「７０歳現役社会の実現に向けた連携」 （H２５．１０～）【幹 事】 福岡県 福祉労働部労働局 新雇用開発課【参加県】 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県

目 的
九州・山口地域は全国を上回るペースで高齢化が進行し高齢化率
高齢者就業率ており、超高齢社会への対応は喫緊の課題である。
平成25年
平成52年
平成25年
高齢者の就業意欲は非常に高く、内閣府の統計によれば（2013年）（2040年）（2013年）７割以上の高齢者が「７０歳もしくはそれ以上まで」働きたい
25.1%
36.1%
全国21.2％と希望。一方、九州の高齢者就業率は全国を下回っており、
25.9%
35.9%
九州・山口
19.3％
高齢者のニーズに応える施策が必要。
このため、九州・山口各県、経済団体、労働者団体で構成する「九州・山口“７０歳現役社会づくり”研究会」を設置し、九州・山口が一体となって豊かな長寿社会のモデルとなる「７０歳現役社会」の実現に取り組む。

取組内容・成果「九州・山口“７０歳現役社会づくり”研究会」の構成
顧問

慶應義塾塾長清家 篤

座長

法政大学大学院

行政

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県

経 済 団 体九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会

労働者団体

日本労働組合総連合会福岡県連合会、九州電力関連産業労働組合総連合

イノベーション・マネジメント研究科

教授

藤村 博之

「九州・山口“７０歳現役社会づくり”研究会」の成果
平成２６年４月に研究会を設置し、九州・山口における７０歳現役社会の実現方策について議論・検討を重ね、平成２７年１月に東京において、国会議員や政府関係者、都道府県職員等の出席のもと中間報告会を開催。
３月には、九州・山口が協力・連携して行う政策や政府への提言・要望を掲載した報告書を取りまとめ。
報告書では、提案された政策の実現のため、具体的方策を協議し、推進する組織「九州・山口７０歳現役社会推進協議会」を設置することに言及。
〈研究会報告書の概要〉
・第１章では、少子高齢化による人口構造の変化や、日本の縮図と呼ばれ、強い一体性を持ち、高齢化率が全国より高く就業率は全国を下回るなどの九州・山口の特徴と可能性を分析。
・第２章では、７０歳現役社会づくりに取り組む意義や目指す姿「７０歳現役社会」「現役世代応援社会」「最先端高齢社会」を確認。
・第３章では、７０歳現役社会を実現させるための考えられる施策を検討し、それに必要な政府への提言や各県の事例を取りまとめ。
・第４章では、九州・山口が協力・連携した施策の提案と政府への提言を
平成27年1月29日（於：東京）中間報告会の様子取りまとめ。

今後の取組研究会から協議会活動へ
平成２７年６月４日

九州地方知事会における研究会の最終報告

平成２７年６月５日

協議会設立総会の開催（予定）

平成２７年６月５日

九州・山口70歳現役社会推進大会の開催（研究会の成果報告）

平成２７年秋～

協議会において、九州・山口が協力・連携した取組について協議し、推進1

九州・山口“７０歳現役社会づくり”研究会報告書〈概要〉第１章

７０歳現役社会づくりに取り組む背景

第１節 少子高齢化の進行による人口構造の変化

第２章

第１節 九州・山口が７０歳現役社会づくりに取り組む意義

第４節 九州・山口の特徴と可能性○ 九州・山口は、全国と同水準で高齢化が進行。生産年齢人口は 今後大きく減少。
○ 2013 年の 2.3 人で高齢者１人を支える社会（騎馬戦型）から 2040 年には 1.5 人で１人を支える社会（肩車型）に。

■日本の縮図人口、面積、域内総生産が全国の１割。

高齢者が「支えられる側」から「支える側」へ■強い一体性
域内人口移動割合が全国と比べ高い。

■多様な地域を包含

第２節 元気で社会参加意欲が高い高齢者○ 高齢者の８割以上は要介護・要支援の認定を受けていない。
○ 60 歳以上の男女の３人に２人（66％）が 「70 歳以上」「働けるうちはいつまでも」働きたいと希望。

第３節 社会保障制度の維持と経済発展の鍵を握る高齢者

第３章

活躍したい高齢者のﾆｰｽﾞに応える大都市、農山漁村、中山間地域、離島等。
農林水産業、自動車、半導体、環境・ｴﾈ
ﾙｷﾞｰ、観光・ﾚｼﾞｬｰ等といった産業の集積。

高齢者の力で、活力に溢れ、「７０歳現役社会」「現役世代応援社会」

７０歳現役社会の実現方策考えられる施策考えられる施策考えられる施策■７０歳まで働ける企業の拡大
・高齢者雇用に関する企業向け総合相談窓口の設置
・公共調達による支援
・高齢者雇用優良事例の収集と企業への情報提供■高齢者の地域活動、ＮＰＯ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動への参加促進
・地域活動、ＮＰＯ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に関する情報提供
・高齢者と地域団体との仲介窓口の開設と参加のための「きっかけ」づくり
・地域で活躍するｼﾆｱﾘｰﾀﾞｰの養成■活躍したい高齢者を支援
・高齢者の就業や社会参加のための総合支援
拠点の設置
・各県の「高齢者就職支援ｾﾝﾀｰ」の連携
・ｼﾆｱ起業の促進■高齢者の力で地域を活性化
・地域の活性化を担うｼﾆｱﾏｲｽﾀｰの養成
・九州・山口地域活性化ｼﾆｱﾘｰﾀﾞｰ養成大学の開設
・高齢者の力を地域課題の解決に活かす支援制度の創設
・高齢者就職支援ｾﾝﾀｰにおけるＵＪＩﾀｰﾝ情報の提供■高齢者の多様な就労支援の機能強化
・ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ事業の拡大
・ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ事業の広域展開

政府への提言・高齢者雇用に取り組む地方自治体に対する財政支援
・地方自治体が行う職業紹介事業に関する規制緩和

・高齢者雇用に関する企業支援制度の充実
・都道府県労働局と地方自治体との「７０歳まで働ける企業」の共同開拓
・高齢者雇用を促進するための機材の開発、導入促進

政府への提言・雇用保険を活用した中高年を対象とする能力開発コースの創設・高年齢者の技能講習の充実

・高齢者の力を地域課題の解決に活かす地方の取組に対する支援制度の創設
・ＵＪＩﾀｰﾝに対する支援【取組事例①】福岡県 70 歳現役応援ｾﾝﾀｰ【取組事例④】山口県ｼﾆｱの地域ﾃﾞﾋﾞｭｰ応援ｶﾞｲﾄﾞ【取組事例⑦】佐賀県 70 歳元気応援デスク

企業に対する 70 歳まで働ける制度導入の働きかけ、企業向けｾﾐﾅｰの開催等

団塊世代向けに知識や経験を地域社会に活かすための「ｼﾆｱの地域ﾃﾞﾋﾞｭｰ応援ｶﾞｲﾄﾞ」を発行

高年齢人材の就職相談窓口を設置し、「技術職」「専門職」「管理職」の経験者と企業とのﾏｯﾁﾝｸﾞを支援【取組事例②】宮崎県高年齢者雇用優良企業等知事表彰【取組事例⑤】熊本県ｼﾙﾊﾞｰﾍﾙﾊﾟｰ活動推進事業【取組事例⑧】おおいた創業セミナー

高年齢者雇用に積極的に取り組んでいる企業等に対する知事表彰を実施

元気な高齢者が一人暮らし等の話し相手や日常生活の援助等を行う

創業の心構えや実践的な知識を学ぶ機会の提供と先輩起業家との人脈構築を支援【取組事例③】沖縄県企業雇用環境改善支援事業【取組事例⑥】長崎県元気高齢者による地域づくり事業【取組事例⑨】鹿児島県高齢者就業拡大推進事業

企業の人材育成推進者を養成する研修や経営者向け講座を実施

地域における高齢者の活躍の場の開拓や高齢者人材ﾊﾞﾝｸを活用したｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを実施

ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰに就業確保推進員を配置し就業先を開拓、就業支援ｾﾐﾅｰや企業とのﾏｯﾁﾝｸﾞ等を実施

・ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰの事業拡大支援・ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ事業の「臨時的、短期的、軽易な業務要件」の緩和
・ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰにおける職業紹介事業及び労働者派遣事業の要件の緩和
・高齢者の雇用の安定を損なう派遣労働期間の制限の撤廃

2

若い世代の暮らしを支える

九州・山口が相互補完、連携することで、我が国の新しい高齢社会の道筋を示し、世界の高齢化対策に貢献する「最先端高齢社会」

第４章
第３節 高齢者が活躍する仕組みづくり

温かい絆で結ばれ、目指す姿

九州・山口が豊かな高齢社会を先導する

高齢化率は全国より高く就業率は全国を下回り、高齢者就業拡大の可能性が高い。

第２節 高齢者が活躍する地域づくり

政府への提言年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて、働いたり、ＮＰＯ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に参加し活躍し続けることができる選択肢の多い

高齢者が経済成長を牽引する

第１節 高齢者が活躍する職場づくり■中高年の職業能力開発の促進
・職業能力開発校における中高年向け訓練の充実
・中高年従業員の職業能力開発の促進
・高齢者の人材育成に積極的な企業の認証

第２節 九州・山口が目指す
７０歳現役社会の姿■多様性に富む産業の集積■全国に比べて低い高齢者就業率○ 2012 年に 100 兆円に達した高齢者消費は、今後も拡大。消費のｳｴｲﾄが高齢者にｼﾌﾄし、消費者としての高齢者に支持される商品やｻｰﾋﾞｽの提供がますます重要に。

７０歳現役社会づくりの基本方向

九州・山口の協力・連携

施策の中には各県が単独で実施するよりも九州・山口が一体となって実施することで相乗効果が期待できるものがある。
また規制緩和や財政支援など政府に具体的な対応を求める際には、九州・山口各県が統一行動をとることで政府を動かす大きなうねりとなる。

第１節 九州・山口が一体となった取組の推進■「７０歳現役社会」実現のための意識改革・理解促進
・高齢者雇用優良企業の表彰
・高齢者多数雇用企業認定制度
・九州・山口版高齢者雇用優良事例集の作成
・中高年のための起業の手引きの作成
・九州・山口７０歳現役社会推進大会の開催■広域的な高齢者の就職支援
・各県の「高齢者就職支援ｾﾝﾀｰ」の連携
・各県の「高齢者就職支援ｾﾝﾀｰ」におけるＵＪＩﾀｰﾝ情報の提供
・各県の「高齢者就職支援ｾﾝﾀｰ」連携会議の設置■九州・山口地域活性化ｼﾆｱﾘｰﾀﾞｰ養成大学の開設■九州・山口各県による「７０歳現役」事業の推進

第２節 政府に対する提言・要望■高齢者を雇用する企業の拡大と中高年従業員に対する能力開発の促進■高齢者の力で地域活性化に取り組む地方に対する支援■高齢者の雇用拡大に取り組む地方に対する財政支援と規制緩和■ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰをはじめとする多様な就労のための財政支援と規制緩和■高齢者の労働参加の促進と安定した生活を支える年金制度の創設■九州・山口各県による「７０歳現役」事業の対する地方創生のための新型交付金の適用一体的な推進報告書に取り上げた政策提案を実行に移し、政府に対して、必要な提言・要望を行うために推進体制を整備

第３節 ７０歳現役社会づくりの推進【推進体制】九州・山口“７０歳現役社会づくり”推進協議会（仮称）【構成】九州・山口各県及び経済団体、労働者団体【役割】九州・山口各県が一体となって取り組む事業の推進、政府に対する提言・要望の取りまとめ等

九州・山口７０歳現役社会推進協議会（案）の概要
１

目的九州・山口各県、経済団体及び労働者団体の連携・協力のもと、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて活躍し続けることができる「70 歳現役社会」を実現し、もって地域経済の活性化、社会保障制度の安定化、若年世代の生活の充実や負担の軽減を図るため、「九州・山口 70 歳現役社会推進協議会」を設置する。

２

役割協議会は、「九州・山口“70 歳現役社会づくり”研究会」報告書で提案された政策、及び協議会で提案された政策について、その実現のための具体的方策を協議し、推進する役割を担う。

３ 事業内容（１）政策提案の実現に向けた協議とその推進に関すること。
（２）各県の取組状況や政府の動向など 70 歳現役社会推進のための情報収集と協議会の構成員に対する情報提供に関すること。
（３）70 歳現役社会の実現に必要な政府への提言・要望に関すること。
（４）その他、協議会の目的を達成するために必要なこと。
４

組織の構成会

長

委員の互選により選任する。

委員

各県知事、経済団体及び労働者団体の代表

顧

問

藤村博之

幹

事

各県部長等、経済団体及び労働者団体の理事等

事務局
５

法政大学大学院教授

福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課

会議（協議会、幹事会）○ 毎年２回、春と秋の九州地方知事会の前に幹事会を開催する。
○ 春は、・ 前年度の各県及び関係団体の事業の進捗状況、協議会の取組状況の報告
・ 政府への提言要望の実施状況とその成果（政府予算への反映など）報告
・ 当年度及び次年度に重点的に取り組む施策 などについて協議する。
○ 秋は、・ 政府、国会議員への提言・要望
・ 次年度に重点的に取り組む施策 などについて協議する。
○ 必要に応じ協議会を開催し、委員に対する報告を行うこととする。
※ 協議会での活動及び成果は、適宜九州地方知事会及び九州地域戦略会議で報告を行う予定。

3

（案）

九州・山口７０歳現役社会推進協議会名簿
１

協議会委員
団体名
岡

県知事

小川洋

佐賀

県知事

山口祥義

長崎

県知事

中村

法道

熊

本

県知事

蒲島郁夫

大分

県知事

広瀬勝貞

宮崎

県知事

河野俊嗣

知事

伊藤祐一郎

児

島

県

沖

縄

県知事

翁長雄志

山口

県知事

村岡嗣政

九州経済連合会会長

麻生泰

九州商工会議所連合会会長

末吉紀雄

九州経済同友会

代表委員

石原進九州経営者協会会長

竹島和幸

日本労働組合総連合会福岡県連合会会長

髙島喜信

九州電力関連産業労働組合総連合会長

久保友徳

幹事会幹事
団体名

役職名

氏名

福

岡

県

福祉労働部長

高橋敬

佐

賀

県

農林水産商工本部長

石橋正彦

長

崎

県産業労働部長

松尾英紀

熊本

県

商工観光労働部長

高口

義幸

大分

県

商工労働部長

西山

英将

宮

崎

県

商工観光労働部長

永山英也

商工労働水産部長

武盛

武士

鹿

３

氏名

福

鹿

２

役職名

児

島

県

沖

縄

県商工労働部長

下地

明和

山

口

県

商工労働部長阿野徹生

九州経済連合会

専務理事

中川

正裕

九州商工会議所連合会

常任幹事

中村

仁彦

九州経済同友会

事務局長

縄田

真澄

九州経営者協会

代表幹事

松岡

嘉彦

日本労働組合総連合会福岡県連合会

事務局長

西村芳樹

九州電力関連産業労働組合総連合会長

久保友徳

教授

藤村博之

顧問
法政大学大学院
4