定款

一般社団法人大阪泌尿器科臨床医会

定款

第１章 総則（名称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人 大阪泌尿器科臨床医会と称する。

（主たる事務所等）
第 ２ 条
２

当法人は、主たる事務所を 大阪市に置く。
当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第 ３ 条

当法人は、泌尿器科領域の医学、医療、並びに之に関する事業を進め、生涯教育の充実を通して診療を発展させ、社会福祉に貢献し、併せて泌尿器科医師の地位向上を図ることを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

１．研究会、研修会など学術集会の開催
２．泌尿器科領域の臨床医学の研究と情報の交換
３．生涯教育の実施
４．会誌など出版活動
５．社会への啓発活動
６．大阪府医師会の関係事業への参画
７．上記各号に掲げるものの他、当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第 ５ 条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

（機関の設置）第 ６ 条

当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章 会員

（入会)
第 ７ 条
２

当法人の目的に賛同し、入社した者を会員とする。
当法人の会員となるには当法人所定の様式による申込みをする。

３

当法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

（１）正会員大阪府医師会会員、かつ主として泌尿器科の診療に従事する者であり、この法人の目的に賛同して入会した個人
但し、大阪府医師会の会員でないものも、理事会の承認を得て会員になることができる（２）賛助会員

正会員以外のもので、理事会の承認を得てこの法人の目的に賛助して入会した団体（３）名誉会員

この法人に功績のあった者または学識経験を有する者で理事会において推薦された個人（経費等の負担）
第 ８ 条

正会員、賛助会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負い、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第 ９ 条

会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
（４）３年以上会費を滞納したとき。
（５）社員総会の決議により除名されたとき。
（退社)
第１０条

会員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第１１条

当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

（会員名簿）
第１２条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所並びに会員の種類を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会)
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

（招集）
第１４条

社員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長が招集する。会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれを招集する。

２

社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。

（決議の方法）第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、委任状を含め総社員の議決権の過半数を有する社員の出席をもって成立し、出席社員の議決権の過半数をもって決議を行う。
賛否同数の場合は議長の決するところによる。

（議決権）
第１６条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１７条

社員総会の議長は、副会長がこれに当たる。副会長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員等（役員の設置）第１９条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上３０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を会長、5 名以内を副会長とする。

３

前項に定める会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、会長及び副会長以外の理事のうち、理事会で別に定める当法人の業務を分担する理事をもって、同法第９１条第１項第２項の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

（役員の解任）第２４条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２５条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
第５章 理事会（構成）
第２６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解任（種類及び開催）
第２８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は年１回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面（電磁的記録を含む）をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が会長に代わり理事会を招集する。

（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 基金（基金の拠出)第３２条

当法人は、一般法人法第１３１条に定める基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の取扱）
第３３条

基金の募集、割当て、払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会において定める規定に従うものとする。

（基金拠出者の権利）
第３４条

当法人は、当法人が解散するときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。

２

前項の規定にかかわらず当法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金返還の手続）
第３５条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

２

前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立）第３６条

基金の返還を行うため、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取崩しを行わないものとする。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３９条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経たうえで、定時社員総会に提出し、第１号の書類については報告、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）
第４１条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産）
第４２条

当法人が精算する場合において有する残余資産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置等）
第４３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 附則（委任）第４４条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（最初の事業年度）
第４５条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

（設立時の社員）
第４６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は別記「設立時社員一覧」のとおりとする。
（設立時の役員等）
第４７条 当法人の設立時の役員は別記「設立時役員一覧」のとおりとする。
（主たる事務所の所在場所）
第４８条 当法人の設立時の主たる事務所の所在場所は次のとおりとする。
大阪市中央区日本橋一丁目３番１号
以上、一般社団法人大阪泌尿器科臨床医会を設立のため、設立時社員奥山明彦他１２名の定款作成代理人である司法書士法人
る本定款を作成し、電子署名をする。
平成２８年５月１６日

伊達事務所

社員

伊達達也は、電磁的記録であ

設立時社員 奥山明彦
仲谷達也
中祐次
江左篤宣
黒田秀也
鈴木俊明
山中幹基
内田潤次
岩佐厚
安本亮二
百瀬均
小野秀太
川喜田順二

定款 （会員の資格喪失） 第 ９ 条（４）の細則として下記内容を追記する。
第９条（４）細則
３年以上会費を滞納した会員は社員総会の議決権を喪失する。
尚、改めて当該年度と過去２年分の会費を納付することにより会員資格の復活を認める。
尚、この細則は令和３年１１月２０日の当医会社員総会において承認を得ております。