2024 年 2 月 16 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 2/19 ～ 2/23 >

米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が強まる中、1 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が遅れるとの見方が広がっています。他方、
日本の 2023 年 10－12 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率 0.4％減と、2 四半期連続のマイナスとなったことを受け、日銀による早期の政策正常化観測が後退しています。来週は、経済指標に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、米エヌビディアの決算発表なども確認したいところです。

◆株価 ： 高値警戒感から売りが優勢か◆長期金利 ： 米長期金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）37,500～38,500 円 （2 月）32,500～38,500 円（来週） 0.68～0.76％

今週の日経平均株価は、円安や好調な国内企業決算を背１月の米ＣＰＩの伸びが市場予想を上回り、米金利が景に史上最高値に迫る水準に上昇しました。ただ、一部主上昇したことを受け、国内の長期金利も一時 0.765％と要企業の急上昇が背景にあり、高値警戒感がくすぶってお約 2 か月ぶりの水準まで上昇しました。ただ、日本経済り、来週は利益確定売りが優勢となりそうです。また、16が２四半期連続のマイナス成長となり、日銀による早期日発表予定の１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）や 21 日の政策正常化観測が後退したことから、上げ幅を縮小し発表予定の１月のＦＯＭＣ議事要旨発表を受けて、市場のました。ＦＯＭＣ議事要旨で米利下げ開始の一段の後ず

米利下げ観測が後退すると、米金利が上昇し、投資家心理れが意識されると、国内金利にも上昇圧力がかかる可能を悪化させる可能性があり、注意が必要です。

性があります。20 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 方向感模索◆Ｊリート ： 押し目を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 148.0～151.0 円（2 月） 140.0～152.0 円（2 月） 0.50～0.85％※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

ドル円は、レンジ内で方向感を模索する展開が見込まれ

東証 REIT 指数は、株式市場に資金がシフトしたことます。１月の米ＣＰＩが市場予想比で上振れたことから米や、日銀の金融政策正常化に伴う利上げへの根強い警戒長期金利が上昇し、ドル円も、一時 150 円台後半まで上感から売りが優勢になりました。ただ、予想分配金利回昇しました。しかしその後、１月の米小売売上高が市場予りは 4％台半ばまで上昇しており、利回り面での投資妙想比で下振れたことから、足元は 150 円程度まで下落し味は強まっています。日銀のマイナス金利解除などが意ています。来週のドル円は、底堅い地合いの中、１月のＦ識されていますが、解除後も緩和的な金融政策が続くこ

ＯＭＣ議事要旨を確認し、米利下げ開始時期を探りながとが見込まれます。株式市場の過熱感が一服すると、割ら、レンジ内で方向感を模索する展開となりそうです。

安感などに着目した買いが広がることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 2 月 16 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
2/19

月

国庫短期証券入札（1 年）

2/20

火20 年利付国債入札

海 外◎米休日（ワシントン誕生日（大統領記念日））

機械受注（12 月）
米景気先行指数（1 月）

首都圏・近畿圏マンション契約率（1 月）
コンビニエンスストア売上高（1 月）
2/21

水月例経済報告（2 月）

20 か国・地域（Ｇ20）外相会合（22 日まで、ブラジル・リ貿易統計（1 月）

オデジャネイロ）

訪日外国人客数（1 月）

米 2 年変動利付国債入札、米 20 年国債入札

スーパーマーケット売上高（1 月）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（1/30・31 開催分）
ユーロ圏消費者信頼感指数（2 月、速報値）

2/22

木

国庫短期証券入札（3 か月）

米 30 年ＴＩＰＳ国債入札

流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）

米中古住宅販売件数（1 月）

全国百貨店売上高（1 月）

米新規失業保険申請件数（2/17 終了週）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月、速報値）
ユーロ圏消費者物価指数（1 月、改定値）

2/23

金◎東京市場休場（天皇誕生日）

独 IFO 景況感指数（2 月）
中国新築住宅価格（1 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
機械受注（12 月） 2 月 19 日（月） 8 時 50 分発表
機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は、昨年 11 月に前月比4.9％減の 8,167 億円となりました。このうち、製造業は同 7.8％減、非製造業は同 0.4%減となりました。
12 月の機械受注は、前月比で増加が見込まれます。国
内企業の省力化のための設備投資意欲は根強く、機械受注を支える見通しです。ただ、海外景気の減速懸念などから、機械受注は当面、緩やかな増加にとどまると予想されま

日本の機械受注（億円）

10,000
9,500
9,000
8,500
8,000
7,500
7,000
6,500
6,000
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（注）船舶・電力を除く民需、季節調整値（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

す。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月）

2 月 22 日（木） 18 時 00 分発表

ユーロ圏ＰＭＩ（ポイント）

1 月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は46.6 と前月の 44.4 から上昇しましたが、19 か月連続で活動の拡大縮小の境目とされる 50 を下回りました。また、
総合ＰＭＩも 47.9 と 8 か月連続で 50 を下回りました。
ユーロ圏では、ロシア・ウクライナ紛争の悪影響に加え、中国景気の減速や中東紛争の影響から、製造業だけでなく、サービス業にも不透明感が強く、景気減速懸念が高まっています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４月か６月に利

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2022

2023

2024
（年、月次）

下げを実施する可能性があるものの、両指数は当面、低迷が続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 2 月 16 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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