<定期性預金共通規定>
１．（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに（通帳式の場合は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）、当組合で返却します。
２．（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵ この預金を全額解約または書替継続もしくは預入日から１年経過後に一部解約するときは、証書の受取欄（通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに当組合に提出してください。ただし、当組合所定の方法により本人確認を行った場合、当組合は前記の方法によらずにこの預金の払戻しに応じることができるものとします。
⑶ 前項の払戻しの手段に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、
この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑷ この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
３．（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）⑴ 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ 証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
４．（印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
５．（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および証書、通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
６．（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他
必要な事項を書面によって当組合に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当組合に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも、前２項と同様に届出てください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、届出てください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
証書の受取欄（通帳式の場合は、当組合所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して証書（通帳）を直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるもの
とします。

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② 前号の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上

期日指定定期預金規定
１．（預金の支払時期等）⑴ この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
⑵ 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日）から証書（通帳）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当組合に対してその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
⑶ 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
⑷ 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。
指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．（利息）⑴ この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）およ
び次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満 証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）⑵ この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期性預金共通規定第5条第1項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
３．（一部解約）
この預金の一部について解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当組合に提出してください。
以 上

自動継続期日指定定期預金規定
１．（自動継続）⑴ この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。

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⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当組合に申出てください。
２．（預金の支払時期等）⑴ この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定す
るときは、当組合にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めると
きは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
⑵ 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。
指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
⑶ 継続停止の申出がない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．（利息）⑴ この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満 証書（通帳）記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）⑵ 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
⑶ 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
⑷ 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑸ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（縦続をしたときは最後の継続日）
から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４．（一部解約）
この預金の一部について解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当組合に提出してください。
以 上

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
Ⅰ 単利型用規定
１．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利

3息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする
この預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、その預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点以下第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
なお精算に不足が生じた地合はこの預金の元金により精算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満 約定利率×20％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×30％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×40％
Ｅ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｆ ４年以上５年未満
約定利率×60％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
２．（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、上記Ⅰの１．の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄（通帳式の場合
は、当組合所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ⅱ 複利型用規定
１．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満 約定利率×20％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×30％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×40％4Ｅ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｆ ４年以上５年未満
約定利率×60％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以上

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
１.（自動継続）⑴ この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金を満期日以後に支払います。
Ⅰ 単利型用規定
１.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下１．⑴および⑵において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残高（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金
利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
⑶ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解
約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑷ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は預入

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日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。なお精算に不足が生じた場合はこの預金の元金により精算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満 約定利率×20％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×30％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×40％
Ｅ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｆ ４年以上５年未満
約定利率×60％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
３．（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、上記Ⅰの１．の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄（通帳式の場合
は、当組合所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出印の印章
により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ⅱ 複利型用規定
１．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満 約定利率×20％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×30％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×40％
Ｅ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｆ ４年以上５年未満
約定利率×60％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以 上

自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
１．（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした場合の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の6

中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各
中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受け取る場合には、当組合所定の支払請求書に届印の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。なお精算に不足が生じた
場合はこの預金の元金により精算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）｝／預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）｝／預入日数⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以上

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
１．（自動継続）⑴ この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下２．⑴および⑵において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。

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① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間利払
利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
⑶ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑷ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）およ
び次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。なお精算に不足が生じた場合はこの預金の元金により精算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）｝／預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）｝／預入日数⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以 上

変動金利定期預金規定
１．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に、その日における当組合所定の利率に変更するものとします。ただし、この預金の変更後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。この預金の変更後の利率は、別途に連絡します。
２．（利息）
Ⅰ 単利型⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）
および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記１．により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（前記１．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数8ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満……約定利率×50％
ｂ １年以上３年未満………約定利率×70％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満……………約定利率×40％
ｂ １年以上１年６か月未満………約定利率×50％
ｃ １年６か月以上２年未満………約定利率×60％
ｄ ２年以上２年６か月未満………約定利率×70％
ｅ ２年６か月以上３年未満………約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
Ⅱ 複利型⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（上記１．の規定により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満……約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満……約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満……約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満……約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以 上

自動継続変動金利定期預金規定
１．（自動継続）⑴ この預金の利息は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときには、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および後記３．⑴において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に、その日における当組合所定の利率に変更

9するものとします。ただし、この預金の変更後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。この預金の変更後の利率は、別途に連絡します。
３．（利息）
Ⅰ 単利型⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）
および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書（通帳）記載の利率（前記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解
約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場
合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満…………約定利率×50％
ｂ １年以上３年未満……………約定利率×70％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満…………約定利率×40％
ｂ １年以上１年６か月未満……約定利率×50％
ｃ １年６か月以上２年未満……約定利率×60％
ｄ ２年以上２年６か月未満……約定利率×70％
ｅ ２年６か月以上３年未満……約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
Ⅱ 複利型⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（上記２．の規定により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前期の１．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

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⑶ この預金を定期性預金共通規定第5条第１項により満期日前に解約する場合、および定期性預金共通規定第5条第3項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満……約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満……約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満……約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満……約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以 上

定期積金規定１．（掛金の払込み）⑴ 定期積金（以下「この積金」といいます。）は、証書等記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書等を持参してください。
⑵ この積金は、当組合のほか当組合本支店のどこの店舗でも払込ができます。
２．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
３．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または当組合所定の遅延利息をいただきます。
４．（給付補填金等の計算）⑴ この積金の給付補填金は、証書等記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
⑵ 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書等記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③に利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② この積金を定期性預金共通規定第5条第1項により満期前に解約する場合および定期性預金共通規定
第5条第3項の規定により解約する場合には、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 上記①、②計算に適用する利率はつぎのとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回×60％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④この計算の単位は100円とします。
５．（先払割引金の計算等）⑴ この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書等記載の利回りに準じて満期日に計算します。
⑵ 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
６．（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
７．（解約）
この積金を解約するときは、証書の受取欄（通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して証書（通帳）とともに当組合に提出してください。
以 上（2024年4月）

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