寄稿 論文

教学ガバナンスと監事監査の立ち位置

有信

東京大学監事睦弘［キーワード］ルが機能する目標・評価の仕組みの構築、法人の内外監事監査、教学ガバナンス、内部統制、教育研究評議から業務運営を改善する仕組みの導入であるとされ会た。独立行政法人制度の主旨に則り、主務大臣の関与・権限の強化が図られると共に、特に、監事の機能強化等による法人内部のガバナンス強化に関しては以はじめに下の内容が定められた［１］。

2014年６月に独立行政法人通則法が改正され、「通１）監事・会計監査人の調査権限を明確化、役員の不則法」が準用されて、国立大学法人法の一部が改正さ正行為等の主務大臣等への報告や監査報告の作成れた。同時に、学校教育法についても改正が行われ、を義務付け【第19条、第19条の２、第39条、第39平成27年４月から施行された。法人法改正の目的の一

条の２】

つは法人における「ガバナンス」の強化であり、学校

２）法人の長及び監事の任期を中期（中長期）目標期教育法の改正の目的は学長のリーダシップの発揮をよ間に対応（行政執行法人は、個別法で定める期り容易にするということにあるように見える。

間。国立研究開発法人は、３～４年の任期設定も大学におけるガバナンスの強化は後で述べるよう可能。）【第21条、第21条の２、第21条の３】に、大学の経営業務だけでなく教学に関するガバナン

３）役員に職務忠実義務及び任務懈怠に対する損害賠ス強化が期待されている。ガバナンス強化を目的とし償責任を明記【第21条の４、第25条の２】て監事機能の強化が併せて法改正に盛り込まれた。監４）業務方法書に法令遵守等内部統制の体制を記載

事監査は業務監査と経理監査の両方を含み、業務監査【第28条】の観点で、教学ガバナンスに対する立ち位置をどう

５）非公務員型の法人にも役職員の再就職規制を導入取っていくかが、大学と監事にとって重要な観点とな【第50条の４～第50条の９、第50条の11】る。
２．国立大学法人法の改正

Ⅰ．法改正について

独立行政法人通則法の改正の中で国立大学法人法に

１．独立行政法人通則法の改正準用した主な内容は以下のとおりである［２］。

独立行政法人通則法の改正は行政改革の一環として

１）監事監査報告書の作成、主務大臣への提出書類の独立行政法人が制度本来の主旨に則り、国民に対する調査義務、役職員や子法人に対する調査権限の法説明責任を果たしつつ政策実現機能を最大限発揮する定化、監事調査の妨害に対する罰則、会計監査人ことを目的として行われた。改正の主な内容は、法人に対する会計に関する報告要求権と子法人に対すを業務の特性に対応して三つに分類、PDCA サイク

る報告要求権等の法定化− 63 −

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２）役員の業務の忠実履行義務、職務遂行に伴う損害り方、学部長等の選考・業績評価の在り方、監事の役賠償責任の規定、役員（監事を除く。）に対する、割の強化、教授会の役割の明確化等が提言されてい法人に著しい損害を与える事実についての監事へる。同時期に経済団体連合会は「イノベーション創出の報告義務、内部統制システムの業務方法書へのに向けた国立大学の改革に向けて」という提言の中記載で、機能分化、競争原理の導入、情報公開の徹底、と併せてガバナンス構造の改革が必要であるとした

３）密接関係法人等へのあっせんの禁止、営利企業等［５］。

に対する法令等違反行為に関して行う求職活動の禁止、再就職者から法令等違反行為の働きかけを学校教育法の一部改正は通則法の改正とは異なり、受けた役職員に対する届出義務、役職員の給与水

中央教育審議会での議論を踏まえて、学長のリーダ

準の策定に当たっては国家公務員及び民間企業役シップを発揮しやすくすることとガバナンスの強化を員報酬等を考慮目的としたもので、国公私に関わらず適用される。改正の主なものは以下のとおりである［６］。

また、役員の任命手続や任期については、現在の仕１）副学長の職務について（第92条第４項関係）組みによる（監事の任期は４年に延長）、主務大臣の・副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさ責任による確実な中期目標管理に関しては引き続き国どることとする立大学法人評価委員会が評価を実施するとされている。

２）教授会の役割について（第93条関係）
３．学校教育法の改正・教授会は、学長が教育研究に関する重要な事項に国立大学法人法の改正と併せて学校教育法の一部がついて決定を行うに当たり意見を述べることとする改正された。これに先立ち2012年３月に経済同友会か・教授会は、学長及び学部長等がつかさどる教育研

ら「私立大学のガバナンス改革」が出され、“大学ガ究に関する事項について審議し、及び学長及び学バナンス改革・10の提言”として以下の項目が提示さ部長等の求めに応じ、意見を述べることができるれている［３］。

こととする
また、学校教育法の一部改正に関連する国立大学法１）理事会の権限及び経営化・監督機能の強化（学長人法の改正内容は［６］選挙の廃止等）
２）学長・学部長の権限の強化（学部長選挙の廃止等）

１）学長選考の基準・結果等の公表について（第12条
関係）３）教授会の機能・役割の明確化（決定機関でないこ・学長選考会議は学長選考の基準を定めることとすと等の明確化）

る

４）評議員会の役割の明確化

・国立大学法人は、学長選考の基準、学長選考の結５）監事の機能強化

果その他文部科学省令で定める事項を、遅滞なく

６）ガバナンスの透明性・健全性を担保する情報公開公表しなければならないこととするの充実
７）経営人材の育成

２）経営協議会（第20条第３項、第27条第３項関係）

８）外部理事の活用

・国立大学法人等の経営協議会の委員の過半数を学外委員とする

９）教学アドバイザー（学長顧問）の活用

３）教育研究評議会（第21条第３項関係）

10）教員の適正な評価と処遇への反映
また、2014年12月には中央教育審議会大学分科会組

・国立大学法人の教育研究評議会について、教育研織運営部会による「大学のガバナンス改革について」

究に関する校務をつかさどる副学長を評議員とするという審議まとめが発表された［４］。ここでは、学

これらの法改正は経済団体の主張のポイントを踏ま長のリーダシップの確立、学長の選考・業績評価の在え、ガバナンスの強化という観点で、民間企業におけ− 64 −

教学ガバナンスと監事監査の立ち位置るコーポレートガバナンスを参照しつつ、大学改革にける権限と責任の体系となっている。従って、権限は向けて学長のリーダシップを強化することを主な目的

組織階層を下位に下り、責任は上位に昇る。この責任として行われたとみることができる。と権限の体系が大学においては、所謂「学部自治」という概念で分断されていて、企業のように機能していⅡ．ガバナンスと内部統制ないという問題意識が、特に経済同友会の提言［３］１．コーポレートガバナンスの重要部分である。この問題意識は中教審の議論の中前章で述べたように、今回の大学関連法の改正は、でも引き継がれ［４］、学校教育法の改正に際しても民間企業におけるコーポレートガバナンスを参照しつ考慮されているようである。

つ進められたように見える。一方、コーポレートガバ
２．内部統制とリスク管理

ナンスが「企業統治」と翻訳されることが多いこと、ガバナンスという語感と、法改正の主旨が大学改革へ

国立大学法人法の改正の中に「内部統制システムの向けての学長のリーダシップ強化であったことから、業務方法書への記載」という項目が盛り込まれていこの面だけが強調されすぎているようにも見える。しる。大学の会計監査人における監査項目においても通かし、コーポレートガバナンスという言葉は、特に米常「内部統制の監査」ということがうたわれており、国では、企業の不祥事、特に経営者の独走による不祥

この言葉自体は大学にとって目新しいものではないと事に関連して言及されてきた。企業は、社会的責任を考えられる。しかし、法改正に当って「内部統制」と果たし企業利益を追求する企業活動を正当に行い、企いうことが特に取り上げられていることから、改めて業にとっての多様なステークホールダーに対する責任内部統制について考えてみたい。

を果たさなければならないとされている。

コーポレートガバナンスの観点で、執行役と取締役一般に企業活動に関する様々な情報は企業経営者にの役割分担が明確に規定されている所謂「委員会等設集中しており、ステークホールダーには企業活動が正置会社」においては、内部統制システムとは執行役の当に行われていることが十分には把握できず、ステー職務の執行が法令・定款に適合することを確保するたクホールダーの利益に反した企業経営が行われる可能めの体制であると定義され、以下のような内容を含ん性がある。この様な利益相反を避けるためにコーポでいる。

レートガバナンスが必要とされている。

１）取締役会と執行役の関係、経営監査（内部監査）

従って、コーポレートガバナンスの要件としては、と取締役による監査委員会との関係

企業活動が正当に行われるための内部統制の仕組みの

２）執行役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関確立、ステークホールダーへの必要な情報公開、経営する体制者の責任の明確化等が挙げられる。今回の法改正で３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、経営協議会や教育研究評議会、役員の賠償責任等

４）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確についての部分がコーポレートガバナンスに関連した保するための体制部分と言える。

５）使用人の職務の執行が法令・定款に適合すること

一方、企業活動においては、全ての権限と責任は代を確保するための体制

表執行役或いは代表取締役社長に属する。この権限を

６）株式会社並びにその親会社・子会社から成る企業順次委譲していく体系が具体的な業務執行組織として集団における業務の適正を確保するための体制実現していくと考えられる。権限を委譲された組織長

内部統制の中に述べられている「損失の危険の管は そ の 権 限 を 用 い て 組 織 業 務 を relevant か つ理」、日本版 SOX 法で求められる財務におけるリスaccountable に compliance を満たしつつ実行する責

ク管理体制の整備等から、リスク管理の体制整備が必任を権限移譲者に対して持つというのが民間企業にお要とされている。リスク管理は広義には企業経営その− 65 −

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ものとも考えられるが、リスクコンプライアンス、製である。特別の例外を除いて、学長はこの権限を委譲造物責任、訴訟、海外安全、地震等の災害、危機管理することができない。このことに関しては詳細な議論等についてそれぞれ対応する体制がとられているようが必要であるが、ここでは触れない。一方で、学長はである。

理事、経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議それぞれのメンバーの任免権を持っている。この部分だ

３．大学に求められる内部統制けを見れば、学長は強大な権限を持つことになり、大企業におけるコーポレートガバナンスと内部統制を学のガバナンスが有効に機能する必要がある。大学に大学に適用するにはいくつかの課題があるように思え

おいてはこれらの課題を議論しつつ、リスク管理と併る。企業においては役員である執行役／取締役は「使せて、内部統制の仕組みを作りこんでいく必要がある。

用者」であり「使用人」である社員とは明確に区別さⅢ．教学ガバナンスと学長のリーダシップれる。社員が役員になる場合には一旦、企業を退職す

１．学長のリーダシップと学問の自由るという手続きが取られる。大学ではこの区別が明確

多くの私立大学や一部の公立大学では、学長と理事でない。
ガバナンスの徹底には委員会等設置会社の仕組みに長がそれぞれ、教学と経営の責任を持つ形で大学運営より、経営執行の責任を持つ執行役と取締役の役割がが行われている。一方、国立大学法人では学長と理事分担されている。大学における理事の位置づけは十分長の役割が学長の中に統合されている。以下は、教学明確とは言えない。大学においては教学と経営の二つという観点で学長のリーダシップを考える。日本国憲の体系があり、教学に関しては学校教育法、経営に関法23条 に は「 学 問 の 自 由 は、 こ れ を 保 障 す る

しては「法人法」という別の法体系で規制されてい（Academic freedom is guaranteed）」とあり、これがる。教学に関しては教育研究評議会が、経営に関して大学における教育研究の自由ひいては教育研究に関すは経営協議会が、また、学長の任免に関しては学長選る大学の自律性（自治）の根拠になっている。国立大考会議が、それぞれ委員会設置会社における取締役会

学が文部省の一組織であった時代には、教育公務員特の役割を果たしていると考えることはできる。理事会

例法によって、大学教員の転任、降任、免職等の人事を経営会議と考えればガバナンスの形式は整えられて処置に関しては厳しい条件が賦されていた。当然のこいる。内部統制システムに関しても、理事を執行役とととして、教育研究の内容によって不利な扱いを受け考えれば同様の制度・仕組みを作ることは可能である。

ることはないと解されていた。私立大学においてもこ

学校教育法では、「学長は校務をつかさどり、所属の考え方が準用されている場合が多く、その場合には職員を統督する」とされ、国立大学法人法では「学長教員の人事は教授会或いは評議会の議に基づいて行わは学校教育法に規定する職務を行うとともに、国立大れてきたようである。

学法人を代表し、その業務を総理する」とされてい法人化後の国立大学では教員は非公務員とされ、教る。また、理事は「理事は、学長の定めるところによ

育公務員特例法の対象外となったので、教員の人事にり、学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理し、学関する特例的な取扱いは適用されなくなった。従っ長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員て、原則的には、国立大学の教員も概ね私立大学と共のときはその職務を行う」とされており、学長が権限通な視点で見ることができる。学長に関して言えば、を委譲する仕組みにはなっていない。一方、改正学校

教学に関しては法人の長としてリーダシップを発揮す

教育法では「副学長は、学長を助け、命を受けて校務る権限と責任を有している（校務をつかさどる）。

をつかさどることとする」とされており、教学に関す２．教学ガバナンスとはる権限の委譲が行われることが想定されている。権限

1999年のブダペスト会議での「科学と科学的知識のの最大のものは人事と予算に代表される資源配分権限− 66 −

教学ガバナンスと監事監査の立ち位置利用に関する世界宣言」（所謂ブダペスト宣言）の中議されることになっている。形式的には教学についてで「社会における科学と社会のための科学」が明言さのガバナンスの基本的な仕組みは作りこまれている。

れた。2006年に改正された教育基本法では「大学は、しかし、問題を難しくしているのはこのような形式的学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うととな仕組みが建前通り機能していないことにあるようにもに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これ見える。

らの成果を広く社会に提供することにより、社会の発既に述べたように、学長の権限が必ずしも明確に学展に寄与するものとする」と、大学の社会貢献が明文部長や研究科長等に委譲されるようになっていないこ化された。この結果、教育、研究と並んで社会貢献がと、教育公務員特例法に依拠する学内規程が十分に整大学の三つの機能の一つと位置づけられることになっ理されていないこと等から、幾つかの大学では学長のた。

リーダシップが十分に発揮できないという状況がある

コーポレートガバナンスの考えに基づけば、大学にように見える。また、憲法で保証された学問の自由がおけるガバナンスとは大学のこの３つの機能が大学の教育研究の自由であるとして、個々の教員と大学執行ステークホールダーに対して正当に、アカウンタブル部の間での執行部の施策の教育研究現場への浸透を妨にかつ遵法の下で実行されるためのものであると言えげている場合もありうる。

る。教育基本法の中では、大学における研究成果を広ガバナンスが本来は執行部の独走をチェックするたく社会に提供することが社会の発展に寄与するものとめのものであるにも関わらず、大学においては現場の楽天的に考えられているように見え、ステークホール独走を制御する機能の方が強く意識されているのはこダーの一つである「社会」の要求に応える視点は明確のような事情によるものと思われる。自由な研究が国には示されていない。

民の知的資産となったり、将来のイノベーションの基

一方、教育に関しては、政府の教育再生実行会議第となることもあり、大学における自由な研究の確保は６回で、大学にかかる論点として、重要であるが、研究者のステークホールダーに対する

１）これからの我が国社会における大学の役割説明責任の部分で大学の方針や施策とつながるという

２）大学のグローバル化・グローバル教育強化のためことを検討すべきである。の方策
３．教学ガバナンスと監査

３）大学のイノベーション力・イノベーション教育力強化のための方策

教学ガバナンスに関する監査をどのように行うかは４）大学において学生を鍛え上げ社会に送り出す機能慎重に検討すべき課題である。コーポレートガバナンの強化

スの要件は、企業活動が正当に行われるための内部統

５）大学における社会人の学び直し機能の強化

制の仕組みの確立、ステークホールダーへの必要な情６）教育・研究の基盤となる大学の機能強化

報公開、経営者の責任の明確化等であった。教学につの６点が挙げられている。政府における審議会等の提いて言い換えると、教学ガバナンスの要件は、教育研言や報告は、建前としては大学のステークホールダー究が正当に行われるための内部統制の仕組みの確立、での一つである国民の声を代表するものと考えられる

ステークホールダーへの必要な情報公開、学長／執行が、このような具体的な内容にどう応えていけば良い部の責任の明確化等ということになる。のだろうか。

コーポレートガバナンスの要件である内部統制の中学長は自らが「校務をつかさどる」大学における教には「取締役会と執行役の関係、経営監査（内部監査）育と研究に関して権限と責任を持っている。建前としと取締役による監査委員会との関係」を明確にするこては、学長或いは大学執行部の教育研究に関する方針とが含まれる。大学における教学ガバナンスについてや施策の実行は教育研究評議会によってその内容が審これを読みかえれば、「教育研究評議会と役員会の関− 67 −大学評価研究

第14号

係、内部監査と監事との関係」となる。内部監査も監2015年８月こまれ、有効に機能していることが重要である。

事監査もガバナンスについての監査が要求されている大学法人における教学ガバナンスの重要な仕組みはと考えるべきである。

形式的には教育研究評議会であると言える。米国の大学における Academic Senate が同様の仕組みである

Ⅳ．教学ガバナンスと監事監査の立ち位置と考えられるが、日本の大学における教育研究評議会

１．ガバナンスと教育研究の自由が教学に関して Academic Senate と同様の機能を果

コーポレートガバナンスの考えを大学に当てはめれたしているかどうかが重要な視点となると思われる。

ば、内部監査は学長の意を受けて内部統制の仕組みが教学ガバナンスの要件は教育研究が正当に行われるた実質的に機能していることを、業務と会計の両面で監めの内部統制の仕組みの確立、ステークホールダーへ査する。これに対して、監事監査は具体的事例の監査の必要な情報公開、学長／執行部の責任の明確化等でを通して、ガバナンスの仕組みや内部統制システムがあった。教育研究評議会が有効に機能していることと有効に機能するようになっているかを監査するものと併せて、これらの内容が十分に実施されていることが言える。その上で有効な機能を阻害している要因があ必要である。特に、国立大学に関しては機能分化が言るとすれば、その課題を抽出し、具体的な指摘事項とわれ、機能分化に沿った教学の方針や施策についてのしてまとめる。併せて会計監査人による監査が正当に検討も必要になる。私立大学においては個々の大学の行われているかどうかを監査し、意見書として（従来教育・研究目標が「機能分化」に対応するものと理解であれば学長に）提出する。会計監査人の監査項目にできる。

は、内部統制に係る監査が含まれているので、会計上３．監事監査は教学ガバナンスに関して何を監査するかのリスクに関する内部統制についての監査は理念上は行われていたと言える。

大学はそれぞれ教育・研究に対する目標を持ってい自由な発想や研究者の好奇心に基づく基礎研究が、る。大学の自律性、独立性を考えると、大学は独自に学問の発展と将来のイノベーションの源泉になるこ

それぞれの目標を達成するための、入学者の選抜、教と、大学における教育や研究は政治権力から独立でな育研究の実施、基準に基づいた学位授与を行っているければならないというフンボルトの理念等から、大学ものと見なせる。ステークホールダーにとって重要な執行部による教育研究の内容に対する直接的な関与はことは、これらの内容が十分に公開されていることで避けられてきた。政府の科学技術政策が全てを網羅すある。特に、教育目標は人材育成目標であり、目標がることができないことを考えると、国民の将来へのい達成されているかどうかは卒業生の長期にわたる追跡

わば保険として「教育研究の自由」は確保されなけれ調査によって確かめられ、その結果によって教育内容ばならないと考えるのが自然である。

が改善されなければならないと考える。
教育研究が大学の方針に基づいて行われるというこ

２．法人としての教学ガバナンスとと教育研究の自由が担保されなければならないこと

一方、大学が独立した法人であることを考えると、を考えると、教育研究の内容について監査することは法人における、教育研究の自由を含めた教学に関するできない。監査すべきは、教育研究が大学の方針に基権限と責任は学長にあると考えるべきである。従っづいて行われる仕組みになっているかということと、て、教学ガバナンスは、学長／執行部が教学に関する大学の方針が広い意味でステークホールダーの利益に方針や施策を、ステークホールダーに対する責任が果合っているかどうかをチェックする仕組みができていたせるように正当にアカウンタブルに実行することをるかどうかということである。コーポレートガバナン

補償する仕組みとして必要とされる。教学ガバナンス

スの観点から、監事監査で監査すべきと思われる主なに関する内部統制の仕組みやリスク管理の体制が作り項目は以下の３点である。

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教学ガバナンスと監事監査の立ち位置

１）教育研究評議会が有効に機能しているか

おわりに・教育研究協議会の機能が明確になっており、その「教学ガバナンスと監事監査の立ち位置」というの内容が適性であるか・教育研究協議会に付議される案件が適正であるかは難しい課題であった。特に、「ガバナンス」が必要・その他、教学の方針や施策に教育研究評議会が適とされる本来の意図と、大学の実情が大きく異なっていることが問題をより一層困難にしている。本来は経切に寄与しているか営層の不当な経営活動をステークホールダーの立場で２）教学ガバナンスに関する内部統制システムが構築チェックする仕組みとしてガバナンスが考えられた。

され機能しているか

しかし、日本の大学では、様々な理由から、所謂「教・教学に関する理事の職務執行に関する情報の保存授会自治」が学長のリーダシップを妨げているというと管理が適正に行われているか主張が現実性を持って受け入れられ、ガバナンス強化

・学長・理事による役員会と教育研究評議会の関係が学長のリーダシップ強化という側面で主張されていが明確になっているか・教学に関する理事の職務の執行が効率的に行われるように見える。学長のリーダシップ強化は、本来のることを確保するための体制が整備されているかガバナンス強化を通じて行われるものであるという観点で本稿をまとめた。

・教職員の教学に関する職務の執行が法令・学則に適合することを確保するための体制が整備されて＜参考文献＞

いるか
３）リスク管理体制が整備され機能しているか［１］渡部晶「独立行政法人改革について」：ファイナ
ンス

・教学に関して、コンプライアンス、製造物責任、訴訟、海外安全、地震等の災害、危機管理等に対一部を改正する法律」［３］経済同友会「私立大学におけるガバナンス改革
─高等教育の質の向上を目指して─」2012.3

ダウンしていく必要があるが、監事監査はあくまでシステム・仕組みが整備されており、かつそれらが有効［４］中央教育審議会大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」2014.2に機能しているか、有効な機能を阻害している要因はなにかという観点で行うべきと考える。また、最も重［５］日本経済団体連合会「イノベーション創出に向けた国立大学の改革について」2013.12

要な項目である、必要な情報公開についてはガバナンスという観点以外からも確実な監査が必要である。

他［２］文部科学省「学校教育法及び国立大学法人法のする体制が整備されているか
より詳細には、これらの内容を教学の観点でブレーク

2014.9［６］中教審大学分科会第118回資料− 69 −

大学評価研究第14号

2015年８月

Academic governance and audit※ Mutsuhiro  ARINOBU［Key Words］
Audit, academic governance, internal control, academic senate［Abstract］
Based on the revised Rules and Acts relating higher education, Academic governance has become one of themost important issues from the view point of the stake holder benefits. The changes in the rules and acts arebasically aimed at the improvements of the university governance. However, the discussions have seemed to befocused on the strengthening the president/provost leaderships. In order to establish the good academicgovernance, audit plays important roles. Based on the concept of corporate governance, audits for academic
governance are discussed.
※ Comptroller, The University of Tokyo− 70 −