社会保障審議会
介護給付費分科会（第239回）
令和６年1月22日

参考資料１

2021年4月1日

令和６年度介護報酬改定における改定事項について

厚生労働省 老健局

目次
１．地域包括ケアシステムの深化・推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．自立支援・重度化防止に向けた対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり・・・・・・ 106
４．制度の安定性・持続可能性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
５．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148

各サービスの基本報酬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161
各サービスの改定事項（再掲） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187
本資料は改定事項の概要をお示しするものであり、算定要件等は主なものを掲載しています。
詳細については、関連の省令・告示等を御確認ください。※通知以下の改定事項は現時点の案。
※各改定事項概要欄の上部に、対象サービスを記載（介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記）しています。
各改定事項概要欄に【省令改正】と記載のある事項は令和６年１月15日に諮問・答申済みとなります。
1

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）2１. （３）② 患者の状態に応じた在宅薬学管理の推進
概要【居宅療養管理指導★】○ 薬剤師が行う居宅療養管理指導について、在宅患者に対して適切な薬物療法を提供する観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、注入ポンプによる麻薬の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行うことを評価する新たな加算を設ける。
イ 在宅中心静脈栄養法が行われている患者に対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行うことを評価する新たな加算を設ける。
ウ 心不全や呼吸不全で麻薬注射剤を使用する患者は頻回な訪問が必要となることから、末期の悪性腫瘍の者及び中心静脈栄養を受けている者と同様に、週に２回かつ１月に８回を限度として算定することを可能とする。

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
医療用麻薬持続注射療法加算
在宅中心静脈栄養法加算

250単位/回（新設）
150単位/回（新設）

算定要件等＜医療用麻薬持続注射療法加算＞（新設）○ 在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている利用者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について当該利用者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合に、１回につき250単位を所定単位数に加算する。
※

疼痛緩和のために厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、必要な薬学的管理指導を行っている場合に算定する加算（100単位）との併算定は不可。

○ 麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。
○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第１項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けていること。

＜在宅中心静脈栄養法加算＞（新設）○ 在宅中心静脈栄養法を行っている利用者に対して、その投与及び保管の状況、配合変化の有無について確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合に、１回につき150単位を所定単位数に加算する。
○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第１項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けている又は同法第39条の３第１項の規定による管理医療機器の販売業の届出を行っていること。

＜終末期におけるがん以外の在宅患者への薬学管理＞（変更）○ 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、薬局の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、単一建物居住者の人数に従い、１月に４回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、以下の者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として、所定単位数を算定する。
イロ
ハ

末期の悪性腫瘍の者
中心静脈栄養を受けている者
注射による麻薬の投与を受けている者

16

１．（６）②
概要

身体的拘束等の適正化の推進①【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★、通所系サービス★、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】○ 身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア

短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。【省令改正】また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】

イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。【省令改正】

基準○ 短期入所系サービス及び多機能系サービスの運営基準に以下の措置を講じなければならない旨を規定する。
・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
○ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援の運営基準に以下を規定する。
・ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。
51

１.（６）②
単位数
＜現行＞
なし

身体的拘束等の適正化の推進②【短期入所系サービス★、多機能系サービス★】＜改定後＞
身体拘束廃止未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、短期入所系・多機能系サービスは所定単位数から平均して９単位程度/日の減算となる。

算定要件等○ 身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置が講じられていない場合
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること
・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること〇 全ての施設・事業所で身体的拘束等の適正化が行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に身体的拘束等の適正化に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて身体的拘束等の適正化の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、身体的拘束等の適正化に向けた取組の強化を求める。

52

１．地域包括ケアシステムの深化・推進２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）63２.（１）⑭
概要

居宅療養管理指導における管理栄養士及び歯科衛生士等の通所サービス利用者に対する介入の充実【居宅療養管理指導★】○ 居宅療養管理指導費について、通所サービス利用者に対する管理栄養士による栄養食事指導及び歯科衛生士等による歯科衛生指導を充実させる観点から 、算定対象を通院又は通所が困難な者から通院困難な者に見直す。
【告示改正】

算定要件等
＜現行＞

＜改定後＞

二

管理栄養士が行う場合
注１ 在宅の利用者であって通院又は通所が困難なものに対して、（中略）１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。

二管理栄養士が行う場合
注１ 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、（中略）１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。

ホ

歯科衛生士等が行う場合
注１ 在宅の利用者であって通院又は通所が困難なものに対して、（中略）１月に４回を限度として、所定単位数を算定する。

ホ 歯科衛生士等が行う場合
注１ 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、（中略）１月に４回を限度として、所定単位数を算定する。

○：算定可
×：算定不可

＜現行＞

＜改定後＞

○：算定可
×：算定不可

利用者の状況

通所可

通所不可

利用者の状況

通所可

通所不可

通院可

×

×

通院可

×

×

通院不可

×

○

通院不可

○

○
80

２.（１）⑯ 居宅療養管理指導におけるがん末期の者に対する歯科衛生士等の介入の充実
概要【居宅療養管理指導★】○ 居宅療養管理指導について、全身状態の悪化とともに口腔衛生管理の頻度が増加する終末期がん患者の歯科衛生士等による歯科衛生指導を充実させる観点から、終末期がん患者の利用者について居宅療養管理指導（歯科衛生士等が行う場合）の算定回数上限を緩和する。【告示改正】

算定要件等○ 利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、単一建物居住者（当該利用者が居住する建物に居住する者のうち、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士等が、同一月に指定居宅療養管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い、１月に４回（がん末期の利用者については、１月に６回）を限度として、所定単位数を算定する。

82

２.（１）⑳
概要

管理栄養士による居宅療養管理指導の算定回数の見直し【居宅療養管理指導★】○ 終末期等における、きめ細かな栄養管理等のニーズに応じる観点から、一時的に頻回な介入が必要と医師が判断した利用者について期間を設定したうえで追加訪問することを可能とする見直しを行う。【告示改正】

算定要件等○算定要件（追加内容）
・ 計画的な医学的管理を行っている医師が、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の栄養管理を行う必要がある旨の特別の指示を行う。
・ 利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行う。
・ 特別の指示に基づく管理栄養士による居宅療養管理指導は、その指示の日から30日間に限り、従来の居宅療養管理指導の限度回数（１月に２回）を超えて、２回を限度として行うことができる。

算定の例
10月
通常追加分

11月

居宅療養管理指導 居宅療養管理指導（管理栄養士）（管理栄養士）10/20
特別の栄養介入を指示

特別な栄養介入

居宅療養管理指導（管理栄養士）

特別な栄養介入

居宅療養管理指導（管理栄養士）11/18
指示の有効期間終了

30日間

85

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）106３.（２）⑦
概要

人員配置基準における両立支援への配慮【全サービス】○ 介護現場において、治療と仕事の両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。
ア 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
イ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
【通知改正】

基準・算定要件等○

運営基準の解釈通知及び報酬算定上の留意事項通知について、「常勤」及び「常勤換算方法」に係る取扱いを以下のように改正する。
母性健康管理措置による短時間勤務

育児・介護休業法による短時間勤務制度「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける短時間勤務制度「常勤」（※）の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤扱い

○

○

○（新設）

「常勤換算」（※）の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める○○○（新設）※人員配置基準上の「常勤」及び「常勤換算方法」の計算においては、常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）勤務している者を「常勤」として取り扱うこととしている。

117

３.（３）①
概要

管理者の責務及び兼務範囲の明確化【全サービス】○ 提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
【省令改正】【通知改正】

119３.（３）②
概要

いわゆるローカルルールについて【全サービス】○ 都道府県及び市町村に対して、人員配置基準に係るいわゆるローカルルールについて、あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があること、事業者から説明を求められた場合には当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにすること等を求める。【Q&A発出】120

３. （３）⑥
概要

薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価の見直し【居宅療養管理指導★】○ オンライン服薬指導に係る医薬品医療機器等法のルールの見直しを踏まえ、薬剤師による情報通信機器を用いた居宅療養管理指導について、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 初回から情報通信機器を用いた居宅療養管理指導の算定を可能とする。
イ 訪問診療において交付された処方箋以外の処方箋に係る情報通信機器を用いた居宅療養管理指導についても算定可能とする。
ウ 居宅療養管理指導の上限である月４回まで算定可能とする。

単位数
＜現行＞
情報通信機器を用いた場合 45単位/回（月１回まで）＜改定後＞
46単位/回（月４回まで）（変更）

算定要件等
＜現行＞
○

診療報酬における在宅時医学総合管理料に規定す
る訪問診療の実施に伴い、処方箋が交付された利用者であること。
○ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハ(2)を月に１回算定していること。

＜改定後＞
（削除）
（削除）

124

５．② 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
概要【訪問系サービス★、通所系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。【告示改正】

基準
算定要件

単位数

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（※１）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合所定単位数に15/100を乗じた単位数

中山間地域等における小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※２）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合所定単位数に10/100を乗じた単位数

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※３）に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域
を越えて、サービス提供を行った場合

所定単位数に５/100を乗じた単位数※１：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域※２：①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、③半島振興対策実施地域、④特定農山村、⑤過疎地域※３：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策実施地域、 ⑧特定農山村地域、⑨過疎地
域、⑩沖縄の離島○ 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）及び厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）の規定を以下のように改正する。
＜現行＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第一項に規定する過疎地域＜改定後＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第二項により公示された過疎地域

150

５．③ 特別地域加算の対象地域の見直し
概要【訪問系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるものについて、前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域において、都道府県及び市町村から加除の必要性等を聴取した上で、見直しを行う。

151

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）148

５．① 「書面掲示」規制の見直し
概要【全サービス】○ 運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととする。【省令改正】【告示改正】【通知改正】（※令和７年度から義務付け）149

５．④ 居宅療養管理指導における高齢者虐待防止措置及び業務継続計画の策定等に係る経過措置期間の延長
概要【居宅療養管理指導★】○ 居宅療養管理指導について、事業所のほとんどがみなし指定であることや、体制整備に関する更なる周知の必要性等を踏まえ、令和６年３月31 日までとされている以下の義務付けに係る経過措置期間を３年間延長する。
【省令改正】
ア 虐待の発生又はその再発を防止するための措置
イ 業務継続計画の策定等

152令和６年度介護報酬改定の施行時期について（主な事項）
令和６年度介護報酬改定の施行時期については、令和６年度診療報酬改定が令和６年６月１日施行とされたこと等を踏まえ、以下のとおりとする。
６月１日施行とするサービス• 訪問看護• 訪問リハビリテーション• 居宅療養管理指導• 通所リハビリテーション
４月１日施行とするサービス• 上記以外のサービス
令和６年度介護報酬改定における処遇改善関係加算の加算率の引上げについては、予算編成過程における検討を踏まえ、令和６年６月１日施行とする。これを踏まえ、加算の一本化についても令和６年６月１日施行とするが、現行の処遇改善関係加算について事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする改正は、令和６年４月１日施行とする。
補足給付に関わる見直しは、以下のとおりとする。
令和６年８月１日施行とする事項•基準費用額の見直し
令和７年８月１日施行とする事項•多床室の室料負担160

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保
５．その他

各サービスの基本報酬
各サービスの改定事項（再掲）161

各サービスの基本報酬

162

基本報酬の見直し
概要○

改定率については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、全体で＋１．５９％を確保。そのうち、介護職員の処遇改善分＋０．９８％、その他の改定率として、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として＋０．６１％。

○

これを踏まえて、介護職員以外の賃上げが可能となるよう、各サービスの経営状況にも配慮しつつ＋０．６１％の改定財源について、基本報酬に配分する。

【告示改正】

令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）
令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・

介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

163

居宅療養管理指導 基本報酬①
単位数※以下の単位数はすべて１回あたり（介護予防も同様）○医師が行う場合

＜現行＞

＜改定後＞

（１）居宅療養管理指導（Ⅰ）（Ⅱ以外の場合に算定）

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

514単位
486単位
445単位

515単位
487単位
446単位

（２）居宅療養管理指導（Ⅱ）（在宅時医学総合管理料等を算定する利用者を対象とする場合に算定）

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

298単位
286単位
259単位

299単位
287単位
260単位

＜現行＞

＜改定後＞

516単位
486単位
440単位

517単位
487単位
441単位

＜現行＞

＜改定後＞

○歯科医師が行う場合
単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上○薬剤師が行う場合（１）病院又は診療所の薬剤師

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

565単位
416単位
379単位

566単位
417単位
380単位

（２）薬局の薬剤師

単一建物居住者が１人
517単位
単一建物居住者が２～９人
378単位
単一建物居住者が10人以上
341単位
情報通信機器を用いて行う場合 45単位

518単位
379単位
342単位
46単位
168

居宅療養管理指導 基本報酬②単位数※以下の単位数はすべて１回あたり（介護予防も同様）○管理栄養士が行う場合

＜現行＞

＜改定後＞

（１）当該事業所の管理栄養士

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

544単位
486単位
443単位

545単位
487単位
444単位

（２）当該事業所以外の管理栄養士

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

524単位
466単位
423単位

525単位
467単位
424単位

○歯科衛生士が行う場合＜改定後＞
単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

＜改定後＞
361単位
325単位
294単位

362単位
326単位
295単位

169

全サービス共通
改定事項➀３(２)⑦人員配置基準における両立支援への配慮★

②③

３(３)①管理者の責務及び兼務範囲の明確化等★
３(３)②いわゆるローカルルールについて★

④

５①「書面掲示」規制の見直し★

188

１．(５)居宅療養管理指導
改定事項○居宅療養管理指導

基本報酬①

１(３)②患者の状態に応じた在宅薬学管理の推進★

②
③
④
⑤
⑥

１(６)②身体的拘束等の適正化の推進★
２(１)⑭居宅療養管理指導における管理栄養士及び歯科衛生士等の通所サービス利用者に対する介入の充実★
２(１)⑯居宅療養管理指導におけるがん末期の者に対する歯科衛生士等の介入の充実★
２(１)⑳管理栄養士による居宅療養管理指導の算定回数の見直し★
３(３)⑥薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価の見直し★

⑦

５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者への⑧⑨

サービス提供加算の対象地域の明確化★
５③特別地域加算の対象地域の見直し★
５④居宅療養管理指導における高齢者虐待防止措置及び業務継続計画の策定等に係る経過措置期間の延長★

194