第２号

成年後見制度利用促進（令和２年８月発行）

ニュースレターＩＮ埼玉
発行／埼玉県、埼玉県社会福祉協議会

彩の国

成年後見制度利用促進ニュースレターIN埼玉第２号をお届けします。
～本号の掲載内容～

中核機関を設置した深谷市、委託先である深谷市社協の取り組みや、検討中の自治体や社協の様子をお伝えします。また、家庭裁判所から利用促進における裁判所の機能や情報などを掲載しております。深谷市並びにさいたま家庭裁判所のご担当者様、お忙しい中原稿作成にご協力いただきありがとうございました。

○ 深谷市 中核機関設置の取り組みについて○ 鳩山町 中核機関設置に向けて勉強会を開催○ 上尾市 成年後見制度利用促進審議会を開催○ さいたま家庭裁判所からのお知らせ

深谷市 中核機関設置の取り組みについて
2016年00月00 00:00～① 中核機関設置までの流れ
H27年3月深谷市社会福祉協議会に「深谷市成年後見サポートセンター」を委託設置

H30年10月「深谷市成年後見サポートセンター」を「中核機関」として移行設置する方針を決定

H30年12月

成年後見サポートセンター運営委員会①（中核機関設置方針の検討）

H31年3月成年後見サポートセンター運営委員会②（中核機関の所持機能の検討）

R元年6月

成年後見サポートセンター運営委員会③（中核機関設置要綱(案)について意見聴取）

R元年7月

さいたま家庭裁判所熊谷支部との話し合い（家庭裁判所との連携、中核機関の機能について）

R元年9月

成年後見サポートセンター運営委員会④（中核機関設立(案)の検討、中核機関設置要綱(案)について意見聴取）

R元年12月成年後見サポートセンター運営委員会⑤（中核機関設置要綱(案)の承認）

R２年1月

成年後見サポートセンターを中核機関として移行設置することを決定（市長決裁）

R２年4月

中核機関の設置（引き続き深谷市社会福祉協議会に成年後見サポートセンター(中核機関)を委託）② 中核機関を設置した理由
深谷市は、H27年3月から深谷市社会福祉協議会に「成年後見サポートセンター」を委託設置し運営していました。「成年後見サポートセンター」の業務は、相談業務（一般相談・専門職相談）、成年後見制度普及啓発業務（講演会の実施・広報誌やHPにて広報・出張出前講座）、市民後見人の養成と活動支援（市民後見人養成研修の開催、活動支援）など、既に中核機関としての機能を概ね備えていたため、中核機関として移行設置することとしました。

1埼玉県

第２号
（令和２年８月発行）③中核機関設置までに苦労したこと
中核機関設置に向けた協議の場を既存の成年後見サポートセンター運営委員会にするか、または客観的な協議とすべく、別の組織を新たに設置するかについて慎重に検討しました。結果としては、成年後見サポートセンター運営委員会（弁護士、司法書士、社会福祉士、福祉関係者等）において、専門的な協議が可能と判断し、既存の組織を効果的に活用していくこととしました。

④深谷市ならではの取り組み
１つ目は市民後見人養成講座を近隣市町と合同開催としたことです。メリットは、一定の受講者数を確保できることと、各市町の予算と事務量の軽減に繋がった事です。２つ目は、「成年後見制度講演会」の対象者を一般市民と福祉医療事業者それぞれ２年ごとに入れ替えていることです。これにより、福祉医療事業者による適切な申立て支援を行うことができます。

2016年00月00 00:00～↑ 市民後見人養成講座での様子↑← 成年後見制度講演会の様子⑤スタートしてからの課題、よかったこと、今後の展望
深谷市の中核機関は、従来の深谷市成年後見サポートセンターの業務はそのままに、中核機関へ移行設置となりました。そのため、例えば、成年後見制度利用促進機能のうち、受任者調整（マッチング）の支援など、不足する機能や行うべき業務があると考えられます。そのような機能については、今後の成年後見サポートセンター運営委員会及び当委員会にオブザーバーとしてご協力頂いている、さいたま家庭裁判所熊谷支部の担当書記官の意見を踏まえながら協議を重ねて、成年後見制度利用促進に特化した地域の社会資源として、より良いものにしていかなければならないと感じています。
今後、中核機関が設置されたことで地域住民に対して、より周知広報が進めば、本人、親族及び福祉医療関係者、民生委員など多くの地域に暮らす方々に相談窓口が明確化されることになります。
その結果として、判断能力の低下によるリスクなどを早い段階で気付くことができ、本人の権利擁護を目的とした成年後見制度のハードルが少し低く、身近になることで、地域の誰もが成年後見制度を安心して利用できる一助となると思われます。

2第２号（令和２年８月発行）

各市町でも、中核機関の設置に向けた検討が始まっています。

鳩山町 中核機関設置に向けて勉強会を開催
令和２年６月１８日、令和２年度第１回成年後見人制度中核機関立ち上げについての勉強会が開催されました。勉強会には、長寿福祉課長、地域包括支援センター所長、町社会福祉協議会局長及び各担当者が出席されました。
鳩山町では、中核機関の設置の必要性を認識しながらも具体化されていない状況であったため、まずは関係者が一堂に会しての勉強会が行われました。
まず県から、国基本計画や地域連携ネットワークの方向性、計画での数値目標等について解説しました。次に、県社協から中核機関設置の必要性や、同規模の市町村の設置例とその手順について、具体的な解説を行いました。その後、質疑応答の時間が設けられました。
勉強会後、鳩山町ではさっそく関係機関での話し合いを開始しています。中核機関の設置や市町村計画の策定に向け、一歩ずつ動き出しています。
＜当日の様子＞2016年00月00 00:00～

鳩山町担当者より勉強会を開催したことによって、担当課、包括、社協がそれぞれと話し合うきっかけづくりができました。また、基本計画の内容について、理解を深め、やるべきことを整理できました。

3第２号（令和２年８月発行）

上尾市 成年後見制度利用促進審議会を開催
令和２年７月１０日、第１回目の上尾市成年後見制度利用促進審議会が、上尾市役所議会棟４階、全員協議会室で開催されました。
議事として、（1）成年後見制度利用促進基本計画について （2）権利擁護支援に関する地域連携ネットワークと中核機関の設置に向けた検討についてで、どちらも担当職員の説明の後、活発な意見交換が行われました。
審議会の委員は、弁護士、司法書士、社会福祉士の三士業、医師、地域包括支援センター管理者、基幹相談支援センター相談支援専門員、大学教授、民生委員・児童委員連合会代表者、埼玉県社協権利擁護センター所長の９人で構成されています。
上尾市における中核機関設置検討スケジュールとしては、下図の通りとなります。今年度５回の審議会を予定しており、現在第２回目まで終了し、次回は９月１５日
午前１０：００～の予定です。傍聴についてはお問合せ下さい。
2016年00月00 00:00～
問合せ先：上尾市役所健康福祉部
高齢介護課地域支援担当℡ 048-775-4190（直通）4第２号（令和２年８月発行）

さいたま家庭裁判所からのお知らせ
家庭裁判所は、成年後見制度を運用する立場にあり、利用促進基本計画のポイントである利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善を意識しながら成年後見事件の対応にあたっており、適切な後見人等の選任・交代の検討、後見人等の報酬の在り方の検討を行うなどしています。
また、運用だけではなく、地域連携ネットワークの一員として中核機関の設置といった自治体の取組を後押ししたいと考えており、これまでの活動としては、日常的な市町村長申立てや後見事務への相談対応に加え、自治体訪問、県協議会や地区協議会のほか、中核機関設置準備委員会などの各種委員会、各種審議会などへのオブザーバー参加、市民後見人養成講座への講師派遣、法人後見開始の打合せなどがあり、その中で、制度を運用している立場からのお話しをさせていただいているところです。
さて、今年も最高裁より、「成年後見事件の概況」が公表されました。申立件数などの統計数値が記載されていますので、御興味のある方は最高裁のホームページを御確認ください。
そのうち、本ニュースレター第１号にも記載されている市町村長申立てについて紹介したいと思います。
埼玉県は市町村長申立ての割合が２８．３％となっており、年々増加しています。これは全国平均の２２．０％だけではなく、近隣都県における申立ての割合と比較しても非常に高い割合となっており、各自治体の申立ての割合に差異は見られるものの、各自治体の担当者の方が制度利用を必要とされる方について積極的に申立てを行っていただいた結果ではないかと思われます。日頃の後見制
2016年00月00 00:00～
度の適正な運用に対する御協力に感謝いたしますとともに、なお後見制度に対する住民のニーズは高いものと思われますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。
県内では、この４月に５つの中核機関が設置され、今後も、基本計画の最終年を迎えるにあたって、ＫＰＩの実現や更なる権利擁護体制の整備に向けて県及び市町村の取組は更に加速するものと思われます。さいたま家庭裁判所としましては、この４月に所長、部総括判事などが交代いたしました
が、司法機関としての役割を踏まえつつ、引き続き、できる限りの支援をさせていただきたいと考えております。「成年後見事件の概況」などに掲載されていない統計数値の提供依頼や、各種審議会・委員会へのオブザーバー参加など、家庭裁判所への依頼事項がございましたら、遠慮されることなく、下記の各裁判所担当者宛てに御連絡くださいますようお願いします。

家庭裁判所・県・県社協 連絡先
各家庭裁判所
飯能出張所
担当：君島
TEL：042-972-2342

本庁後見センター
担当：山﨑
TEL：048-863-8816
熊谷支部
担当：主任書記官 岩下
TEL：048-500-3113

越谷支部後見係
担当：合田（あいだ）TEL：048-910-0123
秩父支部
担当：野原
TEL：0494-22-0226

埼玉県福祉部地域包括ケア課
担当：川端、森田TEL：048-830-3251
FAX：048-830-4781

川越支部後見係
担当：白倉（しらくら）
TEL：049-273-3041
久喜出張所
担当：関根
TEL：0480-21-0157

埼玉県社会福祉協議会権利擁護センター
担当：丸山、諏訪部、小嶋TEL：048-822-1194
FAX：048-822-1406

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