年 6 月●●日発行 創刊号

農業農村整備情報センターメールマガジン
令和 5 年 6 月第5号

鹿児島県農業農村整備情報センター
鹿児島市名山町 10-22 水土里ネット鹿児島内☎099-223-6195 📠099-239-8399✉ nn-johoc@asunoyume.net

トピックス◆令和 5 年度 通常総会を開催
令和 5 年 5 月 16 日、鹿児島市の市町村自治会館ホールにおいて、第 32 回通常総会を開催しました。
1 会員の総数及び出席数□会員数 356○出席数 111（うち委任状 46）、○書面議決者数 178
2 議事の結果○第 1 号議案 令和 4 年度事業報告並びに一般会計・特別会計収支決算について○第 2 号議案 令和 5 年度事業計画並びに一般会計・特別会計収支予算の承認について
第 32 回通常総会※全議案可決承認されました。
3 会長挨拶（要旨）◇多数のご出席と、日頃からのご支援とご協力に感謝申し上げる。

◇新型コロナウイルスによる様々な制約が解けた中での開催となった。平時の日常生活が取り戻されることを期待している。
◇昨年は、本県が「和牛日本一」の栄冠に輝くという明るい話題の一方で、鳥インフルエンザウイルスや、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力料金の急激な高騰など多大な影響も受けた。
◇さらには、洪水被害防止対策やため池等の耐震化などの農村地域の防災・減災対策の推進を通じた国土強靱化は引き続き重要な課題となっている。
◇直面する課題に対応するためには、現場の声を確実に中央に届けることが重要であり、現在その橋渡し役を担っていただいている、進藤金日子議員が、昨年 7 月の参議院議員選挙において、2 期目の当選を果たされた。皆さまの絶大なるご支援に感謝申し上げる。
◇農業農村整備事業予算については、大幅削減前の水準を上回る額が確保された。関係機関一体となった要請活動の成果だと思っており、関係議員の先生方のさらなる活躍を期待している。
◇平成 4 年の設立以来、様々な活動を展開してきた本センターも、昨年度に 30 周年を迎えた。
◇「メールマガジン」の創刊や、「YouTube 水土里チャンネル」の開設･公開などの新たな取り組みに加えて、本年度は、農業農村整備の担い手を育成するプロジェクトも始動するので、会員のご理解とご協力をお願いする。
◇本日は、皆さま方のご理解を得て、議事が無事に終了できるようお願いする。

-1-

◆令和 5 年度 農業農村整備推進研修会を開催
5 月 16 日の通常総会終了後開催しました。
会員の要望に応えるため、今回は会場受講と Web 受講のハイブリッド方式で実施しました。
当日は、会員 240 名が参加して、熱心に受講しました。研
修会の冒頭、永野副会長から「本年度は、会員のご要望に対応して、本会場と、リモートによる Web 方式での開催を案内し、多数の参加を頂いた。講師の酒井教授にお礼申し上げるとともに、皆様が日頃から技術力の研鑽に熱心に取り組んでいることに対して、心から敬意を表する。酒井教授は、永野副会長の挨拶

畑地帯における地下かんがいシステムに ICT 技術を取り入れることにより、農業者の求める収量増加や水利用農業、労働力の省力化に着目した研究を長年続けておられる。本日の研修会が、今後、業務を遂行する上での新たなヒントやスキルアップへの契機となるよう祈念する」と挨拶がありました。
詳細は以下のとおりです。
なお、参加できなかった会員には、後日資料を送付しました。
□開催日時：令和 5 年 5 月 16 日(火)14:15〜16:30（135 分）□開催場所：鹿児島市 市町村自治会館 4 階ホール
□出席者数： 240 名（会場受講 128 名・Web 受講 112 名）□研修内容：
演題：「OPSIS の現状と課題について」
講師：琉球大学農学部地域農業工学科
講師の酒井教授

教授 酒井 一人
□参加者アンケート（Web 受講報告書）結果
研修内容(複数回答)

講演時間-2-

★研修内容について（抜粋）・FOEASの仕組みについては概ね理解できているが、今回のOPSISシステムについては初見だったた
め、詳細な説明をいただき大変有意義だった。
・OPSISについてよく分かった。官民においても、情報通信技術の活用は課題とされているため非常に勉強になった。また、スプリンクラーなどの導入が難しい地域に有効活用できるため、今後の参考にしたい。
・課題が奄美･沖縄の畑かんであるのに対して、受講者の多くは内地の市町村や土地改良区であり、研究の意義などもわからなかったのではないか。県全体に共通する講義のテーマが望ましい。
・課題としてはおもしろいが、研究過程で実用化されていない。実務担当者が多い研修では、実施できるテーマ、活用できるテーマとして欲しい。
★希望する研修項目について（抜粋）・農村整備におけるICT、県農政部におけるスマート農業の取組、スマート農業の実践者の講演
・災害に強いほ場整備技術、災害対策や災害復旧事業など国土強靱化に関連する最新動向や事例
・農業水利施設等の長寿命化対策における現状と課題
・ため池の機能診断、維持補修、農業施設の維持管理の考え方、施設の補修・補強工法の事例
・農村RMOに取り組んでいる組織、農業経営でAIやDXを活用している事例、環境保全
・食料自給率の向上に関係する技術
・地質調査あるいは土壌調査が農業発展の為に担う役割★Web受講について（抜粋）・遠方の会員の方々もいるので、Web受講はあった方が良い。
・Web受講が普及することを考えると会場はもう少し小さくても良い。
・Web受講では受講者の受講態度がわかりにくいため、CPDのポイント対象という面では不適切。
◆令和 5 年度 監事監査を実施
令和 5 年 4 月 19 日、土地改良会館会議室において、谷山監事、福元監事の 2 名が出席して、監事監査を実施しました。
この監査は、令和 4 年度決算内容について、通常総会提出前に監事が行うもので、詳細は以下のとおりです。
(1)令和 4 年度事業報告書、一般会計収支決算書・特別会計収支決算書について(2)監査①会務の執行に関する事項②会計に関する事項

監査の様子

監査結果取りまとめでは、「会務の執行は事業計画に基づき実施され適正、また、会計についても予算書に基づき執行がなされ、関係書類の整理や現金・預金の取り扱いも厳格に行われており適正」との講評をいただきました。

-3-

◆農業農村整備事業の施策等に関する政策提案会･要請活動を実施
5 月 31 日、6 月 1 日に特別部会である県農業農村整備事業推進協議会活動の一環として、令和 6 年度
農業農村整備事業に関する政策提案会と要請活動を実施しました。
1 政策提案会

令和 5 年 5 月 31 日(水) 農林水産省農村振興局

政策提案会は、農林水産省に対し、地方財政措置の充実など８項目について政策提案を行い、農村振興局設計課の調査官ほか９名から各要望に対する国の見解や検討課題等の説明があり、課題解決への意見交換等が行われました。
農水省出席者は、「政策提案を実施される県は全国的にも少ない。今回の提案事項について、より良い施策の実現のため参考としたい」と応じました。
政策提案会の様子

2 要請活動令和 5 年 5 月 31 日(水)・6 月 1 日(木) 農林水産省・財務省・関係国会議員◆出席者
本坊 南さつま市長（県農業農村整備事業推進協議会会長）
永野 肝付町長（県国営土地改良事業推進連絡協議会会長）
宮路 水土里ネット鹿児島会長（県水土里サークル活動支援協議会会長） ほか◆主な提案内容
Ⅰ 農業農村整備事業の推進① 収益性の高い営農の実現や低コスト化に向けた規模拡大のための基盤整備、施設の長寿命化を図るストックマネジメントなどの農業農村整備事業が、計画的に推進できるよう必要な当初予算を安定的に確保すること② 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策における、ため池や農業水利施設等に係る国土強靱化の取組が確実に実施できるよう、必要な予算を十分に確保すること③ 農業生産等において重要な役割を担う中山間地農業を後押しする中山間地農業ルネッサンス事業の十分な予算枠を確保すること。
Ⅱ 国営かんがい排水事業の推進① 国営附帯県営事業を含めた大規模畑地かんがい事業の着実な推進が図られるよう必要な予算を確保すること② 老朽化が進行する国営造成施設の改修と営農形態の多様化に伴う新たな水需要に対応するため、国営土地改良事業地区調査「南薩地区」について早期着手することⅢ 多面的機能支払交付金の推進① 地域共同活動による取組面積の維持・拡大に必要な予算を十分に確保すること② 経費については、事業を推進するための経費を含め基本的に国庫負担とすること-4-農林水産省への要請活動
野村農林水産大臣、青山農村振興局長、安部農村振興局次長に面会し、国の令和６年度概算要求に際し、本県の農業農村整備事業予算及び多面的機能支払交付金の所要額確保や国営かんがい排水事業の推進等について要望しました。
野村農林水産大臣は「食料・農業・農村基本法の改正に向け、農業農村整備もしっかり反映させていきたい」と応じました。
野村大臣への要請

財務省への要請活動
河口主計官と面会し、農林水産省と同内容を要請しました。河口主計官は、「効果事例等を勉強させていただきありがたい。要望について農水省とともにしっかり対応できるようがんばりたい」と応じました。
国会議員への要請活動
森山衆議院議員、宮路衆議院議員、小里衆議院議員、保岡衆議院議員ほか 2 名を訪問し、本県の農業農村整備事業の推進を要請しました。
森山議員は、「食料安全保障について、情勢の変化に対応するため、生産基盤をどうしていくのかが重要であり、農業農村整備の推進がこれからも必要」と応じました。

森山議員への要請

政策情報◆食料･農業･農村政策審議会 基本法検証部会が中間とりまとめ
５月 29 日の第 16 回基本法検証部会において、「食料・農業・農村基本法の見直しの議論を踏まえた「中間取りまとめ」が整理され、野村哲郎農林水産大臣に提出されました。
今後、食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する意見・要望を募集し、地方意見交換会の開催等を経て、令和６年の通常国会に同法改正案と関連法案の提出が予定されています。
※詳細は農林水産省ホームページをご覧下さい。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/index.html-5-お知らせ☆農整マスター塾について（予告）
建設業やコンサルタントの会員が多い本センターでは、若手技術者を対象に参加者相互の技術力向上や新たな人的ネットワークの構築を図り、より良い工事・設計業務の成果につながる研修会として農整マスター塾を、平成 24 年度から開催しています。
◇令和 5 年度
7 月 4 日・5 日･6 日 県土地改良会館と南薩地域現地地区で実施します。
※参加申込受付は終了しました。
開催結果は、次号（第 6 号）メルマガにおいてお知らせします。
◇令和 6 年度
令和 2 年度に企画しておりましたが、コロナ禍の情勢を受けて中止となりました【徳之島開催】を、令和 6 年度に改めて計画する予定です。
詳細は決定次第お知らせしますが、多くの皆さまにご参加いただきますよう予めご案内します。
☆令和 5 年度農業農村整備事業技術発表会の開催
7 月 26 日（水）10 時 30 分から鹿児島市の青少年会館大ホールで開催されます。
※参加申込受付は終了しました。
☆本センターホームページの開設予定について（予告）
会員の皆さまへの効果的な情報伝達の手段として、「ホームページ開設」を本年度の事業計画に位置づけ、現在 8 月公開を目標に制作中です。
公開されましたらご案内いたします。
☆会員情報変更届並びにメールアドレス登録について会員の情報（名称・代表者・住所・連絡先等）に変更が生じた場合は、事務局あてご連絡ください。
また、本センターでは、本年度から会員への基本的な連絡手段を、順次電子メールに移行させていただくこととして、メールアドレス登録のお願いをさせていただいたところです。
電子メールを設定されていない会員の皆さまにはファックスで対応する予定ですが、保有されている会員で、アドレスの登録がお済みでない場合は、本センター事務局あて至急ご連絡ください。
ご面倒をおかけしますが、ご理解の上ご協力をお願いいたします。
☆令和 5 年度会費納入のお願いについて通常総会の承認により、過日、会員の皆さまへ令和 5 年度会費の請求をご案内しました。
ご理解の上、納付くださいますようよろしくお願いいたします。

-6-