憲 法

OBA MJ 連載の現 在いま《 憲 法 問 題 特 別 委 員 会 だ よ り 》

第89回

憲法改正問題リレートーク 第3回

九条加憲が何をもたらすか

憲法問題特別委員会 委員⒈ 改憲提案の意味するもの
日本国憲法の基本原理として国民主権・基本的人権の藤 木 邦 顕この規定をどのように読むかは、現在でもさまざまな議論があるが、文言上少なくとも以下の点は言えるはずである。

尊重・平和主義が掲げられていることは常識の類である。 ①

戦争・武力の行使または武力による威嚇は国際紛争を解決する手段として放棄されている。

しかし、国民主権と基本的人権の尊重に比べて、平和主義は基本原理といいながら、政治の世界で不当に翻弄さ②

陸海空軍その他の戦力は保持できない。

れている。

③

自衛の措置をとることは妨げず、法律の定めるところにより自衛隊を保持する。

国防軍を設けるという2012年自民党改憲草案はもちろんであるが、2017年 5 月に提案された「 9 条の 2 」を加④自衛隊の最高指揮監督者は内閣総理大臣である。

える案（本稿では安倍改憲提案とする）でも、日本国憲⑤

自衛隊の行動には国会の承認が必要であるが、国会法の規定する平和主義は全くのその在り方を変えられよ

承認の在り方は法律の定めるところによる。

うとしている。

その結果、陸海空軍といわずに、自衛隊と称すれば保

安倍改憲提案の理由のひとつとして、自衛隊を憲法上持できることとなるが、自衛隊という名であっても、戦位置づけて偏見と差別を撤廃し、自衛隊員の士気を高め力にあたる実力装置となれば、9 条 2 項に反することとて抑止力を強化するというものがある。しかし、安倍改ならないかという疑問が残る。安倍改憲賛成論は、単純憲提案によって、自衛隊は違憲論議から解放されるのでに 9 条の 2 によって自衛隊が公認されたのであるから、自あろうか。自民党大会で現れた 9 条の 2 を設ける形式の衛隊と称する実力組織は違憲とならないと考えているよ

改憲提案では、9 条は以下のような文言となる。

うであるが、それであれば、まさに 9 条 2 項を死文化させるための改憲案であって、現行 9 条は変わらず、自衛9 条1 項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平隊を書き込むだけだという安倍改憲提案の触れ込みと矛和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力によ盾する。上記の疑問が残るのであれば、現行 9 条をめぐる威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
9 条の2 1項 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
2 項 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

る論争をそのまま憲法の明文にしただけになってしまい、規模・能力によっては自衛隊が違憲となるので、改憲する意味がなくなる。

⒉ 平和主義の転換
安倍改憲提案の本質は、現行 9 条の軍備・戦争によらない平和主義を軍備・戦争による平和主義へ転換することにある。自衛隊を合憲とみるか、違憲とみるかの論争はあるが、現行 9 条をみるかぎり陸海空軍その他の戦力を持ってはならず、国権の発動たる戦争・武力の行使・武力による威嚇が放棄されていることは明らかである。安

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OBA MJ 連載

憲 法 の 現 在《憲法問題特別委員会だより》

倍改憲提案は、上記のような混乱をもたらすが、自衛隊うのがある。こうした自衛隊の能力は憲法との関係で、国という実力装置による平和主義をとるという表明であっ会をはじめ国政の場で検討されなければならないはずでて、これまでの平和主義とは異なるものである。その転あるが、特定秘密指定のため、国会にも明らかにされな換は、他の憲法原理にもかならず影響を与えるであろう。 いこととなっている。軍事組織を憲法上の存在とした場⒊ 憲法構造への影響
国民主権・基本的人権の尊重・平和主義は別々に存在しているものではなく、相互に関係している。国民主権

合、さらに自衛隊の在り方にかかわる情報が秘密指定され、憲法との関係の検証がますます困難となるであろう。

⒋ 自衛隊は統制できるか

すなわち民主主義を抜きにして基本的人権尊重をはかる

このような懸念に対し、自衛隊の統制を憲法上の規定ことは難しく、明治憲法のような法律の留保のうえでのとして設けるべきであるという議論がある。しかし、現人権保障となるであろうし、君主主権の下で君主制批判

行憲法のもとでも、2018年 3 月の水陸機動団創設、同年の自由は保障されがたい。憲法の基本原理は、一つの原12月の防衛大綱による「いずも」空母化や今後の F35B の理が他の原理をささえ、支えられた原理はさらに他の原大量導入など国土防衛を超えるのではないかという装備理を保障する基盤となっているのであり、日本国憲法の組織の強化があり、文民統制の面でも、防衛参事官制度平和主義を改変する事は、国民主権や基本的人権の尊重の廃止、幕僚長の直接の大臣補佐など制服組の権限拡大にも影響を及ぼす。

が生じている。この上に自衛隊を明文化することは、さ9 条の 2 を設けることは、軍事組織を担う専門家、すらなる装備・組織・人員の拡大につながるであろう。

なわち職業軍人を憲法上認めることである。職業軍人に9 条の 2 を設ける案では、自衛隊が国会・内閣・裁判とって職務に忠実にあろうとすると、戦争に勝つという所とならぶ憲法上の機関となり、また、行政作用の一部軍事的合理性を追求する国家政策を求めざるを得ない。

であるはずが、内閣総理大臣が最高指揮監督者となって故に、仮想敵国を上回る軍備を整え、周辺諸国または大他の行政部局よりも優越するのではないか、自衛隊の組国の援助を得ようとする。仮想敵国が強大であればある

織・規模・行動については、法律に一任され、憲法上のほど軍備の面でも、軍事同盟の面でも軍事組織の力は増統制が図られていないのではないかなどの疑問がある。そ大する。加えて、現代戦は、職業軍人のみの問題ではなもそも実力組織の行動を憲法によって統制できるのかとく、物資・人員の供給でも、戦地以外の防備の面でも非いう疑問があるが、無限定な法律への委任は憲法上の統軍人が総力戦に協力する体制を持たなければ遂行できな制とはならない。

い。軍事組織は徴兵制をとらない場合でも、軍を支持し、⒌ 現行9条の平和主義を堅持する

民間人にも軍事行動を支援することを要求することとなり、有事法制の強化、民間防衛システム、予備自衛官制「兵は凶器なり」とは孫子以来の中国の古典に出てくる度拡大や平和教育に代わる国防教育、報道への干渉とな言葉である。もっとも戦乱期の思想家たちは、兵を凶器・って、軍の存在と戦争への備えが強化されることとなる。 凶事といいながら兵を廃するのは不可能であるとも言っこれは、基本的人権保障と必ず抵触するであろう。てきた。その時代から2000年経ち、今、ようやく国際紛さらに国民主権との関係でも懸念もある。特定秘密保争を戦争によって解決しないことをコンセンサスにする

護法によって指定された防衛関係秘密の中に、「防衛力の国際社会が作られようとしている。敗戦をきっかけとしあり方検討に関する防衛大臣指示（平成25年 1 月25日防てつくられた日本国憲法であっても、その未来志向的な衛大臣指示第 1 号）に基づいて実施した自衛隊全体の機平和主義は堅持する価値があろう。

能能力に着目した統合運用の観点からの能力評価」といOBA Monthly Journal 2019.2 | 53