【県市町村事例】

徳島県における合併処理浄化槽への普及促進について
徳島県県土整備部水・環境課浄化槽担当
１．はじめに
徳島県は四国の東部に位置し、東は紀伊水道に面し、北は香川県、南は高知県、西は愛媛県に接しています。
総面積約 4,147k ㎡のうち、山地が約８割占
め、四国山地が中央部を東西に走り、1,000ｍ級の山々が県土を二分しています。
吉野川をはじめ、那賀川、勝浦川の下流の低地は、広く水田地帯となっています。
一方、県南には広い平地は少なく、阿南市以南では山地が直接海に迫った岩石海岸となり、県北の砂浜海岸とは対照的な地形となっています。
地形の分布

２．生活排水処理施設整備の現状（１）生活排水処理施設の整備状況
本県における令和４年度末の生活排水処理施設の整備状況は、図１のとおり、下水道 19.3％、集落排水施設 2.7％、コミュニティ・プラント 0.7％、合併処理浄化槽 44.7％となっています。
「下水道」が全国平均 81.0％に比べ「61.7 ポイント」低いのに対し、「合併処理浄化槽」は全国平均の 9.4％より「35.3 ポイント」高く、「全国１位」の普及率となっています。

合併処理浄化槽
9.4

集落排水施設
2.4
全全国
国平平均
均

下水道
81.0

未処理人口
7.1
コミュニティ･プラント

61.7ポイント低い

0.1

35.3ポイント高い

徳島県
徳
島県

下水道
19.3

集落排水施設2.7

合併処理浄化槽
44.7

未処理人口
32.6

コミュニティ・プラント
0.7

図１ 生活排水処理施設の構成比（全国平均・徳島県）令和４年度末

なお、本県の下水道の整備率が低いのは、台風の常襲地域であり、汚水対策よりも雨水排水対策を優先してきたことや、多くの市街地が吉野川に代表される水量の豊かな大河川の流域に位置し、河川による希釈で、水環境の保全をそれほど意識する状況でなかったことが一因と考えています。
（２）汚水処理人口普及率
本県と全国における汚水処理人口普及率の推移は、図２のとおりです。
全国最下位に転じた平成 14 年度末、全国平均 75.8％に対して、徳島県は 31.9％と「43.9 ポイント」の開きがありました。
このため県では、旧吉野川流域下水道の整備推進、市町村が行う公共下水道事業などへの補助、合併処理浄化槽への転換に係る助成など、生活排水対策に、市町村と連携し、総合的に取り組んできたところです。
その結果、令和４年度末では、全国平均 92.9％に対して、徳島県は 67.4％と、「25.5 ポイント」
まで差を縮めており、生活排水処理施設の整備が着実に進んでいます。
100

汚水処理人口普及率（％）

9080

75.8 77.7

79.4 80.9

85.7 86.9
82.4 83.7 84.8

87.6 88.1 88.9 89.5 89.9

25.5ポイント差

全国平均

70

43.9ポイント差

60
50
40

31.9 34.3

90.4 90.9 91.4 91.7 92.1 92.6 92.9

40.7
36.6 38.4

42.6

45.8

51.1
47.6 49.452.6 54.155.760.4
57.3 58.9

61.8 63.4

64.6 66.067.4

徳島県3020100
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2R3 R４年度末

図２ 汚水処理人口普及率の推移（全国平均・徳島県）平成１４年度末～令和４年度末

３．とくしま生活排水処理構想２０２２の概要（１）概要「とくしま生活排水処理構想」は、県民が快適・安心に暮らすことができる、生活環境や公共用水域の水質保全による美しく豊かな水環境を実現するため、県と市町村が連携し、中長期的なスパンで地域の実状に応じた「生活排水処理施設の整備手法」を選定することで迅速かつ最適に整備を推進する「指針」です。
（２）基本方針
生活排水処理施設の整備における時間軸を勘案し、合併処理浄化槽や下水道など整備手法の最適化を図り、早期かつ持続可能な生活排水処理システムを構築します。
（３）整備目標
令和 17 年度末に汚水処理人口普及率 95％以上（うち合併処理浄化槽 66.7％）。

（４）見直し後の整備手法
見直しの結果、公共下水道では、未着手の２処理区を廃止し、15 処理区で区域の縮小を行い、また、集落排水施設では、３処理区で統廃合を行い、２処理区で区域の縮小を行った。これにより、約 4,533ヘクタールが事業効果の早期発現が見込まれる合併処理浄化槽区域にシフトします。

４ 合併処理浄化槽への転換促進における取組（１）「とくしま浄化槽連絡協議会」を設置
令和２年４月の浄化槽法改正により、協議会が設置できることとなり、「とくしま浄化槽連携協議会」を令和２年８月に発足しました。
本協議会では、①合併処理浄化槽の普及促進策の検討、②適正な維持管理の向上策の検討、③浄化槽台帳の整備、④災害時の広域連携強化など、汚水処理人口普及率の向上と共に、浄化槽に関する様々な課題解決に取り組むとしています。
構成員は、県・市町村の浄化槽行政担当者や浄化槽に係る民間事業者です。
（２）浄化槽に係る補助金制度県では、きれいな水環境を創出し、快適で安心して暮らすことができる生活環境を実現するため、「個人設置型浄化槽（転換）」の設置費や市町村が行っている「公共浄化槽（新設・転換）」の整備について補助金を交付し、「合併処理浄化槽」を基軸とした生活排水処理施設の整備を展開しています。補助金制度の概要は、図３のとおりです。
１ 浄化槽設置整備事業（個人設置型）

２ 公共浄化槽等整備推進事業（市町村設置型）○

個人が設置し，市町村が設置費用（本体＋施工費）を助成する事業。

○

市町村が個人の住宅等に設置する。

○

個人が維持管理を行う。

○

市町村が維持管理を行う。

○

市町村の負担は小さいが，個人の負担は増える。

○

個人の負担は減るが，市町村の維持管理事務が増える。

(1) 新設(1) 新設・転換（
５１
人槽以上の浄化槽については住宅施設に限る）

市町村
個人

市町村
(2/3)

6割

市町村
国
(1/3)

個人
(3/30)

4割

市町村(14/30)1割(浄化槽基準額)(2) 転換(2) 共同浄化槽
市町村
個人

市町村
(1/3)

6割

県
(1/3 以内）

市町村
国
(1/3)

個人
(3/30)

4割

市町村(14/30)県(3/30以内)1割

国(10/30)9割（補助基準額）(浄化槽基準額)

浄化槽基準額(3) 計画支援事業
市町村

5 人槽：
3 3 .2 万 円 ，
6 ～7人槽：4 1.4 万 円
市町村
(1/3)

■

国
(10/30)9割（補助基準額）※県(3/30以内)県(1/3以内)国(1/3)

撤去費（個人設置型・市町村設置型共通，上乗せ補助）ア

単独処理浄化槽

イ

くみ取り槽

市町村
市町村
(3/6)

市町村
県
(1/6以内)

国
(2/6)

市町村
(3/6)

１
２万円まで

■

県
(1/6以内)国(2/6)

県(1/6以内)

国
(2/6)

９万円まで

宅内配管工事費（個人設置型・市町村設置型共通，上乗せ補助）ア

単独処理浄化槽

イくみ取り槽

市町村
市町村
(3/6)

市町村
県
(1/6以内)

国
(2/6)

市町村
(3/6)

3 0 万円まで注）

3 0 万円まで

環境配慮・
防 災 まちづ くり浄 化 槽 整 備 推 進 事 業 に採 択 され た 事 業 にお い て は ，
国 の 助 成 率 は 1/ 2 とな る。

■ 【新設】
安全安心浄化槽普及推進事業（個人設置型・市町村設置型共通）○「徳島県木造住宅耐震化促進事業」による耐震改修に合わせて合併処理浄化槽への整備を行う場合、設置費に上乗せ補助

市町村
市町村
(1/2)

県
(1/2以内)

5 万円まで*(１基当たり)* 市 町 村 設 置 型 は 1万 円 まで

図３ 浄化槽に係る国庫・県助成の概要

（３）「なんでも浄化槽相談窓口」を設置
県民が浄化槽に関するあらゆる問題や疑問にワンストップで相談することのできる一元的な窓口として、「浄化槽なんでも相談窓口」を令和４年度に設置しました。
当窓口は、県民からの相談だけでなく、市町村、さらに事業者からの申請手続きなどの事務に関する相談まで、幅広く対応しています。
（４）普及・啓発活動
合併処理浄化槽の普及には、県民に汚水処理の意義や大切さをしっかりと理解していただくことが重要であることから、①次代を担う小中学生への「出前講座」、②小中学生を対象とした「浄化槽ポスターコンクール」、③浄化槽月間に併せ、チラシやグッズを配布する「街頭キャンペーン」などを実施しています。

５．法定検査の受検率向上における取組（１）取組状況「受検率の向上」に向けては、・保守点検･清掃･法定検査をまとめて安価で契約でき、自動的に継続契約する「浄化槽 維持管理一括契約制度」の推進（令和２年度末 11 協議会）
・浄化槽設置補助金の「受給者」に対しては、「法定検査・委託契約」及び「浄化槽教 室への参加」の義務化（平成 24 年度～）
・未受検者に対する「受検への訪問指導活動」（令和元年度～）
・法定検査手数料の「口座振替制度」の創設（令和２年度）
・徳島県浄化槽月間に併せた、街頭キャンペーン等の「普及啓発活動」などに取り組んでいます。
さらに、「浄化槽法」で定められた、「清掃」、「保守点検」及び「法定検査」の３業務が適正に実施されるためには、浄化槽台帳における維持管理情報の充実とともに、清掃・保守点検の実施率向上に向けた台帳情報の積極的な活用及び指導の実施が重要です。
（２）浄化槽台帳システムのＤＸ化
浄化槽が本来の処理性能を発揮し、適正に汚水を処理するためには、適切な設置のみならず、適正な維持管理が必要であり、その実施状況の把握が重要です。
そこで、県では、「浄化槽台帳」について、法定検査情報に加え、清掃業者・保守点検業者の行う維持管理情報等を正確に収集するため、「ＱＲコード」を活用した高度化を進めています。
具体には、浄化槽に関する作業時（保守点検・清掃）に、作業員が浄化槽等に貼付したＱＲコードをスマートフォン等で読み込み送信するだけで、台帳システムに維持管理情報が統合できる方法を採用しており、作業報告フローは、図４のとおりです。

図４ 作業報告フロー＜保守点検・清掃作業時＞
ＱＲコードを読み込み送信 → 対象施設・作業日時・事業者名・担当者をデータ登録＜浄化槽工事時＞
作業時の写真送信 → 対象施設・工事日・事業者名・設備士名をデータ登録
本システムでは、浄化槽整備士、浄化槽管理士、清掃作業員、検査員のＩＤ化を図ることから、資格者による確実な作業が行われるものと考えています。
まずは、清掃業務に係るＤＸ化について、令和５年度の本格導入を目指しています。

６．災害時の広域連携強化
災害時において、避難所や防災拠点などにおける適切な「し尿処理」は、被災者の生命や健康を守り、被災地で日常生活を継続していく上で、最優先に取り組む事項です。
そこで、県では昨年度、浄化槽関係４団体と、大規模災害時が発生した際に、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬及び仮設トイレの設置等の円滑な支援が行えるよう、「災害時支援協定」を締結しました。
この締結により、災害時に市町村間をまたいで「し尿の収集運搬」ができる支援体制が構築されました。
また、今年度は、徳島県総合防災訓練に浄化槽団体が初めて参加し、県下各地から、仮設トイレ、バキューム車、高圧洗浄車が集まり、トイレの設置やトイレを清掃する、「し尿収集運搬の実動訓練」を行い、これにより、災害時の即応体制が確立され、広域的な連携強化が図られました。

７．おわりに近年、高齢化の進行により、独居老人などの単身世帯が増え、一人当たりの維持管理費が上昇し、浄化槽を維持できない世帯が増加しています。
また、下水道や集落排水施設など施設の大量更新時代の到来により、今後人口減少を見据えた施設の更新が必要となります。
このため、今後は、合併処理浄化槽への転換促進等とともに、①高齢化社会を見据えた浄化槽維持管理のあり方、②集落排水施設等のリプレース施設としての浄化槽整備について、市町村や浄化槽関係団体と一層の連携強化を図り、議論を深めていきます。