平成２６年度
交通環境対策アクションプラン

内閣府

平成26年12月
内閣府沖縄総合事務局

－はじめに－交通に起因する環境問題には、低公害車の普及等全国的な課題であるものと、交通流対策や大気汚染問題等地域的に生じている問題があります。
内閣府沖縄総合事務局運輸部では、全国的課題に係る取組と、地域における具体的な取組について、交通環境対策アクションプランとして公表しています。
国土交通省では、環境行動計画（2008～2012年）を策定し、各種施策を展開することで、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される「持続可能な社会」の実現に取り組んできたところであります。
「低炭素社会」分野では、我が国のCo2排出量の過半を占める運輸・民生部門において「京都議定書目標達成計画」の推進に大きな役割を担っている自動車単体対策（低公害車の普及等）、「循環型社会」分野では、自動車・船舶のリサイクル施策の推進に取り組んできました。
平成２６年３月に、新たな国土交通省環境行動計画（2014～2020年度）が策定され、環境対応車の開発・普及等の自動車交通対策、自動車交通需要の調整等の交通流対策、物流の効率化、自動車・船舶のリサイクル等の取り組みを引き続き推進することとしております。
内閣府沖縄総合事務局運輸部におきましても、「地球温暖化対策」「大気汚染問題」「循環型社会の形成」「海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策」に関し、積極的に取り組むと共に「アクションプラン」を示すことにより、これらの取り組みを計画的かつ着実に実施してまいります。

平成２６年１２月
内閣府沖縄総合事務局運輸部

目次

平成２６年度 実施計画
Ⅰ．地球温暖化対策に対する取組
１．自動車交通対策（１）低公害車の普及促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １①啓発活動等による環境対応車の普及促進②地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進③低公害車普及促進対策補助制度による事業用環境対応車両の導入促進④超小型モビリティの導入促進

２．環境負荷の小さい交通体系の構築（１）流通業務総合効率化事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）グリーン物流パートナーシップ推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）グリーン経営の普及促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（４） 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」への対応・・・・・・・・・・・・・・・・
３（５）カーボンオフセット等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（６）公共交通機関の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４①公共交通活性化セミナー等の開催②交通流対策
③地域公共交通確保維持改善事業④バリアフリー施策の推進⑤エコ通勤の推進（７）エコ整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

Ⅱ．大気汚染問題に関する取組
１．自動車に関わる大気汚染防止（１）自動車の点検整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）使用過程車の黒煙対策及び不正軽油の排除の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）不正改造車排除運動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７８

Ⅲ．循環型社会の形成に向けた取組
１．自動車のリサイクルの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２．船舶のリサイクルの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９目次

平成２６年度 実施計画

Ⅳ．海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策に関する取組
１．海洋環境保全のための取組（１）外国船舶の監督（ＰＳＣ）の強力な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）外航船舶の船主責任保険（ＰＩ保険）への加入確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（３）危険物運搬船への立入検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

２．海洋汚染防止に関する周知・啓発（１）海洋汚染防止法に関する国民の理解増進、周知・啓発の実施・・・・・・・・・ １２（２）舟艇の適正な利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２平成２６年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組

１．自動車交通対策（１）低公害車の普及促進（企画室、陸上交通課、車両安全課）①啓発活動等による環境対応車の普及促進
環境対応車普及促進に係る税制や支援制度の情報を収集し、わかりやすく広報するとともに普及状況の情報提供を実施する。
②地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進
ゼロエミッション自動車として環境性能が特に優れた「電気自動車」の普及を図るため、電気自動車の導入を促進する先駆的な取組を行う自動車運送事業者等に対し、バス、タクシー及びトラックの電気自動車の導入を重点的に支援する。
③低公害車普及促進対策補助制度による事業用環境対応車両の導入促進
自動車分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進する
上で、自動車運送事業者の環境対策の促進を図ることが重要であることから、中小企業等が多く占める自動車運送事業者の環境対応車の導入を支援する。
環境対応車、または使用過程車を改造した環境対応車を導入した事業者に対し、当該車両の購入費、または改造費の一部を補助する。

１

平成２６年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組④超小型モビリティの導入促進
超小型モビリティは、交通の省エネルギー化とともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供し生活・移動の質の向上をもたらす、少子高齢化時代の「新たなカテゴリー」の乗り物として期待されており、平成２５年１月に簡易な手続きにより公道走行が可能となる認定制度が創設された。今後は、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創 出、国民理解の醸成を促すため、地方公共団体等の主導による「まちづくり」と一体となった導入支援を実施する。
人口減少・少子高齢化時代に向けた創造的イノベーションの提案～クルマ、まちづくり、ライフスタイルの調和的革新に向けて～

超小型モビリティの導入により期待される効果① 省エネ・低炭素化への寄与② 生活交通における新たな交通手段の提供、新規市場・需要の創出③ 子育て世代や高齢者の移動支援④ 観光地や地域活動の活性化を通じた観光・地域振興「超小型モビリティ」
自動車よりコンパクトで、地域の手軽な移動の足となる１人～２人乗り程度の車両（エネルギー消費量は、通常の自動車に比べ1/6（電気自動車の1/2）程度）
写真：日産「ニューモビリティコンセプト」

超小型モビリティを活用したまちづくりに向けて
利活用イメージと導入効果
近距離（５ｋｍ圏内）の日常的な交通手段として

中山間地～日常の交通～自然豊かな観光地域～観光回遊・周遊～→ 買い物、地域活動、通勤・通学など、日常生活交通の「新たな交通手段の提供」、「子育て層や高齢者の移動支援」→ 人の流動・交流の活発化を通じた「地域社会の活性化」→ 公共交通と結節した末端交通としての活用による「交通システムの最適化」、「コンパクトなまちづくりとの融和」など

観光地・商業地での回遊・周遊の際の移動手段として→ 立寄り地点・範囲の増加による「回遊性の向上」と「地域の魅力再発見」→ 「観光地の魅力向上・集客増加」→ 自然環境やまちとの調和による「地域の付加価値向上」 など

中心市街地（商業地・観光地）～まちの回遊・観光回遊～
郊外住宅地～日常の交通～中心市街地～物流効率化～

小規模配送やポーターサービス等の配送手段として大規模開発地区～日常の交通～→ 「荷捌き駐車問題の改善」→ 「小規模・地域内物流の効率化」→ 効率的な小口輸送の実現による「サービスの向上」 など

超小型モビリティ等を活用したまちづくりに向けて● 超小型モビリティ等をはじめとする電気自動車等（環境対応車）は、低炭素社会の実現に資するとともに、人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりにも適した交通手段。国土交通省では、このような観点から、超小型モビリティ等の環境対応車の普及の取組みと、都市の低炭素化、集約型都市構造の実現、高齢化社会への対応等持続可能なまちづくりに向けた取組みを一体的に推進。
● 今後も、充電施設や利用環境の整備など関連社会資本の整備に向けた検討（※１）やゼロエネルギー住宅との一体導入など（※２）の取組を関係局と連携して推進し、低炭素まちづくりの実現、高齢者や子育て世代の移動支援等を通じた生活・移動の質の向上を目指す。
※１

都市局（「先導的都市環境形成促進事業」）等との連携

２※２ 住宅局（「環境・ストック活用推進事業」等）との連携

平成２６年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組

２．環境負荷の小さい交通体系の構築（１）流通業務総合効率化事業の推進（企画室、総務運航課、陸上交通課）

物流総合効率化法の普及促進を図るため、講習会や各種会議等において、制度の説明や支援内容の周知を図る。また、相談等があった際にはフォローアップをおこなう。

（２）グリーン物流パートナーシップ推進事業（企画室、総務運航課、陸上交通課）

物流事業者のほか、特に荷主事業者を中心にヒアリング等を実施し、グリーン物流パートナーシップ推進事業の普及を図る。

（３）グリーン経営の普及促進（企画室）

運輸関係事業者の環境保全に向けた自主的な取り組みが継続的に行われるようグリーン経営（環境負荷の少ない事業経営）の普及・促進を図る。そのため、グリーン経営講習会を開催し、運輸関係事業者に対しグリーン経営認証制度を周知するほか、荷主事業者への積極的な広報・周知・啓発活動を検討する。

グリーン経営講習会（４）「エネルギーの使用の合理化に関する法律」への対応（企画室）

平成１８年４月に改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、特定輸送事業者に対して省エネ対策を働きかける。同法律に基づき提出される「中長期計画書」及び「定期報告書」をもとに、５事業者にエネルギー消費原単位の低減に向けた指導・助言を行う。

３

平成２６年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組（５）カーボンオフセット等への対応（企画室）

地球温暖化対策の一つとして、どうしても削減できないCo2の量を埋め合わせする「カーボンオフセット」について、国内クレジット制度の情報提供等、運輸・観光部門の促進を支援する。

（６）公共交通機関の利用促進（企画室、総務運航課、陸上交通課、車両安全課）①公共交通活性化セミナー等の開催
地域交通の確保・維持・改善を推進するため、自治体や交通事業者、地域住民等を対象に幅広く問題提起、意識喚起等を図ることを目的としたシンポジウムや、自治体担当者の実務的知識の向上等を図ることを目的とした研修・セミナー等を開催する。

改正地域公共交通活性化法説明会

自治体担当者研修会②交通流対策
県内高校生を対象とした、登下校時における両親等のマイカー送迎から、バス等の公共交通機関利用への転換を促進する方策を調査する。調査結果に基づき「利用促進モデル」作成し、県内の教育機関に展開することで道路交通の円滑化を目指す。
③地域公共交通確保維持改善事業
ａ．地域公共交通確保維持事業
存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取組を、一体的かつ継続的に支援する。
ｂ．地域公共交通調査事業
地域の公共交通の確保・維持・改善に資する地域のニーズ等を踏まえた計画の策定のための調査を支援する。
４平成２６年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組④バリアフリー施策の推進
ａ．旅客施設、バス車両等のバリアフリー化
・旅客ターミナル（バス、旅客船）のバリアフリー化の促進
・ノンステップバス等の導入促進
旅客の状況（H25年度末）
車両等の状況（H25年度末）
総 数

適合数

適合率

バス

768両

142両

18.5％

モノレール

26両

26両

100.0％

船舶

62隻

23隻

37.1％

①バスターミナル（５施設）
段差の解消
60％
視覚障害者誘導用ブロックの設置 20％
身体障害者用トイレの設置
60％②モノレール駅（１５駅）段差の解消
100％
視覚障害者誘導用ブロックの設置 100％
身体障害者用トイレの設置
100％③旅客船ターミナル（３５施設）
段差の解消
71.4％
視覚障害者誘導用ブロックの設置 40.0％
身体障害者用トイレの設置
25.7％

ｂ．基本構想策定支援
市町村への基本構想策定を促進（ﾌﾟﾛﾓｰﾀｰ活動）し、効果的な方法を検討し、沖縄総合事務局開発建設部と連携しながら市町村への支援に取り組む。
ｃ．バリアフリーに関する人的ネットワークの強化「バリアフリー有識者会議」を開催し、意見・提言を聴取し、施策に反映させる取組を実施する。
ｄ．心のバリアフリーの推進（バリアフリー教室の開催）「心のバリアフリー」（困っている人を見かけたら誰もが「お手伝いしましょうか」と自然に声をかけてサポートできる）啓発普及を図るため、小学生や交通事業従事者等を対象にバリアフリー教室を開催する。

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ教室５平成２６年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組⑤エコ通勤の推進
エコ通勤の促進とエコ通勤優良事業所認定制度の普及促進
通勤手段をマイカーから公共交通機関等の利用に転換することで、環境負荷の軽減や渋滞の緩和につながるエコ通勤の促進を支援する。具体的には、エコ通勤に関する意識が高く、取組を自主的かつ積極的に推進している事業所等を認証・登録して取組を広く周知する「エコ通勤優良事業所認定制度」の拡大に努める。

○ 全国の事業所（行政機関を含む）のうち、一定の基準を満たした事業所を対象とします○ 認証・登録にかかる費用は無料です○ 認証制度ホームページ等で公表されます○ 国土交通大臣表彰に推薦されることがあります（７）エコ整備の推進（車両安全課）

現在、自動車の点検整備の実施状況は必ずしも充分ではない中、点検整備の実施によるCO2 削減の効果について広く情報発信し、点検整備の実施率の向上に繋げていくことは、 自動車全体からのCO2 排出量の削減に少なからず寄与するものと考えられる。このため「自動車点検整備推進運動」等の機会を捉え、自動車ユーザー及び整備事業者に対して、エコ整備促進のための啓発を行い、より一層の保守管理意識の高揚、点検整備の励行を推進する。

６

平成２６年度 実施計画

Ⅱ．大気汚染問題に関する取組
１．自動車に関わる大気汚染防止（１）自動車の点検整備（車両安全課）

自動車は適切に点検・整備を行うことで、有害な排気ガスや騒音の発生を防止し、また、事故防止及び事故時の安全確保等につながるとともに、安全・環境性能が十分に発揮できるようになっている。
したがって、自動車ユーザーに対し点検整備の重要性を広く周知するために、９月及び１０月の「自動車点検整備推進運動」重点実施期間において各種取組みを実施し点検整備推進のための啓発を行う。

（２）使用過程車の黒煙対策及び不正軽油の排除の推進
大気汚染への影響度が大きいディーゼル車の排出ガス対策の一層の推進が求められていることから、６月及び１０月を「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の重点実施期間として啓発展開するとともに、併せて不正軽油（重油を軽油に混和することにより製造される自動車用燃料）取締りの街頭検査を実施する。さらに、年間を通して「迷惑黒煙車１１０番」に寄せられた情報をもとに、通報を受けた自動車ユーザーに対し、自主点検等を促すハガキを送付し、点検整備の必要性を訴える。また、ＤＰＦ装置（黒煙除去フィルタ）等を搭載している自動車については、当該装置を正しく使用しないと、エンジンが停止する等の事例が報告されていることから、自動車ユーザーに対し正しい使用方法について街頭検査等の機会を捉えて周知を図る。加えて、急発進や急加速の防止といったエコドライブの普及も推進する。

７（車両安全課）

平成２６年度 実施計画

Ⅱ．大気汚染問題に関する取組
１．自動車に関わる大気汚染防止（３）不正改造車排除運動の実施（車両安全課）

暴走行為、過積載を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排気ガスによる大気汚染、騒音発生の要因となっていることから、６月を「不正改造車排除運動」の重点実施期間として展開し、また「ディーゼル・クリーン・キャンペーン」と連携して広報活動、街頭検査及び出前講座などを実施し啓発を行う。また、年間を通じて「不正改造車１１０番」に寄せられた情報をもとに、不正改造車の使用者に対して警告ハガキを送付し、不正改造車の改修を促すとともに、改修結果等の報告を求める。

街頭検査８

平成２６年度 実施計画

Ⅲ．循環型社会の形成に向けた取組

１．自動車のリサイクルの推進（車両安全課）

循環型社会の形成に向けて、カーエアコン用フロンの適正処理、リサイクル部品の活用及び使用済み自動車の適正処理等、自動車リサイクルの推進に積極的に取り組んでいる自動車関係事業場を顕彰し、ホームページに公表する。

２．船舶のリサイクルの推進（船舶船員課）

ＦＲＰ船リサイクルの受付・搬入・解体機関などの情報を周知するため、ホームページに情報を掲載すると共にプレスリリースを行う。

９

平成２６年度 実施計画

Ⅳ．海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策に関する取組
１．海洋環境保全のための取組（１）外国船舶の監督（ＰＳＣ）の強力な実施（外国船舶監督官）

日本に入港した外国船舶に対し、船体の構造、海洋汚染防止設備等の保守点検や油排出の処理等について、ＰＳＣを強力に実施し、サブスタンダード船による海難事故や違法な油の排出等による我が国沿岸の海洋汚染防止を図る。
外国船舶に立入検査を実施し、油水分離装置及び原動機等の海洋汚染防止設備が国際条約の要件に適合しているか確認を行う。また、ふん尿・汚水及び生活ゴミ等の廃棄物の適正な排出及び処理の指導監督に努めるとともに、海洋環境に有害な有機スズ系塗料の使用を規制する海洋汚染対策に取り組む。
なお、平成２６年度のポートステートコントロールの目標隻数を９０隻とする。

船体の構造、海面に油の排出が無いか確認

油水分離装置の作動テスト

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平成２６年度 実施計画

Ⅳ．海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策に関する取組（２）外国船舶の船主責任保険（ＰＩ保険）への加入確認 （海事保安・事故対策調整官）
外国船舶の入港に際し、座礁事故や油濁損害が発生した場合における被害者保護を目的とした船主責任保険（ＰＩ保険）の加入状況を、船舶が入港する際の事
前通報により確認する。

過去の主な放置座礁船・油漏れ事故
S61.8 貨物船
（TATONG 454トン、パナマ船籍）
浦添地先の珊瑚礁で沈没
Ｐ＆Ｉ保険未加入
撤去費用10,134,000円：自治体負担

H22.10 石油タンカー（PACIFIC POLARIS 28,799トン、パナマ船籍
南西石油の桟橋に衝突、燃料油約42ｷﾛﾘｯﾄﾙ流出
Ｐ＆Ｉ保険加入

H25.1 小型タンカー（海外売船）（ ＴＪ88.99トン、モンゴル船籍）
宮古伊良部島沖2キロで座礁。
Ｐ＆Ｉ保険未加入

H3.10 貨物船
（SIENKIEWICZ 366トン、パナマ船籍）
西表島地先の珊瑚礁で沈没
Ｐ＆Ｉ保険未加入

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平成２６年度 実施計画

Ⅳ．海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策に関する取組（３）危険物運搬船への立入検査（船舶船員課、海事技術専門官）

危険物運搬船については、海難事故が発生した場合、積荷等の流出により重大な海洋汚染を引き起こす危険性が高く、その影響も長期化することが多い
ことから、荷主等の協力を得て重点的に立入検査を実施することにより、事故の未然防止と海洋環境の保全を図る。

２．海洋汚染防止に関する周知・啓発（船舶船員課）（１）海洋汚染防止法に関する国民の理解増進、周知・啓発の実施
海洋汚染防止法・省令等の周知徹底を図るため、問い合わせはもちろん、検査等の事前打合せ、各種講習会、あるいは窓口での各種申請受付時に啓発用パンフレットの配付や掲示板を利用して周知を図る。

（２）舟艇の適正な利用の推進「沖縄地区舟艇利用振興対策連絡会議」を開催し、放置艇対策やＦＲＰ船リサイクルも含めた舟艇利用全体についての情報交換等を行い、舟艇の適正な利用を推進していく。また、マリンレジャーが盛んになるシーズンに海上保安庁等と連携し、マリーナ・漁港等へのパトロール活動及びリーフレット配布による周知啓発活動を行う。

パトロールの様子（塩屋漁港）

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パトロールの様子（浜比嘉島：兼久ビーチ）

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