長岡技術科学大学対話会（2022年12月2日）

基調講演（案）「高レベル放射性廃棄物の処分はどうすべきか、どうするのがよいか」～地層処分に関して、皆さん自身で考えて意見を言えるようになっていただきたい～

2022年12月2日
SNW 田辺博三
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高レベル廃棄物はどうすべきか、どうするのがよいか
内容

1. 主要な技術課題
地層処分の主たる技術的課題は地質調査、処分場設計・建設・操業・閉鎖、操業中安全性、閉鎖後長期安全性ですが、講義やNUMOさんの「包括的技術報告書」で詳細に検討しまとめられていますので、ここでは簡単に触れます。

・高レベル放射性廃棄物は地層処分。隔離期間と閉じ込め性能の確保のため参考情報として、・陸地処分における放射性廃棄物の分類と処分方法（IAEA）
・浅地中ピット処分では、隔離期間は数十年から数百年であり、能動的な管理に依存

２．社会的技術的課題
１．で紹介する安全性の課題は最も本質的なものです。しかし、これ以外に、地層処分に係る社会的、技術的な様々な課題があります。皆さんが既にご存知のものもあります。ここでは出来るだけ俯瞰的に紹介します（順不同）。これらに限らず、皆さんが関心を持たれる課題について、自ら考え、意見を言えるようになっていただく糸口や契機となることを期待しています。
なお、NUMOさん自身の活動には前述のように簡単に触れ、国際的な動向等を説明するようにします。
2

1. 主要な技術課題
地層処分の主たる技術的課題は地質調査、処分場設計・建設・操業・閉鎖、操業中安全性、閉鎖後長期安全性ですが、講義やNUMOさんの「包括的技術報告書」で詳細に検討しまとめられていますので、ここでは簡単に触れます。

・高レベル放射性廃棄物は地層処分。隔離期間と閉じ込め性能の確保のため参考情報として、・放射性廃棄物の発生・陸地処分における放射性廃棄物の分類と処分方法（IAEA）
・浅地中ピット処分では、隔離期間は数十年から数百年であり、能動的な管理に依存

3放射性廃棄物の発生全ての人間の活動は廃棄物を生み出します。原子力発電所、核燃料サイクル施設、大学、研究施設、医療機関等における原子力のエネルギー利用や放射線利用、施設の廃止措置等においても、廃棄物が発生します。これらの廃棄物には放射性物質を含むものがあり、放射性廃棄物と呼ばれます。
我が国でも、最終的に処分する放射性廃棄物について、含まれる放射性核種の種類と量に応じて適切に区分した上で処分するという方針の下で、必要な安全規制等の枠組みの整備を進めています。

放射性廃棄物の全体概要（日本）

放射性廃棄物の発生量推計（日本）

出典：原子力委員会、令和2年度版原子力白書（令和3年7月）、新計画策定会議（第19回）資料第2号「放射性廃棄物処理処分について」（平成17年2月）より引用。

4放射性廃棄物の分類と処分オプション（IAEA）←HLW
高レベル廃棄物（深地層処分）浅 低
い い・極短寿命放射性核種を含む廃棄物は、減衰保管によりクリアランスレベル以下にすることが可能です。

←ILW
中レベル廃棄物（中深度処分）LLW
低レベル廃棄物（浅地中処分）VSLW
極短寿命廃棄物（減衰貯蔵）→

VLLW
極低レベル廃棄物（埋め立て処分）

→

放
射性物
質の放
射
能量

・一般的に、放射性物質含有量が多くなるほど、放射性物質の閉じ込めと生活環境からの隔離の必要性が高まります。

←多い

高深 い
い
隔離・閉処 じ分 込
深 め
度 の必
要性→
少ない

EW
規制免除廃棄物
規制免除/クリアランス

短い←

放射性物質の半減期→長い・短寿命放射性核種を主に含む廃棄物の浅地
中処分施設の安全確保には能動的制度的管理が貢献します。
・特に長寿命放射性核種を多く含む廃棄物は、より高いレベルの閉じ込めと隔離が必要となり、より深い深度での処分が必要となります。
・放射性核種毎に許容できる放射性物質量の制限値（受入れ基準）は、各処分サイトの安全評価に基づいて特定されます。

・縦軸のより低い範囲の規制免除/クリアラ
ンスレベル以下の放射性物質量を含む廃棄物の管理は、放射線学的な規制を受けないで実施することができます。

図1.廃棄物分類スキームの概念図
INTERNATIONAL ATOMIC ENERGY AGENCY, Classification of Radioactive Waste, Safety Standard Series No.GSG-1, 2009.に加筆。

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処分施設の例（日本）
ピット処分：地上または地表から深さ70 メートル未満の地下に設置された廃棄物埋設地に、外周仕切設備を設けて放射性廃棄物を埋設するか、あるいは放射性廃棄物を一体的に固型化して埋設する処分方法であす。

出典：核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則

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処分では「閉じ込め」と「隔離」が重要です
処分場に人が侵入する建設・居住シナリオによる被ばくは、廃棄物を定置した後の数百年は発生しないように管理する管理期間を設けます。
⇒国際基準では廃棄物を接近可能な生活環境から隔離し、偶発的な廃棄物への人間侵入の可能性と全ての可能性のある影響を実質的に減らすことを要求しています。

河川水利用シナリオによる被ばくは、放射性物質が、処分施設から地下水へ漏えいし、河川に流出した後、飲用水、河川産物、畜産物として人に摂取されることにより発生します。
⇒国際基準では放射性廃棄物に含まれる放射性物質が、廃棄物から接近可能な生活環境への移行を常に抑制し、減らし、遅らせることを要求しています。
（注：ここで示したシナリオはモデルであり、実際の処分場の安全評価は、処分場の立地条件や生活様式等に基づいて行われます。）
出典：原子力安全委員会、低レベル放射性固体廃棄物の埋設処分に係る放射能濃度上限値について、平成１９年 ５月２１日 .

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処分では「閉じ込め」と「隔離」が重要です
表15には、ピット処分における放射性核種毎の基準線量相当濃度が示されています。
放射性核種によって、決定シナリオ（基準線量相当濃度が一番低くなるシナリオ）が異なることが分かります。
建設・居住シナリオが決定シナリオになる場合は、管理期間（隔離）が重要になります。
河川水利用シナリオが決定シナリオになる場合は、閉じ込めが重要になります。

（一部抜粋）

出典：原子力安全委員会、低レベル放射性固体廃棄物の埋設処分に係る放射能濃度上限値について、平成１９年 ５月２１日 .

8放射性物質が処分場から人に到達する経路と放射線被ばくからの防護
放射性物質が処分場から人に到達する経路を確認
地下水移行・河川水利用など

人間侵入（建設、ボーリング掘削、居住など）
放射性物質の放射能は時間とともに減少する対策を行う
到達時間を出来る限り長くする処分場から出ていく時間や地下水による移行時間を出来るだけ長くする

人間侵入を防止する処分場を人が管理する（せいぜい数百年）

地中深くに処分して人の侵入の可能性を低くする

受動的な制度的管理（掘削制限、記録保存、標識等）「閉じ込め」「隔離」

放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類や量に応じて、処分オプションを選択します。

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２．社会的技術的課題
１．で紹介する安全性の課題は最も本質的なものです。しかし、これ以外に、地層処分に係る社会的、技術的な様々な課題があります。皆さんが既にご存知のものもあります。ここでは出来るだけ俯瞰的に紹介します（順不同）。これらに限らず、皆さんが関心を持たれる課題について、自ら考え、意見を言えるようになっていただく糸口や契機となることを期待しています。なお、NUMOさん自身の活動には前述のように簡単に触れ、国際的な動向等を説明するようにします。
課題例：①処分地の選定②人工バリアと地層の組み合わせによる多重安全機能③処分場閉鎖後の制度的管理（記録保存、標識、モニタリング、掘削制限等）④可逆性・回収可能性⑤分離・変換技術の導入と処分への効果⑥社会経済的な課題と対策（信頼構築、情報発信、対話活動、地域振興、風評被害対策）
⑦規制制度
⑧不確実性
⑨廃棄物管理・処分の比較の指標⑩廃棄物最小化の原則
⑪資金確保
⑫その他
⑬諸外国の状況10

① 処分地の選定
・技術的観点から、サイト選定は、文献調査、概要調査地区選定、精密調査地区選定の後、処分サイトの選定の順に行われる。
・同意に基づくプロセスを取り入れる流れは共通。
・国毎に、国民性、社会政治、歴史的経緯などの違いを反映して、制度、方法、意思決定プロセスなどを決定。

日本の処分地選定プロセス

出典：放射性廃棄物WG（2022年４月）資料3より

11

②

人工バリアと地層の組み合わせによる多重安全機能・処分の安全原則や戦略は同じであるものの、国により地層の賦存状況が異なることから、処分する地層の種類、特徴が異なること、また各国それぞれの開発方針に基づいて開発してきたことから、開発された処分概念は部分的には異なったものになっている。

・しかしながら、天然バリアや工学バリアが安全性に寄与する機能（安全機能）の理解は基本的に同じであり、放射性核種はそれらのバリアの組み合わせによって閉じ込められ、減衰し、生物圏に到達した時点では人への影響が防護目標を下回る可能性が、今日までに示されている。

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②

諸外国の処分概念と安全評価事例からのまとめ

国名

対象廃棄物

天然バリア

工学バリアの主要な役割＊

フランス

ガラス固化体粘土層

廃棄物容器は貯蔵、輸送及び処分場操業における安全性 決定論的評価を確保し、その期間のガス放出を制限する。オーバー
シナリオ毎に解析
パックと緩衝材は処分場のTHM条件を制御し母岩を力学 し防護基準と比較的損傷から防護する。シールは掘削影響領域（EDZ）と通じた放射性核種の移行を軽減し、地圏に通じる短絡経路を妨げる。

飽和層還元環境

フィンランド使用済燃料

花崗岩
飽和層

廃棄物の密閉と閉じ込めを提供し、放射性核種の放出を最小化する。

決定論的評価廃棄物を受容体から密閉 する際の長寿命廃棄物容器の役割を強調している。密閉が破れた場合であっても、廃棄物形態が安定であり、ベントナイト緩衝材と地圏が放射性核種の移行にさらなるバリアとなることから、処分システムは適切な性能を提供する。

確率論的評価を決定論的評価で補完

長寿命のドリップシールドと廃棄物パッケージを使用して廃棄物を密閉すること、及び保持、遅延及び拡散バリアによって放射性核種の放出を制限することにより、天然バリアを補完している。

事象を確率論的に評価

還元環境
スウェーデン

使用済燃料

花崗岩

飽和層
還元環境

アメリカ

使用済燃料、 凝灰岩
ガラス固化
不飽和層体
大気雰囲気

安全評価の特徴

シナリオ毎に解析
し防護基準と比較

事象を確率論的に評価

シナリオ毎に解析
し防護基準と比較

総合性能評価結果を防護基準と比較＊OECD/NEA, Engineered Barrier Systems and the Safety of Deep Geological Repositories State-of-the-art Report, ISBN92-64-18498-8, In co-operation with the EUROPEAN COMMISSION, EUR 19964 EN, 2003.等に基づき講演者が作成。

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③

処分場閉鎖後の制度的管理

・記録保存・標識・モニタリング（処分場閉鎖前、閉鎖後）・掘削制限、等
・各国共通の課題として、IAEA、OECD/NEA、EUの国際機関で各国の専門家が集まって議論してきた課題。
例えば、OECD/NEA, Preservation of Records, Knowledge and Memory (RK&M)
Across Generations: Final Report of the RK&M Initiative, 2019.

・日本でも一部議論しあるいは法律に取り入れられているが、今後も引き続き検討が必要。

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④ 可逆性・回収可能性（R&R）
・可逆性・回収可能性とはどういうことなのか
・可逆性・回収可能性を取り入れる理由

・日本：2015年改定基本方針で、将来の幅広い選択肢を確保する観点か
ら、可逆性を担保

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④ 可逆性・回収可能性（R&R）とはどういうことなのか
R&Rプロジェクトでは可逆性と回収可能性の議論を行う上で以下の独自の定義を行っている。
・「可逆性（Reversibility）」とは、原則として、処分システムを実現していく間に行われる決定を元に戻す、あるいは検討し直す能力を意味する。
・「回収可能性（Retrievability）」とは、原則として、処分場に定置された廃棄物あるいは廃棄物パッケージ全体を取り出す能力を意味する。
回収可能性があるということは、回収が必要となった場合に回収ができるようにするための対策を講じることを意味している。
注：このように可逆性と回収可能性を明確に定義して議論したのはOECD/NEAのR&Rプロジェクトが初めてであり、それまでは主に回収可能性という用語で議論していた。
・R&Rの解説は以下も参照
日本原子力学会誌, Vol.55, No.9 (2013). Vol.55, No.11 (2013). Vol.56, No.1 (2014). Vol.56, No.2 (2014).
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④再評価可逆性

後戻り

計画どおりに実施変更した計画に基づき実施意思決定のポイントにおいてオプション（計画どおりに実施、変更、後戻り）を評価した結果として考えられる道筋
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④
回収可能性

「R スケール」：廃棄物の事業段階、深地層処分場の回収可能性の程度、受動的管理か能動的管理か、回収コストの変化を図示したもの。操業段階の間は、処分施設内にあるすべての廃棄物パッケージが、事業の同じ段階にあるとは限らない。
注意：図示された四角形の正確な比率は処分場の設計によって変わる。

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④

R&Rプロジェクトの所見
・各国の政策や法律におけるR&Rへの取り組みが多様である（可逆性や回収可能性を法律で求めている国もあれば、それについて正式には述べていない国もある） 。
・R&Rが法律や政策に正式に記されていない国でも、これらが重要な問題となる可能性があることは認識されている。
・国による差異には、母岩となる地層の違いやレファレンスとする処分場の設計の違いといった技術的なものがある（例えば、定置後に長期間にわたって坑道を開放したままにすることができるといった違い）。

・重要な点としては、各国がそれぞれ異なった処分場開発の歴史を持っていることに加えて、それぞれ社会的、文化的、法的な環境が各国特有のものであることが挙げられる。
・これらの根本的な違いが存在することを前提とすると、R&Rへの取り組みに多様性があることは予想できる。

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⑤

分離・変換技術の導入と処分への効果

・処分への効果・潜在的影響度、放射線被ばく線量、発熱量、発生量が低減する効果
フランスANDRAの検討事例
NUMOの包括的技術報告書を踏まえて検討する必要あり
・分離・変換のための追加コストと処分コストの削減
・原子力学会「放射性廃棄物の処理・処分と分離・変換技術」研究専門委員
会成果報告書（最終）⑤

分離・変換技術の導入と処分への効果
・地下水移行シナリオでは、再処理の有無、分離変換の有無は実効線量には効かない。
なお、評価結果は地質水理学的条件、インベントリ等の違いによる。

通常変遷シナリオによる処分場からの実効線量率（UOX/URE燃料（27,000tHM） → 直接処分→CU1廃棄物）（FBRを40 GWe40年間運転した場合に発生する29,000本のガラス固化体に規格化）（出典：大井川宏之、分離変換技術の現状と展望、エネルギー問題に発言する会講演資料、平成24年12月20日）

通常変遷シナリオによる処分場からの実効線量率（UOX/URE燃料（42,300tHM）→ 再処理 →C1/C2ガラス固化体）
出典：ANDRA, Dossier 2005 Tome21- Safetyevaluation of a geological repository, 2005.

⑤
処分場面積
・ANDRAが2012年に実施した研究・2040年から2150年に製造される廃棄物を対象。
・ANDRAは、120年貯蔵、高レベル廃棄物処分エリアと長寿命中レベル廃棄物処分エリアのさらなる稠密化（モジュールの単一化）および長期安全性の観点からの変換のメリット・デメリットの検討を実施。
・例えば、高レベル廃棄物処分エリアについて、セル長の40mから80mへの延長、モジュールのレイアウトの最適化、長寿命中レベル廃棄物処分エリアの見直し等。結果は図42。
・間隙水中の放射性核種濃度の上昇があっても人間侵入シナリオ評価に影響ない。ガス蓄積挙動の変化はさらに調査が必要。高レベル廃棄物エリアは1/10に減少も、中レベル長寿命廃棄物エリアを含む全エリアでは1/3にとどまる。

Figure 42: Comparison of underground disposal architectures fordifferent scenarios of the 2012 study (single disposal for all the waste
produced over the duration of the scenarios - 110 years of production)22

⑥ 社会経済的な課題と対策（どうしたら文献調査等に応じていただけるか）・信頼構築 confidence and trust building
・情報発信、対話活動（国、NUMO）

情報発信
・多様な社会各層への発信ークロスメディア広報、ウェブサイトによる情報発信、SNS、メー
ルマガジンによる情報発信・マスコミ・報道機関に対する取組み、地層処分模型展示車、教育関係者向けワークショップ
ディベート授業の支援など
対話活動
・対話型全国説明会
・対話活動による「より深く知りたい」関心グループの全国的な広がり

・次世代層による地層処分の理解促進活動
・地域における対話活動

・地域振興
・風評被害対策23

⑥ 情報発信・対話活動（どのようにしたら文献調査等に応じていただけるか）

出典：放射性廃棄物WG（2022年４月）資料3より

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⑥ 情報発信・対話活動（どのようにしたら文献調査等に応じていただけるか）
全国での対話活動の実績（合計145回）「より深く知りたい」関心グループの全国的な広がり（NUMOが実施する学習支援事業等を活用し、勉強会や講演会、関連施設見学会等の活動を行ったグループ）（全国で約110の関心グループ）
次世代層による地層処分の理解促進活動
次世代層による地層処分の理解促進活動①（「ミライブ」の活動）

次世代層による地層処分の理解促進活動②（関心グループとの連携）
次世代層による地層処分の理解促進活動③（高校生向けの学習支援）など

出典：放射性廃棄物WG（2022年４月）資料3より

25

⑥ 参考

出典：放射性廃棄物WG（2022年４月）資料3より

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⑥ 対話活動
日本の地域における対話活動

出典：原子力小委員会（2022年5月10日）資料6より

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⑥ 対話活動

日本の地域における対話活動

出典：原子力小委員会（2022年5月10日）資料6より

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⑥ 地域振興
日本の地域振興策

出典：原子力小委員会（2022年5月10日）資料6より

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⑥ 地域振興

出典：複数地域での文献調査の実施に向けた当面の取組方針について（2019年自治体説明会資料）より

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⑥ 風評被害対策
ALPS処理水放出の事例
ALPS処理水の処分に係る対策は？
・2021年４月の基本方針決定以降、理解醸成・広報等に着手する一方、自治体や農林漁業者等の生の声を確認。それらを踏まえ、８月に「当面の対策」を取りまとめ。
・水産物の放射性物質のモニタリングを実施し、随時公表する。海外に対しても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの協力を得て、情報公開を徹底する。
・更に取組を加速するため、12月、対策ごとに今後１年の取組や中長期的な方向性を整理する「行動計画」を策定。
（原子力委員会定例会議（2022年3月22日資料3）より）・需要が落ち込んだ水産物を一時的に買い取る基金を創設。（300億円規模）・風評被害を防ぐための情報発信を強化。
・今後、関係者からの意見聴取を行い、年末をめどに具体策を盛り込んだ行動計画をまとめる。
・政府は処理水の風評被害に対応する仕組みを事前に整えることで、関係者から放出への理解を得たい考え。
・政府は8月30日の関係閣僚会議で、漁業者の事業継続を支援するため、風評被害対策とは別に新たな基金の創設を検討することを決定。
31

⑦

規制制度
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律：事業規制、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：安全規制

地層処分における概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項
掘削の禁止：第51条の29 指定廃棄物埋設区域内においては、原子力規制委員会の許可を受けなければ、土地を掘削してはならない。
（参考）NRA技術ノート、NTEN-2022-0001中深度処分の規制基準の背景及び根拠

32

⑧

地層の長期安定性

アメリカYMPの安全防護目標
遵守期間：地質学的に安定な期間（100万年）の議論（1/2）
1. NRC規則の元となっている環境保護庁（EPA）のユッカマウンテン用の規則を制定する時の議論と結論がベースとなっている。
2. 議会からの要請：EPA規則は全米科学アカデミー（NAS）の検討を反映したものとすべき。

EPAの結論1.

地質学的な安定性とは処分システムに影響する可能性のある物理的、地質学的プロセスが比較的安定していて限界を設定することが可能な状態

2.

地質学的安定期間内外での差異（科学的決定と政策的決定）①

期間内：処分システムからの放射性核種の移行や人の被ばくの線量評価を意味のあるものとして評価できる。

②

期間外：質学的に安定な期間を超えた時期にリスクが最大となる可能性があるが、その時期に対して実施される性能評価の信頼性は低く、規制上の決定の合法的な根拠とはなり得ない
63

⑧
アメリカYMPの安全防護目標
遵守期間：地質学的に安定な期間（100万年）の議論（2/2）

遵守期間100万年の議論 NAS 対 EPA
1.

NASは、第四紀（過去200万年間）およびそれ以上の期間、サイトの活動的なプロセスばかりでなくサイトそのものも定常的な仕方で変化してきており、それは現在のふるまいと同じであり、さらに今後の100万年間続くであろうと結論した。

2.

一方、EPAは、ユッカマウンテンのFEPの特性化では少なくとも過去の200万年間（第四紀に相当する期間）を考慮すべきとDOEに対して要求。これは上記NASと同様な内容である。

3.

100万年間は、緩慢なプロセス（例えば断層変位）と破壊的事象（例えば、火成活動や地震地動）の両者が処分システムの性能に及ぼす潜在的影響を評価するのに十分長い時間的枠組みであることを示している。（処分場からRMEIの場所までの数千年の地下水移行時間を考慮して）過去200万年間の地質学的事象の調査を実施

200万年前100万年前今後100万年間は同様の地質学的状況が継続するであろうと結論

現在

100万年以降は合理的な規制評価をし得る地質学的状況が不明

100万年後34

⑧
NAS報告書とEPA（およびNRC）の基準に対する見解の差
どのくらい遠い将来まで処分システムの性能を予測することが合理的か
1. NAS：遵守期間は「地質学的環境の長期的安定性に課される限度内で最大のリスクが発生する時点」にすべきであると勧告➢ 個人のリスク基準を1万年または他のいかなる値にも限定することに科学的根拠はない
2. EPA：遵守期間の選択には技術的考察と政策的考察の両方が関係することに注目し、処分場が処分基準を満たさなければならない一定期間（1万年）を採用

3. データ、モデル等の信頼性－規制上の意思決定の合理的根拠➢ 現在のモデル化の能力で、何万年から何十万年という時間的枠組みで十分意味があり、信頼できる推定値を示すようなコンピュータモデルの開発が可能かどうかについて、依然として相当の不確実性がある。このようなモデルがそのような期間の予測ができるという理由だけでは、予測結果が規制上の意思決定の合理的根拠を十分確立するほど意味があり、信頼できるということにはならない
65

⑨ 放射性廃棄物を比較する場合の指標は何が適当か？
①

指標のオプション①放射性物質量（Bq/t）

放射性廃棄物中の放射性物質濃度を総和して表記②相対影響度（Sv/y相当）②

放射性廃棄物中の放射性物質濃度をクリアランスレベ
ルで除したものの総和が 100 となる濃度を 1mSv/y 相当として表記③潜在的影響度（Sv）

放射性廃棄物中の各放射性物質の人体への影響（線量換算係数）で重みづけた指標。放射能（ベクレル）を被ばく（シーベルト）に換算して表記

③36

⑨

炉内等廃棄物はα線放出核種（太線で表示）をほとんど含まず、短半減期核種（Co-60 等）は数百年で概ね減衰し、その他の核種の多くは数千年から 10 万年程度で概ね減衰。一部の核種（例えば、Ni-59、Tc-99、Cl-36 等）は、10 万年後でも比較的高い濃度を維持しているが、これらは主にβ線又はＸ線を放出する核種（破線で表示）であり外部被ばくの影響は小さい。
1） 「高レベル放射性廃棄物ガラス固化体のインベントリ評価」核燃料サイクル開発機構東海事業所（平成 11 年 11 月）の核燃料の燃焼条件等に基づき、原子力規制庁が計算
2） BWR、PWR、GCR の運転及び解体廃棄物の平均放射能濃度（＝総放射能量／廃棄体総重量）（電気事業連合会「余裕深度処分対象廃棄物に関する基本データ集（一部改訂）」（平成 28 年 8 月 23 日）より作図）
3） JNFL2 号埋設（ピット処分）事業許可申請書記載の平均放射能濃度（日本原燃株式会社「六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センター 廃棄物埋設事業変更許可申請書」（平成 9 年 1 月）より作図）4） 日本原燃株式会社「日本原燃（株）六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおける低レベル放射性廃棄物の線量評価と今後の対応について」（平成23 年 8 月 31 日）より作図
出典：「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について」原子力規制委員会資料6-2 参考2（平成28年8月）

37⑨※1 放射性廃棄物中の放射性核種濃度をクリアランスレベルで除したものの総和が 100 となる濃度を 1mSv/y相当として表記※2 「高レベル放射性廃棄物ガラス固化体のインベント
リ評価」核燃料サイクル開発機構東海事業所（平成 11年 11 月）に示されている核燃料の燃焼条件等に基づいて、原子力規制庁が計算※3 BWR、PWR、GCR 運転及び解体廃棄物の平均値（電気事業連合会「余裕深度処分対象廃棄物に関する基本データ集（一部改訂）」（平成 26 年 12 月 25 日）より作図）※4 JNFL2 号埋設（ピット処分）事業許可申請書記載の平均放射能濃度（日本原燃株式会社「六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センター 廃棄物埋設事業変更許可申請書」（平成 9 年 1 月）より作図）

出典：「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について（案）」原子力規制委員会資料12-3 参考2（平成28年 月）

38⑩

廃棄物最小化の原則(1)

廃棄物最小化はIAEAの要件。放射能、体積の両方で低減する。

IAEA安全文書「放射性廃棄物の処分前管理」、GSR-5、2009：

要件8

放射性廃棄物発生と抑制

全ての放射性廃棄物は、特定され抑制されなければならない。発生する放射性廃棄物は、可能な限り低く保たれなければならない。
(2)原子力委員会、低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関する考え方について（見解）（令和3年12月28日）② 廃棄物最小化の原則

廃棄物の管理や処理・処分においては、安全性の確保を第一に考えた上で、その環境影響を抑制するた
めには、まず廃止措置等における廃棄物の発生を極力防止し、放射性物質の量と体積の両面から発生量を最小化する必要がある。その際、金属等の廃棄物については、その廃棄物の放射能の測定・評価及びその結果に基づく適切な分類を行うことにより、放射性物質によって汚染されていない資材等は再利用を促進し、安全基準を下回り法令上放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物は欧州で既に多くの実績が積み重ねられているようにクリアランス制度を活用して再利用を促進することが望ましい。こうした取組により廃棄物を最小化し、残った放射性廃棄物は処分場で処分することが適切である。
なお、このような廃棄物最小化の原則は、持続可能なリサイクル型の社会を目指す方向性とも合致している。

39

⑩放射性廃棄物は分類し処理した後に地中に処分します・原子力利用や放射線利用に伴い発生する廃棄物には、大きく分類して次の3種類のものがあります。
・放射性廃棄物でない廃棄物 ⇒ 一般の産業廃棄物として取り扱われます。

・放射性物質として扱う必要のない物（クリアランス） ⇒ 再利用や一般の産業廃棄物として処分可能です。
・放射性廃棄物⇒

放射性物質で汚染された物で処分する物。

・放射性廃棄物には放射性物質が含まれており、放射性物質が放出する放射線から人を防護する必要があります。
・このようなマネジメントは、一般の産業廃棄物からも学んでいます。イギリスの例を下図に示します。

発生抑制（環境影響が増加）

再使用
リサイクル
エネルギー等の回収処分（埋め立て処分等）
一般廃棄物の管理ヒエラルキー(DEFRA, Guidance on applying the Waste Hierarchy, 2011.)

発生抑制（戦略的優先度）

最小化
再使用
リサイクル処分（地中処分）

低レベル放射性廃棄物の管理ヒエラルキー

40(DECC, et al, UK Strategy for the Management of Solid Low Level Waste from the Nuclear Industry, 2016.)

⑪

資金確保
・高レベル放射性廃棄物処分費用の見積もりについて・拠出金（経済産業省令）
・特定放射性廃棄物の最終処分費用及び拠出金単価の改定について

41

⑫

再処理と直接処分

核燃料サイクル（軽水炉サイクル）については、使用済燃料を直接処分する場合に比べて、コストが高くなるものの、①高レベル放射性廃棄物の量(体積)が約 4分の 1に減少し、②廃棄物の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間が約 10万年から約 8,000 年まで短くなり、③資源の有効利用などのメリットがあります。
また、高速炉サイクルの実現により、使用済燃料を直接処分する場合に比べて、①体積が約 7 分の 1 に、②廃棄物の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間が約 300年まで短くなるとされ、また、③より一層の資源の有効利用につながるなど、大きな効果が期待できます。
出典：エネ庁、よくいただくご質問への回答

42

⑫ 長期貯蔵と地層処分

出典：『対話型全国説明会

説明参考資料』

43

⑫ 坑道型とボアホール型

エネ庁HPよりDeep Borehole Disposal

44

⑬

諸外国の状況
・フィンランド、スウェーデン、フランスが進んでいる。

・諸外国の事例を学ぶことは大切。
・成功事例をそのまま導入しても成功するとは限らない。
・EU加盟国では、EUのグリーンタクソノミーに原発を追加する際の条件

・EU法令順守、放射性廃棄物管理基金・廃止措置基金
・極低・低・中レベル放射性廃棄物処分場の操業
・2050年までに高レベル放射性廃棄物地層処分場を操業する計画

45

⑬
諸外国の状況（2022年5月現在）

出典：原子力小委員会（2022年5月10日）資料6より

46

⑬

EUタクソノミーの補完的な委任規則で示されたスクリーニング基準

出所：日本エネルギー経済研究所資料47

おわりに基調講演では、地層処分の技術的、社会的課題のいくつかについて紹介しました。
最終処分の主要な課題は安全性です。その前提のもとで、さらにさまざまな課題が議論されてきました。これらの課題のゴールが、人々に最終処分を理解し受け入れてもらい、最終処分場を運営することだとすれば、わたしはほとんどの課題がまだ正解を得ていないと思います。

本日ご紹介した課題に興味を持った学生さんはおられますでしょうか。もし興味を持たれた方がおられましたら、是非、皆さん自身で考えて意見を言えるようになっていただけることを期待しています。
これらの課題は、1990年代から今日まで、国際機関において、あるいは国際プロジェクトを通じて、長年議論されてきました。関連する情報はインターネットで収集することが可能です。
皆さんには、まず関連情報を収集すること、読んで内容を理解すること、出来れば同僚と意見交換すること、そしてご自身の意見を述べられるようになること、を期待します。このようにすることで、情報がご自身の生きた知識になると思います。

最終処分は100年間以上にわたる事業です。皆さん、そして次の世代へと引き継がれていくことを期待しています。
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