九州・山口地域の産業政策について
我が国の景気は、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるが、基調的には緩やかな回復を続けている。急激な円安や資材・燃料価格の高騰等の影響にも目配りしつつ、今後、改訂された日本再興戦略が着実に実行されることで、デフレ脱却と経済の好循環が進展し、景気回復の動きが地方や中小企業・小規模事業者にも実感できるようになることが期待されている。
少子・高齢化、東京圏への人口の過度の集中等、我が国が直面する構造的な課題を克服し、若者が将来に夢や希望を持てる地方を創生しようとする動きが大きなうねりとなっている。
将来にわたって国土を維持し、我が国の持続的な発展を確保するには、地域の資源をフル活用して地域経済を活性化させ、雇用機会を拡大させることが重要である。
九州・山口地域では、アジアのゲートウェイ、全国有数の農林水産業地域、自動車や半導体関連等の輸出型産業が数多く集積する工業地域という優位性を活かし、官民一体となって「九州・沖縄地方成長産業戦略」をはじめとした産業振興施策を推進している。
我々は、当地域が地方創生を牽引するという気概を持ち、総力を挙げてこの戦略の具現化等を進めることにより、東京圏からの人口移転を促すとともに、女性等の活躍の場を確保し、地域経済の発展につなげたいと考えている。
国においては、地方がそれぞれの実情に応じて自主的に進める各般の産業振興施策を強力に支援するための政策を構築し、着実に実行するよう求める。

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力強い発展に向けた経済対策等（１）経済成長の実現と地域経済の活性化
九州・沖縄地方成長産業戦略において、九州・山口地域が連携を深めながら重点的に取り組むこととされた、４つの戦略産業分野（「クリーン」、「医療・ヘルスケア・コスメティック」、「農林水産業・食品」、「観光」）及び横断的な２２のプロジェクトについて、規制緩和や海外展開等を支援するとともに、総合特区等に係る特例措置の早期実現と重点的な予算配分を行うこと。
また、消費税率１０％への引上げについては、地域経済への影響が可能な限り小さくなるよう、必要がある場合には、財政規律を堅持しつつ、機動的に対策を講じること。
（２）中小企業・小規模事業者の振興と雇用対策の拡充
中小企業・小規模事業者の持続的な発展を確保するため、事業承継や創業、海外展開、人材確保等に対する支援を強力に進めること。
また、若者や高齢者、女性、障がい者等、働く意欲のある全ての人々への職業訓練の拡充やキャリアアップ支援等、実効性のある、きめ細かな雇用対策を講じること。
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農林水産業の競争力強化と持続的発展（１）農林水産業の競争力強化
九州・山口地域の基幹産業の一つである農林水産業の競争力を強化するため、女性の経営参画や企業の農業参入、地域の中核となる多様な担い手の確保・育成、食育の強化、生産販売体制の整備、食品加工業をはじめとした食品産業との連携による６次産業化や農商工連携の推進、輸出の促進、配合飼料価格安定制度や燃油価格高騰対策等のセーフティネットの充実等、中長期的な展望を持った具体的な対策を講じるための十分な予算を確保すること。

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（２）経済連携協定への対応
日豪経済連携協定について、経営への影響が懸念される肉用牛肥育農家や酪農家等に対し、経営安定のための対策を講じること。
また、現在、交渉が進められている環太平洋パートナーシップ協定について、国民に対し十分な情報提供と説明を行うとともに、聖域の重要５項目等を必ず守ること。さらに、交渉の行方にかかわらず、農林水産業が将来にわたって持続的に発展していけるよう、安定した財源の確保を含め、具体的な対策を講じること。
（３）力強い経営体づくりを支える農業生産基盤の整備
農地集積の加速化、農業の高付加価値化を図るため、農地の大区画化、水田の汎用化や農業水利施設の機能向上・長寿命化を進めるとともに、これらの取組を支える農地情報の共有化等、地域の実情に応じた基盤整備が計画的に推進できるよう必要な予算を確保すること。
（４）農業委員会・農業協同組合制度の見直し
農業委員会及び農業協同組合は、地域農業の発展はもとより、地域生活、地域経済を支える社会基盤としても非常に重要な役割を果たしており、引き続き時代のニーズに沿って自ら変革を進めることが期待される。
これらの見直しに当たっては、農業を取り巻く情勢が厳しさを増す中、その構造改革を進めていく上で、極めて大きな役割を担っていることに十分配慮し、関係者の意見を聞いた上で、慎重かつ丁寧な議論を行うこと。
（５）林業の成長産業化
本格的な利用期を迎える人工林等の豊富な森林資源の循環利用を進めるため、ＣＬＴ普及に向けて建築関係基準の整備を推進する等、新たな木材需要の創出を強力に推進すること。また、機械化の加速等により国産材の安定供給体制を構築するとともに、海外展開等を支援するため、十分な財源を確保すること。
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加えて、分収林地の適正な管理を進めるため、森林整備法人等について日本政策金融公庫への繰上償還の条件緩和や、分収林契約の変更の円滑化に向けた制度創設等、抜本的な対策を講じること。
（６）水産物の生産体制の強化と有明海・八代海等の再生加速化
アジア等の人口増加等により増大する水産物需要を取り込み、水産業を成長産業化するため、資源管理の徹底や漁場環境改善等により水産資源の回復を図るとともに、養殖魚等の輸出を促進すること。
また、我が国の排他的経済水域での外国漁船の違法操業に対する国の監視・取締体制を充実・強化するとともに、周辺諸国との漁業外交を強力に推進し、既存の漁業協定等の見直しも含め、我が国の漁業権益及び水産物の安定供給の確保対策を強化すること。
なお、有明海・八代海等においては、海域毎の環境特性や環境悪化の要因を早急に明らかにし、再生を加速する方策を提示すること。
また、関係省庁連携の下、水産資源回復のための調査や現地実証事
業の継続・拡充、海底耕うんや干潟及び海底に堆積している有機物・泥土の除去等漁場環境改善対策の集中的な実施に加え、赤潮等の漁業被害に係る具体的支援策を確立すること。
（７）家畜の伝染性疾病対策の推進
高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病について、引き続き侵入経路等の分析と徹底した原因究明を行い、疾病の侵入防止対策の強化を図ること。
加えて、家畜を処分する際に必要となる移動式焼却炉や移動式レンダリング処理装置の主要な産地への配備、埋却地の再活用に向けた技術的支援を行うこと。
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エネルギーの安定供給と再生可能エネルギー等の導入・産業化（１）エネルギーの安定供給と電力システム改革
エネルギーの低廉かつ安定的な供給は、国民生活や経済活動を支える基盤となるものであることから、国においては、ベストミックスの視点に立ちつつ、責任あるエネルギー政策を実行すること。
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また、電力システム改革については、そのメリット・デメリット等を明らかにし、国民の十分な理解を得た上で、早期かつ着実に推進すること。
（２）再生可能エネルギー等の導入と産業化の促進
九州・山口地域は、全国でも有数の再生可能エネルギー供給の優位性を持つ地域である。また、強い国際競争力を有する燃料電池分野をはじめ電力貯蔵手段として再生可能エネルギーの導入促進にもつながる水素の利活用を進めてきた地域でもある。こうした中、一般電気事業者が再生可能エネルギーの接続申込への回答を保留し、その導入に支障が生じることは、地域経済に非常に大きな影響を与えることになる。
国においては、固定価格買取制度を適切に見直すとともに、地域間連系線の強化等の系統連系対策、蓄電池による出力変動制御、低コスト化等に向けた研究開発への支援や規制緩和のほか、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの整備等を大胆に進めること。

平成２６年１１月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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