寄稿

論文

価値創造力の育成における大学への期待と企業との連携 ﻿

価値創造力の育成における大学への期待と企業との連携遠藤信博

日本電気株式会社 取締役会長［キーワード］価値創造力の育成、人財の多様性、個のと「企業の継続性」とは「表裏一体の関係」にあると言主体性、育てる教育、大学機能のオープン化、スターえる。ここで、企業の継続性とは「継続的な価値創造

トアップ

力」と「人々への価値創造の場の継続的な提供」を意味する。
この観点から、企業、あるいは企業群は、常に「人はじめに間社会のあるべき姿」
を真剣に考え、「人間社会の長期「企業から見た大卒者の能力の評価、大学に期待すビジョン」を創り明示化する、という重い役目を負っる人財育成」について、原稿のご依頼をいただいた。

ていると考える。特に現在は、カーボンニュートラル

企業の最も重要な役割は、人間社会への価値創造、価等の環境問題、エネルギー問題、新たな感染症対応を値貢献であり、本稿では、これを支える価値創造人財

含めた人類のヘルスケアへの対応、民主主義や資本主の育成の観点から、現状の課題把握、さらには価値創義の有り様等、人間社会が抱える持続性に関する課題

造に必要な力量を考察しながら、日本の教育の在り方が多く顕在化し、我々企業はこれらの問題の本質を全体を考えたい。そして、特に基本となる「個」の主体

しっかりと理解し、自らがどの領域で人間社会に貢献

性を尊重した「個」の力を「育てる教育」の在り方と、できるかを見定め、同じ価値観と意志を有する企業群「個」の力を最大活用するための評価の在り方についてが、課題解決に対する長期ビジョンを描き、その実現も考察し、大学自体および大学の有する機能の幅広い方法を人間社会に明示してコンセンサスを得ながら実活用に関して、少し広めにレビューをしてみたい。ま行してゆかねばならない。とりわけ、大きな課題に関ず、話を進める上で、本稿の視点の基本となる企業のしては、業際を超えた複数の企業が関与して、人間社

在り方について、私の考えを少し述べたい。

会全体としての最適解実現に向けて、全体最適型のス

企業活動は、経済的価値の観点から語られることがマートソリューションを創造することが必要となる。

多く、産学連携の時も、この視点が強調されるきらい

このため、企業群で「バリューチェーン」を形成して、があるが、企業の本質は、人間社会への「継続的な価協力してビジョンへの到達に向かうよう、バリュー

値創造、価値貢献活動」にある。企業は、人間社会のチェーンの価値を最大化するために自ら「リーダー

持続性への貢献を目指して、価値創造を継続的に行うシップ」をとり、「強い意志」を持って価値創造を実行組織であり、企業にとっては「継続性」
が最も重要であできる人財が望まれる。その育成に関して、大学の持る。そしてその提供価値が人間社会の
「持続性」
に貢献

つ機能に大いに期待している。

し、評価されて初めて、企業の「継続性」が保たれる。
一方、人間社会は企業の価値貢献無くしては持続性が

本稿では、こうした価値創造を担う人財育成の観点保たれず、この二つの関係性から「人間社会の持続性」

から、日本として期待される教育の在り方を包括的に− 53 −

大学評価研究第 21 号

2022 年 10 月

考察し、大学の機能を軸とした若年期からの人財育学受験制度」の影響を受け、高校入学後早い時期に、成、さらには人財の流動性を促す企業人の新たな価値

理系、文系に分かれて授業を受ける選択を迫られるた

創造力の育成法を探りたい。さらには、人財活用の活め、結果的に理系の大学に進学する女子の割合は、他性化のための産学連携による「個」の評価法についても国と比して低い（図 2）。

考えてみたい。

理工系人財が足りない中、理工系女子には大きな期待がかかっており、「大学受験」の在り方は、真剣に議Ⅰ．価値創造、価値貢献の視点での日本の学生論すべき領域である。現在、理工系に進学する女子は、の動向と課題男子や文系女子に比較して、大学入学前に、しっかり

まず、現在の教育課題について、人間社会での価値とした大学での学習方針、そして卒業後の明確な人間

創造、価値貢献に対する日本の学生の動向をレビュー

社会での貢献イメージを持っているという傾向にある

するところから始めたい。

（図 3）。自らが貢献する人間社会での領域を充分調査、検討し、理工系進学の判断をしたためであろう。

1 .	大学入学以前における人間社会での価値創造に対大学において将来の価値創造を意識して、意志をする理解の必要性

持って学習領域を自ら選び学ぶことは、これを通してある調査によると、わが国の若者は人間社会での貢得られる判断基盤の構築を価値あるものとする。この献に対する意識が他国に比べて低い傾向にある（図 1）。

ような自主性を促すには、大学入学以前に人間社会のまた、大学に入学する段階において、将来の自らが進課題に接し、課題に対する意識を高めることや、自らむべき方向に関して明確なビジョンを持っている者のの価値貢献領域についてより深く学び、考える期間が割合も低い。これらの傾向を是正する上では、大学に必要だ。この観点から、15 〜 18 歳という高校生の期入る以前の教育において、「人間社会の課題」
に対する間は、自らの価値創造に関して真剣に考える最も重要

関心、そのための「価値創造」に関する意識を高めるこな期間である。同時に、自らの欲する価値創造と大学とが必要で、その育成から見直すべきところがある。

で専攻する学問領域との整合性を確認する時期でもあ一方、現在、数の少なさが課題となっている理系女

り、この時期の高校生を対象とした出前講義等を含め子では、高校時代の数学や理科の能力は、他国に比した大学の関わり方が重要であろう。

てかなり高いレベルを保っているものの、日本の「大図1【将来の夢を持っている】

若者の社会や国に対する意識の国際比較【自分で国や社会を変えられると思う】 【自分の国に解決したい社会課題がある】

日本
韓国
中国
イギリス
アメリカ
ドイツ
（日本財団「18 歳意識調査 第 20 回（国や社会に対する意識）」（2019）を基に経済産業省が作成）− 54 −

価値創造力の育成における大学への期待と企業との連携 ﻿

図2

主要国における 15 歳女子の数学能力と理工系大学への進学者に占める女子の比率

数学テストにおける女子の平均点数（左軸）系専攻大学への進学者に占める女子の比率（右軸）

日本は、数学の成績は世界トップクラスであるものの、理工系大学への進学者に占める女子の比率は ％（OECD：“PISA 2018 Results”, Education at a Glance 2019”）

図3

文系理系および男女別に見た大学生の将来の自身のキャリアに対する意識

大学卒業後に自分が就きたい仕事や
キャリアの方向性は決まっているか？

高校生のとき、卒業後の仕事やキャリアを意識して大学や学部を選んだか？

全体
文系男子
理系男子
文系女子
理系女子
まったく決まっていない

どちらかといえば決まっていない

どちらかといえば決まっている

具体的に決まっている

強く意識していたどちらかといえば意識していたどちらかといえば意識していなかった
まったく意識していなかった

意識していたどちらとも言えない
意識していなかった（マイナビ大学生低年のキャリア意識調査 2020 年、18 歳〜 20 歳の大学 1, 2 年生 11,134 名を対象に 2020 年 12 月 WEB 調査を実施）

2 . ドクターの活用いのに対して、わが国では低く、大学に留まり研究を最終学府の大学には、①事を究める
「研究者」
の育成

継続する者の比率が高い（図 4）。日本における博士課と、②人間社会における価値創造と価値貢献に寄与す程での高いレベルの研究活動と、企業における人間社

る「価値創造人財」の育成、という二つの大きな役目が会への価値貢献が必ずしも有機的に結びついていない

あるが、海外では博士課程で学位を取得後、企業にのではないかと推測する。

入って人間社会への価値創造に参加する者の割合が高

他国では大学において、人間社会の課題に対して、− 55 −

大学評価研究

図4

第 21 号

2022 年 10 月

わが国の博士人財に関するデータ

企業の研究者に占める博士号取得者の割合

日本の博士課程修了後の雇用先機関
個人事業主

その他

非営利団体

大学等

日本

ポルトガル

台湾

イスラエル

韓国

ベルギー

イタリア

ハンガリー

シンガポール

ロシア

デンマーク

アメリカ

フランス

ノルウェー

アイルランドオーストラリア

民間企業

公的研究機関日本：平成 年度科学技術研究調査、アメリカ：
その他各国：
以上データを基に文部科学省作成（文部科学省「博士人材追跡調査 第 4 次報告書」）

より積極的に研究テーマに取り組んでいる可能性が高現在、大学と企業との間での新卒採用時の人財評価

く、日本においても大学での SDGs および人間社会のに関するインターフェースは、採用時に提示される卒課題への取り組みをベースに、企業とより深い議論を

業証書と成績証明である。これらによって、修得した

し、産学の連携の方法論とともに、ドクターの研究

教科と、その修得度合いを知ることはできるが、価値テーマに対するアラインメントが重要だ。一方、企業

創造力の観点からの「個」の評価として、その人財の能側においても、より積極的にドクターが企業で価値創力を評価する上で十分であるとは言えない。企業側に造力を発揮できるように、博士課程研究者のインターとって望ましい評価インターフェースは、その人がどンを含めた方法論を活発化させるとともに、少し長いの領域で、どのような価値創造に関わる力を修得した

レンジでの企業の意識する具体的な課題対応テーマ

かが明示されることである。この評価法がルール化さを、大学と共有することが重要である。

れると、学生側も単位を取得することを目的とするのではなく、将来の自らの活躍する価値創造分野のイ

3 .	価値創造力を主体とした「個」の「力」の評価法にメージを明確に持ち、自らの力をつける領域を自ら定ついてめ、自らカリキュラムを組んで、意志を持った学習を

人財を活かす上では、適正な能力評価が求められるするようになるであろう。また、企業側も人財の評価

が、企業と大学との間で、より「個」の修得した能力をの前提として卒業証書を求める必要がなくなり、たと理解しやすい評価とすることが、価値創造人財を活かえ卒業前の人財であっても積極的に「個」
を評価し、価す上で重要だ。企業側も「ジョブ型」の雇用形態に基づ

値創造への参加を促すことが可能となる。この評価法

く価値創造が一般化する中、価値創造のプロフェッ

は、社会人となった以降に大学で受講する者にとってショナルとして、「個」の価値創造力の評価方法を見直も有用であり、新たに修得した能力を即表現できるのすべき時期に来ており、価値創造能力の観点で「個」ので、就業の自由度を増すことにつながり、積極的な大保有する能力やポテンシャルが明示されてこそ、「個」

学活用にもつながるであろう。

の最大活用が可能となる。

大学の学生への学習のサポートも、単位取得や卒業− 56 −

価値創造力の育成における大学への期待と企業との連携 ﻿のためのみでなく、価値創造力を強く意識した選択の力」が必須である。先が見通せない“VUCA”（Volatility・

自由度の高いカリキュラムを用意することになるだろ

Uncertainty・Complexity・Ambiguity）の時代においう。さらに、これが大学間、あるいは、学部間でインても、そうした状況を生み出しているのは人間およびターフェースを合わせることができれば、大学や、学

人間社会そのものであるという認識のもとで、「事の部の壁を越えた複合的なカリキュラムを組むことがで本質」、「人間および人間社会の本質」に近づいて、将き、より高度な力を得て明示でき、企業にアピールす来を見通して価値創造をすることが必要である。中高

ることが可能となる。例えば、今や、医学、薬学、農そして大学におけるリベラルアーツ教育は、「人間お学等の分野と情報工学を含む工学とは、価値創造の観

よび人間社会の本質」を理解し価値創造をする上で重点から密接な関係にあり、これらの各講座を複合的に要であり、価値創造をするときに必要な、各種判断を修得できるような連携が、学部間あるいは大学間でなするための自らの判断基盤を、広く厚く形成する上でされると、一学部や一大学では得られない、より高度必須である。

で新しい価値創造力が得られ、これを貴重な価値創造

さらに、イノベーティブなソリューションを創り上力として評価ができる。当然、企業側も、人財マッチ

げる上でも「人間および人間社会の本質」
を理解するこングをより効率的にする上で、どのような力が望まれとが重要であると考えている。以下、事例を含めて述るかを提示する必要があり、まずは産学連携による

べたい。

「個」の「力」の評価の議論が早急に始まることを期待

イノベーションを表現する上で「破壊的」「非連続的」する。

という言葉がよく登場する。確かにイノベーティブな
ソリューションを創り上げるには、従来にない、非連Ⅱ．イノベーティブな価値創造におけるキーポ
イントとリベラルアーツの重要性

続的でイノベーティブな技術が必須であるが、最終的─人間にソリューションを受け入れて活用するのは、人間おおよび人間社会の本質的欲求の理解─

よび人間社会である。すなわち、ソリューションが人間社会の持続性に大きな貢献ができる高い価値創「老若男女」に幅広く受け入れられ、世界中の皆に活用

造をリードする人財育成が必要だ。

される状態になることこそが「人間の本質的欲求に最

このためには、「人間および人間社会を深く理解する

図5も近づいたソリューション」であり、イノベーション

人間および人間社会の本質的欲求に近づくための価値創造活動のイメージ

企業
既存のニーズより本質的欲求に近づくことができれば、それがイノベーションとなる市場

ソリューション

ニーズを観察し、その先にある本質的欲求を推定する

ニーズ

人間･人間社会の本質的欲求（筆者作成）− 57 −

大学評価研究第 21 号と呼ばれる価値の高いソリューションであると私は考2022 年 10 月

繰り返しになるが、人間社会へのイノベーティブなえている。

ソリューションを創り出す人財の能力としては、先ず企業が価値創造し、人間社会に提供し、これが必要

は「現在の市場から人間および人間社会の本質、およと認められると、そのソリューションは
「ニーズ」
と呼

び本質的欲求を推定して理解する能力」が必要であり、

ばれて市場に存続することができるが、多くのニーズ理解された本質的欲求を実現すべく、「正解のない課と呼ばれるソリューションを通して「人間の本質的欲題解決に向けての目指すべきKGI（Key Goal Indicator）

求」を「推定」することができると、現在ニーズと呼ばの設定とそれを達成するプロセスを策定する能力」がれているソリューションよりさらに人間の本質的欲求

求められる。

に近づいたイノベーティブなソリューションを創造することができる。この様に、イノベーティブな価値をそして、これらを実行する上での基盤力として、実現する上では、人間および、人間社会をより深く理・人間社会への貢献に対する「強い意志」

解するプロセスが必須であり、リベラルアーツの学習

・人間および人間社会への深い興味や関心

を通して人間社会への理解を深めることが重要だ（図・コミュニケーション能力

5）。

・客観的論理思考コミュニケーションにおけるイノベーションを例に・リーダーシップ

すると、コミュニケーションそれ自体が人間の欲求で等が挙げられる。

あるが、さらに深めて考えると、①何時でも、②誰とこれらの力は、言わば価値創造で必要な「コンピテでも、③何処でもコミュニケーションがとれる状態

ンス」であり、知識（コンテンツ）の習得を主体としたが、人間の本質的欲求である。それを満足する手段と「教える教育」のみでは身につかず、人間社会に接し、して固定電話が 1960 年代から普及し始めた。固定電何らかの課題解決のプロセスを体験することで蓄積的話では①②の欲求は満足されるが、③何処でもの欲求に、能力を向上させることができると考えられる。大は「電話ボックス」により一時的に満足されていたもの

学においても価値創造能力の育成を念頭に、こうしたの、最終的にはデジタル携帯電話の登場を待たねばな

コンピテンスの習得を意識した「課題解決型プログラらなかった。デジタル式の携帯電話が 1995 年に普及

ム」をカリキュラムに組み入れることが期待される。

を始めるや、過去約 40 年をかけて得られた固定電話

そして企業も、大学でのこうしたプログラムにおいの利用者数をたった 5 年で超え、今や世界中の老若男て、課題の検討の段階で大いに協力することが可能で女が当たり前のようにそれを活用している。これこそあり、積極的な企業の参加が、人財育成の成果につながイノベーションの代表例であろう。

がるだろう。

もちろん、これが実現された背景には、半導体や電Ⅲ．大学機能のオープン化への期待

池、液晶等の技術において非連続的な進化があったことは間違いない。しかしながら、私が最も重要だと考大学には、非常に貴重な知的資産、並びに各分野にえるのは、「何処でも」の欲求が人間のコミュニケー

精通された教授、研究者、大学院生など貴重な資産がションに対する本質的欲求であることを、しっかりとあり、これを日本の価値創造力強化のために幅広く活推定して理解していたことによって、「何処でも」
とい

用できることを期待したい。

う欲求の実現に向けて、強い意志とリーダーシップが1 .	「個」の主体性を尊重した、若年層からの「育てる発揮され、新たな「モバイルコミュニケーション」の世教育」への大学の関与

界の「ビジョン」を明示し、イノベーティブな要素技術

人間の脳は、18 歳頃に基本的な能力のピークに達の開発を促して、本質的欲求を満足させるソリュー

すると言われており、その意味でも 15 〜 18 歳の期間

ションに導いたことである。

− 58 −

価値創造力の育成における大学への期待と企業との連携 ﻿は人財形成において最も重要な期間である。スポーツ

を成し遂げる意志の確立について、力を入れた教育をや芸術、囲碁、将棋等、義務教育外での教育システム

されているが、幼児期の育て方も重要であると、漆理が整っている領域においては、この期間において世界

事長は語っておられた。

でトップクラスの力を発揮する人財は多くおり、18

台湾のデジタル大臣オードリー・タン氏と昨夏に対歳までの「個」の主体性を尊重した「育てる教育」が重談した内容を紹介したい。同氏は「教える教育」に飽き要であるのは明白である。そして、これらがスポーツ、足らず、小学生の時に先生と相談して、自らを「育て芸術、囲碁、将棋等の特殊な領域だから可能だ、あるる」ことに方向を切り替えた方であるが、ご自身の経いは、特別な人だからできたというわけではない。

験を踏まえて語っておられたのは、「興味のあるものを見つけること」と、そしてそれが「楽しいこと」が、

私は、教育の基本は、「Fun」、「Will」、「Effort」で自らの道を切り開く上では重要であり、そこではあらあると考えている。

ゆる努力が苦ではなくなるとのことだった。オード①

Fun；まずは興味を持つことが重要で、何らかの

リーさんは、英語の学習においても、自らを育てる上

領域に興味を持つような環境を整えることが重要では、海外の人々とのコミュニケーションが必要だっと考える。

たし、コミュニケーションによって得られる新たな理Will；興味を感じることができると、人間は、必解に大いに刺激されて、英語を学ぶこと自体が楽しずもう少し知りたいという Will が働く。そして、かったと語っておられた。まさに、「Will」「Effort」のこの Will を実行する中で、さらに興味が増し、源泉が「Fun」にあるということであり、とても印象的

Will が強められるような仕組みを整えることが重

だった。

②

要である。
③

ICT 領域の例として、当社では若い方を対象にサイ

Effort；上記の段階で、興味を強めた領域で、自バーセキュリティ関連でのキャンプイベントを開催しらの努力でレベルを上げ、自らの力にしようとすている。内容が高度であるため、通常は 20 歳以上のると、多くの努力が必要になるが、この努力を後大学生等が参加するが、今までで一番若い参加応募者

押しする仕組みが必要だ。この仕組みの中には、は 10 歳の小学生である。彼は、義務教育を受けてい努力の結果修得した能力が、将来人間社会で価値る最中であるが、この「教える教育」の範囲にはないのあるものであり、自らが価値創造して大きな貢ICT 領域に興味があり、「Fun」「Will」「Effort」を支え献をする場が存在することを示すことが重要だ。

る環境さえ整えば、「個」の主体性を重んじた「育てるこれを認識できることが、努力の強力な支えとな教育」が可能であり、高度な力を得ることが可能であると考える。企業は、大学とともに価値創造の場ることを示す良い例である。

の明示化に積極的に関わるべきである。

そして、これらの環境づくりと、それをサポートするシステムの構築において、「各学問に精通して、多子供が、自ら育つ力を発揮することを重視する「モくの資産を所有している大学」の関与が必須であり、ンテッソーリ教育」でも、環境を創ることを重視して理解の困難な領域に関しても、子供が理解しやすく、いると言う。特に、Fun を感じさせ、Will を育てるた

興味が持てるような環境づくりは、大学の関与なくしめの環境を整えることが大変重要であり、数学、物てはできない。そして、スポーツ、芸術、囲碁、将棋

理、化学、文学、社会問題等においても、始める年齢等においても、幼少期における環境づくりには、そのに少し違いはあるかもしれないが、「教える教育」
以外

領域のプロ、あるいはスペシャリストが直接関わっての環境を別途用意して、子供の時から興味を持ち、そいることを強く意識すべきだ。

れを「育てる」教育の環境を整えることが重要である。
品川女子学院では、自分の将来のあるべき姿や、それ

価値創造の場の明示化が「Effort」を促す上で重要で− 59 −

大学評価研究第 21 号

2022 年 10 月

あることを上述したが、そのためには
「個」
を正確に評

で、日本では非常に低い（図 6）。これは、社会人が価する能力が必要だ。藤井聡太氏が 14 歳の時に、そし「学び直し」
として価値創造力をつけるために大学を活て囲碁の仲邑菫氏が 10 歳の時に、彼らに対して「貴方用することが、日本では一般的ではないことを意味す

はこの世界のプロだ」と若年であるにもかかわらずる。
「雇用の流動性」
を促し、全体としての価値創造力「個」を評価したプロフェッショナル団体の存在は、彼を強化する上でも、大学がこの領域を積極的に関与すらに将来の「価値創造、価値貢献できる場」
を見せる役

べき領域として認識し、社会人が新たな価値創造力を割を果たした。将来の目標となる貢献の場を可視化す

修得するためのカリキュラムを用意することが重要ることは、厳しい Effort をやり抜き、これを乗り越えだ。企業でも、価値創造力の高い人財の中途採用が日ることを可能とする強い意志の形成に役立つ。企業、常化して雇用の多様性、流動性は高まっている。大学

大学も同様に、若年であっても、その
「個」
の力を正確

が門戸を広げることが、企業の価値創造力強化に良いに評価できる力を持つことが要求される。これに加え影響を与えるものと確信する。

て、産学が協力して、大学入学以前の段階の中学、高このような大学活動のオープン化により、修士課程校生に対して、企業のジュニアインターンシップ制度や博士課程の人々の企業との接点が増え、企業での価の 導 入 や、 大 学 の 出 前 授 業 の 提 供 な ど、 積 極 的 に

値創造に対する理解が増し、必ずや博士取得者が価値

Effort を促すことに関わることが重要である。

創造、価値貢献に意志を持って企業に就職する機会も増すことにつながると期待される。

これらの大学と企業との協力による、「育てる教育」の環境とシステム構築の努力が、最終的には「日本の3 .	大学入試に関する改善努力と大学の高校への関与

国力」の強化に大きくつながってゆく。今、これに着これらの体制が整ってゆくことを期待する中で、改手すれば、必ずや 20 年後には結果が出るはずだ。

めて 15 〜 18 歳の期間の重要性を以下の 2 つの観点か
ら再確認し、必要な対応を検討し実行すべきと考え

2 .	価値創造力を高めるための再教育の場としての大

る。

学の関与

①

OECD の調査によると、25 歳以上の世代が学びのり、この期間を最大限、自己成長に充てるべき場として大学を活用する割合が、欧米では高い一方

図6脳の発達がピークに達する最も重要な時期であであること。

25 歳以上で学士課程に入学する者の割合の国際比較（OECD：“Education at a Glance 2019”, 平成 29 年度学校基本統計）− 60 −

価値創造力の育成における大学への期待と企業との連携 ﻿②

人間社会での価値創造を意識して、大学での学

Ⅳ．大学のオープン化を支えるICT 活用について

習の目標、修得すべき力を明確化し、それに必先に、大学入学以前の人財育成の観点からFun、Will、

要な準備をする時期であること。

Effort への大学の関与、さらには大学卒業後の人財のこの期間には、知識を問うことが中心の受験勉強の学び直しとしての価値創造力育成に関する大学への期

みならず、正解が用意されていない人間社会の課題を待を述べた。大学人による資料の作成指導や、大学院

意識するとともに、人間社会に接する機会を通して、生による小中高校生へのメンターとしての参加などへ

自らの人間社会での価値創造、価値貢献領域を強く意の期待が大きいが、企業人が OB としての立場でメン識した自己育成に注力すべきであろう。その過程で、ター等を中心に参加したとしても、地方を含めた日本

人間社会での貢献に対する強い意志が生まれ、明確な全国でのニーズに応えることは難しいと思われる。い目標をもって大学に入学し、自らを育てる学習領域をかに包摂性のある機会を提供できるかを考える必要が自ら選択してカリキュラムを組み、大学の持つ力を最ある。

大限活用して価値創造力を修得してほしいと期待してICT の最大活用による講義のリモート化は、今回のいる。

コロナ禍における大学側の努力で、大いにその有用性が確認された。大学のオープン化においては、より積

現状、大学入試に向けた準備に割かれる時間が多く、極的に ICT の活用を進め、教材の電子化、FAQ に対高校の教育も受験を軸にしたものとなっている。結するリアルタイムな AI 応答システムの適用、実験や果、この重要な成長期間において本来必要な自己育成

実習における VR や AR 等を活用したトライアルや、のために時間が割けない事実があり、入試は上記を妨それらに取り組む人々の議論の場の設定、さらには受げる要因となっている。残念ながら、受験勉強は正解

講者のデータ蓄積による改良等、ICT のリモート性、を求める訓練であり、人間社会での価値創造に必要な

リアルタイム性を最大限活用した環境整備が必須にな

課題の発見、正解のない課題解決の力は育たない。受るであろう。その際、現時点での ICT の力を最大限験に費やされる努力を、人間社会の課題を意識して理に活用することで何が実現可能であるかを、海外の先解する時間や、その解決のために大学で学ぶ高度な学

端的な事例も含め正確に把握することが重要である。

問の一部を、高校での取り組みに充てることはできな

ICT を最大限に活用されている N 高等学校、S 高等いか？
「個」の評価の仕方は、入試のみとは限らず、上学校の事例を聴講させていただいたことがある。現在

記の高校での大学の講義の取り組み努力や、その評

約 2 万人の生徒がおり、リモートでも授業内容が理解

価、さらには、数学や物理オリンピックのように、大できるような教材作成や、バーチャルでの仲間づくり

学と企業が協力したコンテスト等への参加の評価を実の方法論の検討、さらには、必修学科以外の豊富な施し、共通テストの最大活用で、現在の入試に代わる「自らを育てる」
教育科目を充実させており、各種の工選考とすることは可能ではないか？こうした入試以外

夫を駆使し学生の主体性を重んじた教育システムが構の評価方法を示した上で、推薦入学や飛び級入学の拡築されていて大変感銘を受けた。ICT の限界論もある

大含め、15 〜 18 歳の時期を自己成長に充てる工夫を、が、最大限の活用を怠ってはならないと考える。これ

大学、高校、企業を含めて真剣に検討すべきである。

らの教育方法には、「個」を支えるメンターも重要な役

こうした努力こそが、意志を持った学生を育て、必ず割であり、これらに興味を持つ企業や、大学内を含めや将来の価値創造に大きく寄与してくれるものと信じた一般ボランティアの協力、さらには産官学の協力にている。

よるシステムのブラッシュアップが重要になってくるだろう。
これらのシステムは、社会人の大学へのアクセスに− 61 −

大学評価研究図7

第 21 号

2022 年 10 月

創業 100 年、200 年以上の企業数の国別比率

その他
イギリス ％％

オーストリア

ロシア

ドイツ
％

イギリス
％

スェーデン
社 創業
％

年以上

社

％

ドイツ
社
％

日本

社
％

アメリカ
社
％

アメリカ
社
％

その他

％ ７％

創業

年以上

社

日本
社
％

（日経 BP コンサルティング・周年事業ラボ 2020 年調査）も同等に適用できるはずであり、雇用の流動性に大きた人が多くおり、起業を志す人が身近に存在すれば、な影響を与えると期待される。また、大学の講義を受

この環境下でのコミュニケーションを通してスタート

講する機会を大学入学者以外にも一般化する可能性もアップに関心を持ち、起業者が自然と育つと考える。

あり、大学がより広くその資産を活用できる機会にも注力すべきは、人間社会とその課題解決に興味を持なり、価値創造人財の育成に大きな貢献ができると考ち、そのための力を自ら育てる環境を整えること、そえられる。

してできれば、才能を伸ばす最も貴重な期間を、中高との連携により、自らの課題解決力の育成に有効に充Ⅴ．スタートアップについててられる環境を整備することが望ましいと考える。

近年、「個」を起点とした積極的な価値創造として、
スタートアップ育成のスキームが盛んに議論され、多まとめくの大学でもスタートアップを支える環境が整備され企業の継続性と人間社会の持続性とは表裏一体の関つつあり、企業の立場からも大変心強く感じる。日本

係にあり、この関係の維持には企業の継続的な価値創ではスタートアップが育ちにくい文化があるとも言わ造力は必須であり、これを支える価値創造人財の育成

れているが、日本の経済を支える創業 100 年以上 200の観点から大学への期待を述べさせていただいた。

年未満の企業は 3 万社以上あり、このほとんどが明治

基本は、如何に「個」の主体性を重んじた多様性に満

初期のスタートアップ企業である。要は、日本人が起ちた人財育成をする環境とシステムを構築できるかが業しない傾向にあるわけでは決してなく、人間社会に鍵であるが、これは、大学の質や機能だけを議論して対する価値創造、価値貢献に対する
「意志」
を育成する

も達成できるものではなく、若年期から機能するシスことに問題があるように思える（図 7）。

テムを整えることが必須である。教育の中核を担い、

スタートアップ育成に重要なのは、人間社会への理

高度な知的資産を有する大学が、この環境とシステム解の深さであり、中高、大学での学びを通して、人間構築の中核となり、従来の機能範囲を拡大して若年期

社会への興味、社会課題に対する理解、そして正解のからの「個を育てる教育」に主体的に関わることが必須

ない課題解決に対する強い思いと意志の育成が重要でである。
同様に、企業が、若年期の生徒、学生に対して、人あろう。そして、学びの環境にそのような意識に満ち− 62 −

価値創造力の育成における大学への期待と企業との連携 ﻿間および人間社会の課題の理解を深める仕組みを構築

これらに対して、多くの議論があるだろうが、食料し、さらに将来の活躍の場を提示することが Fun、やエネルギーなどを含めた天然資源に乏しい日本におWill、Effort を支える上で重要な役割を果たすため、

いては、世界をリードし、信頼感のある国を形成する

産学が協力して積極的に関わるべきであることを指摘

上で、人財育成こそが国力を支える最も重要な施策でした。

あり、その観点で「個を育てる」
教育への進化を、現在

さらには、大学と企業のインターフェースとして、ある仕組みを理由に阻害してはならないと考える。大「個」の評価を、従来のように修得科目を示すだけでは学を含めた教育機関と企業、そして官が一体となってなく、修得した価値創造に関わる「力」
で評価すること

国力を軸にした教育の進化を議論し、早急に環境とシが有用であることを指摘し、産学が協力してこのシス

ステムを整えるべきである。

テムを創り上げることで、人財の活用のダイナミクス

そして、大学は教育の進化を考える上で最も重要なが拡がることを提案した。この「個」の評価法は、学部立場にあり、有する資産を基に、機能のオープン化に間、大学間をまたいで得られる複合的な価値創造「力」

積極的に取り組まれることを大いに期待したい。

を修得する上でも重要な指標になることを指摘した。

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