第２回袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会
１

開催日時

令和３年１月１９日

２

開催場所

袖ケ浦市役所３

出席委員

午後２時００分開会

保健センター集団指導室

会

長

鈴木

文彦

委

員

榎本

昇

委

員

斯波

恭太郎

委

員

仲田

秀明

委

員

成田

斉

委

員

西田

隆司

委

員

加藤

正之

委

員

影山

昭子

委

員

宮崎

隆一

委

員

赤川

稔

委

員

重田

克己

委

員

船越

光子

委

員

宮嶋

亮二

委 員

渡邉

彰

委 員

林

雄一

委 員

八戸

武彦

委 員

鈴木

利和

委 員

市川

美則

委 員

有海

勝教

委 員

宮山

浩之

袖ケ浦市長

粕谷

智浩

企画財政部次長兼企画課長

千田和也

企画財政部企画課

副参事

森

企画財政部企画課

副主査

登坂

企画財政部企画課

主任主事

御園生

（欠席委員）

４

５

会議録要旨

出席職員

和博
励
諒

高齢者支援課長金子則彦

高齢者支援課半沢

佐知子

高齢者福祉班長

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

- 1 -

６

議 題
（１）袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会規約の改正について（２）令和３年度事業（案）及び予算（案）について（３）ガウランドバス客席利用の試行運行について（４）その他

７

議

事

事務局
(森副参事)

ただ今から、令和２年度第２回袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会を開催いたします。なお、本日は新型コロナウイルス感染症の対策といたしま
して、窓や出入り口を開放して開催いたします。少々寒くなるかもしれま
せんが、ご容赦くださいますようよろしくお願いいたします。
会議に入ります前に、本日の出席者数について報告いたします。
本日の出席者は、１３名でございます。全委員２０名の過半数の出席をいただいておりますので、協議会規約第８条の規定により会議は成立しております。なお、渡邉委員、林委員、八戸委員、鈴木委員、市川委員、有海委員、宮山委員は所用のため欠席との連絡をいただいております。
次に、配布資料を確認させていただきます。
先にご送付させていただいた資料といたしまして、「会議次第」、「資料１－１」、「資料１－２」、「資料１－３」、「資料２」、「資料３」でございます。また、本日机の上に配布いたしました資料として、「座席表」となっております。
資料は以上の７点でございますが、配布もれはございませんでしょうか。
（配付もれなし）

事務局(森副参事)

次に、会議開催にあたりまして、粕谷市長よりごあいさつを申し上げます。
（市長あいさつ）

事務局(森副参事)

続きまして、鈴木会長より、ごあいさつを賜りたいと存じます。よろし
くお願いいたします。
（会長あいさつ）

事務局(森副参事)

ありがとうございました。
なお、市長は他の公務がありますので、ここで退席とさせていただきます。
（市長退席）- 2 -

事務局(森副参事)

それでは、議事に入ります前に、会議の公開について説明させていただ
きます。
本会議は「袖ケ浦市付属機関等の会議の公開に関する要綱」に規定している「付属機関等」に属しますので、原則公開となり、会議録につきましては、発言者の氏名を記載し、要点筆記により調製のうえ公開してまいりますのでご了承願います。

事務局（森副参事）

議長（鈴木会長）

それでは、協議会規約第７条第１項の規程により、会長が会議の議長となることとなっておりますので、これからの議事進行を鈴木会長にお願いしたいと存じます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、規約によりまして、私が議長の役目を務めさせていただきます。ご協力の程よろしくお願いいたします。
本日の議題は、「その他」を含め４つとなっています。順番に進めさせていただきます。
議題１「袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会規約の改正について」事務局からの説明を求めます。
事務局より、資料１に基づき説明会長（鈴木会長）

ありがとうございました。
それでは、質疑をお受けしたいと思います。事務局からの説明について、
ご質問、ご意見がありましたら、ご発言をお願いいたします。

赤川委員

法定協議会の説明文の中で、「シームレスな輸送サービス」と記載されていますが、どのようなイメージでこの言葉を用いているのでしょうか。

事務局
交通機関同士で連携し、例えば、バスと鉄道の乗り換え時間を短くする（ 御 園 生 主 任 などといったことが挙げられます。
主事）
議長（鈴木会長）

他にありますでしょうか。

成田委員

千葉県バス協会の成田です。内容について、確認させていただければと思います。
１点目として、規約の第１条について、道路運送法の規定に基づく地域
公共交通会議の役割を持たせる改正内容となっています。国土交通省が示しているガイドラインでは、地域公共交通会議で既存のバス路線の態様や対価について、他の路線バスや道路上の他の事業に影響がない範囲で決めることができるようになっています。第３条の所掌でこのことが明記されていませんが、第３条第１号や第３号に包含されているのか、それとも- 3 -従前どおり当協議会では議論しないのか、どちらでしょうか。
２点目として、情報公開という観点で、本会議については傍聴が可能であり、また資料についても閲覧できるようになっています。今回の改正で、市民の方、また、関係する事業者の方の協力が必要になってくることもあ
ると思います。本会議の資料については、今後閲覧できるようになると思いますが、改正後の規約についても、市のホームページ等で常時閲覧できるようにするのでしょうか。
事務局（千田次長）

１点目の会議の役割について、ガイドラインでは、地域公共交通会議で
既存路線の態様や対価についても協議できるようになっていますが、それらを当協議会で直接検討することは考えておりません。
２点目の規約の公開について、現在市のホームページでは規約を公開しておりませんが、成田委員のおっしゃるように、市民の皆様にも大きく関係するものでありますので、改正後の規約をホームページで閲覧できるよ
うにすることを考えたいと思います。

議長（鈴木会長）
赤川委員
事務局（千田次長）

他にありますでしょうか。
公営交通については、検討の対象から外れるのでしょうか。
公営交通につきましては、例えば市が以前に実施した循環バスガウラ号のようなコミュニティバスや、他市の事例では市営バスなどがあると思いますが、当協議会で検討の対象から外れることはありません。検討の中で、必要性や費用対効果の面を踏まえ、コミュニティバスを導入したほうが良いということになれば、公営交通の議論は進んでいくと考えます。ただし、公営交通の導入を前提とした議論ではなく、どの方法が効率的なのか、利便性が高いのかを検討していきたいと考えております。

議長（鈴木会長）

他にありますでしょうか。
他に無いようであれば、この改正案で良いかどうかを委員の皆様にお伺いしたいと思います。任期の延長について、特に市民公募の委員の方々は問題ないでしょうか。
この点も踏まえまして、議題１「袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会規約の改正について」は、議案どおり改正するということでご承認いただけますでしょうか。
（異議無しの声）

議長（鈴木会長）

それでは、当協議会の規約については、資料１－３で決定をします。また、事務局の部分につきましては、令和３年４月１日の改正となります。
- 4 -

議長
（鈴木会長）

次に、議題２「令和３年度事業（案）及び予算（案）について」に移りたいと思います。
事務局より説明をお願いします。
事務局より、資料２に基づき説明

議長（鈴木会長）

ありがとうございました。
ただ今の事務局からの説明について、ご質問、ご意見がありましたら、ご発言をお願いいたします。

成田委員

仮定も入った意見になるため、確認をさせていただきながら、意見を出させていただきたいと思います。
地域公共交通計画策定調査業務については、コンサルタント業者に委託して実施するとの説明でした。公共事業は当協議会も含め年度ごとに予算、決算を行います。そのような中で、今回の計画策定は、令和３年度、４年度の２カ年で策定するとのことでしたが、コンサルタント業者については、毎年度プロポーザルを実施し、令和３年度の事業と令和４年度はそれぞれ別の事業者に委託することになるのでしょうか。それとも、１度のプロポーザルで２カ年分の事業者を決定するのでしょうか。
この点を確認させていただいたうえで、意見として述べたいのは、令和３年度にアンケート調査を行い、令和４年度にアンケート結果に基づいて今後の基本方針などを決めていくことになっていますが、令和３年度にア
ンケート調査だけを実施して、それ以降を令和４年度に繰越すと、そこから再度スタートとなり、かなりの時間を失ってしまいます。新型コロナウ
イルス感染症の影響で、会議開催時期の変動も想定されます。そのようなことから、令和３年度に現況把握や課題の整理をした上で、令和３年度中に基本方針や目標について決定しないまでも、令和３年度第４回協議会で案を提示していただくような業務を委託できないでしょうか。そうすれば、令和３年度第４回協議会において、令和４年度の業務の内容に踏み込んだ議論ができるのではないかと考えます。令和３年度に調査だけで終わると、令和４年度が苦しくなると思います。

事務局（千田次長）

まず、業者の決定や契約について、契約自体は年度ごとになりますが、
令和３年のプロポーザルで決定した業者には、令和３年度の業務と令和４
年度の業務を委託することを考えております。この点については、仕様書や募集要領などで記載していきたいと思います。
またご意見いただきました点につきまして、令和３年度中にどこまでできるかということもありますが、現時点では、課題の整理までの参考見積で予算を計上しております。しかしながら、同じ事業者に２カ年の業務を委託することから、令和４年度に充実した議論ができるように、少しでも前倒しができるものについては、前倒しをしたいと思います。
- 5 -

議長
（鈴木会長）
議長（鈴木会長）
赤川委員

日程的に厳しいものがありますので、前倒しできるものについては、な
るべく早めるように計画したほうがよろしいと思います。
他にありますでしょうか。
１点目として、アンケート調査などの対象者は、どのように選定するのでしょうか。
２点目として、意見交換会を各地区１回ずつ開催ということですが、地元の住民からすると、１回は少ないと感じるのではないでしょうか。また、１回で意見をくみ取れるのでしょうか。
３点目として、アンケート調査の内容についてですが、他のアンケート
例を見ると、主催者の意向によって内容が大きく左右されています。調査
項目を吟味し、なるべく公平で最大公約数が把握できる内容にしたほうが良いと思います。また、公共交通という観点で言えば、モータリゼーショ
ン化している若い世代以外の意見が重要ではないかと思います。

事務局（千田次長）

アンケート調査などの対象者でございますが、現時点では全地域の様々な年齢の方を対象とすることを考えております。意見交換会については、
コンサルタント業者にある程度の提案をいただこうと思っております。コンサルタント業者は他の多くの自治体で同様のことを行っていますので、
例えば、袖ケ浦市ではこのように実施してはどうかなどの提案をいただいたうえで決定していければと思います。
また、アンケート内容やその他仕様につきましては、令和３年度第１回協議会で仕様書などのご審議や、第３回協議会でアンケート内容のご審議をお願いしたいと考えており、内容を委員の皆様にお示しした上で、ご意見などをいただければと思います。

議長（鈴木会長）

私からも意見を言わせていただきます。
地区別の意見交換会について、１回だけの開催であるとアリバイ的なもので終わってしまいがちです。意見交換会後に何らかのフォローを入れられるような仕組みを作ったほうが良いと思います。回数を重ねるという手法もあると思いますが、意見交換会で出た課題を、もう少し地域を絞って勉強会のような形式でフォローアップしていくようなやり方もあると思います。
意見を聞いて受け止めるだけで終わらせるのではなく、その後につなげていく形を考えておく必要があります。

事務局（千田次長）

令和３年度にその形が作れるかは分からない部分もありますが、いただ
いた意見を参考に、仕様書案を作成したいと思います。
- 6 -

斯波委員

国土交通省千葉運輸支局の斯波です。
計画策定調査業務における国の補助金について、資料には交付される可能性がある最大額を見込んで記載されています。昨年に地域公共交通活性化及び再生に関する法律の改正があったことから、令和３年度の補助金につきましては、多くの自治体から要望を受けています。そのため、補助金の要望が採択されたとしても、満額交付されるかどうかは分からない状況となっておりますので、その点はご承知いただきたいと思います。

事務局（千田次長）

資料には満額を見込んで記載しておりますが、例えば少し減額された場合については市の補正予算で対応することも検討しております。ただし、補助金を全くいただけない場合には、事業の実施自体が難しくなることも考えられるため、状況に応じて対応したいと思っております。

赤川委員

今、予算の話がありましたが、継続予算ではなく単年度予算になるのでしょうか。生活様式が変わってきていることや、今まで苦労してきた住民の方を考えると、たった１年調査をするだけではいけないのではないかと思います。市役所の予算が、単年度予算であることは承知していますが、２年間の継続調査のようなものがあっても良いのではないでしょうか。

事務局（千田次長）

国の補助金につきましては、あくまでも単年度ごとの補助金と聞いております。そのため、市といたしましては、令和３年度中にできることを事業として掲げ、予算を計上しております。アンケート調査や課題の整理の期間をあまり長くしてしまうと、その後の基本方針や具体的な事業を討論していただく時間が短くなってしまいます。現在、自動車運転免許証の返納なども進んできていることや、地域の方から移動手段について困っているという声も多く聞こえてきていることから、ある程度のスピード感をもって進めていく必要があると考えております。

赤川委員

コロナ禍と言われるようになってから、たった１年しか経過していない
状況で、ライフスタイルが変わってきており、在宅勤務が増えてきています。そのようなことから、税金の使い方を単年度ではなく、もう少しロン
グスパンで考える必要があると思います。
それと連動して調査についても、予算は単年度でも事業としては継続事
業として実施するという形があっても然るべきだと思います。

事務局（千田次長）

令和３年度に調査を実施したから４年度以降は意見を聞かないかというと、そうではありません。計画策定につきましては、令和３年度、４年度の２カ年で策定し、その中でできることについては実施していければと考えております。

- 7 -

議長
（鈴木会長）

今回の事業は、計画策定自体が２年間で、策定した計画は５年間などのスパンで見ていき、途中で見直しをしたり、状況が変わってくれば新たに策定したりといったこともあります。事業として提示されている期間は２年間ではありますが、その後に繋がっていく事業になります。

議長（鈴木会長）

他にありますでしょうか。
無いようですので、資料のＰ３につきましては、国の補助金等によって数値が変わることはありますが、令和３年度事業案と予算案について、具体的な内容はいただいた意見などを踏まえて進めていただくこととし、この事業自体を進めていくことに関しては、ご承認いただけますでしょうか。
（異議無しの声あり）

議長（鈴木会長）
議長（鈴木会長）

それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。

次に、議題３「ガウランドバス客席利用の試行運行について」に移りた
いと思います。
事務局より説明をお願いします。
事務局より、資料３に基づき説明

議長（鈴木会長）

ありがとうございました。
それでは、質疑をお受けしたいと思います。
ただ今の事務局からの説明について、ご質問、ご意見がありましたら、ご発言をお願いいたします。

成田委員

詳細の確認をさせていただきたいと思います。
１点目として、事業の対象者の「本市に住所を有する満６５歳以上の人」というのは、申請をするときに住民基本台帳などで、住所を有していることや満６５歳以上であることを確認するのでしょうか。
２点目として、利用方法としてあらかじめ市に申請を行うというようになっています。今回空席を利用するということで、乗車予約の状況から席が何席空いていますという形態なのか、補助席を空席とするのかといった、各運行便の空席と申込者の調整をどのように図るのかを教えてください。
３点目として、送迎バスの停留所について、一般路線バスとの誤解が無いようにしていただきたいと思います。新しくポールを立てるのか、地図上だけの標示になるかは分かりませんが、抽象的でも結構ですので、どのように設置するのかを説明していただければと思います。
- 8 -

事務局
（千田次長）

まず、申請者の確認につきましては、申請時に市のほうで住民票などを確認させていただくことを考えております。
座席の利用についてでございますが、乗車するたびに利用の申請をしていただくわけではなく、初めに申請をしていただいた際にパスカードを発行し、このパスカードを見せて乗車する形になります。団体客が乗車すると他の利用者が乗車できなくなってしまう可能性があるため、利用の手引きなどで、団体での利用を遠慮してもらうように案内したいと考えております。
停留所についてでございますが、現在、停留所を設置しているわけではなく、場所を目安に停車しております。そのため、空席利用が始まっても、
新たに停留所を設置することは考えておりません。

成田委員

例えば、乗車できなかった際に苦情が生じることが考えられますが、それについては、ガウランドが対応するのか、市が対応するのか、どのように考えてますでしょうか。
また、停留所について、新たに設置しないとのことですが、事故が無いようにしていただきたいのと、管轄の警察に事業の実施についてあらかじめ相談していただければと思います。

事務局（千田次長）

苦情につきましては、ガウランドに行くことも考えられますが、事業を担当することになる高齢者支援課や事業を企画している企画課で対応することを考えております。施設を利用する方が優先で、あくまでも空席を活用するということを前提で、試行期間中に状況を見ていきたいと考えております。
管轄の警察への協議についてでございますが、ガウランドの送迎バス
は、これまで１５年間ほど運行しており、管轄の警察への協議をしているかどうかについては、おそらくしていないのではないかと思いますが、管轄の警察から問題を指摘されたということは聞いておりません。今後、必要であれば協議を調整したいと思います。

成田委員

参考に申し上げますが、交通量によっても変わってきますが、一般路線
バス事業者は、設置したバス停での乗車や、観光地のフリー乗降といった形式の違いは問わず、公共交通として道路上で乗降することに関して、交通保安管理者へ相談して実施しております。
送迎バスは、今までは施設利用者のみの送迎であったことから、自家用車としての乗降であったと思います。これを一般の高齢者の方が混乗するということで、当協議会でも試行運行について議論していることから、公共交通として乗降することになります。管轄の警察が相談する必要はないということであれば構わないと思いますが、今までも運行しているから相談の必要がないということは違うと思います。何か注意するべき点など、事前に相談した上で適切に対応したほうが良いのではないかと思います。
- 9 -

事務局
（千田次長）

本日は所用により欠席ですが、当協議会に木更津警察署の交通課長が委員としていらっしゃいますので、この件についてはご承知いただいていると思いますが、今後相談させていただければと思います。

赤川委員

この送迎バスにどのくらいの高齢者が乗るのかの推定値があれば教えてください。

事務局（千田次長）

平岡方面、中川方面では、施設利用者が送迎バスにほとんど乗っていな
いというのが現状です。そのようなことから考えても、空席利用の利用者はそれほど多くないのではないかと想定しております。今回は、試行運行
として、必要に応じてやり方を変えていくことも踏まえながら、実施していきたいと考えております。

斯波委員

運賃は無料でも道路運送法上の許可が必要になるケースがあります。今回、許可を得ずに実施されるとのことですが、運輸局といたしましては、
あくまでも運送の主たる目的が施設送迎である場合に限って、許可が必要でないという見解でございます。そのため、施設利用者の乗車数を空席利用者の乗車数が上回ってしまうなど、主たる目的から逸脱してしまう場合には、道路運送法上の許可が必要になります。その他、既存の路線バス事
業者との調整など適切に行っていただければと思います。

事務局（千田次長）

その点につきましては、事業の目的や趣旨を逸脱しないように気を付けてまいりたいと思います。

議長（鈴木会長）

私からも意見を言わせていただきます。
１点目として、安全に送迎してほしいと思います。例えば、運転手の安全運転講習などの実施を考えておく必要があると思います。
２点目として、空席を活用するとのことで、想定されているとは思いま
すが、空席がない場合には利用できない旨の周知を徹底してほしいと思います。
３点目として、一般の方が利用するようになるため、乗降場所に何らかの標示が必要になるのではないかと思います。例えば、ごみ集積所に目安の標示を貼ったり、あるいは電柱に貼ったりといったケースもありますので、検討していただければと思います。

議長（鈴木会長）

他にありますでしょうか。
特にご意見などが無いようであれば、バスが運休中とのことで開始時期については検討中ではありますが、提案のあった内容で進めてもよろしいでしょうか。
（異議無しの声あり）- 10 -

議長（鈴木会長）

それでは、この内容で進めてさせいただきます。

議長（鈴木会長）

次に、議題４「その他」ですが、まず、委員の皆様から何かあればお願
いいたします。

赤川委員

袖ケ浦市は、市原市、木更津市と市境がありますが、近隣自治体間で、各自治体の交通会議の内容や情報の交換などの話合いがあるのかどうかを伺います。

事務局（千田次長）

木更津市につきましては、本市よりも先に計画などの策定や調査を行っており、その結果については情報をもらっております。ただし、交通会議の状況などの意見交換は行っておりません。
市原市につきましては、以前から市原市の企画部門と連絡調整の会議を開催しており、問題提起があった内容について意見交換などを行っております。
どちらの市についても、公共交通ネットワークについて会議の場を設けての議論は実施しておりません。

赤川委員

今回の会議前に、市原市の交通施策について調べまして、コミュニティ
バスやデマンド交通の採算性などを直接聞いたりしました。また、交通空
白の解消などにおいて、自治会や区で立ち上がって、市にアドバイスをもらいながら進めてきて、結果としてコミュニティバスやデマンド交通が運行しているといったようなことを聞きました。
袖ケ浦市は、東京湾アクアライン連絡道があり、市域として非常に有益であると思っているので、そういう点で、広域でスクラムを組むような形
で交通網ができたら良いと思います。

事務局（千田次長）

議長（鈴木会長）
事務局（森副参事）

ご意見を参考にさせていただきます。今すぐに広域連携でうまく実施していけるかについては、難しい部分もありますが、例えば袖ケ浦市に在住の方が木更津市の病院に行くにはどうすればいいかなどの課題点もありますので、赤川委員のおっしゃるような点も含めて、考えていかなければいけないと思っております。
他にありますでしょうか。
他に無いようであれば、事務局から報告があればお願いします。
本日御欠席されました委員にも資料及び会議報告書を送付いたします。
今年度の協議会につきましては、今回が最後でございますが、委員の皆様には、今後の計画策定業務などにつきまして、次年度以降も引き続きご意見を頂戴したいと考えております。なお、自治連から推薦いただいた委員の皆様につきましては、改めて依頼をさせていただきますのでよろしく- 11 -

お願いいたします。
令和３年度第１回の会議についてでございますが、令和３年６月頃を予定しております。日時等が決まりましたら、通知させていただきますので、よろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。
議長（鈴木会長）

それでは、議題４を終了いたします。
以上で、本日予定された案件の審議は、全て終了しました。
ご協力ありがとうございました。

事務局（森副参事）

ありがとうございました。
委員の皆様におかれましては、長時間にわたりご審議等を頂きましてありがとうございます。
以上をもちまして、令和２年度第２回袖ケ浦市地域公共交通活性化協議
会を閉会といたします。
以上- 12 -

令和２年度 第２回袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会
会 議 次 第日 時：令和３年１月１９日(火)午後２時００分
場 所：袖ケ浦市役所 保健センター集団指導室

１

開

会

２

市長あいさつ３

会長あいさつ４

議題（１）袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会規約の改正について【資料１－１】、【資料１－２】、【資料１－３】（２）令和３年度事業（案）及び予算（案）について【資料２】（３）ガウランドバス客席利用の試行運行について【資料３】（４）その他

５

閉会

資料１－１
議題（１）地域公共交通活性化協議会規約の改正について
１．改正の概要について（１）改正の目的①

当協議会を法定協議会兼地域公共交通会議として位置づけ、計画策定な
どの事業の実施主体とする。
◆ 計画の策定及び評価を一体的に行うことによって、より効果的なＰＤＣＡサイクルを構築する。
◆ 計画策定における国の補助金を活用する。

② 鉄道事業者を委員に加える。
◆ 鉄道を含めた公共交通ネットワークの形成を図る。

（２）改正の内容① 第１条（設置）◆ 以下の２つの会議を併せ持つように改正する。
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条に基づく協議体（法定協議会）※法定協議会
個別の輸送形態ごとの輸送サービスの活性化等の観点にとどまらず、シームレスな輸送サービスを実現するための複数の輸送形態間の連携・横断的な観点から、関係者が集まり、地域公共交通計画の内容やその実施に関し必要な協議を行う。
・道路運送法の規定に基づく協議体（地域公共交通会議）※地域公共交通会議
地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保、その他の旅客の利便の増進を図るために必要な一般旅客自動車運送事業及び自家用有償
旅客運送に関する協議を行う。
②

第３条（所掌）◆ 「地域公共交通網形成計画に関する調査研究」を「地域公共交通計画の策定、実施及び評価に関すること」に変更③

第４条（組織）◆ 「鉄道事業者」を追加する。

④

第１２条（事務局）◆ 「企画財政部企画課」を「企画政策部企画政策課」に改正※令和３年４月１日から改正

1

資料１－１（３）改正後の運営体制改正後、当協議会は計画策定などの事業の実施主体となる。そのようなことから国からの補助金や計画策定や調査に係る委託料などの予算を所有し、当協議会規約などに基づき収入や支出を行う。

項目

現行

改正後

①予算

全ての費用を市が直接支出する。

市が協議会に補助金を交付し、協議会が全ての費用を支出する。

②決算及び監査協議会規約などにより決算報
告及び監査の実施を定めているが、協議会が予算を持っていないため、未実施

毎年度決算報告を実施する。

また、現在の委員の任期が令和３年３月３１日までとなっているが、計画の策定を進めていく上で、本市の公共交通の現状を把握している方の参加が必要不可欠となるため、計画策定期間を踏まえ、任期を令和５年３月３１日まで延長する。

2

資料１－２
袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会規約新旧対照表
改

正 後

現

（設置）

行

（設置）

第１条 袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。
） 第１条

袖ケ浦市内の地域公共交通の現状及び課題を明らかにするととは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第もに、持続可能な公共交通ネットワークを形成することを目指し、地５９号）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「計域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。
）第５画」という。
）の作成、実施及び実施に関し必要な協議を行い、併せて条第１項に規定する地域公共交通網形成計画の策定に向けた準備を行

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定に基づき、地域住民

うため、袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。
）の生活に必要な旅客輸送の確保、その他の旅客の利便の増進を図り、を設置する。

地域の実情に即した公共交通ネットワークの形成に必要な協議を行うために設置する。
第２条 （略）

第２条 （略）

（所掌）

（所掌）

第３条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第３条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) （略）(1) （略）(2)(2)

計画の策定、実施及び評価に関すること。

地域公共交通網形成計画に関する調査研究(3) （略）(3) （略）

（組織）

（組織）

第４条 協議会は、委員２１人以内で組織する。

第４条 協議会は、委員２０人以内で組織する。

２

２ 委員は、次の各号に掲げる者のなかから市長が委嘱する。

委員は、次の各号に掲げる者のなかから市長が委嘱する。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 鉄道事業者(4) （略）(3) （略）(5) （略）(4) （略）1

資料１－２(6) （略）(5) （略）(7) （略）(6) （略）(8) （略）(7) （略）(9) （略）(8) （略）(10) （略）(9) （略）第５条～第１１条 （略）第５条～第１１条 （略）

（事務局）

（事務局）

第１２条 （略）第１２条 （略）２２ 事務局は、企画財政部企画課に置く。

事務局は、企画政策部企画政策課に置く。

３・４ （略）

３・４ （略）

第１３条～第１７条 （略）第１３条～第１７条 （略）附 則（施行期日）
１

この規約は、令和３年１月１９日から施行する。ただし、第１２条第２項の規定は、令和３年４月１日から施行する。
（委員の任期の特例措置）
２

第５条の規定にかかわらず、令和３年１月１９日時点で委嘱されている委員の任期は、令和５年３月３１日までとする。

※第１条、第３条及び第４条は令和３年１月１９日に改正し、第１２条は令和３年４月１日に改正します。

2

資料１－３
袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会規約 （改正後）（案）
（設置）
第１条

袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「計画」という。）の作成、実施及び実施に関し必要な協議を行い、併せて道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定に基づき、地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保、その他の旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した公共交通ネット
ワークの形成に必要な協議を行うために 設置する。
（事務所）
第２条

協議会の事務所は袖ケ浦市坂戸市場１番地１袖ケ浦市役所内 に置く。

（所掌）
第３条

協議会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

袖ケ浦市内の地域公共交通ネットワークに関すること。

(2)

計画の策定、実施及び評価に関すること。

(3)

前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な事項

（組織）
第４条
２

協議会は、委員２１人以内で組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のなかから市長が委嘱する。
(1)

袖ケ浦市長又はその指名する者(2)

一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体

(3)

鉄道事業者

(4)

住民又は旅客(5)

関東運輸局長又はその指名する者(6)

一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者又はその指名する者(7)

学識経験を有する者その他本協議会の運営上必要と認められる者(8)千葉県警察内から市長が委嘱する者

(9)

道路管理者

(10)

前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

（任期）
第５条

委員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
1

資料１－３２

前条に掲げる委員のうち行政機関の職員及び団体の役員については、その職にある期間とする。

３

前号以外の委員については、欠員により新たな委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）

第６条

協議会には、次の役員を置く。

(1)

会

長

１名

(2)

副会長

１名

２

会長は、第４条に掲げる委員の互選によってこれを定める。

３

副会長は、第４条に掲げる委員のうちから会長が指名する。

４

会長は、協議会を代表し、その会務を総理する。

５

副会長は、会長を補佐し、協議会の業務を掌握し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長の職務を代理する。
（会議）

第７条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

会議の開催場所及び日時は、会議に付議すべき事件とともに、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。
（会議の運営）

第８条
２

協議会は、委員の過半数の出席がなければ開会することができない。

会議の議決方法は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数の場
合は、議長の決するところによる。

３

会議は原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うものとする。

４

協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、助言等を求めることができる。

５

前４項に掲げるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に
定める。
（分科会）

第９条

第３条各号に掲げる事項について専門的な調査、検討を行うため、必要に応じ協議会に分科会を置くことができる。
２

分科会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
2

資料１－３（秘密の保持）第１０条

委員は、委員であることにより知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。又、解職後も同様とする。
（個人情報の保護）
第１１条

委員は、委員であることにより知り得た個人情報を袖ケ浦市個人情報保護条例(平成 8 年条例第 15 号)の本旨に従い個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（事務局）
第１２条

協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。

２

事務局は、袖ケ浦市企画政策部企画政策課に置く。

３

事務局に事務局長、事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。

４

事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費の負担）

第１３条

協議会の運営に要する経費は、国の補助金、他の団体等からの負担金、繰越金及びその他の収入をもって充てる。
（監査）
第１４条

協議会に監査委員を２人置く。

２

協議会の出納監査は、第４条に掲げる委員のうちから会長が指名する。

３

前項の規定により指名を受けた監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）

第１５条

協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（協議会解散の場合の措置）
第１６条

協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（委任）
第１７条

この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規約は、平成２１年１１月５日から施行する。
（委員の任期の特例措置）
3

資料１－３２

第５条の規定にかかわらず、最初に委嘱される委員の任期は、平成２３年
３月３１日までとする。
附則（施行期日）
１

この規約は、令和３年１月１９日から施行する。 ただし、第１２条第２項の規定は、令和３年４月１日から施行する。
（委員の任期の特例措置）

２

第５条の規定にかかわらず、令和３年１月１９日時点で委嘱されている委員の任期は、令和５年３月３１日までとする。

4

資料２
議題（２）令和３年度事業（案）及び予算（案）について
１．令和３年度事業（案）について（１）袖ケ浦市地域公共交通計画策定調査業務① 概要
今後の人口減少や高齢化を見据えつつ、持続可能な地域公共交通網を形成するため、公共交通政策のマスタープランとなる「袖ケ浦市地域公共交通計画」を令和３年度、４年度の２カ年で策定する。
令和３年度は主に調査を実施し、公共交通の現況把握やニーズ調査、課題の整理を行い、それらに基づいて、令和４年度に今後の基本方針や目標、目標を達成するための具体的な事業を定め、最終的に計画として公表する。
②

調査内容◆ アンケート調査
日常的な交通行動や、公共交通の利用状況やサービスに対する満足度、
公共交通の維持・確保のあり方等を把握し、公共交通の潜在需要層とそのニーズを探り、将来の公共交通のあり方を検討するに当たっての基礎資料として活用する。
また、路線バス及び高速バスの利用者や、公共施設、病院などの主要施設の利用者に対して、直接ヒアリングを実施し、利用特性（利用目的、利用頻度）や運行サービスに対する満足度及び改善要望等を把握する。
その他、交通事業者に対して、公共交通の利用特性や運行上の問題点や課題、公共交通の見直しを当たって留意すべき点などを把握する。
◆

地区別意見交換会
日常生活の移動実態や公共交通に対するニーズなどを把握する。開催については、昭和、長浦、根形、平岡、中川・富岡の５地区に分け、各地区１回ずつ開催する。
③

調査業務の実施方法
コンサルタント業者に委託する。なお、委託事業者は、公募型プロポーザル方式で募集し、プレゼンテーションを経て決定する。

1

資料２（２）袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会の開催予定①

第１回協議会（５月下旬～６月上旬）◆

袖ケ浦市地域公共交通計画策定調査業務委託公募型プロポーザル実
施要領（案）
袖ケ浦市地域公共交通計画策定調査業務委託仕様書（案）
袖ケ浦市地域公共交通計画策定調査業務委託公募型プロポーザル評
価委員会設置規約（案）◆◆（公募型プロポーザル評価委員会

８月上旬※評価委員のみの出席）②

第２回協議会（８月）（※書面による開催を予定）◆

袖ケ浦市地域公共交通計画策定調査業務委託公募型プロポーザル結果について（報告）③

第３回協議会（１０月頃）◆

アンケート調査内容（案）④

第４回協議会（２月～３月）◆◆

調査業務結果報告書（案）
令和４年度事業（案）及び予算（案）2

資料２
２．令和３年度予算（案）について

令和３年度 収入支出予算（案）
（収

入）
科

目

（単位：円）

予算額

備

考

１

国庫補助金

3,523,000 地域公共交通確保維持改善事業費補助金

２

市補助金

3,620,000 袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会補助金

３

繰越金

0

４

雑入

0

合

（支

計

7,143,000

出）
科

目

１

会議費

２

事業費

３

事業費補助金合計（単位：円）

予算額

備

考

委員報酬
285,000円
301,000 協議会時お茶代
6,000円地区別意見交換会時お茶代 10,000円

6,842,000 袖ケ浦市地域公共交通計画策定調査業務委託費

07,143,000

3資料３
議題（３）ガウランドバス客席利用の試行運行について
袖ケ浦健康づくり支援センター（ガウランド）の送迎バスの空席を利用し、行政と事業者が連携して、地域ぐるみで高齢者の外出を支援する事業の試行
運行の準備を進めている。
①

事業の目的

袖ケ浦市内で運行している各事業者の送迎バスを活用し、交通が不便な地域に居住している高齢者の外出の支援を行うことにより、高齢者がいきがいをもって社会参加できるようにすることを目的とする。

②

目指す効果
◆
◆
◆

③

交通が不便な地域の移動手段の確保
高齢者の移動手段の拡充
送迎バスとの組み合わせによる既存の公共交通の利用促進事業の対象者
以下の全てに該当する人◆ 本市に住所を有する満６５歳以上の人◆ 送迎バスに一人で乗降できる人◆ 送迎バスに乗車中の身の安定を介添えなしに確保できる人

④

利用方法
◆

送迎バスを利用するときは、あらかじめ市に申請を行い、パスカードの交付を受ける。
・健康づくり支援センター（ガウランド）送迎バスを停留所で待ち乗車。乗車の際にパスカードを提示し、降車場所を伝える。
・中川、平岡方面で試行運行◆ 利用額：無料◆ 運行日：健康づくり支援センター(ガウランド）の開館日◆ 車内や乗降時の転倒等への対応
市が保険に加入※あくまでも空席を利用させてもらうため、運行ルートや時刻については、ガウランド利用者を考慮して定められている。
⑤

開始時期（※今回追記）

送迎バスの運行が再開し、座席制限などの利用制限がなくなるなど、状況を見ながら判断していく。
1