（参考様式１－２）

事前点検シート
ふりがな

とちぎけんなすぐんなすまち

ふりがな

なすちくかっせいかけいかく

計画主体名

栃木県那須郡那須町活性化計画名那須地区活性化計画

計画期間

令和５年度 ～ 令和７年度

事業実施期間

令和５年度 ～ 令和６年度

総事業費（交付金）

地域産物の販売額の増加 185,995 千円

事業活用活性化計画目標

収穫祭等のイベント実施 ５回

計画主体 確認の日付

６２６，１６４千円（１７６，６１０千円）
農林水産物等の販売・加工促進

交流人口の増加 161,500 人活性化計画目標

６８２，９８９千円

交流人口の増加 161,500 人
地域産物の販売額の増加 185,995 千円
収穫祭等のイベント実施 ５回

令和５年２月１４日

農林水産省 確認の日付

令和６年３月２６日(軽微な変更)

令和 5 年月日

１ 計画全体について
番号
1-1

項目

活性化計画の目標が、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交

チェック欄判 断 根 拠

計画主体 農林水産省
適活性化計画の目標は、受け入れ環境を強化することで交流人口を流の促進に関する法律及び同法に基づき国が策定する基本方針と適合増加させることであり、都市と農村の交流が促進され、地域活性しているか。

化が図られる。

事業活用活性化計画目標及び評価指標の設定内容に対し、交付対象事業の構成が妥当なものか。

適事業活用活性化計画目標は、実施要領別記３(別紙１)から「農林水産物等の販売・加工促進」を選択しており、実施するメニューが交流対策型であることから、評価指標は「交流人口の増加」、「地域産物の販売額の増加」を設定している。

活性化計画の目標と事業活用活性化計画目標との整合が取れてい適るか。

活性化計画の目標、事業活用活性化計画目標、評価指標及び事業メニューは、交流促進の目標で統一されている。

1-2

計画主体は、改善計画期間中の活性化計画を実施中ではないか。

適改善計画期間中の活性化計画はない。

1-3

市町村総合計画、農業振興地域整備計画、土地改良事業計画、森林・

適

第７次那須町振興計画及び友愛の森再整備基本計画書に適合して林業基本計画、特定漁港漁場整備事業計画その他各種関連制度・施策いる。との連携、配慮、調和等が図られているか。
1-4

活性化計画及び事業実施計画は関係農林漁業者をはじめとした地域住

適民等との話し合いの検討状況（開催日、出席者、検討結果等）が分か事業説明会等を開催し、地域住民の合意形成を得ている。
（令和 4 年 10 月 13 日、町内各自治会長）

る資料が添付されているか。
活性化計画の策定に当たり、女性の意見や提案などを聞く機会を適設けているか。

定期的に関係団体との打合せを行い、その中で女性の意見を伺っている。
（女性の人数）友愛の森責任者会議：10 人中 3 人
那須地区活性化計画推進協議会：14 人中 6 人

1-5

事業の推進体制は確立されているか。

適

第３セクター（Ｒ５年４月から運営管理を一元的に担う）、中小企業診断士、栃木県と連携した推進体制を確立済みである（那須地区活性化計画推進協議会：R5 年 1 月設立）
。今後は、四半期ごとに推進会議を開催して事業推進を図っていく。

1-6

活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標と事業内容の整合性が適

本地区の活性化計画目標及び事業活用活性化計画目標では、交流確保されているか（発電施設等の単独整備を実施する場合は記載不

人口の増加を目標としており、地域連携販売力強化施設を整備す要）。

ることで、交流人口及び地域農産物の販売額を増加させ、地域を活性化させることから整合性は確保されている。

農山漁村への定住促進を事業活用活性化計画目標とする場合は、地方版総合戦略や地方人口ビジョンとの整合が取れているか（発電施設等の単独整備を実施する場合は記載不要）
。

－

該当なし。

1-7

計画期間・実施期間は適切か。

適事業実施期間は、令和５年～令和６年であり、直売所を令和５年に新設し、令和６年に農村レストランを新設する。単年で１棟毎に整備を行うので、実施期間内に整備ができる。また、レストラ
ンのオープンが令和７年になるので、計画期間を令和５年～令和７年までの３年としており、無理のない期間で設定している。

1-8

事業実施に必要な要件（許認可等）はあるか。あれば、許可を受けて適いるか。

自然公園法が適用になる農村レストランについては、屋根の色や勾配等、基準を満たすように設計し、着工前に申請を行う。また、実施設計完了後に建築基準法に関する確認申請を実施する。

1-9

交付対象事業費は交付限度額（事業費×交付額算定交付率）の範囲内

適か。

（事業メニュー）26 地域連携販売力強化施設（交付額算定交付率）1/2（総事業費）682,989 千円
626,164 千円（交付対象事業費）353,220 千円（交付限度額）176,610 千円

１-10活性化計画区域の設定は適切か（発電施設等の単独整備を実施する場

適活性化区域は、市街化区域を除いた区域で設定している。

合は記載不要）。
本地区の農林地面積は全体の 67％を占めており、また農林業従事者数は全就業者数の 13％を占めている。
農林地面積/地域面積＝17,135ha/25,555ha＝67％
農林漁業者/全就業者＝1,135 人/8,673 人＝13％

２ 個別事業について
番号

項

目

チェック欄
計画主体 農林水産省

判 断 根 拠2-1

自力若しくは他の助成によって実施中又は既に完了した施設等を本交

適新設であり、実施中又は既に完了した施設ではない。

適実施設計において、建築確認申請を行う。また、施工にあたって付金に切り替えて交付対象とするものでないか。
2-2

土木・建築構造物等の施工に当たっては、各種関係法令及び設計基準に基づく構造検討を行い、十分な安全性等を確保するものとなっていは、設計者に管理業務を委託して施工する見通しである。

るか。また、設計・施工等における検査体制が確保される見通しはあるか。
実施要領別記３の別表２の事業メニュー欄に掲げる㉓の都市農山

適漁村総合交流促進施設、㉕の地域資源活用交流促進施設、㉖の地

木造建ての建物であり、仕上げ材にも木材を使用することで、木質化に積極的に取り組む。

域連携販売力強化施設、㉗の農林漁業・農山漁村体験施設のうち滞在施設、㉚の教養文化・知識習得施設、㉛の地域資源活用起業支援施設及び㉞の高齢者・女性等地域住民活動・生活支援促進機
械施設のうち地域住民活動施設の整備については、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に基づく基準及び構造、設置場所、コスト等の制約を受けるものを除き、木造及び内装の木質化に積極的に取り組んでいるか。
木造の施設整備を行う場合、建築基準法（昭和 25 年法律第 201適号）、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）、木造の継手及実施設計において、基準を満たすものにし、建築確認の申請を行う。

び仕口の構造方法を定める件（平成 12 年建設省告示第 1460 号）
等に基づく耐力壁等の基準を満たすものとなっているか。

2-3

増改築等若しくは合体又は古材を利用した施設整備を行う場合は、実-新築するものであり、該当なし。

適

直売所 木造 店舗用 22 年

施要領別記３に定める基準を満たしているか。
2-4

交付対象とする施設等は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 34 号）別表等による耐用年数がおおむね５年以上のものであるか。

2-5事業による効果の発現は確実に見込まれるか。

レストラン 木造 飲食用 20 年

費用対効果分析の手法は適切か（農山漁村振興交付金（農山漁村適

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション等整備事漁村発イノベーション等整備事業）費用対効果算定要領に基づき業）費用対効果算定要領（令和４年４月１日付け３農振第 3018 号

適切に行っている。

農林水産省農村振興局長通知）により適切に行われているか。
）（発電施設等の単独整備を実施する場合は記載不要）。

上記の費用対効果分析による算定結果が 1.0 以上となっているか

農山漁村振興交付金（発イノベーション対策のうち農山漁村発イ（発電施設等の単独整備を実施する場合は記載不要）。

ノベーション等整備事業）費用対効果算定要領に基づき、年効果額を第４の５の（１）農林水産物販売促進効果及び（３）農林漁業体験等効果のうち a の移動費用により算定。
年効果額は 224,356,000 円、総合耐用年数は 21 年、還元率は0.0714 0.0713、妥当投資額は 3,140,918,000 円 3,146,645,000円、廃用損失額は 0 円、投資効率は 4.60 5.03 である。
【別添資料：費用対効果算出】

実施要領別記３の別表２の事業メニュー欄に掲げる㉝自然・資源-該当なし。

適事業メニューは㉖地域連携販売力強化施設となる。要件類別とし活用施設の整備については、温室効果ガス排出量の削減目標が適切に設定されているか。
2-6

事業内容、事業実施主体等については実施要領別記３に定める要件等ては、「2.交流対策型-第 1.農村地域等振興支援-(2) 農山漁村にを満たしているか。

おける受入機能の強化のために必要な施設等の整備」である。
事業実施主体は那須町であり、要件を満たしている。

2-7

個人に対する交付ではないか、また目的外使用のおそれがないか。

適事業実施主体は那須町であり、事業完了後も第 3 セクターの会社の運営を予定しており、目的外使用のおそれもない。

2-8

施設等の利用計画が作成されているか、またその利活用の見通し等は

適正か。
地域間交流の拠点となる施設にあっては当該地区の入り込み客数

適や都市との交流状況（現状と今後の見込み）を踏まえているか。

運営会社である那須未来㈱の報告による入込、販売額の実績を基に、現状把握と今後の見込みについて検討している。また、友愛の森再整備基本計画にある地域別利用者からも都市部等との交流状況を踏まえ検討している。

近隣市町村の類似施設等の賦存状況と利用状況等を踏まえている

適か。

近隣の道の駅の直売所、レストランについて販売額の状況を確認し、その点も踏まえて検討している。
道の駅東山道伊王野

物産センター、お食事処「水車館」、和食処「あんず館」

道の駅湯の香しおばら 農産物・物販コーナー「四季彩畑」
農村レストラン「関の里」
道の駅那須与一の郷

農産物直売観、レストラン扇亭

道の駅明治の森・黒磯 青木ふるさと物産センター物直売所
利用対象者、利用時期など施設の利用形態を検討しているか。

適

季節別及び地域別の利用者割合を調査実績から確認し、検討している。

施設等の規模や設置場所、地域における他の施設との有機的な連適携等、当該施設等の利用環境等について検討されているか。
ブランド化計画、広報・宣伝計画、販路拡大計画等施設の経営戦施設が設置されている地域の特徴から、近隣の事業者等との連携を検討している。

適略や運営体制が十分に検討され、その内容が利用計画に具体的に運営主体である第 3 セクターの那須未来㈱を中心に、町や地域との連携体制等について検討している。

記載されているか。
2-9

施設の利用や運営等に当たって、女性参画への配慮や促進のための取適組がなされているか。

定期的に関係団体との打合せを行い、その中で女性の意見を伺っている。
（女性の人数）
友愛の森責任者会議：10 人中 3 人
那須地区活性化計画推進協議会：14 人中 6 人

2-10

事業費積算等は適正か。
過大な積算としていないか。

適町の積算基準に基づき積算している。

建設・整備コストの低減に努めているか。

適町の積算基準に基づき、必要最小限の整備にとどめ、コスト削減を実施している。

附帯施設は交付対象として適正か（必要性はあるか、汎用性の高

適附帯施設は対象としていない。

適

備品は交付対象としていない。

適

当該施設は県道 17 号線、及び 30 号線に面しており、那須高原のいものを交付対象としていないか。
）。
備品は交付対象として適正か（汎用性の高いものを交付対象としていないか。
）
。
2-11

整備予定場所は、集客の立地性、農林漁業者の利便性等、施設の設置目的から勘案して適正か。

玄関口に位置し、東北自動車道那須 IC より約 5km(車で 10 分程度)とアクセスも非常に良く、集客が見込める立地である。現在も道の駅として地域農産物の販売をしているので、農林漁業者としても問題はなく、場所としては適正である。

2-12

施設用地が確保されている又は確保される見通しがついているか。

適

施設用地は町有地である。

2-13

体験交流機能に加え宿泊機能を備えた施設を整備する場合には、実施－該当なし。

－該当なし。

要領別記３に定める基準を満たすとともに、その必要性について十分に検討しているか。
2-14

交付対象は施設別上限事業費及び上限規模の範囲内か。
実施要領別記３別表２の（１）生産基盤及び施設の整備のうち、生産機械施設の⑬高生産性農業用機械施設等の低コスト耐候性ハウス並びに処理加工・集出荷貯蔵施設の⑰農林水産物処理加工施設及び⑱農林水産物集出荷貯蔵施設については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農産第 2890 号農林水産事務次官依命通知）別記１のⅡのⅡ－１の第２の４の（２）事業の交付対象上限事業費の基準に照らし適正であるか。

整備する施設の延べ床面積の合計が 1,500 ㎡以内か（既存施設は

適

農産物直売所：682 ㎡除く）。

692 ㎡
レストラン：536 ㎡

合計：1,218 ㎡
1,228 ㎡

施設の上限事業費は、延べ床面積 1 ㎡当たり 29 万円以内であるか

適（既存施設については、1,500 ㎡以内の交付算定額となっている○農産物直売所
総事業費：350,019 千円

か）。

293,194 千円
交付対象事業費：197,780 千円（29 万円×682 ㎡＝197,780 千円）
交付金額：197,780 千円÷2＝98,890 千円○農村レストラン総事業費：332,970 千円
交付対象事業費：155,440 千円（29 万円×536 ㎡＝155,440 千円）
交付金額：155,440 千円÷2＝77,720 千円

2-15

地域連携販売力強化施設については、以下の内容を満たすものとなっているか。
地域内外又は地域間の相互連携の促進のための取組がなされてい適るか。
生産者の販売力強化・ブランド化等に資するために必要な施設で入れることで、地域間等の相互連携を促進していく。
適あるか。
１年を通して運営されるものであり、継続的に雇用と所得を生み地域農産物を提供する施設を整備することにより、地域農産物を積極的に PR することができ、販売力が強化される。

適出す施設であるか。

６次産業化や女性参画の促進に寄与する施設であるか。

出荷農家者数を現在よりも増やすことや、町外からの出荷も受け年間通して運営する施設であり、継続的に雇用と所得を生み出す施設である。

適

現在働いているスタッフの多くが女性であり、施設整備後も継続して雇用する。

2-16

事業実施主体の負担（起債、制度資金の活用等を含む。
）について十適分検討され、適正な資金調達計画と償還計画が策定されているか。

町議会等でも整備計画を示し整備費用を含め、検討を行ってきた。
また、「公共事業等債」や「地域活性化事業債」の起債を計画している他、「森林環境譲与税」の活用を計画している。

2-17

入札方式は一般競争入札又はこれと同等の競争性のある契約方式によ適

地元企業で指名競争入札を行う。理由としては、工事現場へのるなど適切なものとなっているか。一般競争入札に付さない場合は、距離が近いことや、現場に関する知識等を有しているため、確実その理由は明確か。

な履行が期待できることや、地元の活性化にも寄与することが期待できるため。

2-18

整備後において施設の管理・運営が適正に行われる見込みがあるか。
維持管理計画は適正か（施設の管理・更新に必要な資金は検討済

適維持管理費用の現状を踏まえ、適正に検討している。

適

収支計画を策定し、中小企業診断士による経営診断を受けていみか。
）。
収支を伴う施設等にあっては収支計画を策定しているか。また、事業費が 5,000 万円以上のものについては経営診断を受け、適正る。

なものとなっているか。
2-19

他の事業との合体施策等の場合、事業費の按分等が適正に行われてい－該当なし。

－

該当なし。

適

受け入れ環境を整備し、地域間交流の促進を目標とする施設であるか。
2-20

他の事業への重複申請（予定も含む。
）はないか（ある場合には、事業名を記載すること。
）
。

2-21

生産振興を主たる目的とする施設整備等ではないか。

る。
2-22

他の施策（強い農業・担い手づくり総合支援交付金等）において交付適他の施策において交付対象となる施設ではない。

適区分７ 国土強靭化施策

対象となる施設等ではないか。
2-23

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）実施要領（令和４年４月１日付け３農振第 2921 号農林水産省農村振興局長通知）

区分８ 福祉、教育、観光等と連携した地域活性化に向けた取り別記３の別紙２（以下「配分基準別紙」という。
）による優先採択ポ組み ⑤重点「道の駅」の取組

イントの加算対象となる取組があるか（ある場合は配分基準別紙にお区分１０ 地域別農業振興計画

ける取組名を記載するとともに、その根拠資料を提出すること。
）。

注１ 項目について該当がない場合はチェック欄に「－」を記入すること。
２ 活性化計画を公表する場合、添付資料を併せて公表するものとする。
３ 事前点検シートについては、農林水産省で内容を確認するため、根拠となる資料も合わせて提出すること。