こ成事

令和５第年

３６月

３９号

１４日

都 道府 県 知 事
各指 定都 市 市 長

殿中 核 市 市 長

こ ど も 家 庭 庁 長 官（ 公 印 省 略 ）被 災者 支 援 総合 交 付 金 の 交付 に つ いて

標記 の 交 付金 の 交 付 に つい て は 、別 紙 「 被 災 者支 援 総 合交 付 金 （ こ ども 家 庭 庁交 付 担 当分）
交 付要 綱 」に よ り 行う こ とと さ れ 、令 和 ５年 ４ 月１ 日 か ら適 用 す る こ とと さ れ たの で 通 知 す る。
なお 、 各 都道 府 県 知 事 にお か れ ては 、 本 通 知 中、 市 町 村に 対 し て 補 助を 行 う こと と さ れている 部分 に つ いて は 、 貴 管 内市 区 町 村長 に 対 す る 周知 に つ き配 慮 願 い た い 。

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別紙
被災者支援総合交付金（ こども家庭庁交付担当分） 交付要綱

（通則）
１ 被災者 支援総合交付金実施要綱（ 平成２７年４月９日 復本第５７２号、２７文科 ス 第 ７ １号、厚生 労働省発雇児０４０ ９第３号、 厚生労働 省発社援０４０９第１１号。以下「実施要綱」という。）第５に規定する被災者支援事業の実施に要す
る 経 費 に 充 てるため 、国が交付す る被災 者支援総合交付金の うち こども家庭 庁 長官（以下「長官」という。）を交付担当大臣（実施要綱第４の１ に規定する「交付担当大臣」をいう。）とするもの（以下「交付金」という。）の交付に関しては、
予 算 の 範 囲 内におい て交付するも のとし 、補助金等に係る予 算の執行の適正 化 に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に 係 る 予 算 の執行の 適正化に関す る法律 施行令（昭和３０年 政令第２５５号 。 以下「適正 化法施行令」という。）、こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則（令和５年内閣府令第４１号）その他の法令及び関連通知並びに実施要綱のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的）２ この交付金は、東日本大震災に伴う避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者（広域避難者等を含む。）を取り巻く環境の変化に対応し、その現に居住する 地域に お いて、被災 の影響 に より、 こど もたち が 抱える様々 な課題を解決し、元 気で健 や かな こ ども の成長 を 見守る安心 な地域 づ くりの推進 を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この交付金は、実施要綱第４に規定する事業計画を作成する都道府県 、市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「都道府県等」という。）が 、「被災者支援総合交付金（ こども家庭庁交付担 当分）による被災者支援事業 の実施 につい て 」（令 和５年 ６月１４ 日 こ成事第３３７ 号）に基づき 行う次の被災者支援事業（以下「事業」という。）を交付の対象とする。
（１） 次の表の①欄に定める実施主体が行う②欄に定める事業
①実施主体

②事業

福島県並びに郡山市、いわき市及び福島市

子ども健やか訪問事業

福島県並びに郡山市、いわき市及び福島市遊具の設置や子育てイベントの開催

2岩手県、宮城県 及び福島県（以下「被災県」と 親を亡くした子ども等へいう。）並びに仙台市、盛岡市、郡山市、いわ の相談・援助事業
き 市 及 び 福島市(以下「被災指定都市等 」という。)
福島県並びに郡山市、いわき市及び福島市

児童福祉施設等給食安心対策事業（２）次の表の①欄に定める実施主体が行う②欄に定める事業に対し、③欄に定める補助事業者が補助する事業
①実施主体

②事業

郡山市、いわき市及び福島 子ども健やか訪問事業③補助事業者
福島県市を除く福島県内の市町
村
郡山市、いわき市及び福島 遊 具 の 設 置 や 子 育 て イ ベ 福島県
市 を 除 く 福 島 県 内 の 市 町 ントの開催
村
被 災 指 定 都 市 等 を 除 く 被 親 を 亡 く し た 子 ど も 等 へ 被災県
災県内の市町村の相談・援助事業

郡山市、いわき市及び福島 児 童 福 祉 施 設 等 給 食 安 心 福島県
市 を 除 く 福 島 県 内 の 市 町 対策事業
村

（交付額の算定方法 ）４ 長官は、実 施要綱第８により内閣総理大臣から移し替えられた交付金について、実施要綱第７により都道府県等に通知された交付可能額の範囲で、交付金の交付対象事業に要する費用を交付する ものとし、交付額は 、 別表第１欄の区分毎に第３欄に定める基準額と、第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した 額とを比較して少ない方の額とする。ただし、交付額に １，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（申請手続）
５ 都道府県知事 又は市町村長 は、様式１による交付申請書に関係書類を添えて、実施要綱第 ７の規定による交付可能額の通知の際に示された日までに、 内閣 総 理大臣を経由して長官に提出するものとする。

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（変更申請手続）
６ この交 付金の交付決定後の事情 の変更により、申請の内容を変更して 追加交付申 請 等を 行う場合には 、様式 ２による変更交付申請書に関係書類を添えて、 ５ に定める申請手続の例により 、 毎年度１ 月末日 まで に内閣総理大臣を経由して 長 官に提出するものとする。
（交付決定までの標準処理期間）
７ 長官は、５又は６による申請書が到達した日から起算して原則として １か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（交付の条 件）
８ この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１） 事業内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、 内閣総理大臣を経由して長官 の承認を受けなければならない。
（ ２ ）事業を中止し、又は廃止する場合には、 内閣総理大臣を経由して 長官 の承認を受けなければならない。
（ ３ ）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、様式３により速やかに長官に報告し、その指示を受けなければならない。
（ ４ ）事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第１４条第１項第２号 の規定 に より 長 官が別に定める期間を経過するまで、 長官の承認を受けないで、この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。
（ ５ ）長 官の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（ ６ ）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（ ７ ）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕 入控除税額が確定した 場合（仕入控除税額が０円の場合を含 む 。 ）は 、様式 ４ により速やかに 、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに 長官に報告しなければならない。
また、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（８）予算及び決算との関係を明らか にした様式５による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を交付金の額の確定 の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の財産4

がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定により 長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（ ９ ）交付対象事業を実施するためのいかなる契約においても、契約の相手方が、当該契約の内容について一括して第三者に実施させることを認めてはならない。
（交付金の概算払）
９ 長官は 、必要があると認める場 合においては、国の支払計画承認額の範囲 内において、概算払をすることができる。
（実績報告）
１ ０ こ の交付金の実績報告は、 交付決定に係る全ての 事業が完了したときは、 翌年度４月１０日（ただし、８（２）の規定により、交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては当該承認通知書を受理した日から起算して １ ヶ月 を経過した日、 ９の規定により、 長官が 交付決定額の全部について 概算払を行った場合にあっては 翌年度 ６月末日とする。）まで を期限とし 、都道府県知事 又は 市
町 村 長は、様式 ６ による実績報告書に関係書類を添えて、 期限までに、 内閣 総 理大臣を経由して長官に提出するものとする。
（交付金の返還）
１ １ 長 官は、交付すべき交付金の 額を確定した場合において、既にその額を 超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる 。
（その他）
１ ２ 特 別 の 事情により、４、 ５、６及び１ ０に定める 算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめ 内閣総理大臣を経由して 長官の承認を受け、その定めるところによるものとする。

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別表
１区分２種目

３

基準額

４

対象経費

５ 補助率

被災した子ど子ども健やか訪 問 １ 回 当 た り 6,000

子ども健やか訪問事業のもの健康・生

訪問事業円実施に必要な報酬、給活対策等総合料、職員手当等、共済支援事業

費 、 報 償 費 ､旅 費 、 需 用 費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

6定額

遊具の設置や次により算出された額遊具の設置や子育てイベ

子育てイベンの合計額

ントの開催に必要な報

トの開催

１

酬、給料、職員手当等、遊び場の確保に要する経費

共済費、報償費、旅費、１か所当たり18,087２

需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本千円費、光熱水費、修繕

子育てイベントの料）、役務費（通信運搬開催に要する経費費、広告料、手数料、保１ 回 当 た り 824千 円 険 料 ） 、 委 託 料 、 工 事
３専門家等による子どもの遊びの支援に要する経費
１ 回 当 た り 193千 円

４

保育所等への児童劇等の巡回講演に要する経費
１ 回 当 た り 420千 円

５

子どもの県外へのバスハイクに要する
経費
１ 回 当 た り 450千 円

６

その他子どもの遊びや運動機会を確保するために要する経費
長官が認めた額（注）１～５について事業を実施する地域の実情により特に必要と認められる場合、長官が認めた額を加算する。

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費、使用料及び賃借料、備品購入費

定額

親を亡くした

次により算出された親を亡くした子ども等へ子ども等への額の合計額の相談・援助事業の実施

相談・援助事１

子どもの心身のに必要な報酬、給料、職ケアセンター設置

員手当等、共済費、報償等事業に要する経費、旅費、需用費（消耗費

品費、燃料費、食糧費、業

被 災 県 135,617千円

２修繕料）、役務費（通信被災指定都市等

運搬費、広告料、手数

4,284千 円

料、保険料）、委託料、被災県内の市町村使用料及び賃借料、備品

2,141千 円

購入費

子ども支援者研修
事業に要する経費
１ 研 修 当 た り 71千円
３

心身のケア相談会・講習会等実施事
業に要する経費
１相談会・講習会
等 当 た り 121千 円

４

被災児童等の交流会実施事業に要する経費
１交流会当たり
82千 円

５

被災児童等支援施策広報事業に要する経費
長官が認めた額

６

印刷製本費、光熱水費、その他被災児童の心又は体の健康の回復に資する事業に要する経費
長官が認めた額

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定額

（注）１～４について事業を実施する地域の実情により特に必要と認められる場合、長官が認めた額を加算する。
児童福祉施設次により算出された額

児童福祉施設等給食安心

等給食安心対の合計額

対策事業の実施に必要な策事業

１

事前検査

人件費（事前検査のみを

１か所当たり対象）、諸謝金、旅費、1,596千 円

借損料、印刷製本費、消事後検査

耗品費、会議費、通信運

１か所当たり搬費、雑役務費、委託費

２6,579千 円（注）事業を実施する
地域の実情により特に必要と認められる場
合、長官が認めた額を加算する。

9定額