令和４年度第２次補正

資源自律に向けた資源循環システム強靭化
実証事業費補助金（二次公募）公募要領

令和５年５月一般社団法人 低炭素投資促進機構

申請者の皆様へのお願い
一般社団法人 低炭素投資促進機構（以下「機構」とします。
）の補助金の原資は経済産業省から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付ルールに則った適正執行が求められます。
機構の補助金に申請される皆様におかれましては、以下の点につき充分ご理解のうえ、各
種手続を行っていただきたくよろしくお願い致します。
1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に、令和４年度第２次補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金交付規程（以下「交付規程」とします。）、令和４年度第２次補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化
実証事業費補助金公募要領（以下「公募要領」とします。）、公募説明会資料、機構ホームページ等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを十分に理解して下さい。
2. 機構に提出する書類や資料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
3. 不正行為があった場合、機構は法や規程類に則り厳正に対処します。
4. 不正行為が認められたとき、機構は当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、申請者には受領済みの補助金額に加算金（年利１０．９５％）を加えた額を返還していただ
きます。
5. 不正行為を行った申請者や手続代行者の名称と不正の内容は、ホームページ等で公表するとともに、機構の所管する新たな補助金の交付停止や手続代行業務の停止を一定期間行う等の措置を執らせていただきます。
6. 悪質な不正の場合は、刑事罰等の適用の可能性につき、所轄警察署に相談することがあります。

令和４年度第２次補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金

公募期間及び書類提出先
１． 公募期間
申請書類（PDF）の電子データを jGrants に添付して申請を行い、申請書類一式（７．
間接補助事業申請に係る提出書類を参照）をプリントアウトして以下の受付期間中に到着するよう郵送下さい。なお申請書類は返却しない為、必ず副本をお手元にお控え置き下さい。
令和５年５月２９日（月）～６月３０日（金）公募開始 ：５月２９日（月）締

切 ：６月３０日（金）１５時（jGrants 必着、郵送は発送済であること）※ jGrants での申請と、申請書類の郵送のいずれかが欠けている場合、原則申請は受付けません。また、受領証は発行せず、受け付けた旨のメールを担当者宛に送信致します。
※ 申請書類は、配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で提出して下さい。持参も可としますが、必ず事前に当機構へご連絡下さい。
※ 公募期間内は随時申請を受け付け、各締切までに到着し、かつ記載内容に不備のない申請について、審査及び採択を行います。
（申請書類一式の中に不備書類や不足書類がある
場合、申請不受理扱いや審査対象外とすることがあります。
）※

審査は原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング（プレゼン）を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。 採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します。

※ なお、採択状況等に応じて、予定されていた二次以降の公募が実施されない場合や、上記期間以外に公募を行う場合がありますのでご留意下さい。

２．提出方法
交付申請書類は、申請書類（Excel 書式）及び自由書式を使って作成。jGrants への申請書類（PDF）の添付、及び必要事項の入力も必ず行って下さい。申請の流れは以下手順を参照下さい。

交付規程・公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（機構ホームページに掲載）も併せて確認して下さい。

gBizIDのWebサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/index.html ）にて
gBizID プライムアカウントを登録して下さい。

機構ホームページより実施計画書等の様式をダウンロードし、実施

gBizID プライムアカウント登録

事業の計画を立案。



指定様式に必要事項を入力し、自由書式及び添付書類を取り揃える。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るのでご留意下さい。

jGrants に入力

gBizIDプライムアカウントまたは当該アカウントに紐づくメンバーアカウ
ントを用いてjGrants（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ）にログインする。

jGrants の申請と書類の郵送



申請書類（PDF）の電子データをjGrantsに添付し、必要事項をすべて入力のうえで、申請する。

３． 審査結果の通知・公表
採択案件（補助対象予定者）の決定後、応募申請者に対して、速やかに採択・不採択の結果
を事務局から通知します。採択となった事業者については、受付番号、商号又は名称（法人番号を含む）、事業計画名等の情報を機構ホームページ等で公表します。

４． その他


採択された場合であっても、応募申請内容や予算の都合等により交付決定額が減額されるなどの条件が付される場合があります。また、間接補助事業終了後、支払いに係る証
憑書類が整っていない場合は、交付決定額から減額されることがあります。



間接補助事業を行うにあたり、他事業と区分して経理管理を行ってください。補助対象
経費は、間接補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものに限ります。

５．申請・お問い合わせ先
書類提出先〒１０４－００３３
東京都中央区新川１丁目１６－１４
一般社団法人アクロス新川アネックスビル２階

低炭素投資促進機構「令和４年度第２次補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金」交付申
請書在中
ＴＥＬ：０３－６２６４－８３８１

ＦＡＸ：０３－６２６４－８０１７

メール：shigenjunkan@teitanso.or.jp※お問い合わせは機構ホームページのお問い合わせフォームまたはメールにてお願いします。
なお、メールでのお問合せの際は、件名（題名）を必ず、「令和４年度第２次補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金問合せ（申請者名 略称可）」としてください。
（お問い合わせ等の受付時間）[月～金] ９：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く）（祝祭日・１２月２９日～１月３日を除く）
交付申請書類は機構ホームページ https://www.teitanso.or.jp/shigen/からダウンロードすることができます。

目

次

１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．

８．

９．

補助金の趣旨実施計画書の要件
補助金の内容事業スキーム
補助金の手続き
間接補助事業の申請、実施における注意事項
間接補助事業申請に係る提出書類
別紙参照資料（参考様式１）賃上げ表明書（別紙①）（様式第１）交付申請書、別紙（別紙②）（様式第２）実施計画書（別紙③）発注計画書（別紙④）見積依頼書（記入例）（別紙⑤）見積書（記入例）（別紙⑥）申請金額整理表（別紙⑦）発注先選定理由書（記入例）（別紙⑧）共同申請における見積依頼から領収書受取までの役割分担（別紙⑨）間接補助事業に要する経費等の申請者別内訳について（記入例）（別紙⑩）申請者別の資金調達計画について（記入例）（別紙⑪）変更届出書（別紙⑫）事業概要書（別紙⑬）連絡窓口表（別紙⑭File①、File②）交付申請書ファイリング例（別紙⑮）提出書類チェックシート

P.1
P.3
P4
P.11
P.12
P.15
P.19

交付規程（抜粋）

P.47

P.21
~
P.46

本書に記載された内容が変更になることがあります。変更が生じた場合は公募説明会や機構
ホームページにて、その旨をお知らせ致します。

１．補助金の趣旨（１）事業目的
本事業費補助金は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。
）が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチッ
ク、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業（以下「間接補助事業」という。
）により、我が国が保有する先進的な資源循環
技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。
本間接補助事業を通じて、2030 年度までに、レアメタル等の金属鉱物資源の更なる安定的な確保、プラスチック資源循環に係る施策のマイルストーン及び温室効果ガス削減目
標の達成に貢献するとともに、世界の循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源
循環システムの構築を実現します。
本間接補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は二酸化炭素の削減量等の実績を報告していただくこととなります。

（２）対象事業の範囲
以下の（１）～（７）に係る取組に必要な設備導入に係る設計費、設備費、工事費等（以下「設備費等」という。
）に対して補助を行います。
（１）リサイクルが困難な設備に含まれる希少金属について、レアアースの安価回収技
術やリチウム等の金属資源高効率回収技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、ⅰ）大型蓄電池や大型磁石を含有する設備等の解体装
置 ⅱ）低環境負荷なブラックマス製造装置 等が挙げられます。
（２）電気電子製品に含まれるリチウムイオン電池について、安全処理を確保するための選別・解体・リサイクル技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、小型家電等に含まれるリチウムイオン電池の光学選
別・除去装置 等が挙げられます。
（３）自動車に含まれるリチウムイオン電池について、選別・解体を自動化するためのシステムや劣化診断技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、ⅰ）自動車バッテリー自動取り出し装置及びプログラム構築 ⅱ）バッテリー劣化診断装置及びプログラム構築 等が挙げられます。
（４）包装・プラスチックについて、電子透かし技術や複合素材として利用されている
プラスチックの脱色及び易分離技術に係る設備費等への補助1補助対象設備の例としては、ⅰ）電子透かし技術搭載製品の選別装置 ⅱ）プラス
チックの脱色等に係るアルカリ処理設備 等が挙げられます。
（５）プラスチックについて、プラスチック資源循環促進法に基づき回収されるプラス
チックの高度な資源循環に資する技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、ⅰ）プラスチック資源の選別装置 ⅱ）マテリアルリ
サイクル又はケミカルリサイクルに係るプラスチックリサイクル装置 等が挙げられます。
（６）繊維について、エネルギー使用量の少ないケミカルリサイクル、混紡品等の再生技術、高付加価値な品質劣化の少ないマテリアルリサイクル技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、ⅰ）ケミカルリサイクルに係る成分分離・抽出、素材生成装置 ⅱ）マテリアルリサイクルに係る反毛、繊維生成装置 等が挙げられます。
（７）資源循環モデルの社会実装のため、大阪・関西万博や自治体において、関係主体と連携した技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、ⅰ）大阪・関西万博内で発生する廃棄物等を高度に循
環処理・再資源化する装置 ⅱ）資源循環の情報共有連携基盤システム構築に係る装置又はアプリケーション 等が挙げられます。

2

２．実施計画書の要件（１）電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業に取り組むものであること。
（２）我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を促し、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することに関する課題の解決を見込めるものであること。
（３）実施計画書に係る事業の計画が確実かつ合理的であること。
（４）補助金対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法
令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。）。
（５）間接補助事業者は、事業完了後のビジョン（出口戦略）について実施計画書に記載すること。

3

３．補助金の内容（１）間接補助事業者
以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。
① 日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは）任意団体等であること。
（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。
② 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請
者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。
③ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
④ 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。
⑤ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
※１ 公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等※２ 地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）（２）間接補助事業
以下の（１）～（７）に係る取組に必要な設備導入に係る設計費、設備費、工事費等（以下「設備費等」という。
）に対して補助を行います。
（１）リサイクルが困難な設備に含まれる希少金属について、レアアースの安価回収技
術やリチウム等の金属資源高効率回収技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、ⅰ）大型蓄電池や大型磁石を含有する設備等の解体装
置 ⅱ）低環境負荷なブラックマス製造装置 等が挙げられます。
（２）電気電子製品に含まれるリチウムイオン電池について、安全処理を確保するための選別・解体・リサイクル技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、小型家電等に含まれるリチウムイオン電池の光学選
別・除去装置 等が挙げられます。
（３）自動車に含まれるリチウムイオン電池について、選別・解体を自動化するためのシステムや劣化診断技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、ⅰ）自動車バッテリー自動取り出し装置及びプログラム構築 ⅱ）バッテリー劣化診断装置及びプログラム構築 等が挙げられます。
（４）包装・プラスチックについて、電子透かし技術や複合素材として利用されている
プラスチックの脱色及び易分離技術に係る設備費等への補助
4補助対象設備の例としては、ⅰ）電子透かし技術搭載製品の選別装置 ⅱ）プラス
チックの脱色等に係るアルカリ処理設備 等が挙げられます。
（５）プラスチックについて、プラスチック資源循環促進法に基づき回収されるプラス
チックの高度な資源循環に資する技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、ⅰ）プラスチック資源の選別装置 ⅱ）マテリアルリ
サイクル又はケミカルリサイクルに係るプラスチックリサイクル装置 等が挙げられます。
（６）繊維について、エネルギー使用量の少ないケミカルリサイクル、混紡品等の再生技術、高付加価値な品質劣化の少ないマテリアルリサイクル技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、ⅰ）ケミカルリサイクルに係る成分分離・抽出、素材生成装置 ⅱ）マテリアルリサイクルに係る反毛、繊維生成装置 等が挙げられます。
（７）資源循環モデルの社会実装のため、大阪・関西万博や自治体において、関係主体と連携した技術に係る設備費等への補助
補助対象設備の例としては、ⅰ）大阪・関西万博内で発生する廃棄物等を高度に循環処理・再資源化する装置 ⅱ）資源循環の情報共有連携基盤システム構築に係る装置又はアプリケーション 等が挙げられます。

（３）間接補助事業及び補助対象経費の留意点① 上記（２）の①～⑦のいずれかあるいは複数の要件を満たす事業を補助事業とします。
② 補助目的以外に使用される設備は、補助対象外となります。

（４）事業期間
補助対象期間は、単年度とします。

（５）補助率と要件補助率は、中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とします。
※なお、中小企業者については、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条
第１項に定める者を対象とする。ただし以下のいずれか１つ以上に該当する者は、
非中小企業者の補助率を適用することとする。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中
小企業者
・資本金又は出資金が５億円以上の法人（中小企業を除く）に直接又は間接に１００％
5

の株式を保有される中小企業者
・補助金の交付の申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者
上記の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（６）補助金上限額
１件あたりの上限は設けておりません。

（７）補助対象経費と経費区分
補助対象経費は以下のとおりです。補助対象経費は、間接補助事業として明確に区分できるもので、かつ事業期間内に完了できる経費であり、更には証拠書類により金額等が確認できる支出のみが対象となります。
１ 区分

２ 費目

Ⅰ.設計費

設計費

３ 細分

４ 内 容
事業を行うために直接必要な基本設計、実施設計、工事監理に要する経費をいう。

Ⅱ.設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器本体の購入並びに購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費をいう。
事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る製業務費作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料
費、人件費、その他に要する費用をいい、請負又は委託により製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用
をいう。
Ⅲ.工事費

本工事費

(直接工事

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する費) 材料

運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価(建費

設物価調査会編)、積算資料(経済調査会編)等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産省、国土交通省の２省 が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時
期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

6

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料(契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用)② 水道、光熱、電力料(事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料)③ 機械経費(事業を行うために必要な機械の使用に要する経費(材料費、労務費を除く。))

(間接工事
費) 共通
仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用② 準備、後片付け整地等に要する費用③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④ 技術管理に要する費用⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理

工事請負業者（外注先）が事業を行うために直接必要な現場経費

費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。
（間接補助
事業者自身の計上は不可）

一般管理

工事請負業者（外注先）が事業を行うために直接必要な諸給与、費

法定福利費、修繕維持費、事務用品費をいい、類似の事業を参考に決定する。（間接補助事業者自身の計上は不可）

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲
で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械
器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

調査及び試験費事業を行うために直接必要な調査、測量及び試験に要する経費をいう。

※交付申請に当たっては、当該補助金に係る「消費税仕入控除額」を減額して申請して下さい。海外の付加価値税についても同様です。
※補助対象経費の中に間接補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象
経費の実績額の中に間接補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふ
7

さわしくないと考えられます。このため、間接補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

（８）審査方法及び審査基準
機構は、間接補助事業を選定するために、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される委員会（以下「評価委員会」とします。
）を設置します。補助金交付申請者から提出された実施計画書については、評価委員会に諮り、下記の評価項目に対して審査し、採択案件を選定します。また、必要に応じて申請者に対してヒアリング（対面または Web）を実施します。
なお、予算枠を超えた際には、評価の高い事業から順に採択するものとします。

8

間接補助事業に関する評価項目
評価項目

試
行
事
業
全
体
に
関
す
る
評
価
項
目

１

実効性

２

技術力

３

事業実施体制評

価 内 容・具体的かつ実現可能な目標設定がされていること
・CO2 排出削減の見込み
・申請する間接補助事業の実証に関する技術力を有していること・事業の実施体制図及び役割が明確にされており、かつ事業内容と整合していること・事業内容が具体的に記載されており、かつ実施体制、方

４

事業実施
確実性

法、スケジュールが効率的かつ確実に実施可能なものであること
・事業の目的・内容・実施方法に対して、工程・作業手順等が効率的であること・申請する間接補助事業の区分に関連する取組であること

５

課題解決

・適切な課題が設定され、課題解決に対する取組が明示され
ていること

６

７

８

加
点
項
目

出口戦略
間接補助事業の波及効果
賃上げに関する取組※

・本事業費補助金終了後も当該分野のビジネスを自律的に継続する計画となっていること
・本事業費補助金における取組が、他の事業者等に対し、自発的な普及の促進に貢献できること
・大企業は３％以上、中小企業等は１．５％以上の賃上げに取り組む予定があるか
・地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出し９

地域未来牽引企業ている事業者
・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（公募
締切日が当該計画の実施期間であるものに限る）を作成し、都道府県からの承認を受けている事業者※ 賃上げに関する取組の加点される対象は、以下のどちらかを提案者が満たすこと。
① 令和４年以降に開始する申請者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）
」を[大企業：３％・中小企業： １．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
② 令和４年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）
」を[大企業：３％・中小企業：１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明し9

ていること。
※中小企業等においては、「給与総額とする」。
※中小企業等とは、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第６６条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は 資本等を有しない普通法人等をいう。
補足説明
・賃上げ実績の確認に当たっては、当該事業者により表明された内容を踏まえて、事業
年度等終了後に作成される「法人事業概況説明書」等の提出をもって行います。そのため、確認のため必要な書類は速やかに提出してください。
・なお、「法人事業概況説明書」については事業者等の事業年度終了後２ヶ月以内、「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」においては毎年１月３１日までに作成されることとなりますので、原則として同じ期間内に提出してください。所定の書類をそれ
ぞれの期限内に提出しない場合は、「賃上げが未実行な者」と同様の措置を行うこととします。

なお、採択等の経過に関する問い合わせには応じられません。採択案件については、機構のホームページに公開します。

10

４．事業スキーム

経

済

産

業

省

補助金交付

一般社団法人低炭素投資促進機構（補助事業者）
評価委員会（実施内容について、技術的かつ専門的な評価及び助言を行う。）

交付申請

交付審査の

実績報告

確定検査の

うえ交付決定月次報告

うえ補助金交付

申請者（間接補助事業者）

11

５．補助金の手続き
本補助金の手続き概略について以下に記します。

（１）交付申請（交付規程第５条）
本補助金の交付を希望する事業者は、機構宛に当該年度の補助金交付申請書（（別紙①）（様式第１））、実施計画書（（別紙②）（様式第２））を提出して下さい。

（２）交付決定（交付規程第８条）
機構は間接補助事業の選定のため、書類審査と評価委員会による審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行います。

（３）間接補助事業の実施
法令、交付規程、公募要領、公募説明会資料、機構ホームページ等に則り、事業を実施して下さい。

（４）計画変更（交付規程第１２条）
間接補助事業者は、交付申請時の事業の内容を変更、補助対象経費の費目ごとに配分された額の変更、間接補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、事前に機構の承認を受ける必要があります。
尚、事業内容が大幅に変更される計画変更申請においては、その申請の妥当性について評価委員会に諮る場合があります。
ただし、各配分額のいずれか低い額の１０％以内の流用増減で変更する場合は、計画変更（等）
承認申請書の提出は必要ありません。その場合、実績報告書（交付規程（様式第９））提出に際して、配分変更後の額、配分変更理由及び配分変更内容が明記された資料を別途提出してください。なお、入札による減額は、事業計画が変更されるわけではないので、原則として機構の承認を受ける必要はありません。
また、何らかの理由により補助対象経費が増額となる場合であっても、補助金額の増額は原則認められません。

（５）実績報告及び確定検査（交付規程第１８、１９条）
間接補助事業者は、間接補助事業が完了した時は、事業完了後３０日以内又は令和６年２月２９日のいずれか早い日までに実績報告書（交付規程（様式第９））を機構宛に提出して下さい。また、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、毎月機構に月次報告書（交付規程（様式第７－２））を提出して下さい。
機構は間接補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査（仕様書、見積書、契約書、納品書、試運転報告書、請求書、振込証明書等）及び必要に応じ現地調査等の確定検査
12を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業者に通知します。
正当な理由なく申請時の補助対象経費と実績報告時の補助対象経費が著しく乖離する場合や事業実施内容が交付申請書どおりでない場合など不適当と認められる場合には、補助金の不交付や減額の措置が取られる場合があります。
確定検査を実施するにあたって間接補助事業者に用意していただく書類は、交付決定後に別途通知致します。

（６）補助金の支払い（交付規程第２０条）
間接補助事業者は、機構から確定通知を受けた後、精算払請求書（交付規程（様式第１１））を提出して下さい。その後、機構から間接補助事業者（主申請者）に補助金を支払います。補助金の交付は、間接補助事業者の支払の完了後となりますのでご留意下さい。本事業費補助金
では、補助金は主申請者に一括して銀行振込により支払われます。

（７）取得財産の管理について（交付規程第２６、２７条）
補助金で取得した資産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳及び明細表（交付規程（様式第１３、１４））を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、単価５０万円
以上の資産を処分（転用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等）しようとするとき
は、事前に財産処分承認申請書（交付規程（様式第１５））を機構に提出し、承認を受ける必要があります。

（８）間接補助事業の承継について（交付規程第１７条）
間接補助事業者は、財産処分制限期間において、相続、法人の合併又は分割等により間接補助事業を行う者が他の法人、個人等に変更される場合、その変更により事業を承継する者又は事業を承継する者に代わり事業を行う者が、間接補助事業を継続して実施しようとするときは、
引き続き補助金の交付の目的に従って効率的運用を図ることができる旨を証明できる資料を添付のうえ、事前に間接補助事業承継承認申請書（交付規程（様式第８））を機構に提出し、承認を受ける必要があります。

（９）規定違反に対する措置について（交付規程第２２条）
間接補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号、以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従う必要があります。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられることがあります。
①

交付規程第２２条第１項、第２項の規定による交付決定の取消、同条第４項の規定による補助金等の返還及び同条第５項の規定による加算金の納付。

②

適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
13

③ 相当の期間、補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
④

機構が所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。

⑤ 間接補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

（１０）暴力団排除に関する誓約について（交付規程第２９条）
交付規程（別紙）に基づき、申請者は補助金の交付申請書の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項」に同意したものとします。

（１１）情報管理及び秘密保持について（交付規程第３０条）
交付規程３０条に基づき、申請者は、間接補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、間接補助事業の目的又は提供された目的以外に利用しないものとします。

（１２）利用状況の報告について（交付規程第２６条）
交付規程第２６条に基づき、間接補助事業の適正な管理のため、補助金交付により取得した財産等の利用状況を必要に応じ、確認する場合があります。

（１３）間接補助事業の公表について採択された間接補助事業については、事業者名、事業概要、事業成果等を機構ホームページ
や報告書等にて外部に公表させていただきます。また、機構による報告書や資料作成等でご協力いただく場合があります。

14

６．間接補助事業の申請、実施における注意事項
事業者が間接補助事業を申請及び実施する上での注意点を以下に記します。交付規程及び以下を熟読の上、申請して下さい。

（１）申請者
申請にあたり、間接補助事業に含まれる設備等の所有者及び設備使用者（設備を使用して生産や営業活動を行う者）が異なる場合、原則として「共同申請」となります。
申請者が複数となる場合は、共同申請とし、交付申請書に各々の役割を明確に示し、各事業者間で十分な連携を取り事業を推進して下さい。
なお、地方公共団体は、主申請者になることはできません。

（２）事業期間
事業の開始日・事業の開始日は、間接補助事業の交付決定日とします。
※

交付決定前の発注は、原則補助対象外となります。

事業の完了日・事業の完了日とは、間接補助事業を構成する全ての工事等※1 を完了、検収した上で、費用の支払いがすべて完了する日をいいます。
・事業の完了日は、令和６年２月２９日までとする必要があります。
・間接補助事業がやむを得ない理由により、予定の期間内（交付申請書（様式第１）の「２．
間接補助事業の開始及び完了予定日」に記載した完了予定日まで）に完了することが出来ないと見込まれる場合、事前に事故報告書（交付規程（様式第６））の提出が必要となります。
※１ 間接補助事業を構成する工事等全てが対象となります。補助対象経費であるか否かは関係ありません。現地にて設備の性能が確認され、試運転調整が完了している必要があります。

（３）税金等の扱い① 消費税等の扱い
消費税等は補助対象外となります。交付申請書に記載する金額は税別として下さい。

（４）利益等排除① 利益等排除
間接補助事業者の自社調達の場合のみ、製造原価をもって補助対象額とします。

15

（５）見積、発注先選定① 見積依頼（別紙④）参照
・見積依頼は申請者（共同申請の場合は原則として設備の所有者）が書面で行って下さい。※１、２印は担当者印でも可とします。
・交付申請の段階においては、概算見積書（１者）でも可とします。
・機種の選定においては、メーカや型式を指定せず、性能や仕様値で規定して下さい。
・見積依頼書は、事業者所定の書式でも可としますが、記載内容は機構の書式（別紙④）と同等以上として下さい。
・交付申請書（交付規程（様式第１））や実績報告書（交付規程（様式第９）（様式第１０））に添付する見積依頼書の写しは、見積依頼先に提出したものの複写として下さい。
（確定検査で原本確認を行う場合があります。
）※１ 見積依頼書、見積書、契約書（又は注文書、注文請書）、納品書、受領書、請求書、領収書は、発注先と設備の所有者で取り交わすことを原則としますが、設備の所有者以外の共同申請者が取り交わす場合は、共同申請における見積依頼
から領収書受取までの役割分担（別紙⑧）及び根拠となる契約書等を交付申請書に添付して下さい。
※２ 記載する件名は、見積依頼書、見積書、契約書（又は注文書、注文請書）、納品書、受領書、請求書、領収書等で統一して下さい。
② 見積書（別紙⑤）参照
・交付申請時の概算見積の場合、見積作成担当者の認印の押印で可とします。ただし、実施見積においては、見積作成会社の社印を押印して下さい。
・申請書に添付する概算見積書の写しは、交付申請日が見積有効期限内に該当しているかを確認して下さい。
・見積書は、見積依頼書に記載の条件を満たし、契約時点で有効なものを提出して下さい。
・見積書は、経費の費目（設計費、設備費（設備費、業務費）、工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、調査及び試験費））にまとめて下さい。
・見積書は、補助対象経費と補助対象外経費が分かるように明確に記載して下さい。
・一式５０万円以上（単体で５０万円以上の機器を除く）の見積項目が含まれている場
合については、見積項目の内訳を提出して下さい。
・設備費などの見積に含まれる諸経費等が一式５０万円以上の場合は、その根拠を提示してください。
・補助対象経費は、値引き後の金額を記載して下さい。値引きを行う場合は、補助対象
経費から値引きをしていることを明確に記載して下さい。
・交付申請書受領後、機構の担当者より、見積書、見積内訳書等の電子データ提出を要請する場合があるので準備をして下さい。
16

・交付申請書（交付規程（様式第１））や実績報告書（交付規程（様式第９）（様式第１０））に添付する見積書の写しは、申請者が保管する見積書の複写を提出して下さい。
（確定検査で原本確認を行う場合があります。
）③ 発注先選定・間接補助事業を行うに当たり、売買、請負、委託その他の契約を締結するときは、競争入札（又は３者以上の相見積）を行って下さい。
・補助金の額は、補助金の額が最も安価な見積会社の見積金額により決定します。
・競争入札（又は３者以上の相見積）においては、適正な競争がなされる必要があります。そのため、次のとおり配慮して下さい。
ａ．事業者は、発注先に対し他の見積参加者を請負工事の下請けとして使用させない。
ｂ．見積参加者同士が、一般の工事において元請け、下請けの関係にない。
（総合建設業（ゼネコン）と専門工事業（サブコン）の関係等）
ｃ．見積を実施する３者のうち、いずれか同士が関係会社の関係にない。
・発注先選定後、申請者が選定した会社と更なる減額交渉を実施し、金額を減額することは可とします。
・間接補助事業を行うに当たり、補助対象となる売買、請負、委託その他の契約の締結
は、交付決定後に行って下さい。
④ 発注先選定理由書
・発注先の選定にあたり、間接補助事業の運営上、競争入札（又は３者以上の相見積）が著しく困難又は不適当である場合（例：技術上、生産能力上の事由から特定の発注先に限定せざるを得ない場合等）は、事前に機構に発注先選定理由書（別紙⑦）を提出して下さい。なお、理由書の内容や提出の時期により機構にて否認され、該当部分が補助の対象から除外となる場合がありますのでご注意下さい。
※ 見積額の妥当性が分かる資料を提出して下さい。

⑤ 契約（発注）
発注にあたり、以下の内容を満たす必要があります。
・間接補助事業者（共同申請の場合は原則として設備の所有者）と発注先で請負（売買）契約書、又は注文書と注文請書を取り交わすこと。
・契約書（又は注文請書）には完了予定日（又は納入予定日）が記載されていること。
・請負に係る契約書又は注文請書には、原則として収入印紙が付されていること。
・原則、契約（発注）は単年度毎に行う事。
⑥ その他
インターネットやメール、ＦＡＸ等により注文を行い、注文書、注文請書を取り交わし
17

ていない場合には、間接補助事業者の発注や購買に関する手続き方法を記載した書類を機構に提出し事前に了解を得るとともに、注文書、注文請書に代わるもの（電子媒体等の印字したもの）を実績報告書に添付する必要があります。

（６）発注先への支払い① 当該年度に行われた工事、物品購入等に対しては、原則当該年度中（令和６年２月２９日）までに対価の支払い及び精算が完了する必要があり、工事の完了、検収と経費の支払いをもって、間接補助事業の完了となります。
※

工事の完了、検収、請求がなされる前に支払いが完了した場合、適切な手続きとみなされず、補助対象外経費となります。
② 間接補助事業に関する工事、物品購入等の経費の支払い方法は「金融機関からの振込み」とし、支払いの事実を証明できるものとして次に示すいずれかの書類の写しを用意する必要があります。
・金融機関が発行した振込証明書等
・間接補助事業者（共同申請の場合、原則として設備の所有者）が発行した支払伝票及び発注先が発行した領収書（請負契約の場合、原則として領収書には収入印紙が付されていること）※

手形、割賦、相殺等、金融機関からの振込以外の支払方法は認められません。

※

金融機関に対する振込手数料等は原則補助対象とはなりません。ただし、以下の場
合には、補助対象として計上することができます。
・振込手数料を発注先が負担している場合
・発注先が発行する請求書において、発注先が振込手数料を負担する旨が記載されている場合
・発注先が領収書を発行した際、振込手数料が領収金額の内数になっている場合③ 発注先への支払いと同時期に資産を担保設定する場合、財産の取得前であっても事前に財産処分承認申請書（交付規程（様式第１５））を機構に提出し、承認を受ける必要がありますのでご留意下さい。

18

７．間接補助事業申請に係る提出書類
本事業費補助金に応募される事業者は、公募期間中に以下の書類の提出をお願いします。
（１）交付申請書（様式第１）（（別紙①）参照）（２）実施計画書（様式第２）（（別紙②）参照）（３）事業概要書（（別紙⑫）参照）（４）連絡窓口表（（別紙⑬）参照）（５）賃上げ表明書（参考様式１）（６）添付書類
１．実施場所（形式自由。Ａ４で１枚程度）（１）実施場所の地図※ 最寄り駅がわかるものとして下さい。
※ 設備の設置先を明示して下さい。
２．事業全体イメージ（形式自由。Ａ４で１、２枚程度）（１） 実証事業費補助金全体のフロー図※ 申請の間接補助事業の範囲と一体で運用される既存のシステム（設備）がある
場合は、これも含めて下さい。
（２）新たに導入する設備のある場合は配置図、配管図
３．機器仕様（形式自由）（１）主な設備の仕様概要（２）新たに導入する設備の仕様詳細
４．事業計画（１）発注計画書（別紙③）※すべての発注について、発注単位毎に記載して下さい。
（２）事業概要書（別紙⑫）（３）事業ＰＲ資料（任意）５．見積依頼書の写し、見積書の写し、申請金額整理表（１）「６．
（５）見積・発注先選定」（P.15 参照）
６．申請者の会社概要（共同申請の場合、全申請者の提出が必要）（１）会社概要（法人や施設の概要書、パンフレット等）（２）会社の定款（３）法人にあっては、履歴事項全部証明書、登記事項証明書又は登記簿謄本の写し※

発行日が申請日から３ヵ月以内のもの。

（４）財務諸表（直近２カ年分）※以下に該当する場合、必要に応じ追加書類を提出して下さい。
19

７．共同申請関係（１）交付申請書に記載した間接補助事業に要する経費等の申請者別内訳（別紙⑨）（２）交付申請書に記載した資金調達計画の申請者別内訳（別紙⑩）（３）共同申請における見積依頼から領収書受取までの役割分担（別紙⑧）及び根拠となる契約書等（設備の所有者以外が実施する場合のみ）
８．支払委託契約関係（１）支払委託契約書（案可）の写し（６．
（６）発注先への支払い③（P.17 参照））
９．発注先選定理由書（申請時点で発注先が決定している場合）※やむをえない理由で発注先の選定に際して競争入札（又は３者以上の相見積）を実施しない予定の場合に提出して下さい。
（別紙⑦）

※

必要に応じ、説明のための資料を添付して下さい。

１０．業務委託関係
間接補助事業の一部を第三者に委託する場合（１）間接補助事業者と委託先との委託契約書（案可）の写し（２）委託内容を説明する書類（３）委託先に対する監督体制及び検査内容（７）その他※ 審査にあたって別途資料の提出を要求することがあります。
※

提出いただいた書類は返却しませんので、全てコピーを取り、保管をお願いします。
交付申請書（様式第１）、実施計画書（様式第２）についても、原本を機構に提出し、コピーを保管して下さい。

※ 提出いただいた事業概要書（別紙⑫）については、別途公表用として、依頼します。また、別途間接補助事業に関連した資料の作成を依頼する場合があります。

20

８．別紙参照資料

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

９．交付規程（抜粋）
令和４年度第２次補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金
交付規程
（目的）
第１条 この規程は、資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金交付要綱（２０２３０１２３財産第５号。以下「要綱」という。
）第２４条の規定に基づき、一般社
団法人低炭素投資促進機構（以下「機構」という。
）が行う令和４年度第２次補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金（以下「本事業費補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 機構が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、並びに要綱の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において、本事業費補助金とは、民間企業等が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う間接補助事業者に対して補助金を交付する事業等により、我が国が保有する先進的な資源循環技
術の早急な社会実装を促し、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環シス
テムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とした補助金事業をいう。
（交付の対象および補助率）
第４条 機構は、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築・実証を行おうとする事業（以下「間接補助事業」という。）について、機構より交付決定を受け間接補助事業を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、間接補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として機構が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者並びに別紙

暴力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項に該当するものが行う事業については、補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分及び補助率は、別表１、別表２のとおりとする。
47

（交付の申請）
第５条 機構は、補助金の交付を受けようとする間接補助事業者（以下「申請者」という。）に対し、様式第１による補助金交付申請書に様式第２による実施計画書及びその他機構が指示する書類を添付して、機構が指示する期日までに提出させるものとする。
２

申請者は、間接補助事業を共同して実施しようとする場合は、前項の補助金の交付の申請を共同でしなければならない。

３

機構は、申請者が第 1 項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請させるものとする。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（電子情報処理組織による申請等）
第６条 間接補助事業者は、前条の規定に基づく交付の申請、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１５条の規定に基づく事故の報
告、第１６条の規定に基づく状況報告、第１８条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績
報告、第２０条第２項の規定に基づく支払請求、第２１条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告又は第２７条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請(以下「交付申請等」という。)、第２５条の規定に基づく事業報告書の提出については、機構が定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条 機構は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、
第１２条第１項の規定に基づく承認、第１５条の規定に基づく指示、第１６条の規定に基づく要求、第１９条第１項の規定に基づく通知、同条第３項の規定に基づく返還命令、同条第５項の規定に基づく納付命令(第２１条第３項及び第２２条第６項の規定において準用する場合を含む。)、第２１条第２項の規定に基づく返還命令、第２２条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、 同条第４項の規定に基づく返還命令、同条第５項の規定に基づく納付命令、第２６条第４項の規定に基づく納付命令(第２７条第４項の規定において準用する場
合を含む。)又は第２７条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請シ
ステム、電子情報共有システム又は電子メール等により行うことができる。
（交付の決定と通知）
第８条 機構は、第５条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係48

る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付の決定を行い、様式第３による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
この場合において、機構は、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２

機構は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。

３

機構は、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、第５条第３項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

４

機構は、第５条第３項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

５

機構は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

（交付の条件）
第９条 機構は、補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定を受けた間接補助事
業者に対し、次の各号に掲げる条件の他、必要に応じ、その他の条件を付すことができるものとする。
（１）間接補助事業者に委託先、外注先が存在する場合は、間接補助事業者は、それらの業務進捗状況を管理するとともに業務実績（経理等を含む）の取りまとめを行うこと。
（２）間接補助事業者は、適正化法、施行令、要綱、本規程、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって間接補助事業を行うこと。
（３）間接補助事業者は、機構が第１６条の規定による間接補助事業に係る状況の報告等を受け、その報告等に係る間接補助事業の実績が補助金交付の決定内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、機構の指示に従うこと。
（４）間接補助事業者は、間接補助事業終了後、機構の指示に従い、間接補助事業の効果等を報告すること。また、現地調査を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
（申請の取下げ）第１０条 間接補助事業者は、補助金交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとする
ときは、当該通知を受けた日から１０日以内に様式第４による交付申請取下げ届出書を機構に提出しなければならない。
（間接補助事業の経理等）
第１１条 間接補助事業者は、間接補助事業の経費について、帳簿及びすべての証拠書類を備49

え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、善良な管理者の注意をもって保管し、機構及び経済産業省の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（計画変更の承認等）
第１２条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による計画変更（等）承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（イ）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（ロ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（２）補助対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（３）間接補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（４）間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

機構は、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内
容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該間接補助事業者に通知するも
のとする。

３

機構は、第１項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができるものとする。

（契約等）
第１３条 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする
場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は理由を付して随意契約によることができる。
２

間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、機構に届けなければならない。

３

間接補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、間接補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

４ 間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、間接補助事業の運営上、当該事業者でなければ間接補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、機構の承認を受けて当該事業者
50

を契約の相手方とすることができる。
５

機構は、間接補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、間接補助事業者は機構から求めがあった場
合はその求めに応じなければならない。

６

前５項までの規定は、間接補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、間接補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１４条 間接補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を機構の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 機構が第１９条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者が機構に対し、民法（明治２９年法律第８９号）
第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、機構は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者が機構に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）機構は、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）機構は、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、機構が行う弁済の効力は、機構が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１５条 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込
51

まれる場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を機構に提出し、その指示を受けなければならない。
（指導監督および状況報告）
第１６条 機構は、間接補助事業者による本事業費補助金の実施に関し、本規程に基づき指導監督を行う。
２

間接補助事業者は、事業の実施に疑義あるいは支障が生じたとき等必要に応じ、遅滞なく機構に報告及び相談を行う。

３

間接補助事業者は、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、機構の要求があったときは速やかに様式第７－１による状況報告書を提出しなければならない。

４

間接補助事業者は、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、毎月機構に様式第７－２による月次報告書を提出しなければならない。

５

機構は、前２項の報告に関し、必要があれば間接補助事業者にヒアリング調査を実施する
ものとする。

６

間接補助事業者は、本事業費補助金の実施体制の大幅な変更等、本事業費補助金の実施に影響を及ぼす事情が生じたときは、速やかに機構に報告するものとする。
（間接補助事業の承継）
第１７条 機構は、間接補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により間接補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該間接補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第８による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の間接補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。
（実績報告）
第１８条

間接補助事業者は、間接補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）した

ときは、その日から起算して３０日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年
度の２月２９日のいずれか早い日までに様式第９による実績報告書に、機構が定める書類を添えて、機構に提出しなければならない。
２

間接補助事業者は、間接補助事業が当該年度事業期間中に終了しなかったときは、当該会
計年度の３月１３日までに、様式第１０による年度末実績報告書を機構に提出しなければならない。

３ 間接補助事業者は、第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ機構の承認を受けなければならない。
４ 間接補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除
税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

52

（補助金の額の確定等）
第１９条 機構は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る間接補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１２条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知するとともに、経済産業省に報告を行うものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実績額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。
）とのいずれか低い額の合計額とする。

３

機構は、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、１５日以内の期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

４ 機構は、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに間接補助事業者に通知するものとする。
（１）返還すべき補助金の額（２）延滞金に関する事項（３）納期日
５ 機構は、間接補助事業者が、返還すべき補助金を前項第３号に規定する納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利
１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（補助金の支払）第２０条 機構は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払うものとする。
２

間接補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１１による精算払請求書を機構に提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２１条 間接補助事業者は、間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１２による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を機構に提出しなければならない。
２

機構は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

第１９条第５項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付決定の取消し等）
第２２条 機構は、第１２条第１項第３号の間接補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは53

廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができるものとする。
（１）間接補助事業者が、法令又は本規程に基づく機構の処分若しくは指示に違反した場合。
（２）間接補助事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場
合。
（４）前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（５）間接補助事業者が、別紙の暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２

前項の規定は、第１９条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるも
のとする。

３

機構は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに間接補助事業者に通知す
るものとする。

４

機構は、第１項の規定による取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関して補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

機構は、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該間接補助事業者から徴収するものとする。

６

第４項の規定に基づく補助金の返還については、第１９条第４項から第５項までの規定を準用する。

（加算金の計算）第２３条 機構は、前条第４項の規定によって補助金の返還を請求する場合、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２

機構は、加算金を徴収する場合において、間接補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）第２４条 機構は、第１９条第５項の規定によって延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
54

２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（事業報告書の提出）
第２５条 間接補助事業者は、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、事業内容により、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該間接補助事業による過去
１年間（初年度は、間接補助事業を完了した日から間接補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。
）の導入設備による活用状況（生産量・トン数）及びそれによる二酸化炭素削減効果等について又は導入設備の実証状況及びその時点での商用化スケジュール（提案時のスケジュールと乖離が発生している場合はその理由）について事業報告書を機構に提出しなければならない。
（財産の管理等）
第２６条 間接補助事業者は、補助対象経費（間接補助事業の一部を第三者に実施させた場合
における対応経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

間接補助事業者は、取得財産等について、様式第１３による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

３

間接補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１８条第１項に定める実績報
告書に様式第１４による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

機構は、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を機構に納付させることができる。

（財産処分の制限）
第２７条 取得財産等のうち、機構が処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

前項の財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。

３

間接補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得
財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１５による財産処分承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（評価委員会）
第２８条 機構は、有識者から構成される委員会（以下「評価委員会」という。）を設置して、間接補助事業の実施内容等について意見を聴取し、技術的かつ専門的な評価及び助言を受けるものとする。
55

２

間接補助事業者は、当該事業の進捗状況について評価委員会の求めに応じて報告を行なうとともに以後の業務に反映させるものとする。

３

間接補助事業者は、評価委員会の助言に従い、間接補助事業の目的を達成するべく、事業の執行に努めなければならない。

（暴力団排除に関する誓約）
第２９条 間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付
申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（情報管理及び秘密保持）第３０条

間接補助事業者は、間接補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、間接補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうちその他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業
関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。間接補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も間接補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は間接補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。
（現地調査等）第３１条 経済産業省又は機構が必要と認めるときは、経済産業省職員又は機構職員が現地調査等を行うことができるものとし、間接補助事業者は、これに応じなければならない。
（その他の必要な事項）
第３２条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、あらかじめ経済産業省に協議の上、機構が別に定める。
附則
この規程は、令和５年３月３０日から施行する。

56

別表１
間接補助事業
補助金の名称

補助率
補助対象経費内の区分

容令 和 ４ 年 度 第 Ⅰ.設計費・令和４年度第２次補正資源自律に向２ 次 補 正 資 源 Ⅱ.設備費

けた資源循環システム強靭化実証事

自 律 に 向 け た Ⅲ.工事費

業費補助金に要する経費

資源循環シス
テム強靭化実証事業費補助金

中小企業等１／２以内、大企業等
１／３以内とする。

（１）リサイクルが困難な設備に含ま※なお、中小企業者については、中れる希少金属について、レアアース

小企業基本法（昭和３８年法律第の安価回収技術やリチウム等の金属

１５４号）第２条第１項に定める

資源高効率回収技術に係る設備投資者を対象とする。ただし以下のい等

ずれか１つ以上に該当する者は、（２）電気電子製品に含まれるリチウ

非中小企業者の補助率を適用する

ムイオン電池について、安全処理をこととする。

確保するための選別・解体・リサイ

・発行済株式の総数又は出資価格

クル技術に係る設備投資等の総額の２分の１以上を同一の大（３）自動車に含まれるリチウムイオ

企業が所有している中小企業者

ン電池について、選別・解体を自動・発行済株式の総数又は出資価格化するためのシステムや劣化診断技の総額の３分の２以上を大企業が術に係る設備投資等所有している中小企業者（４）包装・プラスチックについて、・大企業の役員又は職員を兼ねて

電子透かし技術や複合素材として利いる者が、役員総数の２分の１以用されているプラスチックの脱色及上を占めている中小企業者

び易分離技術に係る設備投資等

・資本金又は出資金が５億円以上（５）プラスチックについて、プラスの法人（中小企業を除く）に直接

チック資源循環促進法に基づき回収又は間接に１００％の株式を保有されるプラスチックの高度な資源循

される中小企業者環に資する技術に係る設備投資等・補助金の交付の申請時点におい（６）繊維について、エネルギー使用て、確定している（申告済みの）直量の少ないケミカルリサイクル、混近過去３年分の各年又は各事業年

紡品等の再生技術、高付加価値な品

度の課税所得の年平均額が１５億

質劣化の少ないマテリアルリサイク

円を超える中小企業者

ル技術に係る設備投資等（７）資源循環モデルの社会実装のた 上記の割合を乗じて得た額を交付

57

め、大阪・関西万博や自治体において、 額とする。ただし、算出された額関係主体と連携した技術に係る設備投資等に要する経費（設計費、設備費、に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるも
のとする。

工事費等）

別表２
１ 区分

２ 費目

Ⅰ.設計費

設計費

３ 細分

４ 内 容
事業を行うために直接必要な基本設計、実施設計、工事監理に要する経費をいう。

Ⅱ.設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器本体の購入並びに購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費をいう。
事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る製業務費作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料
費、人件費、その他に要する費用をいい、請負又は委託により製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用
をいう。
Ⅲ.工事費

本工事費

(直接工事

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する費) 材料

運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価(建費

設物価調査会編)、積算資料(経済調査会編)等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産省、国土交通省の２省 が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時
期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
④ 特許権使用料(契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用)⑤ 水道、光熱、電力料(事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料)

58

⑥ 機械経費(事業を行うために必要な機械の使用に要する経費(材料費、労務費を除く。))
(間接工事
費) 共通
仮設費

次の費用をいう。
⑥ 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用⑦ 準備、後片付け整地等に要する費用⑧ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用⑨ 技術管理に要する費用⑩ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理

工事請負業者（外注先）が事業を行うために直接必要な現場経費

費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。
（間接補助
事業者自身の計上は不可）

一般管理

工事請負業者（外注先）が事業を行うために直接必要な諸給与、費

法定福利費、修繕維持費、事務用品費をいい、類似の事業を参考に決定する。（間接補助事業者自身の計上は不可）

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲
で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械
器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

調査及び試験費事業を行うために直接必要な調査、測量及び試験に要する経費をいう。

１）間接補助事業の実施に必要な購入にあっては、原則として複数（原則３者以上）の見積りを取りよせ、適切な判断基準により選定理由を明確にすること。
２）＜補助対象外経費の代表例＞
既存施設の撤去・移設・復旧・廃棄費、機械基礎以外の基礎工事、建屋建設に係る経費

59

別表

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

60