2022年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月2日
上場会社名 アクモス株式会社
コード番号 6888
URL https://www.acmos.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画管理部部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 飯島 秀幸（氏名） 末國 真一

TEL 03-5217-3121（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期第2四半期の連結業績（2021年7月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年6月期第2四半期
2021年6月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,9752,037

△3.1
△4.0

74
127

△41.3
△38.5

75
128

△41.1
△38.1

33
101

△67.0
△25.5

（注）包括利益 2022年6月期第2四半期

28百万円 （△72.7％） 2021年6月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年6月期第2四半期
2021年6月期第2四半期

104百万円 （△25.6％）

円銭

3.43
10.45

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年6月期第2四半期
3,302
2021年6月期
3,498
2022年6月期第2四半期 2,312百万円（参考）自己資本

2,368
2,441
2021年6月期 2,377百万円

70.0
68.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年6月期
2022年6月期
2022年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

11.00

11.00

―

13.00

13.00

(注) 1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無2. 2022年６月期配当予想の内訳 普通配当11円00銭 記念配当2円00銭

3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日〜2022年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭5,000

10.55101.95101.5345△3.935.32（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年6月期2Q
2022年6月期2Q
2022年6月期2Q

10,215,400 株 2021年6月期
439,343 株 2021年6月期
9,756,932 株 2021年6月期2Q

10,215,400 株
461,343 株
9,708,656 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 101

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、緊急事態宣言が解除された10月以降、新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国的に減少し落ち着き、経済活動も持ち直しの傾向がみられました。しかし足元では新たな変異株の感染が急拡大しており、今後も新型コロナウイルス感染症が将来の経済に及ぼす影響については依然不透明さが残っております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービスの創出のための基盤構築などの取り組みが進められ、2021年９月にはデジタル庁が開設されるなどの動きもありました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としてテレワークが進み、教育分野などでのＩＣＴの活用機会も増え、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。事業環境は比較的堅調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、人員調整や受注までに時間のかかるケースがでております。また、半導体関連部品の納期遅延によりサーバー等ハード類の納期が不安定となっておりプロジェクト全体に影響が発生する可能性がある他、ＩＴ関連投資は景気の見通しに影響を受けやすく、今後の動向は注視する必要があります。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定しております。当四半期を含む「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指すとともに、次の「中期経営計画Ⅲ（2022/07-2025/06）」のテーマ「進化」に繋がる体制を整備してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、就業地域の感染状況に合わせて対応方針を適宜更新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にＰＣＲ検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
2022年４月に予定されている東京証券取引所の新市場区分については、東京証券取引所から公表された「新市場区分の選択結果の一覧(2022年１月11日現在)」において当社の新市場区分を「スタンダード市場」と確認致しました。
当四半期では前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日、以下「前四半期」という。)に比べ仕掛中の案件が多くなっており、仕掛品は前四半期末に比べ373百万円増加しております。売上高は前四半期に比べ62百万円減少し1,975百万円(前四半期は2,037百万円、前四半期比3.1％減)、営業利益は人件費等販管費が51百万円増加したことから74百万円(前四半期は営業利益127百万円、前四半期比41.3％減)、経常利益75百万円(前四半期は経常利益128百万円、前四半期比41.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円、前四半期比67.0％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を当四半期の期首から適用しており、比較対象となる前四半期については収益の会計処理が異なっております。詳細については９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、主にシステムエンジニアリングサービス(ＳＥＳ)、消防防災システムや業務管理システムなど官公庁や民間企業のシステム開発請負、地理情報システム(ＧＩＳ)を活用したシステム提供サービスなどを行っております。一部プロジェクトの納期が第３四半期に延期となったことや、ＧＩＳを活用したシステムなどの分野において前期中の新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限により期首仕掛案件が少なかったことから、当四半期中の受注は徐々に回復しつつあるものの売上高は前四半期に対し減少しました。
当四半期のＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は1,224百万円(前四半期比5.8％減)、営業利益１百万円となりました。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、主に既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連業務や、自社開発サービスの標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品である、
SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)の営業開拓、医療系システム関連での運用業務を行っております。当四半期は官公庁のネットワーク関連を中心に受注が伸びた
他、TMTやCoTra-Entの契約数やネットワークなどの運用保守も堅調に推移しており、当四半期のＩＴ基盤・ネット

2

ワーク構築分野の売上高は582百万円(前四半期比1.0％増)、営業利益は69百万円となりました。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は1,806百万円(前四半期は1,875百万円、前四半期比3.7％減)、営業利益71百万円(前四半期は営業利益135百万円)となりました。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、前四半期に比較すると影響は緩和しております。アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環境変化に合わせた営業活動を行いました。また人財配置の適正化や効率化による資材経費の削減を行ったことで利益率が改善しております。
当四半期のＩＴサービス事業の売上高は179百万円(前四半期は172百万円、前四半期比4.1％増)、営業利益26百万円(前四半期は営業利益15百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から195百万円減少し3,302百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少571百万円の一方、仕掛品の増加373百万円があったことによるものです。
(負債)
当四半期末の負債は前連結会計年度末から122百万円減少し934百万円となりました。これは主に、買掛金の増加54百万円、短期借入金の増加70百万円、前受金の増加59百万円、賞与引当金の増加57百万円の一方、未払金の減少68百万円、未払費用の減少264百万円、未払法人税等の減少53百万円があったことによるものです。
(純資産)
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から72百万円減少し2,368百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円、配当金の支払い107百万円の計上によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から566百万円減少し、1,734百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、501百万円の支出(前四半期は402百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益74百万円、賞与引当金の増加額57百万円、売上債権の減少額46百万円、仕入債務の増加額54百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額379百万円、法人税等の支払額93百万円、未払費用の減少等のその他306百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出(前四半期は６百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出13百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出(前四半期は59百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額70百万円、配当金の支払額106百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月４日付の「2021年６月期決算短信」にて公表いたしました2022年６月期の業績予想に変更はありません。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響を受けているものの、将来における受注及びプロジェクト進捗への影響、新型コロナウイルス感染症への関係者の罹患といったリスクに対して影響を正確に把握することは困難であります。見通しにあたっては労働環境や営業活動の状況は、業績予想の時点で入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみを織り込んで2022年６月期の連結業績を予想しております。当四半期においては当初の予想時点で想定した内容から大きな変化はないため、業績予想の変更はありません。なお、予想にあたって前提とした内容に大きな変化が生じた場合には改めて業績予想を見直し、開示すべき事象が生じた場合には速やかに開示いたします。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,349,416
606,6507,037
58,60546,875
3,068,587

1,777,877
620,199
12,692432,075
34,352
2,877,198

245,244△152,585
92,659167,289△143,783
23,50568,836
185,001

245,244△156,122
89,122
169,721△147,448
22,272
68,836180,231

7,666
39,1062,914
49,688

5,666
42,741
1,335
49,744

66,78359,59468,659195,037
429,727
3,498,314

65,45457,47572,827
195,758
425,734
3,302,932

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)

119,405
115,000
8,560
183,600
407,767
98,35328,586―89,756
1,051,029

173,583
185,000―
114,630
143,51244,377
86,164
2,385
178,396928,050

6,086
6,086
1,057,116

6,086
6,086
934,136

693,250
1,201,533
502,963△48,226
2,349,520

693,250
1,208,265
429,134△45,827
2,284,822

28,132
28,13263,5452,441,198
3,498,314

27,21027,21056,7632,368,795
3,302,932

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
2,037,262
1,358,472
678,789551,230
127,558(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
1,975,088
1,297,521677,567
602,653
74,913

1,029
964
1,994

647
1,266
1,914

918
0
918
128,633

570
532
1,103
75,724――
128,633
26,324△20,126
22,60828,807
99,826△1,624
101,450

1,266
1,266
74,45842,551―
2,525
45,077
29,380△4,08433,4656

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
99,826(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
29,3804,535
4,535
104,362△921△921
28,459105,986△1,62432,543△4,0847

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

128,633
22,685
1,999
9,886
51,431―△1,029918△11,106△152,169
647△366,727△314,828184△816△117,345
30,131△402,673

74,45820,4701,999
9,131
57,578
2,385
△647
570
46,232△379,197
54,177△306,533△419,374
647△496△93,269
10,872△501,619

4,800△4,853△6,519△50392△6,231

4,800△3,526△13,688△5,885462△17,838

75,000△24,960△106,694△2,986△59,640△468,545
2,240,602
1,772,057

70,000△8,560△106,023△2,698△47,281△566,739
2,300,999
1,734,260

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

9（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴソリューシ ＩＴサービス
ョン事業
事業

調整額(注)

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,865,413

171,848

2,037,262―

2,037,262

10,493

173

10,667△10,667―

計

1,875,907

172,0222,047,929△10,667

2,037,262

セグメント利益

135,234

15,371150,606△23,048

127,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△23,048千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△22,929千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴソリューシ ＩＴサービス
ョン事業事業調整額(注)

合計

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,796,196

178,891

1,975,088―

1,975,088

外部顧客への売上高

1,796,196

178,891

1,975,088―

1,975,088

10,510197

10,707△10,707―

計

1,806,706

179,088

1,985,795△10,707

1,975,088

セグメント利益

71,141

26,40097,542△22,628

74,913セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２セグメント利益の調整額△22,628千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△23,878千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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