に必要と認めた場合に限り、大学院共通科目、他の研究科の授業科目及び他の大学院の授業科目を履修することができる。ただし、他の研究科の授業科目又は他の大学院の授業科目を履修する場合は、他の研究科委員会若しくは研究科教授会又は他の大学院の承認を得なければならない。
３ 前項の規定により修得した大学院共通科目及び他の研究科の授業科目の単位については、10単位までを所定の単位数に算入することができる。
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４

第２項の規定のうち、他の大学院にて修得した単位については、教育上特に必要と認めた場合、経営戦略研
究科における授業科目の履修により修得したものとして、20単位を超えない範囲で所定の単位数に算入することができる。

５

経営戦略研究科は、教育上特に必要と認めた場合、当該学生が経営戦略研究科に入学する前に大学院において修得した単位を経営戦略研究科における授業科目の履修により修得した単位として認定することができる。

６

前項の規定により認定できる単位数は、経営戦略研究科において修得した単位を除き、20単位を超えないものとする。ただし、編入学の場合はこの限りでない。

７

第４項及び第６項に定める単位数は、あわせて20単位を超えないものとする。

８

入学前に経営戦略研究科の科目等履修により修得した単位の認定は、20単位を超えないものとする。

第４章 課程の修了
第１節 司法研究科
第21条 司法研究科に３年以上在学し、３年修了時点で次の要件をすべて満たすことを修了要件とする。なお、第２号の要件を満たさない場合は、当該年度に履修した修了要件の対象となる授業科目のうち成績評価がB以上の科目のみ有効とし、C＋以下の科目は全て無効とする。
1

所定の授業科目について100単位以上を修得していること

2 第16条第１項第１号、第２号の必修科目及び第２項第１号、第２号の選択必修科目のうち単位を修得した
科目のGPAが2.0以上あること（単位を修得した選択必修科目の単位数が第16条第２項第１号、第２号に定める修了必要単位数を超えた場合、修了必要単位数の範囲内で成績評価の高い科目の成績によりGPAを算出する）
２

司法研究科において、１年及び２年終了時点で次の要件をすべて満たすことを進級要件とする。なお、要件を満たさない場合は、当該年度に履修した進級要件の対象となる授業科目のうち成績評価がB以上の科目のみ有効とし、C＋以下の科目は全て無効とする。
1 第16条第１項のうち、履修基準年度１年の科目で履修した科目の１年終了時点のGPAが1.7以上あること
2 第16条第１項のうち、履修基準年度１年の科目の総単位数のうち20単位以上を１年終了時点で修得していること
3 １年で受験する共通到達度確認試験において、総合得点率が50％以上であること
4 第15条第１項及び第２項のうち履修基準年度２年までの科目で、履修した科目の２年終了時点のGPAが1.8以上あること5第16条第１項及び第２項のうち、履修基準年度２年までの科目の総単位数のうち40単位以上を２年終了時
点で修得していること

6３

第16条第１項のうち、履修基準年度１年の科目の単位を２年終了時点ですべて修得していること第１項の規定にかかわらず、在学期間については次のとおり短縮することができる。ただし、短縮できる期
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間は、あわせて１年を超えないものとする。
1

第17条第４項に定める単位認定を行った場合、１年を超えない範囲で認定単位数に相当する期間の在学期間を短縮することができる。ただし、編入学の場合はこの限りでない。

2 法学既修者の場合、１年を超えない範囲で本研究科における必要単位を修得したものとする単位数に相当する期間の在学期間を短縮することができる。
第22条 司法研究科における最長在学年数は６年とする。ただし、法学既修者の場合は４年とする。

第２節 経営戦略研究科
第23条 経営戦略研究科に２年以上在学し、所定の授業科目について経営戦略専攻は44単位以上、会計専門職専
攻は48単位以上修得することを修了要件とする。
２

前項の規定にかかわらず、修業年限及び在学期間については次のとおり短縮することができる。
1 実務の経験を有する者で、早期修了履修コースにより修了必要単位数を修得した者は、１年６カ月で修了することができる。
2 第19条第５項で認定された単位数を含めて、早期に修了必要単位数を満たせる場合は、１年以上２年未満の範囲内で早期に修了することができる。

３

会計専門職専攻において「財務会計論文指導Ⅳ」を履修する者は、第１項の規定のほか、学位論文の審査及び最終試験に合格することを修了要件とする。

第24条 経営戦略研究科における最長在学年数は４年とする。

第５章 専門職学位第25条 司法研究科において所定の課程を修了した者に、法務博士（専門職）の学位を授与する。
２

経営戦略研究科において経営戦略専攻の所定の課程を修了した者に経営管理修士（専門職）、会計専門職専
攻の所定の課程を修了した者に会計修士（専門職）の学位を授与する。

３

学位に関する規程は、本章に定めるもののほか、別にこれを定める。

第６章 入学及び編入学第26条 本専門職大学院に入学して専門職学位課程を修め得る者の資格は次のとおりとする。
1 学士の学位を有する者または大学を卒業した者
2 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと当該研究科において認められた者
3 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
4 文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者
5 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
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6

外国において、学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと当該研究科において認められた者

7

外国の学校が行う通信教育により学校教育における16年の課程を修了した者

8

我が国において、外国の大学の課程を有するものとして文部科学大臣が指定した教育施設で、16年の課程を修了した者

9

外国の大学等において、修業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者

10

文部科学大臣の指定した者

第27条 本専門職大学院への編入学については次のとおりとする。
1 各研究科は、専門職学位課程、博士課程前期課程、又は修士課程及びそれらに相当する課程を１学期間以上修了した者から、編入学の願い出がある場合、審査の上これを許可することができる。
2

編入学者の修業年限及び在学年限については、本学則第20条、第21条、第22条及び第23条を基準に当該学生の入学前の課程を勘案し、研究科で決定する。

第28条 本専門職大学院の入学時期は毎年４月及び９月とする。
２

本専門職大学院に入学を志願する者は、所定の手続を行うものとする。

３

前項の志願者については、所定の選抜試験を行い、許可又は不許可を決定する。

４

入学に関する手続は、別にこれを定める。

第７章 留学・休学・退学及び除籍第29条 研究科は、本学と協定のある外国の大学の大学院又は本学が認定する外国の大学の大学院等へ留学を希望する者に対し、選考の上これを許可することができる。
２

留学の種類は、交換留学、ダブルディグリー留学、認定留学及び派遣留学とする。

３

研究科は、当該学生が留学先大学院等で修得した単位については、本学則第17条第３項及び第20条第４項の規定を適用し、当該研究科において修得した単位として認定することができる。
４

交換留学、認定留学及び派遣留学の期間は、１学期間又は２学期間、ダブルディグリー留学の期間は１学期間以上とし、その期間を本学における在学年数に算入することができる。

５

交換留学、ダブルディグリー留学、認定留学及び派遣留学に関する規程は、別にこれを定める。

第30条 病気その他の事由によって休学しようとする者は、所定の休学願を春学期又は秋学期の各授業開始後１カ月以内に所属研究科長に提出して許可を得なければならない。
２

休学開始の時期は、春学期又は秋学期の各開始日とする。

３

休学の期間は、１年間又は１学期間とする。

４

許可された休学期間の経過後も継続して休学しようとする者は、原則としてその休学期間満了前にあらためて休学願を提出しなければならない。

５

休学し得る期間は、原則として通算２年以内とする。ただし、母国の兵役による休学は、２年を上限として12/16

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この期間に算入しない。
６

休学期間は、在学期間に算入しない。

第31条 病気その他の事由によって本専門職大学院を退学しようとする者は所定の退学願を所属研究科長に提出して許可を得なければならない。
２

退学の日付は、学費既納者については研究科教授会が承認した退学日とし、学費未納者については学費納入
済の学期の末日とする。

第32条 次の各号のいずれかに該当する者は除籍する。
1

休学期間が通算２年を経過してなお復学又は退学しない者（ただし、母国の兵役による休学は、２年を上限としてこの期間に算入しない）

2

第21条又は第23条に定める在学期間を超えてなお退学しない者

3

大学院学費納付規程第９条に該当する者

第33条 休学した者が、復学しようとする場合は、原則として休学期間満了前に所定の復学願を所属研究科長に提出し、許可を得なければならない。
２

復学の時期は、春学期又は秋学期の各開始日とする。

第34条 退学者又は除籍者が再入学しようとする場合は、再入学しようとする学期の開始日の１カ月前までに所定の再入学願を提出しなければならない。
２

退学者又は除籍者が再入学を願い出たときは、研究科教授会の議を経て許可することがある。ただし、再入学は退学又は除籍の日から司法研究科においては３年以内、経営戦略研究科においては２年以内に願い出るものとする。

第８章 学年・学期及び休日
第35条 本専門職大学院の学年は４月１日から翌年３月31日までとし、４月１日から９月19日までを春学期、９月20日から翌年３月31日までを秋学期とする。
第36条 本専門職大学院の休業日を次のとおりとする。
国民の祝日に関する法律に規定する休日

2

日曜日

3

関西学院創立記念日（９月28日）

4

夏季休業 ８月６日から９月19日まで

5

冬季休業 12月24日から１月５日まで

6

春季休業 ２月14日から３月31日まで

２

1

前項第４号及び第６号の規定にかかわらず、夏季・春季休業期間中に、各研究科の教育課程に基づき、授業・試験を実施することができる。

３

学長は大学評議会の議を経て、第１項に規定する休業日を変更し、授業日とすることができる。

４

学長は大学評議会の議を経て、第１項に規定する休業日を別の日に変更することができる。また臨時に休業
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日を定めることができる。

第９章 学費第37条 学費は、入学金、授業料、実験実習費、教育充実費その他をいう。
２

学費は、納入後、いかなる理由があっても返還しない。

３

前項の規定にかかわらず、入学金を除く学費について、所定の手続を行った場合は、返還に応じるものとする。なお、返還申請締切日は次のとおりとする。

４

1

春学期入学 当該入学年３月31日

2

秋学期入学 当該入学年９月15日
学費の納付に関する規程は、別にこれを定める。

第10章 委託生・聴講生・科目等履修生・交換学生及び短期留学生
第38条 公共団体又はその他の機関から本専門職大学院の特定授業科目について修学を委託される者があるときは、選考の上委託生としてこれを許可する。
第39条 本専門職大学院の特定授業科目について聴講を希望する者があるときは、選考の上聴講生としてこれを許可する。
２

聴講生の聴講し得る授業科目の科目数及び単位数は、研究科の定めるところによる。

３

聴講生はその聴講科目につき試験を受けることができる。

４

試験に合格した者には願い出があれば証明書を交付する。

第40条 研究科は、当該研究科の特定の授業科目又は複数科目からなるコースの履修及び単位の修得を希望する者に対し、選考の上科目等履修生としてこれを許可することができる。
２

科目等履修生の履修し得る授業科目の科目数及び単位数は、研究科の定めるところによる。

３

研究科は、科目等履修生が履修した授業科目の試験を受け、合格したときは所定の単位を与えるものとする。

第41条 本学と協定のある外国の大学の大学院学生で、本専門職大学院の授業科目の履修を希望し、当該大学の推薦のある者は、当該研究科教授会の承認を経て、交換学生として入学を許可することができる。
２

研究科は、外国の大学の大学院等から要請があり、当該学生の教育上及び研究上有益であると認めた場合は、短期留学生として入学を許可することができる。

３

交換学生及び短期留学生に関する規程は、別にこれを定める。

第42条 本章に定めるほか委託生・聴講生・科目等履修生・交換学生及び短期留学生については、本学則の他の各章の規定を準用する。

第11章 賞罰第43条 品行方正、学術優秀、志操堅固な者はこれを表彰する。
第44条 本学則又は規則に背き、その他学生の本分にもとる行為をなした者は、その軽重によりこれを懲戒する。
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２

懲戒は譴責・謹慎・停学及び退学の４種とする。
ただし、退学は次の場合に限る。
１

性行不良で改善の見込がないと認められた者

２

学力劣等で成業の見込がないと認められた者

３

正当の理由がなく出席が常でない者

４

学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第12章 学生心得
第45条 学生は、次に掲げる事項を守り、本専門職大学院設立の根本精神を体得するように努めなければならない。
１

常に広い視野に立って専門学術を研究し、精深な学識を涵養するに努めること

２

人格の本義を認め、キリスト教主義により人格の完成を期すこと

３

自由自治の本領に立ち、本専門職大学院学風の振興に努めること

４

学則及び諸規則を守り、つねに品位と秩序を保つこと

附 則
この学則は、2024年（令和６年）４月１日から改正施行する。

第１章総則のための備考
１

第２条第２項に定める別表を次のとおりとする。

別表人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
司 法

本研究科は、法曹三者という高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院（法法 務 科大学院）として、Mastery for Serviceの精神を体現した人権感覚豊かな市民法
研 専 曹として、現代社会の多様な法的ニーズに応えて、法曹と呼ぶにふさわしい良き仕究 攻 事（Good Work）を遂行することができる高度の専門性と倫理的資質を備えた法曹科を養成することを目的とする。

経

経営戦略研究科は、専門職学位課程としてMBA教育を行う経営戦略専攻と職業会

営

計人養成のための会計専門職専攻を擁し、実践的な実務教育により経営及び会計の戦

高度専門職業人を養成すること目的としている。各々独立した専攻でありながら、

略

同研究科内で補完し、二専攻による優れた教育効果を学生に与えることを目指して研いる。また、博士課程として先端マネジメント専攻を擁し、経営・会計の理論研究

究と実践的応用研究の推進及びこれを担う研究者や専門家等の養成を目的としてい

科

る。
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経

本専攻で養成する高度専門職業人は、「建学の精神の基づく高い職業倫理を持ち、営 国際的水準で世界に通用するビジネスパーソン」である。本専攻には、「企業経営戦 戦略コース」と「国際経営コース」があり、企業経営戦略コースは、グローバル化
略 した日本社会のビジネス環境に合致した高度職業人の育成を目的としている。国際
専 経営コースは、ビジネスの知識に加えて英語でビジネスを遂行する能力を養成する
攻 ことを目的としている。
会

本専攻で養成する高度専門職業人は、「建学の精神に基づく高い職業倫理を持ち、計 国際的な水準で世界に貢献し得る職業会計人」である。公認会計士などの職業専門
専 家や企業の経理財務監査スペシャリスト、会計に強い公務員の養成を目的としてい
門 る。
職
専
攻
第３章教育課程のための備考
１

第14条に定める複数分野専攻制の副専攻課程を次のとおりとし、所定の要件を満たした者については、修了証書を授与する。
別表【2020年度以降入学生】
コース名
国連・外交

必修
19

選択必修
4

合計
23

【2019年度以前入学生】
コース名
国連・外交

必修
16

選択必修
7

16/16

合計
23