１ 企業集団の状況
当社の主たる事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行なう調剤薬局の経営であります。事業部門別の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 調剤事業部門
処方箋受付専門の医薬品の販売を行なっております。
(2) 医薬品卸事業部門
各医療機関等に医薬品の卸売を行なっております。
(3) 不動産事業部門
病院施設、駐車場等の不動産を所有し、賃貸業務を行なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)

調剤事業部門

剤療事機業

関

②処方箋

医薬品卸事業部門
当社
医療機ー
カ関ー
産事業部

賃･約動
門

料

賃 借 人︵ 病 院 施 設 駐 車 場 等 ︶不賃 貸 借契社

売入メ
不動産事業部門
当販

薬医 薬 品 卸 事 業 部 門

仕製

(3)

発 行者

門

③処方箋部

(2)

医患

調

① 診 察社

④医薬品

当-1-

２

経営方針

(1) 経営の基本方針
当社は、「良質の医療サービスをより多くの人に提供する」ことを目的に、調剤薬局の経営を主力事業として展開しております。
わが国の医薬分業率は平成15年度で51.6％に達し、調剤市場は今後も拡大することが予想されています。こうした環境の下、当社は医薬分業率の低い関西圏を主戦場と位置付け、積極的な展開を進めております。また、調剤薬局に対する認知度の高まりとともに患者様の意識にも変化が生じており、立地などの利便性に加えて、薬局サービスの質が問われ始めています。当社では「安全性の確保」と「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティー（おもてなし）の心」で、多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進めています。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、安定的かつ継続的な利益還元を果たすべく業績の向上に努めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
第20期につきましては、基本方針に基づき１株当たり3,000円の配当を実施する予定です。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に伴う資金需要に備える所存であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
調剤市場は拡大傾向にありますが、継続的な調剤報酬の改定と薬価基準の改正に加えて、同業他社との出店競争が激化しており、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。こうした環境変化への柔軟な対応と、より効率的な経営が求められる中で、当社各事業部門の中長期的な経営戦略は、以下のような方針を基本としております。
① 調剤事業部門
当社の主力事業であります調剤事業部門は、年間６店舗の新規出店を計画しており、三重県を基盤に医薬分業率の低い関西地区へ積極的な展開を進めることで、規模の拡大を図って参ります。また、患者様の立場に立ったサービスと適切な医薬品情報の提供を行うことで、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② 医薬品卸事業部門
医薬品卸事業部門は、ジェネリック医薬品の販売に特化し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図って参ります。また、医療機関との取引深耕によって得る情報は、調剤薬局の新規出店に向けたアンテナ機能としての役割を担っております。
③ 不動産事業部門
不動産事業部門は、医療周辺ビジネスの一環として、医療関連施設を対象物件とした賃貸業務の拡大を図ります。また、医療関連の新たな事業領域を開拓することを目的として、平成17年度中に三重県内でメディカルモールの開発を計画しております。

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(5) 目標とする経営指標
当社は、平成19年２月期において、売上高130億円、売上高経常利益率５％を達成することを中期事業目標としております。医薬分業率の進展と市場の拡大が予想される環境の下、積極的な新規出店で規模の拡大によるスケールメリットを確保するとともに、ローコストオペレーションの追及等により利益率の向上を図る方針であります。

(6) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
調剤市場は今後も持続的な拡大が見込まれておりますが、同時に医療費の適正化政策が推し進められております。この適正化政策に基づく医療保険制度改革は、当社の業績に大きな影響を与えるものであります。今後も継続的な制度改革が予想されており、業界環境としては、収益確保が更に厳しさを増すと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような環境下、当社では積極的な新規出店による規模の拡大、効率経営の推進による収益力の強化及び長期的展望を視野にいれた組織づくりと人材開発を対処すべき課題として掲げております。
規模の拡大につきましては、採算性を重視した上で、医薬分業率の低い関西地区を中心に積極的な新規出店を進めて参ります。同時に、継続的なサービス品質の強化により患者様満足度を高め、競合に強い薬局づくりを推進して参ります。
収益力の強化につきましては、店舗オペレーションの効率化及び本社経費率の圧縮を進め、より高いレベルで安定的な収益を確保できる体制の確立を目指しております。
組織づくりにつきましては、企業競争力強化の観点から意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を取り組んで参ります。また、人材開発につきましては、薬学的知識の習得のみならず、より高度な能力や高い使命感・倫理観を兼ね備えた人材の育成を図ることが当面の課題であります。こうした人材の育成が、より付加価値の高いサービスの提供につながると考えております。
当社では今後、上記課題の達成に注力し「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」を推進することで、持続的、安定的な業容の拡大を図って参ります。

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(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化及び健全性の担保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
このような観点から、株主の皆様に対しては、迅速、正確、かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(a) 監査役制度について
当社は、監査役制度を採用しております。中間会計期間末現在、４名の監査役がおり、うち３名が「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。平成16年５月の定時株主総会において、監査体制の一層の充実を図るた
め社外監査役を１名増員しております。
(b) 取締役会、経営会議、監査役会について
当社は、取締役会について取締役会規則を定めており、法令又は定款の定めに従って適正かつ円滑に運営することを目的としております。取締役会は、取締役７名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。なお、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視しております。
経営会議は、取締役７名、社内組織上の各本部の本部長及び副本部長が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を審議し、さらに経営についての課題・問題点を共有する場としており、月２回の定例開催を行なっております。
監査役会については、社外監査役３名を含む４名で構成され、取締役会及び経営会議への出席や業務監査の実施により、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視することを使命としております。
(c) 内部統制の仕組み
内部統制の有効性を確認するために、業務活動の運営状況については、社長直轄組織である社内監査部が年間監査計画に基づき全部門の監査を実施しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に基づき指摘・指導を実施し、改善状況について被監査部門から報告を受け、必要により再監査を行なうことにより、監査の実効性を確保しております。
また、社内監査部は定期的に、また、必要に応じて適宜、監査役・会計監査人と連携を保ち、内部統制の有効性の向上に努めております。
(d) リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理・対応のできる体制を構築することを経営上の重要課題と位置づけております。また、重要な法務的課題やコンプライアンスに関する事象については、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、助言・指導等を受けております。

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(e) 弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
当社は、顧問弁護士として複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜法律全般に関する助言を受けております。
また、会計監査に関して会計監査人と監査契約を締結しており、財務諸表について監査を受けるとともに、会計監査の過程において内部統制・会計上の課題に関する指導を受けております。
③ 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役１名は、当社の関係会社であるイオン株式会社の執行役を兼任しております。イオン株式会社は当社株式の22.28%(平成16年11月26日現在)を所有する筆頭株主であり、また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店

兵庫県川辺郡猪名川町)内へ調剤薬局を１店出店し、賃借料を支払っております。なお、当中間会計期間にイオン株式会社に支払った賃借料は2,457千円であります。
その他の社外監査役については特記事項はありません。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
当中間会計期間において、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けて次の取組みを行っております。
(a) 社外監査役の増員
平成16年５月の定時株主総会において、監査体制の一層の充実を図るため社外監査役を１名増員しております。
(b) 取締役会の開催
取締役会は、取締役７名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。取締役会については、経営上の意思決定の迅速化を図るため月１回の定例開催を実施しております。
(8) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社はイオン株式会社の関係会社であり、同社は当社株式の22.28%(平成16年11月26日現在)を所有しております。また、同社執行役事業推進担当兼コントロール担当早水惠之が、当社の監査役を兼務しております。
なお、関係会社を含めた関連当事者との取引条件等については、提供を受ける役務の質と取引価格の合理性を客観的かつ公平に判断して決定しており、その内容を株主等関係者に対して明確に開示する方針であります。

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３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の堅調さから見られるよ
うに、回復傾向にあるものの、依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、平成16年４月に調剤報酬の改定と薬価基準の改正が実施されましたが、その影響は軽微なものに止まりました。しかしながら、わが国における医療制度改革への取組は継続されており、今後の調剤薬局業界の環境は厳しいものになると思われます。
このような状況のなかで、当社は医薬分業率の低い関西地区への出店拡大を図っており、当中間期において３店舗を出店いたしました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は4,433,811千円(前年同期比21.9%増)、営業利益は159,590千円(前年同期比21.4%増)、経常利益は130,863千円(前年同期比25.8%増)、中間純利益は87,276千円(前年同期比112.4%増)の増収増益となっております。
事業区分別では、次のとおりであります。
調剤事業部門につきましては、フラワー薬局湖東店(滋賀県愛知郡)、同柏原店(兵庫県氷上郡)及び同三宮店(神戸市中央区)の３店舗の新規出店を行ないました。この結果、売上高は4,173,881千円(前年同期比22.7%増)となりました。
医薬品卸事業部門につきましては、販路の拡大と高薬価商品の重点販売により、売上高は184,292千円(前年同期比13.1%増)となりました。
不動産事業部門につきましては、賃貸ビルのテナント料の増加により、売上高は75,637千円(前年同期比2.6%増)となりました。

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(2) 財政状態
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下｢資金｣）は、税引前中間純利益174,642千円があったものの、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等が反映され、前事業年度末に比べて168,928千円減少し、当中間会計期末には787,914千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は23,172千円(前年同期比335.7%増)となりました。これは主に税引前中間純利益174,642千円に加えて仕入債務の増加167,101千円等があったものの、売上債権の増加146,822千円等による支出が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は85,285千円(前年同期比25.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出120,870千円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は106,815千円(前年同期比268.1%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出282,890千円等があったことによるものであります。

(3) 通期の見通し
通期における当社の業績は、売上高9,275百万円(前年同期比20.3%増)、経常利益300百万円(前年同期比7.6%増)、当期純利益165百万円(前年同期比28.1%増)を見込んでおります。

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