第 52 期 事 業 報 告 書(平成16年 4 月１日から平成17年 3 月31日まで)

会社の概要●設 立 年 月 日●発行する株式の総数

昭和29年９月10日

48,400,000株●発行済株式数

13,100,000株●資801,000,000円

本金●営 業 内 容電気通信設備・設計・施工・保守・コンサルタント
ネットワークソリューション事業
グループウェア､ 各種システム開発
ＬＡＮ､ ＷＡＮイントラネット構築
情報通信 (PBX､ OA) 工事､ メンテナンス
各種通信機器､ OA機器販売
インターネットプロバイダー
OCN代理店､ NTTDoCoMo代理店●上場証券取引所

大阪証券取引所市場第二部
福岡証券取引所●本店〒862−0976
熊本市九品寺 3 丁目15番 7 号
電話 (096) 372−1111 (大代表)●支社

福岡､ 熊本､ 鹿児島､ 東京●支店

北九州､ 長崎､ 佐賀､ 大分､ 宮崎､
関西､ 沖縄●従 業 員 数605名●ホームページ

http://www.sysken.co.jp/−1−

株主の皆様へ

株主の皆様にはますますご清栄のことと拝察申し上げます｡
平素は格別のご支援を賜り有難く
厚くお礼申し上げます｡
さて､ 当社第52期 (平成16年 4 月
１日から平成17年 3 月31日まで) を終了いたしましたので､ ここに営業の概況および決算につきましてご報
告申し上げます｡
今後とも変わらぬご指導､ ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます｡
平成17年 6 月

代表取締役社長−2−

営業の概況
１. 営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は､ 企業収益改善による企業の底
堅い設備投資需要､ また雇用情勢の改善等による個人消費の復調など､ 景気は堅調に推移しました｡
当社関連の情報通信分野では､ 本格的なIP・ブロードバ
ンド時代を迎え､ 顧客獲得に向けた事業者間でのサービス・価格両面における熾烈な競争が繰り広げられております｡
一方､ 当社の主たる取引先であるNTTグループでは光化・IP化を通じた高品質でコストパフォーマンスに優れたブロードバンド＆ユビキタスサービスの実現に取り組まれております｡
このような状況の中､ 当社は総力をあげて ｢SYSKENチャ
レンジ50｣ の経営戦略のもと､ 積極的な営業活動を展開するとともに経営の効率化を推進してまいりました｡
以上の結果､ 当期の受注高は270億８千４百万円 (前期比110.6％)､ 完成工事高は249億１千１百万円 (前期比102.2％)となりました｡
また､ 利益につきましては競争激化等による影響及び人件費を中心とした固定費削減施策の一部解除等により､ 経常利
益は11億２千１百万円 (前期比75.6％)､ 当期純利益は５億６千８百万円 (前期は９億７千７百万円の当期純損失) となりました｡
２. 部門別の営業の概要
 所外系設備工事
当期の受注高は168億１千４百万円で受注先は西日本電信電話株式会社 (NTT西日本) であります｡
完成工事高は143億９千万円で繰越高は70億１百万円となりました｡
 所内系設備工事
当期の受注高は７億６千２百万円で受注先は西日本
電信電話株式会社 (NTT西日本) であります｡
完成工事高は７億３千５百万円で繰越高は１億７千３百万円となりました｡
 その他の建設工事
当期の受注高は75億４千６百万円､ 受注先はNTT関係会社､ 官公庁及び民間会社などで､ その事業内
容は通信設備工事､ 電気､ 空調の設備工事､ CATV
工事､ 情報通信工事等であります｡
完成工事高は78億２千５百万円､ 繰越高は10億３千６百万円となりました｡
 商品売上
当期の売上高は19億６千万円で主な販売品目は､ 携
帯電話機､ OA機器､ 太陽光発電システム等であります｡−3−３. 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
現在､ 情報通信分野は大変革期に入っており､ 今や通信はインターネットを中心としたブロードバンド通信時代になりつつあり､ 今後数年は国のIT化計画 ｢e･Japan計画｣ ｢u･Japan計画｣ に呼応した超高速の光ファイバー回線上にイン
ターネット技術を使ったIP (インターネットプロトコル)
通信が主流になっていくものと思われます｡
こうしたブロードバンド化の進展､ 固定電話と携帯電話の融合､ あるいはドライカッパー利用による直収サービスの出現により､ 今後も通信事業者間の価格及びサービス競争が熾烈化し､ 当社企業グループを取り巻く環境は依然として厳し
い状況にあると考えております｡
このような企業環境下で､ 当社は今後いかにして ｢品質｣｢稼動｣ ｢技術｣ ｢価格｣ 面で多様化するお客様の信頼に応えていくかが重要な課題であると認識しております｡ 当社は昨
年創業50年を迎えておりますが､ これを機に中期経営計画｢SYSKENチャレンジ50｣ を掲げ､ 仕事の仕組みと意識の変
革にチャレンジし､ 課題克服に向け邁進しているところであり､ 次のとおりの経営ビジョンを掲げ､ 更に経営基盤を強化
し､ 当社の強み､ 長所を伸ばし､ 進化する企業集団として､
今後ともお客様と株主の皆様のご期待に応えられるべく業績の向上を目指してまいります｡
経営ビジョン｢創業50年を機にいままでのやり方を脱皮してどこにも負けない【SYSKENブランド】を創ろう｣【SYSKENブランド】とは下記のとおりの企業価値のことであります｡
Ｑ (クオリティ・品質) … 最新の技術力を素早く確保し､どこにも負けない優良でお客様が満足する製品を提供する｡
Ｃ (コスト・原価) ……… 徹底した効率化で裏づけされたコストにより収益の最大化を図る｡
Ｄ (デリバリー・納期) … 納期を遵守することでお客様に迷惑をかけないサービスを提供する｡
Ｍ (モラル・倫理) ……… 社内規定の見直しと社員教育によりコンプライアンスを遵守する｡
Ｓ (セーフティ・安全) … 人身事故・設備事故・交通事故の撲滅を図る｡−4−

業績の推移■過去３年間および当期の営業並びに資産の状況は次の通り
であります｡■営業成績及び財産の状況の推移
当期の受注高､ 完成工事高､ 繰越高(単位：百万円)
区

分

前期繰越高

当期受注高

当期完成工事高

次期繰越高

4,577

16,814

14,3907,001

所外系設備工事
所内系設備工事

146

762

735

173

その他の建設工事

1,315

7,546

7,825

1,036

商 品 売 上
合

計

−

1,960

1,960

−

6,039

27,08424,911

8,211

業績の推移
区

分

受

注

高
(百万円)

完 成 工 事 高
(百万円)

経

常

利

第49期
第50期
第51期 第52期(当期)
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
24,853

20,21324,482

27,08426,654

22,15924,372

24,911

329

140

1,482

1,121

66

40

△ 977

568

5.10

3.06

△ 75.55

45.20

4,693

5,129

4,251

4,674

358.27393.34334.34377.17

17,047

14,65016,122

17,245

益(百万円)

当 期 純 利 益 又 は当期純損失(△)(百万円)
１株当たり当期純利益又は(円)
当期純損失(△)
純

資

産
(百万円)

１株当たり純資産
(円)

総

資

産
(百万円)

(注)１. 第51期から ｢商法施行規則の一部を改正する省令(平成15年２月28日､ 法務省令第７号)｣ による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しておりますので､ 従来の ｢当期利益｣､ ｢一株当たり当期利益｣ は ｢当期純利益又は当期純損失 (△)｣､｢一株当たり当期純利益又は当期純損失 (△)｣ と表示しております｡
２. １株当たりの各数値の計算については､ 発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております｡
３. 第50期は景気低迷による設備投資抑制の影響を受け､受注高及び完成工事高が減少しました｡−5−

４. 第51期の経常利益の増加は､ 完成工事高の増加及び人件費を中心とした固定費削減効果によるものであり､ 当期純利益の減少は､ 希望退職者募集に伴う特別退職金の支払い､ 大量退職に伴う退職給付費用の計上及び会計基準変更時差異の一括費用処理によるものであります｡
５. 第52期 (当期) につきましては､ 前記 ｢１. 営業の経過及び成果｣ に記載のとおりであります｡■設備投資の状況
当期中において実施しました設備投資の総額は９千６百万円であります｡ なお､ 設備資金は自己資金にて賄っております｡■資金調達の状況
特記すべき事項はありません｡■当期中の主な受注工事
発

注

者

工

事

名

西日本電信電話株式会社福岡支店

福岡Ａ総16−04Ａ

電気通信設備工事

西日本電信電話株式会社鹿児島支店

鹿児島総16−04Ａ

電気通信設備工事

西日本電信電話株式会社鹿児島支店

鹿児島総16−03D

電気通信設備工事

西日本電信電話株式会社福岡支店

福岡Ａ総16−03Ｊ

電気通信設備工事

西日本電信電話株式会社福岡支店

福岡Ａ総16−07Ｄ

電気通信設備工事

工名■当期中の主な完成工事
発

注

者

事

西日本電信電話株式会社福岡支店

福岡Ａ総16−04Ａ

電気通信設備工事

西日本電信電話株式会社鹿児島支店

鹿児島総16−04Ａ

電気通信設備工事

西日本電信電話株式会社福岡支店

福岡Ａ総16−07Ｄ

電気通信設備工事

西日本電信電話株式会社福岡支店

福岡Ａ総15−11Ｆ

電気通信設備工事

西日本電信電話株式会社福岡支店

福岡Ａ総14−12Ｃｉ電気通信設備工事

−6−

庶務事項
当期中における主な商業登記事項は次のとおりであります｡
１. 平成16年６月１日
・長崎支店移転登記
１. 平成16年６月29日
・赤星敦氏の代表取締役重任登記・赤星敦､ 柴野泰､ 挾間規､ 太田文則､ 田中征夫､
松本和孝､ 中村敕志､ 森豊康､ 板井次男各氏の取締役重任登記
・井手靖治氏の取締役退任登記・長谷川義郎氏の監査役重任登記
１. 平成16年９月９日
・長崎支店移転登記■従業員の状況従 業 員 数
名

605

(注)

前期比増減
増 17

平 均 年 齢

名

44.0

才

平均勤続年数18.9

年

従業員数は当社から子法人等への出向者を含んでおります｡■主要な営業所

支社
福 岡 支 社 (福 岡 市)

熊 本 支 社 (合 志 町)

鹿 児 島 支 社 (鹿児島市)

東 京 支 社 (東 京 都)

支店
北九州営業支店(北九州市)

長 崎 営 業 支 店(長 崎 市)

佐 賀 営 業 支 店(佐 賀 市)

大 分 営 業 支 店(大 分 市)

宮 崎 営 業 支 店(宮 崎 市)

関

沖

縄 支

西

支

店(大 阪 市)店(那 覇 市)

アクセスセンタ
福岡アクセスセンタ(福岡市) 長崎アクセスセンタ(長与町)
伊万里アクセスセンタ(伊万里市)

熊本アクセスセンタ(合志町)

別府アクセスセンタ(別府市) 中津アクセスセンタ(中津市)
鹿児島アクセスセンタ(鹿児島市)
延岡アクセスセンタ(延岡市)−7−鹿屋アクセスセンタ(鹿屋市)株式の状況
■株式の状況
発行する株式の総数

48,400,000株

発行済株式の総数

13,100,000株

当期末株主数大株

1,184名主
当社への出資状況 当社の大株主への出資状況

株

主

名

持 株 数 議決権比率 持 株 数 出資比率
(％)
(千株)
(千株)
(％)

西日本システム建設従業員持株会

1,002

8.16

第一生命保険相互会社

981

7.98

日本生命保険相互会社

905

7.37

株 式 会 社 肥 後 銀 行

600

4.89

1,222

0.49

みずほ信託銀行株式会社

435

3.54

5

0.00

住友生命保険相互会社

403

3.28

西部電気工業株式会社

281

2.29

489

2.12

株 式 会 社 り そ な 銀 行

259

2.11

石

之

240

1.95

東京海上日動火災保険株式会社

220

1.79

兼

雅

自己株式の取得､ 処分等及び保有




取得株式
普通株式

323,019株

取得価額の総額

81,534千円

第51回定時株主総会後､ 定款授権に基づく取締役会決議により買い受けた自己株式



普通株式

318,000株

取得価額の総額

80,136千円

決算期における保有株式
普通株式

705,367株−8−■地域別分布状況株
主北海道・東北
関
東
中
部
近
畿
中
国
四
国
九
州
外
国
自 己 株
合
計

数

株

数
13,000 株
4,197,265
443,183
991,602
278,720
101,7826,249,081
120,000
705,367
13,100,000

株

式

8名
161
94
123
52
33
711
1
1
1,184

式

■所有者別分布状況
株

主

数
名

数

金 融 機 関16

証 券 会 社6

106,600

そ の 他 の
国 内 法 人69

1,567,918

外国法人等

1

120,000

4,869,459

個人・その他

1,092

6,436,023

合

1,184

13,100,000

計

−9−

株

貸借対照表(平成17年 3 月31日現在)(単位：千円)

科
(資

目
産

金

額

の 部)

流 動 資 産

科
(負

目
債

の

金
部)

10,175,940 流 動 負 債

現

金

預

金

受

取

手

払

手

額

9,549,558

320,906

支形

153,938形

318,907

工 事 未 払 金

4,780,654

完成工事未収入金

7,537,171

短 期 借 入 金

3,381,813

未成工事支出金

1,162,537

未

金

201,949

材 料 貯 蔵 品

256,295

未払法人税等

327,687

短 期 貸 付 金23,736

未払消費税等

42,824

繰延税金資産192,652

未成工事受入金

239,156

未

金

313,051

預

金

58,503

他

51,682

賞 与 引 当 金

325,000

収そ入の

貸 倒 引 当 金 △

払

り

1,000

役員賞与引当金

29,570固 定 資 産7,069,579

完成工事補償引当金

2,300

有形固定資産2,902,759

そ

6,162

の

他

物

998,833 固 定 負 債

物59,123

長 期 借 入 金

置

5,843

長期預り保証金

113,775

車 両 運 搬 具808

退職給付引当金

2,691,729

52,126

役員退職慰労引当金

117,266

1,786,023

債務保証損失引当金

31,000

建
構

築

機

械

装

工具器具・備品
土地

無形固定資産68,805

負債

合3,021,057

計

12,570,616

ソフトウェア33,169

電 話 加 入 権

33,977 (資本の1,658 資本

金

801,000

4,098,014 資 本 剰 余 金

560,106

その他

投資その他の資産投資有価証券

2,447,962

部)

資 本 準 備 金

560,106

子 会 社 株 式

229,323 利 益 剰 余 金

長 期 貸 付 金602,298

利 益 準 備 金200,250

長期未収入金170,014

任 意 積 立 金

2,101,340

破産更生債権

38,229固定資産圧縮積立金

51,340

長期前払費用

9,649

別途積立金

2,050,000

繰延税金資産1,096,503

当期未処分利益

727,243その他

3,028,833

103,833 株式等評価差額金

貸 倒 引 当 金 △ 599,800 自 己 株 式資資67,286

産

合

計

本

合

計

17,245,520 負債及び資本合計− 10 −

436,428△ 151,464
4,674,904
17,245,520

損益計算書(平成16年 4 月１日から平成17年 3 月31日まで)(単位：千円)
科

経
常
損
益
の
部

目
営
業
損
益
の
部

完 成 工 事 高
完 成 工 事 原 価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費

営
業
外
損
益
の
部

営

営

営

業

利

益

業

外

収

益

特

別
損
益
の

特

額
24,911,699
22,371,015
2,540,684
1,558,467
982,217

受取利息配当金

50,547

その他営業外収益

205,999

業

外

費

用

支

払

利

息

24,217

貸倒引当金繰入額

48,000

その他営業外費用

45,456

経
特

金

常

利

益

19,556

貸倒引当金戻入益

21,456

損

41,013

失債務保証損失引当金繰入額

31,000固 定 資 産 除 却 損

20,345

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税､ 住民税及び事業税

480,000

法 人 税 等 調 整 額

62,684

部

117,674
1,121,090

別利益
投資有価証券売却益

別256,547

51,345
1,110,758
542,684

益

568,073

前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

159,169
727,243

当

期

純

利

− 11 −

１. 重要な会計方針
資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による
原価法

その他有価証券 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し､ 売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産定率法
定額法

なお､ 耐用年数及び残存価額については､ 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております｡
ただし､ 自社利用のソフトウェアについては､ 社
内における利用可能期間 (５年) に基づいております｡
引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､ 回収不能見込額を計上しております｡②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため､ 支給見込額に基づき計上しております｡③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため､ 支給見込額を計上しております｡ なお､ 当該引当金は商法施行規則第43条に定める引当金であります｡(追加情報)｢役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い｣ (企業会計基準委員会 実務対応報告第13号) が平成16年３月９日以降終了する事業年度から適用されることになっ− 12 −

たことに伴い､ 従来､ 株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を､ 当期から発生時に費用処理しております｡ この結果､ 従来の方法と比較し､ 営業利益､ 経常利益及び税引前当期純利益
が､ それぞれ29,570千円減少しております｡④完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため､ 当期の完成
工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております｡⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､ 期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡
過去勤務債務は､ その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数 (10年) による按分額を費用処理することとしております｡
数理計算上の差異は､ 各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております｡⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため､ 内規に基づく期末要支給見込額を計上しております｡ なお､ 当該引
当金は商法施行規則第43条に定める引当金であります｡⑦債務保証損失引当金
子会社への債務保証等に係る損失に備えるため､ 被保証者の財政状態等を勘案し､ 損失負担見込額を計上しております｡ なお､ 当該引当金は商法施行規則第43条に定める引当金であります｡
完成工事高の計上基準
工事完成基準外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 期末日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております｡
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については､ 通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております｡
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方法を採用しております｡− 13 −

２. 貸借対照表に関する注記事項
子会社に対する債権債務
短期金銭債権

79,880千円

長期金銭債権120,222千円

短期金銭債務384,399千円

有形固定資産の減価償却累計額
リース契約により使用する固定資産

1,989,625千円

貸借対照表に計上した固定資産のほか､ 工事用仮設建物､工事用車両及び複写機等事務用機器の一部についてリース契約により使用しております｡
担保に供している資産
投資有価証券

90,150千円

建物

345,004千円

土地

293,287千円

311,155千円
保証債務
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額436,428
千円は商法第290条第１項第４号の規定により配当に充当することが制限されるものであります｡
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡

３. 損益計算書に関する注記事項
子会社との間の取引①営業取引
完 成 工 事 高105,877千円

仕入

高621,785千円

外注費

1,436,360千円

業 務 委 託 費

102,000千円

その他の営業費用

6,970千円②営業取引以外の取引

36,071千円

45円20銭１株当たり当期純利益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡
− 14 −

４. 税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

1,072,091

貸倒引当金損金算入限度超過額

177,444

賞与引当金損金算入限度超過額

131,300

投資有価証券評価損

67,136

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

47,375

その他

139,246

繰延税金資産小計

1,634,594

評価性引当額△繰延税金資産合計

17,1001,617,493

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△

株式等評価差額金

32,504△ 295,833

繰延税金負債合計△ 328,338

繰延税金資産の純額

1,289,155

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.4(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

2.6
△

1.0
2.2

前期確定申告差異

4.3

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.9− 15 −

５. 退職給付に関する注記事項
採用している退職給付制度の概要
当社は､ 確定給付型の制度として､ ポイント制に基づく退職年金制度及び退職一時金制度をもうけております｡
また､ 従業員の退職等に際して､ 選択定年制による割増退職金及び早期退職募集による特別退職金を支払う場合があります｡ なお､ 当社において従来の適格年金制度を改訂し､ 新たにポイント制に基づく退職金制度を新設したことに伴い､ 過去勤務債務が発生しております｡
退職給付債務に関する事項(単位：千円)
退職給付債務

△年金資産

4,830,363
1,773,542

未積立退職給付債務△

会計基準変更時差異の未処理額

3,056,820−

未認識数理計算上差異

661,261

未認識過去勤務債務額△

296,169

退職給付引当金△

2,691,729

退職給付費用に関する事項
勤務費用

206,200

利息費用

127,474

期待運用収益△会計基準変更時差異の費用処理額−

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用34,905
107,116△

32,907
372,977

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率

2.5％

期待運用収益率

2.5％− 16 −

利益処分(単位：円)

Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

727,243,497

固定資産圧縮積立金取崩額
計730,731,648

利

益 配 当 金
(普通配当１株につき６円)(創立50周年記念配当１株につき ２円)

99,157,064

任

意 積 立 金別 途 積 立 金合ⅢⅣ3,488,151

利 益 処 分 額

次期繰越利益400,000,000
231,574,584(注) 利益配当金は自己株式705,367株を除いて計算しております｡− 17 −

連結貸借対照表(平成17年 3 月31日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

(資 産 の 部)流 動 資 産
現

金

預

科

目

額

11,803,502 流 動 負 債

10,730,557

金

802,003

支払手形･工事未払金等

5,466,393

受取手形･完成工事未収入金等

8,844,068

短 期 借 入 金

3,781,701

未成工事支出金

1,185,695

未払法人税等

369,837

その他たな卸資産

405,232

未成工事受入金

242,932

繰延税金資産227,676

賞 与 引 当 金

393,559そ355,465

役員賞与引当金

29,570

16,639完成工事補償引当金

2,300

の

他

貸 倒 引 当 金 △

そ

の

他

固 定 資 産8,237,172

有形固定資産3,331,193 固 定 負 債

444,263
3,221,056

建物・構築物

1,153,048

長 期 借 入 金

71,271

機械･運搬具･工具器具備品

220,336

退職給付引当金

2,868,616

1,957,807

役員退職慰労引当金

124,359

土地

無形固定資産79,035

投資その他の資産

4,826,943

連結調整勘定43,032

そ他

113,775

計

13,951,613

負投資有価証券
長 期 貸 付 金繰延税金資産
そ

の

他

の
債

合

3,479,162 (資 本 の 部)
金

801,000

1,044,561 資 本 剰 余 金

166,419 資本560,106

434,559 利 益 剰 余 金4,383,088

貸 倒 引 当 金 △ 297,759 株式等評価差額金

497,487

自 己 株 式△ 152,621

資資金(負 債 の 部)

産

合

計

計

6,089,061

20,040,674 負債及び資本合計

20,040,674− 18 −本合(平成16年 4 月１日から
平成17年 3 月31日まで)

連結損益計算書(単位：千円)
科

経

常

損

目
業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売 上 原 価販売費及び一般管理費

営

営

外
営

益
の

部

営

業

利

益

業

外

収

益

受取利息及び配当金

損
の

部

特

別
損
益
の
部

28,837,057
25,622,497
2,100,205
1,114,354

35,066

連結調整勘定償却額

2,390

持分法による投資利益

56,688

その他営業外収益

208,564

業

外

費

用

支

払

利

息

26,695

貸倒引当金繰入額

49,642

その他営業外費用

48,674

経
特

額

営

営
業
損
益
の
部

業
益

金

常

利

益

518

投資有価証券売却益

19,556

別損

35,095

投資有価証券評価損

3,301

特

金

17,730

税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税

551,693

退20,074失固 定 資 産 除 却 損
別125,013
1,292,051

別利益
固 定 資 産 売 却 益

特302,710

職

法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

− 19 −

56,1281,255,998

14,773566,466
689,531

１. 連結の範囲等に関する事項
連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数
５社
西日本電材㈱､ 明正電設㈱､ ㈱シ
ステムニシツウ､ 西部通信工業㈱､㈱ニースエンジニアリング
非連結子法人等の数 １社
非連結子法人等は小規模会社であり､ 総資産､ 売上高､ 当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額)
等は､ いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております｡
持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

４社

九州通信産業㈱､ 九州電機工業㈱､九州電話運輸㈱､ ㈲星州建設
以上関連会社に対する投資についてはすべて持分法を適用しております｡
持分法を適用しない非連結子法人等の数

１社

非連結子法人等は上記と同様の理由により､ 持分法の適用範囲から除外しております｡
連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日はすべて３月31日であります｡

２. 重要な会計方針
重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法− 20 −

②たな卸資産

移動平均法による原価法

未成工事支出金個別法による原価法

商

最終仕入原価法品

材 料 貯 蔵 品

移動平均法による原価法(連結子会社は最終仕入原価法)

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産主として定率法
定額法
なお､ 耐用年数及び残存価額については､ 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております｡
ただし､ 自社利用のソフトウェア
については､ 社内における利用可
能期間 (５年) に基づいております｡

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､ 回収不能見込額を計上しております｡②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため､ 支給見込額に基づき計上しております｡③役員賞与引当金
親会社の役員の賞与の支給に備えるため､支給見込額を計上しております｡(追加情報)｢役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い｣(企業会
計基準委員会 実務対応報告第13号) が平成16年３月９日以降終了する事業年度から適用されることになったことに伴い､ 従来､ 株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を､ 当期から発生時に費用処理しております｡ この結果､ 従来の方法と比較し､ 営業利益､ 経常利益及び税金等調整前当期
純利益が､ それぞれ29,570千円減少しております｡④完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため､ 当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております｡⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計− 21 −

上しております｡
過去勤務債務は､その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数 (10年) による按分額を費用処理することとしております｡
連結子法人等の会計基準変更時差異は､ 主として10年による按分額を費用処理しております｡
数理計算上の差異は､ 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております｡⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため､ 内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております｡
重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております｡
重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については､ 通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております｡
連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については､ 全面時
価評価法を採用しております｡
連結調整勘定の償却に関する事項
20年間の均等償却を行なっております｡ ただし､ 金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております｡
利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は､ 連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております｡
完成工事高の計上基準
工事完成基準
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております｡

３. 連結貸借対照表に関する注記事項
有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産

2,375,500千円

投資有価証券

90,150千円

建物

345,004千円

土地293,287千円− 22 −

４. 連結損益計算書に関する注記事項
１株当たり当期純利益

54円31銭５. 税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

1,139,631

賞与引当金損金算入限度超過額

159,029

貸倒引当金損金算入限度超過額

81,049

投資有価証券評価損

59,643

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

50,241

未払事業税否認

28,757

その他

156,469

繰延税金資産小計

1,674,822

評価性引当額△繰延税金資産合計

32,253
1,642,569

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△

32,504

その他有価証券評価差額金△

336,052

その他

△

1,774

△

370,332

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,272,237

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.4(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.5△

住民税均等割

0.9
2.2

評価性引当額の増減
持分法適用会社の投資損失に係る繰延税

△

0.3
2.7

△

1.8

金資産計上
前期確定申告差異
関係会社持分法損益
その他

3.8
1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率− 23 −

45.1

６. 退職給付に関する注記事項
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子法人等の一部は､ 確定給付型の制度として､ 適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております｡ また､ 従業員の退職等に際して､ 選択定年制による割増退職金及び早期退職募集による特別退職金を支払う場合があります｡ なお､ 当社において従来の年功・給与比例制からポイント制による退職給付制度に変更した
ことに伴い過去勤務債務が発生しております｡
当連結会計年度末現在､ 当社及び連結子法人等全体で退職一時金制度については４社が有しており､ 適格退職年
金は２年金を有しております｡
退職給付債務に関する事項(単位：千円)
退職給付債務△ 5,267,226

年金資産

1,939,866

未積立退職給付債務△ 3,327,360

会計基準変更時差異の未処理額

93,651

未認識数理計算上の差異

661,261

未認識過去勤務債務△

296,169

退職給付引当金△ 2,868,616

退職給付費用に関する事項(単位：千円)
勤務費用

234,217

利息費用

127,474

期待運用収益△34,905

会計基準変更時差異の費用処理額

21,935

数理計算上の差異の費用処理額

107,116

過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用△

32,907422,930

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率

2.5％

期待運用収益率

2.5％− 24 −

役

員〔役員〕 (平成17年 3 月31日現在)
代表取締役社長

赤星

敦

常 務 取 締 役

柴野泰

常 務 取 締 役

挾

間

規

取

締

役

太

田

文

則

取

締

役

田

中

征

夫

取

締

役

松

本

和

孝

取

締

役

中

村

敕

志

取

締

役

森

豊

康

取

締

役

板

井

次

男

常 勤 監 査 役

長 谷 川

義

郎

常 勤 監 査 役

服

部

欣 一 郎

監

坂

田

光

査

役

− 25 −

徳

株主メモ

決

算

期

毎年 3 月31日 (年１回)

基

準

日

毎年 3 月31日

定時株主総会

毎年 6 月

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目 2 番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代
行部(お問い合せ先)〒135−8722
東京都江東区佐賀一丁目17番 7 号
みずほ信託銀行株式会社証券代行部
電話

同

取

次

所

(0120) 288−324 (フリーダイヤル)

みずほ信託銀行株式会社全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店及び全国各支店

決算情報のご案内
決算情報は､ 当社のホームページに掲載しております｡

http://www.sysken.co.jp/− 26 −