社会保障審議会
介護給付費分科会（第239回）

参考資料１

令和６年1月22日

2021年4月1日

令和６年度介護報酬改定における改定事項について

厚生労働省 老健局

目次
１．地域包括ケアシステムの深化・推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．自立支援・重度化防止に向けた対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり・・・・・・ 106
４．制度の安定性・持続可能性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
５．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148

各サービスの基本報酬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161
各サービスの改定事項（再掲） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187
本資料は改定事項の概要をお示しするものであり、算定要件等は主なものを掲載しています。
詳細については、関連の省令・告示等を御確認ください。※通知以下の改定事項は現時点の案。
※各改定事項概要欄の上部に、対象サービスを記載（介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記）しています。
各改定事項概要欄に【省令改正】と記載のある事項は令和６年１月15日に諮問・答申済みとなります。
1

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）2

１.（２）④
概要

総合マネジメント体制強化加算の見直し①【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び（看護）小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアシステムの担い手として、より地域に開かれた拠点となり、認知症対応を含む様々な機能を発揮することにより、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進する観点から、総合マネジメント体制強化加算について、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価する新たな区分を設ける。なお、現行の加算区分については、新
たな加算区分の取組を促進する観点から評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
総合マネジメント体制強化加算 1,000単位/月＜改定後＞
総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ） 1,200単位/月（新設）
総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）

800単位/月（変更）13

１.（２）④
算定要件等

総合マネジメント体制強化加算の見直し②【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】加算（Ⅰ）：1200単位（新設）
算定要件（(４)～(10)は新設）

定期巡回・随定期巡回・随小規模多機能 看護小規模多機
小規模多機能 看護小規模多機
時対応型訪問時対応型訪問型居宅介護
能型居宅介護
型居宅介護
能型居宅介護介護看護
介護看護（１）個別サービス計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏
まえ、介護職員（計画作成責任者）や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っていること○○（２）利用者の地域における多様な活動が確保されるように、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること○○（３）地域の病院、診療所、介護老人保健施設等に対し、事業所が提供することのできるサービスの具体的な内容に関する情報提供を行っていること

○

○

○

○

（４）日常的に利用者と関わりのある地域住民等の相談に対応する体制を確保している
こと

○

○

（５）必要に応じて、多様な主体が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービ
スを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること○○（６）地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること

加算（Ⅱ）：800単位(現行の1,000単位から見直し）

○

○

○

○

○

○

○

○

（７）障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、地域において世代間の交流の 事業所の特 事業所の特性に応じて場の拠点となっていること（※）
性に応じて
１つ以上
１つ以上
実施
事業所の特
（８）地域住民等、他事業所等と共同で事例検討会、研修会等を実施していること
実施
性に応じて
１つ以上
（９）市町村が実施する通いの場や在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等に参実施加していること（10）地域住民及び利用者の住まいに関する相談に応じ、必要な支援を行っていること（※）定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、「障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、地域において世代間の交流を行っていること。」が要件

14

１.（３）①
概要

専門性の高い看護師による訪問看護の評価【訪問看護★、看護小規模多機能型居宅介護】○ 医療ニーズの高い訪問看護利用者が増える中で、適切かつより質の高い訪問看護を提供する観点から、専門性の高い看護師が指定訪問看護、指定介護予防訪問看護及び指定看護小規模多機能型居宅介護の実施に関する計画的な管理を行うことを評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
専門管理加算 250単位/月（新設）

算定要件等○ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所の緩和ケ
ア、褥瘡ケア若しくは人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師又は特定行為研修を修了した看護師が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合には、所定単位数に加算する。（新設）イ

緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が計画的な管理を行った場合
・ 悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている利用者
・ 真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
・ 人工肛門又は人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者
ロ 特定行為研修を修了した看護師が計画的な管理を行った場合
・ 診療報酬における手順書加算を算定する利用者※対象の特定行為：気管カニューレの交換、胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換、膀胱ろうカテーテルの交換、褥瘡
又 は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去、創傷に対する陰圧閉鎖療法、持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整、 脱水症状に対する輸液による補正

15

１.（３）⑥
概要

看護小規模多機能型居宅介護における柔軟なサービス利用の促進【看護小規模多機能型居宅介護】〇 看護小規模多機能型居宅介護において、介護度によらず利用者ごとの利用頻度が幅広く、利用料や「通い・泊まり・訪問（看護・介護）」の各サービスの利用ニーズの有無等を理由に新規利用に至らないことがあることを踏まえ、利用者の柔軟な利用を促進する観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 当該登録者へのサービス提供回数が過少な場合は、基本報酬を減算する。
イ 緊急時訪問看護加算について、緊急時の宿泊サービスを必要に応じて提供する体制を評価する要件を追加する見直しを行う。

単位数・算定要件等＜現行＞
イ 看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）算定月における提供回数について、登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く。）１人当たり平均
回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
＜現行＞
ヲ 緊急時訪問看護加算 574単位/月
利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問を必要に応じて行う体制にある場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）には、１月につき所
定単位数を加算する。

＜改定後＞
イ 看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）算定月における提供回数について、週平均１回に満たない場合、又は登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く。）１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
＜改定後＞ヲ 緊急時対応加算 774単位/月
利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問及び計画的に宿泊することとなっていない緊急時における宿泊を必要に応じて行う体制にある場合（訪問については、訪問看護サービスを行う場合に限る。）には、１月につき所定単位数を加算する。
20

１.（４）③
概要

訪問看護等におけるターミナルケア加算の見直し【訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護】○ ターミナルケア加算について、介護保険の訪問看護等におけるターミナルケアの内容が医療保険におけるターミ
ナルケアと同様であることを踏まえ、評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
ターミナルケア加算 2,000単位/死亡月＜改定後＞ターミナルケア加算 2,500単位/死亡月（変更）

算定要件等○ 変更なし39

１.（４）④
概要

情報通信機器を用いた死亡診断の補助に関する評価【訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護】○ 離島等に居住する利用者の死亡診断について、診療報酬における対応との整合性を図る観点から、ターミナルケ
ア加算を算定し、看護師が情報通信機器を用いて医師の死亡診断の補助を行った場合の評価を新たに設ける。
【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
遠隔死亡診断補助加算 150単位/回（新設）

算定要件等○ 情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ001の注
８（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ001―２ の注６の規定により準用する場合（指定特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けている有料老人ホームその他これに準ずる施設が算定する場合を除く。）を含む。）に規定する
死亡診断加算を算定する利用者（別に厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に限る。）について、その主治医の指示に基づき、情報通信機器を用いて医師の死亡診断の補助を行った場合は、遠隔死亡診断補助加算として、所定単位数に加算する。（新設）【参考】Ｃ001 在宅患者訪問診療料（I)
注８ 死亡診断加算
200点
以下の要件を満たしている場合であって、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン（平成29 年９月厚生労働省）」に基づき、ICTを利用した看護師との連携による死亡診断を行う場合には、往診又は訪問診療の際に死亡診断を行っていない場合でも、死亡診断加算のみを算定可能。
ア 当該患者に対して定期的・計画的な訪問診療を行っていたこと。
イ 正当な理由のために、医師が直接対面での死亡診断等を行うまでに12 時間以上を要することが見込まれる状況であること。
ウ 特掲診療料の施設基準等の第四の四の三の三に規定する地域に居住している患者であって、連携する他の保険医療機関において区分番号「Ｃ005」在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナ
ルケア加算若しくは「Ｃ005－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料又は連携する訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定していること。

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１.（５）④
概要

業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
業務継続計画未実施減算
施設・居住系サービス
その他のサービス※

所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算（新設）
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）

平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、その他サービスは、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 以下の基準に適合していない場合（新設）・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、 居宅介護支援については、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。

○ １年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるよう、事業所間の連携により計画策定を行って差し支えない旨を周知することも含め、小規模事業所の計画策定支援に引き続き取り組むほか、介護サービス情報公表
システムに登録すべき事項に業務継続計画に関する取組状況を追加する等、事業所への働きかけを強化する。また、県別の計画策定状況を公表し、指定権者による取組を促すとともに、業務継続計画を策定済みの施設・事業所についても、地域の特性に合わせた実効的な内容となるよう、指定権者による継続的な指導を求める。
48

１.（６）①
概要

高齢者虐待防止の推進①【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、３年間の経過措置期間を設けることとする。 【告示改正】〇 施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた施策の充実を図る。

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
高齢者虐待防止措置未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※

平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合（新設）
・ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・ 虐待の防止のための指針を整備すること。
・ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
49

１.（６）①

高齢者虐待防止の推進②

算定要件等○ 全ての施設・事業所で虐待防止措置が適切に行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に虐待防止に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて虐待防止措置の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、高齢者虐待防止に向けた取組の強化を求めるとともに、都道府県別の体
制整備の状況を周知し、更なる取組を促す。

50

１．（６）②
概要

身体的拘束等の適正化の推進①【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★、通所系サービス★、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】○ 身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア

短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。【省令改正】また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】

イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。【省令改正】

基準○ 短期入所系サービス及び多機能系サービスの運営基準に以下の措置を講じなければならない旨を規定する。
・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
○ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援の運営基準に以下を規定する。
・ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。
51

１.（６）②
単位数
＜現行＞
なし

身体的拘束等の適正化の推進②【短期入所系サービス★、多機能系サービス★】＜改定後＞
身体拘束廃止未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービ
ス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、短期入所系・多機能系サービスは所定単位数から平均して９単位程度/日の減算となる。

算定要件等○ 身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置が講じられていない場合
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること〇 全ての施設・事業所で身体的拘束等の適正化が行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に身体的拘束等の適正化に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて身体的拘束等の適正化の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、身体的拘束等の適正化に向けた取組の強化を求める。

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１.（７）④
概要（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症対応力の強化【小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護】○ （看護）小規模多機能型居宅介護における認知症対応力の更なる強化を図る観点から、認知症加算について、新たに認知症ケアに関する専門的研修修了者の配置や認知症ケアの指導、研修等の実施を評価する新たな区分を設ける。
その際、現行の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
認知症加算（Ⅰ）
認知症加算（Ⅱ）

800単位/月
500単位/月＜改定後＞認知症加算（Ⅰ）
認知症加算（Ⅱ）
認知症加算（Ⅲ）
認知症加算（Ⅳ）

920単位/月（新設）890単位/月（新設）
760単位/月（変更）460単位/月（変更）算定要件等＜認知症加算（Ⅰ）＞（新設）○ 認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20人未満の場合は１以上、20人以上の場合は１に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置○ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合○ 当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催○ 認知症介護指導者研修修了者を１名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施○ 介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、実施又は実施を予定＜認知症加算（Ⅱ）＞（新設）○ 認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20人未満の場合は１以上、20人以上の場合は１に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置○ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合○ 当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催＜認知症加算（Ⅲ）＞（現行のⅠと同じ）○ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、（看護）小規模多機能型居宅介護を行った場合＜認知症加算（Ⅳ）＞（現行のⅠと同じ）○ 要介護状態区分が要介護２である者であって、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱに該当する者に対して、（看護）小規模多機能型居宅介護を
行った場合

56

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）63

２.（３）①

概要

科学的介護推進体制加算の見直し【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型
居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 科学的介護推進体制加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。
【通知改正】イ LIFEへのデータ提出頻度について、少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。
【通知改正】
ウ 初回のデータ提出時期について、他のLIFE関連加算と揃えることを可能とする。【通知改正】

算定要件等○ LIFEへのデータ提出頻度について、他のLIFE関連加算と合わせ、少なくとも「３月に１回」に見直す。
○ その他、LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする

97

LIFEへのデータ提出頻度の見直し（イメージ）○

各加算のデータ提出頻度について、サービス利用開始月より入力を求めている加算もあれば、サービス利用開始
後の計画策定時に入力が必要な加算もあり、同一の利用者であっても算定する加算によって入力のタイミングが異なり、事業所における入力タイミングの管理が煩雑となっている。
○ LIFEへのデータ提出について、「少なくとも３か月に１回」と統一する。
○ また、同一の利用者に対して複数の加算を算定する場合のデータ提出頻度を統一できるよう、例えば、月末よりサービス利用を開始する場合であって、当該利用者の評価を行う時間が十分確保できない場合等、一定の条件の下で、提出期限を猶予する。
例：同一の利用者に科学的介護推進体制加算及びリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合
現在、科学的介護推進体制加算はサービス利用開始月とその後少なくとも6月に１度評価を行い、翌月の10日までにデータを提出することとなっており、リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション計画書策定月、及び計画変更月に加え、少なくとも３月に１度評価を行いデータを提出することとなっている。いずれの加算にもADLを含め同じ評価項目が含まれている。
•
これらの加算の提出タイミングを少なくとも３月に１度と統一するとともに、例えば、月末にサービスを開始した場合に、科学的介護推進体
制加算のデータ提出期限に猶予期間を設けることで、評価やデータ提出のタイミングを揃えることを可能とする。
•

4月

4/29
サービス
利用開始

【現行】

５月
10日

リハ
計画書

６月
10日

７月

８月

リハ
計画書

９月

10日

12月

リハ
計画書

10日

ADL評価

10月分
データ提出

4月分
データ提出
ADL評価

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

11月

10日

ADL評価

科学的介護
推進体制加算

10月

ADL評価

計画書
提出

計画書
提出

ADL評価

計画書
提出

【改定後】

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

ADL評価

ADL評価

ADL評価

科学的介護
推進体制加算

５月分
※猶予期間
データ提出
計画書
提出

８月分
データ提出

11月分
データ提出

計画書
提出

計画書
提出

（※）一定の条件の下で、サービス利用開始翌月までにデータ提出することとしても差し支えない。ただし、その場合は利用開始月は該当の加算は算定できないこととする。

98

LIFEのフィードバック見直しイメージ（事業所フィードバック）
基本情報
サービス

介護老人福祉施設

平均要介護度Excel形式ではなく、ブラウザ上で層別化等の設定を可能とすることで、操作性・視認性を向上

４.２
全国値に対する自施設・事業所の位置を参照可能

ADL（Barthel Index）の状況
合計点の推移合計点の位置比較

表示期間
自施設・事業所

全国（平均値）

表示時点

自施設・事業所の位置

～

100
全国値

全国値
都道府県

都道府県

事業所規模

事業所規模

75

50

平均要介護度
平均要介護度

時系列変化を複数時点で参照可能

栄養状態
低栄養状態のリスクレベル

口腔の健康状態

サービス種類、都道府県、要介護度等による絞り込み
表示時点「あり」の割合
により、全国の同じような利用者との比較が可能
100%
低

中

自施設・事業所

高

表示時点

自施設・事業所

全国（平均値）
2024年4月
2024年7月

全国値

75%
全国値

都道府県

都道府県
50%

2024年10月
事業所規模

事業所規模

2024年4月
全国

25%
2024年7月
2024年10月

平均要介護度
平均要介護度0%
歯・入れ歯が汚れている

歯が少ないのに入れ歯を使っていない

むせやすい

各施設・事業所において実施した取組と、LIFEデータの時系列変化や全国の同じような利用者との比較を組み合わせて検討することで、取組の効果や自施設・事業所の特徴の把握へ活用

99LIFEのフィードバック見直しイメージ（利用者フィードバック）
基本情報
要介護度

サービス

日常生活自立度（身体機能）

日常生活自立度（認知機能）

B2

Ⅱa

要介護４

Excel形式ではなく、ブラウザ上で層別化等の設定を可能とすることで、操作性・視認性を向上
合計点の推移サービス種類、都道府県、要介護度等による絞り込み
により、全国の同じような利用者との比較が可能

ADL（Barthel Index）の状況

表示期間
利用者

介護老人福祉施設

全国（平均値）

ADL各項目の点数～

椅子とベッド間の移乗

排尿コントロール

100

表示時点

食事

都道府県

都道府県
整容

排便コントロール

75

要介護度

50

要介護度

日常生活自立度（身体機能）更衣

日常生活自立度（認知機能）全国値

口腔の健康状態
低中各項目の3か月間の推移

都道府県

要介護度
2024/42024/72024/10

高

低

低

表示期間
～

高

2024/42024/72024/10歯・入れ歯が
汚れている

あり

あり

なし

歯が少ないのに入れ歯を使っていない

なし

なし

なし

むせやすい

なし

あり

あり

2024年4月～

日常生活自立度（認知機能）

平地歩行

表示時点

表示期間

利用者
全国（平均値）栄養状態
低栄養状態のリスクレベル

日常生活自立度（身体機能）

入浴

階段昇降

時系列変化を複数時点で参照可能

トイレ動作

2024年7月
日常生活自立度（身体機能）2024年10月
日常生活自立度（認知機能）

各利用者に対して実施した取組と、LIFEデータの時系列変化や全国の同じような利用者との比較を組み合わせて検討することで、取組の効果や利用者の特徴の把握へ活用

100

LIFEを活用した取組イメージ○ 介護事業所においては、介護の質向上に向けてLIFEを活用したPDCAサイクルを推進する。LIFEで収集したデータも活用し、介護報酬制度を含めた施策の立案や介護DXの取組、アウトカム評価につながるエビデンス創出に向けた
LIFEデータの研究利活用を推進する。
【介護施設・事業所】
計画等に基づいたケアの実施
目標の設定と計画の作成

計画（Plan）

実行（Do）

PDCAサイクル
改善（Action）

評価（Check）
利用者および施設・事業所の現状や、取組によって生じた変化を確認

フィードバックと計画書等の情報を組み合わせて、取組の評価や見直しを実施

フィードバックの確認■ フィードバック（例）• 利用者や事業所のBMI等を時系列に見るグラフ• 事業所のADL平均値が都道府県内の事業所と比較してどの位置か示すグラフ【厚生労働省】

フィードバックの提供

LIFEへのデータ登録■ LIFEデータ項目（例）
•
ADL
•
身長・体重
•
口腔の健康状態 等収集されたLIFEデータに基づく、事業所毎のアウトカム評
価等を検討

データ収集

• エビデンスに基づく施策の立案－施策の効果や課題の把握、アウトカム評価の検討－介護情報基盤運用開始に向けた、介護事業所等の関係者間における情報共有の検討• エビデンス創出に向けた取組－研究者等への匿名LIFE情報提供の推進－医療保険等の他の公的DB等との連結による詳細な解析の推進101

２.（３）④
概要○

アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し【看護小規模多機能型居宅介護 、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】

排せつ支援加算について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 排せつ状態の改善等についての評価に加え、尿道カテーテルの抜去についても新たに評価を行う 。【告示改正】
イ 医師又は医師と連携した看護師による評価を少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。【告示改正】
ウ 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施 。【通知改正】
エ 初回のデータ提出時期について、他の LIFE 関連加算と揃えることを可能とする 。【通知改正】

算定要件等○ LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・ 入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・ 同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする＜排せつ支援加算（Ⅰ）＞○ 以下の要件を満たすこと。
イ 排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。
ロ イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、支援を継続して実施していること。
ハ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに支援計画を見直していること。
＜排せつ支援加算（Ⅱ）＞○ 排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
・ 施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がないこと。
・ 又はおむつ使用ありから使用なしに改善していること。
・ 又は施設入所時・利用開始時に尿道カテーテルが留置されていた者について、尿道カテーテルが抜去されたこと。
＜排せつ支援加算（Ⅲ）＞○ 排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
・ 施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない
・ 又は施設入所時・利用開始時に尿道カテーテルが留置されていた者について、尿道カテーテルが抜去されたこと。
・ かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。

104

２.（３）⑤
概要○

アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し【看護小規模多機能型居宅介護 、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】

褥瘡マネジメント加算（介護医療院は褥瘡対策指導管理）について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 施設入所時又は利用開始時に既に発生していた褥瘡が治癒したことについても評価を行う。【告示改正】
イ 加算の様式について 入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。【通知改正】
ウ 初回のデータ提出時期について、他の LIFE 関連加算と揃えることを可能とする 。 【通知改正】

算定要件等○ LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・ 入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・ 同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする＜褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）＞○ 以下の要件を満たすこと。
イ 入所者又は利用者ごとに、施設入所時又は利用開始時に褥瘡の有無を確認するとともに、褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも３月に１回評価すること。
ロ イの確認及び評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ハ イの確認の結果、褥瘡が認められ、又はイの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
ニ 入所者又は利用者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者又は利用者の状態について定期的に記録していること。
ホ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者又は利用者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
＜褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）＞○ 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、施設入所時等の評価の結果、褥瘡の認められた入所者等について、当該褥瘡が治癒したこと、又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生のないこと。
＜褥瘡対策指導管理（ Ⅱ ）＞○ 褥瘡対策指導管理（Ⅰ）に係る基準を満たす介護医療院において、施設入所時の評価の結果、褥瘡の認められた入所者等について、当該褥瘡が治癒したこと、又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、褥瘡の発生のないこと。

105

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）106３.（１）①
概要

介護職員の処遇改善①【訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーショ
ン★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう
加算率の引上げを行う。
○ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。
【告示改正】

単位数※介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に以下の加算率を乗じる。加算率はサービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。
サービス区分

訪問介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問入浴介護★
通所介護・地域密着型通所介護
通所リハビリテーション★
特定施設入居者生活介護★・地域密着型特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護★
小規模多機能型居宅介護★・看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護★
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護★
介護老人保健施設・短期入所療養介護 （介護老人保健施設）★
介護医療院・短期入所療養介護 （介護医療院）★・短期入所療養介護（病院等)★

介護職員等処遇改善加算
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
24.5%
22.4%
18.2%
10.0%
9.4%
7.9%
9.2%
9.0%
8.0%
8.6%
8.3%
6.6%
12.8%
12.2%
11.0%
18.1%
17.4%
15.0%
14.9%
14.6%
13.4%
18.6%
17.8%
15.5%
14.0%
13.6%
11.3%
7.5%
7.1%
5.4%
5.1%
4.7%
3.6%

Ⅳ
14.5%
6.3%
6.4%
5.3%
8.8%
12.2%
10.6%
12.5%
9.0%
4.4%
2.9%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにすることなどの激変緩和措置を講じる。

107

３.（１）①

介護職員の処遇改善②

算定要件等○ 一本化後の新加算全体について、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分を認める。
○ 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１/２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。
※

それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２/３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。
既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字加算率（※）【24.5%】【22.4%】【18.2%】【14.5%】

Ⅰ

新
加
算
（
介
護
職
員
等
処
遇
改
善
加
算
）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

対応する現行の加算等（※）

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（訪問介護の場合、介護福祉士30%以上）b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（7.2%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

c.

c.

b.

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【6.3%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【4.2%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7％】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【10.0%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

介護職員の基本的な待遇改善・ベー
スアップ等※：加算率は訪問介護のものを例として記載。

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）

108

３.（２）①
概要

テレワークの取扱い【全サービス（居宅療養管理指導★を除く。）】○ 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。【通知改正】109

３.（２）②

概要

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】〇 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置を義務付ける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

110３.（２）③
概要

介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進①【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○ 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業
務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設けることとする。 【告示改正】○ 加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器
等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設けることとする。 【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） 100単位/月（新設）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） 10単位/月（新設）111

３.（２）③

介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進②

算定要件等【生産性向上推進体制加算（Ⅰ）】（新設）○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果（※１）が確認されていること。
○ 見守り機器等のテクノロジー（※２）を複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場
合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】（新設）○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
（※１）業務改善の取組による効果を示すデータ等について○ （Ⅰ）において提供を求めるデータは、以下の項目とする。
ア 利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）
イ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
ウ 年次有給休暇の取得状況の変化
エ 心理的負担等の変化(SRS-18等）
オ 機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）〇 （Ⅱ）において求めるデータは、（Ⅰ）で求めるデータのうち、アからウの項目とする。
○ （Ⅰ）における業務改善の取組による成果が確認されていることとは、ケアの質が確保（アが維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イが短縮、ウが維持又は向上）が確認されることをいう。
（※２）見守り機器等のテクノロジーの要件○ 見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
ア 見守り機器
イ インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
ウ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。

112

３.（２）⑦
概要

人員配置基準における両立支援への配慮【全サービス】○ 介護現場において、治療と仕事の両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。
ア 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
イ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
【通知改正】

基準・算定要件等○

運営基準の解釈通知及び報酬算定上の留意事項通知について、「常勤」及び「常勤換算方法」に係る取扱いを以下のように改正する。
母性健康管理措置による
短時間勤務

育児・介護休業法による短時間勤務制度「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける
短時間勤務制度「常勤」（※）の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤扱い

○

○

○（新設）

「常勤換算」（※）の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める

○

○

○（新設）

※人員配置基準上の「常勤」及び「常勤換算方法」の計算においては、常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）
勤務している者を「常勤」として取り扱うこととしている。

117

３.（２）⑧
概要

外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し【通所系サービス★、短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○ 就労開始から６月未満のEPA介護福祉士候補者及び技能実習生（以下「外国人介護職員」という。）については、
日本語能力試験N1又はN2に合格した者を除き、両制度の目的を考慮し、人員配置基準への算入が認められていな
いが、就労開始から６月未満であってもケアの習熟度が一定に達している外国人介護職員がいる実態なども踏まえ、人員配置基準に係る取扱いについて見直しを行う。
具体的には、外国人介護職員の日本語能力やケアの習熟度に個人差があることを踏まえ、事業者が、外国人介護職員の日本語能力や指導の実施状況、管理者や指導職員等の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を人員配置基準に算入することについて意思決定を行った場合には、就労開始直後から人員配置基準に算入して差し支えないこととする。【告示改正】
その際、適切な指導及び支援を行う観点、安全体制の整備の観点から、以下の要件を設ける。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること。
イ 安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること。
併せて、両制度の趣旨を踏まえ、人員配置基準への算入の有無にかかわらず、研修又は実習のための指導職員の配置や、計画に基づく技能等の修得や学習への配慮など、法令等に基づき、受入れ施設において適切な指導及び支
援体制の確保が必要であることを改めて周知する。

算定要件等
次のいずれかに該当するものについては、職員等の配置の基準を定就労開始める法令の適用について職員等とみなしても差し支えないこととする。 訪日後研修
・・

受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した外国人介護職員
受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない外国人介護職員であって、受入れ施設（適切な研修体制及び安全管理体制が整備されているものに限る。）に係る事業を行う者が当該外国人介護職員の日本語の能力及び研修の実施状況並びに当該受入れ施設の管理者、研修責任者その他の職員の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなすこととしたもの
・ 日本語能力試験N1又はN2に合格した者（現行）

就労開始６ヶ月※N1・N2のみ参入可能（見直し案）※N1・N2に加え、受入れ事業者が配置基準に算入することとした場合に算入可能

算入

算入

118

３.（３）①
概要

管理者の責務及び兼務範囲の明確化【全サービス】○ 提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
【省令改正】【通知改正】

119３.（３）②
概要

いわゆるローカルルールについて【全サービス】○ 都道府県及び市町村に対して、人員配置基準に係るいわゆるローカルルールについて、あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があること、事業者から説明を求められた場合には当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにすること等を求める。【Q&A発出】120

３.（３）⑫（看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し
概要【小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】○ （看護）小規模多機能型居宅介護における管理者について、提供する介護サービスの質を担保しつつ、事業所を効率的に運営する観点から、他の事業所の管理者及び従事者との兼務可能なサービス類型を限定しないこととする。
【省令改正】

基準
現行（管理者）
第六十四条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専ら
小
規
模
多
機
型
居
宅
介
護

改定後
（管理者）
第六十四条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多

その職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護

機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理

事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第六項の表の当該指定小規模多機能型

護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等

宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・務に従事することができるものとする。

随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定
訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（
同項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。）に従事することができるものとする。

多
機看
型護
居小
宅規
介模
護

（管理者）

（管理者）

第百七十二条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

第百七十二条

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模多

護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する

機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定看護小規模多機能

多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看型居宅介護事業所に併設する前条第七項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものと

護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他のする。

事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

129

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）134１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）

148

５．①
概要

「書面掲示」規制の見直し【全サービス】○ 運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととする。【省令改正】【告示改正】【通知改正】（※令和７年度から義務付け）149

５．② 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
概要【訪問系サービス★、通所系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービ
ス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。【告示改正】

基準
算定要件

単位数

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（※１）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に
15/100を乗じた単位数

中山間地域等における小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※２）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に10/100を乗じた単位数

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※３）に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域
を越えて、サービス提供を行った場合

所定単位数に５/100を乗じた単位数※１：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域※２：①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、③半島振興対策実施地域、④特定農山村、⑤過疎地域※３：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策
実施地域、 ⑧特定農山村地域、⑨過疎地
域、⑩沖縄の離島○ 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）及び厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）の規定を以下のように改正する。
＜現行＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第一項に規定する過疎地域＜改定後＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第二項により公示された過疎地域

150

５．③ 特別地域加算の対象地域の見直し
概要【訪問系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるものについて、前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域において、都道府県及び市町村から加除の必要性等を聴取した上で、見直しを行う。

151

５．⑥
概要

看護小規模多機能型居宅介護におけるサービス内容の明確化【看護小規模多機能型居宅介護】〇 看護小規模多機能型居宅介護のサービス拠点における「通い」・「泊まり」で提供されるサービスに、看護サー
ビス（療養上の世話又は必要な診療の補助）が含まれる旨を明確化する法改正があったことから、その旨を運営基準においても明確化する。【省令改正】

基準＜現行＞（指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第百七十七条一 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うものとする。

＜改定後＞（指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第百七十七条一 指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を妥当適切に行うものとする。

154

５．⑧ 地域区分①
概要
令和６年度以降の級地の設定に当たっては、現行の級地を適用することを基本としつつ、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体については特例（※１）を設け、自治体に対して行った意向調査の結果を踏まえ、級地に反映する。
また、平成27年度介護報酬改定時に設けられた経過措置（※２）については令和５年度末までがその期限となっているが、令和８年度末までの延長を認める。【告示改正】（※１）
ア 次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げることを認める。
ⅰ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合。
ⅱ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
ⅲ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一（引下げの場合を除く。）の場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。 （新設）
イ ５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、４級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める。（新設）（注１）隣接する地域の状況については、同一都道府県内のみの状況に基づき判断することも可能とする。（アⅰのみ）（注２）広域連合については、構成自治体に適用されている区分の範囲内で選択することを認めているが、令和５年度末に解散する場合について、激変緩和措置を設ける。
（注３）自治体の境界の過半が海に面している地域にあっては、イの例外として、３級地差以上の級地差であっても２級地差になるまで引上げを認める。
（注４）障害福祉サービス等報酬及び子ども・子育て支援制度における公定価格の両方の地域区分が、経過措置等による特別な事情で介護報酬の級地より高くなっている場合、その範囲内において、隣接する高い級地のうち最も低い区分まで引上げを可能とする。

（※２）
平成27年度の地域区分の見直しに当たり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の設定値と見直し後の設定値の範囲内で選択することが可能とするもの。
【アⅰ に該当する事例】○高い地域区分の地域に全て囲まれている場合⇒６％又は10％を選択可【アⅱ に該当する事例】○その他(0%)地域
であって、高い地
域区分の地域と複数隣接し、その中に４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合⇒３％を選択可【アⅲ に該当する事例】 新設○その他(0%)の地域であって、高い地域区分の地域に囲まれており、同一の区分(0%)とは単一の隣接となっている場合⇒３％を選択可【イ に該当する事例】 新設○５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合⇒10％を選択可158

５．⑧ 地域区分②（別紙）令和６年度から令和８年度までの間の地域区分の適用地域
１級地
20%
上乗せ割合
地域
東京都
特別区

地域数

23（23）

２級地
16%
東京都
調布市(3)
町田市
狛江市
多摩市
神奈川県
横浜市
川崎市
大阪府
大阪市

7（6）

３級地
15%
埼玉県
さいたま市
千葉県
千葉市
※※※ 浦安市(4)
東京都
八王子市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
清瀬市
東久留米市
稲城市
西東京市
神奈川県
鎌倉市
厚木市(4)
愛知県
名古屋市
刈谷市(4)
豊田市(4)
大阪府
守口市
大東市
門真市
兵庫県
西宮市
芦屋市
宝塚市

29（27）

自治体 ： 1,741（R5.12.1現在）

４級地
12%
茨城県
牛久市
埼玉県
朝霞市
志木市
和光市
千葉県
船橋市
成田市
習志野市
東京都
立川市
昭島市
東大和市
神奈川県
相模原市
※※※ 横須賀市(5)藤沢市
逗子市※ 三浦市(6)
海老名市
大阪府
豊中市
池田市
吹田市
高槻市
寝屋川市
箕面市
四條畷市(3)兵庫県
神戸市

24（25）

５級地
10%
茨城県
兵庫県
水戸市
尼崎市
日立市
伊丹市
龍ケ崎市
川西市
取手市
三田市
つくば市
広島県
守谷市
広島市
埼玉県
府中町
※※※ 川口市(6)福岡県※※※ 草加市(6)福岡市※※※ 戸田市(6)春日市
新座市※※※ 八潮市(6)
ふじみ野市
千葉県
市川市
松戸市
佐倉市
市原市
八千代市
四街道市
袖ケ浦市(6)
印西市
栄町
東京都
福生市
あきる野市
日の出町
神奈川県
平塚市
小田原市
茅ヶ崎市
大和市
伊勢原市
座間市
綾瀬市
※ 葉山町(6)
寒川町
愛川町
愛知県
知立市(6)
豊明市(6)
みよし市
滋賀県
大津市
草津市
栗東市
京都府
京都市
長岡京市(6)
大阪府
堺市
枚方市
茨木市
八尾市
松原市
摂津市
高石市
東大阪市
交野市

６級地
6%
宮城県
東京都
仙台市
武蔵村山市
多賀城市
羽村市
茨城県
瑞穂町
土浦市
奥多摩町
古河市
檜原村
利根町
神奈川県
栃木県
秦野市
宇都宮市
大磯町
野木町
二宮町
群馬県
※※ 中井町(他)
高崎市
清川村
埼玉県
岐阜県
川越市
岐阜市
行田市
静岡県
所沢市
静岡市
飯能市
愛知県
加須市
岡崎市
東松山市
※ 一宮市(7)
春日部市
瀬戸市
狭山市
春日井市
羽生市
津島市
鴻巣市
碧南市
上尾市
安城市
越谷市
西尾市
蕨市
犬山市(7)
入間市
江南市(7)
桶川市
稲沢市
久喜市
尾張旭市(7)
北本市
岩倉市(7)
富士見市
日進市
三郷市
愛西市
蓮田市
清須市
坂戸市
北名古屋市
幸手市
弥富市
鶴ヶ島市
あま市
吉川市
長久手市
白岡市
東郷町
伊奈町
大治町
三芳町
蟹江町
宮代町
豊山町
杉戸町
飛島村
松伏町
三重県
千葉県
津市
※※※ 木更津市(7)
四日市市
野田市
桑名市
茂原市
鈴鹿市
柏市
亀山市
流山市
滋賀県
我孫子市
彦根市
鎌ケ谷市
守山市
白井市
甲賀市
酒々井町
京都府
宇治市
亀岡市
城陽市(7)
向日市
八幡市
京田辺市
木津川市
※ 大山崎町(7)精華町

59（51）※ この表に掲げる名称は、令和６年４月1日においてそれらの名称を有する市、町、村又は特別区の同日における区域によって示された地域。
※ 赤字は、級地の変更がある市町村。（※：アⅰの場合、※※：アⅲの場合、※※※：イの場合、※なし：経過措置・激変緩和措置等）※ 括弧内は、現行（令和3年度から令和5年度までの間）の級地。

137（140）

大阪府
岸和田市
泉大津市
貝塚市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
和泉市
柏原市
羽曳野市
藤井寺市
泉南市
大阪狭山市
阪南市
島本町
豊能町
能勢町
忠岡町
熊取町
田尻町
岬町
太子町
河南町
千早赤阪村
兵庫県
明石市
猪名川町
奈良県
奈良市
大和郡山市
生駒市
和歌山県
和歌山市
橋本市
福岡県
大野城市
太宰府市
福津市
糸島市
那珂川市
粕屋町

北海道
札幌市
茨城県
結城市
下妻市
常総市
笠間市
ひたちなか市

那珂市
筑西市
坂東市
稲敷市
つくばみらい市

大洗町
阿見町
河内町
八千代町
五霞町
境町
栃木県
栃木市
鹿沼市
日光市
小山市
真岡市
大田原市
さくら市
※※ 下野市(6)
壬生町
群馬県
前橋市
伊勢崎市
太田市
渋川市
※※ 榛東村(他)※※ 吉岡町(他)
玉村町
埼玉県
熊谷市
深谷市
日高市
毛呂山町
越生町
滑川町
川島町
吉見町
鳩山町
寄居町
千葉県
東金市
君津市
富津市
八街市
富里市
山武市
大網白里市
長柄町
長南町
神奈川県
※※ 南足柄市(他)
山北町
箱根町

７級地
3%
新潟県
愛知県
新潟市
豊橋市
富山県
半田市
富山市
豊川市
石川県
蒲郡市
金沢市
常滑市
内灘町
小牧市
福井県
新城市
福井市
東海市
山梨県
大府市
甲府市
知多市
南アルプス市(他)
高浜市※※ 南部町(他)
田原市
長野県
大口町
長野市
扶桑町
松本市
阿久比町
塩尻市
東浦町
岐阜県
※※ 武豊町(他)
大垣市
幸田町
多治見市
設楽町
美濃加茂市（他）
東栄町
各務原市
豊根村
可児市
三重県
静岡県
名張市
浜松市
いなべ市
沼津市
伊賀市
三島市
木曽岬町
富士宮市
東員町
島田市
菰野町
富士市
朝日町
磐田市
川越町
焼津市
滋賀県
掛川市
長浜市
藤枝市
※※ 近江八幡市(他)
御殿場市
野洲市
袋井市
湖南市
裾野市
高島市
函南町
東近江市
清水町
日野町
長泉町
※※ 竜王町(他)
小山町
京都府
川根本町
久御山町
森町
兵庫県
姫路市
加古川市
三木市
高砂市
稲美町
播磨町

170（166）奈良県※ 大和高田市(6)
天理市
橿原市
桜井市
御所市
香芝市
葛城市
宇陀市
山添村
平群町
三郷町
斑鳩町
安堵町
川西町
三宅町
田原本町
曽爾村
明日香村
上牧町
王寺町
広陵町
河合町
岡山県
岡山市
広島県
東広島市
廿日市市
海田町
※※ 熊野町(他)
坂町
山口県
周南市
徳島県
徳島市
香川県
高松市
福岡県
北九州市
飯塚市
筑紫野市
古賀市
長崎県
長崎市

その他
0%
その他の地域

1292（1303）

159

令和６年度介護報酬改定の施行時期について（主な事項）
令和６年度介護報酬改定の施行時期については、令和６年度診療報酬改定が令和６年６月１日施行とされたこと等を踏まえ、以下のとおりとする。
６月１日施行とするサービス• 訪問看護• 訪問リハビリテーション• 居宅療養管理指導• 通所リハビリテーション
４月１日施行とするサービス• 上記以外のサービス
令和６年度介護報酬改定における処遇改善関係加算の加算率の引上げについては、予算編成過程における検討を踏まえ、令和６年６月１日施行とする。これを踏まえ、加算の一本化についても令和６年６月１日施行とするが、現行の処遇改善関係加算について事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする改正は、令和６年４月１日施行とする。
補足給付に関わる見直しは、以下のとおりとする。
令和６年８月１日施行とする事項•
基準費用額の見直し
令和７年８月１日施行とする事項•

多床室の室料負担160

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）161

各サービスの基本報酬

162

基本報酬の見直し
概要○

改定率については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえた
メリハリのある対応を行うことで、全体で＋１．５９％を確保。そのうち、介護職員の処遇改善分＋０．９８％、
その他の改定率として、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として＋０．６１％。

○

これを踏まえて、介護職員以外の賃上げが可能となるよう、各サービスの経営状況にも配慮しつつ＋０．６１％の改定財源について、基本報酬に配分する。

【告示改正】

令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）
令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状
況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・

介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用
し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

163

４．(２)看護小規模多機能型居宅介護①
改定事項
○
①
②
③
④

看護小規模多機能型居宅介護 基本報酬
１(２)④総合マネジメント体制強化加算の見直し
１(３)①専門性の高い看護師による訪問看護の評価
１(３)⑥看護小規模多機能型居宅介護における柔軟なサービス利用の促進
１(４)③訪問看護等におけるターミナルケア加算の見直し⑤ １(４)④情報通信機器を用いた死亡診断の補助に関する評価⑥⑦⑧⑨

１(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
１(６)①高齢者虐待防止の推進
１(６)②身体的拘束等の適正化の推進
１(７)④（看護）小規模多機能居宅介護における認知症対応力の強化⑩ ２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し⑪ ２(３)④アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し⑫ ２(３)⑤アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し⑬ ３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースア
ップ等支援加算の一本化⑫ ３(２)①テレワークの取扱い
206

４．(２)看護小規模多機能型居宅介護②
改定事項

⑬
⑭
⑮

３(２)②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
３(２)③介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進
３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し⑯

３(３)⑫（看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し⑰

５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
５③特別地域加算の対象地域の見直し
５⑥看護小規模多機能型居宅介護におけるサービス内容の明確化⑱⑲

207