様式第１審査基準
令和３年12月１日作成

法
根令拠条

名：

三重県個人情報保護条例項：

第33条

処 分 の 概 要：

保有個人情報の開示請求に対する訂正決定等

原権者（委任先）：

三重県公安委員会及び警察本部長

法 令 の 定 め：

三重県個人情報保護条例第32条（保有個人情報の訂正義務）、同第49条（適用除外等）

審

査

基

準：

標 準 処 理 期 間：

別紙のとおり訂正請求があった日から起算して30日以内（訂正請求の補正に要した日数を除く。）。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長できる。
なお、特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に訂正決定等をする。

申請

先： 警務部総務課個人情報保護推進事務総合窓口又は警察署の個人情報保護推進事務受付窓口

問 い 合 わ せ 先：
備考：

警務部総務課情報公開係

別紙第１１

保有個人情報の訂正に関する基本事項
訂正の基本的な考え方
正確でない個人情報に基づいた行政処分その他の行政行為等により本人が不測の権利利益侵害を被ることを未然に防止するため、三重県個人情報保護条例（平成14年三重県条例第１号。以下「条例」という。）又は他の法令等の規定により実施機関から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、その訂正を請求することを権利として認めるとともに、本人が請求できないやむを得ない理由があると認められる場合には代理人が訂正を請求できること、遺族等も訂正を請求できること、及びこれら請求権の行使は開示を受けた日から90日以内にしなければならないことを定めたものである。
1-1「自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る）」（条例第30条第１項）
訂正請求の対象となる個人情報は明確に特定されている必要があることから、訂正請求にかかる個人情報は、条例第26条第１項又は第27条第３項の規定又は他の法令等の規定により開示を受けた保有個人情報であることを前提とする趣旨である。

1-2「事実の誤り」（条例第30条第１項）
氏名、住所、年齢、家族構成、学歴、職歴、資格等の客観的な正誤の判定になじむ事項に誤りがあることをいう。したがって、個人に対する評価、判断等のように客観的な正誤の判定になじまない事項については、訂正請求の対象とすることはできないため、評価などに関する保有個人情報の訂正請求については、訂正しない旨の決定をすることとなる。ただし、一見評価に関する保有個人情報であると思われる場合であっても、事実に関する情報が含まれる場合があり、十分精査した上で判断する必要がある。

1-3「訂正（追加及び削除を含む。）」（条例第30条第１項）
事実に合致していない保有個人情報の内容を事実に合致する内容に直すことをいい、不完全な保有個人情報の内容に不足している内容を加えること（追加）や事実に合致していない保有個人情報の内容を削ること（削除）も含まれる。

1-4「訂正を請求することができる」（条例第30条第１項）- 1 -訂正請求が権利であることを明らかにしたものである。
なお、このことにより、個々の個人情報取扱事務を実施するに当たり、個別の根拠、理由、方法等により行われる保有個人情報の訂正を制限し、又は禁止するものではない。むしろ、実施機関は、条例第11条第２項の規定により、個々の事務の実施に当たって事実に関して誤りがあった場合は、当該事務の趣旨又は目的、取り扱っている個人情報の性質、内容等に即して保有個人情報を訂正し、個人情報の正確性を確保することが義務付けられている。
２

当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときの取扱い
条例第30条第１項は、保有個人情報の訂正について、他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法令等の定めるところによることとされている。例えば運転免許証の記載事項について、転居や婚姻等の事由により変更が生じた場合には、道路交通法第94条第１項の規定に基づき運転免許証の記載事項の変更を行うこととされていることから、同法の定める手続によることとなる。

３

訂正請求権者
条例第30条第２項は、開示請求の場合と同様に、実施機関が定めるところにより、代理人又は遺族等によって訂正請求を行うことができることを定めたものである。
ア

代理人が開示を受けた保有個人情報については、本人も訂正請求をすることができ、また、本人が開示を受けた保有個人情報については、代理人も訂正請求をすることができる。

イ

遺族等が開示を受けた保有個人情報については、当該遺族等が訂正請求をすることができる。

４

訂正請求を行うことができる期間
条例第30条第３項は、保有個人情報は利用目的の範囲内において日々更新されたり、保存期間の満了により廃棄されることがあることから、制度の安定的な運用の観点から、保有個人情報の開示を受けた日から訂正請求を行うことができる期間を90日以内と定めたものである。

第２保有個人情報の訂正についての基準［条例の定め］

- 2 -

第32条

実施機関は、訂正請求があった場合において、必要な調査を行い、当該訂正請求の内容が事実と合致することが判明したときは、当該訂正請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(１)

法令等の定めるところにより訂正をすることができないとされているとき。
(２)

実施機関に訂正の権限がないとき。

(３)

その他訂正をしないことについて正当な理由があるとき。

［条例の解釈］１「訂正をしなければならない」
保有個人情報の訂正請求の内容が事実に合致することが判明した場合、実施機関には原則として訂正する義務があることをいう。

２「法令等の定めるところにより訂正することができない」
法令等の規定で明らかに訂正できない旨が定められているときのほか、法令の趣旨及び目的から訂正することができないと認められる場合を含む(「法令等」に実施機関の定める規則は含まれない。）。

３「実施機関に訂正の権限がないとき」市町村長が発行した住民票や証明書、民間の診療機関が作成した診断書等のように実施機関以外のものが自らの権限と責任で作成したもので、実施機関に訂正する権限がないものをいう。

４「その他訂正をしないことについて正当な理由があるとき」の具体例
ア

正確な事実が何であるかを証明できるものがない場合

イ

その他、実施機関が訂正しないことについて合理的な理由がある場合［運用の基準・具体例］
５

訂正の義務を負わない場合の例
訂正請求権制度は、実施機関の努力義務として定めている条例第11条の「適正管理」を受けて、本人が関与し得る制度として設けるものであり、本条は第11条と同様に、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務づけるものである。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。

- 3 -

請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。
６

調査結果により訂正事実の確認に至らない場合の措置必要な調査を行い、その結果判明した事実が、実施機関が保有する保有個人情報とも請求内容とも異なる場合は、訂正をしない旨の決定をするとともに、別途、職権により訂正することとなる。

７

調査等により事実の確認に至らなかった場合の措置
適切な調査等を行ったにもかかわらず、保有個人情報と請求内容について、いずれも事実関係が明らかでない場合には、当該請求に理由があると確認ができないこととなるから、実施機関としては、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、当該保有個人情報が記録されている公文書等にその旨を注記する等、当該保有個人情報の利用に当たり、その旨が分かるような適切な対応をすることが適当である。

第３適用除外等［条例の定め］
第49条

略２

略

３

第２章第２節から第５節までの規定は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第４章の規定の適用を受けないこととされる保有個人情報については、適用しない。

１「法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第４章の規定の適用を受けないこととされる保有個人情報」

1-1

行政機関個人情報保護法第45条第１項に規定する保有個人情報（適用除外等）第45条

第４章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、- 4 -検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない。
1-2

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第61号）などによって設けられた次のような規定により適用除外とされた保有個人情報例）ア

商業登記法（昭和38年法律第125号）第141条に規定する登録簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関個人情報保護法の適用除外）

イ

不動産登記法（平成16年法律第123号）第155条に規定する登記簿等に記録されている保有個人情報（行政機関個人情報保護法の適用除外）

ウ

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第53条の２第２項に規定する訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報（行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）の適用除外）［運用の基準・具体例］
２「行政機関個人情報保護法第45条」の解釈
刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報を行政機関個人情報保護法第４章の適用除外としたのは、これらの保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴、勾留歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる危険性があるなど逮捕留置者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で留置場や監獄に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるからである。例えば雇用主が採用予定者の前科の有無やその内容をチェックする目的で、採用予定者本人に開示請求させる場合などが想定される。

2-1

少年の保護事件に係る裁判や保護処分の執行等に係る保有個人情報は、少年の前歴を示す情報を含んでおり、成人の前科前歴情報と同様に開示の適用除外とする必要性が高いことから、行政機関個人情報保護法第４章の適用除外として明記している。

2-2「更生緊急保護」とは、更生保護法（平成19年法律第88号）第85条第１項に基づき、同条同項各号に掲げる者が刑事上の手続又は保護処分による身体の拘- 5 -束を解かれた後、親族からの援助を受けることができず、若しくは公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができない場合又はこれらの援助若しくは保護のみによっては改善更生することができないと認められる場合に、本人の申出に基づき、国の責任によって応急的に行う宿泊場所の供与等の保護措置をいう。
更生緊急保護の対象者の範囲は前科を有する者等に限られており、更生緊急保護に係る保有個人情報は、前科等が明らかになるものであることから、適用除外としたものである。
2-3「恩赦」は、行政権の作用により裁判の内容を変更し、その効力を変更し若しくは消滅させ、又は国家刑罰権を消滅させるものであり、このため、本人の前科等に関する情報を当然含んでいる（恩赦には、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権がある。）。
恩赦の対象者の範囲は、前科を有する者等に限られており、「恩赦に係る保有個人情報」は、前科等が明らかとなるものであることから、適用除外としたものである。

2-4

刑の執行に係る保有個人情報の中には、刑の執行等を受けた者以外の個人情報も含まれ得るが、本項の趣旨を踏まえれば、適用除外とする範囲は、「当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限」られている。

2-5

刑事訴訟法第53条の２において「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」を適用除外としていることとの関係について刑の執行等に係る保有個人情報については、訴訟に関する書類に記録されているものも一部あるが、それ以外の行政文書にも記録されているため、本項において適用除外とする旨明記したものである。
捜査の過程で作成される捜査報告書、供述録取書等の捜査書類に記録されている保有個人情報については、行政機関個人情報保護法と同時に成立した「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第13条により、刑事訴訟法第53条の２第２項が新設され、訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、行政機関個人情報保護法第４章の規定は適用されないこととされている。この趣旨は、刑事訴訟に関する文書については、文書の公開・非公開の取扱い等が当該制度内で体系的に整備されていることから、文書に記録されている保有個人情報についても、刑事訴訟法等の制度に委ねることとしたものと解される。

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３

刑事訴訟法第53条の２の「訴訟に関する書類」「訴訟に関する書類」とは、刑事訴訟法第47条の「訴訟に関する書類」と同一であり、被疑事件又は被告事件に関して作成し、又は取得された書類をいい、訴訟記録、不起訴記録、公判不提出記録等を含む。
例えば裁判所が作成する判決書や公判調書、検察官が作成する起訴状や不起訴裁定書、冒頭陳述書、供述調書や捜査報告書等の証拠書類のほか、告訴状、不起訴処分通知書、弁護人選任届等の手続関係書類が含まれ、意思表示的文書と報告的文書いずれも含まれる。また、裁判所（裁判官）の保管している書類に限らず、検察官、司法警察員、弁護人その他の第三者が保管しているものも含まれる。
なお、いまだ送致・送付を行っていない書類に記録されている保有個人情報についても、行政機関個人情報保護法第４章の適用除外であると解される。

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