令和２年第１回袖ケ浦市議会定例会における施政方針

令和２年第１回袖ケ浦市議会定例会における施政方針

本日ここに、令和２年第１回袖ケ浦市議会定例会を招集し、令和２年度の当初予算をはじめ関連議案のご審議をお願いするに当たり、私が市政に臨むに際しましての基本となる考え方と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済は、内閣府の月例経済報告によると、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されています。
一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされています。
政 府 は 、経 済 再 生 と 財 政 健 全 化 の 双 方 を 同 時 に 実 現 す る た め 、「経済財政運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 ２ ０ １ ９ 」、「 成 長 戦 略 実 行 計 画 」 等 に 基 づ き 、 潜 在
成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指すとしており、また、相次ぐ自然災害からの復旧・復興の取組を加速しつつ、民需主導の持続的な経済成長を実現していくため、「 安 心 と 成 長 の 未 来 を 拓 く 総 合 経 済 対 策 」を 着 実 に 実 行 す る と し て い ま す 。
本市におきましては、これまで社会基盤及び産業基盤の整備、教育施策や子育て支援などを展開してきた結果、全国的に人口減少が進む中にあって も 、本 市 の 人 口 は 増 加 を 続 け て お り 、特 に 袖 ケ 浦 駅 海 側 地 区 に つ い て は 、ま ち の 姿 が 大 き く 変 化 し 、賑 わ い の 中 心 と し て の 役 割 が 期 待 さ れ て い ま す 。
そのような中、本市を襲った令和元年台風第１５号及び第１９号並びに
１ ０ 月 ２ ５ 日 の 大 雨 は 、家 屋 や 農 業 用 施 設 等 に 甚 大 な 被 害 を 及 ぼ し て お り 、
被災された方々が、一日でも早く安心で穏やかな暮らしを取り戻すことができるよう、全力で復旧と復興に取り組まなければなりません。
また、本年は、次の袖ケ浦を創るため、新しい未来に向けて歩み始める年であり、本議会定例会において、令和１３年度を目標年次とする新たな総合計画の基本構想を上程したところであります。
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平成から令和へと時代が変わり、本市においても、まさに新しい未来に向けて進む時を迎えており、常に未来を見据えながら、市民の皆様とともに行動することを念頭に、市政運営に取り組んでいく所存であります。
それでは、令和２年度の主要な施策について、初めに私が選挙においてお示しした基本政策に基づく事項について申し上げます。
１点目は、「 市 民 の 命 と 生 活 を 守 る 災 害 に 強 い ま ち 」に 向 け た 取 組 で あ ります。
まず、昨年の台風等による被害に対する行動といたしまして、昨年１２月、庁内に「被災住宅等支援室」を設置したところであり、引き続き、被害を受けた住宅の修理または解体・撤去に対して補助を行うなど、被災された方々の生活の安定と住宅の安全確保を図ってまいります。
また、被害を受けた農業用施設の再建や修繕、撤去費用について支援を続け、農業者の経営再建に引き続き取り組んでまいります。
さらに、台風により被災した第１４分団詰所の建て替えについて地域と協議しながら早急に進めてまいります。
今回の災害では、長期間の停電が発生し、停電時における避難所運営の難しさや、大きな要因となった多数の倒木など、災害発生時における課題や社会インフラの脆弱性を改めて認識したところであります。
このため、今般の災害対応における本市の課題等をしっかりと見極め、地域防災計画の検証を行うとともに、市の強靭化地域計画の策定に取り組むなど、新たな災害が発生した場合に市民の生命・財産を守ることを最優先に考え、必要な措置を講じてまいります。
また、地域コミュニティ活動の拠点である区等の集会施設について、災害時に身近な助け合いの拠点として機能できるよう、耐震工事の補助制度の見直しについても検討してまいります。
２ 点 目 は 、「 住 み た い に 応 え ら れ る ま ち 」 に 向 け た 取 組 で あ り ま す 。
住宅の建築が進む袖ケ浦駅海側地区など、子育て世代の転入に伴い増大する保育ニーズに対応するため、私立認可保育所や小規模保育事業所の整2

備及び開設を支援するとともに、奈良輪小学校の児童数増加に伴い不足する教室等を確保するため、校舎を増築し教育環境の整備を図ってまいります。
また、子どもたちが放課後に安全に安心して過ごせる場所を提供する放課後児童クラブについて、平岡小学校の校舎内への整備を行うとともに、奈良輪小学校の校舎増築に併せた整備を図ってまいります。
さ ら に 、住 宅 建 築 の ニ ー ズ に 応 え る 新 た な 市 街 地 形 成 の 可 能 性 に つ い て 、
都市計画法や、農地に関する法令等を踏まえつつ、市街化調整区域を含めた土地利用方針について調査研究してまいります。
３点目は、「 次 の 世 代 を 国 際 力 豊 か に 育 て る ま ち 」に 向 け た 取 組 で あ り ます。
本市の子どもたちが使える英語を習得できるよう、外国語指導助手による外国語でのコミュニケーションの機会を児童生徒に確保するほか、教職員の指導力向上を図ってまいります。
また、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報技術の活用による教育の一層の充実が求められていることに鑑み、本市においても、国の動向を見極めつつ、ＩＣＴ環境の充実を図りながら、教育の質の向上に努めてまいります。
４ 点 目 は 、「 車 が 無 く て も 生 活 で き る ま ち 」 に 向 け た 取 組 で あ り ま す 。
市民の現時点での移動実態としては、自家用車が主流であることから、中長期的な視点による段階的な取組が必要であり、まずは、福祉的な視点から高齢者の通院や買い物などの外出支援と経済的負担の軽減を図るため、高齢者世帯がタクシーを利用した場合の利用料金の助成を新たに実施いたします。
また、地域による支え合い活動の拡充や、市内を循環しているガウランドバスの客席利用の検討を進めるほか、公共交通機関における人材不足が深刻化していることから、急速な技術進歩を見せている自動運転などの移動手段について調査研究を進めてまいります。
3５点目は、「 ２ ４ 時 間 安 心 し て 過 ご せ る 医 療 充 実 の ま ち 」に 向 け た 取 組 であります。
急病人が迅速に治療を受けられるよう、まずは、君津木更津医師会や君津中央病院、君津郡市広域市町村圏事務組合や近隣市と連携を図り、救急医療体制の堅持に努めてまいります。
ま た 、急 な 病 気 や ケ ガ に 関 し て 相 談 に 応 じ る 、県 の「 救 急 安 心 電 話 相 談 」
等について市民への周知を図るほか、２４時間いつでも相談できるシステムの構築に向けて、先進事例等について調査研究を進めてまいります。
６点目は、「 農 業 を 始 め や す く 、遊 休 農 地 が 活 用 さ れ る ま ち 」に 向 け た 取組であります。
農業の担い手育成として、新規就農者が早期に安定した経営が行えるよう、県や農業関係機関と連携し、新規就農者育成事業補助金や農業次世代人材投資資金による支援と、制度の利活用について周知を図ってまいります。
また、農業委員会と連携し、農地中間管理事業や、認定農業者農地集積
事 業 の 活 用 に つ い て 周 知 し 、担 い 手 へ の 農 地 利 用 の 集 積・集 約 化 に つ な げ 、遊休農地の発生防止と解消に努めてまいります。
次に各施策分野における取組について申し上げます。
１点目は、子育て・教育・文化の分野であります。
まず、子育て支援につきましては、結婚や妊娠・出産に向けた支援の充実として、婚活イベント実施による出会いの場の提供や、休日特設結婚相談の開催など、結婚を希望する方に対する相談・支援の充実を図るほか、不妊に悩む夫婦に対し、医療保険の対象とならない不妊治療の費用を一部助成し、経済的な負担軽減を図ってまいります。
また、子育て世帯の状況に応じた支援の充実として、私立認可保育所や小規模保育事業所の整備及び開設を支援し、待機児童の解消に取り組むとともに、多様な保育ニーズに対応できるよう、一時保育や病児保育などの保育サービスを引き続き提供するほか、各放課後児童クラブについて運営
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や助成を行ってまいります。
さらに、幼児教育・保育サービスの充実として、昨年１０月から開始された幼児教育・保育の無償化制度の適正な運用を行い、保護者の負担軽減
を 図 る と と も に 、公 立 保 育 所 の 業 務 効 率 化 と 保 育 士 の 負 担 軽 減 を 図 る た め 、ＩＣＴ化の推進について検討してまいります。
加えて、地域における子育て支援施策の充実として、自宅で子育てする親子が互いに交流できる子育て支援センターにおいて、子育てに関する情報提供や専門職による相談を実施するほか、平川地区における幼保連携事業等についても検討し、誰もが安心して子育てできる環境整備に努めてまいります。
次 に 、学 校 教 育 に つ き ま し て は 、基 本 政 策 と し て 申 し 述 べ た 事 項 の ほ か 、
生きる力を育む学校教育の推進として、基礎学力向上支援教員や特別支援教員等により子どもたちの学力向上や生活上の支援を図るとともに、体験
活 動 の 充 実 に よ る 豊 か な 心 の 育 成 を 目 指 す ほ か 、学 校 体 育 の 推 進 に 向 け て 、
外部から招聘した講師による研修会やスポーツ教室の開催、教職員の指導力向上及び児童生徒のスポーツへの関心や技術の向上を図るなど、従来から取り組んでいる特色ある教育を推進してまいります。
また、開かれた学校づくりの推進として、学校支援ボランティア活動の充実など、学校と地域・保護者が一体となった子どもたちの育成に取り組んでまいります。
さらに、教育環境の整備として、中川小学校及び平川中学校のトイレについて洋式便器への改修及び床の乾式化を図り、衛生的で良好な教育環境の構築を進めてまいります。
次に、生涯学習につきましては、生涯学習の充実として、地域ごとの課題に対する自主的な活動を目指す地域人材育成講座を試行的に実施するほか、社会教育推進員等の生涯学習ボランティアと連携協力しながら、市民の主体的な学習を支援してまいります。
また、青少年健全育成の推進として、放課後の学校施設を活用した子ど5

もの安全・安心な活動場所である放課後こども教室について、地域と学校の協働による実施を検討してまいります。
次に、スポーツにつきましては、地域スポーツ・レクリエーション活動の推進として、市民のスポーツ参加の機会提供及び地域交流の活性化のため、総合型地域スポーツクラブ連絡協議会との協働によるウォーキングフ
ェスタを実施するほか、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツと親しめるよう、各地区の総合型地域スポーツクラブの活動について引き続き支援してまいります。
また、スポーツツーリズムの推進として、質の高いスポーツを観る機会を提供するとともに、社会体育施設の利用促進を目的に、野球・サッカー等の公式戦や各種大会・合宿等の誘致を行い、市民のスポーツに対する意識の向上と交流人口の増加による地域の活性化を目指してまいります。
次に、文化芸術・文化財につきましては、郷土の歴史と文化財の保存・活用として、国史跡である山野貝塚について、指定地の公有地化や、遺跡調査を実施するとともに、市民学芸員をはじめとする各種ボランティアの育成を推進してまいります。
２点目は、健康・医療・福祉の分野であります。
まず、健康づくり・医療につきましては、基本政策として申し述べた事項のほか、健康づくりの推進として、市民の健康に対する意識向上や、正しい生活習慣の定着に向け、健康づくり支援センター等での相談や教室の開催などにより、市民の主体的な健康づくりを支援してまいります。
また、生活習慣病の予防として、特定健康診査及び特定保健指導の重要性の周知と受診環境の充実を図るとともに、各種がん検診についても効果的な周知方法による受診勧奨を行い、特に、乳がん検診と子宮がん検診を同時に実施するレディースがん検診の実施日を増やすなど、女性を対象とした集団検診の充実を図ってまいります。
さらに、地域医療体制の充実として、産婦人科機能の充実に向け、君津木更津医師会等と協議を行い、安心できる医療体制づくりに取り組んでま6

いります。
次に、地域福祉につきましては、地域福祉の推進として、市民、地域の団体等及び市が連携し、身近な地域において交流できる場づくりなど、地域の特性に合わせた地域福祉活動を推進してまいります。
また、生活困窮者の生活基盤の安定と自立の促進として、自立相談や、関係機関を含めた包括的な支援を推進してまいります。
次に、高齢者福祉につきましては、介護予防の推進として、高齢者が自立した生活を続けることができるよう、地域における活動の場の拡充や各種介護予防教室の開催、リハビリ専門職の協力による生活機能を向上するための取組等を推進してまいります。
また、住み慣れた地域での生活支援として、介護サービス事業所の整備促進や、介護人材の確保育成を支援するなど、介護サービスの充実を図ってまいります。
さらに、地域で支え合う仕組みづくりの推進として地域住民等やボランティア等による生活支援サービスの充実を図り、地域における支え合いの体制づくりを進めてまいります。
次に、障がい者福祉につきましては、障がいのある人の自立生活支援の推進として、新たに相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを開設し、相談支援の充実を図るとともに、地域全体で支えるための体制づくりを進めてまいります。
また、障がいのある人を支える生活環境の整備として、日常生活用具の給付など、個々に応じた支援を行ってまいります。
さらに、権利擁護の推進として、成年後見制度の利用促進と支援を図ってまいります。
３点目は、防災・防犯・環境の分野であります。
まず、防災につきましては、基本政策として申し述べた事項のほか、防災対策の強化として、災害時に重要な役割を担う防災行政無線について、デジタル化更新工事を引き続き進めていくとともに、災害発生時の避難所7

のあり方について検討してまいります。
また、地域における防災力の強化として、自主防災組織の結成促進と、災害対策コーディネーターの養成等に取り組んでまいります。
さらに、災害応急・復旧対策の充実として、他自治体等との災害時における相互応援の体制を整え、円滑な応急対策活動が行えるよう連携を図ってまいります。
次に、防犯・交通安全につきましては、防犯対策の推進として、警察と連携した街頭防犯カメラの設置や、公用車の更新に併せてドライブレコーダーを装備するほか、夜間の通行における不安の解消と犯罪を抑止するた
め、ＬＥＤ防犯灯を必要な箇所へ設置してまいります。
また、地域における防犯体制の強化として、市民と連携を図りながら、防犯パトロールや啓発活動を実施するほか、自主防犯組織の活動支援と新規設立を促進してまいります。
さらに、交通安全の推進として、関係機関と連携し、幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室や啓発活動を実施するほか、高齢者が当事者となる交通事故を未然に防止するため、運転免許証の自主返納を推進してまいります。
次に、消防・救急につきましては、消防・救急体制の充実として、救急事案に適切に対応するため、長浦消防署の高規格救急車の更新を図ってまいります。
また、火災予防の推進として、市民の防火意識向上を図るため、戸別訪問等による住宅用火災警報器の設置促進を行うとともに、事業者等に対する消防訓練の指導や法令に基づく立入検査等を実施してまいります。
次に、消費生活につきましては、消費者保護対策の推進として、消費生活相談員による相談を実施し、的確な対応により問題の早期解決を図ってまいります。
また、消費者意識の向上として、多様化・複雑化する消費者被害を未然に防ぐため、消費者教室や出前講座の開催による啓発と知識向上に努めて8まいります。
次に、環境保全につきましては、自然環境の保全と共生として、ボランティアによる自然環境保全緑地等の維持管理を行うほか、市民や企業との協働により、環境美化を図る清掃活動や、ポイ捨て防止の啓発活動に取り組んでまいります。
また、地球温暖化対策の推進として、環境への負荷が少ない自然エネル
ギーの利用を促進するため、県の補助を活用した居住用住宅への省エネルギー設備等の設置を支援するほか、事業用として設置される太陽光発電設
備については、「袖ケ浦市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラ
イン」に基づき、適正に指導してまいります。
さらに、快適で安全に生活できる環境の維持として、羽田空港からの離着陸に起因する航空機騒音について、県・市町村連絡協議会を通じ、騒音の低減に向けた要望をしてまいります。
次に、廃棄物・リサイクルにつきましては、ごみの減量化・再資源化の推進として、ごみ収集制度の総合的な見直しとともに、資源化対象品目の拡充について検討してまいります。
また、ごみ処理体制の整備として、次期広域廃棄物処理施設の整備について関係自治体と連携して取り組んでまいります。
さらに、廃棄物の不法投棄等の防止として、引き続き監視パトロールや監視カメラの活用等による早期発見と適切な指導を徹底し、環境の保全に努めてまいります。
４点目は、都市形成・都市基盤の分野であります。
まず、市街地形成につきましては、基本政策として申し述べた事項のほか、計画的なまちづくりの推進として、次期都市計画マスタープランを策定するとともに、地籍調査事業の実施に向けた準備作業を進めてまいります。
また、市街地整備の促進として、土地所有者が主体となり土地の利活用を図る、地区計画制度の運用基準を策定してまいります。
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次に、公園・緑地につきましては、新たに袖ケ浦駅海側地区近隣公園を整備し、近隣住民に憩いと安らぎを与える魅力ある公園を提供してまいります。
次に、道路につきましては、都市計画道路の整備として、高須箕和田線の南袖延伸について、令和３年度中の供用開始を目指して整備を進めるほか、県事業である西内河根場線について、関係機関と連携しながら、整備を促進してまいります。
また、市道の整備として、安全な通学路と交通利便性を確保するため、三箇横田線の整備や、飯富蔵波台線の歩行帯整備について、引き続き進めてまいります。
さ ら に 、広 域 幹 線 道 路 等 の 整 備 促 進 と し て 、（ 仮 称 ）か ず さ イ ン タ ー チ ェ
ンジや東京湾岸道路の早期事業化、国道４０９号横田地先の幅員狭隘箇所改善等について、引き続き関係機関へ要望してまいります。
加えて、道路施設の適正管理として、南袖大野台線成教橋の耐震補強補修工事など、橋梁の長寿命化を図ってまいります。
次に、河川につきましては、奈良輪雨水ポンプ場の適正な維持管理を行い、周辺の浸水被害を防止してまいります。
次に、下水道につきましては、下水道施設の適正管理として、災害時においても下水道の機能を確保するため、汚水管の耐震化や避難所のマンホー ル ト イ レ 整 備 を 進 め る ほ か 、公 共 下 水 道 及 び 農 業 集 落 排 水 施 設 に つ い て 、ストックマネジメントによる計画的かつ効率的な管理及び施設の延命化を図ってまいります。
また、下水道事業の経営基盤強化として、公営企業会計の下での安定的な事業運営に努めてまいります。
次に、住宅につきましては、空家対策の推進として、空家の適切な管理について意識啓発に努めるとともに、袖ケ浦市空家バンク協議会との連携や、「 全 国 版 空 き 家 バ ン ク 」の 利 用 に よ る 空 家 の 有 効 活 用 に つ い て 促 進 し てまいります。
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次に、公共交通につきましては、都市間交通の利便性確保として、快適に高速バスを利用して頂けるよう、袖ケ浦バスターミナル川崎線乗り場等のシェルターに風除けを設置いたします。
ま た 、基 本 政 策 で 申 し 述 べ た 事 項 の ほ か 、市 内 で の 移 動 手 段 確 保 と し て 、ＷＥＢサイトの「そでＭＡＰ」を活用した路線バスの情報提供など、既存公共交通の利用促進に努めるほか、地域住民やＮＰＯ等が主体となった高齢者を中心とした交通弱者の移動手段の取組について、引き続き支援してまいります。
５点目は、産業の分野であります。
まず、農林業につきましては、農業経営基盤の強化として、新規就農者や認定農業者など担い手の育成に向けて、農地中間管理事業の活用による農 地 集 積 の 促 進 や「 人・農 地 プ ラ ン 」の 作 成 の 支 援 に よ る 、農 業 の 効 率 化・安定化を推進するとともに、ほ場整備について、事業実施中の武田川下流地区及び浮戸川上流Ⅲ期地区に加え、新規採択に向け準備中の大鳥居地区の取組を推進してまいります。
また、農地環境対策の推進として、イノシシなどの有害鳥獣に対し、集落組織による駆除・防除対策に向けた組織づくりや、わな猟免許の取得、侵入防止柵の設置などの支援により、被害の抑止に努めてまいります。
さらに、高付加価値農業の推進として、６次産業化等の支援により、人を呼び込める農畜産物の新たな魅力を創出するほか、農業とふれあう機会の拡大として、農畜産物の「地産地消」や体験農園の開設を推進し、本市農畜産物の認知度向上及びブランド化を図ってまいります。
加えて、森林管理の適正化と林業の振興として、昨年４月に開始された森林経営管理制度に基づき、森林所有者に対する経営管理に関する意向調査に取り組んでまいります。
次に、商工業につきましては、活力ある商業の推進として、商工会が実施するイベントを支援するとともに、本市の食の魅力を更に高めるため、農業者と商業者との交流機会の創出に取り組んでまいります。
11また、力強い工業の推進として、袖ケ浦椎の森工業団地における企業立地が進んできたことから、新たな受け皿となる産業用地として、市内企業が保有する未利用地等の利活用方策について調査検討してまいります。
さらに、中小企業の支援として、資金面のほか、相談窓口の充実など、きめ細かな支援により、経営体制の強化を図ってまいります。
次に、観光につきましては、観光振興に向けた体制づくりとして、袖ケ浦市観光協会との連携を強化しつつ、観光地としての魅力づくりに向け、特産推奨品の種類や品数の増加に取り組むほか、観光客の回遊手段について検討を進めてまいります。
ま た 、 観 光 情 報 の 発 信 ・ 充 実 と し て 、「 Ｆ Ａ Ｒ ＭＣＯＵＲＴ

袖ケ浦」

を拠点した情報発信など、交流人口の増加に向けた観光協会の活動を支援してまいります。
次に、雇用・就業につきましては、雇用の促進として、市内企業と連携しながら、就職説明会や会社見学会などを開催してまいります。
また、就業機会の拡大として、若者から高齢者、女性など、多様な世代の方が希望する形で就労できるよう、ハローワークやジョブカフェ等の関係機関と連携しながら、就労に関する情報提供やセミナー開催などを推進してまいります。
６点目は、市民活動・行財政の分野であります。
まず、市民活動につきましては、市民のまちづくり活動への参加促進として、地域づくりに役立つ知識を学ぶ「まちづくり講座」について、新たに地域活動体験型の講座を組み入れるほか、担い手が様々な分野で活動できる人材活用制度の創設など、担い手と地域コミュニティ等を繋ぐ仕組みを構築してまいります。
ま た 、地 域 活 動 の 活 性 化 と し て 、自 治 会 の 自 主 活 動 を 支 援 す る と と も に 、
地域の実情に応じたまちづくりが進められるよう、地域まちづくり協議会の設置及び運営を支援し、地域の主体的なまちづくりを促進してまいります。
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さらに、市民等と行政との協働の推進につきましては、地域コミュニテ
ィの活性化と市民との協働の推進を図るため、協働事業提案制度や協働に関する理解促進に向けた読本の作成等に取り組んでまいります。
次に、人権・男女共同参画につきましては、人権擁護の推進として、ヒューマンフェスタの開催など、様々な手法により人権について考える機会を提供し、人権意識の向上を図ってまいります。
また、男女共同参画の推進として、男女が対等な立場で参画し、一人ひとりが活躍できるよう、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの普及促進等に取り組んでまいります。
次 に 、多 文 化 共 生 に つ き ま し て は 、外 国 人 住 民 が 安 心 し て 暮 ら せ る よ う 、関係団体と連携し、地域交流への参加を推進してまいります。
また、国際交流活動の推進として、袖ケ浦市国際交流協会の活動を支援し、異文化への理解が一層進むよう努めてまいります。
次に、情報共有・発信につきましては、市政情報発信の充実として、市民に興味を持って頂けるよう、ＳＮＳ等の手法を介した市政情報の発信を行ってまいります。
また、シティプロモーションの展開として、まちづくりや観光振興と連携しながら本市の魅力を対外的に発信し、定住人口や交流人口の増加を目指してまいります。
次に、行政運営につきましては、効率的な行政運営の推進として、ＲＰＡやＡＩ等の情報技術の導入による事務改善の実証実験を実施するほか、災害時の防災拠点でもある市庁舎整備について、デザインビルド方式による契約に基づき、令和６年９月の完成を目指した実施設計を進めてまいります。
また、職員の人材育成につきましては、職員の広い視野と適切な識見の養成に資するとともに、千葉県及び君津地域４市における連携体制の緊密化を図るため、千葉県とは、県職員の派遣要請と市職員の研修生派遣を行い、君津地域４市では、納税部門において職員の相互派遣を実施してまい13ります。
さらに、広域行政の推進として、君津地域４市共同による新火葬場整備に向けて、設計・建設段階のモニタリング業務等を行ってまいります。
次に、財政運営につきましては、公共施設等の活用・見直しとして、引き 続 き 、各 施 設 の 個 別 施 設 計 画 の 策 定 に 取 り 組 む と と も に 、「公共施設等総合管理計画」の改定準備を進めてまいります。
また、安定した財政運営として、ふるさと納税に関する新たな返礼品の検討や寄附型クラウドファンディング等の新たな財源確保策を検討してまいります。
これら各分野の施策については、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、地域課題解決への効果が期待できるほか、新たに策定する「第２期袖 ケ 浦 市 ま ち・ひ と・し ご と 創 生 総 合 戦 略 」と も 連 携 し 、地 方 創 生 の 充 実・深化につなげてまいります。
このほか、本年は東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されることから、スポーツを通じた健康意識の向上や共生社会の推進を目指し、聖火リレーへの参画や競技観戦の実施など機運醸成を図ってまいります。
また、来年４月には市制施行から３０周年を迎えることから、これまで先人たちが築いてきた歴史を振り返り、あらためてこのまちを愛し誇りに思い、その思いを次世代につなげていくため、節目を市民全体で祝う記念事業について、内容の検討や市民への周知等を進めてまいります。
以上が主要施策となりますが、これらを遂行するための令和２年度当初予算案について申し上げます。
予算編成に際しましては、新たな総合計画の開始に併せ、各施策について着実な推進を図るため、社会経済情勢等の変化に柔軟に対応しつつ、市政の持続的発展を目指して取り組んできたところであります。
はじめに、一般会計におきましては、前年度当初予算と比較して１３億７ ,０ ０ ０ 万 円 増 の 、 ２ ５ ９ 億 １ ， ０ ０ ０ 万 円 を 計 上 し て お り ま す 。
14歳入予算につきましては、個人市民税は、袖ケ浦駅海側地区等における人口増等に伴い増額を見込みますが、法人市民税は、消費税率の変更に伴う法人税割の税率の引下げや、社会経済状況の影響から減額を見込んでおり、固定資産税及び都市計画税においては、新築家屋による増額が見込まれるものの、市税全体としては、前年度より６，１６１万円減の１３５億２，１１０万６千円を見込んでおります。
また、地方消費税交付金の増額、法人事業税交付金の創設により、交付金については増額を見込んでおります。
歳出予算につきましては、社会福祉費や児童福祉費などの扶助費、物件費や普通建設事業費の他、台風の家屋被害に対する補助費等の増額を見込んでおります。
これら事業の財源を確保するため、経常的経費の抑制を継続するとともに、補助金の確保に努めるほか、今後の財政運営にも配慮しながら起債及び基金の活用を図ることといたしました。
特別会計につきましては、国民健康保険特別会計に６５億１，７００万円を、後期高齢者医療特別会計に７億１，６００万円を、介護保険特別会計に４４億８，３００万円を、下水道事業会計に２４億９，８００万円をそれぞれ計上し、これら特別会計及び企業会計の総額は、前年度当初予算と比較して１４億４，１００万円増の１４２億１，４００万円を計上いたしました。
この結果、令和２年度当初予算の総額は、前年度当初予算と比較して２８億１，１００万円増の４０１億２，４００万円を計上しております。
以上、市政に臨む私の所信の一端と、令和２年度における施策及び予算等の大要について申し上げました。
冒頭でも申し上げたとおり、まずは、災害に遭われた方々が安心で穏やかな暮らしを取り戻すことができるよう、また、激甚化する気象災害などから市民の命を守るための取組を早急に進めてまいります。
また、各施策を推進するために重要な財政運営に関しましては、財政の15硬直化が進行する中で、今後も社会保障費や公共施設等の維持管理費等の増 加 が 見 込 ま れ る こ と か ら 、 財 政 健 全 化 の 取 組 を 推 し 進 め 、「 ま ち づ く り 、ひとづくり」という大きな課題に対し、本当に必要な施策をしっかりと実行するとともに、将来に向けた新しい力を生み出すために、誠意と情熱を持って、市民の皆様のために全力で市政経営にあたってまいります。
議 員 各 位 を 始 め 、市 民 の 皆 様 の 更 な る ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い 申 し 上 げ 、
令和２年の施政方針といたします。

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