岐路に立つ中国

今年後半の中国経済の行方
津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

中国景気は昨年後半から「片肺飛行」が続いている。

景気統計に有意に影響するレベルだ。

直接・間接を含めてGDPの４分の１を占めるといわこの２年、米中対立、COVID-19パンデミックなどれる不動産業が著しい不況に陥っているためだ。それにより、グローバル・サプライチェーンが抱えるリス

でも昨年は、残る輸出と消費が堅調だったおかげで、クが浮き彫りになったが、中国の厳格すぎるロックダ想定以上の成長を遂げることができた。

ウン政策はウクライナ戦争と並んで、世界経済のデしかし今年に入ると、ロックダウンが目下の頼みの輸出や消費を直撃した。上海市で２カ月以上続いた
ロックダウンは、上海市だけでなく中国経済の心臓部である長江デルタ地帯の社会、経済に甚大な影響を及ぼした。いわば片肺飛行をしていた飛行機で、残るエンジンも止まりかけたようなものだ。

カップル化をさらに加速させそうだ。

年後半の中国経済を待ち受ける難題
中国のオミクロン株蔓延は一服しているが、経済の前途には三つの難関が待ち受けている。
第一、最大のリスクはゼロ・コロナ政策の行き過ぎ

PMI指数を見ると、武漢パンデミックに端を発して、だ。大規模なロックダウン措置が再びとられた場合は前年同期比6.8%のマイナス成長を記録した2020年第もちろんのこと、感染再拡大を警戒してミニ・ロック１四半期に似た動きを示している。２年前ほどの落ちダウンを繰り返せば、いつまで経っても「トンネルを込みではないにしても、第２四半期は下手をすればマ抜けた」感覚が得られずに経済が沈滞したままになる。

イナス成長に落ち込むおそれがある。
影響は中国だけにとどまらない。世界最大のコンテ深刻な財政難

ナ港である上海港の物流が大きく攪乱された結果、グ第二の難関は財政状況だ。中央・地方の財政収入ローバル・サプライチェーンを通じて影響が世界に拡（全国一般公共予算収入）の１～５月累計額を単純計散された。日本では、中国からの部品配送が攪乱され算すると、前年同期比－10.1%と、前例のない落ち込た結果、自動車、家電製品、IT機器などの製造業がみだ。今年すでに大がかりな減税措置を講じているた操業短縮や部品調達先の調整を余儀なくされている。

めであり、最大の歳入源である増値税収入は、単純比PMI 指数の推移（官製指数および財新指数）較すると－43.4%と、ほぼ半減だ。逆から言えば、今の中国景気はこの大型減税で支えられて、この程度なのである。それでは足りないからとさらなる財政出動をしようとしても、この財政状況では余地が限られている。
地方財政も過去10年の過剰投資、債務過剰のせいで厳しい制約に直面している。今年は経済刺激のために、インフラ整備のための特別地方債（専項債）の発行枠が前倒しで配付されているが、厳しい不動産不況の結果、地方の総歳入の３割を占める土地払い下げ収入が１～５月累計で－28.7%と大きく落ち込んでいるため、年後半の地方財政はいよいよ苦境に追い込まれるだろう。

出所：官製指数－国家統計局、財新指数－財新網

地方財政が著しい財政難に見舞われている
2022.759■岐路に立つ中国
ことは、昨年から全国で公務員の減給措置が相次いでいるため、ロックダウン対象になったリスク地域で、いるとされることにも表れており、昨今は上海、浙江、店舗の家主が国有企業である場合は、３～６カ月分の江蘇省など、中国で最も裕福な一帯にも広がっている

家賃を減免し、減免に応じた賃貸人には税の減免や銀（現地情報を総合すると、日本円換算で年俸500 ～700行の優遇融資を受けられるようにする、非国有の家主万円の公務員が100 ～ 200万円単位の報酬カットににも同じメリットを与えるので、家賃減免に応じるよう遭っているという）。

奨励することが決まった。民営家主は「奨励」に応じまた、ゼロ・コロナ政策に基づく大規模なPCR検査るだろうか、応じなければ紛争は激化するのだろうか。のコストが重い負担になっている。
「仮に全国主要都以上のように、この「33項目」は、全体として「や市で、全市民が日常的にPCR検査を受けることが「常れることはすでにやっている」印象が拭えず、冷えこ態」化すると、検査費用は最大１兆７000億元（≒34んでしまった経済を今以上に温める熱量があるかは疑兆円）に達する」という試算が発表されたり、「都市に問だ。

よってはPCR検査費用を医療保険制度で賄っており、PCR検査常態化が続けば医療保険制度のカネは数年で枯渇する」という情報が流れて波紋を生んでいる。

「６方面 33 項目」の対策とは？

（不動産バブルの）毒を飲んで渇きを癒すか？
冒頭述べたように、今の中国経済は片肺飛行をしていた飛行機が、残るエンジンまでエンストしかけたよ

国務院は５月24日、経済をしっかり安定させるためうな情況だ。ゼロ・コロナ政策を抜本的に規制緩和すの政策バスケットとして「６方面33項目」の対策をまれば、残るエンジンをふかすことができそうだが、習とめたが、多くは実施済みの施策の再掲や継続・追加

近平政権にその考えがないことは５月以来の「ゼロ・であり、強いて、新味が感じられる施策を探せば、以コロナ政策堅持」の宣言ではっきりした。それでは、下の三つくらいだ。

止まったままの不動産エンジンは何とかならないのだ① 8000 億元の政策銀行新規貸付（第12 項）

ろうか。

国家開発銀行や農業銀行など「政策銀行」と呼ば住宅不動産は５月の統計でも販売面積が１～５月れ、地方政府向けの貸出が多い銀行に対して人民銀行累計－28.1%、５月単月－36.6%、新規着工面積は１が8000億元（≒16兆円）の新規貸出枠を付与して、イ～５月累計－31.9%、５月単月－41.3%という惨憺たるンフラ投資を促す。しかし、枠を与えられた銀行はよ状況が続いている。政治局は４月29日の会議で、地方い案件が見つかるか不安げだ。それでも建設に従事す政府が地域の実情に応じて不動産の活性化措置を講る農民工を失業させないためには、仕事量を確保するじることを認めた。それ以降ローン条件の緩和などの必要があるのだろう。

テコ入れ策は全国各地で随分講じられているが、その②プラットフォーム経済の振興（第17 項）

割には活気が戻ってこないのが現状だ。習主席が掲げアリババやテンセントなどプラットフォーム企業は、た「住宅は住むもので投機するためのものではない」

昨年から政府の厳しいシバキ上げに遭って勢いを失という標語がかんぬきになっているためだと思われる。

い、株価は暴落、業績は悪化、それが若者の失業増にバブルの歪みが溜まった不動産市場の現状を思えもつながっている。

ば、盛り上がりに欠ける今くらいがちょうどよいのか一方、現状を憂えて軌道を修正する動きも生まれてもしれない。しかし、早急に、特に秋の第20回党大会きた。４月29日に開かれた党政治局会議が「プラットまでに景気を目覚ましく回復させることが至上命題だ

フォーム経済の規範的で健全な発展を図る」と述べたと言うなら、もはや不動産エンジンを再点火する手立のはその一例だ。てしか残っていないだろう。

「６方面33項目」の第17項は、これをさらに敷衍する

習主席が「方針転換」のサインを送れば、不動産業動きで、「プラットフォーム経済が雇用の安定に果たす界と市場を覆う暗雲は一気に晴れるだろうが、同時に役割」「プラットフォーム企業の発展を利用して中小企不動産バブルと過剰債務問題が再燃し、「持てる者と業の困難を緩和する」といった目新しい表現がみえる。

持たざる者」の格差はいっそう拡大する。つまり、こ③家賃引き下げ（第 25 項）

れは「毒を飲んで渇きを癒す」選択なのだ。

店舗を借りて商店やレストランを経営している事業

足下の経済を改善して政治の安定を優先するか、経者が、ロックダウンで全く営業できなかったのに、家済の持続可能性を優先するか、習近平主席はこの夏、賃だけは払わされるのは不公平だと抗議の声をあげてその決断を迫られるだろう。

60

2022.7