別冊２Press Release
報道各社 御中

令和６年８月２７日
与与謝野町

謝野町

令和５年度決算概要

一般会計の歳入決算額は、前年度から 1.2％増の 123 億 6,028 万円、歳出決算額は前年度から1.4％増の 122 億 9,519 万 7 千円となりました。
実質収支は、2,487 万 9 千円の黒字となりました。
■一般会計
会計
一般会計

歳入（Ａ）

歳出（Ｂ）

123 億 6,028 万円

122 億 9,519 万 7 千円

翌年度に繰越すべき財源（Ｃ）

実質収支（Ｄ）

4,020 万 4 千円

2,487 万 9 千円

※実質収支（Ｄ）＝歳入（Ａ）－歳出（Ｂ）－翌年度に繰越すべき財源（Ｃ）
・令和５年度一般会計決算のポイント
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に見直されたものの、引き続き必要な対策を講じるとともに、生活支援・経済対策も実施した結果、４年連続で１２０億円超の決算規模となりました。
歳出では、大規模な建設事業である新給食センター建設の実施設計や、建設地となる旧岩屋小学校校舎解体工事に着手する等、大きな一歩を踏み出すことができました。
また、課題となっている公債費の抑制対策として、1 億 3,713 万 5 千円の公債費の繰上償還を実施し、後年度の公債費負担の軽減を図りました。
歳入では、町税が増額となる一方で、普通交付税が減額となりました。
基金繰入金は、財政調整基金から１億 3,000 万円、公債費の繰上償還を実施するために減債基金から１億 300 万円の繰入れを行いました。
また、地方債の発行額は、令和４年度から 1 億 4,177 万円の増となる 6 億 7,169 万 7 千円となりましたが、与謝野町財政計画に示す「単年度の地方債発行額を 10 億円規模に抑制する」という方針を守ることができました。

1■特別会計会計

歳入

宅地造成事業会計

翌年度に繰越すべき財源歳出実質収支

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

15 億 3,823 万 6 千円

14 億 8,807 万 6 千円

0 千円

5,015 万 9 千円

2,958 万 6 千円

2,809 万 7 千円

0 千円

148 万 9 千円

(事業勘定） 29 億 1,837 万 3 千円

28 億 8,265 万 9 千円

0 千円

3,571 万 5 千円

(サービス勘定)

1,480 万 3 千円

989 万 2 千円

0 千円

491 万 1 千円

土地取得会計国民健 (事業勘定）
康保険(直診勘定）
会計
後期高齢者医療会計

38 万 4 千円

4 万 8 千円

0 千円

33 万 6 千円

21 億 8,611 万 6 千円

21 億 7,701 万 2 千円

0 千円

910 万 4 千円

8,519 万 1 千円

8,519 万 1 千円

0 千円

0 千円

3 億 6,110 万 9 千円

3 億 5,536 万 2 千円

0 千円

574 万 7 千円

1 億 335 万 7 千円

1,689 万 7 千円

0 千円

8,645 万 9 千円

下水道会計
農業集落排水会計
介護保険会計財産区会計※端数整理のため表内計等が一致しないものがあります。

■公営企業会計（水道事業会計）
収益的収入及び支出

資本的収入及び支出

収益的収入

収益的支出

8 億 1,454 万 1 千円

6 億 7,807 万 3 千円

資本的収入

資本的支出

5 億 6,202 万 5 千円

8 億 3,708 万 5 千円

当年度純利益1 億 1,357 万 7 千円
資本的収支不足額
2 億 7,506 万 1 千円

※資本的収支不足額は、過年度分損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補填しています。

2歳入・歳出決算の状況を、地方財政統計上、統一的に用いられる普通会計によりグラフ化し説明します。
※普通会計：一般会計、宅地造成事業特別会計、土地取得特別会計を純計したものです。

歳入（町に入ったお金）の状況：普通会計■歳入の構成（単位：千円）
その他※2(依存財源） 658,145

町税 1,913,331

府支出金
1,009,504
使用料・手数料
271,577
諸収入 255,066
国庫支出金
1,308,380

繰越金 56,290

歳入

その他※1(自主財源) 398,023

123 億 6,066 万 4 千円

※１
繰入金・財産収入・寄付金・分担金.負担金

地方債 671,697※２
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例

地方交付税
5,818,651

項

自主財源

令和5年度
令和4年度
決算額（千円） 決算額（千円）

目

町税

23.4%

依存財源

1,878,689

34,6421.8

使 用 料 ･手 数 料

271,577

247,409

24,1689.8

諸収入255,066

256,517▲ 1,451

▲ 0.6

繰越金

56,290314,930▲ 258,640▲ 82.1

そ の 他 (自 主 財 源 )※ 1

398,023

217,516

180,507

83.0

5,818,651

5,849,434▲ 30,783▲ 0.5

671,697

529,927

141,770

26.8

国庫支出金

1,308,380

1,386,328▲ 77,948

▲ 5.6

府支出金

1,009,504

884,835

124,66914.1

658,145647,936

10,2091.6

12,360,664

12,213,521

147,1431.2

地方債

その他（依存財源）※2合

前年度比較
増 減 率 (%)（千円）

1,913,331

地方交付税76.6%

交付金、交通安全対策特別交付金計※端数整理のため表内計等が一致しないものがあります。

3■歳入決算状況
歳入の全体の状況を見てみると、令和５年度の普通会計歳入総額は 123 億 6,066 万 4 千円となり、前年度と比較し 1 億 4,714 万 3 千円（1.2％）増となっています。
町税は、総額 19 億 1,333 万 1 千円で、対前年度比（以下同じ）1.8％の増となりました。新型コ
ロナウイルス感染症の影響が回復の兆しを見せ、所得割（現年分）が 201 万 3 千円の増、法人税割（現年分）が 2,331 万 5 千円の増、固定資産税（現年分、交付金除く）は、前年度から 981 万 2 千円の増となるなど、町税全体で 3,464 万 2 千円の増となりました。
普通交付税は、52 億 1,665 万 6 千円で 1.1％の減となりました。「臨時経済対策費」等が 6,952万 2 千円の減となる等、令和５年度は前年度に比べで 5,823 万 2 千円の減となりました。また、特別交付税は 6 億 199 万 5 千円で前年度と比べ 2,744 万 9 千円の増となりましたが、地方交付税総額で 3,078 万 3 千円の減となりました。
国庫支出金は、13 億 838 万円で 5.6％の減となりました。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金が 1 億 3,595 万円の増となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が 1 億 2,378 万 8 千円の減、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金が 4,394万 9 千円の減となる等、前年度と比較して 7,794 万 8 千円の減となりました。
基金繰入金につきましては、財政調整基金を 1 億 3,000 万円、公債費繰上償還のために減債基金から 1 億 300 万円を繰り入れる等、前年比で 2 億 228 万 2 千円の増となりました。
地方債の発行額は令和４年度から 1 億 4,177 万円の増となる 6 億 7,169 万 7 千円となりましたが、与謝野町財政計画に示す「単年度の地方債発行額を１０億円規模に抑制する」という方針を守ることができました。

4歳出（町が使ったお金）の状況：普通会計■目的別の構成（単位：千円）
議会費 112,438
諸支出金 150,939
総務費 1,171,224
公債費 1,759,938

災害復旧費
25,376
教育費 1,124,881

歳出
民生費 3,828,072

122 億 9,524 万 5 千円
消防費 637,271

衛生費 1,062,132

土木費 1,431,485

労働費 15,113
農林水産業費533,953

商工費 442,423※端数整理のため表内計が一致しないものがあります。

項目

令和5年度決算額（千円）

令和4年度決算額（千円）

前年度比較
（千円）

増 減 率 (%)

議会費

112,438

109,422

3,016

2.8

総務費

1,171,224

1,201,803▲ 30,579

▲ 2.5

民生費

3,828,072

3,442,508

385,56411.2

衛生費

1,062,132

1,062,898

▲ 766

▲ 0.1

労働費

15,113

13,647

1,466

10.7

農林水産業費533,953

466,019

67,93414.6

商工費

442,423

352,196

90,22725.6

土木費

1,431,485

1,547,386▲ 115,901

▲ 7.5

消防費

637,271

1,186,351▲ 549,080▲ 46.3

教育費

1,124,881962,829

162,052

16.8

25,37625,803

▲ 427

▲ 1.7

公債費

1,759,938

1,657,467

102,4716.2

諸支出金

150,939

102,631

48,30847.1

12,295,245

12,130,960

164,285

1.4

災害復旧費

合計

5■性質別の前年度比較（単位：千円）
228,145
204,644

その他

810,055
685,324

投資的経費

1,829,392
1,913,347

補助費等1,522,709
1,719,489

物件費
繰出金
公債費

1,759,916
1,657,443

扶助費

1,728,024
1,626,760

４年度

2,340,467
2,283,424

人件費

項

５年度

2,076,537
2,040,529

0

1,000,000

2,000,000目

令和5年度
決算額（千円）

3,000,000

構成比(%)

増 減 率 (%)

4,000,000

内容

人件費

2,340,467

19.0

2.5

職員給与・議員報酬・会計年度任用
職員報酬、共済費など扶助費

1,728,024

14.1

6.2

児童手当、障害者自立支援給付費・老人ホーム入所措置費など

公債費

1,759,916

14.3

6.2 町債の元利償還金

繰出金

2,076,537

16.9

1.8

下水道・介護保険・国民健康保険などの特別会計への繰出金

物件費

1,522,709

12.4▲ 11.4

旅費・備品購入費・委託料・消耗品費など

宮津与謝消防組合等一部事務組合への負担
金、地方バス路線運行維持支援、コロナ関▲ 4.4
係補助金・交付金、各種団体への補助金な
ど

義務的経費

補助費等

1,829,392

14.9

投資的経費

810,055

6.6

18.2

河川改修事業、学童保育施設整備事
業、農地等保全対策事業等

その他

228,1451.9

11.5

貸付金、基金への積立金、維持補修費

12,295,245

100.0

1.4合計

※端数整理のため表内計が一致しないものがあります。

■歳出決算状況
歳出総額は、122 億 9,524 万 5 千円となり、前年度と比較し 1 億 6,428 万 5 千円（1.4％）の増と6なりました。
人件費は、23 億 4,046 千 7 千円で 2.5％の増となりました。定年退職により一般職給が前年度比で 3,837 万 4 千円の減となりましたが、人事院勧告による待遇改善で会計年度任用職員報酬が 7,582万 6 千円の増、会計年度任用職員期末手当が 1,026 万 2 千円の増となる等、人件費全体で 5,704 万3 千円の増となりました。
投資的経費においては、8 億 1,005 万 5 千円で 18.2％の増となりました。クアハウス岩滝管理運
営事業、農地等保全対策事業、城山公園テニスコートのナイター設備を更新した屋外体育施設管理運営事業、学校給食センター施設整備事業が増となる等、投資的経費全体で 1 億 2,473 万 1 千円の増となりました。
公債費は、1 億 3,713 万 5 千円の繰上償還を実施したため、総額で 1 億 247 万 3 千円の増（6.2%）となりました（繰上償還を除けば前年度よりも 3,466 万 2 千円の減）。
令５年度は、依然として普通交付税に依存する財政基盤であり、今後も厳しい状況は続くものと考えており、持続可能な行財政経営を目指すため、事務事業評価をはじめとする行財政改革を進めていくとともに、「与謝野町公共施設等総合管理計画（実施計画）」に掲げる方針の実行や、与謝野町財政計画に基づく地方債発行抑制や歳出抑制を図ります。

7

■令和５年度に実施した主な事業
第２次与謝野町総合計画に掲げる基本理念「みんな・みえる・みらい」に基づき、各分野において様々な事業を実施しました。その主な事業は以下のとおりです。

一人ひとりが個性を生かして安心して働けるまち■織物振興対策事業（決算額：2,039 万円）
主要産業である織物業の振興を図るため、和装振興事業、織物生産基盤支援事業、織物職人人材確保事業を実施しました。
【主な取組】
・和 装 振 興 事 業・・・丹後織物工業組合が行う販路開拓事業等に対する支援や和装普及事業として、きもの着付教室を開催。
・織物生産基盤支援事業・・・織物事業者が行う設備投資等に対し支援を実施（43 件の支援）。
・織物職人人材確保事業・・・織物技能訓練センターにおいて、織物事業者の従業員等を対象にした力織機の製織技術の指導を実施（受講者数 12 人）。

和装普及事業（着付け教室）の様子

製織技術指導の様子■産業振興事業（決算額：843 万 5 千円）
町内中小企業・小規模企業者の事業拡大や事業承継などを支援を実施しました。
【主な取組】
・産 業 振 興 支 援 事 業・・・町内の中小企業・小規模企業者が行う産業振興に資する事業に対し支援を実施（実績：産業振興事業費補助金 10 件、クラウドファンディング活用ビジネス応援事業補助金 2 件など）
・持続可能な地域産業育成事業・・・よさのみらい大学ビジネス学部を運営し、各種講座を開催したほか、町内事業者の情報発信事業や新商品開発・販路開拓を目的とした異業種間交流事業を開催。

8地元を誇りに想い、人の流れを生むまち■移住定住支援事業（決算額：680 万 2 千円）
移住定住人口の増加を図るため、移住定住促進事業等を実施しました。
【主な取組】
・移住定住促進事業・・・子育て世帯の移住定住に対し補助金を交付するほか、お試し住宅や休日の移住相談対応窓口の設置、移住者交流会を開催（実績：移住者数８世帯２６名）。

移住者交流会の様子

みんなが自分らしく幸せに生きるまち■地域医療人材確保事業（決算額：598 万 8 千円）
地域医療の安定、充実を図るために、医師・看護師・医療技術職員確保のための事業を実施しました。
【主な取組】
・看護師確保事業・・・宮津市・伊根町と協調し、府立医科大学附属北部医療センターに勤務する意志を有する看護師養成学校に在学する学生に対し、奨学金を貸与（実績：看護師養成学校の在学生に奨学金を貸与 12 名）。

つながりで笑顔を未来につむぐまち■子育て世代包括支援センター事業（4,218 万 6 千円）
子育て世代が地域で安心して妊娠、出産及び子育てができる環境を目指すため、各種取り組みを実施しました。
【主な取組】
・子育て世代包括支援センター事業・・・妊娠・出産、子育て期の両親等に対し、不妊治療、出産準備応援金及び妊産婦健診等の助成事業、また保健師の継続的な面談や産後ケア事業並びに様々な専門職による相談事業を実施。
【子育て世代包括支援センター事業の主な実績】
・産後ケア事業はデイサービス型を 22 回実施、実利用数 53 人、延べ利用数 86 人
・妊産婦とその夫（パートナー）に対し,保健師が面談を実施 面談件数 78 組（96.3％）
・出産準備支援金を延べ 351 人に 2,425 万円支援
9など

■キッズステーション事業（378 万 1 千円）
子どもたちの地域での居場所をつくり、子ども達の健やかな成長を支援するため、町内各所でキッズステーション事業を実施しました。
【主な取組】
・キッズステーション事業・・・地域において子どもたちの居場所づくりを行う団体（実績：８団体）を支援。

キッズステーションの様子

魅力ある教育が活力ある人や地域を創るまち■学校給食センター整備事業（5,912 万 5 千円）
新学校給食センターを整備します（令和８年度完成予定）。
【主な取組】
・学校給食センター整備事業・・・学校給食センターの新築を行うため、令和 5 年度は建築設計、旧岩屋小学校の解体設計及び解体工事を実施。

旧岩屋小学校の解体

10

美しく住みやすい安心安全なまち■地域内公共交通確保維持事業（1,718 万 3 千円）
路線バス（幹線）から離れた地域に居住している住民の日常生活に必要な交通手段を確保するため、町営バスや予約型乗合交通を運行しました。
【主な取組】
・地域内公共交通確保維持事業・・・町営バスの運行と、新たに野田川地域と桑飼地域では予約型乗合交通を実施。

予約型乗合交通の出発式

公共交通マップ

住民が主人公となるまち■地域協働推進事業（1,376 万 2 千円）
住民自らが住みよい地域づくりを目指し、地域コミュニティの活性化を図るため、地域づくり支援事業等を実施しました。
【主な取組】
・地域づくり支援事業・・・地域活動団体に対し、地域づくり活動の伴走支援や補助金交付（延べ 28 団体に交付）を行うほか、よさのみらい大学地域づくり学部を運営し各種講座を開催する（２回実施）。

よさのみらい大学地域づくり学部の様子

11

新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策関連事業
合計

4 億 2,944 万円（令和４年度：7 億 2,527 万円）を支出①新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策関連事業分
施策

決 算 額

１．生活者支援2 億 7,796 万円

内容

物価高騰対策生活者支援事
業、子育て世帯生活者支援特別給付金事業、学校給食費の負担軽減。
物価高騰対策商工業者・農業

２．事業者支援9,903 万円 者支援事業、公共交通支援事
業等

３．その他新型コロナウイルス対策関連事業

5,245 万円

12

新型コロナウイルスワクチン
接種事業、小・中学校感染防止対策事業経常収支比率と財政力指数の状況：普通会計■経常収支比率
経常収支比率とは財政構造の弾力性を判断するための指標で、町税、交付税のように使途が特定されず毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）のうち人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常経費）に充当されたものの占める割合です。
単位：％８０％を超えると弾力性を失いつつあると考えられています。
100.0

経常収支比率97.3 97.7

98.0
96.0
94.0

95.3

96.8 97.2

94.8
95.6
93.9

93.6

92.0
90.0

90.1
90.7
89.7

90.0

88.0

92.5

92.1

87.3
87.0

86.0

85.2

84.0

■財政力指数
財政力指数は地方公共団体の財政力を示す指数として用います。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高いことを示し、財源に余裕があることになります。財政力指数が単年で１を超える場合には、自立して財政運営できることを示し、普通交付税の不交付団体となります。

0.370

0.356

0.350

0.341

0.330
0.310
0.290

0.316

0.362
0.335

財政力指数

0.317
0.302
0.300

0.297
0.297

0.270
0.250

130.296
0.295

0.292
0.286

0.285
0.274
0.276

0.271

財政健全化判断比率、資金不足比率の状況■財政健全化法
まちの財政が健全であるかは、平成 21 年 4 月から本格施行となった「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定められた指標により判断しています。
まちの決算額から算定したいずれかの指標が、「早期健全化基準（経営健全化基準）」を超えると、財政健全化計画（経営健全化計画）を策定することが義務付けられ、議会の議決を経て自主的な改善努力による健全化が求められます。
また、いずれかの指標が、「財政再生基準」を超えると、「財政再建団体」となり、国の管理により財政再生に向けて取り組まなければならなくなり、行政サービスの維持が困難になる恐れがあります。
■令和５年度の財政健全化判断比率、資金不足比率
令和５年度の財政健全化判断比率（①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、（３ヵ年平均）④将来負担比率）及び、資金不足比率は、いずれの数値も早期健全化基準内となりました。
現時点では、健全な財政運営と言えますが、今後更に厳しい財政状況が想定されることから、今後も公債費の上昇を抑制するため、財政計画に基づき、起債発行額を年間 10 億円規模に抑制し、健全な財政運営に努めていく必要があります。
＜財政健全化比率＞
早期健全化基準(13.81%)① 実質赤字比率

財政再生基準(20.0%)

該当なし※実質赤字比率は、赤字でない限り比率が無いものとされる。

早期健全化基準(18.81%)② 連結実質赤字比率

財政再生基準(30.0%)

該当なし※連結実質赤字比率は、赤字でない限り比率が無いものとされる。

早期健全化基準(25.0%)③ 実質公債費比率(４年度：17.2%)(17.6%)

早期健全化基準(350.0%)④ 将来負担比率（４年度：93.8%）

財政再生基準(35.0%)(89.1%)

14

財政再生基準(設定無し)

＜資金不足比率＞
経営健全化基準(20.00%)
資金不足比率水道事業会計

該当なし

下水道特別会計該当なし

農業集落排水特別会計該当なし※資金不足比率は、資金不足額が発生しない限り比率がないものとされる。

◆実質公債費比率の推移（％）◆将来負担比率の推移（％）

15

町の基金（貯金）と町債（借金）■基金残高の推移（４年度から 1 億 439 万 2 千円の減額）
・グラフは、財政調整基金、減債基金、特定目的基金、特別会計基金残高総額の推移

３年度

46 億 4,430 万 9 千円

４年度

46 億 9,167 万 4 千円

５年度

45 億 8,728 万 1 千円

0102030

4050億円■各基金残高の前年度比較（単位：千円）

基金名

５年度末残高

財政調整基金

４年度末残高増減率

1,515,137

1,618,200▲ 6.4

86,78089,744▲ 3.3

特定目的基金2,570,113

2,594,418▲ 0.9

特別会計基金415,251

389,311

6.7

4,587,281

4,691,673

▲ 2.2

減債基金
（住宅新築等資金債償還基金含む）

計※端数整理のため表内計が一致しないものがあります。

■令和５年度主な基金の増減（単位：千円）
基金名

基金増減額

基金名

増減率

財政調整基金▲ 103,063 公共施設等総合管理基金

25,371

地域振興基金▲ 19,227 国保会計財政調整基金

5,561

有線テレビ放送等施設基金▲ 9,847 総合庁舎建設基金

2,612

16

■町債残高の推移（４年度から 16 億 3，631 万 3 千円の減額）
・グラフは、一般会計、特別会計、公営企業会計の町債残高総額の推移

272億2,680万8千円

３年度

251億7,958万9千円

４年度

５年度

235 億 4,327 万 5 千円

200

220

240

260

280億円

４年度末残高増減率■各会計の町債残高の前年度比較（単位：千円）

会計

一般会計

特別会計
企業会計

内訳

５年度末残高合併特例債

3,741,862

4,456,121▲ 16.0

臨時財政対策債

3,656,297

4,024,154▲ 9.1

その他事業債

4,711,219

4,669,054

0.9

一般会計合計12,109,378

13,149,329▲ 7.9

下水道特別会計6,464,584

7,021,411▲ 7.9

128,414

144,397▲ 11.14,840,899

4,864,451▲ 0.5

23,543,275

25,179,588▲ 6.5

農業集落排水特別会計
水道事業会計
合計

17