巻 頭 対 談
JOI 創立 30 周年記念対談

日本企業の海外直接投資～過去から学び、今後の対応を考える～
後藤 康浩 亜細亜大学都市創造学部教授（元日本経済新聞論説委員）
小杉 俊行 一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）理事長

2021年12月２日、亜細亜大学の後藤教授とJOI 理事長の小杉が、日本企業の海外直接投資の歴史を振り返り、現在直面する課題に日
本企業はどのように対応していくべきか、また、今後、世界市場で存在感を高めていくにはどうすればよいか、について対談を行いました。
（文責：JOI）

2000年代以降は、中国のWTO加盟もあり、中国向

日本企業の海外直接投資を振り返る

けを中心としたFDIが脚光を浴び、2000年末には約１

小杉 俊行（海外投融資情報財団 理事長）

中国主導で動いてきた時期だと思います。

兆円だった日本の対中投資が10年間で5.5倍になるなど

海外投融資情報財団（JOI）は2021年12月で創立30

その後の中国に関しては、反日感情の高まりにより周年を迎えます。創立時より、「海外直接投資（FDI）」

進出日本企業が苦労した時期もありましたが、引き続をキーワードとして、日本企業によるFDIを円滑に促

きFDIの中で大きな存在感を示しています。

進するため、セミナーや機関誌を通じて情報提供を

ごく最近の動きについては追って触れますが、70年行ってまいりました。30年の節目を迎えるにあたり、代からざっと振り返るとそんな流れだったのではない

本日は記念対談という形式で日本企業のFDI、海外ビ

でしょうか。そのなかで、まずは、FDIが日本経済でジネスの歴史を振り返り、また日本企業が現在抱える

どのような役割を果たしてきたのか、後藤先生のお考

課題についてアドバイスをいただければと思います。

えをうかがえればと存じます。

歴史をさかのぼると、戦後復興時は民間の資金がなかったこともあり、いわゆるナショナルプロジェクトとして政府機関が主導するかたちで海外投資が進められましたが、1960年代の終わりころに外貨の制限が緩和
され、直接投資についても自由化が始まり、70年代にはニクソンショックによる急激な円高、日米繊維交渉
を含め通商摩擦を受けて輸出だけでは立ち行かなくな
るなかで、FDIが本格化しました。
80年代も同じような流れではありますが、為替という意味では85年のプラザ合意による円高で特に輸出産業は大きな転換を迫られ、欧州向け投資と引き続き日米通商摩擦が顕在化するなかでの自動車産業を中心とした米国向け投資が増えました。
90年代になると、日本のバブル経済の崩壊により、それまで盛んであった不動産投資が一気に落ち込む一方、日米通商摩擦の継続及び日本経済の低成長といった新しい環境の中でFDIにも異なる役割が出てきたのではないかと考えております。

左から、JOI理事長 小杉、亜細亜大学 後藤教授
2022.11

後藤 康浩（亜細亜大学 都市創造学部教授）

小杉60 ～ 80年代半ばまでのFDIは、貿易摩擦を回避す

おっしゃるとおり、中国のみならずアジア全体の成るための現地生産、すなわち日本からの輸出を現地で長率が非常に高かったわけで、そういう意味ではアジ代替生産することであり日本企業が世界に市場を広げ

アの購買力が上がってきたのは間違いありません。こていくためにやむを得ず選んだ手段のひとつでした。

れは、日本のFDIが世界の市場を作る役割も果たして70年代のニクソンショック以降、為替相場が固定制かいたといえるのでしょうか。

ら変動制に変わり、しかも急激な円高が進みました。
ただ、この時期の円高は日本企業の競争力で十分吸収後藤できる範囲であり、為替面で海外進出の必然性はな

開発経済の特徴である、外資の工場進出、現地でのかったのかもしれず、結果的に市場拡大がもたらされ雇用創出、輸出による外貨獲得、外貨バランスの改善たのだと思います。

による生産設備、原料の輸入といった経済成長プロセ

70年代は、家電に始まり、鉄鋼の現地生産、米国でスをアジア諸国が非常に短期間に達成できたのは、日の現地企業の買収や、ブラジル向け投資等もありまし

本をはじめとする主要国による直接投資が短期間にアた。80年代初頭に始まった自動車の海外現地生産までジアに集中したためです。結果的にアジアに生まれたは、日本企業の海外進出は、日本が発展していくなか

購買力、新市場を欧米と日本が獲得したわけですが、での大きな流れ、成長のプロセスでしたが、85年のプ

そのリターンは85年以前のような先進国優位とはいか

ラザ合意後の円高があまりに極端すぎたことで、本来なかったといえます。

ならば日本から出て行く必然性のない産業まで海外進出せざるを得なかった、特に中小企業を含めて非常に小杉

多様な産業が出て行ったことが、日本経済のその後の全世界的には、日本からの資本あるいは技術の移転

停滞の大きな原因になったと考えられます。プラザ合が成長を促した側面は確かにあると思います。他方、意が日本にとって不必要な直接投資を招いてしまった

90年代あたりから直接投資に対して「産業空洞化論」のです。そのなかには依然として、海外進出により市というかたちでの風当たりが強い時期がありました。

場を拡大するというよい意味での直接投資も含まれて産業空洞化論についてはどうお考えになっていますか。

いましたが、全般的には、よい直接投資と歓迎されざ
る直接投資に、85年前後でくっきり分かれたのではな
いでしょうか。

後藤
産業空洞化は、英国も米国もどこの国も経験してい90年代に入り、日本企業の直接投資先が市場を求めます。米国は、今まさにサプライチェーンの問題が出た欧米から、コスト安を求めた東南アジアへ変わりまて、何も米国で作っていないことが判明したわけです。

した。しかし、高成長を続ける中国の強力な吸引力で日用雑貨だけでなく、家電、医療機器、主要な電子東南アジアがその重力圏に取り込まれ、日本企業も中機器、ネットワーク機器など、米国内で作っていない

国にかなり重心を移したことで、結果的に中国の成長ことにアメリカ人はあらためて気が付いたのです。こを促し、その中国の成長が日本にブーメランのようにれまで米国は、産業空洞化の中で産業転換を上手く進返ってきて、日本経済の停滞につながったというのがめ、従来の輸出産業から、シリコンバレーを中心とし1990年代末から2000年代に入っての流れかと思いまたデジタル経済に上手く切り替え、経済成長を維持し、す。中国にも、人民元高や成長に伴うさまざまなハー

産業空洞化の実態が見えなかったのでしょう。日本でドルがあったものの、上手く乗り越えて2010年以降はは、産業空洞化が進みながら、新産業への転換が遅れ、日本のGDPを抜いて第２の経済大国になり、今や米

新しいものが出てこなかったために、産業空洞化が日

中冷戦というわけです。中国は89年の天安門事件以降常生活でも見えるぐらいはっきりしてしまいました。

２年間は低成長で各国の対中投資も減少しました。そ特に地方では工場の閉鎖と雇用の喪失が同時進行し、の後、日本が率先して経済制裁を解除したことで一気日本経済全体への大きな打撃となりました。日本経済に流れが加速し、世界的に対中投資が拡大しました。

にとっては、本来空洞化してもおかしくない付加価値

結果的に、日本自身の中国傾斜という選択に実は日本の低い分野がなくなった一方で、それを埋め合わせる

経済停滞の芽が潜んでいたように映ります。

新しい産業を生み出せなかったことが大きな問題だったわけです。中国人民政治協商会議全国委員会主席の

2

2022.1

巻頭対談

汪洋氏が、広東省党委員会書記（2007 ～12年）を務しょう。エレクトロニクス産業の話は少し気の毒な感めていたときに、「『騰籠換鳥』（鳥かごの中の古い鳥をじもしますが、パナソニックやシャープは、70年代型

追い出し、新しい鳥に入れ換える）」という政策を推の経営モデルをそのまま続けてしまいました。輸出も進しました。広東省から労働集約型の低付加価値産業

海外生産もするけれど、研究開発と生産の基盤、収益を移転させ、代わりに高付加価値の電子産業、IT産業

源を日本国内に維持したままになっています。しかもを導入するもので、この政策が2010 ～15年に急激に製品のジャンルが、70年代に見通されたであろう商品

進み、結果的に広東省を世界のIT産業の中心に押しの範囲内で、高度で先端的なものを求める動きにとど上げました。その象徴が深圳であり、深圳の発展は、まりました。たとえば、カラーテレビという商品をブラ

この政策抜きになかったでしょう。2000年前後の深圳

ウン管の延長線上で、プラズマ、液晶ディスプレイには、まだ縫製品の工場が多数あり、プラスチックのお進化させればいいという発想でした。米国産業は個別

もちゃを作ったり、カラーテレビを組み立てたりという企業は境界を壊せなかったとしても、境界の外側に新レベルでしたが、今や世界最先端のハイテク都市と興企業が多数台頭し、境界内にとどまった進化しないなったのは、政策的に新しい産業に切り替えるという企業を凌駕したことが大きいのです。既存の境界を突

明確な意志があったからです。日本は、産業空洞化し破できない、突破しないのは日本の教育の問題でもあたにもかかわらず、残っている工場を何とか保護し、るのかもしれませんが。

存続させようとある意味で虚しい努力を官民が続けた
結果、いわゆるゾンビ企業だらけの国になってしまったわけです。1990年代末から国内産業の新陳代謝を促す政策が実行されていれば、今の日本経済の停滞は小杉
そうした事業分野では、後発国であるところの韓国、
台湾、中国が急速に力をつけました。

防げたのではないでしょうか。
FDIが日本経済の停滞を招いたというよりは、直接

後藤

投資としてアジアの途上国に出て行った産業に代わる韓国や台湾のやっていることも想定された技術の延

新しい産業を日本国内で興せなかったことが過去20 ～

長線上にあります。韓国が典型ですが、いまだにカ

30年間の挫折、蹉跌であったかと思います。

ラーテレビもスマホも半導体も作り、造船業も盛んで、自動車も作る「ミニ日本モデル」です。たまたまサム小杉

スンや現代自動車という傑出した企業が産業を牽引し日本の労働生産性が低いというのは、まさしくそれているために、何となく調子がよいように見えますが、です。本来であれば、利益率の高いところに向かうべ

産業全体で見ると不調に陥り始めています。もしサムきところでそれができなかった、その結果、生産性のスンがなければ今の日本とほとんど変わらないような低い産業が多くなったとも言えます。

停滞ぶりだと思います。韓国は日本の経験したプラザ
合意のような急激な通貨上昇がなく、ウォン安のまま

後藤

自国からの輸出を維持できたため、今日まで国内の生

日本人の精神性もあるでしょう。古いものを一所懸

産拠点が生き抜いてこられたのです。ただ、ここ数年

命大切にする姿勢です。長寿企業が多いという日本のは韓国産業界も厳しい風を受けています。韓国製造業

美質が、ゾンビ企業の増殖を招いた点は否定できないは外に出て行かなければ労働力、人件費の面でも到底のかもしれません。

競争力をもち得ない状況になりつつあり、サムスン、
LGが慌てて海外投資を猛スピードで進めていますが、小杉それが間に合うかどうか。

確かに他国のトップ10企業はかなりの頻度で入れ替わりがあります。日本でも一部IT企業の入れ替わりはありますが、他国ほど入れ替わることはありません。

小杉
韓国はアジア通貨危機で経済が大打撃を受けました。IMFにより財閥解体や構造改革が進められました

後藤
それは政策だけではなく、企業自身が進取の気性をが、その後それが活かされていないということでしょうか。

失い、新しい分野に踏み出さなかったこともあるで
2022.13

後藤

も厳しい目にあったかと思います。

財閥の順位や現代グループが２つに分割されたことなど、いくつかの変化はありましたが、財閥中心の産
業構造は基本的には変わっていません。
「経済民主化小杉
そういう意味では、今のところドルペッグを維持しが必要だ」と政治家が叫ぶぐらい堅固な構造であり、ていて為替の問題のない中東湾岸諸国のIPPやIWPP

トップ20のグループ企業が経済全体を支配しているとは安定しているイメージがあります。電力や水など間いっていいでしょう。

違いなく需要はあり、プロジェクトが正常に運転されIMF危機を機に韓国がよくなった部分は、グローバ
ル化の意識が芽生えたことでしょう。
「ソウル大学に行る限りにおいてはあまり失敗がない、また、外貨繰りの心配がないのは一番大きいのかもしれません。

けば安泰だ」というキャリアモデルが韓国人の頭の中で薄れ、一部の保守的な人を除けば、米国に行って英後藤

語力とグローバルなセンスを身につけ、グローバル人

湾岸諸国は輸出しなければ対外支払いができない国脈を築かなければ将来困ると考える人が増えました。

ではなく、潤沢な資金のプールがあるから上手くいっ

米国への留学生数（2018年）は日本人の9,170人に対し、たのでしょう。ただ、インフラはこれから世界的に必韓国は26,190人と2.9倍です。IMF危機は、国民に危要性が高まるものの、直接投資の対象になってくるか

機意識を植え付けたということでは大きな転機だったどうか。

と思います。

小杉

インフラへの直接投資
小杉

他方で、開発途上国がこれ以上債務を増やすのはな
かなか厳しいかと思います。 膨大なインフラニーズがあるなかでインフラが整わないと、その後の産業の発展は望めず、大きな課題です。

90年代から今日に至るまで、インフラへの投資、いわゆるIPPを中心に日本企業はアジア、中東、北アフ
リカに随分進出しています。インフラへの直接投資についてはどうお考えでしょうか。

後藤
中国の進める一帯一路は中国的な計算基準でやっているため、とんでもない案件にもお金を出しています。
彼らはお金ではない回収の仕方を考えているから取り後藤組めるのでしょう。

非常によい結果を産んでいるところもあれば、利益を上げられず大きな損失を出してしまった案件も多く、

M&A

特に開発途上国向けのインフラ案件は、国が保証しな
い限り、到底民間で扱えるようなリスクレベルではないでしょう。

小杉

先進国向けの案件ではもちろん上手くいっているも日本企業のM&Aについてはどのような見方をされのもありますが、米国の電力事業では屍累々といったていますか。日本のバブル経済期には海外不動産向け

こともあります。

M&Aも多くありましたが、2000年代以降は製造業やインフラ投資は、どうしても回収期間が長く、国民食品分野等が出てきています。

生活に密着したところでは政治が介入して事業モデルが崩されたり、料金設定や料金回収が想定通り進まな後藤

かったりと、条件が厳しいです。プロジェクトファイ

ここ７～８年のM&Aと、それ以前とでは性格が異ナンスでオフバランスシートだから何かできるかと、なってきているかと思います。特に最近は、キャッシュ

試してみるととんでもない落とし穴もあります。現地

リッチの会社が、投資家から「何かに資金を使うべき

通貨建てで料金回収し、それを日本企業が最終的に投だ」と要求されて、配当や自社株買いよりはM&Aの資回収するスキームはなかなかハードルが高いです。

ほうがまだよいと踏み切る、つまり資金的な事情によ

インドでもタイでもそうです。交通系や電力系などでるものが増えているのではないでしょうか。80年代、

42022.1

巻頭対談

90年代に日本企業が果敢に挑んだM&Aには積極的なは健全ではなくて、実際の本業のところに跳ね返って事業拡大を狙った案件が目立っていました。ブリヂス

くるようなM&Aであるべきということでしょうか。

トンの米ファイアストン買収は最初、手こずったものの、結果的にはブリヂストンを世界トップに押し上げ

後藤

る要因になりました。自社のグローバル化や規模拡大

重要なのは戦略です。戦略性の中に位置づけられるを目的にしたM&A案件には上手くいったものが少なく

M&Aでなければならず、単に連結決算の数字のためありません。日本板硝子のピルキントン買収は、日本のM&Aはいずれ問題を起こすことになりかねません。

板硝子の規模拡大につながりました。これからも日本

米中冷戦以前の中国国有企業のM&Aはかなり節操な企業がグローバル化するために、単に市場を獲得する

くやっていましたね。

だけではなく、海外での事業展開を容易にし、グロー
バルなポジションを高めるために、優秀な人材を確保小杉する目的として行うM&Aは健全だと思います。日本

企業の内部留保が多いという話がありますが、ある

電産はM&Aに長けた会社として知られますが、同社意味では本当に投資をする機会がないのかもしれませのM&Aが国内だけでなく海外でも非常に上手くいっん。本来であれば、株主にとっては配当で還元するよているのは、自社に必要なことが明確で、それを得らり将来の成長に結びつくものに投資してもらってしかれるM&A案件に絞って取り組んでいるからでしょう。

るべきなのに、配当や短期的なリターンを求める声がそういう案件はどちらかというと企業自身が発見、強くなり、企業も株主の声に応えてしまうのではない

発掘して育てていくようなM&Aで、残念ながら、かでしょうか。

つての投資銀行が紹介するような案件ではありません。
90年代に日本鉱業（当時）がグールドという米国の後藤

銅箔の会社を買収した案件がありました。当初は素晴

そこでネタを作れない、成長のストーリーや新しいらしい案件で、「これで銅箔事業でナンバーワンにな

技術分野を作れない経営陣も大きな問題です。かつてるぞ」と言っていたのに、蓋を開けたらグールドの米の海外投資からのリターンが円安で膨れ上がって日本

国工場が汚染による訴訟を抱えていたため買収金額のの中に貯まっているということもあります。それが有２倍ほどの損失を出してしまいました。自社で詳しく効に使えていない、将来の投資に使えない体質の企業

調べずに金融機関から持ち込まれた案件に乗って失敗が多いです。

したケースは多々ありました。
ただ全般的には７～８年前までの日本のM&Aは成海外ビジネスを取り巻く国際環境の変化長への野心があり、グローバル戦略があり、それに則っていました。上手くいったものばかりではありませんが、少なくともグローバル化戦略としてのM&Aがありました。最近は必ずしもそういう戦略ではなくキャッシュありきのように思います。

小杉
日本企業の直接投資、海外ビジネスを取り巻く国際環境の変化を取り上げたいと思います。

小杉
ファンド投資的な感覚のところもありますね。

最近というよりは、もう少し長い年月をかけての変
化 か もし れ ま せ ん が、2000年 以 降 自 由 貿 易 協 定（FTA）、経済連携協定（EPA）が急激に拡大してい後藤

ます。FTAやEPAにより関税が下がり日本から輸出

売上規模を単純に上積みする目的の見せかけの成長

しやすくなるのは昔のモデルだと思いますが、日本企も多いように感じます。トップラインを伸ばすだけの業の直接投資及び海外ビジネスの観点では、FTA、

M&Aは不健全で、あまり好ましくありません。最近

EPAの拡大をどのように評価されますか。

のM&Aは玉石混交な気がします。

小杉
出資をして取り込み利益だけを狙うようなものは実後藤
関税にスポットライトが当たりがちですが、投資面での改善、安全性の確保といった部分での効果も大き2022.15

いです。日本人の発想では、まず輸出に目がいきます

西アフリカの国はもともと天然ガスや石油が出ます

が、投資がしやすくなることの影響も大きいです。

が、モザンビーク、ケニア、タンザニアでも新たにガ

FTA、EPAにより、この10年で日本の東南アジア投スが出て、エネルギーを自前で確保できるようになり資が加速した側面もあるでしょう。対中投資についてました。インフラ開発に日本企業が参加して現地で貢は、今後非常に微妙なリスクを抱えたなかでの展開に献できれば、その地域自身の経済が向上します。

なるため、投資保証のようなものをFTA、EPAでど

アフリカにとって発展のプロセスで重要なのは、中う担保していくかが重要だと思います。その点、地域

国が80年代以降にやったことから学ぶことです。中国

的な包括的経済連携（RCEP）協定は緩やかなのであが非常にクレバーなのは、経済特区への外資投入からまり期待はできませんが、仮に中国がCPTPP（環太

始めてステップ・バイ・ステップで全国に広げていく、

平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協あるところで実験的にやって上手くいったら全国に広定）に入るようなことになれば、日本の対中投資の安げるという、中国的にいうと「試験弁法」という方針

全性を高める効果があるかもしれません。

です。アフリカではある部族に投資すると別の部族が不満を言って話が進まないのですが、一部の都市に集小杉

中的に外資の導入を図るモデルを作り、それを丁寧に

FTA、EPAは開発途上国の政策が転換するひとつ広げていくという中国方式を導入してもよいでしょう。

のきっかけになり得ます。いろいろな意味で経済デー
タの透明性が高まり、後藤先生のおっしゃったような小杉

規制緩和的な部分もあって、その効果は大きいのでは

アフリカはこれからまだ人口が急速に増え、所得もないでしょうか。投資をする側も比較的安心して投資

徐々に上がっていくとなると、購買力が増えていくのできる国がそういうかたちでどんどん広がっていくこは間違いないでしょう。

とがここ20年くらいの動きの中でありました。しかも、それは米国に保護貿易の動きがみられるなかで、日本が主導してきていることが非常に大きいと思います。

後藤
創造力においても、アフリカは必ずしもアジアより劣っているとは言えないと思います。女性進出も日本よ後藤

り進んでいます。言語については、英語の地域もフラ日本だけではなく中国にも最近はそういう積極性がンス語の地域もポルトガル語の地域もありますが、スタ

みられますし、EUは自身 で 進 めています。EPA、ンダードは英語です。きちんとした人は英語を話しま

FTAに関しては、日本がある程度は力を発揮して、日す。アフリカは学歴主義と言われます。大学の名前で本が想定したようなものが一部ではできていると思いはなくて、大卒なのか院卒でマスターなのかドクターなます。

のかによって就けるポジションが国連機関のように決まっています。アフリカには国連機関やグローバルな援小杉助機関にとって適切なカウンターパートがいるのです。

日本は加盟していませんが、アフリカ大陸全体としてのFTA（AfCFTA）ができました。日本からアフそういった機関からすると認識の共通性で、アジアより
アフリカのほうが話がしやすい面もあります。

リカはまだまだ遠い存在ですが、これまで完全に東西南北で分断されていた市場が少し統一されてくると、若干見る目も変わってくるような気がします。

小杉
確かに国際機関から戻って、また政府に入る人、大臣や首相や大統領になる人もいます。

後藤
アフリカはポストアジアというほど明確にはならな

後藤いでしょうが、アフリカの一部は成長率が高まっていアフリカはこれから日本にとって非常に重要な地域ます。エチオピアは今少し混乱していますが、成長のになります。アフリカを投資対象としてどう組み込ん星でもありました。ルワンダも非常によい国になりまでいけるか、日本企業と日本の経営者の胆力が問われした。よい国がロールモデルとなって他の国に影響すてくるのではないでしょうか。

ればアフリカ全体の底上げが進むでしょう。
62022.1

巻頭対談

小杉
日本は1993年からアフリカ開発会議（TICAD）を

サハラに下りてくればポテンシャルのある国の成長が期待できておもしろくなると思います。

主催しています。昔は５年に１度、今は３年に１度開催していますが、その度に盛り上がりをみせるもの

経済安全保障の、しばらくすると熱が冷めるという繰り返しです。
製造業への投資が難しく、成功事例を作っていくしかないのかと思いますが。

小杉
次は、経済安全保障の話をしたいと思います。

後藤

これは米中対立から始まっていますが、米中対立自そういう意味で、日本鉱業など1960年代の日本企業

体はオバマ政権の後期からの話で、トランプ政権を経は勇敢だったと思います。ザイールの銅鉱山に投資して、今のバイデン政権までずっと引き継がれています。

て結果的には大失敗になりましたが、気宇壮大というそのなかで、通商摩擦から次元が変わり、技術を中心

か、60年代の経営者の胆力はすごいと思います。現在としたデカップリングの話になりました。米国でいろい

それをもっている日本企業の経営者がいるかどうか。

ろな法律が作られ、かたや中国も対抗するような法律を作り、米国の制裁措置に従う外国企業に対して中国

小杉が制裁を課すような話も出てきています。日本でも自由

個別の国の話になりますが、南アフリカがズマ前大民主党が議論を重ねてきて、岸田内閣では担当大臣も統領からラマポーザ大統領に代わり、日本企業は随分任命されました。経済安全保障は、日本企業全体にとっ期待していましたが、もうひとつ改革が進んでいませても非常に大きな問題だと思いますが、日本企業の海ん。やはり国内政治の難しい問題があるのでしょうか。

外ビジネスを考えた場合、何がポイントになりますか。

後藤後藤

確かにそうです。そうこうするうちにオミクロン株の発生地になってしまいました。

経済安全保障がクローズアップされてきた理由は、
唯一無二、中国が技術を勝手に吸収して成長したことです。開発途上国は、ある段階までは同じように技術

小杉を無償、あるいは対価なき無断利用というかたちで成南アフリカで、昔の白人企業ではなく黒人主導の企長しますが、一定レベルを超えたらルールに従って知業がもう少し伸びてくると、だいぶイメージが変わっ的財産権を保護しなければなりません。韓国は対応してくるかもしれません。

ていますが、中国が守ってこなかったのは事実で、それに対して米国が口火を切ったわけです。米中冷戦と後藤いう枠組み自体は中国の台頭という大きな流れの中でしかし、アフリカのリーダーという話になると、南起きていますが、経済安全保障の議論には産業界が受アフリカは少し特殊な国であり、アフリカ全体を代表けたダメージがファクトとしてあるのだと思います。

するリーダーにはならないでしょう。かといって、ナイジェリアでもないような気もします。

加えて、民生技術が軍事技術に転用されているとしたら、一部の軍事技術に米国や日本や欧州の技術が使われたことが中国の急激な追い上げの要因になったと小杉言えます。かつてのCOCOMやCHINCOMなど、60

そういう意味ではケニアあたりに期待しているとこ

年代の米ソ冷戦時代のように、特定技術や機微技術がろはあります。エチオピアもこれまで政治的に安定し反対陣営に流れないよう防衛策をとらなければいけなていた国で、重工業ではありませんが日本企業も結構い時代になったのです。当時はスパイを送り込む、企

投資をしています。残念ながら今は内戦状態になって業の中で誰かを買収するという手段でしたが、現在はいますが。

ハッキングやさまざまな手段で可能です。それをどうやってプロテクトするか、限定された範囲での経済安

後藤
今は製造業が北アフリカにしかありませんが、サブ全保障の必要性が、今、日本の経済安全保障担当大臣の設置などに表れていると思います。
2022.17一方で、広い意味での経済安全保障には、資源の少し明確に意識する必要があるでしょう。ただ、広い確保や人的交流などがあります。広い意味での経済安意味での経済安全保障にこだわりすぎると経済のブ

全保障の障壁を高くすると、世界がブロック化して世ロック化を進めてしまうため、上手く峻別して対象範界経済全体に大きなダメージを与えてしまいます。今

囲を狭めていかなければなりません。

一番気になるのは技術規格です。中国がやっているものを米国は支持しない、米国やEUが主導するものは

小杉

中国が支持しないということになれば、さまざまな分

経済安全保障の話と大きく関係しますが、サプライ

野で二重規格が出てきます。特に通信や情報処理につチェーンの強靱化の話があります。もともとは自然災

いては共通化しないと新しい時代は来ないでしょうし、害への対応、東日本大震災やタイの洪水から話が始

そういう技術規格の分野でブロック化が進まないようまったと思いますが、今まさに米中対立を中心とするに、広い意味での経済安全保障はできるだけ抑制的に経済安全保障の観点からもサプライチェーンの強靱化

して、狭い意味での経済安全保障の壁を高くするといが盛んに言われています。日本政府も政策を取り始め

うことかと思います。

ていますが、サプライチェーン強靱化を各企業で見た場合、又は日本企業の直接投資や対外ビジネスの視点

小杉で見た場合、どのようなインパクトがあるとお考えで日本企業の具体的な対応として、何が考えられるで

しょうか。

しょうか。

後藤

後藤

サプライチェーンは非常に複雑化しました。特に日本企業にもいろいろな意味でルーズな企業が多く

ASEANでは、ASEAN10カ国に拠点を分散して作り、あります。技術的に本来は輸出してはいけないものを

ASEAN共通市場の中で関税なしに動かせるというこ

輸出している企業も多々あり、特にグローバルニッチとで最適地生産になりましたが、それによって複雑化の優れた技術をもつ中堅企業で脇が甘いところが多くしてしまいました。たとえば、ASEAN各国で分散しあります。実際、外為法違反などでの摘発件数は決して生産している自動車部品をいったんシンガポールにて減っていません。 現地に進出して、現地で研究開発

集めて、ノックダウン生産用に1台分をひとまとめにしを行い、現地人材を使う場合、その取り扱いがトヨタて輸出するといったオペレーションでは、どこかひとのような巨大企業では問題になります。中国が上手くつの国からの部品供給が止まると、完成車になりませ

仕組んだのですが、自動車産業でいえば、現地で研究ん。こうしたコストの最適化を狙ったために複雑化し開発やテスト走行しなければならないなど、さまざまた仕組みをもう一度単純化することを考えなければな

な誘いと囲い込みで研究開発基盤が中国に移っているりません。コストだけでなく緊急時への対応力、復元部分があり、そのなかで生み出されたものをトヨタとし力のある仕組みが必要です。特に中国が絡んだ場合、てどうやって確保するか、なかなか難しいと思います。

中国生産の特定部品、特定素材が入手困難になるリス
クがあれば、もうひとつ生産地を確保することも考え小杉るべきです。

確かに、海外でのR&Dが増えています。社会実装
しやすいなど、さまざまな理由があります。

大きな議論をすれば、20世紀末から21世紀初頭に先進国はコスト至上主義でサプライチェーンを目一杯延ばしました。上手くいった面もありますが、大きなリ後藤

スクも抱え込みました。同時にサプライチェーンが延人が集めやすいのは大きいです。また、日本国内でびれば、二酸化炭素排出による地球温暖化やESGのはさまざまなコストが高く、海外で行ったほうが効率観点から問題があることが見えてきました。新疆ウイ的です。医薬品の開発もしかり、海外の治験データのグルの強制労働ではありませんが、サプライチェーン

ほうが早く安くできます。 日本企業は、経済安全保障の中には問題のある労働環境の中で作られたものが含については個別の技術の部分で、個々の企業の利益とまれるかもしれません。先進国企業が何かを生産するして秘匿し守るべきものと、グローバルな、あるいはときに、発想の転換が必要な時期に再び来ていると思国のルールに従って守らなくてはならないものをもういます。全部を全部、先進国に戻せ、身近な国に戻せ

8

2022.1

巻頭対談ということではなく、一定部分を戻して複線化したり、担っていることが、どの程度、有事の際に安全弁にな

輸送距離を縮める努力が必要な時代になってきていま

るのか、どのようにお考えですか。

す。これから先、日本企業の生産拠点は海外でさらに増えるでしょうが、途上国で大量に作って広くグロー後藤

バル市場に輸出するモデルから、それぞれの市場でコ

有事のことは想定外です。日本企業が現地にもってンパクトに作って、販売するという方向を意識すべきいる工場だから日本向け供給は担保されるだろうといかもしれません。日本向けは国内での生産に戻し、日

うのはきわめて甘い話です。石油や天然ガスについて

本周辺に短くて強靭なサプライチェーンを構築する流も、マラッカ海峡やホルムズ海峡が封鎖されてしまえ

れなのかと思います。米国はそれをものすごい勢いでばアウトです。基本的に安全保障というのは、国内にやっています。日本のメディアでは米国でクリスマス

ある備蓄、在庫だけが安全なのです。

プレゼントやクリスマスツリーが買えないといったこ

日本的発想では、日本が全部閉ざされてしまったら、とが話題にされますが、それは深刻な問題ではありま

日本人、日本経済は何日生き残れるのか、という極端せん。米国は本当にクリティカルな部品や製品を再びな議論になりますが、日本経済が破綻するようなグ

米国内で生産しようと動いており、それこそ経済安全

ローバル危機が起きれば、世界全体が解決に動くわけ保障であり、サプライチェーンの強靭化だと思います。

で、危機が半年も一年も続くと想定するのは論理的ではありません。政治が解決する問題であって、安全保

小杉

障で担保すべきは、緊急事態で政治の対応がいまだ追将来的にコストになるかもしれない供給断絶のリス

いつかない段階での不足分、国民生活の危機をカバー

クをあまり考えずに、とにかく安いところで作って、そすることなのです。原油やLPG、稀少金属の備蓄を日れを寄せ集めるというモデルを追求してきたのが今の本は公的にやっていますが、原油でいえば国家備畜90

世界です。その世界を実現できるのが理想かもしれま

日、民間備畜70日で十分すぎるでしょう。どんな事態

せんが、現実がそうではないときに、サプライチェーにも備えるため、２～３年分の備蓄を持てというのはンが寸断されるかもしれないというリスクを織り込んだ戦争を前提にした話であって、平時において有事が突うえでのコスト最適化とこういうことになるのでしょう。

然発生したときの想定は、国内の備蓄で、たとえば30
日とか60日の消費量を持っていることが経済としては

後藤

必要十分でしょう。ある事象が起きたときにそれが最

おそらくサプライチェーン強靭化で対象にすべき製

大何日ぐらい続くのか、ということを想定すれば安全品群はそんなに広いものではないと思います。ジーン

在庫というのは決定できるわけで、日本は危機の具体

ズとかTシャツまで日本で作れという話にはなりませ的なイメージ、論理的な展開を想定しないまま、備蓄ん。クリティカルなものに絞る、そういうことを意識を増やせば安全という議論になりがちです。

すべきです。日本の産業界は90年代後半以降、中国に資源などで典型的ですが、海外の投資先案件、いわ次々と生産を移し、それを受けて中国企業が非常に器

ゆる「日の丸」が立った資源が日本の安全保障になる用にかつコスト安で上手く作るようになり、クオリと考えるのも合理的ではないと思います。いざとなっティ・コスト・デリバリー（QCD）の面で圧勝したた

たら日本に持ち帰る物理的手段がなかったり、現地国

め、日本企業はモノづくりにやる気を失い、中国企業

政府が接収してしまったりするかもしれません。

に委託生産させればいいと思っていました。その製品

非常に機微な話になりますが、台湾が今、直面して群がどんどん広がり、医療機器や電子部品のような産いる問題は中国による台湾併合です。中国は最終的な業の鍵を握るようなものまで、中国で組み立てて、輸決断の条件として、半導体で困ったら最終的に台湾を入することになってしまったのは、行き過ぎだったと占領してしまえばいい、TSMCを接収してしまえば自思います。

分たちの問題は解決する、と考えるかもしれません。
米国半導体大手のマイクロン・テクノロジー社が日本小杉に投資するといっていた案件を台湾への投資に切り替

サプライチェーンの強靭化に関して若干タッチーなえたことがありましたが、バイデン政権が台湾に投資話かもしれませんが、たとえば日本が現地での生産にするようはたらきかけたのかもしれません。8,000億円

かかわっている、現地での製品や原材料のトレードをとか１兆円という投資で台湾に巨大な米国企業の半導
2022.19

体工場を建設することで、中国の台湾侵攻への抑止力に真剣に問われてくると思います。脱炭素がしやすいにしようとしていると想像できます。台湾にとって米国に体制面での問題があると、今度はESGのうちS

国の経済的プレゼンスはお守りにもなるのです。これ（ソーシャル）が新たなイシューとなります。

も違ったかたちでの経済安全保障かもしれません。

小杉

SDGs
小杉

確かにSDGsやESGにはさまざまな側面があり、単に脱炭素だけでは語れません。EUの炭素国境調整措置（CBAM）についても、今後の進み方次第で日本企業の方針に影響を及ぼすでしょう。

続いて、SDGsを取り上げたいと思います。SDGsにもさまざまな要素がありますが、まずは脱炭素から。
COP26が終わったばかりですが、脱炭素の動きが日本
企業の海外ビジネスに与える影響についてお聞かせく

後藤
米国次第の面もありますが、日本はEUと連携していかなければなりません。

ださい。

小杉

後藤

CBAMには正面切って反対しにくいところもありま

規制が厳格なEUに輸出する生産拠点では、EUがす。EUはなんとか日本を取り込もうと思っています。

認める枠組みへの対応が必要です。石炭火力の排除もEUの人と話をすると、リップサービスだとは思います

避けられませんが、開発途上国では石炭火力を排除しが、「日本はきちんと脱炭素の対応を取っているから対ては電力を賄えない国も多くあります。日本企業は脱象外」と言います。実際に運用が始まったときに本当

炭素のエネルギーだけで稼働を維持できる生産拠点をにそうなるかどうかは分かりません。

持つ必要が出てくるでしょう。

後藤

小杉

日本にとっては、深刻なリスク、新しいテーマです。

COP26でもカーボンクレジットが議論されましたが、本当に合理的な仕組みができるとすれば、最もCO2 を小杉

削減しやすい場所での実施が、世界全体で見れば望ま

日本で生産したセメントをヨーロッパに輸出するこ

しいわけです。日本ではこれ以上太陽光発電を増やしとはあり得ませんが、日本企業が海外で生産したもの

たくてもなかなか難しい。世界にはより立地条件のよをヨーロッパに持ち込むことはあります。その際、国いところがあり、電力には輸送方法という難題はある境で炭素税を取られるとなると、かなり大きな対応をものの、少なくとも地球全体で見れば最も効率的に脱迫られるようになるのではないでしょうか。

炭素ができるところで行うのが好ましいわけです。炭
素価格も生産拠点の選択にあたっては大きなポイントになるかと思います。

後藤
それは大きいです。その面では中国も試練を受ける
わけです。

後藤
ドイツ企業は、早くからアルミ素材はバーレーンや小杉

ドバイなどにある発電造水プラントの周辺で安い電力

もうひとつ、SDGsの観点では人権の話があります。

を使って生産していました。自国内ではなく、海外で中国だけがクローズアップされがちですが、中国だけ

二酸化炭素を排出する戦略だったわけです。日本企業

ではなく、サプライチェーン全体で児童労働がかかはそこまでドラスティックに行動できませんが、工場のわっていないかどうかなど、さまざまな懸念がありま

立地選択も大きなイシューとなってくるのは確実です。

すが、日本企業の対応をどのように評価していますか。

サウジアラビアはこれから太陽光発電大国になり、水素の供給源にもなり、工業化が進んでいきます。そこで、サウジアラビアという国の体制の安定性が非常
102022.1後藤
これは日本企業にとって最も難しい問題です。たと巻頭対談

えば、中国の新疆綿の話は日本企業の間でも当初の対後藤応が分かれました。その検証が本当にグローバルな

デジタル化は一カ所で局所的に使っても意味がないルールでできるのか、第三者機関の認証のようなもの

ので、広く使う、だからプラットフォーマーが現れるができるのか、難しいところでしょう。中国はそうい

わけですが、そのプラットフォーマーが生まれる基盤

うことを受け入れないでしょうが、綿花は中国が圧倒とは国内市場の巨大性、それに参画する企業の数とい的な供給国なので中国から買わないと世界から綿花がうことになります。残念ながら日本の市場規模の問題

なくなりかねません。非常に悩ましいところです。他

や日本企業でデジタル化に積極的に乗ろうとする企業の地域の強制労働や児童労働の問題はかなり厳しく検が非常に少なかったために、日本ではデジタルプラッ

証できると思います。バングラデシュに対しては実施

トフォーマーが誕生しませんでした。

していました。ミャンマーは、これからというときに米国ではもちろん巨大プラットフォーマーが出て、クーデターが起きたため検証ができなくなりました。

それがグローバルプラットフォームになっています。

ESGのソーシャルの部分は日本企業が苦手なところ

中国は国内のプラットフォーマーが次々に現れ巨大化

かと思います。ヨーロッパの企業は過去を棚上げして、していますが、グローバル化できないという宿命があ

社会正義に合致しているふりをするのが非常に上手でります。日本はプラットフォーマーを夢見ても仕方あすが、日本企業はアピール力も弱く、いつも損をしてりません。プラットフォーマーをどう使うか、プラットいる感じがします。

フォーマーによる市場支配をどう突破するかは、特定のデジタル技術の先鋭化、錐で突き通すようにしてい小杉

くことが重要ではないかと思います。デジタルプラッ

各企業の対応を見ると、ブロックチェーンの仕組み

トフォーマーではないデジタライゼーションのモデル

でサプライチェーンを随分トレースしてきています。

を考えなくてはなりません。たとえば、カンボジアのバコンという中央銀行デジタル通貨（CBDC）の作成

後藤に大きな貢献をしたのはソラミツという日本の会社でただ、最終的に綿花を摘む現場で強制労働が行われているかどうかは検証のしようがありません。

す。カンボジアのCBDCを日本企業が開発して提供していることは、今後の日本の突破口として大いに参考になるでしょう。

小杉

物流倉庫のデジタル化や自動走行ロボットは、オラ

書類上はトレースできても、リアルに結びついている部分がどうなのかということになります。

ンダ勢や中国勢が優勢ですが、日本にも有力メーカー
はあり、物流全体の総合調整機能などは比較的日本企
業が得意とする部分だと思います。海運とフォワー

後藤

ダーとの組み合わせを最適化するなど、日本の港湾も特定エリアの特定の次元でやった調査が広大な新疆

もっとデジタル化すれば先行できたのですが、残念なウイグルですべて通用するかというと、そうではありがら中国が圧勝してしまいました。上海の洋山港ではません。ユニクロや無印良品が使っている綿花畑だけ

無人トラックが走り回っています。日本も国土交通省

でも膨大な規模です。査察官が行ったときだけきちんがスーパー中枢港湾を作ると言っていますが、ガントとやるというのはよくある話で、どう検証するのか、

リクレーンのオペレーターやトラック運転手の不足の逆にEUに聞きたいくらいです。

問題解決にデジタル技術を活用するようには動いていません。米国も同じで、港湾のデジタル化がすごく遅

デジタル化
小杉

れてしまいました。
遅れたところに日本が行っても仕方がありません。
先のソラミツの話でもありますが、錐のように突き通
すデジタル技術を見つけてグローバルプレーヤーにデジタル化、新技術によって大きく産業転換がなさなっていくことです。日本国内だけでは、「マイナカー

れましたが、この分野での日本企業の立ち位置、今後ドでデジタル化」といった矮小化された話になりますの海外ビジネスや直接投資を行うにあたってのポイン

が、マイナポイントの付与、健康保険証や免許証とのトをうかがえますか。

一体化などマイナカードの普及方式は日本と同じくデ2022.111

ジタル化の遅れた途上国のモデルになるかもしれませがIoTで占有できる分野はすごく狭められてしまっていん。そういった経験値を上手く蓄積して他国に提供しま す。MES（Manufacturing Execution System）ていくことが、個別の日本企業の技術を活かし、グローなど生産システムで言うとフランスのDassault社が優バル展開につなげることになるでしょう。非接触ICれたシステムを持っていたり、工場の自動化ではドイカードのための通信技術であるFelicaは非常に優れたツのシーメンスや三菱電機が有力ですが、スコープを技術でしたが、「海外輸出には厳しい条件をつけます。

広げれば広げるほど日本企業の存在感が薄れる傾向は中国製の端末には搭載させません。装置を日本で生産否定できません。

してくれればプロトコルは開示します」といった発想

よくその分野の人たちが話しているのは、全体を見だったために、世界に広がりませんでした。ICカードている人が日本にはいない、工場の特定部分には非常を扱う業界がそういう発想であれば、非常に優れた技に詳しくて自分たちでいろいろやりたいことがあって、術であっても世界には普及せず、結果的に日本企業のその議論だけであればものすごく盛り上がるが、それ利益にもなりません。リスクをとってでも、世界に広らが全体につながらないのが日本だということす。

げようという発想であれば状況は違ったでしょう。

IoTを産業革命的に使うには、全体が連携できるコ
ンソーシアムづくりが必要です。工場のデジタルプラッ

小杉

トフォームは日本企業も担える分野だと思いますが、一所懸命に技術だけ持って、市場は失っている。
ですからガラパゴスになってしまうわけです。

個別のパーツをやっているだけで全体を手がけている
企業は少ないです。ERPは導入できても、生産管理シ
ステムや在庫管理が上手く連携できないことなどは、

後藤

他国でも共通の課題です。製造設備の無人化でデータFelicaは反応速度に優れ、中国も交通系ICカードにを収集しながら自動的に発注したり、生産ラインのス搭載したかったのですが、使わせてもらえなかったた

ピードを変えたりというところは自社でシステムを作らめ、今や中国はQRコードの反応性を高め、地下鉄な

なければなりません。昔の銀行のシステムのように継どの改札に使うようになりました。

ぎ接ぎだらけの感じなのです。IoTで日本がメインプ
レーヤーになれる分野、突破口をつくる必要がありま小杉す。日本では、各企業が作るサイロ化されたシステム

IoTやAIやロボティクスなど、これからどんどん実を、広くプラットフォームのように動かせるコンソーシ

際に産業への応用が始まってくると思います。今まで

アムをつくるべきだと思います。日本で企業の壁を乗りの生産要素と全く違う競争を持ち込むわけですが、各越えた業界全体の共同プロジェクトの最大の成功例は、国で条件が大きく変わることはあるのでしょうか。

70年代に当時の通産省が進めた超LSI技術研究組合です。５社の半導体メーカーを集めて生産技術を共通化

後藤

し、最先端の設備を作ろうとコンソーシアムをつくった

IoTといっても、一国の工場すべてを新設するならわけで、比較的少ない予算で非常によい成果を出しま最初から最新のものを全部揃えればよいでしょうが、した。それと同じように、IoTに関して日本の個々のプ

そんなことはあり得ません。既存の工場の既存の設備

レーヤーを連携させるコンソーシアムやプラットフォー

をどうIoT化するかがポイントで、そこは日本企業の得ムを推進するのは経済産業省だと思います。そして、意なところです。古い工作機械を数値制御（NC）化

成果を出せばグローバルに展開できると思います。

するなど日本の工場は自力で推進してきたからです。
既存のものをデジタル化して非常に効率のよい工場に小杉変えていく、そういう後付けの装置は日本企業が技術先ほどカンボジア中央銀行のデジタル通貨の話があと経験を持っている分野です。しかし、部品・原料メー

りましたが、これが国際貿易取引に今後使われるよう

カーや外注加工メーカーと連携し、発注、生産管理、になったとき、決済だけではなく、短期の与信も銀行

在 庫 管 理、出 荷 など 製 造 全 体 を カ バ ーし、ERPを介さずできるようになるのでしょうか。

（Enterprise Resources Planning）とも連携して請求業務などもやろうとしたら、結局、ドイツのSAPか
米オラクルか、という話になってしまいます。日本企業
122022.1

後藤
与信となると銀行の存在意義が問われるため、なか巻頭対談

なか進まないと思いますが、国際貿易には必ず使われ加え、研究開発だけに特化したようなファブレスケミるでしょう。やはり圧倒的なコストの安さがあります。

カルカンパニーが出てくるかもしれません。そこは日今のSWIFTでは、決済の時間も手数料もかかりま

本メーカーの研究者が活躍できる舞台でしょう。あれす。先ほどのデジタル化は、お金の部分とモノの動き

だけ韓国が半導体で頑張っても、結局、半導体に使うの部分が連動しているわけで、モノの動きが工場を出さまざまな工業原料では日本の供給したものが８割ぐるところからすべてデジタル情報で一気通貫で流れてらいであり、そこに日本の強みがあると思います。最いくなら、お金の流れも並行してデジタル化して、各先端のロジック半導体が作れなくても、それに使う原国中央銀行発行のデジタル通貨が中央銀行間でスムー料は日本が供給しています。シリコンウェハーも信越

ズに決済される時代が、20年以内に来るのではないで化学工業とSUMCOだけで世界の６割ぐらいのシェア

しょうか。

を占めています。
「素材に強い日本」というところは揺何と言ってもモノづくり大国、貿易大国である中国

るがせないようにしなければなりません。

がそれを志向しているのですから、日本はその流れに自動車はもちろん、航空機、船でも脱炭素が鍵に従わざるを得ませんし、積極的に乗っていくべきでなってくると、より軽く、より強く、より寿命の長い素しょう。

材が求められます。LNG燃料船や電動航空機が主流となり、軽くて剛性が強い新素材を使った輸送機器の時代が来れば、日本の造船業界、航空機業界に新しい世界市場での存在感を高めていくためにチャンスが出てくるかもしれません。

小杉

ります。日本の外食チェーンの競争力はアジアでの展サービス産業も日本が強い部分と弱い部分と両方あ

今後、日本企業が世界市場で存在感を高めていくた

開を見れば明らかです。サービス分野でもデジタル化、

めにどういうことをすべきか、どういう分野に伸び代

ユニバーサル化して、どこでも同じようにサービスをがあるのかをうかがいたいと思います。今も技術の話供給できるサービスクオリティの高い企業はますますが出ましたが、日本が比較的その優位性をもっている

伸びていくと思います。開発途上国で地元の人にとっ技術として、バッテリーではリチウムイオン電池に替て米国企業と言えば、マクドナルドとコカコーラです。

わる全固体電池、脱炭素のエネルギー源となるアンモ日本を代表する企業が吉野家やCoCo壱番屋、サイゼ

ニアをNOxを極力抑えて製造する方法などがあげられ

リアでも構わないのです。外食チェーンのようなサー

ますが、この辺りのお考えを聞かせていただけますか。

ビス産業を世界に広げるのは、日本企業のグローバル展開力の向上にもつながると思います。

後藤

製造小売（SPA）では、ユニクロが非常に卓抜なモ

日本のノーベル賞受賞者で圧倒的に多いのは化学賞

デルを作りました。SPAの世界には常にアップダウンです。日本のリーディング産業は自動車だとずっと言があります。今は、ZARAを展開しているスペインの

われてきましたが、２番目にGDPの比率が高いのは化

インディテックスやスウェーデンのH&Mが不調です。

学産業です。日本が得意なのは化学や素材で、おっ安定成長して、特に開発途上国のマーケットを押さえしゃるとおりリチウムイオン電池もそうです。今でいているのはユニクロであり、無印良品やニトリです。

うとセパレーターみたいな技術や全固体電池もそうでポイントは顧客ニーズを汲み取った商品開発力であり、すが、素材や化学の部分が日本の強みだと思います。

製造とサービスを組み合わせることが日本企業の強み

これまでは石油化学メーカーの人たちが中心に取りなのです。市場観察や顧客ニーズのつかみ方を日本以組んできましたが、これからはスーパーコンピュー

外の国での製造に投影する能力や全体的な組織能力

ターを使って新しい合成を見つけていくような、いわの高さに注目すべきでしょう。

ゆるファブレスな化学メーカーが出てくるのではないでしょうか。米国では、従来のダウやデュポン、そう小杉

いうところにはあまり勢いがありません。一方でデジ

サービス産業にもかかわりがあるかもしれませんが、タルで医薬品を作るところは、はるかに成長率が高く、生活の質を上げるための消費財は日本が得意とするとグローバルマーケットを取ってきているのを見ると、ころであり、ウォシュレットはその典型ではないかと

日本の化学産業にも従来的な設備でやっている企業に思っています。
2022.1

13

後藤

言われます。本来であれば、資本もなく、農業機械ど

高齢者用の紙オムツもそうでしょう。世界的にも紙ころか、肥料、農薬、原料の籾すら買えない農民のた

オムツの市場拡大には、その処理の問題が切り離せまめにできた組織で、農機や貯蔵施設、出荷施設などのせん。開発途上国ではゴミ焼却場の中から紙オムツが共同利用もできているわけですが、カネ余りの時代にあふれ出ていますが、日本にはすでにリサイクル方法

はかえってマイナス面がみえやすいということでしょがあります。使用済み紙オムツを回収し、中の高分子う。言いたいのは、日本人には共有地やコーポラティ

素材を取り出して再利用するリサイクルメーカーが出

ブな発想がもともと根付いており、新しい資本主義のてきています。日本はその手の分野が大変得意です。

モデルに親和性があるという点です。

小杉

小杉

よく言われるサーキュラーエコノミーと言った分野

国際標準作りでは、日本が世界で存在感を示すのはもチャンスではないでしょうか。国際環境も次第にそ難しいと思うのですが、いかがでしょうか。EUがあま

ちらにシフトしています。

りにもルール作りが上手く、どうしてもそれに追随せざるを得ないようになっているかと思います。

後藤
日本企業にとって狙い目ですが、日本ではすごく狭後藤

い範囲で考えられてしまいます。広く考え、コンソー

よく日本はルールメーカーになれ、と言われますが、シアムで全体的なサービスに結びつけられればよいと日本の人口は世界78億分の１億余でしかありません。

思います。紙オムツにしても何にしても、やはり１社

その国がグローバルなルールメーカーの地位を望むこの特定の技術や素材ではなく、各メーカーが共通したと自体にいささか過信があるでしょう。EUはまとまれ

循環型の商品・サービスの提供を考えるべきです。紙

ば６億人、中国は14億人もいます。米国も３億3000

オムツのサブスクがあってもおかしくありません。そ万人です。日本人は幻想を捨てる必要があります。日

ういう仕組みを日本企業が設計できるかどうかにか

本はルールメーカーではなく、フォロワーであり、ルー

かっています。

ルキーパーです。アジアを代表してルールメーカーになれるかというと、それもできません。中国があり、小杉

韓国は日本が代表になることを許さないでしょうし、環境の話では、もっぱらCO2 がクローズアップされ東南アジアも入り乱れていて、日本を支持する国もあますが、最近はプラネタリー・バウンダリーという、もるかもしれませんが、支持しない国もあります。そうう少し広い概念が出てきています。今、人類は地球か考えると、日本がルールメーカーになれるのは、特定ら搾取して生きているという話であり、いかにリサイク

技術の特定部分くらいです。昔の通信関係の技術でルをしていくか、少ない資源で生活水準を維持するか、は、日本がルールメーカーになっていたこともありま

今後ますますクローズアップされてくると思います。

すが、ほかのところで日本企業がルールメーカーを目指すのは違和感があります。むしろ、ルールにいかに後藤

上手く対応し、適応していけるかが重要です。進化論

ベストセラーとなった斎藤幸平さんの『人新世のではありませんが、上手く適応したものが生き残るわ「資本論」』は、マルクスが晩年に言っていたことは、けです。EUがルールメーカーになったからと言って、初期の資本論とは全く違うという新しい解釈を提示しEU域内の企業が上手く適応して生き残るとは限りまています。共通資源、コモンズという発想で、同時にせん。日本は幻想は抱かないほうがよいかと思います。

組織のあり方としてコーポラティズム、さまざまな人
が少額出資して共有する組織、企業のようなものがあると提案されています。日本人には納得感のある、
フィットした考え方でしょう。
日本では農協がバッシングを受けてきましたが、農コロナ禍は中小企業にとってチャンス
小杉

協はコーポラティズムです。農民の生活をフルに支え

最後に、後藤先生は「コロナ禍は中小企業にとってているにもかかわらず、農民から搾取しているようにチャンスである」ということをおっしゃっていたかと

14

2022.1

巻頭対談

思いますが、この点についてお話しいただけますか。

業向けの技術の開発支援をする東京都立産業技術研究センターもあり、中小企業がもっているシーズを具後藤
コロナによって人々の商品志向も変わりました。商品の選考にバリエーションが出てくると、中小企業や体的な商品に転換するためのさまざまな助成措置や研究設備の利用、マッチングもやっていますので、東京の中小企業は恵まれています。

零細企業が作るものに対してのニーズも生まれます。

地方でも、ほぼ各県に中小企業の振興課などの組織

サプライチェーンを短縮化する中では、製造と小売りがあるので、中小企業はそうした官を上手く活用し、の合体、ビジネスの一気通貫が重要になります。今、視野を広く持てれば、上手くいくと思います。

小売業で成功している人たちは、他人が開発し、生産

私は今、地銀の社外取締役を務めていますが、地銀したものを売るのではなく、自らが開発し、委託生産

はさまざまな中小企業の取引先をもち、企業の資金的し、オリジナルの商品を販売している人たちです。中なことだけでなく、どんな取り組みをしているかとい

小企業は小回りが効き、モノを作っている中小企業とうことにも目を向けています。以前どこに融資して失の関係性も深いので、商品開発・生産には実はなじみ

敗したか、どんな事業のどんな点にリスクがあるか、やすいのです。売る側と作る側の中小企業が連携し、といった経験値もあります。地銀自体は特定のエリア

バーチャル統合企業のように振る舞い、トレンドをとしか見ていませんが、地銀同士で個別のネットワーク

らえた商品を開発・生産・販売していく。意志決定のがあり、互いに企業を紹介し合ってもいます。そこが遅い大企業より、スピードのある中小企業のほうが成

日本の地銀のユニークさであり、強みです。私は最近功しやすい環境が生まれているように思います。

「田舎力」と言っていますが、地方はやせて乾燥した

これは、サプライチェーンを短縮化して市場の近く

農地に似ていますが、そこで耐えて成長してきた企業で作る、という時代の方向にも合致します。もちろんには独特の強靱さがあるのです。今は、メガバンクもカラーテレビやスマートフォンを中小企業に作れとは証券会社も日本の地方からどんどん撤退しており、地言いませんが、中小企業の活躍する舞台はコロナ後は

銀63行や第二地銀で上手く経営しているところは地域

さらに広がる気がします。

における預金や貸金のシェアが上がっています。結果
として、地銀同士が全国ネットワークで連携すれば、小杉

今までみえていなかった創造性が地方発で働き出すのよく言われるプロダクトアウトからマーケットインへではないかと期待しています。よく地方は「地産地消」という話に通じます。作ったモノを売って行くというを目指せと言われますが、それには限界があります。

ことから、逆に、顧客つまりエンドユーザーからニー

地方の企業と地方の企業を結び、お互いの商品と技術ズを引き出して、それに見合うものを提供することにを交換する「互産互消」こそがアフターコロナの経済

中小企業がマッチしやすいということでしょうか。

活性化モデルなのです。

後藤小杉

そうです。中小企業は身動きのスピード、展開の速銀行はお金を集めてお金を貸すのがメインの仕事でさ、１社ではできなくても他社と連携するプラット

すが、最近はメガバンクですら業務範囲を広げようと

フォーム、企業の関係性を持っていますので、中小企しています。いわゆる預金者というのが１人の顧客で、業のほうが有利な面があり得ると思います。

顧客に対してどういうサービスが提供できるか、自分たちだけではできないところはグループ企業を使って小杉
そういう意味では、まさしく中小企業同士のマッチングだと思いますが、そういうファシリティや仕組み

考えています。まさしく取引先の中小企業のマッチン
グや、中小企業が持っているノウハウや技術を紹介する機能がかなり使えるのではないかと思います。

はどこかにありますか。商工会でしょうか。
本日は長時間にわたってありがとうございました。

後藤

商工会もやっていると思いますが、各自治体が持っている中小企業振興公社があります。東京都は中小企
2022.115