特定個人情報保護評価指針素案（中間整理）

行政機関・独立行政法人等・機構・
情報提供ネットワークシステムを使用する事業者向け

注：本指針素案は、マイナンバー法第１４条第１項に基づき、個人番号情報保護委員会が策定する指針のうち、特定個人情報保護評価に関する部分の素案である。

1

目次
第１

情報保護評価とは ........................................................................................................4

１

情報保護評価導入の趣旨 ..............................................................................................4

２

情報保護評価とは .........................................................................................................5（１）情報保護評価 ......................................................................................................... 5（２）Privacy Impact Assessment ................................................................................. 5（３）本指針 .................................................................................................................... 6

第２

情報保護評価の評価軸・目的 ......................................................................................7

１

情報保護評価の評価対象・保護対象............................................................................7（１）プライバシー保護 ................................................................................................. 7（２）その他権利利益に対する保護 ............................................................................... 7２（参考）個人情報保護法令遵守とプライバシー保護との差異 .......................................8３

情報保護評価の目的 .....................................................................................................9

第３

情報保護評価の義務付け対象者 ................................................................................ 11１

情報保護評価の義務付け対象者 ................................................................................. 11２

対象者別指針 ............................................................................................................. 12

第４

情報保護評価の対象 .................................................................................................. 14

１

総論 ............................................................................................................................ 14２

対象となるファイル .................................................................................................. 14（１）システム用ファイル ............................................................................................14（２）手作業用ファイル ...............................................................................................15（３）制度・施策 ..........................................................................................................15３

例外となるファイル .................................................................................................. 16４

対象となる変更 ......................................................................................................... 19５

情報保護評価の任意実施 ........................................................................................... 19

６

評価書の単位 ............................................................................................................. 19

第５

情報保護評価の実施の仕組み ................................................................................... 20

１

実施時期 .................................................................................................................... 20（１）総論 .....................................................................................................................20（２）システム用ファイルに係る実施時期 ..................................................................20（３）手作業用ファイルに係る実施時期 ......................................................................21

２

情報保護評価の実施の仕組み ................................................................................... 21（１）総論 .....................................................................................................................21（２）①しきい値評価 ...................................................................................................22（３）②重点項目評価 ...................................................................................................242

（４）③全項目評価 .......................................................................................................26（５）しきい値評価書、重点項目評価書及び全項目評価書の公表..............................29（６）特定個人情報ファイル保有時点における情報保護評価書の確認 ......................29
情報保護評価に係る違反に対する措置 ..................................................................... 30

３（１）情報保護評価の未完了に対する措置 ..................................................................30（２）情報保護評価書の記載に反する取扱いに対する措置.........................................31
第６

関連制度との関係性 .................................................................................................. 32

１

関連制度 .................................................................................................................... 32２①行政機関個人情報保護法に基づく個人情報ファイル簿等 .................................... 32

３②プライバシーマーク .............................................................................................. 33

４③政府統一基準群、④ISMS 適合性評価制度及び⑤IT セキュリティ評価及び認証制度（JISEC） ............................................................................................................ 34

添付資料
１

情報保護評価書（しきい値評価書）記載事項

２

情報保護評価書（重点項目評価書）記載事項

３

情報保護評価書（全項目評価書）記載事項※

本指針は、特定個人情報保護評価（以下「情報保護評価」という。）の義

務付け対象者向けの指針である。
※ ただし、情報保護評価の義務付け対象者のうち地方公共団体及び地方独立行政法人については、別途定める地方公共団体及び地方独立行政法人向け指針を参照されたい。

3

第１
１

情報保護評価とは

情報保護評価導入の趣旨○ 番号制度は、①より公平・公正な社会、②社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、③行政に過誤や無駄のない社会、④国民にとって利便性の高い社会、⑤国民の権利を守り、国民が自己に関する情報をコントロールできる社会の実現を目指し、導入されるものである。
○

しかしその一方で、番号制度導入により、国家により個人の様々な個人情報が一元管理されるのではないかといった懸念や、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう 1。以下同じ。）が不正に追跡・突合されるのではないかといった懸念、財産その他の被害が発生するのではないかといった懸念が生じることが考えられる。

○

そこで、これらの懸念を踏まえ、国民の特定個人情報が適切に取り扱われる安心・信頼できる番号制度の構築のために、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル 2をいう。以下同じ。）
が取り扱われる前に、個人のプライバシー等3 に与える影響を予測・評価
し、かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じるために、情報保護評
価を実施するものとする。

1

なお、個人番号を含まないものの、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む個人情報も、特定個人情報に該当するため（マイナンバー法第２条第７項）、情報連携の際に用いられる符号や個人番号を脱法的に変換した符号のみを含む場合も、特定個人情報に該当することになる。

2

行政機関については行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関
個人情報保護法」という。
）第２条第４項に規定する個人情報ファイル、独立行政法人については独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「独立行政法人等
個人情報保護法」という。
）第２条第４項に規定する個人情報ファイル、その他の者にあっては個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第２条第２項に規定する個人情報データベース等をいう（マイナンバー法第２条第４項及び第８項）。

3

情報保護評価は、プライバシーに与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措
置をあらかじめ講じるために実施されるものであるが、後記第２の１の通り、番号制度導入により、①国家管理、②特定個人情報の不正追跡・突合、③財産その他の被害の懸念が考えられることに鑑み、特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の財産上の利益その他
法的に保護される権利利益を害する恐れが考えられる場合においては、かかる点も評価の対象となるため、「プライバシー等」と記載しているものである（以下同じ）。
4

２

情報保護評価とは（１）情報保護評価○ 情報保護評価とは、特定個人情報ファイルが適切に取り扱われるか確認するために行う評価であり、特定個人情報ファイルについて、プライバ
シー等に配慮した取扱いを確立するための仕組みである。
○

情報保護評価を通じて、情報保有機関は、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報ファイルの保有が個人のプライバシー等に対して与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減・緩和するための合理的措置を策定するものである。
そしてかかる措置を講ずること、さらにかかる措置を講ずることにより特定個人情報ファイルの保有が個人のプライバシー等に対し特段の影響を及ぼさないと認められることを、情報保護評価書（後記「しきい値評価
書」、「重点項目評価書」及び「全項目評価書」を総称して「情報保護評価書」という。以下同じ。）において宣言しなければならない。

○

情報保有機関は、情報保護評価を実施することにより、特定個人情報フ
ァイルを保有することで具体的にどのようなリスクがあり、したがってどのような措置を講ずるべきかという、個人情報保護及びプライバシー等保護のための具体的な検討・評価を体系的に行うことができる。

○

情報保護評価を通し、抽象的な検討ではなく、具体的かつ体系的な検討・評価を経た措置を講じることができ、それにより、特定個人情報ファ
イルに係るプライバシー等に配慮した取扱いを確立することを企図するものである。

（２）Privacy Impact Assessment○ 情報保護評価は諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment、以下「PIA」という。）に相当するものである。
○

一般的に、PIAとは、ITシステムの導入等がプライバシーに対して及ぼす影響を事前に評価し、その保護のための措置を講じる仕組みをいう。PIAの実施時期としては、プライバシーに対する影響に大幅な手戻りなく対応できるようにするため、システム設計の変更が可能であるシステム開発前が適当と考えられている。PIAの具体的な実施方法としては、個人情報の5

収集目的や収集方法、利用方法、管理方法などを検討し、そのシステムがプライバシーに配慮した設計となっているか確認するなどの方法がとられている。
（３）本指針○情報保護評価の義務付け対象者は、マイナンバー法第１５条及び個人番
号情報保護委員会規則に基づき、情報保護評価を実施しなければならな
いところ、本指針は、マイナンバー法第１５条及び個人番号情報保護委
員会規則を具体化するものであり、諸外国におけるPIAや我が国における環境影響評価制度、政策評価等を踏まえ、特定個人情報ファイルの適切な取扱い及び個人のプライバシー等の尊重のための情報保護評価制度の概要及びその実施枠組みを定めるものである。

○

情報保有機関は、マイナンバー法及びその一般法たる行政機関個人情報保護法等、そしてこれらの法令遵守のための指針 4を踏まえて、特定個人
情報にかかる適切な保護措置を講じなければならない。
具体的に保有する特定個人情報ファイルの特性に応じて、要請される保護措置を具体化し、かかる措置が適当か否かを評価していくのが情報保護評価であり、本指針は、かかる情報保護評価をどのように実施するかについて定めるものである。

○

個人番号情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、尐なくとも三年ごとに、
本指針及び情報保護評価書記載事項について再検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更するものとする。

4

現在存在する指針としては、行政機関については、行政機関個人情報保護法の規定等を踏まえた指針（行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（平成１６年９月１４日総管情第８４号総務省行政管理局長通知）、独立行政法人等については独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（平成１６年９月１４日総管情第８５号総務省行政管理局長通知）、民間事業者
については、各所管官庁が公表している事業分野ごとのガイドラインがある。
これらの指針の他、マイナンバー法施行に当たって個人番号情報保護委員会は、マイナ
ンバー法第１４条第１項に基づき、特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針を策定することとされている。
6

第２

情報保護評価の評価軸・目的

１ 情報保護評価の評価対象・保護対象（１）プライバシー保護○ 情報保護評価の評価対象を、「個人情報」保護にとどまらない、国民の「プライバシー」保護とすることとする。
○

情報保有機関は個人情報保護法令を遵守するだけではなく、法的に保護される個人のプライバシーを侵害してはならない義務を負っている。
さらに比例原則等の観点から、行政機関が行政作用を行う際には国民にとってより制限の程度が尐ない手段を選択しなければならないものと考えられるため、行政機関は行政作用を行う際に、原則としてよりプラ
イバシー侵害性の低い措置をとるべきものと考えられる。

○

個人情報保護法令は個人情報の適正な取扱いと保護を行うためのものであるが、それによりプライバシーに係る問題のすべてが解決されるわ
けではないと解される。
そこで情報保護評価では、個人情報保護法令の遵守にとどまらずプラ
イバシー保護に関しても評価を行うものとする。そのため、情報保護評
価書では、個人情報保護法令に基づく事項だけではなく、それを敷衍す
るプライバシー保護の観点に基づく事項も記載事項とするものである。

○

なお、諸外国におけるPIAも、概して、単なる法令遵守確認にとどまらず、プライバシーに対する影響を分析・評価するものとして理解されている。

○

情報保護評価は、個人情報保護及びプライバシー保護について情報保有機関が負っている義務・責務を達成するための、体系的評価制度となるものと考えられる。

（２）その他権利利益に対する保護○ なお上記の通り、情報保護評価の評価対象を、国民のプライバシー保護とするが、番号制度導入により、①国家管理、②特定個人情報の不正追跡・突合、③財産その他の被害の懸念が考えられることに鑑み、プライ
バシー保護に加え、特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の財産上の利益その他法的に保護される権利利益を害する恐れが考えられる場合などは、必要に応じ、かかる権利利益に対する保護も対象とすることと7する。
２（参考）個人情報保護法令遵守とプライバシー保護との差異○ 個人情報保護法令遵守とプライバシー保護との具体的な差異としては、
法令遵守はあくまで一定の規制・基準・要件をクリアするものであるのに対し、プライバシー保護は、個人情報保護法令を遵守するのみにとど
まらず、さらにより一層の保護措置を追求するものと考えられる。換言すれば、プライバシー保護を目的とした評価は、法令遵守といった基準クリア型ではなく、ベスト追求型の評価であると考えられる。
○

例えば、マイナンバー法及びその一般法である行政機関個人情報保護法を適用した場合の利用目的に関する規制を例とすると、利用目的はできる限り特定しなければならず（行政機関個人情報保護法第３条第１項）、
また利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないものとされている（同条第３項）。
また、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得する
ときには、原則として、あらかじめ本人に対し利用目的を明示しなければならず（同法第４条柱書）、またかかる場合以外についても、一定の個
人情報ファイルについては、その利用目的が個人情報ファイル簿を通じて公表されることとなる（同法第１０条第１項及び第１０条第１項第３号）。
しかし、特定個人情報の特定の項目や特定の種類が、具体的にどのような目的に利用されるのかについてまでは、通知又は公表する義務を負うものではない。
また、行政機関が個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限らなければならないとされている（同法第３条第１項）が、その必要性について通知又は公表する義務を負うものではない。
これに対し、プライバシー保護を目的とすると、特定個人情報の特定の項目や特定の種類がなぜ必要なのか、また具体的にどのような目的に利用されるのかについて事前に特定し、積極的に公表していくことが考えられる。
8

情報保護評価書はかかる視点から作成しなければならず、例えば『添付資料３「情報保護評価書（全項目評価書）記載事項（案）「５．取り扱
う特定個人情報ファイル」』では、マイナンバー法及びその一般法である
行政機関個人情報保護法で求められる義務よりも広く、特定個人情報の特定の項目や種類がなぜ必要で、どのように利用されるかを記載するものとしている。
○

また、マイナンバー法及びその一般法である行政機関個人情報保護法では、個人情報ファイル簿の公表を義務付けている（行政機関個人情報保護法第１１条）が、プライバシー保護を目的とすれば、個人情報ファイル簿の記載事項よりも広い事項について公表を行っていくことが考えられる。

○

以上の通り、情報保護評価書では、より一層の保護措置を追求する観点から、マイナンバー法及びその一般法である行政機関個人情報保護法等で求められるよりも広い事項について分析・検討・公表を行うことが求められるものである。

３

情報保護評価の目的
以下の３点を目的として、情報保護評価を実施するものとする。
①

事後的な対応にとどまらない、積極的な事前対応を行うこと○

一度流出した情報はその回収が困難であるなど、プライバシー侵害はその回復が容易でない側面も多い。そのためプライバシー保護のた
めには事後的な対応のみでは足りず、事前の評価・確認を行うことが重要である。
○ そこで、事後的な対応にとどまらず、プライバシーに対する影響やリスクについて事前に分析を行い、かかる影響やリスクを軽減するための合理的措置を事前に講じることとする。また事前評価を行うこと
で、事後の大規模な仕様変更を防ぎ、不必要な財政支出を防ぐことも可能であると考えられる。
②

情報保有機関が国民のプライバシー等の権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて、情報保有機関自身が宣言し、国民の信頼を獲
得すること
9

○

情報保有機関における特定個人情報ファイルの取扱いやそのシステ
ムに対する透明性を増し、情報保有機関がどのような情報を収集するのか、なぜ情報を収集するのか、どのように情報を利用するのか、どのように情報を安全に管理するのかについて、国民に対しわかりやすい説明を行うこととする。
○ 番号制度では原則として、本人同意を前提としない仕組みが想定されている。そのため、各情報保有機関において特定個人情報ファイルが具体的にどのように収集、利用、保管、廃棄されるのか等を国民に対し明確に示すことが、重要である。情報保有機関が国民のプライバ
シー等保護にどのように取り組んでいるかについて、情報保有機関自身が情報保護評価を通じて宣言・説明することは、国民に信頼していただける番号制度システムの構築に資するものと考えられる。
③

個人番号情報保護委員会が確認を行うことで、①②についての厳格な実施を担保すること○

国民のプライバシー等保護のためには、各情報保有機関が保有する
特定個人情報ファイルを当該機関が責任をもって取り扱うことが必要であるが、各機関内のみに閉じた評価・確認を行うにとどまらず、各機関から独立性を保った、専門性を有する委員会がさらに確認を行うことで、情報保護評価の厳格な実施を担保し、情報保護評価制度をより実効的なものとする。

10

第３
１

情報保護評価の義務付け対象者

情報保護評価の義務付け対象者○ 情報保護評価を実施しなければならない者は、以下の者である。
・行政機関の長（情報提供ネットワークシステム運営機関5 及びマイ・ポータル運営機関を含む）
・地方公共団体の長その他の機関
・独立行政法人等
・地方独立行政法人
・地方公共団体情報システム機構（マイナンバーの元となる番号の生成機関）
・情報提供ネットワークシステムを使用する事業者（大綱上の「関係機関」に相当する者）○

行政機関の長、地方公共団体の長その他の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人については、その公的性格から、特定個人情報ファイル
をどのように取扱い、国民のプライバシー等の権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて、自ら公表し、国民の信頼を獲得することが求められる。
そのため、情報提供ネットワークシステムを使用するか否かに関わらず、
その公的性格に鑑み、情報保護評価の実施を義務付けるものである。

○

地方公共団体情報システム機構については、市町村長によって指定されるマイナンバーの元となる番号を生成するという、その番号制度における職務の重大性から、事後的対応ではない積極的な事前対応が求められ、また国民の信頼を獲得することが求められる。
そのため、情報提供ネットワークシステムを使用するか否かに関わらず、その職責に鑑み、情報保護評価の実施を義務付けるものである。

○

事業者は、主に、源泉徴収義務等のためにマイナンバーを取り扱うことが予定され、事業目的でマイナンバーを利用するものではないと考えられるため、かかる事業者に情報保護評価の実施を義務付けることは適当
ではない。

5

情報提供ネットワークシステムは、総務大臣が設置及び管理する（マイナンバー法第１９条第１項）ため、情報提供ネットワークシステム運営機関は行政機関の長に該当する。
11

しかしその一方で、情報提供ネットワークシステムを使用する事業者
は、源泉徴収義務等にとどまらず、事業のためにマイナンバーを取り扱うものであり、番号制度への関与の程度が深く、その特定個人情報ファ
イルの保有が個人に対して与える影響も大きいものと考えられる。
また、情報提供ネットワークシステムを使用して情報提供の求め又は情報提供を行う6場合は、源泉徴収義務等のためにマイナンバーを利用する場合と比し、マイナンバーを保有する目的やマイナンバーの取扱い方
法が本人から見てわかりづらいものとも考えられる。
さらに、かかる事業者は、公的性格の強い事業者が予定されているため、その性格からも、情報保護評価を実施すべき必要性が高い。
そのため以上の理由から、情報提供ネットワークシステムを使用する
事業者に対し、情報保護評価の実施を義務付けるものである。
２

対象者別指針○ 本指針は、情報保護評価の義務付け対象者のうち、以下の者に対するものである。
・行政機関の長・独立行政法人等
・地方公共団体情報システム機構
・情報提供ネットワークシステムを使用する事業者○

その他の者については、以下の指針を参照されたい。
・地方公共団体の長その他の機関及び地方独立行政法人→地方公共団体・地方独立行政法人向け指針（平成２４年度作成予定）
・情報提供ネットワークシステムを使用しない事業者→情報提供ネットワークシステムを使用しない事業者向け指針（その要否も含めて今後検討）

6

情報提供ネットワークシステムを使用した情報提供の求め又は情報提供を、以下「情報連携」という。
12義務付け対象者
行政機関の長

本指針（行政機関・独立行政法人等・独立行政法人等機構・情報提供ネットワークシ
地方公共団体情報システム機構
情報提供ネットワークシステムを使 ステムを使用する事業者向け）
用する事業者
地方公共団体の長その他の機関
地方独立行政法人

指針（地方公共団体・
地方独立行政法人向け）

非義務付け対象者
情報提供ネットワークシステムを使用しない事業者

13

指針（情報提供ネットワークシス
テムを使用しない事業者向け）※その要否も含めて今後検討

第４１

情報保護評価の対象

総論○ 特定個人情報ファイルを保有しようとする前に、情報保護評価を実施す
るものとする。
○

すべての特定個人情報を情報保護評価の対象とすることも考えうるものの、非常に尐量の特定個人情報（例えば、職員一人のマイナンバーと一か月あたりの共済組合掛金）を保有した場合であっても、すべて情報保護評価の対象とするのは、情報保護評価制度の目的（前記第１の３）にも沿わず、また情報保護評価にかかる金銭コスト・作業量に鑑みれば、すべてを対象に取り込もうとすると、逆に情報保護評価が形式化・形骸化する恐れがあるとも考えられる。

○

情報保有機関にとって利便性の高い情報は、それが検索でき、必要なときに抽出できたり、他の情報と結合することができたりするものといえ、また、これらの情報は、管理が適切に行わなければ個人のプライバシーを侵害するリスクが高いと考えられる。

○

そこで、プライバシー等に対する影響やリスクが考えられる、「検索性」を有する特定個人情報、すなわち特定個人情報ファイルを情報保護評価の対象とする。

２

対象となるファイル○

具体的には、①システム用ファイル7及び②手作業用ファイル8 を対象とすることが考えられる。

（１）システム用ファイル○ システムでの処理は、データ連結・データ流通・データ転用・大量処理・高速処理が容易で、プライバシー等に与える影響度が高いと考えられる
ため、原則として全ファイルを情報保護評価の対象とする（ただし、後
7

行政機関個人情報保護法第２条第４項第１号若しくは独立行政法人等個人情報保護法第２条第４項第１号に規定する個人情報ファイル又は個人情報保護法第２条第２項第１号に規定する個人情報データベース等を指す。
8

行政機関個人情報保護法第２条第４項第２号若しくは独立行政法人等個人情報保護法第２条第４項第２号に規定する個人情報ファイル又は個人情報保護法第２条第２項第２号に規定する個人情報データベース等を指す。
14

記第４の３記載の例外を除く）。
（２）手作業用ファイル○ 手作業処理であっても、大量の個人情報を含むものはプライバシー等に与える影響度が高いとも考えられる。また、手作業用ファイルは、情報提供ネットワークシステムを通じた情報提供はなされないものの、その他の方法により第三者に提供されることがあり得る。
○

そこで、手作業用ファイルについても、一定のファイル（例えば、本人
数、ファイルを取り扱う者の数が多いもの、第三者提供が予定されているものなど）については、情報保護評価の対象とする。

○

なお、現在の情報保護評価書記載事項案（特に添付資料３「情報保護評価書（全項目評価書）記載事項（案）」）は、システム用ファイルを念頭に置いているため、手作業用ファイル用の記載事項を平成２４年度以降に検討する。

（３）制度・施策○ 情報保護評価が積極的な事前対応を行うものであることに鑑みれば、特定個人情報ファイルがシステム用ファイルか手作業用ファイルか定まっていなかったり、ファイルの内容が具体的に定まっていない、制度・施策の設計段階で、情報保護評価を実施することが有益な場合がある。
特に、特定個人情報を取り扱う制度・施策のうち、プライバシー等に与える影響が大きいと考えられるものについては、制度・施策段階での情報保護評価が推奨され、情報保有機関は、その任意の判断により、情報保護評価の枠組みを用いた評価を行うことができることとする。
○

制度・施策段階で情報保護評価を実施すれば、当該制度・施策を導入するか否かについて、プライバシー等の観点から検討9を行うことができる。
また当該制度・施策がプライバシー等に対して与える影響を事前に予測・評価し、かかる影響を軽減することも可能となると考えられる。

9

例えば、かかる制度・施策にマイナンバーを使用することでプライバシー等に対しどのような影響を与えうるのか、マイナンバーを使用することがそもそも必要なのか、必要性が認められるとして、プライバシー等に対する影響を軽減するために法制・手続面等でどのような対処が必要かなどを検討することが考えられる。
15

○

しかしその一方で、制度・施策の設計段階では、保有する予定の特定個
人情報の項目、種類、量や保有主体すら決定していないことも多いと考えられ、結果として抽象的な漠然とした評価とならざるをえない場合も多いことが考えられる。
また制度・施策の是非はあくまで国会にて審議する事項であり、行政機関である委員会が立法に関連する事項について承認等を行うべきかという問題がある。

○

そのため委員会は、制度・施策の設計段階においては、作成された情報保護評価書について特段承認等を行わない。

○

また、情報保有機関が、制度・施策の設計段階で情報保護評価を実施した場合であっても、特定個人情報ファイルを保有するに際して義務付けられる情報保護評価は、それだけでは足りず、さらに詳細事項が決定するシステムの要件定義段階又は手作業処理の設計段階 10 において改めて
情報保護評価を実施しなければならないこととする。

○

委員会は、システムの要件定義段階又は手作業処理の設計段階において実施された情報保護評価について点検・審査・承認を行い、プライバシー等に対する影響が十分検討されているか、かかる影響を軽減する措置が講じられ、プライバシー等に対し特段影響を及ぼさないと認められる
特定個人情報ファイルの取扱いとなっているか等を確認し、不適切な取扱いと認められる場合には、承認を行わない等の措置をとるものとする。

情報保有機関の任意の判断で情報保護評価の実施が義務

情報保護評価を実施する

付けられる

３

例外となるファイル○ 情報保護評価は、①事後的な対応にとどまらない、積極的な事前対応を

10

情報保護評価の実施時期については、後記第５の１を参照されたい。
16

行うこと、②情報保有機関が国民のプライバシー等の法的に保護される
権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて、情報保有機関自身が宣言し、国民の信頼を獲得することなどを目的とするものである。
○

かかる目的に鑑みれば、特定個人情報ファイルであっても、情報保護評
価を実施する必要がないものもあり、具体的には、以下の特定個人情報
ファイルなどが、情報保護評価の対象外となる。
①

職員の人事、給与、福利厚生に関する事項を記録した特定個人情報
ファイル
・ これらの事項は、使用者としての情報保有機関と、被用者としての職員との関係に基づく内部的な情報であり、またその存在や利用方法も当事者たる職員にはよく知られており、国民の信頼を獲得するという情報保護評価の趣旨が当てはまらないと考えられるため。
・ また、これらのファイルには、職員の被扶養者又は遺族の福利厚生等に関する情報も含まれうるが、情報保有機関がこれらの者に関する事務を行うことも使用者と被用者との内部的関係に基づくものであり、またその存在等も当事者たる被扶養者又は遺族にも知られていると考えられるため、情報保護評価の対象外とする。11②

国家公務員共済組合、地方公務員共済組合が保有する公務員の共済にかかる事項を記録した特定個人情報ファイル
・ 加入者は共済組合自体の職員ではないが、両共済組合と加入者の関係は、使用者と職員の関係に類似すると考えられ、①と同様の趣旨から情報保護評価の対象外とする。

③

情報提供ネットワークシステムを使用する事業者が保有する、情報提供ネットワークシステムと接続しない特定個人情報ファイル
・ 前記第３の１の観点から、かかる特定個人情報ファイルについて
は、情報保護評価の義務付け対象外とする。

④

会計検査院が検査のために保有する特定個人情報ファイル

11

なお、行政機関個人情報保護法でも、職員若しくは職員であった者又はそれらの者の被扶養者若しくは遺族等に係る個人情報ファイルであって、人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するものについては、個人情報ファイルの事前通知及び個人情報ファイル簿の作成・公表義務の例外とされている（同法第１０条第２項第３号及び第１０号、同法施行令第６条第１号ロ並びに同法第１１条第２項第１号）。
17

・ 会計検査院が保有する検査資料の中に、特定個人情報ファイルが含まれる場合も考えられる。しかしかかるファイルは、そもそも例
外的な存在であり、特定個人情報が含まれていたとしても、その量・種類は尐ないものと想定され、また検査資料の機密性に鑑みれば、その中に含まれる特定個人情報についても不正利用・不正提供等のリスクが小さいものと考えられる。
・ さらに検査資料をどのように分析・活用し、検査を実施するかということは、検査の手の内に係る情報であり、内閣から独立した立場で会計検査を実施する会計検査院の性格を踏まえると、このような情報を公表したり、委員会の承認を得なければならないとするのは適当でないため、情報保護評価の対象外とする。
○

なお、情報保護評価の対象外となる特定個人情報ファイルであっても、当然、マイナンバー法のその他の規制が及ぶものであり、適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

マイナンバー法の規制

安全管理措置
ファイル作成制限
提供制限
情報保護評価の対象外であ収集・保管制限っても、マイナンバー法のその他の規制が及ぶ

開示等
情報保護評価
・

・
・

18

４

対象となる変更○

情報保護評価は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合だけでなく、特定個人情報ファイルの取扱いを変更する場合も、その対象とするものである。

○

情報保護評価を再実施しなければならない場合としては、しきい値に変化が生じる場合、及び特定個人情報ファイルの取扱い状態に変更が生じる場合が考えられる。

○

しきい値に変化が生じる場合はしきい値評価書の記載内容が変更され、また特定個人情報ファイルの取扱い状態に変更が生じる場合は、重点項目評価書又は全項目評価書の記載内容が変更されるものと考えられるため、後記「しきい値評価書」、「重点項目評価書」、「全項目評価書」の記載内容に変更が生じた場合は、情報保護評価を再度実施するものとする12。

５ 情報保護評価の任意実施○ 情報保護評価の対象外のものであっても、またマイナンバーをその内容に含まない一般の個人情報であっても、情報保有機関の任意の判断により、自主的な評価として情報保護評価の枠組みを用いることができる。
６

評価書の単位○ システム用ファイルなどにおいては、
一つの特定個人情報ファイルに付き一つの情報保護評価書を作成するよりも、複数の特定個人情報ファイルを含む
一つのシステムに付き一つの情報保護評価書を作成した方が、特定個人情報
ファイルの取扱いをわかりやすく明示できる場合も考えられる。
そこで、情報保護評価の対象は上記の通り特定個人情報ファイルとするが、情報保護評価書作成に当たっては、特定個人情報ファイルの取扱いのわかりやすさの観点から単位を検討するものとし、一つの評価書において複数の特定個人情報ファイルをまとめて記載することも可能とする。

12

なお、行政機関個人情報保護法上の個人情報ファイルの事前通知では、通知した事項を変更しようとする場合に再度通知を行うものとされており（同法第１０条第１項）、個人情報ファイル簿では、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならないものとされている（同法施行令第７条第３項）。
19

第５

情報保護評価の実施の仕組み

１ 実施時期（１）総論○ 情報保護評価は、特定個人情報ファイルを保有する前に実施しなければならない。
○

情報保護評価は、特定個人情報ファイルを保有する直前ではなく、十分な時間的余裕をもって実施する必要がある。
情報保護評価の結果を受けて、当初予定していた特定個人情報ファイルの取扱いやシステム設計を変更しなければならない場合も十分想定されるため、対応に要する時間を考慮して実施時期を決定しなければならない。

○

具体的には、以下の時点までに実施することが求められる。
①システム用ファイル：
原則として、システムの要件定義段階までに実施②手作業用ファイル：手作業処理の設計段階までに実施○

ただし、情報保護評価を経ずに保有する緊急の必要がある特定個人情報
ファイルについては、この限りではない。
例えば、委員会の資料提出要求時などにおいて、保有前に情報保護評価を実施しなければならないとすると、迅速な調査等が行えない可能性があるため、例外とするものである。

（２）システム用ファイルに係る実施時期○ システム用ファイルについては、原則として、要件定義段階で情報保護評価を実施するものとする。
（考え方）

特に、システム用ファイルは、情報保護評価の実施時期によっては、情報保護評価の結果を受けたシステム設計の変更に伴い、シス
テム開発スケジュールの大幅な遅延やシステム開発コストの大幅な増加などを引き起こす恐れがあるため、システム設計に大幅な手戻りを発生させないよう、できるだけ早期に情報保護評価を実施すべきである。
しかしその一方で、あまりに早期に実施すると、抽象的な評価しかできなかったり、評価自体ができない項目が出てくる恐れもある。

20

そこで、原則として、システムに係る設計が一定程度決定される要件
定義段階で、情報保護評価を実施するものとする。
○

ただし、単年度中に設計・開発が完了するようなシステムについては、
予算段階で情報保護評価を実施しなければ、情報保護評価の結果システム
設計の変更が必要となった場合でも、予算を増加することが難しいため、
予算政府案の段階で情報保護評価を実施する方が望ましい場合も考えられる。
またこれとは反対に、大規模システムでは、要件定義段階においては、
情報保護評価にて具体的な評価が行えるほどの仕様が決定していない場合も考えられる。

○

そこで、原則として、要件定義段階で情報保護評価を実施するものとす
るが、システムの実情に照らし、他の段階で実施することが望ましいと考えられるものについては、事前に委員会と協議した上で、情報保護評価が可能な程度にシステムの詳細が決定されているか、情報保護評価の結果を反映してもコスト増、スケジュール遅延につながらない時期かなどを十分踏まえた上で、要件定義段階以外のタイミングで実施することもできることとする。

（３）手作業用ファイルに係る実施時期○ 手作業用ファイルについては、手作業処理の設計段階で情報保護評価を実施するものとする。
２ 情報保護評価の実施の仕組み（１）総論○ 情報保護評価の目的を達成し、実効性のある仕組みとするために、すべての特定個人情報ファイルについて広く浅く一律の情報保護評価を実施するのではなく、情報保護評価の必要性に応じたメリハリのある仕組みをとることとする。
○

具体的には個人のプライバシー等に対し影響を与える可能性に着目して、以下の三段階にて、実施の仕組みを深めるものとする。

21

①

特定個人情報ファイルを保有しようとする場合は、しきい値評価を実施する② しきい値評価の結果、プライバシー等に対する影響を与える可能性があると認められるもの⇒重点項目評価を実施する③

しきい値評価の結果、プライバシー等に対する影響を与える可能性が高いと認められるもの⇒全項目評価を実施する（資料３－２「情報保護評価の実施の仕組み」、
資料３－３「情報保護評価全体フロー」を参照されたい）○

なお、マイナンバー法第１５条では、③全項目評価のみが規定されているが、①②については、マイナンバー法第１５条に基づく個人番号情報保護委員会規則にて定めるものとする。

（２）①しきい値評価
ア しきい値評価の概要○ 特定個人情報ファイルを保有しようとする場合は、一定の例外（※前記
第４の３を参照されたい）を除きすべてが情報保護評価の対象となる。
義務付け対象者（行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、機構及び情報提供ネットワークシ
ステムを使用する事業者）は、情報保護評価として、まずしきい値評価を実施し、しきい値評価書を作成しなければならない。
○

しきい値評価は、情報保護評価の実施レベルを、特定個人情報ファイルの取扱いが有するプライバシー等に与える影響度により振り分けるために行うものである。
しきい値評価の結果により、①しきい値評価のみで足りるもの、②重点項目評価を実施するもの、③全項目評価を実施するものに分類されることとなる。

○

その判断を行う主体は情報保有機関自身であるが、しきい値評価書記載
事項及び判断基準は添付資料１「情報保護評価書（しきい値評価書）記
載事項（案）」の通り、機械的に判断できる項目とし、情報保護評価の実
22

施レベルの振り分けが判断者の恣意に流れないことを担保するものである。
○

ただし、①しきい値評価のみで足りるものについて②重点項目評価又は③全項目評価を実施すること、②重点項目評価を実施しなければならな
いものについて③全項目評価を実施することも、情報保有機関の任意の判断により可能とする。ただし、この場合においては、委員会は特段承認等を行わないものとする。

○

しきい値評価書記載事項については、添付資料１「情報保護評価書（（しきい値評価書）記載事項（案）」を参照されたい。
ただし、情報保有機関の任意の判断で、添付資料１「情報保護評価書（しきい値評価書）記載事項（案）」よりもさらに項目を追加した評価書を作成することも可能である。
イ しきい値評価の実施方法○ 情報保有機関は、添付資料１「情報保護評価書（しきい値評価書）記載
事項（案）」に従い、しきい値評価書を作成しなければならない。
○

情報保有機関は、添付資料１「情報保護評価書（しきい値評価書）記載
事項（案）」に従い、しきい値評価書をもとに、当該特定個人情報ファイ
ルが、①しきい値評価のみで足りるのか、②重点項目評価を実施すべきものなのか、③全項目評価を実施すべきものなのか決定しなければならない。

○

委員会はしきい値評価書については特段承認等を行うものではないが、法運用の統一性・法適合性を確保するための調整を行う観点から、情報保有機関は当該評価書を委員会に対し提出しなければならない。これにより、委員会は各情報保有機関のしきい値評価書を把握することができ、適時の状況調査等を行うことができるものである。

○

情報保有機関は、しきい値評価書を委員会に対し提出した後、しきい値
評価書を速やかに公表しなければならない（後記第５の２（５）を参照
されたい）。

ウ

しきい値評価の効果
23○

しきい値評価を実施することで、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合は、一定の例外（※上記第４の３を参照されたい）を除き、必ず当該特定個人情報ファイルの取扱いがプライバシー等に対して与える影響度が評価されることになる。
しきい値評価の結果、プライバシー等に影響を与えると考えられるものは、さらに詳細な検討・評価が行われ、これにより国民のプライバシー等の法的に保護される権利利益保護を踏まえた行政等の実施が促進されるものと考えられる。

○

公表されたしきい値評価書を通じて、国民は、当該特定個人情報ファイ
ルがプライバシー等に対して与える影響度を確認することができ、これにより得た情報をもとに、番号法等に基づく特定個人情報の開示請求や情報公開法に基づく行政文書の開示請求等を通じて、より詳細な情報を確認することができる。

（３）②重点項目評価
ア 重点項目評価の概要○ 重点項目評価は、情報保護評価の必要性が特に高いとまではいえないものについて、全項目評価よりも簡潔な手続かつ簡潔な評価項目にて評価を行うものである。
○

ただし、重点項目評価を実施しなければならないものについて全項目評価を実施することも、情報保有機関の任意の判断により可能とする。この場合においては、委員会は特段承認等は行わないものとする。

○

重点項目評価書記載事項については、添付資料２「情報保護評価書（重点項目評価書）記載事項（案）」を参照されたい。
ただし、情報保有機関の任意の判断で、添付資料２「情報保護評価書（重点項目評価書）記載事項（案）」よりもさらに項目を追加した評価書を作成することも可能である。

イ 重点項目評価の実施方法○ 情報保有機関は、しきい値評価書をもとに、添付資料１「情報保護評価書（しきい値評価書）記載事項（案）」に示された判断基準に従い、当該
特定個人情報ファイルが重点項目評価を実施すべきものと認められる場
24

合には、添付資料２「情報保護評価書（重点項目評価書）記載事項（案）」に従い重点項目評価を実施し、重点項目評価書を作成しなければならない。
○

情報保有機関の裁量により、重点項目評価書について広く国民の意見を求めた上で、それにより得られた意見をもとに重点項目評価書に必要な見直しを行うプロセスを設けることも考えられる。

○

情報保有機関は重点項目評価書を委員会へ提出しなければならない。委
員会は、重点項目評価書のうちいくつかを抽出して点検するものとする。

○

情報保有機関は、重点項目評価書を委員会に対し提出した後、当該評価書を速やかに公表しなければならない（後記第５の２（５）を参照されたい）。

○

重点項目評価書は、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法上の個人情報ファイルの事前通知事項及び個人情報ファイル簿の記載事項を包含するものである。そのため、重点項目評価書を公表した場合は、行政機関個人情報保護法上の個人情報ファイルの事前通知（行政機関個人情報保護法第１０条）を行ったものとみなすものとする。
なお、独立行政法人等については、独立行政法人等個人情報保護法において個人情報ファイルの事前通知規定は設けられていない。

○

ただし、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法上の個人情報ファイル簿の作成及び公表（行政機関個人情報保護法第１１条及び独立行政法人等個人情報保護法第１１条）については、重点項目
評価書を公表した場合であっても、実施しなければならない（※考え方については、後記第６の２を参照されたい）。

ウ 重点項目評価の効果○ 重点項目評価を実施することで、特定個人情報ファイルの保有が、その事務を遂行する上で必要なのか、特定個人情報ファイルを取り扱うこと
でプライバシー等に対しどのような影響を与えるのかを検討することとなり、かかるプロセスを通して、情報保有機関は、プライバシー等に対する影響を緩和・軽減するためにどのような措置を講じるのか決定していくこととなる。
25

重点項目評価は、行政機関等が必要な事務を遂行するという責務と、マイナンバー法を含む個人情報保護法令を遵守するという責務及び個人のプライバシー等を保護するという責務をともに果たしていくための指針となるものである。
重点項目評価を行うことで、個別具体的な事務及び特定個人情報ファイルの取扱いにおいて、求められる個人情報保護法令遵守及びプライバシー等の権利利益保護を検討し、具体的にどのような措置を講ずるべきか、
体系的に評価することができ、これにより国民のプライバシー等法的に保護される権利利益保護を踏まえた行政等の実施が促進されるものと考えられる。
○

公表された重点項目評価を通じて、国民は、情報保有機関が、どのような事務においてどのような法令上の根拠により、具体的にどのように特定個人情報ファイルを取り扱っているか確認することができる。

○

委員会は、重点項目評価書のうちいくつかを抽出して点検するものであるが、これにより杜撰な評価がなされないよう担保するものである。
また点検を行わない重点項目評価書についても、その後、特定個人情報の漏えい等の問題が生じた場合等に、委員会が重点項目評価書を確認することで、当該情報保有機関における特定個人情報の取扱い・処理方法、システム概要、プライバシー等に対する考え方、評価書の記載事項と実態の乖離などを把握することができ、問題解決の糸口として有効な手段となるものと考えられる。

（４）③全項目評価
ア 全項目評価の概要○

全項目評価は、情報保護評価の必要性が特に高いものについて行う評価であり、詳細かつ慎重な分析・検討が求められる。

○

全項目評価書記載事項については、添付資料３「情報保護評価書（全項目評価書）記載事項（案）」を参照されたい。
ただし、情報保有機関の任意の判断で、添付資料３「情報保護評価書（全項目評価書）記載事項（案）」よりもさらに項目を追加した評価書を作成することも可能である。
26

○

重点項目評価との差異としては、・全項目評価書は、重点項目評価書よりも、詳細かつ慎重な分析・検討・記述が求められる。
・重点項目評価書は、作成及び公開のみが義務付けられているが、全項
目評価書は、作成、意見聴取、委員会による審査及び承認並びに公開が義務付けられるものである。

イ 全項目評価の実施方法○ 情報保有機関は、しきい値評価書をもとに、添付資料１「情報保護評価書（しきい値評価書）記載事項（案）」に示された判断基準に従い、当該
特定個人情報ファイルが全項目評価を実施すべきものと認められる場合には、添付資料３「情報保護評価書（全項目評価書）記載事項（案）」に従い、全項目評価を実施し、全項目評価書を作成しなければならない。
○

情報保有機関は、全項目評価書を作成した後、全項目評価書について広く国民の意見を求めなければならず、これにより得られた意見を考慮して全項目評価書に必要な見直しを行わなければならない。

○

情報保有機関は、全項目評価書について委員会による審査及び承認を受けなければならない。また情報保有機関は、委員会の承認を受けた後、速やかに全項目評価書を公開しなければならない（後記第５の２（５）を参照されたい）。

○委員会は、全項目評価書の記載に照らし、情報保有機関が特定個人情報
ファイルを適切に管理するための措置を講じていると認められるときでなければ、全項目評価書を承認してはならない。
また委員会は、全項目評価書が提出されてから合理的期間内に承認を行うものとし、委員会の承認の遅滞により、システムのリリース時期を延期させるなど、実務に不必要な負担を与えることがないよう十分配慮しなければならない。

○

全項目評価書は、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法上の個人情報ファイルの事前通知事項及び個人情報ファイル簿の記載事項を包含するものである。そのため、全項目評価書を公表した場
合は、行政機関個人情報保護法上の個人情報ファイルの事前通知（行政27

機関個人情報保護法第１０条）を行ったものとみなすものとする。
なお、独立行政法人等については、独立行政法人等個人情報保護法において個人情報ファイルの事前通知規定は設けられていない。
○

ただし、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法上の個人情報ファイル簿の作成及び公表（行政機関個人情報保護法第１１条及び独立行政法人等個人情報保護法第１１条）については、全項目評価書を公表した場合であっても、実施しなければならない（※考え方については、後記第６の２を参照されたい）。

ウ 全項目評価の効果○ 全項目評価の効果は、重点項目評価と同様であるが、それに加え、特に全項目評価では、プライバシー等法的に保護される権利利益に対しより侵害性の低い方法を採用できないか否かを具体的に検討するため、プラ
イバシー等保護のためのきめ細かい分析・評価を行うことができる。
○

専門性・中立性を有する委員会が全件審査することで、情報保有機関以外の第三者の視点から、専門的・中立的・客観的な評価を加えることができ、情報保有機関の行った全項目評価の妥当性を確認することができる。

○

個人のプライバシー等に対する影響は、情報保有機関において予測・検討・評価するものであるが、それ以外にも様々な視点からの評価が必要である。例えば一般的にはプライバシー等に対する影響が低いと考えられるものの、特定のカテゴリーの個人、特に社会的尐数者の個人にとってはプライバシー等に対する影響が相当程度あると考えられる場合も十分ありうる。
全項目評価では、国民は、意見聴取プロセスを通し、プライバシー等
に対する影響やそれを軽減するための措置について様々な立場・視点か
ら意見を述べることができ、情報保有機関の全項目評価書に対し見直しを促すことができる。
また、国民の意見を踏まえ必要な見直しを加え、かつ委員会の承認を得た全項目評価書が公表されることで、意見聴取プロセスで示された全項目評価書に対し具体的にどのような見直しがなされたかについて確認
28

することができる。
○

公表された全項目評価書を通じて、国民は、情報保有機関が、どのような事務においてどのような法令上の根拠により、具体的にどのように特定個人情報ファイルを取り扱っているか、どのような検討の結果かかる取扱いとなったかを詳細に確認することができる。

（５）しきい値評価書、重点項目評価書及び全項目評価書の公表○ 作成した評価書及びその添付資料は、原則としてすべて公表しなければならない。
○

ただし、評価書及びその添付資料をすべて公表することで情報セキュリ
ティ上のリスクとなりうる場合 13や安全保障上のリスクとなりうる場合も考えられ、かかる懸念を有する情報保有機関が委員会に対しても不十分な情報しか提供しないことも考えられることから、一定の場合には、委員会へは評価書及びその添付資料のすべてを提出した上で、国民に対してはその一部又は全部を要約して公表することができるものとする。

○

ただし、国民に対して要約を公表する場合は、委員会へ提出する評価書に、どの部分を要約公表とするのか、なぜ要約公表とするのかを記載することとし、その内容や理由付け等が不十分であると委員会が判断した場合には、委員会が是正を促すものとする。

（６）特定個人情報ファイル保有時点における情報保護評価書の確認○ 情報保護評価は、プライバシー等に対する影響を事前評価した上でそれを軽減・緩和するための合理的措置を講ずることにより、プライバシー等に対し特段の影響を及ぼさないと認められる特定個人情報の取扱いを確立するためのものである。
しかし、情報保護評価書に記載された措置が実際に講じられない場合
は、プライバシー等に対し特段の影響を及ぼさないとは言えないこととなる。
また情報保護評価は、情報保有機関が国民のプライバシー等保護にどのように取り組んでいるかについて、情報保有機関自身が宣言し、国民13

例えば、ネットワーク構成、サーバ構成、アプリケーションのバージョン情報、サーバの物理的位置などを公表すると、セキュリティ上のリスクとなりうることが考えられる。
29

の信頼を獲得することを目的とする。
しかし、情報保護評価書に記載された措置が実際に講じられない場合
は、情報保護評価の宣言が偽りのものとなってしまう。
したがって、情報保有機関は、情報保護評価書に記載された事項を、責任をもって履行しなければならないものである。

○

情報保有機関には、国民のプライバシー等の権利利益保護を継続的に行う責務があり、いったん情報保護評価書を作成及び公表しさえすれば、かかる責務がすべて履行済みとなるものではない。
情報保有機関は、情報保護評価書にて国民に対して宣言した措置を講じ続けなければならず、また一度情報保護評価書を作成した後も、個人情報保護に関する技術の進歩や社会におけるプライバシー概念の変容等を踏まえ、適切な見直しを行い、プライバシー等保護のための継続的な取り組みを行っていかなければならない。情報保護評価は、かかる継続的な取り組みを確認するためのものである。

○

情報保護評価は特定個人情報ファイルを保有する前に完了しなければならないものであるが、情報保有機関は、特定個人情報ファイルを保有
する時点において、当該特定個人情報ファイルの取扱いが情報保護評価書の記載通りであることを自ら確認しなければならない。
情報保護評価書の完成後に、システムの仕様変更等が行われ、情報保護評価書の記載事項と実態が異なった場合なども、情報保有機関は、速やかに情報保護評価書の記載事項を修正しなければならない。

○

情報保護評価書の記載に反する取扱いがなされたか又はなされている
場合は、後記第５の３（２）の通り、委員会の助言・勧告等の対象となる。

３ 情報保護評価に係る違反に対する措置（１）情報保護評価の未完了に対する措置○ 情報保護評価は、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保し、個人のプライバシー等に対する影響を事前に抑止・軽減するために行うもの
30

であり、情報保護評価を実施していない特定個人情報ファイルは、特定
個人情報ファイルの適正な取扱いの確保のための措置や、個人のプライバシー等に対する影響の抑止・軽減措置が十分講じられていないものと考えられる。
かかる特定個人情報ファイルについて、情報連携を行わせると、不適正な取扱いがなされていたり、又は個人のプライバシー等に影響を与えうる特定個人情報ファイルがネットワークを通じてやりとりされることとなり、適正な取扱いがなされている他の特定個人情報ファイル、他の情報提供者又は情報照会者のシステムや情報提供ネットワークシステム
に対し、悪影響を及ぼすおそれがある。
そこで、情報保護評価を実施しなければならないにもかかわらず情報
保護評価を完了していないものについて、情報連携を行うことを禁止す
ることとする。
○

情報連携を行わない機関については、委員会の助言・勧告権限等に基づき、是正を促すものとする。

（２）情報保護評価書の記載に反する取扱いに対する措置○ 情報保有機関が意図的に情報保護評価書に虚偽記載をしていたり、結果的であれ特定個人情報ファイルの取扱い実態が情報保護評価書の記載に反していたときは、委員会の助言・勧告・立入検査権限等に基づき、是正を促すものとする。

31

第６
１

関連制度との関係性

関連制度○ 情報保護評価はプライバシー等への影響を評価するものであり、その評価対象には、個人情報保護対策と情報セキュリティ対策が含まれうるため、両対策に関連する既存制度と情報保護評価との関係を以下に整理する。
○

まず、個人情報保護対策の関連既存制度としては、以下が挙げられる。
①行政機関個人情報保護法に基づく個人情報ファイル簿等②プライバシーマーク制度
次に、情報セキュリティ対策の関連既存制度としては、以下が挙げられる。
③政府統一基準群④ISMS適合性評価制度⑤ITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）

２①行政機関個人情報保護法に基づく個人情報ファイル簿等○ 行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法上の個人情報ファイル簿により、本人は自己に関する情報の利用実態をより的確に認識することができ、また個人情報ファイル簿は、開示請求等の本人関与の端緒となるものである。
これに対し情報保護評価は、本人関与の端緒のみの目的ではなく、特定
個人情報ファイルの適切な取扱いを確保するために、情報保有機関における特定個人情報ファイルの取扱いの流れ及び全体像を明示し、分析・評価することで、情報保有機関が国民のプライバシー等の法的に保護される権
利利益保護にどのように取り組んでいるかについて情報保有機関自身が宣言し、国民に対する説明責任を果たし、もって特定個人情報ファイルの取扱いについての国民の信頼を獲得することを目指すものである。
また個人情報ファイル（簿）は、一定の事項について「通知・公表」するものであるが、情報保護評価は「通知・公表」にとどまらず、プライバ
シー等への影響とその対策を事前に「分析・評価」することにより、プラ
イバシー等への悪影響を未然に防止し、また事後の大規模な仕様変更を防ぎ、不必要な財政支出の防止を目的とするものでもある。

32

○

このように両制度は目的が一部重複はするものの異なるため、記載項目や記載の深度が異なるものである。
しかし、記載事項について一定の重複がある個人情報ファイルと情報保
護評価双方を義務付けるのは効率的でないため、重点項目評価書及び全項
目評価書の記載事項を個人情報ファイルの事前通知事項及び個人情報ファ
イル（簿）の記載事項を包含するように設計し、重点項目評価又は全項目評価を完了した際は個人情報ファイルの事前通知（行政機関個人情報保護法第１０条）が行われたものとみなすものとする。
なお、独立行政法人等については個人情報ファイル簿の作成及び公表義務は規定されているものの（独立行政法人等個人情報保護法第１１条）、
個人情報ファイルの事前通知規定は設けられていない。

○

ただし、個人情報ファイル簿の作成及び公表（行政機関個人情報保護法
第１１条及び独立行政法人等個人情報保護法第１１条）についても適用除外とすると、重点項目評価又は全項目評価を完了済の特定個人情報ファイルについては個人情報ファイル簿が存在しない一方で、重点項目評価又は全項目評価を完了していない特定個人情報ファイルについては個人情報フ
ァイル簿のみしか存在しなくなるため、一覧性を欠くこととなる。
個人情報ファイル簿が、国民による開示請求等の端緒となることに鑑み、重点項目評価又は全項目評価を完了した場合であっても、個人情報ファイル簿の作成及び公表を適用除外としないこととする。

３②プライバシーマーク○

プライバシーマーク制度は、個人情報保護法を基にして、さらにそれに上乗せした確認を行っているものである。
これに対し、情報保護評価は個人情報保護法令遵守にとどまらず、プラ
イバシー等保護を目的としたものであるし、個人情報保護法令についても、
行政機関、地方公共団体及び独立行政法人については、プライバシーマー
ク制度と基準となる法律自体が異なるものである。

○

またプライバシーマーク制度は個人情報保護法を遵守するための組織体制がとられているか、PDCAサイクルが有効に機能しているか確認するためのものである。
これに対し情報保護評価は、個々の特定個人情報ファイルの取扱いをプ
ライバシー等への影響度の観点から確認するものであり、対象が異なると
いえる。
33

○

したがって、プライバシーマークを取得している情報保有機関であっても、個々の特定個人情報ファイルのプライバシー等への影響を分析・評価したものではないので、情報保護評価を実施する必要がある。
ただし、既にプライバシーマークを取得している情報保有機関について
は、情報保護評価書にその旨を記述することで、個人情報保護に関し適切な体制をとっていることを宣言することができるものと考えられる。

４③政府統一基準群、④ISMS 適合性評価制度及び⑤IT セキュリティ評価及び認証制度（JISEC）○

情報セキュリティ対策は、情報資産のCIA（Confidentiality機密性、Integrity完全性、Availability可用性）の維持を図ることを目的とする。
これに対し、情報保護評価の目的はプライバシー等保護であり、プライ
バシー等保護にとって、セキュリティ対策は一つの手段にすぎないと考えられる。

○

したがって、上記制度の認定等を受けている情報保有機関であっても、情報保護評価を実施する必要がある。
ただし、既に上記制度の認定等を受けている情報保有機関については、
情報保護評価書においてその旨を記述することで、適切なセキュリティ対策を講じていることを宣言することができるものと考えられる。

以上

34