2024.4.17【中国経済指標（24 年 3 月）】

1－3 月期 GDP は前期比＋1.6％へ伸びが拡大～ただ、月次指標は内需の弱さを示す～
経済調査部

エコノミスト
木村彩月

ポイント


2024 年 1－3 月期実質 GDP 成長率は前期比＋1.6％、前年比＋5.3％と、前期（同＋1.2％、同＋5.2％）からいずれも伸びが拡大し、市場予想も上回った。前期比の年率換算ベースでは＋6.6％で、＋5.0％前後である政府目標を上回るペースの成長だったことを示した



もっとも、単月の経済指標（3 月）は小売、生産ともに市場予想を下回った。前年比の伸びも前月から鈍化。不動産市場に関する指標についてもほぼ改善がみられず。政府による対策が内需拡大につながるかが鍵か

１．1－3 月期実質 GDP 成長率は前期から伸びが拡大（図表1）実質GDP成長率の推移

108

前期比

（図表 1）、市場予想（前期比＋1.5％）も小幅に上回った。

6前年比

前年比では＋5.3％（同＋5.2％）と、こちらも市場予想（同4＋4.8％）を上回った。

2→同＋10.8％）が前期から伸びを拡大させた。一方、経済

24/3

23/12

23/9

22/12

22/9

22/6

22/3-421/12－3 月期：同＋13.7％）、リース・事業サービス業（同＋8.6％-221/9ア・情報伝達サービス業（10－12 月期：前年比＋11.2％→1021/6

17 日に公表された業種別の内訳を見ると、ソフトウェ

23/6

は前期比＋1.6％と、前期（同＋1.2％）から伸び幅が拡大％

23/3

4 月 16 日に公表された 2024 年 1－3 月期実質 GDP 成長率（出所）中国国家統計局

活動の正常化を背景に二桁の伸びが続いていた宿泊・外食業（同＋14.8％→同＋7.3％）や、運輸・倉庫・郵便業（同＋9.4％→同＋7.3％）の伸びが鈍化したほか、不動産業（同▲2.7％→同▲5.4％）はマイナス幅が拡大した。
不動産業はこれで 4 四半期連続のマイナスとなる。
２．小売は前年比の伸びが鈍化
単月の経済指標を見ると、3 月の小売売上高は前年比＋3.1％と、3 ヵ月連続で伸びが鈍化した（図表 2）。前月比（季調済）では＋0.26％と、こちらは前月（同＋0.01％）から伸びが拡大した。
品目別に見ると、スポーツ・娯楽用品（1－2 月：前年比＋11.3％→3 月：同＋19.3％）が高い伸びだったほか、
1

（図表2）小売売上高（前年比）％
402.0％→同＋5.9％）等の伸びが前月から拡大した。一方、

30

外食（同＋12.5％→同＋6.9％）や酒・タバコ（同＋13.7％20→同＋9.4％）の伸びは前月から鈍化した。また、事務用品

10（同▲8.8％→同▲6.6％）や家電（同＋4.6％→同＋0.2％）

0は、不動産市況低迷の影響が引き続き重石となるなかで、-10（出所）中国国家統計局

24/3

23/9

23/3

22/9

22/3

21/921/3

前年割れが続いていた建築材（同＋2.1％→同＋2.8％）は、

-20
20/3

マイナスないし弱い伸びとなった。2023 年は通年にわたり

20/9

穀物・油・食品（同＋9.0％→同＋11.0％）、医薬品（同＋※2月の数値は1、2月の累計値

前月から伸びがやや拡大したものの、実額ベースではコロポイントナ前（2019 年）の水準をいまだ下回っている。

（図表3）消費者信頼感指数130

コロナ感染症の影響がなかった 2017～2019 年同月の小24/2

23/6

23/10

23/2

22/10

22/6

22/2

21/6

回ったままで（図表 3）、個人消費の足枷となっている。

21/10

80

21/2の、コロナ前の水準（120～130 ポイント付近）を大幅に下

20/109019/2

者信頼感指数は 89.1 ポイントとやや持ち直しているもの

20/6

10020/2でいる。足元の消費者マインドを確認すると、2 月の消費

110

19/6

まえれば、インフレ率の差を考えても個人消費は伸び悩ん

120

19/10

売売上高の伸びの平均が前年比＋9.9％であったことを踏（出所）中国国家統計局

３．生産も前月から伸びが鈍化
3 月の鉱工業生産は前年比＋4.5％と、前月（同＋7.0％） ％から伸びが鈍化した（図表 4）。前月比（季調済）では（図表4）鉱工業生産（前年比）

403530▲0.08％と、11 ヵ月ぶりにマイナスに転じた。

25

セクター別に見ると、鉱業（1－2 月：前年比＋2.3％→320

月：同＋0.2％）、製造業（同＋7.7％→同＋5.1％）
、公益事

10

ク産業（同＋5.6％→同＋5.7％）は伸びが拡大した。

0（出所）中国国家統計局

24/323/923/322/922/321/921/3-520/9

れも伸びが前月から鈍化した。ただ、製造業のうちハイテ

520/3

業（電気・ガス・水道等）（同＋7.9％→同＋4.9％）のいず

15※2月の数値は1、2月の累計値

主要品目別では、集積回路（同＋16.5％→同＋28.4％）、自動車（同＋4.4％→同＋6.5％）、太陽電池（同＋8.6％→同＋28.7％）などの伸びが前月から拡大した。自動車
では、新エネルギー車（同＋25.6％→同＋33.5％）、スポーツ用多目的車（SUV）（同＋10.4％→同＋12.1％）が高い伸びとなっている。中国自動車工業協会（CAAM）によれば、3 月の新車販売台数は、新エネルギー車が牽引する形で前年比＋9.9％となった。なかでも、輸出台数は同＋37.9％と高伸している。
一方、マイコン（同▲1.3％→同▲2.0％）は 2022 年 1－2 月以降前年割れが続いている。また、不動産不況の影響を受け、セメント（同▲1.6％→同▲22.0％）が大幅マイナス、粗鋼（同＋1.6％→同▲7.8％）、銑鉄（同▲0.6％→同▲6.9％）もマイナスだった。
４．固定資産投資は製造業、インフラ開発投資が堅調
1－3 月の固定資産投資（年初来累計）は前年比＋4.5％と、前月（同＋4.2％）から伸びが拡大した（図表 5）。
一方、前月比（季調済）では＋0.14％と、前月（同＋0.62％）から伸びが鈍化した。
セクター別に見ると、製造業投資（1－2 月：前年比＋9.4％→3 月：同＋9.9％）はほぼ二桁の伸びとなった。
2％

医薬品（同＋2.7％→同＋8.5％）、金属（同＋9.2％→同＋3016.1％）といった業種で伸びが拡大した。

200（出所）中国国家統計局

24/3

23/923/3-30

22/9ることなどによって下支えされている。

22/3-2021/9

特別国債が、各種インフラプロジェクト等に使用されてい一方、不動産開発投資（同▲9.0％→同▲9.5％）は、前固定資産投資
インフラ開発製造業
不動産開発-1021/3移している。政府が昨年 10 月に発行を決定した 1 兆元の1020/9インフラ開発投資（同＋6.3％→同＋6.5％）も堅調に推（図表5）固定資産投資の推移（前年比）

4020/3

業種別に確認すると、食品加工（同＋13.6％→同＋17.4％）、※年初来累計値の前年比月からマイナス幅が拡大した。その他の不動産市場の関連指標を確認すると、新築住宅販売面積が同▲23.4％となるなか、新築住宅着工面積も同▲28.7％と、依然として二桁のマイナスとなっている。主要 70 都市の 3 月の新築住宅価格は前月比▲0.34％と、前月（同▲0.36％）からマイナス幅がわずかに縮小したものの、これで 10 ヵ月連続のマイナスである。不動産関連指標から算出される 3月の不動産景気指数は 92.07 ポイントと、2022 年 9 月以降、景気低迷に位置づけられている 95 ポイント以下の推移が続いている。
企業別に見ると、国有企業が前年比（年初来累計）＋7.8％、民間企業が同＋0.5％と、民間の伸びが弱い。ただ、国家統計局のコメントによれば、不動産開発を除いた民間投資は同＋7.7％とされていることから、不動産以外は比較的底堅かったと言える。
５．1－3 月期 GDP は堅調だが、月次指標では内需に弱さが示される
1－3 月の実質 GDP 成長率は前期比、前年比ともに市場予想を上回った。前期比の年率換算ベースでは＋6.6％で、＋5.0％前後である政府目標を上回るペースの成長だったことを示した。2023 年 10－12 月期の成長率が前期比＋1.0％から同＋1.2％へ上方修正されたうえでの結果という点も踏まえれば、比較的堅調な結果だったと言える。
もっとも、単月の経済指標（3 月）については小売、生産ともに市場予想を下回った。前年比の伸びも前月から鈍化している。特に、家計のマインド低迷が持続するなか、個人消費は伸び悩んでいる。不動産市場に関する指標についても改善の兆しは乏しく、不動産不況は今年も景気の足枷になり続けると予想される。内需が振るわないなか、政府は景気刺激策を相次いで打ち出しており、3 月には、設備の更新、消費財の買い替えに対し支援を行なうとしたほか、自動車購入時のローン比率に対する規制を緩和することを決定した。こうした対策の効果が、中国景気の趨勢を占ううえで今後見極めるべきポイントになるが、過大な期待は禁物かもしれない。

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