.	 一般社団法人日本板倉建築協会	 

定款	 	 
第１章	  総則	 （名称）	  	 第１条	  本法人は、一般社団法人日本板倉建築協会と称する。	 	 
（事務所）	  	 第２条	  本法人は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。	 	 
（目的）	  	 第３条	  本法人は、板倉建築の普及と振興及び日本の森林資源の循環的利用を図り、もって地域社会の発展と生活文化の向上に寄与することを目的とする。	 	 
（事業）	 	 第４条	  本法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。	  	 （１）板倉建築に関する技術開発	 
（２）板倉建築の市場、流通、施工等に関する調査研究	 
（３）板倉建築に関する商品開発及び販売	 
（４）板倉建築に関する指針、規格、説明書等の作成及び普及	  	 （５）板倉建築に関する技術者の研修、教育及び養成	 （６）板倉建築に関する広報及び出版	  	 （７）行政機関及び関係団体との連携	 
（８）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業	 	 
第２章	  会員及び会費	 
（会員の種類）	  	 第５条	  本法人の会員は、次の２種とし、そのうち、正会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）上の社員とする。	  	 （１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体 	 	 （入会）	  	 第６条	  本法人の会員になろうとする者は、入会申込書を代表理事へ提出して、理事会の承認を得なければならない。	 	 
（会員の権利及び義務）	  	 第７条	  会員の権利及び義務は次の通りとする。	  	 （１）正会員	  正会員は本法人の事業に参加するとともに、総会に出席し、本	 	  	  	  法人の事業に対し意見を述べることができる。	  	 （２）賛助会員	  賛助会員は、総会の構成員とはなれない。ただし、総会にオ	 	  	  	  ブザーバーとして参加することができる。	  	 

	 （会員の資格喪失）	  	 第８条	  会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。	 	 
（１）会員から退会が提出されたとき。	  	 （２）死亡又は解散	  	 （３）会費を一年以上納入しなかったとき。	  	 （４）除名	 	 （除名）	  	 第９条	  本法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいてその会員を除名することができる。	  	 （１）本法人の事業を妨げ、又は本法人の名誉を毀損する行為をしたとき。	  	 （２）定款又は総会の議決に反する行為をしたとき。	  	 ２	  前項の規定により除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに除名を決議する総会において弁明の機会を与えなければならない。	 	 
（入会金及び会費）	  	 第１０条	  	 会員は、入会に際し、別に定める入会金を納入しなければならない。	  	  	 ２	  会員は、毎年、別に定める会費を納入しなければならない。	  	 ３	  既納の入会金及び会費は、会員の退会の場合においてもこれを返還しない。	  	 	 （届出）	  	 第１１条	  会員は、その氏名又は名称、住所、会員代表者に変更があったときは、遅滞なく本法人にその旨を届けなければならない。	 	 
第３章	  役員等	 
（役員の定数及び選任）	  	 第１２条	  本法人に次の役員を置く。	  	 （１）理事	  ３名以上１５名以内	  	 （２）監事	  １名以上２名以内	  	 ２	  理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
３	  代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４	  監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。	 	 	 （役員等の職務・権限）	  	 第１３条	  代表理事は、本法人を代表し、その業務を総理する。	  	 ２	  理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき会務の執行を決定する。	 	 
３	  監事は、次に掲げる職務を行い、また理事会に出席し、意見を述べることができる。	  	 （１）財産及び会計を監査すること。	  	 （２）理事の業務執行状況を監査すること。	  	 （３）財産、会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これ	 	  	  	  を理事会に報告すること。	  	 （４）前項の報告をするため必要あるときは、理事会の招集を請求し又は招集	 	  	  	  すること。	  	 （５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。	 	 
（役員の任期）	  	 第１４条	  役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。	  	 
２	  補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。	  	 ３	  補充により選任された監事の任期は、前任者の残存期間とする。	  	 ４	  役員は、辞任又は任期満了後において、第１２条第１項で規定する定数を欠くに至った場合には、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。	 	 	 （役員の解任）	  	 第１５条	  役員は、総会の議決によって解任することができる。	  	  	 	 （役員の報酬等）	  	 第１６条	  本法人の役員は、無報酬とする。	 
２	  役員には本法人の会務執行のための費用を弁償することができる。	  	  	 ３	  前項に関する事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。	 	 
（顧問）	 	 第１７条	  本法人に、顧問若干名を置くことができる。	  	 
２	  顧問は、理事会の議決を経て、代表理事が委嘱する。	  	 
３	  顧問は、本法人の運営に関する重要事項について、代表理事の諮問に応ずる。	 	 
第４章	  総会	 
（総会の種類及び構成）	 	 
第１８条	  本法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。	  	 
２	  総会は、正会員をもって構成する。	  	  	 ３	  前２項の総会をもって法上の「社員総会」とし、この定款において総会という。	 	 
４	  正会員は、総会において各１個の議決権を有する。	 	 
（総会の開催）	  	 第１９条	  定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。	  	 
２	  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	  	 （１）理事会が必要と認め招集の議決をしたとき。	  	 （２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び	 	  	  	  招集の理由を記載した書面により、招集の請求が代表理事にあったとき。	 	 
（総会の議決事項）	  	 第２０条	  総会は、法及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。	  	 （１）事業報告及び決算の承認	  	 （２）事業計画及び収支予算の承認	  	 （３）その他本法人の運営に関する重要な事項	 	 （総会の招集）	  	 第２１条	  総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。	 	 
２	  代表理事は、第１９条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。	  	  	 
３	  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的記録によって、議決権を行使することができることとするときは２週間前までに通知しなければならない。	 	 
（総会の議長）	  	 第２２条	  総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めにより、他の理事がこれに代わる。	 	 
（総会の定足数及び議決）	  	 第２３条	  総会は、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員の出席により成立する。	  	 
２	  総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。	 	 
（総会の書面表決等）	  	 第２４条	  総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録によって表決し、又は代理人によってその議決権を行使することが出来る。	  	 ２	  前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。	 	 
（議事録）	  	 第２５条	  総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。	  	 ２	  議事録には、出席した正会員の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が議長とともに署名し、又は記名押印しなければならない。	 	 	 	 第５章	  理事会	 
（理事会の種類及び構成）	  	 第２６条	  本法人に理事会を設置する。	  	 ２	  理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。	  	 ３	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	 	 
（理事会の議決事項）	  	 第２７条	  理事会は、法及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。	  	 （１）総会に付議すべき事項	  	 （２）総会で議決した事項の執行に関する事項	  	 （３）総会の議決を要しない会務の執行に関する事項	  	 （４）その他代表理事が必要と認めた事項	 	 	 （理事会の開催）	  	 第２８条	  定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。	 
２	  臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	 
（１）代表理事が必要と認めたとき。	  	 （２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって	 	  	  	  代表理事に招集の請求があったとき。	  	 （３）第１３条第３項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。	 	 
（理事会の招集）	  	 第２９条	  理事会は、代表理事が招集する。	  	 ２	  代表理事は、前条第２項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。	  	  	 ３	  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。	  	 ４	  前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく理事会を開催することができる。	 	 
（理事会の議長）	  	 第３０条	  理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。	 	 
（理事会の定足数及び議決）	  	 第３１条	  理事会は、議決に加わることができる理事の半数以上の出席により成立する。	  	 ２	  理事会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数をもって決する。	 	 	 	 （議決の省略）	  	 第３２条	  理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものと見なす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。	 	 
（議事録）	  	 第３３条	  理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。	  	 ２	  議事録は、代表理事及び出席理事がこれに署名又は記名押印しなければならない。	 	 	 第６章	  基金	 （基金）	  	 第３４条	  本法人は、基金を引き受けるものの募集をすることができる。	  	 
２	  拠出された基金は、本法人が解散するまで返還しない。	  	 
３	  基金の返還手続きについては、法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他必要な事項を清算人において別に定めるものとする。	 	 	 第７章	  専門委員会	 
（専門委員会の設置）	  	 第３５条	  本法人の目的及び事業を遂行するため必要があるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。	  	 
２	  専門委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。	 	 
第８章	  財産及び会計	 （財産の構成）	  	 第３６条	  本法人の財産は、次の掲げるものをもって構成する。	 	 
（１）基金	  	 （２）第１０条に定める入会金及び会費	  	 （３）寄附金品	  	 （４）事業に伴う収入	  	 （５）財産から生ずる収入	  	 （６）その他の収入	 	 （財産の管理）	  	 第３７条	  本法人の財産は代表理事が管理し、その方法は理事会の議決によって決める。	 	 	 （経費の支弁）	  	 第３８条	  本法人の経費は、財産をもって支弁する。	 	 
（事業計画及び予算）	  	 第３９条	  本法人の事業計画及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の議決を経て、直近の総会に報告するものとする。	  	 ２	  前項の事項にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。	  	 ３	  前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。	 	 	 （事業報告及び決算）	  	 第４０条	  本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。	  	 
２	  本法人は、前項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。	 	 
（特別会計）	  	 第４１条	  本法人は、理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。	 	 
（剰余金分配の禁止）	  	 第４２条	  本法人は、剰余金の分配をすることができない。	 	 
（事業年度）	  	 第４３条	  本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終了する。	 	 	 第９章	  定款の変更及び解散	 
（定款の変更）	  	 第４４条	  この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければ変更することはできない。	 	 
（解散）	  	 第４５条	  本法人は、総会の議決に基づいて解散する。	  	 ２	  前項の規定により解散する場合は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。	 	 
（残余財産の処分）	  	 第４６条	  本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により本法人と類似の目的を有する公益社団法人及び公益財団法人の認定等

に関する法律第５条第１７号に掲げる他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。	 	 	 第１０章	  事務局	 
（事務局）	  	 第４７条	  本法人に、会務を処理するため、事務局を設け、職員若干名を置く。	 
そのうち１名を事務局長とする。	  	 
２	  事務局の組織運営に関する必要事項は、代表理事が別に定める。	 	 
（備付け帳簿及び書類）	  	 第４８条	  主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。	  	 （１）定款	  	  	 （２）会員名簿	  	 （３）理事及び監事の名簿	  	 （４）許可、認可、契約等及び登記に関する書類	  	 （５）定款に定める機関の議事に関する書類	  	 （６）事業計画書及び予算書	  	 （７）事業報告書及び計算書類等	  	 （８）監査報告書	  	 （９）その他必要な帳簿及び書類	 	 （公告）	  	 第４９条	  本法人の公告は、電子公告により行う。	  ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。	 
第１１章	  雑則	 （委任）	  	 第５０条	  この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関して必要な事項は、理事会の議決により定めるものとする。	 	 
第５１条	  この定款に規定のない事項は、すべて法その他の法令によるものとする。	 	 
（附則）	  	 
１	  この定款は、本法人の登記の日から施行する。	  	  	 	 
２	  本法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、本法人設立の日から平成２７年３月３１日までとする。	 	 

（設立時の理事、代表理事及び監事）
３	  当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。	  	  設立時理事
安藤	  邦廣	  	  設立時理事
遠藤	  孝幸	  	  設立時理事
金親	  丈史	  	  設立時理事
佐久間	  源一郎	  	  設立時理事
佐々木	  隆雄	  	  設立時理事
関根	  真紀	  	  設立時理事
千里	  泰三	  	  設立時理事
東海林	  修	  	  設立時代表理事

安藤	  邦廣	  	  設立時監事	  	  設立時監事

上野	  弥智代
湊	  俊司