【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

３ 共同受付窓口（県）に提出する書類
共同受付窓口に提出する書類は、以下のとおりとなります。（表中の業種区分、申請区分に「○」のあるときに限る。）
なお、提出に当たっては、以下の点にご注意願います。
（注意事項）
・提出書類への記入は、日本語を用い、黒ペン又は黒ボールペンではっきり記載してください。
・官公署発行の証明書類は、申請日（申請書データ送信日。以下同じ。）から起算して前３か月以内に発行されたものに限ります。
・作成する書類については、できるだけＡ４サイズに統一してくださいますようお願いいたします。
・提出は各１部です。提出していただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
・申請書類は、該当がなければ添付を省略できるもの（注意事項欄に「場合のみ」と表示）があります。
・「写し」となっているものは、はっきりと文字等が判読できるように複写してください。

（１）新規申請、継続申請を行う場合に提出する書類◆事業体区分が法人の場合
項番

提出書類名《該当条件》

誓約書
1 ≪全員≫

2

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書≪全員≫

3 同意書≪全員≫
役員等名簿のＷｅｂ上における送信
≪全員≫
4

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

明

提出条件

電子申請に係るデータ利用等の承諾と ※押印不要○ ○ ○ ○ なります。システムで印刷したものを使用してください。
「かながわ電子入札共同システム」Ｈ ※押印不要
Ｐの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「３その他の様式○ ○ ○ ○ （郵送）」からダウンロードしてください。
※押印不要○ ○ ○ ○ 同上
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－１役員等名簿のe-kanagawa電子申請へのリンク」から○ ○ ○ ○ 手続き(申請)してください。
監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信≪工事は全員≫5

説「かながわ電子入札共同システム」Ｈ
Ｐの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－２資本関係又は人的関係情報のe-kanagawa電子申請へのリンク」から手続き(申請)してください。

○

貸借対照表（写し）（前年度分）
6 ≪全員(工事のみを除く）≫

・申請日までに決算が確定している直近 ・簡易申請（一般委託・物品のみ）の○ ○ ○ のもの及びその前年度の２期分を提出し 場合は不要です。

貸借対照表（写し）（前々年度分）
7 ≪全員(工事のみを除く）≫○○○

損益計算書（写し）（前年度分）
8 ≪全員(工事のみを除く）≫○○○

損益計算書（写し）（前々年度分）
9≪全員(工事のみを除く）≫
前年度の法人事業税納税証明書（原本）（本店分）≪全員≫※ 工事のみで「説明」の条件に該当するときは写しで可※ 項番10、11、12で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく10 ださい。

前年度の法人事業税納税証明書（原本）（受任地分）≪受任者を置く場合≫※ 項番10、11、12で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく11 ださい。

てください。

○○○
本店の所在する都道府県が発行する法 ・申請日から起算して、前３か月以内
人事業税の納税証明書です。
に発行されたものを提出してくださ※県（都、道、府）税事務所で発行さ い。
れる「法人事業税」の納税証明書です。 ・原本（写しは不可）を提出してくだ
法人税（税務署）ではありませんのでご さい。
注意ください。
・未納額があるものは受付できませ※工事のみ申請の方で、神奈川県知事 ん。（納税の猶予がある場合を除く）○ ○ ○ ○ 建設業許可業者は建設業法第11条第２項 ・納税の猶予制度が適用されている場に基づく営業年度終了報告の届出書（決 合については、75ページをご覧くださ
算変更届出書）を提出済の場合に限り、 い。
納税証明書は原本に代えて写しでの提出 ・免税事業者の場合も、「未納の徴収が可能です。
金がないことの納税証明書」の提出がなお、工事以外の業種を併せて申請する 必要です。
場合は原本の提出が必要です。
受任地を置く場合、受任地の都道府県 同上が発行する法人事業税の納税証明書です。
受任地所在地の都道府県と本店所在地の都道府県が同じ場合は、本店分の証明○ ○ ○ ○ 書と兼ねることができます。
事業所を開設してから初回納税時期が未到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出して下さい。

70

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

前年度の法人事業税納税証明書（原本）（県内営業所分）≪神奈川県内に営業所・支店を置く
場合≫※ 項番10、11、12で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく12 ださい。

神奈川県の県税事務所が発行する法人 ・申請日から起算して、前３か月以内
事業税の納税証明書です。県内営業所分 に発行されたものを提出してくださを提出してください。
い。
事業所を開設してから初回納税時期が ・原本（写しは不可）を提出してくだ
未到来のときは、納税証明書に代えて法 さい。
人（事業所）開設届の写しを提出して下 ・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）○ ○ さい。
・納税の猶予制度が適用されている場
合については、75ページをご覧ください。
・免税事業者の場合も、「未納の徴収
金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

消費税及び地方消費税納税証明書（その３）（原本）、又は前年度の消費税及び地方消費税納税証明書（その１）（原本）≪全員≫本店所在地を所管する税務署で発行す ・申請日から起算して、前３か月以内
る消費税及び地方消費税納税証明書で に発行されたものを提出してくださす。
い。
（その３ 未納税額のない証明用（そ ・原本（写しは不可）を提出してくだの３の３でも可））、又は直前第1年度 さい。
○ ○ ○ ○ 分の証明書（その１ 納税額等証明用） ・未納額のあるものは受付できませで未納税額０円のものどちらでも可。 ん。（納税の猶予がある場合を除く）
免税事業者であっても、提出は必須と ・納税の猶予制度が適用されている場なります。
合については、75ページをご覧ください13

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）≪全員≫
14 ※工事のみ申請者は不要。ただし、申請日から１年以内に営業譲渡、合併、分割があるときは必要

法務局が発行するものです。
○○○○※

総合評定値通知書（写し）≪工事は全員≫15

建設業法施行規則第21条の４に規定す ・申請日現在有効な最新の総合評定値
る通知書の写しを提出してください。 通知書を提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主 ※等級認定に使用する総合評定値は、たる事業所の所在地に変更がある場合 今回、提出した総合評定値通知書の総は、併せて「建設業許可変更届」（副本 合評定値とは異なる場合があります。
写し）を提出してください。

○

建設業許可申請書の営業所一覧表（副本写し）又は許可期間に営業所の所在地が変更された場合は併せて
変更届出書（副本写し）
16 ≪神奈川県知事許可業者以外≫※ 神奈川県知事業者の場合は不要

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）≪受任者を置く場合≫
17

受任地を設定するしないにかかわら ・写しの提出になります。
ず、直前の建設業許可申請書あるいは変更届に添付した、認定申請種目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

○「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ ・受任者を置く場合のみ提出してくだの「資格申請」→「【随時申請】申請の さい。
手引き・様式・マニュアル」→「３その○ ○ ○ ○ 他の様式（郵送）」からダウンロードし ※押印不要て使用してください。

許可証、届出書等（写し）≪許認可情報を入力した場合≫
18

建築士事務所登録通知書（写し）≪該当の営業種目を申請するとき≫

20・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目については、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。

○○

19

○

建築士事務所登録通知書（写し）(受任者分)≪受任者を置き、該当の営業種目を申請するとき≫・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は不要です。

○

登録通知書に記載の商号又は名称、代 ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築
表者の役職及び氏名、主たる事業所の所 設計」を申請する場合のみ提出してく在地に変更がある場合は、併せて「建築 ださい。
士事務所登録事項変更届」（写し）を提 ・登録通知書の写しに代えて、登録証出してください。
明書を提出することも可能。
受任者を置く場合は、受任地における 同上
都道府県での登録を有することが必要です。

71

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

21

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

測量業者登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請
するとき≫

説

明

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「304 測量」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。

○

国土交通省の地質調査業者登録通知22 書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「306 地質調査」を申請する場合のみ提出してください。

○

国土交通省の建設コンサルタント登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫

23

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「308 河川
砂防及び海岸･海洋」から「346廃棄物」の各種目を申請する場合に提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録通知書を有しておらず、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれ
かの技術部門に限る）の場合、登録通知書に代えて、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書を提出してください。

○

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類≪総合評定値通知書で「無」の場合（「提出条件」の※に該当する場合
は不要）≫

○
※

24

退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は
不要）≫

25

建設業退職金共済（建退共）制度加
入・履行証明書（写し）≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は
26 不要）≫

○
○
※

○
※

提出条件

次のいずれかの書類を提出してくださ ・どれか一つでも未加入がある場合はい。
受付できません。
①健康保険等の加入状況に係る建設業許 ※申請日現在有効な最新の総合評定値
可変更届（保険加入の有無が「１
通知書で、「雇用保険加入の有無」（有）」又は「３（適用除外）」のもの 「健康保険加入の有無」「厚生年金保に限る）（副本写し）
険加入の有無」が「有」又は「適用除②（※①が提出できない場合）
外」になっている場合は提出不要。
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険について
は申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど【退職一時金制度導入の場合、次のいず ・加入している場合のみ提出してくだ
れかの書類を添付】
さい。
①中小企業退職金共済に加入の場合は中 ・申請日から起算して、前３か月以内
小企業退職金共済事業本部加入証明書 に発行されたものを提出してくださ(写し)い。
②特定退職金共済団体（所得税法施行令 ※工事を申請する方は、証明書にかえ
第73条第１項に基づく税務署長の承認が て、申請日現在有効な最新の総合評定ある団体。）に加入の場合は加入証明書 値通知書で、「退職一時金制度若しく(写し)は企業年金制度導入の有無」が「有」③会社内規による退職金制度（就業規則 になっている場合は提出不要。
等に退職金規程があるもの等）を有する
場合は管轄労働基準監督署の受付印のあるものの写し【企業年金制度導入の場合、次のいずれかの書類】①厚生年金基金を設立又は加入の場合は領収書(写し)又は加入証明書(写し)②確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合は確定拠出年金運営機関の発行する加入証明書(写し)③確定給付企業年金制度を導入している
場合は、企業年金基金の発行する加入証明書(写し)又は資産管理運用機関の発行する加入証明書(写し)

建設業退職金共済事業の都道府県支部 ・加入している場合のみ提出してくだが発行する証明書です。
さい。
※最新の有効な経審受審後に加入した場 ※申請日現在有効な最新の総合評定値
合のみ提出してください。
通知書で、「建退共」の制度加入が「有」になっている場合は提出不要。

72

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）≪制度加入ありのとき≫※受任者を置く場合は、本店の証明書（写し）及び受任地を所管する協27 会支部発行の証明書（写し）をそれ
ぞれ一部ずつ提出してください

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託○ISO9001登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

説

明

主たる営業所の所在地を所管している ・加入している場合のみ提出してくだ
建設業労働災害防止協会の都道府県支部 さい。
が発行する証明書です。受任者を置く場 ・申請日から起算して、前３か月以内
合は、受任地を所管する協会支部発行の に発行されたものを提出してくださ証明書も必要となり、主たる営業所と受 い。
任地での加入がないときは登録できません。
対象の規格等は、（財）日本適合性認 ・登録がある場合のみ、提出してくだ定協会（以下「JAB」という。）又はJAB さい。
と相互認証している認定機関に認定され ・申請日現在有効であり、初回登録日ている審査登録機関が認証したISO9001 及び更新している場合は更新日並びに及びISO14001です。
有効期限が記載されているものが必要
認証部門は問いませんが、本社(主た です。有効期限の記載のないものは審る営業所)において、認証取得等してい 査機関に直接照会してください。そのることが必要です。
場合、余白に隔年評価方式か有効評価
なお、受任地を置く場合は、受任地に 方式の別を記入してください。
ついて「受任者情報」に認証の有無を入 ・日本語で記載されていない場合は、力し（操作マニュアル5.5受任者情報を 日本語訳を添付してください。
参照）、認証のある本社、受任地それぞ ・登録証の写しで受任地の営業所でのれについて写しの提出が必要です。
認証取得等が確認できない場合には、※最新の有効な経審受審後に認証を受 登録証の付属書の写し、認証取得申請
けた場合のみ提出してください。
時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわ
かる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値
通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

28

○
○
※

ISO14001登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出29 条件」の※に該当する場合は不要）≫

工事・コンサルについては同上。一般委 同上
託・物品については、県内事業所のみで○○ ○ ○ も可です。
※

ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

30

令和３年４月１日から令和４年３月31日までの決算日における貸借対照表（写し）（※建設重機の保有状況
確認資料）≪該当する場合≫
31（一財)持続性推進機構が認証するエ ・登録している場合のみ、提出してく
コアクション21です。
ださい。
認証部門は問いませんが、本社(主た ・登録証の写しで受任地の営業所でのる営業所)において、認証取得等してい 認証取得等が確認できない場合には、ることが必要です。
認証取得申請時に添付した組織図の写
なお、受任地を置く場合は、受任地に しなど、受任地が認証取得範囲に含まついて「受任者情報」に認証の有無を入 れることがわかる資料を添付してくだ○ ○ ○ ○ 力し（操作マニュアル5.5受任者情報を さい。
参照）、認証のある本社、受任地それぞ ※工事のみの申請で、以下の２点に該れについて写しの提出が必要です。
当する場合、提出は不要です。
一般委託・物品については、県内事業 ①申請日現在有効な最新の総合評定値
所のみでも可です。
通知書で、エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合神奈川県と防災協定等を締結し、地 ・県への貢献度加点業者であり、令和震、風水害及びその他の災害応急工事等 ３年４月１日から令和４年３月31日まに24時間体制で備えている「県への貢献 での間に到来した決算における貸借対度加点業者」のみが対象となります。 照表において、固定資産の「機械・運搬具」及び「工具器具・備品」の合計額（帳簿価額）が1,000万円以上の場
合、建設業許可の決算変更届に添付し○た貸借対照表（第15号様式）の写しを提出してください。
※コンサル、一般委託、物品を申請し、上記期間の貸借対照表を提出する
場合は、提出を省略できます。

建設工事関係優秀技能者表彰等受賞
者の表彰状（顕彰状）（写し）≪該当する場合≫

32

提出条件

○

対象となる表彰等は以下のものに限り ・令和４年３月31日現在において、左ます。
記の表彰を受賞した技能者等を雇用し①神奈川県魅力ある建設事業推進協議会 ている場合に、提出してください。
（ＣＣＩ神奈川）主催の優秀技能者表 ・写しの提出になります。
彰、青年優秀技能者表彰※神奈川県技能者等表彰については、②神奈川県技能者等表彰（卓越技能者、 表彰状で職種が確認できない場合は、優秀技能者、青年優秀技能者）（建設業 推薦書又は受賞者名簿一覧の写し等のに係る職種のみ）職種が確認できる資料を添付してくだ③優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マ さい。
スター）、青年優秀施工者不動産・建設
経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）73

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

障害者の法定雇用率を超えてプラス
１人以上雇用していることを証する
書類≪説明及び提出条件に該当する場合
≫

33

○

説

明

提出条件

・雇用義務のある場合(申請日直前の６ ・該当する場合のみ提出してくださ
月１日現在における常用雇用労働者の総 い。
数が43.5人以上の場合)で、同日現在、 ・雇用義務のある場合(従業員43.5人以法定雇用率を超えてプラス１人以上障害 上)者雇用している場合に対象となります。 公共職業安定所に提出した障害者雇用・雇用義務のない場合(申請日直前の６ 状況報告書の写し
月１日現在における常用雇用労働者の総 ・雇用義務のない場合(従業員43.5人未数が43.5人未満の場合)で、障害者を１ 満)人以上雇用している場合に対象となりま (1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障す。
害者保健福祉手帳の写し(2)常勤性が確認できる書類（次のいず※かながわ障害者雇用優良企業認定証を れか。全て写し可。）
提出される方は不要です。
①健康保険被保険者証（事業所名の表○ ○ （工事は除く）
示のあるもの）②社会保険の標準報酬決定通知書又は資格取得確認通知書③
雇用保険の被保険者証又は被保険者資格取得等確認通知書④住民税の特別徴
収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤
法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）
34 ≪認証を受けている場合≫

・かながわ障害者雇用優良企業認定証の ・かながわ障害者優良企業の認定を受写しです。
けており、かつ格付けの際の得点付与○○（P21参照）を希望する方のみ提出してください。

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例認証証明書及び次のいずれかの書
類
・労働局に提出した一般事業主行動
計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に35 関する基準適合認定一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

神奈川県子ども・子育て支援推進条例 ・該当し、かつ格付の際の得点付与による認証を受けている場合で、かつ、 （P18及びP21参照）を希望する方のみ
一般事業主行動計画を策定し労働局に届 提出してください。
けを提出してその計画期間が過ぎていな ・認証証明書(写) 及び労働局に提出い場合又は次世代育成支援対策推進法に した「一般事業者行動計画策定・変更よる認定（プラチナくるみん認定）を受 届」で計画期間が過ぎていないもの又けている場合に対象となります。
は次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関す○○る基準適合認定一般事業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値
通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくる
みん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）○

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認
定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫
36〇

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証
明書（原本）
37 ≪証明された場合≫〇

かながわサポートケア企業の認証書（写し）≪認証を受けている場合≫

申請時に認証書を受け取っている場合は ・かながわサポートケア企業の認証を
認証書の写しを提出してください。
受けており、かつ格付の際の得点付与（P22参照）を希望する方のみ提出して
〇〇
ください。

健康経営優良法人の認定証（写し）≪認定を受けている場合≫

・申請日現在において(当該認定証の)認 ・健康経営優良法人の認定を受けてお定期間内の年度の、健康経営優良法人の り、かつ格付の際の得点付与（P22参照）を希望する方のみ提出してくださ〇 〇 認定証の写しです。
い。

38

39

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし定又はプラチナえるぼし認定」の認定通 認定又はプラチナえるぼし認定」の認知書の写しです。
定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
○○※申請日現在有効な最新の総合評定値
通知書で、女性活躍推進法に基づく認定の状況が「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ ・横浜保護観察所の協力雇用主であの「資格審査」→「令和５・６年度定期 り、保護観察対象者等の雇用に関する申請」→「定期申請の手引き・様式・マ 証明依頼書の申請日から遡った２年間ニュアル」→「３その他の様式（郵のうち、連続する３か月以上保護観察〇 〇 送）」からダウンロードし、横浜保護観 対象者等を雇用した実績のある場合か察所からの証明を受けたものをそのまま つ格付の際の得点付与（P18及びP22参
提出してください。
照）を希望する方のみ提出してください。

74

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

譲渡時経営事項審査結果通知書（写40 し）≪営業譲渡に該当するとき≫○営業譲渡契約書（写し）≪営業譲渡
41 に該当するとき≫○ ○○○営業譲渡に係る総会議事録（写し）42 ≪営業譲渡に該当するとき≫○ ○○○合併時経営事項審査結果通知書（写43 し）≪合併に該当するとき≫○

合併契約書（写し）≪合併に該当す
44 るとき≫○ ○○○合併に係る総会議事録（写し）≪合45 併に該当するとき≫○ ○○○分割時経営事項審査結果通知書（写46 し）≪分割に該当するとき≫○分割計画（契約）書（写し）≪分割
47 に該当するとき≫○ ○○○分割に係る総会議事録（写し）≪分
48 割に該当するとき≫

○ ○○○

説

明

・会社の営業譲渡があり、起因日から申請日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。
同上（簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は不要。）
同上
・会社合併があり、起因日から申請日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。
同上（簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は不要。）
同上
・会社分割があり、起因日から申請日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。
同上（簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は不要。）
同上

ＷＴＯ申請にかかる入札公告（写・ＷＴＯ案件の入札に参加する目的で新規に申請する場合のみ提出してください。

49 し）など入札案件が分かるもの《WTO 〇 〇 〇 〇申請に該当するとき》
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状≪行政書士が提出する場合≫
50

提出条件

「かながわ電子入札共同システム」Ｈ ・申請手続者が代理申請者の場合のみ
Ｐの「資格申請」→「【随時申請】申請 提出してください。（申請手続者が本の手引き・様式」→「３その他の様式 人又は企業内担当者の場合は不要で（郵送）」からダウンロードして使用し す。）○ ○ ○ ○ てください。
※押印不要

（備 考）
工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

納税の猶予制度が適用されている場合の「前年度の法人(個人）事業税納税証明書」及び「前年度の消費税及び地方消費税納税証明書」の提出について納税が猶予制度が適用されている場合の「法人（個人）事業税納税証明書」及び「消費税及び地方消費税の納税証明書」の提出については、次のとおりとします。

１

法人（個人）事業税納税証明書
次の（１）または（２）を提出してください。
（１）

都道府県が発行する法人（個人）事業税の納税証明書【原本】
納税の猶予中である旨の記載があるものを提出してください。
（２） 徴収猶予承認書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）
発行する都道府県が神奈川県以外の場合は、当該承認書と同様に地方税法に基づく猶予制度が適用されていると確認できる書類を提出してください。

２

消費税及び地方消費税納税証明書
次の（１）〜（３）のいずれかを提出してください。

（１）

納税証明書（その１ 納税額等証明用）【原本】
納税の猶予中である旨の記載があるものを提出してください。
（２） 納税の猶予許可通知書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）（３） 換価の猶予許可通知書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）

75

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が個人の場合
項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

誓約書
≪全員≫

電子申請に係るデータ利用等の ※押印不要承諾となります。システムで印刷○ ○ ○ ○ したものを使用してください。

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書≪全員≫「かながわ電子入札共同システ ※押印不要
ム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→○ ○ ○ ○ 「３その他の様式（郵送）」から
ダウンロードしてください。

3 同意書≪全員≫
役員等名簿のＷｅｂ上における送信
≪全員≫

4

※押印不要
○ ○ ○ ○ 同上
「かながわ電子入札共同システ ・事業主のみ記載（役職名は「代ム」ＨＰの「資格申請」→「【随 表」としてください）時申請】申請の手引き・様式」→「２－１役員等名簿のe-kanagawa
電子申請へのリンク」から手続き○ ○ ○ ○ (申請)してください。
個人事業主も必ず記載して申請してください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信≪工事は全員≫5

貸借対照表（写し）（前年度分）≪全員(工事のみを除く）≫
6 ※ 「説明」の条件に該当するときは提出不要。
貸借対照表（写し）（前々年度分）≪全員(工事のみを除く）≫
7※ 「説明」の条件に該当するときは提出不要。
損益計算書又は収支内訳書（写し）
8 （前年度分）≪全員(工事のみを除く）≫
損益計算書又は収支内訳書（写し）
9 （前々年度分）≪全員(工事のみを除く）≫
前年度の確定申告書（写し）10≪全員(工事を除く）≫
前年度の個人事業税納税証明書（原本）（本店分）≪全員≫※ 工事のみで「説明」の条件に該当するときは写しで可※ 項番11、12、13で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。
11

前年度の個人事業税納税証明書（原本）（受任地分）≪受任者を置く場合≫
12 ※ 項番11、12、13で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－２資本関係又は人的関係情報のe-kanagawa電子申請へのリンク」から手続き(申請)してください。
個人事業主も必ず記載して申請してください。

○

所得税確定申告において白色申 ・所得税確定申告書に添付したもの
告等で作成不要とされている方に の写し、又は財務諸表の貸借対照表の写しで可。
○ ○ ○ ついては提出不要です。
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は提出不要です。
同上
同上
○○○
同上
○○○
同上
○○○
○○○
本店の所在する都道府県が発行する個人事業税の納税証明書です。

・申請日の前年分のものを提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている
場合については、75ページをご覧く
ださい
・免税の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

※県（都、道、府）税事務所で発行される「個人事業税」の納税証明書です。所得税（税務署発行）
ではありませんのでご注意ください。
○ ○ ○ ○ ※工事のみを申請する方で、神奈
川県知事建設業許可業者は、建設業法第11条第２項に基づく営業年度終了報告の届出書（決算変更届出書）を提出済の場合に限り、納税証明書は原本に代えて写しの提出が可能です。
なお、工事以外の業種を併せて申請する場合は原本の提出が必要です
受任地を置く場合、受任地の都 同上
道府県が発行する個人事業税の納税証明書です。
○ ○ ○ ○ 事業を開始してから初回納税時
期が未到来のときは、納税証明書に代えて個人事業の開業届出書の写しを提出して下さい。

76

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項
番

13

14

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

前年度の個人事業税納税証明書（原本）（県内営業所分）≪神奈川県内に営業所・支店を置く
場合≫※ 項番11、12、13で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。

神奈川県の県税事務所が発行する個人事業税の納税証明書です。
県内営業所分を提出してください。
事業を開始してから初回納税時
期が未到来のときは、納税証明書に代えて個人事業の開業届出書の○○写しを提出して下さい。

消費税及び地方消費税納税証明書（その３）（原本）、又は前年度の消費税及び地方消費税納税証明書（その１）（原本）≪全員≫本店所在地を所管する税務署で発行する消費税及び地方消費税納税証明書です。（その３ 未納税
額のない証明用（その３の３でも可））又は直前第1年度分の証明○ ○ ○ ○ 書（その１ 納税額等証明用）で未納税額０円のものどちらでも可。
免税事業者であっても、提出は必須となります。

本籍地の市区町村長が発行した身分証明書（原本）15 ≪全員≫未成年者登記簿総合評定値通知書（写し）≪工事は全員≫建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書の写しを提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場合は、併せて「建設業許可変更届」（副本写し）を提出してください。

○

建設業許可申請書の営業所一覧表（副本写し）又は許可期間に営業所の所在地が変更された場合は併せて
変更届出書（副本写し）
18 ≪神奈川県知事許可業者以外≫※ 神奈川県知事業者の場合は不要

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）≪受任者を置く場合≫
19

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている
場合については、75ページをご覧く
ださい
・免税の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。
同上
・未納額のあるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている
場合については、75ページをご覧く
ださい

申請者の本籍地の市区町村が発 ・申請日から起算して、前３か月以行するものです。
内に発行されたものを提出してください。
○○
・原本（写し不可）を提出してください。
法務局が発行するものです。
同上
・申請者が未成年者の場合に提出し○○てください。

16 ≪申請者が未成年者の場合≫

17

提出条件

・申請日現在有効な最新の総合評定値通知書を提出してください。
※等級認定に使用する総合評定値
は、今回、提出した総合評定値通知書の総合評定値とは異なる場合があります。

受任地を設定するしないにかか ・写しの提出になります。
わらず、直前の建設業許可申請書
あるいは変更届に添付した、認定
申請種目全てが確認できる営業所
一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定
できません。

○「かながわ電子入札共同システ・受任者を置く場合のみ提出してくム」ＨＰの「資格申請」→「【随 ださい。
時申請】申請の手引き・様式」→「３その他の様式（郵送）」から○ ○○○ダウンロードして使用してくださ ※押印不要い。

許可証、届出書等（写し）≪許認可情報を入力した場合≫
20

・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目については、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。

○○

建築士事務所登録通知書（写し）≪該当の営業種目を申請するとき≫
21○

建築士事務所登録通知書（写し）(受22 任者分)≪該当の営業種目を申請する
とき≫○登録通知書に記載の商号又は名称、代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場
合は、併せて「建築士事務所登録事項変更届」（写し）を提出してください。
受任者を置く場合は、受任地における都道府県での登録を有することが必要です。

77

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築設計」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
同上【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

測量業者登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請
するとき≫
23

○

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「304 測量」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
・測量業者登録通知書を有しておらず、事業主が測量士の場合、測量士の免状の写しを提出してください。

○

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「306 地質調査」を申請する場合のみ提出してください。

国土交通省の地質調査業者登録通知24 書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫
国土交通省の建設コンサルタント登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫

25

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「308 河川砂防及び海岸･海洋」から「346廃棄物」の各種目を申請する場合に提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録通知書を有しておらず、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれかの技術部門に限る）の場
合、登録通知書に代えて、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書を提出してください。

○

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類≪総合評定値通知書で「無」の場合（「提出条件」の※に該当する場合
は不要）≫
○
※

26

退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫27

建設業退職金共済（建退共）制度加
入・履行証明書（写し）《制度加入ありのとき》≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は28
不要）≫

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）≪制度加入ありのとき≫※受任者を置く場合は、本店の証明書（写し）及び受任地を所管する協29
会支部発行の証明書（写し）をそれ
ぞれ一部ずつ提出してください○○※

次のいずれかの書類を提出してください。
①健康保険等の加入状況に係る建設業許可変更届（保険加入の有無が「１（有）」又は「３（適用除外）」のものに限る）（副本写し）②（※①が提出できない場合）
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険については申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直
前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど【退職一時金制度導入の場合、次のいずれかの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場
合は中小企業退職金共済事業本部
加入証明書(写し)②特定退職金共済団体（所得税法施行令第73条第１項に基づく税務署長の承認がある団体。）に加入の場合は加入証明書(写し)③退職金制度（就業規則等に退職金規程があるもの等）を有する場
合は管轄労働基準監督署の受付印のあるものの写し

建設業退職金共済事業の都道府県支部が発行する証明書です。
※最新の有効な経審受審後に加入した場合のみ提出してください。
○
※

○

提出条件

主たる営業所の所在地を所管している建設業労働災害防止協会の都道府県支部が発行する証明書です。受任者を置く場合は、受任地を所管する協会支部発行の証明書も必要となり、主たる営業所と受任地での加入がないときは登録で
きません。

78

・どれか一つでも未加入がある場合は受付できません。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」が「有」又は「適用除外」になっている場合は提出不要。

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※工事を申請する方は、証明書に代えて、申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「退職一時金制度
若しくは企業年金制度導入の有無」
が「有」になっている場合は提出不要。

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「建退共」の制度加入が「有」になっている場合は提出不要。
・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託ISO9001登録証（写し）《登録ありのとき》≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

説

明対象の規格等は、（財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査
登録機関が認証したISO9001及びISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の有無を入力し（操作マニュア
ル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受けた場合のみ提出してくださ
い。

提出条件

・登録がある場合のみ、提出してください。
・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並
びに有効期限が記載されているものが必要です。有効期限の記載のない
ものは審査機関に直接照会してください。その場合、余白に隔年評価方
式か有効評価方式の別を記入してください。
・日本語で記載されていない場合
は、日本語訳を添付してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合は提出は不要。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

30

○
○
※

ISO14001登録証（写し）≪登録あり
31 のとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

工事・コンサルについては同上。 同上○○ ○ ○ 一般委託・物品については、県内※事業所のみでも可です。

ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

32（一財)持続性推進機構が認証するエコアクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認○ ○ ○ ○ 証の有無を入力し（操作マニュア
ル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれにつて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については、県内事業所のみでも可です。

令和３年４月１日から令和４年３月31日までの決算日における貸借対照表（写し）（※建設重機の保有状況
確認資料）≪該当する場合≫
33○

建設工事関係優秀技能者表彰等受賞
者の表彰状（顕彰状）（写し）≪該当する場合≫

34○

・登録している場合のみ、提出してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、認証取得申請時に添付した組織
図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

神 奈 川 県 と 防 災 協 定 等 を 締 結 ・県への貢献度加点業者であり、令し、地震、風水害及びその他の災 和３年４月１日から令和４年３月31
害応急工事等に24時間体制で備え 日までの間に到来した決算におけるている「県への貢献度加点業者」 貸借対照表において、固定資産ののみが対象となります。
「機械・運搬具」及び「工具器具・備品」の合計額（帳簿価額）が1,000
万円以上の場合、建設業許可の決算
変更届に添付した貸借対照表（第15号様式）の写しを提出してください。
※コンサル、一般委託、物品を申請し、上記期間の貸借対照表を提出する場合は、提出を省略できます。
対象となる表彰等は以下のものに限ります。
①神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ神奈川）主催の優秀技能者表彰、青年優秀技能者表彰②神奈川県技能者等表彰（卓越技能者、優秀技能者、青年優秀技能者）（建設業に係る職種のみ）③優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）、青年優秀施工
者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）79

・令和４年３月31日現在において、左記の表彰を受賞した技能者等を雇用している場合に、提出してください。
・写しの提出になります。
※神奈川県技能者等表彰について
は、表彰状で職種が確認できない場
合は、推薦書又は受賞者名簿一覧の写し等の職種が確認できる資料を添付してください。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

障害者の法定雇用率を超えてプラス
１人以上雇用していることを証する
書類≪説明及び提出条件に該当する場合
≫

35

説

明

提出条件

・雇用義務のある場合(申請日直前の６月１日現在における常用雇用労働者の総数が43.5人以上の場合)で、同日現在、法定雇用率を超えてプラス１人以上障害者雇用している場合に対象となります。
・雇用義務のない場合(申請日直前の６月１日現在における常用雇用労働者の総数が43.5人未満の場
合)で、障害者を１人以上雇用している場合に対象となります。

○

・該当する場合のみ提出してください。
・雇用義務のある場合(従業員43.5人
以上)
公共職業安定所に提出した障害者雇用状況報告書の写し・雇用義務のない場合(従業員43.5人未満)(1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し(2)常勤性が確認できる書類（次のいずれか。全て写し可。）○ ○ ※かながわ障害者雇用優良企業認 ①健康保険被保険者証（事業所名の定証を提出される方は不要です。 表示のあるもの）②社会保険の標準（工事は除く）
報酬決定通知書又は資格取得確認通知書③雇用保険の被保険者証又は被保険者資格取得等確認通知書④住民
税の特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得
税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）
36 ≪認証を受けている場合≫

・かながわ障害者雇用優良企業認 ・かながわ障害者優良企業の認定を定証の写しです。
受けており、かつ格付けの際の得点○○付与（Ｐ21参照）を希望する方のみ提出してください。

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例認証証明書及び次のいずれかの書
類
・労働局に提出した一般事業主行動
計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に37 関する基準適合認定一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証を受けている場
合で、かつ、一般事業主行動計画を策定し労働局に届けを提出してその計画期間が過ぎていない場合
又は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認○ ○ 定）を受けている場合に対象となります。

○

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認
定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫
38〇

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証
明書（原本）
39 ≪証明された場合≫

40〇

かながわサポートケア企業の認証書（写し）≪認証を受けている場合≫・女性活躍推進法に基づく「える ・女性活躍推進法に基づく「えるぼぼし認定又はプラチナえるぼし認 し認定又はプラチナえるぼし認定」
定」の認定通知書の写しです。
の認定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
○○※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況が「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「３その他の様式（郵送）」から〇 〇 ダウンロードし、横浜保護観察所からの証明を受けたものをそのまま提出してください。

42

・横浜保護観察所の協力雇用主であり、保護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書の申請日から遡った２年間のうち、連続する３か月以上保護観察対象者等を雇用した実績のある場合かつ格付の際の得点付与（P18及びP22参照）を希望する方のみ提出
してください。

申請時に認証書を受け取ってい ・かながわサポートケア企業の認証る場合は認証書の写しを提出して を受けており、かつ格付の際の得点〇 〇 ください。
付与（P22参照）を希望する方のみ提出してください。

ＷＴＯ申請にかかる入札公告（写し）など入札案件が分かるもの《WTO
41 申請に該当するとき》〇〇〇〇
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状≪行政書士が提出する場合≫・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。
・認証証明書(写) 及び労働局に提出した「一般事業者行動計画策定・変更届」で計画期間が過ぎていない
もの又は次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合認定一般事業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）

・ＷＴＯ案件の入札に参加する目的
で新規に申請する場合のみ提出してください。

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→○ ○ ○ ○ 「３その他の様式（郵送）」から
ダウンロードして使用してください。

・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出してください。（申請手続者が本人又は企業内担当者の場合は不
要です。）
※押印不要

工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

80

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム

申請の手引き】◆事業体区分が経常ＪＶの場合
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

誓約書
1 ≪全員≫○

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書
2 ≪全員≫○

総合評定値通知書（写し）（すべ
3 ての構成員分）≪全員≫○

建設業許可申請書の営業所一覧表（写し）又は許可期間に営業所の所在地が変更された場合は併せて○
4 変更届出書（写し）≪神奈川県知事許可業者以外≫ ※神奈川県知事業者の場合は不要
入札契約に関する代理人の委任状
5 （受任者ごと）≪受任者を置く場
合≫○過去３年間の工事経歴書（副本写し）（すべての構成員分）
≪全員≫
6

○

申請業種における技術者の確認書
類（すべての構成員分）
≪全員≫

○

7

ISO9001登録証（写し）（すべての構成員分）≪登録ありのとき≫

8○※

ISO14001登録証（写し）（すべて○9 の構成員分）※≪登録ありのとき≫
ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）（すべての構成員分）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫10

共同企業体承認願（原本）≪全員≫共同企業体協定書（写し）12≪全員≫
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状
13 ≪行政書士が提出する場合≫
11

○

○
○

○

説

明

提出条件

電子申請に係るデータ利用等の承諾となり ※押印不要ます。システムで印刷したものを使用してください。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの ※押印不要「資格申請」→「【随時申請】申請の手引
き・様式」→「３その他の様式（郵送）」か
らダウンロードしてください。

受任地の設定有無にかかわらず、直前の建 ・写しの提出になります。
設業許可申請書あるいは変更届に添付した認
定申請種目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。
受任者は県内に幹事会社を置く場合は指定 ・受任者を置く場合のみ提出してください。
できません。
※押印不要
申請業種ごと、かつ、構成員ごとに提出し ・過去３年間において、以下の元請工事実績を有することが条件となります。
てください。
※建設業許可決算変更届の提出書類である様 〇土木工事業及び建築工事業にあっては、１件
式第二号の書類です。行政庁の受付印がある 5,000万円以上〇上記以外の工事業にあっては、１件3,000万円
表紙も併せてご提出ください。
以上
右の条件を満たす以下の書類のいずれかを ・申請業種について、監理技術者となることがで
申請業種ごと、かつ、構成員ごとに提出して きる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が構成員に存在していることがください。
①専任技術者一覧表（別紙四）（副本写し） 条件となります。
②専任技術者証明書（様式第八号）（副本写し）③国家資格者等・監理技術者一覧表（様式十一号の二）（副本写し）※いずれも建設業許可申請の提出書類です。
行政庁の受付印がある表紙も併せてご提出く
ださい。
対象の規格等は、（財）日本適合性認定協 ・登録がある場合のみ、提出してください。
会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認 ・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新し証している認定機関に認定されている審査登 ている場合は更新日並びに有効期限が記載されているものが必要です。有効期限の記載のないもの
録機関が認証したISO9001及びISO14001では審査機関に直接照会してください。その場合、す。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営 余白に隔年評価方式か有効評価方式の別を記入し業所)において、認証取得等していることが てください。
・日本語で記載されていない場合は、日本語訳を必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地につい 添付してください。
て「受任者情報」に認証の有無を入力し（操 ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等
作マニュアル5.5受任者情報を参照）、認証 が確認できない場合には、登録証の付属書の写のある本社、受任地それぞれについて写しの し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわか
提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受けた場 る資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場
合のみ提出してください。
合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

同上

同上（一財)持続性推進機構が認証するエコア ・登録している場合のみ、提出してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等
クション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営 が確認できない場合には、認証取得申請時に添付業所)において、認証取得等していることが した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
必要です。
なお、受任地を置く場合は、認証のある本 ※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場
社、受任地それぞれについて写しの提出が必 合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、要です。
エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合「申請の手引き」第２編第２章の当該様式を使用してください。
「申請の手引き」第２編第２章の当該様式を ・「写しである旨の代表者の証明」（原本証明）
使用してください。
をして下さい。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出してく「資格申請」→「【随時申請】申請の手引 ださい。
き・様式」→「３その他の様式（郵送）」か
らダウンロードして使用してください。
※押印不要（備 考）経常JVの申請は工事のみです。

81

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が事業協同組合、官公需適格組合の場合※事業協同組合、官公需適格組合がコンサルを申請する場合には、「一般法人」で申請してください。
項番

提出書類名《該当条件》

誓約書
1 ≪全員≫

2

3

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書≪全員≫同意書≪全員≫業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

○

○

○

役員等名簿のＷｅｂ上における送信
≪全員≫
4

○

○ ○

○ ○

貸借対照表（写し）（前々年度分）
7 ≪全員(工事のみを除く）≫○ ○

前年度の法人事業税納税証明書（受任地分）≪受任者を置く場合≫
13 ※ 項番12、13、14で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。

・事業報告書の写しで可・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合
は提出不要
同上
同上
同上

○ ○

同上

○ ○

同上

○ ○

○

○

前年度の法人事業税納税証明書（県内営業所分）≪神奈川県内に営業所・支店を置く
14 場合≫※ 項番12、13、14で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。
消費税及び地方消費税納税証明書（その３）、又は前年度の消費税及び地方消費税納税証明書（その１）
≪全員≫
15

※押印不要

○ ○

剰余金処分案（写し）（前々年度分）

前年度の法人事業税納税証明書（本店分）≪全員≫※ 工事のみで「説明」の条件に該当するときは写しで可※ 項番12、13、14で同じ都道府県
12 が発行する場合は１部を提出してく
ださい。

同上

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－２資本関係又は人的関係情報のekanagawa電子申請へのリンク」から手続き(申請)してください。

貸借対照表（写し）（前年度分）
6 ≪全員(工事のみを除く）≫

11 ≪全員(工事のみを除く）≫

○

提出条件

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「２－１役員等名簿のe-kanagawa電子申○ ○ 請へのリンク」から手続き(申請)してください。
監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。

○

損益計算書（写し）（前年度分）
8 ≪全員(工事のみを除く）≫
損益計算書（写し）（前々年度分）
9≪全員(工事のみを除く）≫
剰余金処分案（写し）（前年度分）
10 ≪全員(工事のみを除く）≫

明

電子申請に係るデータ利用等の承 ※押印不要○ ○ 諾となります。システムで印刷したものを使用してください。
「かながわ電子入札共同システ※押印不要
ム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】定期申請の手引き・様式」→○ ○ 「３その他の様式（郵送）」からダ
ウンロードしてください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信≪工事は全員≫5説・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・未納額があるものは受付できません。
（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、75ページをご覧ください
・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

○ ○受任地を置く場合、受任地の都道 同上
府県が発行する法人事業税の納税証明書です。
○ ○ 事業所を開設してから初回納税時
期が未到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出して下さい。
神奈川県の県税事務所が発行する 同上
法人事業税の納税証明書です。
県内営業所分を提出してくださ○ ○ い。

本店所在地を所管する税務署で発行する消費税及び地方消費税納税証明書です。
（その３ 未納税額のない証明○ ○ 用）又は直前第1年度分の証明書（その１ 納税額等証明用）で未納
税額０円のものどちらでも可。
免税事業者であっても、提出は必
須となります。

82

同上
・未納額のあるものは受付できません。
（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、75ページをご覧ください
・納税証明書の種類は(その３の３)でも可。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項番

提出書類名《該当条件》

組合の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）≪全員≫※工事のみで、神奈川県知事の建設業許可を受けている場合は不要
16

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

○
※

○ ○

建設業許可申請書営業所一覧表の写
し≪神奈川県知事許可業者以外≫※ 神奈川県知事業者の場合は不要○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）≪受任者を置く場合≫
19

○

○
※

21

退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は
不要）≫

22

・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目について
は、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。

○ ○社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類≪総合評定値通知書で「無」の場合（「提出条件」の※に該当する場合
は不要）≫

○
※

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合は提出不要です。

「かながわ電子入札共同システム」 ※押印不要
ＨＰの「資格申請」→「令和５・６
年度定期申請」→「定期申請の手引○ ○ き・様式・マニュアル」→「３その他の様式（郵送）」からダウンロー
ドして使用してください。

許可証、届出書等（写し）≪許認可情報を入力した場合≫
20

提出条件

建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書の写しを提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場合は、併せて「建設業許可変更届」（副本写し）を提出してください。
受任地を設定するしないにかかわ ・写しを提出してください。
らず、直前の建設業許可申請書ある
いは変更届に添付した、認定申請種
目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定でき
ません。

○

18

明

法務局が発行するものです。

総合評定値通知書（写し）≪工事は全員≫17説

次のいずれかの書類を提出してください。
①健康保険等の加入状況に係る建設業許可変更届（保険加入の有無が「１（有）」又は「３（適用除外）」のものに限る）（副本写し）②（※①が提出できない場合）
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険については申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど【退職一時金制度導入の場合、次のいずれかの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場合は中小企業退職金共済事業本部加入証明書(写し)②特定退職金共済団体（所得税法施行令第73条第１項に基づく税務署長の承認がある団体。）に加入の場合は加入証明書(写し)③会社内規による退職金制度（就業規則等に退職金規程があるもの等）を有する場合は管轄労働基準監督署の受付印のあるものの写し【企業年金制度導入の場合、次のいずれかの書類】①厚生年金基金を設立又は加入の場
合は領収書(写し)又は加入証明書(写し)②確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合は確定拠出年金運営機
関の発行する加入証明書(写し)③確定給付企業年金制度を導入している場合は、企業年金基金の発行する加入証明書(写し)又は資産管理運用機関の発行する加入証明書(写し)83

・どれか一つでも未加入がある場合は受付できません。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」
が「有」又は「適用除外」になっている場
合は提出不要。

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※工事を申請する方は、証明書に代えて、申請日現在有効な最新の総合評定値通知書
で、「退職一時金制度若しくは企業年金制
度導入の有無」が「有」になっている場合は提出不要。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項番

提出書類名《該当条件》

建設業退職金共済（建退共）制度加
入・履行証明書（写し）《制度加入ありのとき》≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は23 不要）≫

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）《制度加入ありのとき》※受任者を置く場合は、本店の証明
24 書（写し）及び受任地を所管する協会支部発行の証明書（写し）をそれ
ぞれ一部ずつ提出してください

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

26

○
※

○

27

○
※

○

障害者の法定雇用率を超えてプラス
１人以上雇用していることを証する
書類≪説明及び提出条件に該当する場合≫

28

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

○ ○主たる営業所の所在地を所管している建設業労働災害防止協会の都道府県支部が発行する証明書です。受任者を置く場合は、受任地を所管する協会支部発行の証明書も必要となり、主たる営業所と受任地での加入がないときは登録できません。

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

対象の規格等は、（財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録
機関が認証したISO9001及びISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の有無を入力し（操作マニュアル5.5
受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受けた場合のみ提出してください。

・登録がある場合のみ、提出してください。
・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並びに有効期限が記載されているものが必要です。有効期限の記載のないものは審査機関に直接照会してください。その場合、余白に隔年評価
方式か有効評価方式の別を記入してください。
・日本語で記載されていない場合は、日本語訳を添付してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場
合は提出不要(工事のみ)

工事・コンサルについては同上。一 同上
般委託・物品については、県内事業所のみでも可です。

（一財)持続性推進機構が認証す
るエコアクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の○ ○ 有無を入力し（操作マニュアル5.5
受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については県内事業所のみでも可です。
・雇用義務のある場合(申請日直前の６月１日現在における常用雇用労働者の総数が43.5人以上の場合)
で、同日現在、法定雇用率を超えてプラス１人以上障害者雇用している場合に対象となります。
・雇用義務のない場合(申請日直前の６月１日現在における常用雇用労働者の総数が43.5人未満の場合)
で、障害者を１人以上雇用している場合に対象となります。

〇

提出条件

※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「建退共」の制度加入が「有」になっている場合は提出不要。

○※

ISO14001登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫
ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

明

建設業退職金共済事業の都道府県支部が発行する証明書です。
※最新の有効な経審受審後に加入した場合のみ提出してください。

ISO9001登録証（写し）《登録ありのとき》≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）
≫

25

説

・登録している場合のみ、提出してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、認証取得
申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる
資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知
書で、エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合・該当する場合のみ提出してください。
・雇用義務のある場合(従業員43.5人以上)
公共職業安定所に提出した障害者雇用状況
報告書の写し・雇用義務のない場合(従業員43.5人未満)(1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者
保健福祉手帳の写し(2)常勤性が確認できる書類（次のいずれか。全て写し可。）①健康保険被保険者証（事業所名の表示のあるもの）②社会保険の標準報酬決定通知書又は資格取得確認通知書③雇用保険の被○ ○※かながわ障害者雇用優良企業認定 保険者証又は被保険者資格取得等確認通知証を提出される方は不要です。
書④住民税の特別徴収税額通知書（特別徴（工事は除く）
収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書84【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）
29 ≪認証を受けている場合≫

・かながわ障害者雇用優良企業認定 ・かながわ障害者優良企業の認定を受けて証の写しです。
おり、かつ格付けの際の得点付与（Ｐ21参○ ○照）を希望する方のみ提出してください。

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例認証証明書及び次のいずれかの書
類
・労働局に提出した一般事業主行動
計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に30 関する基準適合認定一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証を受けている場合
で、かつ、一般事業主行動計画を策定し労働局に届けを提出してその計画期間が過ぎていない場合又は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認定）を受けて○ ○ いる場合に対象となります。

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認
定通知書（写し）
31 ≪認証を受けている場合≫

32

33

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証
明書（原本）≪証明された場合≫○〇・女性活躍推進法に基づく「えるぼ ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定
し認定又はプラチナえるぼし認定」 又はプラチナえるぼし認定」の認定を受けの認定通知書の写しです。
ており、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
○ ○※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、女性活躍推進法に基づく認定の状況
が「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）〇「かながわ電子入札共同システム」
ＨＰの「資格申請」→「令和５・６
年度定期申請」→「定期申請の手引
き・様式・マニュアル」→「３その〇 〇 他の様式（郵送）」からダウンロー
ドし、横浜保護観察所からの証明を受けたものをそのまま提出してください。

かながわサポートケア企業の認証書（写し）≪認証を受けている場合≫

健康経営優良法人の認定証（写し）・申請日現在において(当該認定証〇 〇 の)認定期間内の年度の、健康経営優良法人の認定証の写しです。

組合の定款（写し）≪全員≫

36

組合員及び役員名簿（写し）
≪全員≫

○

〇 〇

○

〇 〇

組合が売上実績額等を合算する際の集計書（任意の書式）≪事業体区分が官公需適格組合の場
37 合で、各構成員の売上実績等を合算
する場合≫

・健康経営優良法人の認定を受けており、
かつ格付の際の得点付与（P22参照）を希望する方のみ提出してください。
・写しでの提出可
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合
は提出不要
・加算対象者である構成員の内訳がわかるものを提出してください。
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合
は提出不要

〇 〇

・事業体区分が官公需適格組合の場合で、各構成員の売上実績等を合算して申請する
場合のみ提出してください。
・各構成員の売上実績等を合算する場合
は、必ず14ページをご覧ください。
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合
は提出不要
・事業体区分が官公需適格組合の場合のみ提出してください。
・写しでの提出可
・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場合
は提出不要

官公需適格組合証明書（写し）≪事業体区分が官公需適格組合の場
38 合≫

○

〇 〇

官公需共同受注規約（写し）≪事業体区分が官公需適格組合の場
39 合≫

○

〇 〇

ＷＴＯ申請にかかる入札公告（写し）など入札案件が分かるもの《WTO
40 申請に該当するとき》
〇

〇 〇

同上

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状≪行政書士が提出する場合≫
41

・横浜保護観察所の協力雇用主であり、保護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書の申請日から遡った２年間のうち、連続する３か月以上保護観察対象者等を雇用した
実績のある場合かつ格付の際の得点付与（P18及びP22参照）を希望する方のみ提出
してください。

申請時に認証書を受け取っている場 ・かながわサポートケア企業の認証を受け合は認証書の写しを提出してくださ ており、かつ格付の際の得点付与（P22参〇 〇 い。
照）を希望する方のみ提出してください。

34 ≪認定を受けている場合≫

35

・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。
・認証証明書(写) 及び労働局に提出した「一般事業者行動計画策定・変更届」で計画期間が過ぎていないもの又は次世代育成
支援対策推進法に基づく認定（プラチナく
るみん認定）に関する基準適合認定一般事
業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）○・ＷＴＯ案件の入札に参加する目的で新規に申請する場合のみ提出してください。

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】申請の手引き・様式」→「３○ ○ その他の様式（郵送）」からダウンロードして使用してください。

・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出
してください。（申請手続者が本人又は企業内担当者の場合は不要です。）※押印不要（備考）工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。

各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

85

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム（２）業種追加申請、変更届を行う場合に提出する書類◆事業体区分が法人の場合
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品
追
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

2

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信貸借対照表（写し）（前年度分）《工事以外の業種をはじめて申請す
るとき》
○

8

前年度の法人事業税納税証明書（県内営業所分）《一般委託・物品で申請し、県内に営業所を新たに設置するとき》
9

商業登記簿謄本（法人の登記事項証明書）《工事の申請者は不要。ただし、申請日から１年以内に営業譲
10 渡、合併、分割があるときは必要》

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は建設業許可変更届の写し等《商号、代表者、又は主たる事業所の所在地を変更したとき》

11「かながわ電子入札共同システム」Ｈ 業種追加での提出：工事をはじめて申請
Ｐの「資格申請」→「【随時申請】資格 する場合
申請の手引き・様式」→「２－２資本関 変更届での提出：資本関係又は人的関係
係又は人的関係情報のe-kanagawa電子申 に変更があった場合
請」から手続き(申請)してください。

○ ○ ○貸借対照表（写し）（前々年度分）
5 《工事以外の業種をはじめて申請す
るとき》
損益計算書（写し）（前年度分）
6 《工事以外の業種をはじめて申請す
るとき》
損益計算書（写し）（前々年度分）
7 《工事以外の業種をはじめて申請す
るとき》
前年度の法人事業税納税証明書（受任地分）《既存の受任地以外の都道府県で受任地を新たに設定すると
き》

提出条件

「かながわ電子入札共同システム」Ｈ 同上
Ｐの「資格申請」→「【随時申請】資格
申請の手引き・様式」→「２－１役員等
名簿のe-kanagawa電子申請」から手続き○ ○ ○ ○ ○ (申請)してください。
監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。

役員等名簿のＷｅｂ上における送信

4

明「申請の手引き」第２編第２章に記載 役員等に変更があった場合の様式を、「かながわ電子入札共同シス
テム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申 ※押印不要○ ○ ○ ○ ○ 請】資格申請の手引き・様式」からダウ
ンロードしてください。

1 同意書

3

説

・簡易申請（一般委託・物品のみ）の場 ・工事のみ認定を受けている方が、工事合は不要です。
以外の業種をはじめて申請するとき(決算書の写しで可)○○○
・簡易申請により認定を受けている方は
不要。

○

○○○

○

○○○

○

○○○

同上

同上

同上

同上

同上

同上

受任地を置く場合、受任地の都道府県 ・申請日から起算して、前３か月以内にが発行する法人事業税の納税証明書で 発行されたものを提出してください。
・原本（写し不可）を提出してくださす。
事業所を開設してから初回納税時期が い。
未到来のときは、納税証明書に代えて法 ・未納税額等があるものは受付できませ○ ○ ○ ○ ○ ○ 人（事業所）開設届の写しを提出してく ん。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合
ださい。
については、75ページをご覧ください。
・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。
神奈川県の県税事務所が発行する法人 同上
事業税の納税証明書です。県内営業所分を提出してください。
事業所を開設してから初回納税時期が○ ○○ ○ 未到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出してください。

○

法務局が発行するものです。
（※簡易申請の場合は不要）

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写し不可）を提出してください。
・簡易申請により認定を受けている方は不要。

法務局が発行するものです。

同上

○○○○

※商号又は名称、氏名又は代表者の役
職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場合に提出。
ただし、工事（工事以外の業種を併せて申請している場合も含む）で申請の方は、商業登記簿謄本に替えて「建設業許○ ○ ○ ○ ○ 可変更届」の写しを提出。
コンサルタントで建築設計の認定を受けている方で、主たる事業所の所在地を変更する場合には、建築士事務所登録事
項変更届（写し）又は建築士事務所登録証明書が必要。

86

申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品追届
加ル 託

【資格申請システム

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》○

建設業許可通知書の写し《許可換えをしたとき、又は業種を追加申請し13 たとき》

○ ○ ○

○

○

建設業許可申請書別の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変15 更・追加するとき》《ただし、神奈川県知事業者の場合は不要》
入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》
16

受任地を設定するしないにかかわら ・写しの提出になります。
ず、また、業種追加の場合を含め、直前の建設業許可申請書あるいは変更届に添付した、認定申請種目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

○「申請の手引き」第２編第２章の当該様 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く営式を「かながわ電子入札共同システム」 業所名、又は所在地を変更するとき、受ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資 任する業種を追加するとき、又は受任者
格申請の手引き・様式」からダウンロー を新たに置く場合のみ提出してくださ○ ○ ○ ○ ○ ○ ドして使用してください。
い。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごと※押印不要に必須となります。

18○ ○建築士事務所登録通知書（写し）《該当の営業種目を追加申請すると
き》○

建築士事務所登録通知書（写し）(受任者分)《該当の営業種目を追加申請、建築設計の受任者を新たに置くとき、又は受任地の名称・所在地を○ ○19 変更するとき》

20

測量業者登録通知書（写し）【地方整備局長】《該当の営業種目を追加申請するとき》

国土交通省の地質調査業者登録通知書（写し）【地方整備局長】《該当21 の営業種目に追加申請するとき》直前の建設業許可申請書あるいは変更 ・工事の受任者及び受任者を置く営業所届に添付した、認定申請種目全てが確認 名や所在地を変更、新たに置く場合、又できる営業所一覧表等の写しを提出して は工事の営業種目を追加するときのみ提出してください。
ください。
受任地を設定する場合は、その営業所 ・写しの提出になります。
で営業できない種目は認定できません。

○ ○許可証、届出書等（写し）17・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目について○○
は、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。
本店のある都道府県での登録通知書を ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築
提出してください。
設計」を追加申請する場合のみ提出してください。
○
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。

○

○

○

○

○

受任者を置く場合は、受任地の都道府 ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築
県での登録を有することが必要です。 設計」を追加申請する場合、建築設計の受任地の変更の際は、建築士事務所登 受任者を新たに置くとき提出してください。
録事項変更届（写し）でも可。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「304 測量」を追加申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「306 地質調査」を追加申請する場合のみ提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「308 河川
砂防及び海岸･海洋」から「346廃棄物」の各種目を申請する場合に提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録通知書を有しておらず、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれかの技術部門に限る）の場合、登録通知書に代えて、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書を提出してください。

国土交通省の建設コンサルタント登録通知書（写し）【地方整備局長】《該当の営業種目を追加申請すると
き》

22

提出条件

許可換えをしたとき、又は業種を追加申 ・許可換えをしたとき、又は業種を追加請したときの建設業許可通知書です。 申請したときのみ提出してください。

建設業許可申請書の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《ただし、神奈川県知事業者の場合
は不要》
14

明

建設業法施行規則第21条の４に規定す ・申請日現在有効な最新の総合評定値通る通知書の写しを提出してください。 知書を提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主 ※等級認定に使用する総合評定値は、今たる事業所の所在地に変更がある場合 回、提出した総合評定値通知書の総合評
は、併せて「建設業許可変更届」（副本 定値とは異なる場合があります。
写し）を提出してください。

総合評定値通知書（写し）

12

説

○

○

87

申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品追届
加ル 託

【資格申請システム

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類《工事をはじめて申請するとき》《ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要》

○

23

○

○ ○○

建設業退職金共済（建退共）制度加入証明書（写し）《制度加入ありに変更したとき》○ ○25

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）《制度加入ありに変更した
とき》※受任者を置く場合は、本店の証明
26 書（写し）及び受任地を所管する協会支部発行の証明書（写し）をそれ
ぞれ一部ずつ提出してください○ ○ISO9001登録証（写し）《登録ありに変更したとき》

27

明

提出条件

次のいずれかの書類を提出してくださ ※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「雇用保険加入の有無」「健康い。
①健康保険等の加入状況に係る建設業許 保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」が「有」又は「適用除外」になっ
可変更届（保険加入の有無が「１（有）」又は「３（適用除外）」のもの ている場合は提出不要。
※どれか一つでも未加入がある場合は受に限る）（副本写し）付できません。
②（※①が提出できない場合）
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険について
は申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど【退職一時金制度導入の場合、次のいず ・加入している場合のみ提出してください。
れかの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場合は中 ・申請日から起算して、前３か月以内に小企業退職金共済事業本部加入証明書 発行されたものを提出してください。
※証明書にかえて、申請日現在有効な最(写し)②特定退職金共済団体（所得税法施行令 新の経営事項審査結果通知書の写しで、第73条第１項に基づく税務署長の承認が 「退職一時金制度若しくは企業年金制度ある団体。）に加入の場合は加入証明書 導入の有無」の制度加入が「有」になっているものでも可。
(写し)③会社内規による退職金制度（就業規則
等に退職金規程があるもの等）を有する
場合は管轄労働基準監督署の受付印のあるものの写し退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類《制度加入ありに変更したとき》

24

説

○ ○○

【企業年金制度導入の場合、次のいずれかの書類】①厚生年金基金を設立又は加入の場合は領収書(写し)又は加入証明書(写し)②確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合は確定拠出年金運営機関の発行する加入証明書(写し)③確定給付企業年金制度を導入している
場合は、企業年金基金の発行する加入証明書(写し)又は資産管理運用機関の発行する加入証明書(写し)

建設業退職金共済事業の都道府県支部 ・加入している場合のみ提出してくださが発行する証明書です。
い。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※証明書にかえて、申請日現在有効な最新の経営事項審査結果通知書の写しで、「建退共」の制度加入が「有」になっているものでも可。

建設業労働災害防止協会の都道府県支部 ・新たに加入する場合のみ、提出してください。
が発行する証明書です。
受任者を置く場合は、受任地を所管す ・申請日から起算して、前３か月以内にる協会支部発行の証明書が必要となり、 発行されたものを提出してください。
主たる営業所と受任地での加入がないときは登録できません。

対象の規格等は、（財）日本適合性認 ・登録がある場合のみ、提出してくださ
定協会（以下「JAB」という。）又はJAB い。
と相互認証している認定機関に認定され ・申請日現在有効であり、初回登録日及ている審査登録機関が認証したISO9001 び更新している場合は更新日並びに有効期限が記載されているものが必要です。
及びISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主た 有効期限の記載のないものは審査機関にる営業所)において、認証取得等してい 直接照会してください。その場合、余白に隔年評価方式か有効評価方式の別を記ることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地に 入してください。
ついて「受任者情報」に認証の有無を入 ・日本語で記載されていない場合は、日力し（操作マニュアル5.5受任者情報を 本語訳を添付してください。
参照）、認証のある本社、受任地それぞ ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録れについて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受け 証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証た場合のみ提出してください。
取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

88

申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品追届
加ル 託

【資格申請システム

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

ISO14001登録証（写し）《登録あり28 に変更したとき》

提出条件

工事・コンサルについては同上。一般委 同上○ ○ ○ ○ ○ ○ 託・物品については、県内事業所のみでも可です。
（一財)持続性推進機構が認証するエ ・登録している場合のみ、提出してください。
コアクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主た ・登録証の写しで受任地の営業所での認る営業所)において、認証取得等してい 証取得等が確認できない場合には、認証取得申請時に添付した組織図の写しなることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地に ど、受任地が認証取得範囲に含まれるこついて「受任者情報」に認証の有無を入 とがわかる資料を添付してください。
力し（操作マニュアル5.5受任者情報を ※工事のみの申請で、以下の２点に該当参照）、認証のある本社、受任地それぞ する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通○ ○ ○ ○ ○ ○ れについて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については、県内事業所 知書で、エコアクション２１の認証の有
無が「有」の場合のみでも可です。
②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

障害者の法定雇用率を超えてプラス
１人以上雇用していることを証する
書類《説明及び提出条件に該当する
場合》・雇用義務のある場合(申請日直前の６ ・該当する場合のみ提出してください。
月１日現在における常用雇用労働者の総 ・雇用義務のある場合(従業員43.5人以数が43.5人以上の場合)で、同日現在、 上)
法定雇用率を超えてプラス１人以上障害 公共職業安定所に提出した障害者雇用状
者雇用している場合に対象となります。 況報告書の写し・雇用義務のない場合(従業員43.5人未・雇用義務のない場合(申請日直前の６ 満)
月１日現在における常用雇用労働者の総 (1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障数が43.5人未満の場合)で、障害者を１ 害者保健福祉手帳の写し
人以上雇用している場合に対象となりま (2)常勤性が確認できる書類（次のいずれか。全て写し可。）
す。
①健康保険被保険者証（事業所名の表示○ ○ ※かながわ障害者雇用優良企業認定証を のあるもの）②社会保険の標準報酬決定
通知書又は資格取得確認通知書③雇用保提出される方は不要です。
険の被保険者証又は被保険者資格取得等（工事は除く）
確認通知書④住民税の特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥
所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証
明書

○ ○ ○

30

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）《認証を受けている場合》

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例認証証明書及び次のいずれかの書
類
・労働局に提出した一般事業主行動
計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合認定一般事業主認定
32 通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

○ ○

○ ○ ○

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認
定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫
33

明

ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありに変更したとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場
合は不要）≫

29

31

説

○ ○ 〇

・かながわ障害者雇用優良企業認定証の ・かながわ障害者優良企業の認定を受け写しです。
ており、かつ格付けの際の得点付与（Ｐ21参照）を希望する方のみ提出してください。
・神奈川県子ども・子育て支援推進条例 ・該当し、かつ格付の際の得点付与による認証を受けている場合で、かつ、 （P18及びP21参照）を希望する方のみ提一般事業主行動計画を策定し労働局に届 出してください。
けを提出してその計画期間が過ぎていな ・認証証明書(写) 及び労働局に提出しい場合又は次世代育成支援対策推進法に た「一般事業者行動計画策定・変更届」
よる認定（プラチナくるみん認定）を受 で計画期間が過ぎていないもの又は次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プけている場合に対象となります。
ラチナくるみん認定）に関する基準適合
認定一般事業主認定通知書の写し○○※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）○○・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認
定又はプラチナえるぼし認定」の認定通 定又はプラチナえるぼし認定」の認定を知書の写しです。
受けており、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通○○知書で、女性活躍推進法に基づく認定の状況が「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）

89

申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
工 ン 般 物種
更事 サ 委 品追届
加ル 託

【資格申請システム

申請区分

項
番

34

提出書類名《該当条件》

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証
明書（原本）《証明された場合》

かながわサポートケア企業の認証書（写し）《認証を受けている場合》
35 又は内定通知書（写し）《認証書がまだ発行されていない場合》

○ ○ 〇

説

明

提出条件

「申請の手引き」第２章に記載の様式 ・横浜保護観察所の協力雇用主であり、を、「かながわ電子入札共同システム」 保護観察対象者等の雇用に関する証明依
ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資 頼書の申請日から遡った２年間のうち、格申請の手引き・様式」からダウンロー 連続する３か月以上保護観察対象者等を〇 〇 ドし、横浜保護観察所からの証明を受け 雇用した実績のある場合かつ格付の際のたものをそのまま提出してください。 得点付与（P18及びP22参照）を希望する方のみ提出してください。
申請時に認証書を受け取っている場合は ・かながわサポートケア企業の認証を受
認証書の写しを、認証書がまだ発行され けており、かつ格付の際の得点付与〇 〇 ていない場合は内定通知書の写しを提出 （P22参照）を希望する方のみ提出してください。
してください。

○ ○譲渡時経営事項審査結果通知書（写36 し）《営業譲渡に該当するとき》○○・会社の営業譲渡があり、起因日から認定日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。

合併時経営事項審査結果通知書（写37 し）《合併に該当するとき》○○・会社合併があり、起因日から認定日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。

分割時経営事項審査結果通知書（写38 し）《分割に該当するとき》○○

・会社分割があり、起因日から認定日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
39「申請の手引き」第２編第２章の当該 ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提様式を「かながわ電子入札共同システ 出してください。（申請手続者が本人又ム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申 は企業内担当者の場合は不要です。）○ ○ ○ ○ ○ ○ 請】資格申請の手引き・様式」からダウ※押印不要
ンロードして使用してください。

（備 考）
工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

90

申請の手引き】【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が個人の場合
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》○

貸借対照表（写し）（前々年度2 分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》
損益計算書又は収支内訳書（写し）（前年度分）《工事以外の3 業種をはじめて申請するとき》損益計算書又は収支内訳書（写し）（前々年度分）《工事以外4 の業種をはじめて申請すると
き》
前年度の確定申告書（写し）《工事以外の業種をはじめて申5 請するとき》

同上
○

○○○

○

○○○

○

○○○

同上

同上

・工事のみ認定を受けている方が、工事以外の業種をはじめて申請するとき・申請日の前年分のものを提出してくださ○○○い。
・簡易申請により認定を受けている方は不受任地を置く場合、受任地の都道府県が ・申請日から起算して、前３か月以内に発発行する個人事業税の納税証明書です。 行されたものを提出してください。
事業所を開設してから初回納税時期が未 ・原本（写し不可）を提出してください。
到来のときは、納税証明書に代えて事業所 ・未納税額等があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
開設届の写しを提出してください。
・納税の猶予制度が適用されている場合については、75ページをご覧ください
・免税の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。
○○○○

○

○

神奈川県の県税事務所が発行する個人事 ・申請日から起算して、前３か月以内に発業税の納税証明書です。県内営業所分を提 行されたものを提出してください。
・原本（写し不可）を提出してください。
出してください。
事業所を開設してから初回納税時期が未 ・未納税額等があるものは受付できませ
到来のときは、納税証明書に代えて事業所 ん。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合に開設届の写しを提出してください。
ついては、75ページをご覧ください○○
・免税の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

前年度の個人事業税納税証明書（県内営業所分）《一般委託・物品で申請し、県内に営業所を新たに設置するとき》

○ ○

7

提出条件

同上

前年度の個人事業税納税証明書（受任地分）《既存の受任地以外の都道府県で受任地を新たに設定するとき》6

明・個人の場合は、所得税確定申告において ・工事のみ認定を受けている方が、工事以白色申告等で作成不要とされている方につ 外の業種をはじめて申請するとき
・決算書の写しで可（個人の場合は、所得
いては提出不要です。
○ ○ ○ ・簡易申請の場合も提出不要。
税確定申告書に添付したものの写しで可）・簡易申請により認定を受けている方は不要。

貸借対照表（写し）（前年度分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》
1

説

建設業許可変更届の写し等《商号、代表者、又は主たる事業所
8 の所在地を変更したとき》

商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある方は提出してください。

○ ○建築士事務所登録事項変更届の写し《主たる事業所の所在地を9 変更したとき》○○

総合評定値通知書（写し）

10

○

○

建設業許可通知書の写し《許可11 換えをしたとき、又は業種を追加申請したとき》○ ○ ○コンサルタントで建築設計の認定を受けている方で、主たる事業所の所在地を変更する場合には、建築士事務所登録事項変更届（写し）又は建築士事務所登録証明書（写し）を提出してください。
建設業法施行規則第21条の４に規定する ・申請日現在有効な最新の総合評定値通知書を提出してください。
通知書の写しを提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主た ※等級認定に使用する総合評定値は、今る事業所の所在地に変更がある場合は、併 回、提出した総合評定値通知書の総合評定
せて「建設業許可変更届」（副本写し）を 値とは異なる場合があります。
提出してください。
許可換えをしたとき、又は業種を追加申 ・許可換えをしたとき、又は業種を追加申請したときの建設業許可通知書です。
請したときのみ提出してください。

91

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

建設業許可申請書の営業所一覧
表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《ただし、神奈川県知事業者の12場合は不要》○

建設業許可申請書の営業所一覧
表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加するとき》《ただし、神奈川県知事業者の13 場合は不要》

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》
14

説○

直前の建設業許可申請書あるいは変更届 ・工事の受任者及び受任者を置く営業所名に添付した、認定申請種目全てが確認でき や所在地を変更、新たに置く場合、又は工る営業所一覧表等の写しを提出してくださ 事の営業種目を追加するときのみ提出してください。
い。
受任地を設定する場合は、その営業所で ・写しの提出になります。
営業できない種目は認定できません。

○ ○「申請の手引き」第２編第２章の当該様式 ・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業
を「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ 所名、又は所在地を変更するとき、受任すの「資格申請」→「【随時申請】資格申請 る業種を追加するとき、又は受任者を新た○ ○ ○ ○ ○ ○ の手引き・様式」からダウンロードして使 に置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに用してください。
必須となります。
※押印不要

○ ○

建築士事務所登録通知書（写し）《該当の営業種目を追加申16 請するとき》
建築士事務所登録通知書（写し）(受任者分)《該当の営業種
目を追加申請、建築設計の受任
17
者を新たに置くとき、又は受任地の名称・所在地を変更するとき》
測量業者登録通知書（写し）【地方整備局長】《該当の営業種目を追加申請するとき》
18

国土交通省の地質調査業者登録
通知書（写し）【地方整備局
19 長】《該当の営業種目に追加申・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目について
は、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。

○○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

本店のある都道府県での登録通知書を提 ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築設
出してください。
計」を追加申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
受任者を置く場合は、受任地の都道府県で ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築設計」を追加申請する場合、建築設計の受任の登録を有することが必要です。
受任地の変更の際は、建築士事務所登録 者を新たに置くとき提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書
事項変更届（写し）でも可。
を提出することも可能。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「304 測量」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
・測量業者登録通知書を有しておらず、事業主が測量士の場合、測量士の免状の写しを提出してください。

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「306 地質調査」を追加申請する場合のみ提出してください。

請するとき》
国土交通省の建設コンサルタン
ト登録通知書（写し）【地方整備局長】《該当の営業種目を追加申請するとき》
20

提出条件

受任地を設定するしないにかかわらず、 ・写しの提出になります。
また、業種追加の場合を含め、直前の建設業許可申請書あるいは変更届に添付した、認定申請種目全てが確認できる営業所一覧
表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

許可証、届出書等（写し）
15

明

○

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「308 河川砂防及び海岸･海洋」から「346廃棄物」の各種目を申請する場合に提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録通知書を有しておらず、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれかの技術部門に限る）の場合、登録通知書に代えて、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書を提出してくださ
い。

○

92

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入
でないことを証する書類《工事をはじめて申請するとき》《ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要》
○

21

○

退職一時金制度導入の証明書類《制度加入ありに変更したと
き》
22

○ ○○

建設業退職金共済（建退共）制
度加入証明書（写し）《制度加入ありに変更したとき》
23○ ○建設業労働災害防止協会加入証
明書（写し）≪制度加入ありのとき≫※受任者を置く場合は、本店の24 証明書（写し）及び受任地を所管する協会支部発行の証明書（写し）をそれぞれ一部ずつ提出してくださいISO9001登録証（写し）《登録ありに変更したとき》25

ISO14001登録証（写し）《登録26 ありに変更したとき》
ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありに変更したとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

27

○ ○

説

明

提出条件

次のいずれかの書類を提出してくださ ※申請日現在有効な最新の総合評定値通知
い。
書で、「雇用保険加入の有無」「健康保険①健康保険等の加入状況に係る建設業許可 加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」
変更届（保険加入の有無が「１（有）」又 が「有」又は「適用除外」になっている場
は「３（適用除外）」のものに限る）（副 合は提出不要。
本写し）※どれか一つでも未加入がある場合は受付②（※①が提出できない場合）できません。
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険については申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及び・加入している場合のみ提出してくださ【次のいずれかの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場合は中小 い。
企業退職金共済事業本部加入証明書(写し) ・申請日から起算して、前３か月以内に発②特定退職金共済団体（所得税法施行令第 行されたものを提出してください。
73条第１項に基づく税務署長の承認がある ※工事を申請する方は、証明書に代えて申団体。）に加入の場合は加入証明書(写し) 請日現在有効な最新の総合評価値通知で③退職金制度（就業規則等に退職金規程が 「退職一時金制度若しくは企業年金制度導あるもの等）を有する場合は管轄労働基準 入の有無」が「有」になっている場合は提出不要
監督署の受付印のあるものの写し
建設業退職金共済事業の都道府県支部が ・加入している場合のみ提出してくださ発行する証明書です。
い。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※証明書にかえて、申請日現在有効な最新の経営事項審査結果通知書の写しで、「建退共」の制度加入が「有」になっているものでも可
主たる営業所の所在地を所管している建 ・新たに加入する場合のみ、提出してくだ
設業労働災害防止協会の都道府県支部が発 さい。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行する証明書です。
受任者を置く場合は、受任地を所管する 行されたものを提出してください。
協会支部発行の証明書が必要となり、主たる営業所と受任地での加入がないときは登録できません。

対象の規格等は、（財）日本適合性認定 ・登録がある場合のみ、提出してくださ協会（以下「JAB」という。）又はJABと相 い。
互認証している認定機関に認定されている ・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並びに有効期限
審査登録機関が認証したISO9001及びが記載されているものが必要です。有効期
ISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる 限の記載のないものは審査機関に直接照会
営業所)において、認証取得等しているこ してください。その場合、余白に隔年評価
方式か有効評価方式の別を記入してくださとが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地につ い。
いて「受任者情報」に認証の有無を入力し ・日本語で記載されていない場合は、日本語訳を添付してください。
（操作マニュアル5.5受任者情報を参○ ○○照）、認証のある本社、受任地それぞれに ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証のついて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受け 付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲
た場合のみ提出してください。
に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場
合工事・コンサルについては同上。一般委 同上○ ○ ○ ○ ○ ○ 託・物品については、県内事業所のみでも可です。
（一財)持続性推進機構が認証するエコ ・登録している場合のみ、提出してください。
アクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる ・登録証の写しで受任地の営業所での認証営業所)において、認証取得等しているこ 取得等が確認できない場合には、認証取得
申請時に添付した組織図の写しなど、受任とが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地につ 地が認証取得範囲に含まれることがわかる
いて「受任者情報」に認証の有無を入力し 資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当す○ ○ ○ ○ ○ ○ （操作マニュアル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれに る場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知
つて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については、県内事業所の 書で、エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合みでも可です。
②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

93

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

障害者の法定雇用率を超えてプラス１人以上雇用していることを証する書類《説明及び提出条件に該当する場合》

○ ○ 〇

28

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）《認証を受けてい29 る場合》
神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証証明書及び次のいず
れかの書類
・労働局に提出した一般事業主
行動計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん
30 認定）に関する基準適合認定一
般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

31

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえ
るぼし認定）に関する基準適合
一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証明書（原本）《証32 明された場合》

かながわサポートケア企業の認証書（写し）《認証を受けてい33 る場合》又は内定通知書（写し）《認証書がまだ発行されていない場合》

34

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請
のとき》

○ ○

○ ○ 〇

○ ○ 〇

○ ○ 〇

○ ○

説

明

提出条件

・雇用義務のある場合(申請日直前の６月 ・該当する場合のみ提出してください。
１日現在における常用雇用労働者の総数が ・雇用義務のある場合(従業員43.5人以上)
43.5人以上の場合)で、同日現在、法定雇 公共職業安定所に提出した障害者雇用状況
用率を超えてプラス１人以上障害者雇用し 報告書の写している場合に対象となります。
・雇用義務のない場合(申請日直前の６月 ・雇用義務のない場合(従業員43.5人未満)
１日現在における常用雇用労働者の総数が (1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害43.5人未満の場合)で、障害者を１人以上 者保健福祉手帳の写し(2)常勤性が確認できる書類（次のいずれ
雇用している場合に対象となります。
※かながわ障害者雇用優良企業認定証を提 か。全て写し可。）①健康保険被保険者証（事業所名の表示の出される方は不要です。
あるもの）②社会保険の標準報酬決定通知○ ○ （工事は除く）
書又は資格取得確認通知書③雇用保険の被保険者証又は被保険者資格取得等確認通知書④住民税の特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書

・かながわ障害者雇用優良企業認定証の写 ・かながわ障害者優良企業の認定を受けてしです。
おり、かつ格付けの際の得点付与（Ｐ21参○○照）を希望する方のみ提出してください。
・神奈川県子ども・子育て支援推進条例に ・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18よる認証を受けている場合で、かつ、一般 及びP21参照）を希望する方のみ提出して事業主行動計画を策定し労働局に届けを提 ください。
出してその計画期間が過ぎていない場合又 ・認証証明書(写) 及び労働局に提出したは次世代育成支援対策推進法による認定 「一般事業者行動計画策定・変更届」で計（プラチナくるみん認定）を受けている場 画期間が過ぎていないもの又は次世代育成
支援対策推進法に基づく認定（プラチナく合に対象となります。
○○
るみん認定）に関する基準適合認定一般事
業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定
又はプラチナえるぼし認定」の認定通知書 又はプラチナえるぼし認定」の認定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P18及の写しです。
びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
○○※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、女性活躍推進法に基づく認定の状況
が「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）「申請の手引き」第２章に記載の様式を、 ・横浜保護観察所の協力雇用主であり、保「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの 護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書「資格申請」→「【随時申請】資格申請の の申請日から遡った２年間のうち、連続す
手引き・様式」からダウンロードし、横浜 る３か月以上保護観察対象者等を雇用した〇 〇 保護観察所からの証明を受けたものをその 実績のある場合かつ格付の際の得点付与（P18及びP22参照）を希望する方のみ提出
まま提出してください。
してください。

申請時に認証書を受け取っている場合は認 ・かながわサポートケア企業の認証を受け証書の写しを、認証書がまだ発行されてい ており、かつ格付の際の得点付与（P22参〇 〇 ない場合は内定通知書の写しを提出してく 照）を希望する方のみ提出してください。
ださい。

「申請の手引き」第２編第２章の当該様 ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出
式を「かながわ電子入札共同システム」Ｈ してください。（申請手続者が本人又は企Ｐの「資格申請」→「【随時申請】資格申 業内担当者の場合は不要です。）○ ○ ○ ○ ○ ○ 請の手引き・様式」からダウンロードして使用してください。
※押印不要

（備 考）
工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

94

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が経常ＪＶの場合
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

建設業許可通知書の写し《許1 可換えをしたとき》
建設業許可申請書の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を変更・追加する
2 とき》《ただし、神奈川県知事業者の場合は不要》・工事の受任者及び受任者を置く営業所名や所在地を変更するときに提出してください。
・写しの提出になります。

○ ○受任地の設定するしないにかかわらず、直前の建設業許可申請書
あるいは変更届に添付した、認定
申請種目全てが確認できる営業所
一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定
できません。
「申請の手引き」第２編第２章の当該様式を「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「資格申請の手引き・様式」からダウンロードして使用してください。

・受任者の役職、氏名、受任者を置く営業所名、又は所在地を変更するとき、又は受任者を新たに置く場合のみ提出してください。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

対象の規格等は、（財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査
登録機関が認証したISO9001及びISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の有無を入力し（操作マニュア
ル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受けた場合のみ提出してください。

・登録がある場合のみ、提出してください。
・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並びに有効期限が記載されているものが必要です。有効期限の記載のないものは審査機関に直接照会してください。その場合、余白に隔年評価方式か有効評価方式の別を記入してください。
・日本語で記載されていない場合
は、日本語訳を添付してください。
・登録証の写しで受任地の営業所
での認証取得等が確認できない場
合には、登録証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評
定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする
場合
同上

ISO9001登録証（写し）《登録ありに変更したとき》○ ○ISO14001登録証（全ての構成
5 員分）（写し）《登録ありに変更したとき》ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）（全ての構成員分）《登録ありに変更したとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合
は不要）》

6

7

同上
○ ○

○ ○

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

提出条件

許可換えをしたときの建設業許 ・許可換えをしたときのみ提出し可通知書です。
てください。

○ ○

4

明

○ ○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・追加するとき》
3

説

○ ○

（一財)持続性推進機構が認証するエコアクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の有無を入力し（操作マニュア
ル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。

「申請の手引き」第２編第２章の当該様式を「かながわ電子入札
共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」からダウンロード
して使用してください。

（備 考）経常JVの申請は工事のみです。

95

・登録している場合のみ、提出してください。
・登録証の写しで受任地の営業所
での認証取得等が確認できない場
合には、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評
定値通知書で、エコアクション２
１の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする
場合
・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出してください。（申請手続者が本人又は企業内担当者の場合は不要です。）※押印不要

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が事業協同組合、官公需適格組合の場合
事業協同組合、官公需適格組合がコンサルを申請する場合には、「一般法人」となります。
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

1 同意書

2

○ ○

役員等名簿のｗｅｂ上における送信○ ○貸借対照表（写し）（前々年度5 分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》損益計算書（写し）（前年度分）
6 《工事以外の業種をはじめて申請するとき》
損益計算書（写し）（前々年度7 分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》剰余金処分案（写し）（前年度8 分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》剰余金処分案（写し）（前々年度9 分）《工事以外の業種をはじめて申請するとき》前年度の法人事業税納税証明書（受任地分）《既存の受任地以外の都道府県で受任地を新たに設定
するとき》

10

提出条件

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ 同上の「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「２－１役員等名簿のe-kanagawa電子申請」から手続き(申請)し○ ○ てください。
監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ 資本関係又は人的関係に変更があった場合の「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「２－２資本関係又は人的関係情報のe-kanagawa電子申請」から手続き(申請)してください。

○ ○貸借対照表（写し）（前年度分）《工事以外の業種をはじめて申請○
4 するとき》明「申請の手引き」第２編第２章に記載の 役員等に変更があった場合様式を、「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】 ※押印不要○ ○ 資格申請の手引き・様式」からダウンロー
ドしてください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅ
ｂ上における送信3

説・工事のみ認定を受けている方が、工事以外の業種をはじめて申請するとき
・決算書の写しで可・簡易申請により認定を受けている方は不
要。

○○

同上
○

○○

○

○○

○

○○

○

○○

○

○○

同上

同上

同上

同上

○ ○ ○

受任地を置く場合、受任地の都道府県が ・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
発行する法人事業税の納税証明書です。
事業所を開設してから初回納税時期が未 ・原本（写し不可）を提出してください。
・未納税額等があるものは受付できませ
到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出してくださ ん。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合にい。
ついては、75ページをご覧ください○○
・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

前年度の法人事業税納税証明書（県内営業所分）《一般委託・物品で申請し、県内に営業所を新た○ ○
11 に設置するとき》神奈川県の県税事務所が発行する法人事 同上
業税の納税証明書です。県内営業所分を提出してください。
○ ○ 事業所を開設してから初回納税時期が未到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出してください。

組合の商業登記簿謄本（履歴事項
全部証明書）又は建設業許可変更届の写し《商号、代表者、主たる事業所所在地に変更がなければ不12 要》・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※商号又は名称、氏名又は代表者の役職及 ・原本（写し不可）を提出してください。
び氏名、主たる事業所の所在地に変更があ ・簡易申請により認定を受けている方は不要。
○ ○ る方は提出してください。
ただし、工事（工事以外の業種を併せて申請している場合も含む）で申請の方は、商業登記簿謄本に替えて「建設業許可変更届」の写しを提出してください。
法務局が発行するものです。

○ ○

96

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

建設業許可通知書の写し《許可換13 えをしたとき、又は業種を追加申請したとき》
総合評定値通知書（写し）1415

建設業許可申請書の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《ただし、神奈川県知事業者の場合は不要》

建設業許可申請書の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写し《工事の受任者を16 変更・追加するとき》《ただし、神奈川県知事業者の場
合は不要》

受任地を設定するしないにかかわらず、 ・写しの提出になります。
また、業種追加の場合を含め、直前の建設業許可申請書あるいは変更届に添付した、認定申請種目全てが確認できる営業所一覧
表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

○

直前の建設業許可申請書あるいは変更届 ・工事の受任者及び受任者を置く営業所名に添付した、認定申請種目全てが確認でき や所在地を変更するときに提出してくださる営業所一覧表等の写しを提出してくださ い。
・写しの提出になります。
い。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

○ ○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を変更・○ ○ ○17 追加するとき》「申請の手引き」第２編第２章の当該様式 ・受任者及び受任者を置く営業所名や所在を「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ 地を変更、又は新たに置く場合のみ提出し○ ○ の「資格申請」→「資格申請の手引き・様 てください。
式」からダウンロードして使用してくださ
い。
※押印不要

許可証、届出書等（写し）
18

○ ○

○ ○

建設業退職金共済（建退共）制度
加入証明書（写し）《制度加入ありに変更したとき》
20・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目について
は、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216ページ〜221ページ）参照。

○○【退職一時金制度導入の場合、次のいずれ ・加入している場合のみ提出してください。
かの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場合は中小 ・申請日から起算して、前３か月以内に発企業退職金共済事業本部加入証明書(写し) 行されたものを提出してください。
②特定退職金共済団体（所得税法施行令第 ※工事を申請する方は、証明書に代えて、
73条第１項に基づく税務署長の承認がある 申請日現在有効な最新の総合評定値通知書
団体。）に加入の場合は加入証明書(写し) で、「退職一時金制度若しくは企業年金制③会社内規による退職金制度（就業規則等 度導入の有無」が「有」になっている場合に退職金規程があるもの等）を有する場合 は提出不要。
は管轄労働基準監督署の受付印のあるものの写し

退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類《制度加入ありに変更したとき》

19

提出条件

建設業法施行規則第21条の４に規定する ・申請日現在有効な最新の総合評定値通知書を提出してください。
通知書の写しを提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主た ※格付けに使用する総合評定値は、今回、る事業所の所在地に変更がある場合は、併 提出した総合評定値通知書の総合評定値とせて「建設業許可変更届」（副本写し）を は異なる場合があります。
提出してください。

○○

明

許可換えをしたとき、又は業種を追加申 ・許可換えをしたとき、又は業種を追加申請したときの建設業許可通知書です。
請したときのみ提出してください。

○ ○

○

説

○ ○

【企業年金制度導入の場合、次のいずれかの書類】①厚生年金基金を設立又は加入の場合は領収書(写し)又は加入証明書(写し)②確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合は確定拠出年金運営機関の発行する加入証明書(写し)③確定給付企業年金制度を導入している場
合は、企業年金基金の発行する加入証明書(写し)又は資産管理運用機関の発行する加入証明書(写し)

建設業退職金共済事業の都道府県支部が ・加入している場合のみ提出してくださ発行する証明書です。
い。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※証明書に代えて、申請日現在有効な最新の経営事項審査結果通知書の写しで、「建退共」の制度加入が「有」になっているも
のでも可。

97

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）《制度加入ありに変更したとき》※受任者を置く場合は、本店の証明書（写し）及び受任地を所管す
21 る協会支部発行の証明書（写し）をそれぞれ一部ずつ提出してくだ
さい○ ○ISO9001登録証（写し）《登録ありに変更したとき》

22○ ○ISO14001登録証（写し）《登録あ23 りに変更したとき》○ ○ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありに変更したとき（ただし、「提出条件」の※に該当する
場合は不要）≫○ ○24

障害者の法定雇用率を超えてプラス１人以上雇用していることを証する書類《説明及び提出条件に該当する場合》

25

○ ○ 〇

説

明

提出条件

建設業労働災害防止協会の都道府県支部 ・新たに加入する場合のみ、提出してください。
が発行する証明書です。
受任者を置く場合は、受任地を所管する ・申請日から起算して、前３か月以内に発
協会支部発行の証明書が必要となり、主た 行されたものを提出してください。
る営業所と受任地での加入がないときは登録できません。

対象の規格等は、（財）日本適合性認定 ・登録がある場合のみ、提出してくださ協会（以下「JAB」という。）又はJABと相 い。
互認証している認定機関に認定されている ・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並びに有効期限
審査登録機関が認証したISO9001及びが記載されているものが必要です。有効期
ISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる 限の記載のないものは審査機関に直接照会
営業所)において、認証取得等しているこ してください。その場合、余白に隔年評価
方式か有効評価方式の別を記入してくださとが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地につ い。
いて「受任者情報」に認証の有無を入力し ・日本語で記載されていない場合は、日本語訳を添付してください。
（操作マニュアル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれに ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証のついて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受け 付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲
た場合のみ提出してください。
に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場
合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合
同上工事・コンサルについては同上。一般委○ ○ 託・物品については、県内事業所のみでも可です。
（一財)持続性推進機構が認証するエコ ・登録している場合のみ、提出してください。
アクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる ・登録証の写しで受任地の営業所での認証営業所)において、認証取得等しているこ 取得等が確認できない場合には、認証取得
申請時に添付した組織図の写しなど、受任とが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地につ 地が認証取得範囲に含まれることがわかる
いて「受任者情報」に認証の有無を入力し 資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当す○ ○ （操作マニュアル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれに る場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知
ついて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については、県内事業所の 書で、エコアクション２１の認証の有無が「有」の場合みでも可です。
②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合
・雇用義務のある場合(申請日直前の６月 ・該当する場合のみ提出してください。
１日現在における常用雇用労働者の総数が ・雇用義務のある場合(従業員43.5人以上)
43.5人以上の場合)で、同日現在、法定雇 公共職業安定所に提出した障害者雇用状況
用率を超えてプラス１人以上障害者雇用し 報告書の写し・雇用義務のない場合(従業員43.5人未満)ている場合に対象となります。
・雇用義務のない場合(申請日直前の６月 (1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害
１日現在における常用雇用労働者の総数が 者保健福祉手帳の写し
43.5人未満の場合)で、障害者を１人以上 (2)常勤性が確認できる書類（次のいずれか。全て写し可。）
雇用している場合に対象となります。
①健康保険被保険者証（事業所名の表示の※かながわ障害者雇用優良企業認定証を提 あるもの）②社会保険の標準報酬決定通知書又は資格取得確認通知書③雇用保険の被○ ○ 出される方は不要です。
保険者証又は被保険者資格取得等確認通知（工事は除く）書④住民税の特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書98【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
業種区分
業
コ 一
変
種
工 ン 般 物更追事 サ 委 品
届
加
ル 託

申請区分

項
番

提出書類名《該当条件》

説

明

提出条件

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）《認証を受けている場
26 合》
○ ○

・かながわ障害者雇用優良企業認定証の写 ・かながわ障害者優良企業の認定を受けてしです。
おり、かつ格付けの際の得点付与（Ｐ21参照）を希望する方のみ提出してください。
○○

神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証証明書及び次のいずれかの書類
・労働局に提出した一般事業主行
動計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合認定一般事○ ○ 〇27 業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

・神奈川県子ども・子育て支援推進条例に ・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18よる認証を受けている場合で、かつ、一般 及びP21参照）を希望する方のみ提出して事業主行動計画を策定し労働局に届けを提 ください。
出してその計画期間が過ぎていない場合又 ・認証証明書(写) 及び労働局に提出した「一般事業者行動計画策定・変更届」で計
は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認定）を受けている場 画期間が過ぎていないもの又は次世代育成
支援対策推進法に基づく認定（プラチナく合に対象となります。
るみん認定）に関する基準適合認定一般事○○
業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫
○ ○ ○

28

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定
又はプラチナえるぼし認定」の認定通知書 又はプラチナえるぼし認定」の認定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P18及の写しです。
びP21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知○○書で、女性活躍推進法に基づく認定の状況
が「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の場合は提出不要（工事のみ）

過去２年間で、連続する３か月間
以上保護観察対象者等を雇用した
実績を証明する横浜保護観察所発行の証明書（原本）《証明された○ ○ 〇29 場合》「申請の手引き」第２章に記載の様式を、 ・横浜保護観察所の協力雇用主であり、保「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの 護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書の申請日から遡った２年間のうち、連続す「資格申請」→「資格申請の手引き・様式」からダウンロードし、横浜保護観察所 る３か月以上保護観察対象者等を雇用した〇 〇 からの証明を受けたものをそのまま提出し 実績のある場合かつ格付の際の得点付与（P18及びP22参照）を希望する方のみ提出てください。
してください。

かながわサポートケア企業の認証書（写し）《認証を受けている場
合》又は内定通知書（写し）《認○ ○30 証書がまだ発行されていない場
合》

申請時に認証書を受け取っている場合は認 ・かながわサポートケア企業の認証を受け証書の写しを、認証書がまだ発行されてい ており、かつ格付の際の得点付与（P22参ない場合は内定通知書の写しを提出してく 照）を希望する方のみ提出してください。
〇 〇 ださい。

31

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のと
き》

○ ○ ○

「申請の手引き」第２編第２章の当該様 ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出
式を「かながわ電子入札共同システム」Ｈ してください。（申請手続者が本人又は企Ｐの「資格申請」→「【随時申請】資格申 業内担当者の場合は不要です。）○ ○ 請の手引き・様式」からダウンロードして使用してください。
※押印不要

（備 考）
工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意く
ださい。
各団体の取扱いは「資料編15 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

99

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

変更事項別提出書類
受共付同※「送付先別提出書類一覧表」は変更事項にかかわらず提出必須
変更事項

商号又は名称
1
氏名又は代表者の役職及び氏名
2
主たる事業所の所在地
34 主たる事業所の電話番号
5 主たる事業所のＦＡＸ番号
6 主たる事業所のメールアドレス
役員等の変更提出条件

工事を申請の方・建設業許可変更届の写し（※１）
コンサルタントで建築設計の認定を受けている方・主たる事業所の所在地を変更する場合、建築士事務所登録事項変更届(写し)又は建築士事務所登録証明書
それ以外の方・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（個人事業主の方は不要です。）
提出書類はありません。

≪役員が追加になったときのみ提出≫
・同意書※「資格申請システム」の入力は不要で 「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時す。
申請】資格申請の手引き・様式」からダウンロードしてください。
・役員等名簿7「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「e-kanagawa電子申請」ボタンをクリックし、ページ下部にある様式のエクセルファイルをダウンロー
ドして、名簿作成後、同メニューから送信してください。
資本関係又は人的関係の変更
・資本関係又は人的関係情報「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「資格申8 ※「資格申請システム」の入力は不要で 請の手引き・様式」→「e-kanagawa電子申請」ボタンをクリックし、す。
ページ下部にある様式のエクセルファイルをダウンロードして、ファイル作成後、同メニューから送信してください。
建設業許可番号の変更（許可換えに伴う許可換え後の許可通知書の写しもの）10 TECRIS会社コード（企業ＩＤ）
提出書類はありません。
11 退職金一時金制度の導入状況
中小企業退職金共済又は特定退職金共済の加入証明書等
12 建設業退職金共済制度の加入状況
建設業退職金共済加入証明書又は履行証明書
建設業労働災害防止協会の加入状況
加入証明書（工事で受任地を設定している場合は、主たる営業所の他
13に受任地を所管する支部のものも必要です）
主たる事業所におけるISO9001、
14 ISO14001､エコアクション21認証等の状 ＩＳＯ等認証取得通知書の写し（※２）
況
障害者雇用状況、かながわ障害者雇用優良企業認定状況、神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証状況、女性活躍推進
15・それぞれの制度の認定証などの写し法に基づく認定状況、再犯防止への取り
組み状況、かながわサポートケア企業の認証状況、健康経営優良法人
・委任状受任者を置く支店、営業所の新設
16
・支店等の所在する都道府県が、既に認定を受けている支店等と違う場合は、法人事業税納税証明書
受任者を置く支店、営業所の名称
17
・工事で申請の方
建設業許可申請書の営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表
受任者の役職及び氏名（更新）の写し（※１）
18・コンサルタントで建築設計の認定を受けている方
受任受任者を置く支店、営業所の所在地
先事務所の建築士事務所登録通知書(写し)又は建築士事務所登録証明19
書(原本)も併せて提出してください。
受任者を置く支店、営業所の廃止
工事を申請されている方は営業所の廃止にかかる許可変更届の写しを20提出してください。
受任者を置く営業所におけるISO9001、
21 ISO14001､エコアクション21認証等の状 ＩＳＯ等認証取得通知書の写し（※２）
況
支店、営業所の新設
支店等の所在する都道府県が、既に認定を受けている支店等と違う場
22
合は、法人事業税納税証明書
9

変更の対象となる許可・認可等の許可証・届出証等の写し
23 許可・認可等の有無、有効期間等
24 受任者を置く営業所の担当部署名25 受任者を置く営業所の電話番号
26 受任者を置く営業所のＦＡＸ番号
提出書類はありません。
27 営業希望地域
28 支店、営業所の廃止
29 支店、営業所の名称
支店、営業所におけるISO14001､エコア
30
ＩＳＯ等認証取得通知書の写し（※２）
クション21認証等の状況
31 営業種目の順位変更（１回限り）
提出書類はありません。
32 細目の変更（※１）主たる営業所又は受任地となる営業所において、認定申請種目が営業可能であることを確認できる営業所一覧表（新規許可等）又は営業所一覧表（更新）の写しを提出してください。
（※２）通知書の写しで確認できないときには、付属書の写しを併せて提出してください。
なお、受任地での確認にあたっては登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわ
かる資料を添付してください。

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