令和２年度第１回袖ケ浦市行政改革推進委員会（書面会議）
１

開催日時

令和２年８月２４日（月）議案書郵送

２

開催場所

書面会議

３

出席委員

４

議

委

員

宗政

恒興

委

員

加藤

和子

委

員

江澤

国夫

委

員

小野

景子

委

員

中山

朝子

委

員

井口

清一郎

委

員

名和

正志

委

員

安枝

玲司

委

員

成松

薫

委

員

庄司

光江

題

（１）袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）等の取組結果について①袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画の短期取組②袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）の令和元年度及び５年間の取組（２）第７次行政改革の取組について
５

議 事
本会議は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、書面会議にて開催した。
審議報告者は１０名全委員であり、会議が成立したので、以下のとおり結果を報告する。

【議題１ 袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）等の取組結果について】①袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画の短期取組【意見あり ０名、意見なし １０名】
②袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）の令和元年度及び５年間の取組【意見あり ０名、意見なし １０名】
【議題２ 第７次行政改革の取組について】【意見あり １名、意見なし ９名】-1-

意見の内容は、今後の取組に対する要望等でありました。
委員から出された意見（要望等）は、次のとおりです。
成松委員
取組期間及び計画内容のローリング中、（１）計画期間３年目での振り返り、（２）目標達成に向けたＰＤＣＡの中で、本文中にも「大きく計画の内容や目標設定に見直しが必要なもの、あるいは新規に取組を加えていく必要がある
ものには見直しをする」とあるので、今後予測される新型コロナの影響に係る種々の対応については、速やかに対応し、この基本理念である「新たな時代の要請にも柔軟に対応し将来にわたり安定した行政サービスを提供できる行財
政運営の確立」を実行していただきたい。

-2-令和２年度第１回行政改革推進委員会（書面会議）
次 第１
２

行政改革の概要等について【資料１－１～４】
議 題（１）袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）等の取組結果について①袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画の短期取組【資料２】②袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）の令和元年度及び５年間の取組【資料３】、【資料４】、【資料５】（２）第７次行政改革の取組について【資料６－１、２】

行政改革推進委員会名簿（任期：令和２年７月１日～令和５年６月３０日）

役

氏

名

選出区分等

選出団体等

備

1

宗政

恒興

学識経験者

自治連絡
協議会

継続

2

江澤

国夫

学識経験者

自治連絡
協議会

継続

3

中山

朝子

学識経験者

公募

継続

4

名和

正志

各種団体等から推薦された者

自治連絡
協議会

新規

5

成松

薫

各種団体等から推薦された者

商工会

継続

和子

各種団体等から推薦された者

母子保健・
食生活改善
協議会

新規

青少年相談員
連絡協議会

新規

6

職

加藤

考

7

小野

景子

各種団体等から推薦された者

8井口清一郎

公募による市民

公募

新規

9

安枝

玲司

公募による市民

公募

新規

10

庄司

光江

公募による市民

公募

新規【資料１－１】
袖ケ浦市行政改革の概要及び行政改革推進委員の役割について
１ これまでの行政改革について
本市では、昭和６０年に「袖ケ浦町行政改革大綱」の策定に伴い取組みを開始し、平成６年には、国において「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定されたことから、これを機に、これまでの「行政改革大綱」を改め、新たに「第１次行政改革大綱」を策定して、現在まで行政改革の取組みを進めてきました。
近年において、国の「集中改革プラン」等の動きに合わせる形で、平成１６年度から実施していた「袖ケ浦市第４次行政改革大綱」の計画期間や改革項目を改定し、改めて
平成１７年度から２１年度までの５カ年計画を策定しています。その後、平成２２年度
からは総合計画（計画期間：平成２２～３１年度（令和元年度））との連携を考慮した「袖ケ浦市行政経営計画［第５次行政改革大綱］」（計画期間：平成２２～２６年度）を策定し、その取組みは現在の「袖ケ浦市行政経営計画［第６次行政改革大綱］」（計画
期間：平成２７～令和元年度）まで引き継がれ、市に存在する行政経営資源を効果的・効率的に活用し、最大の効果を生み出して市民満足度を向上させることを基本理念として、不断の取組みを行ってきました。
本市の取組み国の取組み
名称

行政改革大綱（昭和60年度～）

第１次行政改革大綱（平成７～９年度）

第２次行政改革大綱（平成１０～１２年度）

第３次行政改革大綱（平成１３～１５年度）

第４次行政改革大綱（平成１６～２１年度）＊平成１７年度に改定
行政経営計画＜第５次行政改革大綱＞（平成２２～２６年度）

行政経営計画＜第６次行政改革大綱＞（平成２７～令和元年度）

主

な 推

進

項

目

事務事業の見直し
組織機構の簡素合理化
給与の適正化・定員管理の適正化
事務改善の推進
事務事業の見直し・組織、機構の見直し
定員管理の適正化の推進
職員の人材育成の推進
行政の情報化の推進
会館等公共施設の設置及び管理運営

平成6年「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定（財政効果額 29,346千円）
事務事業の見直し・組織機構の見直し
定員及び給与の見直し
人材の育成の推進・各種業務の情報化
行政の透明性の向上
公共工事のコスト縮減と入札の見直し（財政効果額 676,824千円）
市民との協働によるまちづくりの推進
開かれた行政の推進
市民の自主的活動の推進
効率的な財政運営の確立
事務事業の見直し・組織機構の見直し
人材育成の推進（財政効果額 289,118千円）
市民との協働によるまちづくりの推進
効率的な財政運営の確立（財政効果額 1,373,872千円）
市民の視点に立った行政運営
機能的な執行体制づくり
安定した行財政の確立
地方公営企業等（財政効果額 2,578,202千円）
市民の視点に立った行政運営
機能的な執行体制づくり
安定した行財政の確立
地方公営企業等（平成３０年度までの財政効果額 846,256千円）

１

平成17～21年度
集中改革プランの実施
平成22年度～
自主的・主体的な行革の推進

平成27年度～地方行政サービス改革の推進

２

行政改革推進委員の役割について（１）組織体制① 行政改革推進委員会
行政改革大綱の策定及び取組みの推進にあたり、市民の方から幅広い意見を聴く
ため、各種団体の代表者や公募からなる組織を設置し、意見・提言等をいただいています。
② 行政改革推進本部
市長を本部長とし、部長級のメンバーで構成します。行政改革の基本方針及び実施方策等を全庁的な視点で協議し、行政改革大綱の策定及び推進にあたります。
③ 行政改革推進検討委員会
総務部長を委員長とし、主に各部の次長級のメンバーで構成します。行政改革の基本方針及び実施方策等を検討し、行政改革大綱の策定及び推進にあたります。
④ 専門部会
主に行政改革大綱の策定にあたり、検討委員会にて専門の事項を調査、検討させるために設置します。専門部会の部会長は、検討委員会の委員長（総務部長）が検討委員会委員の中から指名し、専門部会の部会員は、部会長が職員の中から指名します。
（２）計画の進行管理
行政改革大綱は、検討委員会及び本部において、毎年度、進行管理を行い、必要があれば是正の措置を講じます。
また、推進委員会においても、各年度の進捗状況を報告して意見をいただくとともに、行政改革の推進における重要事項の調査、報告及び審議を行っていきます。
（３）計画の進捗状況の公表
進捗状況は、毎年度、市のホームページ等を利用して公表し、情報共有の推進と説明責任を果たします。
２

【資料１－２】
袖ケ浦市行政改革推進委員会設置条例
昭 和 60年 6月 24日
条 例 第 15号
(設 置 )
第 1条

社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な市政の実現を

推 進 す る た め 、袖 ケ 浦 市 行 政 改 革 推 進 委 員 会 (以 下「 委 員 会 」と い う 。)を置く。
(職 務 )
第 2条

委員会は、市長の諮問に応じて袖ケ浦市の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議する。
(組 織 )
第 3条
2

委 員 会 は 、 委 員 10人 以 内 を も っ て 組 織 す る 。

委員は、市政について優れた識見を有する者のうちから市長が任命する。
(会 長 )

第 4条

委員会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2

会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3

会 長 に 事 故 が あ る と き は 、あ ら か じ め そ の 指 定 す る 委 員 が 、そ の 職 務 を代理する。
(会 議 )

第 5条

委員会の会議は会長が招集し、会長が議長となる。

(委 任 )第 6条

こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、委 員 会 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、規 則 で

定める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

【資料１－３】
袖ケ浦市附属機関等の会議の公開に関する要綱
平 成 17年 3月 10日
告 示 第 34号

(目 的 )第 1条

こ の 要 綱 は 、附 属 機 関 等 の 会 議 を 公 開 す る こ と に よ り 、透 明 か つ 公

正な会議の運営を図り、市民の市政に対する理解を深め、もって開かれた市政の実現を一層推進することを目的とする。

(定 義 )
第 2条(1)

この要綱でいう附属機関等とは、次に掲げるものをいう。
附属機関

地 方 自 治 法 第 138条 の 4第 3項 の 規 定 に 基 づ き 、 法 律 又 は

条 例 を 設 置 根 拠 と し て 、調 停 、審 査 、諮 問 又 は 調 査 等 (以 下「 審 議 等 」とい う 。)を 行 う た め に 実 施 機 関 (袖 ケ 浦 市 情 報 公 開 条 例 (平 成 11年 条 例 第 1号 。 以 下 「 情 報 公 開 条 例 」 と い う 。 )第 2条 第 1号 に 掲 げ る 機 関 を い う 。
以 下 同 じ 。 )に 設 置 さ れ た 機 関 を い う 。
(2)

附属機関に類するもの

法律又は条例を設置根拠とせず、規則又は要 綱 等 を 根 拠 と し て 、実 施 機 関 に 設 置 さ れ た 審 議 会 、協 議 会 、懇 談 会 等
で、実質的に、附属機関と同様の機能を有する機関をいう。
2

前 項 第 2号 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 に 掲 げ る も の に つ い て は 、附 属 機 関に類するものに該当しないものとする。
(1)

市職員のみで構成される機関(2)

関係機関との連絡調整を目的としている機関(3)

実行委員会としての性格を有する機関(4)

委員に報酬・報償金等を支給していない機関

１

(会 議 公 開 の 原 則 )第 3条

附属機関等の会議は、これを公開する。

(不 服 申 立 て 等 に 係 る 会 議 の 非 公 開 )第 4条

前 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、不 服 申 立 て 、苦 情 、あ っ せ ん 及 び 調 停 に係 る 会 議 は 、非 公 開 と す る 。た だ し 、附 属 機 関 等 は 、次 に 掲 げ る 場 合 に お
いては、会議に諮り、審理等の公正その他公開することが必要であると認められるときは、その会議の口頭による意見の陳述等の部分を公開することができる。
(1)

不服申立て又は苦情に係る会議においては、当該申立人から公開の申し出があるとき。
(2)

あっせん又は調停に係る会議においては、当該当事者の双方から公開の申し出があるとき。
(3)

附属機関等の委員から当該附属機関等の長に対し公開の申し出があるとき。

(非 公 開 と す る こ と が で き る 会 議 )第 5条

第 3条 及 び 前 条 た だ し 書 の 規 定 に か か わ ら ず 、附 属 機 関 等 は 、会 議に諮り、審議等の内容が次の各号のいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、その会議を非公開とすることができる。
(1)

附属機関等の設置根拠である法律、条例又は規則に、会議を非公開で行うことを規定している場合(2)

情 報 公 開 条 例 第 8条 第 1項 各 号 及 び 同 条 第 2項 の 規 定 に 該 当 す る 情 報が含まれている事項について、審議等を行う会議を開催する場合(3)

会 議 を 公 開 す る こ と に よ り 、公 正 、円 滑 な 審 議 等 が 著 し く 阻 害 さ れ 、

会議の目的が達成されないと認められる場合(会 議 開 催 の 事 前 公 表 )第 6条

附属機関等の会議を開催する場合は、公開又は非公開にかかわらず 、会 議 を 開 催 す る 日 時 、場 所 等 (次 に 掲 げ る 附 属 機 関 等 の 会 議 の 開 催 に
２

関 す る 事 項 )を あ ら か じ め 、市 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 公 表 し な け れ ば な ら ない 。た だ し 、附 属 機 関 等 の 会 議 を 緊 急 に 開 催 す る 必 要 が 生 じ た と き は 、この限りでない。

2

(1)

会議の名称

(2)

会議の開催日時(3)

会議の開催場所(4)

議題及び会議の公開又は非公開の別(5)

非公開の場合の理由(6)

傍聴者の定員(7)

前各号に掲げるもののほか、附属機関等が必要と認める事項

前 項 の 公 表 は 、当 該 会 議 の 開 催 日 の 1週 間 前 ま で に 公 表 す る よ う 努 め る
ものとする。

(会 議 の 傍 聴 )第 7条

何 人 も 、 第 4条 及 び 第 5条 の 規 定 に よ り 附 属 機 関 等 の 会 議 が 非 公 開とされたときを除き、会議を傍聴することができる。
2

附 属 機 関 等 は 、傍 聴 要 領 例 (別 記 様 式 )を 参 考 に 傍 聴 要 領 を 定 め 、こ れ を
配 布 す る こ と 等 に よ り 、会 議 場 内 の 秩 序 の 維 持 に 努 め な け れ ば な ら な い 。

(傍 聴 者 の 決 定 等 )第 8条

附 属 機 関 等 は 、会 議 の 開 催 日 の 当 日 、会 議 の 傍 聴 を 希 望 す る 者 の う

ちから、先着順に傍聴者を決定するものとする。
2

附属機関等は、当日先着順にすると会議場が混乱するおそれ等があると認められるときは、前項の規定にかかわらず、次に掲げる方法等により、事前に傍聴者を決定するものとする。
(1)

電話、ファクシミリ等の申込みによる先着順(2)

はがき、電話、ファクシミリ等の申込者のうちからの抽選(会 議 資 料 の 提 供 )第 9条

附 属 機 関 等 の 会 議 を 公 開 す る 場 合 は 、 傍 聴 す る 者 に 会 議 資 料 (情 報３

公 開 条 例 第 8条 第 1項 各 号 及 び 同 条 第 2項 の い ず れ か に 該 当 す る 情 報 が 記
録 さ れ て い る 部 分 を 除 く 。 )を 提 供 す る も の と す る 。

(議 事 録 等 の 作 成 )第 10条

附 属 機 関 等 の 会 議 に つ い て は 、議 事 録 又 は 会 議 録 を 作 成 し な け ればならない。

(議 事 録 等 の 写 し の 閲 覧 )第 11条

公 開 さ れ た 附 属 機 関 等 の 会 議 の 議 事 録 又 は 会 議 録 の 写 し は 、閲 覧に供するものとする。

(運 営 状 況 の 公 表 )第 12条

市長は、附属機関等の会議の公開の運営状況については、毎年、これを公表する。

(特 別 の 定 め が あ る 場 合 の 取 扱 い )第 13条

附 属 機 関 等 の 会 議 の 公 開 等 に つ い て 、法 令 に 特 別 の 定 め が あ る ときは、その定めるところによる。

附則

こ の 告 示 は 、平 成 17年 4月 1日 か ら 施 行 し 、同 日 以 後 に 第 6条 の 規 定 に よ り
公表する附属機関等の会議から適用する。

４

【資料１－４】
傍

聴

要

領

袖ケ浦市行政改革推進委員会

1

傍聴する場合の手続
忘 れ 物 等 の 連 絡 を す る 場 合 に 備 え 、氏 名 、電 話 番 号 等 を 別 紙 に 記 入 してください。会議終了後は、速やかに廃棄します。

2

会議を傍聴するに当たって守っていただく事項(1)

傍聴者は、会議を傍聴するに当たっては、議長の指示に従ってくだ

さい。
(2)

会議開催中は、静粛に傍聴することとし、拍手その他の方法により公然と可否を表明しないでください。
(3)

会議開催中は、むやみに立ち歩かないでください。

(4)

会 議 場 に お い て 、写 真 撮 影 、録 画 、録 音 等 を 行 わ な い で く だ さ い 。ただし、議長の許可を得た場合は、この限りではありません。
(5)

会議場において、喫煙及び食事等はしないでください。

(6)

会議場において、張り紙、ビラ、プラカード、のぼり等を携帯した

り、はち巻、腕章等を着用しないでください。

3(7)

会議場においては、携帯電話、ラジオ等の電源を切ってください。

(8)

その他会議の支障となる行為はしないでください。

傍 聴 者 が 2の 事 項 に 違 反 し た と き は 、退 場 し て い た だ く 場 合 が あ り ま す 。

議題補足説明
議題１ 袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）等の取組結果について①袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画の短期取組【補足説明】
袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画に位置付けた、概ね５年以内に実施する短期の取組について、平成２７年度から令和元年度までの５年間の取組
結果をまとめたことから報告させていただくものです。
なお、取組結果については、市ホームページにより公表する予定です。
【資料２の説明】１ページには「資料の概要と取組結果の一覧」、２～４（1/3～3/3）ページには「取組ごとの実施結果」、５ページには、参考として「公共施設等総合管理計画の概要と体系図」について記載しておりますので、ご確認ください。

②袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）の令和元年度及び５年間の取組【補足説明】
本行政経営計画は、「取組みの柱」→「推進項目」→「主要施策」→「実施項目」の順に細分化されております。
実施項目は５５項目あり、取組状況は１年度ごとに実施内容等を検証し、計画的な推進を図ってまいりました。
今回は、「令和元年度の取組結果」及び「５年間の取組結果」について、ご審議していただきまして、ご意見等をいただきたいと存じます。
なお、取組結果については、市ホームページにより公表する予定です。
【資料３の説明】
令和元年度の実施項目の取組概要として取組状況及び取組内容・効果について取りまとめた資料になります。
１ページには「行政経営計画（第６次行政改革大綱）の概要」、２～３ページには「計画の体系図」、４ページには「令和元年度における取組状況及び効果」、５ページには「資料の見方」、６ページからは「実施項目の取組概要」について記載しておりますので、ご確認ください。
まず、第６次行政改革大綱の令和元年度の取組結果についてご確認いただきます。
資料の４ページに令和元年度における取組状況と効果について概要を記載しておりますが、令和元年度の取組は、第６次行政改革大綱の計画期間の最終年度でございました。
全取組の５５項目のうち、５３項目について取組は順調に実施され、財政効果額については、約２億６，３３５万円となりました。この効果額ですが、図の下にも記載しておりますとおり、主に平成２６年度の決算額との比較により算出したものでございます。また、最終的に２つの取組について、未達成となったものがござ
１

います。
１つは、２２ページの上段の表にあります、総務課の取組で「整理№２１ 人事
評価と人材育成の充実」です。これは、「平成２６年度の地方公務員法に則り、新たな人事評価制度を構築、活用することで、職員の人材育成及び能力の向上を図る。」との５年間での目標を掲げ、令和元年度の計画においては、「段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制度の確立を目指す。」としておりました。しかしながら、令和元年度には給与等の処遇への具体的な反映は出来ず、制度の確立には至りませんでした。この取組については、今年度中に実施方針等を決定することで【資料６－２】第７次行政改革大綱のアクションプラン（１３ページ）
でも引き続き取り組むこととしております。
また、未達成となったもう１つの取組は、３４ページの下段の表にあります「整理№３７ 公共施設の移管（地区会館）」です。こちらの５年間での目標は、「地区会館３館（奈良輪・高須・蔵波）の維持管理の見直しとして、指定管理者である奈良輪区、高須区、蔵波区への施設の移管について検討を行う。」というもの
で、奈良輪会館については、平成２７年度に移管を行いましたが、高須区、蔵波区
については、令和元年度において「高須会館及び蔵波会館の移管に向けた、これまでの協議内容を考慮し、方針を決定する。」となっておりましたが、移管方法については協議が進んでいるものの、未だ移管の時期については未定となっており、移管に係る方針決定には至らず未達成となっております。この取組については、
今後、資産管理課で行う公共施設の総合管理計画等の中で、取組を継続することとしております。
令和元年度の取組実績に係る説明は以上です。
【資料４の説明】
資料３の基となる資料になります。
１～２ページには「資料の見方」、３ページには「実施項目一覧」、４ページ
からは、各担当課が作成しました取組結果の詳細を記載した「個票」になりますので、資料３と併せてご確認ください。
【資料５の説明】平成２７年度から令和元年度までの５年間の取組結果を取りまとめた資料になります。
１～５ページには「５年間の総括」、１１ページからは「実施項目の取組内容」
について記載しておりますので、ご確認ください。
第６次行政改革大綱の取組については、先にご説明いたしましたとおり、令和元年度が計画期間の最終年度であったことから、５年間の取組結果を総括いたしました。
資料では、最初に「はじめに」として取組の理念や３つの柱を示し、次に推進
項目の達成状況について、それぞれの実施状況を「計画期間中に達成」できたもの、「計画以上の実施」ができたもの、「計画どおり実施」できたもの、「計画が未達成」のものの４つに分けて、取組の達成状況を表しました。そして、柱ごとの取組状況について、主な取組の内容を説明し、「取組みの柱３ 安定した行財政運営の確立」と「地方公営企業等」の取組については、それぞれの財政効果額を記載しておりま２

す。最後に、５ページには「財政効果額について」としまして、当初、計画策定時に予定した財政効果額と、実績との差について記載しております。５年間での取組の結果でございますが、財政効果額おいては、当初１，０１４，４３８千円と予定していましたところ、実績では１，１０９，６０６千円と当初を９５，１６８千円
上回る結果となりました。また、６ページからは実施項目編といたしまして、
各取組の５年間の取組内容や実績、今後の取組の方向性等もまとめて記載しておりますので、併せてご確認ください。

議題２ 第７次行政改革の取組について【補足説明】
第７次行政改革大綱及びアクションプランについては、昨年度末、令和２年３月に行政改革推進委員会から答申をいただきまして策定をいたしました。
計画期間は令和２年度から令和７年度までの５年間としております。
今回は、第７次行政改革大綱及びアクションプランについて、その取組内容をご確認いただきまして、ご意見等をいただきたいと存じます。
なお、取組結果については、市ホームページにより公表する予定です。
【資料６－１の説明】
１～１１ページには「行政改革大綱策定の背景」、１２～１３ページには「行政改革の必要性と動向」、１４ページからは「新たな行政改革の取組み」について記載しておりますので、ご確認ください。
第７次行政改革大綱は、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、「新たな時代の要請にも柔軟に対応し、将来にわたり安定した行政サービスを提供できる行財政運営の確立」を基本理念とし、その実現のため「取組みの指針」、「３つの改革の柱」を掲げ、今年度から６年間、新たな総合計画の着実な推進を下支えする行政改革に取組むこととしております。
また「３つの改革の柱」に基づき、アクションプランとして体系づけ、具体的な実施改革項目の目標、目的が達成できるよう推進してまいります。
【資料６－２の説明】
１～３ページには「アクションプランの概要」、４ページからは「アクション
プランの取組内容」について記載しておりますので、ご確認ください。
資料の４ページにアクションプランの体系を図でまとめており、３つの改革の柱と、それぞれに３つの推進項目区分、その下に推進項目を設けて、その推進項目
ごとに実際の取組となる実施改革項目を設定しています。実施改革項目について
は、現時点で５７個設定しておりますが、３年毎に取組の状況等に合わせて内容の見直し等を行う制度としております。

３

【資料２】
袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画の短期取組の実施結果【短期の取組期間：平成２７年度から令和元年度まで（５年間）】
公共建築物については、公共施設等総合管理計画において管理に関する基本方針を、①長期を見据えた機能の維持と計画的な施設整備の推進、②機能の有効活用による施設の複合化、多機能化の推進、③効果的、効率的な施設の管理及び運営の推進、④戦略的な施設の統合と廃止と定めています。
これらの基本方針に従い、公共施設（建築物）の再編整備計画において、統廃合や運営方法の見直しなどの取組内容を「短期（概ね５年以内に実施するもの）２８件」、「中期（概ね１０年以内に実施するもの）１２件」、「長期（概ね２０年以内に実施するもの）４１件」の取組期間とともに定め、施設ごとの取組を推進しているところです。
このたび、「短期」の取組について５年間の結果をまとめましたので報告いたします。
なお、現在再編整備計画の取組と併せ、長期的な利用が見込まれる施設については今年度を目途として個別施設計画（個別施設ごとの長寿命化計画）の策定を進めています。
〇短期の取組結果一覧
完了

１４件

完了（継続実施）

９件

取組中

５件

完了 ………………計画に位置付けた取組を完了したもの
完了（継続実施）…計画に位置付けた取組は実施したものの、新たな課題等により取組を継続するもの
取組中 ……………現在取組中のもの

袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画の短期取組の実施結果
No

施設名
【所管課】

庁舎（袖ケ浦市役所）
1

2【資産管理課←管財契約課】

庁舎（袖ケ浦市役所）
〔窓口〕
【市民課】

平川保育所
3
【保育課】

吉野田保育所
4【保育課】

取組内容(詳細)

取組実績（方針決定等）

取組結果

今後

市役所庁舎については、旧庁舎が昭和４５年の建築であり、耐震性も低く震度６の地震により倒壊の恐れがあるとともに、老朽化により配管設備や屋根防水等機能面での低下が著しく、対症的補修も限界に来ています。新庁舎は昭和５５年の建築であり耐震性が低庁舎整備検討市民委員会や庁舎整備検討委員
く、震度６の地震により著しい損傷の恐れがあり、大規模災害時等の対策本部としての機
新庁舎耐震補強・大規模改会での議論を経て、庁舎整備工事の発注方式を能を果たすことが困難な状況と言えます。また、業務量の増大と情報機器の導入により、修工事及び旧庁舎等増改築
設計施工一括方式で行うこととし、プロポーザル方執務スペースの狭隘化を招いており、多くの市民が各種手続きに訪れる子育て支援課や工事の基本・実施設計の実式で事業者を選定し、契約を締結した。令和６年９健康推進課が２階にあり、機能的な配置が図られていません。
施
月末での竣工を目指し、現在、実施設計を進めて来庁者の安全確保と防災拠点施設としての機能向上、また、来庁者の多い部署の機能いる。
的な配置による市民サービスの向上を図るため、新庁舎耐震補強・大規模改修工事と旧庁舎等増改築工事の基本・実施設計を実施し、財政状況等を踏まえて、建設時期を検討
します。

完了

実施計画事業として進行管理市役所庁舎の窓口業務については、戸籍関係等の諸届や介護保険等に関する受付業 窓口業務の委託についてシミュレーション等を実
務など、内閣府から民間委託可能な業務が示されていることから、先進事例の調査研施し検討した結果、委託による費用対効果が見込
窓口業務の一部民間委託の究、また、マイナンバー制度導入により変更が想定される業務処理方法への対応等を踏 めないこと、また窓口業務以外の業務により人員導入検討
まえ実施内容等を検討し、平成２７年度を目途に市民課窓口業務等の民間委託の導入 の削減が困難なことから、市民課窓口単独での委について方針を決定します。
託は導入しない方針とした。

完了

―

取組内容

子ども・子育て支援事業計画 平川保育所は、バス送迎を実施していますが、数年来受け入れ可能人数がある状況で 幼保連携の検討の結果、今井幼稚園を中川幼稚園に統合することとし、平川保育所は当面現状を踏まえた幼保の連携の検 す。また、同地域内に市立幼稚園が存在していますが、近年園児数の減少が続いてお維持、吉野田保育所は早期に耐震性を確認する
討
り、子ども・子育て支援事業計画を踏まえて幼保の連携について検討します。
こととした。

平川地区における幼保施設のあり方に関する方完了
針決定（継続実施）（実施計画事業→吉野田保育所の多額の改修費用や幼稚園統合
子ども・子育て支援事業計画 吉野田保育所は、バス送迎を実施していますが、数年来受け入れ可能人数がある状況 後の利用者ニーズなど、状況が変化していることとして進行管を踏まえた幼保の連携の検 です。また、同地域内に市立幼稚園が存在していますが、近年園児数の減少が続いてお から再度、平川地区における幼保施設のあり方に
理）
討り、子ども・子育て支援事業計画を踏まえて幼保の連携について検討します。
関する方針を決定していくこととした。

5

指定管理者の更新による選定において、利用料
経費の抑制と事業実施効果 健康づくり支援センターは、開設以来多くの利用者があり市民の健康増進に寄与してい 金制の導入を進めていたが、施設の改修工事を
健康づくり支援センターの検証を行うとともに料金体 ます。指定管理者制度を導入し、管理経費の節減も図られていますが、なお多額の運営 行う場合は長期間閉鎖することが想定され、メリッ（ガウランド）系等の施設運営の見直しと 経費を要しており、今後、運営事業の効果の検証とともに受益者負担の適正化を図るた トが見込めないことから、利用料金制は導入しな
空きスペースの有効活用を めの多様な料金体系の導入や利用料金制の導入など効率的な運営経費の節減を検討 いこととした。
【健康推進課】
検討
します。また、施設内の空きスペースの有効活用策について検討します。
空きスペースの有効活用のため、指定管理者の自主事業として体験イベント等を実施している。

完了

指定管理者の更新時に利用
料金制の導入について再検討

6

老人福祉会館は、利用の主体を高齢者に特化した本市唯一の施設であり、指定管理者制度を導入し管理経費の節減を図るとともに、団体利用に対しては送迎バスを運行し利
民間事業者等への譲渡や用 便性を高めていますが、利用率は低迷しています。また、一部故障により機能を停止して 庁内において「あり方検討委員会」を組織し、そ途変更による活用方策を含 いるなど、施設の有効活用が図られていません。建築からの期間も経過し老朽化が進ん の中で得た結論を基に、市として当面は老人福祉
めた施設のあり方を検討でいますが、袖ケ浦公園に隣接した好立地であることから、今後の行政需要等を見極施設として利用していく方針を決定した。
め、用途変更による活用方策や民間事業者等への譲渡などを含め、施設のあり方を検
討します。

完了

将来的な施設のあり方を検討

老人福祉会館【高齢者支援課】

1／3

No

施設名
【所管課】

中川幼稚園
7
【学校教育課】

今井幼稚園
8【学校教育課】

総合教育センター
9【教育総務課】【総合教育センター】

学校給食センター
10【教育総務課】

11

市民会館【市民会館】

12

平川公民館【平川公民館】

13

平川公民館富岡分館【平川公民館】

14

長浦公民館【長浦公民館】

15

根形公民館【根形公民館】

16

平岡公民館【平岡公民館】

17

中央図書館【中央図書館】

18

長浦おかのうえ図書館【中央図書館】

取組内容

取組内容(詳細)

中川幼稚園は、市立２幼稚園のうち内陸部に位置しバス送迎を実施していますが、近子ども・子育て支援事業計画
年園児数の減少が続いています。また、同地域内に市立保育所が存在していますが、数を踏まえた幼保の連携の検年来受け入れ可能人数がある状況にあり、子ども・子育て支援事業計画を踏まえて幼保討の連携について検討します。
今井幼稚園は、市立２幼稚園のうち臨海部に位置しバス送迎を実施しています。建築
子ども・子育て支援事業計画 物の状況は、耐震化改修工事が未了であるとともに、建築後の期間経過により老朽化がを踏まえた幼保の連携の検 進行しています。また、袖ケ浦駅海側地区の人口増加に伴う影響を受ける地区にあり、施討設需要の変動も見込まれることから、子ども・子育て支援事業計画を踏まえた施設整備や幼保の連携など施設のあり方について検討します。

取組実績（方針決定等）

取組結果

今後

平川地区における幼保施設の方完了
針（継続実施） （実施計画事業として進行管
平成３１年度から今井幼稚園と中川幼稚園を統理）
合し、中川幼稚園の施設を有効活用した市立幼稚園の運営を継続する。
完了

跡地利用の検討

総合教育センターは、主に市内小中学校を支援する機能として、教職員研修や児童生
総合教育センター機能の移転を視野に入れ、候徒への安全に対する取組や、不登校児童及び保護者へのケアを行うのぞみ学級が開設 補地等を検討中である。令和３年度に方針を決定
耐震化工事の実施あるいは されています。更には社会教育関係団体連絡協議会事務局が施設内に設けられていま する予定である。
他施設への移転や統合を含 す。
めた施設のあり方を検討
建築物の状況は、耐震性が不足しているため安全対策が必要となっており、現施設の （庁舎整備に伴い令和４年度まで書庫の一部保管
耐震化改修工事の実施、あるいは不登校児童生徒に十分に配慮することを前提条件とし 場所として総合教育センター１階倉庫を使用すた他施設への移転や統合を含めて、有効性や経済性等を総合的に検討します。
る。）

取組中

令和３年度
方針決定

学校給食センターは、第一調理場が昭和５０年度、第二調理場が昭和５８年度の建設
旧給食センターについては、跡地利用も含めたで、建設後の期間も経過し老朽化が進行しており、また、第一調理場は耐震性が不足し利活用方針の決定には至らなかった。今後、普通
旧学校給食センターの活用 ていたことから、平成２６年度に移転新設を行い厨房機器の更新等により調理環境の安財産として管理し、跡地利用の方針を決定してい策を検討
全確保とアレルギー食への対応など、大きく機能向上を果たしました。
く。
移転後の旧給食センターについては、解体による跡地利用も含めて多方面での需要を再生可能な備品等を売却した。
検証し、活用策を検討します。

取組中

跡地利用の検討

各公民館の連携と地域の特性を活かした効率的かつ効果的な事業運営と窓口業務の見直し及び多様な運営方
法の検討

窓口業務体制及び指定管理者制度の導入につ市民会館は、多目的に利用できる固定席を持つ大ホールを有するほか、昭和地区の生いて、調査・検討をおこなったが、地域の拠点とし涯学習の拠点としての機能と避難所機能を持つとともに、市内５地区公民館の中央館とて重要な役割を果たしていることから、現状では指しての役割を果たしています。また、各公民館においても、地区の生涯学習の拠点として
定管理者制度を導入しないこととした。
の機能などを果たしていますが、利用者数、稼働率にバラつきが見られます。各公民館
各公民館の連携と地域の特性を活かした効率的
完了
効率的な運営体が連携して地域の特性を活かした効率的かつ効果的な事業運営を推進するとともに、かつ効果的な事業運営の推進については、「人づ （継続実施） 制を検討
サービスの向上に向けて窓口業務などの運営体制の見直し及び多様な運営方法の導入
くり・つながりづくり・地域づくり」に向け、公民館地について検討します。
域連携推進事業等を実施し、多様な主体との連建築物の状況は、建築後の期間経過とともに老朽化も進行しており、計画的に外壁及携・協働が図られ、基盤づくりを推進することがでび屋根防水工事や大規模改修工事を実施し、施設の長寿命化を図ります。
きた。

図書館の運営体制について、図書館協議会へ諮問し、直営及び窓口一部委託の運営体制で、職
中央図書館、長浦おかのうえ図書館は、図書館機能と併せて、会議室、視聴覚室を備
窓口業務の見直し及び指定員が図書館の根幹的な業務を行うことが、市民えており、平成２６年度から図書館の用途又は目的を妨げない限度において有料での貸管理者制度導入を含めた運サービスの質の維持、向上の面から最も適切であし出しを開始しました。この他にも、窓口業務の見直し及び指定管理者制度の導入を含
営体制の検討・実施るとの答申を受けたことから、指定管理者制度はめた運営体制を検討します。
導入せず、窓口業務等の一部業務を委託することとした。なお平成３０年度より職員を１名削減した。
2／3

完了

―

No

施設名
【所管課】

今後

特別展や企画展の開催のほか、学校との連携に郷土博物館は、郷土の歴史文化の保存と継承を目的に建設され、常設展示、企画展示 よる体験型の学習や市民学芸員との協働による又は特別展示などの事業を展開しています。今後も目的達成を図ることを念頭に、効果 事業を実施している。
的な事業運営を推進します。
旧進藤家住宅改修時は見学会を開催し、改修後建築物の状況は、建築後の期間経過により老朽化が進行しており計画的な改修工事が は博学連携事業など積極的に活用している。
必要なことから、外壁、設備等の改修工事を実施し、施設の長寿命化を図ります。
改修工事については、改修計画を策定したことから、実施時期を調整し今後改修を進めていく。

完了

改修工事は別途調整

臨海スポーツセンターは、体育館、５０ｍ温水プール、トレーニングルームなどを有する
本市唯一の総合体育館であり、開設以来多くの市民に利用されています。
オリンピック・パラリンピックの事前合宿等の誘致
温水プールの冬季運営方法 温水プールは冬季の利用者が少ない反面、熱源がボイラーのため運営費が高額となっ の関係から、冬季運営の休止をオリンピック・パラの見直していることから冬季期間の運営方法を見直しし、経費の節減を図ります。また、施設全体 リンピック後の令和３年から実施することに決定しの老朽化や体育館棟の照明不足等の課題も含めて、今後の施設のあり方を検討しま
た。
す。

取組中

休止する期間等を検討

本市の常備消防は、昭和４８年に消防本部・消防署を設立後、昭和５１年に平川出張所、昭和５３年に長浦分遣所が建設され、現在は、本部と３署体制で組織されています。
消防力の再配備の推進（長 そのうち、消防本部・中央消防署は、本市消防行政の中心施設であり、国道沿いに立地
浦消防署との機能分担の見 し交通至便ですが、交差点が近く円滑な出動が保てないとともに敷地も狭小で機能強化
直し）の発展性は少ない状況となっています。平成３０年度に消防職員の大量退職が見込まれていることから、平成３１年度に向けて、高機能消防車両の配備など、近接した長浦消防 本件は車両及び人員等の検討を実施し、令和２年度の目標職員数を１２０名とすることを目標とし署との機能分担の見直しにより、必要な消防力を維持しながら再配備を推進します。
て取組み、令和２年４月の正規職員数１１７名となった。
長浦消防署は、本市常備消防の３署体制のうち石油コンビナート災害対応機能を高め
消防力の再配備の推進（消 た消防署であります。３キロメートルほどの距離に、消防本部・中央消防署が位置してい防本部・中央消防署との機 ます。平成３０年度に消防職員の大量退職が見込まれていることから、平成３１年度に向能分担の見直し）
けて、高機能消防車両の配備など、近接した中央消防署との機能分担の見直しにより、必要な消防力を維持しながら再配備を推進します。

完了―

職員住宅、教職員住宅は、老朽化の進行が著しく、設備等の不具合から入居できない用途を廃止し建築物を解体、 居室があります。従前は、入居希望も高いものでしたが、近年は、民間賃貸住宅も多く存
解体（平成３０年２月）
民間事業者等への譲渡を含 在しており、入居に際する家賃補助も行っていることから、平成２９年度に用途を廃止し、跡地について、当面は教育委員会施設の駐車めた跡地の利活用方法を検 その後、建築物を解体します。
場として利用する方針とした。
討
解体後の跡地の利活用については、市民サービスの向上に資する活用を念頭に置くものですが、民間譲渡も含め多方面から検討していきます。

完了

―

郷土博物館
19

効果的な事業運営の推進【郷土博物館】

臨海スポーツセンター
20【体育振興課】

消防本部・中央消防署
21【消防本部総務課】

長浦消防署
22【消防本部総務課】

取組内容(詳細)

取組実績（方針決定等）

取組結果

取組内容

23

職員住宅
【総務課】

24

教職員住宅
【教育総務課】

25

笠上集会所【管財契約課】

解体（令和元年１１月）
笠上集会所は、消防団詰所の移転後建物を地元区集会場として転用し利用に供してき用途を廃止し、地元区と協議跡地については、敷地内に防火水槽が埋設されましたが、ほとんど利用されていない状況です。また、耐震性を有しておらず、老朽化ののうえ移管又は解体ていることから令和2年度に消防本部へ引き継ぐこ
進行も著しいため、用途を廃止し、地元区との協議のうえ移管又は解体します。
ととした。

完了

―

26

奈良輪会館
【生涯学習課】

地元区への移管協議の推進

完了

―

27

高須会館
【生涯学習課】

取組中

市としての方針
決定

28

蔵波会館
【生涯学習課】

取組中

市としての方針決定

地元区へ移管（平成２８年３月）
奈良輪会館、高須会館、蔵波会館は、漁業権放棄に伴い、県補助を活用し地域住民等のために整備された施設であり、当初より地元区のコミュニティ施設として実質的な利用
地元区と移管に向けた協議を進め、移管方法に地元区への移管協議の推進 は地元区住民に限定されております。現在は、地元区を指定管理者として、指定管理料の負担なく管理委託を行っているところであり、地元区への移管協議を進めています。今 ついての地元区の意向を確認した。
後の議論を踏まえできるだけ早期に施設移管を行います。
地元区と移管に向けた協議を進め、移管方法に地元区への移管協議の推進
ついての地元区の意向を確認した。

3／3

【参考】

公共施設等総合管理計画における取組○計画策定の背景と目的

本市の学校、公民館、道路や下水道などの公共施設等は、昭和４０年代からの臨海部への企業進出に伴う人口の急増や都市化に伴う行政需要の増大に応じて積極的に整備され、本市のまちづくりにおいて、市
民生活等の基盤や地域コミュニティーの拠点などとして大きな役割を果たしてきました。しかし、近年、公共施設等を取り巻く環境は大きく変化してきており、人口減少及び少子高齢化による利用需要の変化や老朽化に伴う更新時期の集中への対応などが大きな課題となっています。
公共施設等の維持管理や機能更新を行うには多額の費用が必要になりますが、経済情勢が不透明であることに加え、今後も生産年齢人口の減少による税収の伸び悩みや高齢化の進行による扶助費等の社会保障関係費等の増加が見込まれ、本市の財政状況でその費用を確保し続けることは困難な状況にあります。
このような状況を踏まえ、本市では、公共施設等のうち建築物については、平成２５年３月に、その利用実態や維持管理の状況を明らかにした「公共施設白書」を取りまとめ、平成２６年９月には、公共建築物に関する維持管理及び再編整備の考え方等をまとめた「袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備に関する基本方針」を策定しました。また、平成２７年８月には、各施設における取組内容や計画期間をまとめた「袖ケ浦市公共施設（建築物）の再編整備計画」を策定するなど、着実な取組を行ってまいりました。
本市ではこれらの取組を踏まえながら、公共建築物のみならず道路や橋梁など、すべての公共施設等を対象として、その適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたって継続的に行政サービスを提供するため、平成２８年８月に「袖ケ浦市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

○計画の位置づけ○計画期間と対象施設の範囲

本計画は、本市の最上位計画である「袖ケ浦市総合計画」を補完し、本市の公共施設等の管理に関する基本方針を示すものです。また、国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」において、地方自治体等が策定するものとされた「インフラ長寿命化計画（行動計画）」にも併せて位置付けています。なお、個別施設計画等については、本計画の基本方針を踏まえたものとしています。

本計画は、平成２８年度から令和２７年度までの３０年間を計画期間とします。なお、本計画の見直し
は５年ごとに行うことを基本とし、社会経済情勢等の大きな変化が生じた場合には適宜見直しを行います。
また、本計画は、本市の保有する全ての公共施設等を対象とし、以下のように「公共建築物」、「インフラ資産」に分類します。

公共施設等

公共建築物

業務施設（庁舎、行政センターなど）
児童施設（保育所、児童館など）
保健・福祉施設（健康づくり支援センターなど）
学校施設（小中学校、給食センターなど）
社会教育・体育施設（公民館、市営球場など）
消防施設（中央消防署、消防団詰所など）
環境施設（クリーンセンター、終末処理場など）
農林関係施設（農業センターなど）
水道施設（角山配水場など）
居住施設（市営住宅、教職員住宅など）
その他の施設（自転車駐車場など）

インフラ資産

道路施設
農道施設
橋梁施設
河川施設
公園施設
上水道施設
公共下水道施設
農業集落排水施設など【資料３】

袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）

令和元年度取組結果

令和２年８月袖ケ浦市

令和元年度進捗状況一覧（平成２７年度～令和元年度）

令和２年８月

袖

ケ

浦

市

[

Ⅰ

目

次

]

行政経営計画[第６次行政改革大綱]の概要○実施項目編の構成

Ⅱ

令和元年度における取組状況及び効果

Ⅲ

袖ケ浦市行政経営計画（実施項目）の令和元年度取組内容

１

３つの取組みの柱２

地方公営企業等

Ⅰ

行政経営計画[第６次行政改革大綱]の概要

この実施項目編は、「袖ケ浦市行政経営計画」（以下、計画という。）の基本理念に基づき、市役所全体で改革を進めていく上で、本市の目指すべき方針として掲げた
３つの取組の柱について、具体的な改革の内容及びスケジュールをまとめたほか、
令和元年度に改革に取り組んだ結果を掲載しています。
計画の取組期間は平成２７年度から令和元年度までの５年間です。
取組状況は、１年ごとに実施内容等を検証して、計画的な推進を図ります。
なお、改革への取組状況と成果等については、袖ケ浦市行政改革推進委員会に報告するとともに、市ホームページ等により広く公表して情報の共有化を図ります。

『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』
市 民 と の 協働に よ り 多 様な資 源 を 活 用し市 民 満 足 度の向上を目指します。

市民の視点に立った行政経営
機能的な執行体制づくり
安定した行財政運営の確立

地 方 公 営 企 業 等

1

○実施項目編の構成
本実施項目編の構成は、次のとおりです。

『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』

市民との協働により 多様な資源を活用し市民満足度の向上を目指します。

【３つの取組みの柱】【推進項目】

市民の視点に立った行政経営

１

市民サービスの向上

２

民間活力の積極的な活用

３

市政情報の発信・電子自治体の推進

機能的な執行体制づくり

安定した行財政運営の確立

４

市民協働の推進１

組織・施策マネジメントの強化

２

行政組織機構の見直し

３

組織の活性化と職員の
資質の向上

１

財政状況の公表

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

３

地方公営企業等

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

４

職員の定員管理と人件費の抑制

１

水道事業

２

公共下水道事業

３

農業集落排水事業

４

土地開発公社2【主要施策】
１

窓口業務の充実

２

幼稚園と保育所の連携

３

指定管理者制度の活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討

５

広報・広聴の充実

６

情報化推進計画の推進

７

市政への市民参画の推進

８

市民活動の促進９

政策会議の効果的機能の発揮

１０

施策マネジメントの強化

１１

組織の見直し１２

組織の活性化と職員の資質の向上

１３

財政状況の公表

１４

市税の確保

１５

資産の有効活用

１６

受益者負担の適正化

１７

財源の確保

１８

事務事業の見直し

１９

補助金、負担金等の見直し

２０

公共施設の維持管理等の見直し

２１

特別会計への繰出金の抑制

２２

公共工事コストの見直し

２３

入札制度の見直し

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

２５

水道事業の経営健全化

２６

公共下水道事業の経営健全化

２７

農業集落排水事業の経営健全化

２８

土地開発公社の経営健全化

１

１

市民の視点に立った行政経営

市民サービスの向上

1 窓口業務の充実

2

１

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

組織・施策マネジメントの強化

１

9 政策会議の効果的機能の発揮

1 窓口対応の向上
2

機能的な執行体制づくり

14

11

２

民間活力の積極的な活用

行政組織機構の見直し
組織の見直し20 常備消防組織の広域化

6 ＰＦＩ事業の活用検討

３
12

市政情報の発信・電子自治体の推進

5 広報・広聴の充実

43 維持管理費の縮減

歳入の確保及び受益者負担の適正化

45 使用料金の適正化

市税の確保

46 一般会計からの繰入金の抑制

資産の有効活用

組織の活性化と職員の資質の向上

16

組織の活性化と職員の資質の向上
17

22 職員表彰制度の活用

26

47 維持管理費の縮減

28 公有財産（物品）の有効活用

48 水洗化率の向上
49 使用料金の適正化

29 受益者負担の適正化

50 一般会計からの繰入金の抑制

財源の確保

23 職員提案制度の活用

３
27

３

8 多様な対話の機会の確保

公共下水道事業
公共下水道事業の経営健全化

受益者負担の適正化

30 市有物件等への広告掲載の推進

7 広報・ホームページ等の充実

農業集落排水事業
農業集落排水事業の経営健全化

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

51 維持管理費の縮減

18

9 出前講座の推進
6 情報化推進計画の推進
10 情報化推進計画の策定

事務事業の見直し

52 水洗化率の向上

31 投票区・投票所の見直し

53 使用料金の適正化

32 図書館サービス体制の見直し

54 一般会計からの繰入金の抑制

33 公用車の効率的な運用

11 情報セキュリティ対策の強化

19

市民協働の推進20

補助金、負担金等の見直し
34 補助金・負担金等の見直し

４

２

27 未利用市有財産の活用

21 人事評価と人材育成の充実
３

水道事業
水道事業の経営健全化

24 財政状況の公表

26 企業誘致と設備投資の促進
15

5 指定管理者制度の活用
4 ＰＦＩ事業の活用検討

25

25 市税の確保

19 組織の見直し

3 指定管理者制度の活用

１

地方公営企業等

44 有収率の向上
２2 幼稚園と保育所の連携
２

財政状況の公表

Ⅲ

施策マネジメントの強化
18 行政評価システムの改善・活用

3 個人番号カードの利用拡大の検討

4 幼稚園と保育所の連携の推進

財政状況の公表

13

17 政策会議の効果的機能の発揮
10

安定した行財政運営の確立

7 市政への市民参画の推進

公共施設の維持管理等の見直し
35 公民館の有効活用の検討

12 パブリックコメントの活用

36 学校施設の有効活用の検討

13 審議会等への市民参加の推進

37 公共施設(地区会館)の移管

14 市民協働の充実

指定管理者制度の活用（再掲）8 市民活動の促進

21

市民・地域と結ばれた博物館活動

特別会計への繰出金の抑制
38 国民健康保険特別会計の健全化

15 の推進公共下水道事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）

16 自治会（区等）活動の活性化

農業集落排水事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）
22

公共工事コストの見直し
袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動

39 計画の推進
23

入札制度の見直し
40 入札制度の見直し

４24

職員の定員管理と人件費の抑制
定員管理の適正化と人件費の抑制

41 定員管理の適正化
42 給与等の適正化

3

４
28

土地開発公社
土地開発公社の経営健全化
55 土地開発公社の経営健全化

Ⅱ

令和元年度における取組状況及び効果

令和元年度は、全５５項目のうち５３項目（９６．４％）で順調に進捗し、
経 費 削 減 や歳入の増加により、約 ２億６，３３５万円の 財政効果がありました。
区分

取組状況別の実施項目数

取組みの柱

順調
○

推進項目
市民の視点に立った行政経営

16

１

市民サービスの向上

4２

民間活力の積極的な活用

2

３

市政情報の発信・電子自治体の推進

5

４

市民協働の推進5

機能的な執行体制づくり

6

１

組織・施策マネジメントの強化

2

２

行政組織機構の見直し

2３

組織の活性化と職員の資質の向上

未達成
△

財政効果額
取り止め （単位：千円）
×

1

2

1

安定した行財政運営の確立

18

1

１

財政状況の公表

1

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

6３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

9４

職員の定員管理と人件費の抑制

261,815254,973

1

6,842

2

地方公営企業等について

13

１

水道事業

4

２

公共下水道事業

4

1,247

３

農業集落排水事業

4

285

４

土地開発公社

1

3

合計

53

1,535

2

263,350※財政 効果 額は 、本 行政 改革取 組以 前 の 平 成 ２ ６ 年 度 決 算 額 等 と の 比 較 で 算 出 し て い ま す 。

4

Ⅲ
◎

袖ケ浦市行政経営計画（実施項目）の令和元年度取組内容
取組内容の見方

本 市 行 政 経 営 計 画 は 、『 取 組 み の 柱 』 → 『 推 進 項 目 』 → 『 主 要 施 策 』 → 『 実 施 項 目 』 の 順に細分 化さ れて いま す。
実施項 目の 取組 内容 や進 捗状況 等は 、実 施項 目ご とに作 成さ れて いる 推進 項目別 個票（【資料 ４ 】 推 進 項 目 別 個 票 編 参 照 。 以 下 「 個 票 」 と い う 。） か ら 取 り ま と め た も の で 、 前 記 「 ○実施項 目編 の構 成」 に沿 って掲 載し てい ます 。
ま ず 、 取 組 み の 柱 ご と に “（ １ ） 取 組 一 覧 表 ” で 全 体 の 取 組 状 況 や 財 政 効 果 額 等 を 示 し 、
次 に 主 要 施 策 ご と に 取 組 む 各 実 施 項 目 の 概 要 を 個 票 か ら 抜 粋 し て “（ ２ ） 実 施 項 目 の 取 組 概要”で 記載 して いま す。

＜例＞（１）取組一覧表
区分
取組みの柱
推進項目
主要施策
実施項目

取組状況

市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

順調………○
未達成……△
取り止め…×

備考

２

３

財政効果額
(単位:千円)４

窓口業務の充実
1

窓口対応の向上2

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

個人番号カードの利用拡大の検討

○
○
○

１

①主要 施策 の実 現に 向け 、実施 項目 を掲 げ取 り組 んでい ます 。
②取 組状 況で は、 個票の 推進 状況 を次 のと おり分 類し てい ます 。
個票の進捗状況

取組状況
順調
○
未達成
△
取り止め
×

予定どおり、予定以上、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し
予定未満
取り止め

③備 考は 、個 票の 進捗状 況で“内 容の 見直 し”、“ 手段 の見 直し ”、“ 実施期 間見 直し ”、“取り 止め ”が あっ た場 合にそ の状 況を 標記 しま す。
④財 政効 果額 は、平成２ ６年 度決 算額 との 比較に より 、歳 出削 減効 果、歳入 増加効 果があっ た場 合に 標記 しま す。

（２）実施項目の取組概要
市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実
住民票等の証明書のコンビニエンスストアでの交付や、個人番号カードの利用拡大について調査・検討を行い、市民サービスの向上を図ります。

整理
№

６

目標 来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図ります。

1

実施項目 窓口対応の向上
【所管課】
【総務課】

年度別取組み計画

７

９

取組
状況

順調
○

５

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 現在実施している接遇研修の内容等を検証する。
年度

職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

２８ 前年度の検証をもとに、試行的に新たな研
年度 修等を実施する。

前年度の取り組みを継続するとともに、職員研
修基本方針を策定し、接遇研修を必須受講とした。

２９ 前２カ年度の検証や試行を再検証し、新たな研修等を実施する。
年度
３０ 過去の検証や試行から、接遇における職員の教育スケジュールや研
年度 修体系を確立して完全実施していく。
３１ 接遇における職員の教育スケジュールや研修体系に則し、研修を実
年度 施していく。
取組み計画で見直した点

８

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

10

非正規職員も接遇研修の受講対象者に加える。また、窓口来庁者へのアンケート等により、現状把握と改善に努める。

⑤整理 № 、実 施項目【 所 管課 】
は個票から転記、取組状況
は②の分類で標記しています。
⑥目標は、５年間の取組みで達成す る内 容で す。
⑦年度別取組み計画は、５年間の各年度における取組み
内容で す。
⑧実際に取組んだ内容及び効果は、当該年度に取り組んだ内容 、効 果等 です 。
⑨取組み計画で見直した点とは、実施項目で内容、手段及び実施期間の見直しや、取り止めがあった場合にその内容 を記 載し ます 。

⑩次年 度の 取組 みに 向け た課題 及び 方向 性等 とは 、当該 年度 の取組 みを 終 え、確 認さ れた課題 や取 組み の方 向性 等を踏 まえ て、次 年度 以 降に何 を取 り組 むの かを 記載し ています。

5

３つの取組みの柱

１

市民の視点に立った行政経営
市民・事業者・行政の役割分担を見直し、指定管理者制度等、民間活力の積極的な活用を進めるとともに、市民が満足できる地域づくりを目指します。
また、市政に関する情報を積極的に発信し、市民との情報共有を進めた上で、市民参加の拡大や市民意見の政策反映を進めていきます。

（１）取組一覧表
区分
取組みの柱
推進項目
主要施策
実施項目

取組状況
順調………○
未達成……△
取り止め…×

市民の視点に立った行政経営
１
１

２

市民サービスの向上
窓口業務の充実
1

窓口対応の向上2

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

個人番号カードの利用拡大の検討

幼稚園と保育所の連携
4２

民間活力の積極的な活用
指定管理者制度の活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討

5
6

５

６

４
７

８

○

幼稚園と保育所の連携の推進

３

３

○
○
○

○

指定管理者制度の活用○

ＰＦＩ事業の活用検討

市政情報の発信・電子自治体の推進
広報・広聴の充実
7

広報・ホームページ等の充実

8

多様な対話の機会の確保

9

出前講座の推進○○○

情報化推進計画の推進
10

情報化推進計画の策定

11

情報セキュリティ対策の強化○○

市民協働の推進
市政への市民参画の推進
12

パブリックコメントの活用

13

審議会等への市民参加の推進

14

市民協働の充実○○○

市民活動の促進15

市民・地域と結ばれた博物館活動の推進

16

自治会（区等）活動の活性化

○
○

6

備考

財政効果額
(単位:千円)（２）実施項目の取組概要
市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実
住民票等の証明書のコンビニエンスストアでの交付や、個人番号カードの利用拡大について調査・検討を行い、市民サービスの向上を図ります。

順調
実施項目 窓口対応の向上
取組
【所管課】
状況
○
【総務課】
目標 来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図ります。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理№

1２７ 現在実施している接遇研修の内容等を検証する。
年度

職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

２８ 前年度の検証をもとに、試行的に新たな研修等を実施する。
年度

前年度の取り組みを継続するとともに、職員研修基本方針を策定し、接遇研修を必須受講とした。

２９ 前２カ年度の検証や試行を再検証し、新たな研修等を実施する。
年度

前年度の取り組みを継続するとともに、新たに民間企業が実施するビジネ
スマナー研修に若手職員及び非正規職員を派遣し、接遇向上に努め、採用予定者についても、入庁前に接遇研修を行った。また、行政管理課で実施した窓口来庁者へのアンケート調査は、概ね良好な回答が得られた。

３０ 過去の検証や試行から、接遇における職員の教育スケジュールや研
年度 修体系を確立して完全実施していく。

前年度の取組みを継続して行った。接遇研修を何度か受講した職員からは、同じような内容を過去にも受講しているが、改めて重要性を再認識したとの意見もあり、接遇に対する意識付けができた。

前年度の取組みを継続して行った。
令和
接遇における職員の教育スケジュールや研修体系に則 接遇研修を通じて、窓口対応の向上を図るための基礎知識
元年 し、研修を実施していく。
の習得と実践に向けた経験を行い、窓口対応の向上に努め度ることができた。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
令和元年度に実施した研修等の取組について、次年度以降も継続的に実施する。

住民票等証明のコンビニ
順調
実施項目
取組
交付の検討
【所管課】
状況
○
【市民課】
証明のコンビニ交付の実施には、システム改修、毎年の委託費等多額の経費が掛かる。また、コン
目標 ビニ交付のためには住基カード（平成28年1月からは個人番号カード）が必要となることから、カードの普及状況等を見ながら実施の可否を検討する。
整理№

2

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 実施方法等の情報収集
年度導入に際しクラウドについても検討する必要があるため、セミナーに参加した。また、コンビニ交付のための証明書交付センターを運営する地方公共団体情報システム機構のセミナーにも参加し、情報収集に努めた。

２８ 個人番号カードの普及状況、導入経費やランニングコストの比較
年度

他自治体における導入状況や経費等の情報収集を行った。広報等を使い個
人番号カードの普及に努めた結果、従来の住基カードの発行枚数（4,382枚）を１年で超え、29年3月31日現在、発行枚数は5,616枚となった。

２９ 方針決定年度

コンビニ交付の方針決定に当たり、県内の自治体に対して、アンケート調
査や先進地視察を行う等検討を進めた。その結果、３１年度の基幹情報システム及び戸籍総合情報システムの更新に併せて、コンビニ交付を導入する方針を決定した。個人番号カードについて広報等で周知を図った。発行
枚数は、30年3月31日現在、6,735枚となった。

３０
年度

コンビニ交付可能なことを機能要件に盛り込み、基幹情報システム及び戸籍総合情報システムの導入業者を公募型プロポーザルにより選定し、契約を締結した。発行枚数は、31年3月31日現在、7,678枚となった。

令和
元年
度

令和2 年3 月2 日からコンビニ交付サービスを開始した。
個人番号カードの所持者は、キオスク端末が設置されているコンビニエンスストア等で、住民票の写し、印鑑登録証
明書、所得・課税( 兼非課税) 証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しを取得できるようになった。
個人番号カードの発行枚数は、令和2 年3 月3 1 日現在
9 , 3 3 4 枚。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
コンビニ交付サービスの周知及び個人番号カードの取得勧奨を実施し、個人番号カードの所持者、コンビ
ニ交付サービス利用者の増を図る。

7

個人番号カードの利用拡
順調
実施項目
取組
大の検討
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号カードについて市独自の利用をすることにより、効率的目標 な行政事務が実現できるか検討する。また、現在市が行っている申請等でマイナンバーを利用する
ことにより添付書類の省略ができるように改善する。

整理
№

3

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 定、特定個人情報保護評価の実施及び公表、マイナンバー付番、個
年度 人番号カードの配布

マイナンバー制度が２８年１月から本施行となることから、関係例規の整備やシステム対応を行い、社会保障、税等の分野における各マイナンバー
利用事務でマイナンバーの利用を開始した。また、マイナンバーカードの利用拡大の前提となるカードの交付を開始した。

２８ マイナンバー（個人番号カード）の交付、市独自の利用について検年度 討開始地方公共団体間での情報連携が開始されることから、課題等の検討のため関係課で構成する庁内連絡調整会議を設置した。

２９ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携、マイナンバー
年度 （個人番号カード）の利用

市民が利用するマイナポータル用パソコンを市政情報室に配置した。また、マイナンバー制度については、関係各課に情報連携による添付書類の省略等を徹底し、児童手当の受付事務や介護保険料の賦課要件の確認に際して所得証明書の提出等が省略できるようになった。更に、市独自のカー
ド利用については、国等の動向も踏まえ情報収集等を行ったが先進事例が少なく、庁内連絡調整会議での具体的な検討までには至らなかった。

３０ マイナンバー（個人番号カード）の利用
年度

市独自のカード利用については、子育てワンストップサービスの導入や図書館での利用等、情報収集を行った。マイナポータルの活用における子育てワンストップサービスでは、関係課と協議を行い、児童手当及び保育所の入所に係る申請について、マイナンバーカードを使った電子申請の導入
を決めた。

令和
元年 マイナンバー（個人番号カード）の利用
度

マイナポータルを活用し、マイナンバーカードを用いた子
育て関係事務における申請に電子申請を導入したほか、図書館において図書館システムの更新に合わせ、貸出カード
としてマイナンバーカードを利用できる機能を有したシス
テム導入を実施した。

個人情報保護条例の改正及びマイナンバーの利用に関する条例の制

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
マイナポータルをさらに活用し、マイナンバーカードを用いた電子申請の対象事務を拡大する。

8

市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

２

幼稚園と保育所の連携
子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様なニーズに対応し市民サービスの向上を目指す方策のひとつとして、幼稚園と保育所の連携を検討し、推進します。

整理
№

4

幼稚園と保育所の連携の
実施項目
推進
【所管課】
【子育て支援課・保育課・学校教育課】

目標

取組
状況

順調
○

幼保連携を推進し、就学前の子どもに対する望ましい教育・保育施設の確保並びに子育て支援の充実を目指す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 関係各課と協議を行い、幼保連携推進に関する基本方針を策定す
年度 る。

子ども・子育て支援会議、教育委員会議及び総合教育会議において、幼児教育・保育の取組みについて検討を行い、取組みの方向性を決定した。
（市立幼稚園を１幼稚園体制とし中川幼稚園を有効活用した幼児教育の継続を図る。昭和地区での認定こども園による保育の量的拡充及び多様な保育サービスの提供を図る、など。）

２８ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度

市立幼稚園の統合について、保護者、市民等への説明を行い、一定の理解を得ることができた。市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組んだ。また、３０年４月に認定こども園が開設できるよう設置運営事業者を決定した。

２９ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度

・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムを策定し配布した。
・認定こども園の３０年４月開設に向けた準備を行った。
・市立幼稚園の３１年度統合に備え、統合準備委員会を教育委員会に設置した。
・１号認定保育料の統一は、国の消費税改正や幼児教育無償化の動向を注視し、当面現行体系を維持しながら検討を継続する。

３０ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度

・平川地区における保育施設の整備計画について、福祉部内で問題点や課題を整理し、今後の方向性を協議した。
・公立幼稚園の統合による諸問題に対応するために設置した「市立幼稚園
統合準備委員会」を開催し、保護者の代表者も含めた中で統合に伴う諸課
題の検討を行った。
・今井幼稚園年少児の保護者を対象に、中川幼稚園施設見学会を実施した。

令和元年 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
度

・平成３１年４月にり市立幼稚園（今井幼稚園と中川幼稚園）を統合した。
・平成３０年度に行ったニーズ調査を基に保育及び教育のニーズ量の見込みと確保策を検討し、次期子育て応援プラ
ンに反映した。
・令和元年１０月の幼児教育・保育無償化の影響や、令和
２年度における公立幼稚園や保育所の応募状況などを踏まえ、平川地区の幼保連携に関して関係課で打ち合わせを行った。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
・次期子育て応援プランの計画期間中において、保育所の利用希望者が定員を上回ることが見込まれることから、幼稚園における受入れ体制の整備等を検討していく。
・平川地区の幼保施設の在り方については、今後の教育及び保育需要の動向を注視しながら、引き続き検討していく。

9

市民の視点に立った行政経営
２

民間活力の積極的な活用

３

指定管理者制度の活用
指定管理者制度を活用していない施設について検討を行い、効果が見込める施設について活用を進めます。

順調
実施項目 指定管理者制度の活用
取組
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
公の施設において、民間の持つノウハウを活用し、効果的かつ効率的な施設運営を図るため、各施目標設の設置目的や事業内容、利用状況などを勘案し、指定管理者制度の活用を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理№5

指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期間

２７ 終了となる22施設（8指定管理者）において更新作業を実施する。
年度 また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活用効果

２７年度末で指定期間満了となる８施設の新たな指定管理者候補を選定したことで、今後も効果的かつ効率的な施設運営が図れる。

を調査研究し、新たな適用を検討する。

２８
年度

２９
年度

農畜産物直売所の指定管理者選定においては、更なる地産地消の推進が図られるよう仕様を見直し、指定管理者候補を選定した。これにより、民間
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期間の持つノウハウを活用した、より効率的かつ効果的な施設運営が図られ終了となる1施設（1指定管理者）において更新作業を実施する。また。また、教育部において、図書館協議会による図書館への指定管理者制
た、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活用効果を度導入を検討したが、市民サービスの観点から現在の直営と一部委託を組調査研究し、新たな適用を検討する。
み合わせた運営体制が最も適切であるとの答申を受け、これを教育委員会に報告した。
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期間 指定期間終了となる平岡放課後児童クラブについて、将来的な平岡小学校
終了となる1施設（1指定管理者）において更新作業を実施する。ま の余裕教室の活用等を見据え、指定管理者を選定した。また、指定管理者
た、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活用効果を 制度の導入推進を図るため、先進事例の情報収集や既に制度を導入してい調査研究し、新たな適用を検討する。
る施設の指定管理者と意見交換を行った。
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期間指定期間満了となる６施設（社会福祉センター・老人福祉会館・都市公園を調査研究し、新たな適用を検討する。

放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定した。

指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期間終了となる3 施設（2 指定管理者）において更新作業を実施する。また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活用効果を調査研究し、新たな適用を検討する。

令和元年度末で指定期間満了となる２施設（健康づくり支援センター、福祉作業所）の指定管理者候補を選定した。
民間のノウハウを活用し、効率的かつ効果的な施設運営が図られる。

３０ 終了となる165施設（7指定管理者）において更新作業を実施する。 及び緑地・高須会館・蔵波会館・臨海スポーツセンター）と新たに令和元
年度 また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活用効果 年度から指定管理者制度を導入する２施設（昭和放課後児童クラブ・根形
令和元年
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな導入の検討を行う。また、令和２年度末で指定期間終了となる１０施設（代宿児童館、長浦第一・長浦第二放課後児童クラブ、昭和放課後児童クラブ、根形放課後児童クラブ、袖ケ浦公園、百目木公園、新堰公園、百目木公園プール、駐車場他、総合運動場他）の指定管理者候補を選定する。

10

市民の視点に立った行政経営
２

民間活力の積極的な活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討
先進自治体のＰＦＩ事業の実施状況や法制度の環境整備状況を踏まえながら、ＰＦＩ事業の活用に向け検討を行います。

順調
実施項目 ＰＦＩ事業の活用検討
取組
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
目標 「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用を検討する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理№6「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用

２７ を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」について
年度 は、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市のより効果的かつ効率的に公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるよ
う、PFI事業の活用について検討した。

実情に適合するよう随時見直しする。

「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用

２８ を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」について
年度 は、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、PFI法で定義される施設で、施設建設費が１０億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度は対象となる施設がなかった。

「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用

袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、ＰＦＩ法で定義される施設で、建設費10億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度は対象となる施設はなかった。また、本ガイドラインの見直しに該当する制度改正等はなかった。

実情に適合するよう随時見直しする。

２９ を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」について
年度 は、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう随時見直しする。

「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用

３０ を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」について
年度 は、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう随時見直しする。

市庁舎の整備にあたり、PFI事業の活用も検討したが、PFI事業としての採択には至らなかった。本ガイドラインの見直しに該当する制度改正等はな
かったが、他自治体のガイドラインや取組みについて、情報取集を行った。

「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦ

令和 Ｉ事業の活用を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活 ガイドラインの見直しに該当する制度改正等はなかった
元年 用ガイドライン」については、法制度の整備状況や先 が、他自治体のガイドラインや取組みについて、情報収集
度 進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合す を行った。
るよう随時見直しする。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
国・県等からの情報提供や他自治体の制度活用の手法等を参考とし、ガイドラインの見直しについて検討
していく。

11

市民の視点に立った行政経営
３

市政情報の発信・電子自治体の推進

５

広報・広聴の充実
市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実と市民との対話の機会の確保に努めます。

広報・ホームページ等の
順調
実施項目
取組
充実
【所管課】
状況
○
【秘書広報課】
目標 市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果整理№7

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の２７ 掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS（ソー
年度 シャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の２８ 掲載に努める。
ホームページは、内容の充実に努める。
年度 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の２９ 掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS（ソー
年度 シャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の３０ 掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS（ソー
年度 シャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施す
る。

令和
元年
度

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めた。また、より多くの方に読んでもらうため、無料アプリ「i広報紙」
によりスマートフォンやタブレットへの配信を開始し、３月末で319件の登録があった。ホームページは、更なる情報発信の充実とアクセシビリ
ティに配慮したより見やすい内容となるように努めた。なお、アクセス数
は約367,000件であった。また、新たにツイッターとユーチューブを活用
した情報発信を開始し、ツイッター３９１件、ユーチューブ動画３０件を配信した。
広報紙は、市内の店舗に配架し普及を図った。ホームページでは、新たに市政の見える化特設サイトやガウラフォトクラブなどを開設し、サブサイ
トの充実に努めたり、スライドバナーに旬の情報を掲載した結果、訪問者数が約130,000人、アクセス数が約182,000件増えた。また、積極的に事業の動画配信を行った結果、ユーチューブの合計再生回数が5,185回増加した。
広報紙は、スーパー、コンビニ等の配架箇所を増やした。ホームページ
は、トップページのスライドバナー、フォトニュースを随時更新し、旬の情報発信に努め、アクセス件数は、閲覧者（ユーザー数）が584,911件、
ページビューが2,342,238件と昨年度と比較して増加した。従来からの市
公式ツイッターに加えて、試行的にガウラのツイッターを開始するなど積極的な情報発信を行った。
広報紙は、小規模なリニューアルを行い、写真を多く使った紙面づくりなど、魅力的で読みやすい紙面づくりに努めた。ホームページは、トップページのスライドバナー等を随時更新した。アクセス件数は、3月末時点
で閲覧者（ユーザー数）が714,311件、ページビューが2,550,002件となり、いずれも昨年度と比較し増加した。ソーシャルメディア関係では、
従来からのツイッターに加えて、試行的にガウラのインスタグラムを開始するなど積極的な情報発信を行った。

広報紙の受け取り可能な店舗を新たに開拓した。これにより、スーパー・コンビニの設置個所を4 店舗増やし、市内すべての郵便局7 か所に新たに設置した。広報紙1 月1 日号に掲載したクイズ企画とともに行ったW e b アンケート
では、クイズ回答者の6 割以上が読みやすいと回答した。
また、広報紙掲載のための取材先などで無料宅配サービスの普及啓発を行い、昨年度末に比べ1 1 2 件宅配数が増加
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・した。ホームページのアクセス件数では、3 月末時点で閲的確な情報の掲載に努める。ホームページは、内容の覧者（ユーザー数）が1 , 0 0 2 , 7 8 8 件、ページビューが充実に努める。SN S（ソーシャルネットワーキング3 , 9 3 6 , 1 4 6 件となり、いずれも前年度と比較し増加してサービス）を活用した情報発信を実施する。
いる。ソーシャルメディアについては、前年度と比較して、Y ouTub e の視聴回数1 2 , 4 9 1 回（1 , 4 2 7 回増）、
市公式ツイッターフォロワー数3 , 4 5 0 人（2 , 0 2 0 人増）、ガウラのツイッターフォロワー数2 , 5 6 6 人（1 , 3 2 6 人増）、ガウラのインスタグラムフォロワー数
5 8 4 人（4 0 4 人増）となり、より多くの方へ情報を届けることができることとなった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
広報紙は、魅力的でわかりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込やスーパー・コンビニ設置等を継続し、特に無料宅配サービスの周知に努める。ホームページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の向上に努める。ソーシャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き、積極的な情報発信を行う。

12

順調
実施項目 多様な対話の機会の確保 取組
【所管課】
状況
○
【秘書広報課】
多様な対話機会を設けることにより、広く市民の意見を聴き、市政に反映させることで、市民参加
目標のまちづくりを推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 市民と市長のふれあいトークの実施
５団体８０名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加を推進した。
年度

整理
№

8

２８ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度

6団体174名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

２９ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度

７団体８回１１８名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

３０ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度

広報紙への記事掲載を5回、ツイッターでの発信を4回周知を行った。また、10団体111名の市民と、市長が直接意見交換を行った。

令和元年 市民と市長のふれあいトークの実施
度

前市長在任中に、計４回の開催を予定し３回を実施したが、残り１回は災害のため中止となったため、実績として
は、3 団体５１名の市民と意見交換を行った。周知については、広報紙及びツイッターで各２回ずつ実施。
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
新市長就任に伴い、当該事業の名称及び内容を見直し、新年度から新たに開始する予定。

整理
№

9

実施項目 出前講座の推進
【所管課】

取組
状況

【生涯学習課・秘書広報課】

順調○

市民の市政への参画を進める第1歩として、市政についての理解を深めてもらうために出前講座の目標推進を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 広報の工夫を検討し、広報「そでがうら」、ホームページに掲載す年度 る。また、かずさＦＭ等、他の情報媒体からも発信する。

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知した。１
１講座で延べ１０６回開催し、参加者の知識、技能の習得が図られた。

２８ 27年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知した。１
４講座で延べ１３５回開催し、参加者の知識・技能の習得が図られた。

２９ 28年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１７講座で延べ１５２回開催し、参加者の知識・技能の習得が図られた。

３０ 29年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１８講座で延べ１７０回開催し、身近な問題を地域で学ぶ機会の提供ができた。また、来年度の新規メニューの登録を促した。

令和
3 0 年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図元年 る。
度

広報そでがうら・ホームページへの掲載、自治回覧、かずさF M「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、1 0 講座で延べ1 5 8 回開催した。
市政の情報や、身近な問題を地域で学習する講座の受講により、市政への理解を深めるとともに自らが参加するという意欲の醸成につながった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
地域の団体等に、市政の情報や、身近な問題等を学習する機会の充実を図るため、広く周知に努める。また、市政をPRする場となるため、各課に講座新設の検討を依頼する。

13

市民の視点に立った行政経営
３

市政情報の発信・電子自治体の推進

６

情報化推進計画の推進
計画期間の満了に伴い、電子自治体の構築に向けた目標を明確にした上で既存計画を見直しし、推進します。

順調
実施項目 情報化推進計画の策定
取組
状況
【所管課】
○
【行政管理課】
行政の効率化を図るため、業務とシステムの最適化を検討し、市民満足度の高い情報システムの構
目標
築を目指す。
実際に取り組んだ内容及び効果
年度別取組み計画（仮称）情報化推進計画２０１６の策定に向け、各課調査等を実施した。
２７ 次期「情報化推進計画」の検討・策定【予定未満の理由】２７年度中に計画を策定する予定であったが、庁内調
年度整に遅れが生じ策定に至らなかったため。
整理
10№

２８ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度
２９ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度
３０ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度

情報化推進計画２０１６の策定により、施策の推進に関する方針、事業の推進時期が明確となり、計画の推進が図れた。
情報化推進計画２０１６に沿って、情報化機器更新に係る事務を推進した。全庁LANシステムに係る機器の仮想化及び集約化を図った結果、約８割の機器が削減できた。また、単独クラウド化を図る方針を定め、基幹情報システムの更新作業を推進した。その他、庁内向け地理情報システムを導入し、３０年度には市民公開を実施する。
情報化推進計画２０１６に沿って、情報化に係る事務を推進した。市民向
けGISシステムを公開し、市民の利便性の向上を図った。また、基幹情報システムの更新に向け、構築事業者を選定し、システム構成の調整を実施した。個別システムの仮想化促進により、３０年度末で４１台中３８台完了し、９２％の約８００万円の削減効果額になった。

情報化推進計画２０１６に沿って、情報化に係る事務を推進した。また、平成３０年度の実施結果を取りまとめ、進令和
捗結果を評価し、ＨＰで公表した。実施結果としては特元年 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表 に、基幹情報システムの更新が完了したほか、個別システ
度
ムの仮想化対応が完了した。元年度末で全４３台の仮想化が完了し、推計約1 0 0 0 万円の費用削減が図れた。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
当初目標は達成しているので、情報化推進計画に沿って事業を進捗する。

情報セキュリティ対策の
順調
実施項目
取組
強化
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
目標 市民の個人情報や行政情報を保護するための対策を強化し、情報セキュリティ対策の向上を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理11№

２７ 情報セキュリティ対策の実施
年度

２８ 情報セキュリティ対策の実施
年度 情報セキュリティポリシーの見直し

２９ 情報セキュリティ対策の実施
年度 緊急時対応計画の見直し

３０ 情報セキュリティ対策の実施
年度

情報セキュリティ内部監査を６部署実施し、その他の部署にはセルフ
チェックシートによるチェックを実施した。情報セキュリティ研修（ｅラーニング）を情報化推進リーダー及び一般職員に対して実施した。番号法に対応するため、情報セキュリティポリシーの改正を行った。これらに
より職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。
情報セキュリティ内部監査（６部署）及びセルフチェックシートによる自己監査（その他の全部署）を実施するとともに、情報セキュリティ研修を
新規採用職員を中心に行った。また、情報セキュリティポリシーの見直し、ICT-BCP（電子情報部門の業務継続計画）の策定に必要な調査、全庁
ＬＡＮシステムにおける生体認証機器の導入を行った。これらのことから
個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維
持、向上が図られた。
情報セキュリティ内部監査（６部署）及びセルフチェックシートによる自己監査（その他の全部署）を実施し、併せて新規採用職員等や臨時職員全員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。さらに、自治体セキュ
リティクラウドに参加し、インターネット接続環境のセキュリティ対策を行う等、職員の情報セキュリティ意識の維持、向上を図った。また、緊急時対応計画の見直しについては、次年度から予定されている基幹情報シス
テムの更新や庁舎整備等を考慮し、併せて情報セキュリティに関する規則等の改正も必要であることから、作業は進めていたものの、見直し完了までには至らなかった。
情報セキュリティ監査（６部署）及び、セルフチェックシートによる自己監査（全職員）を実施した。また、情報セキュリティ研修を新規採用職員を中心に実施したほか、緊急時対応計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定、情報セキュリティポリシーの改正を実施した。

情報セキュリティの維持を図るため、職員全員を対象とした自己点検を実施したほか、袖ケ浦市特定個人情報等の取扱いに関する規程に基づき特定個人情報の取り扱いに関する監査を１課を対象に実施した。
また、物理的なセキュリティ対策として、自家用発電機等の整備、コンピュータ室の機器管理を継続して実施した。

令和元年 情報セキュリティ対策の実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等監査の実施により将来的に発生する課題を解消していくことでセキュリティレベルの維持を図る。

14

市民の視点に立った行政経営
４

市民協働の推進

７

市政への市民参画の推進
市民の市政への参画を促進するため、各種審議会への市民参加を進めるほか、パブリック
コメントの実施方法について検討を進めます。

パブリックコメントの活
順調
実施項目
取組
用
【所管課】
状況
○
【企画課】
目標 パブリックコメントの実施方法・活用策について検討を進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ パブリックコメント制度検討委員会において、パブリックコメント 制度検討委員会を行い運用方法の見直しを検討した。２７年度実施件数１２件。（条例3件、計画9件）
年度 手続実施要綱の改正又はその運用方法の見直し検討を行う。
整理12№２８ 必要に応じて、パブリックコメント手続実施要綱の改正又はその運年度 用方法の見直しを行い、市民参画の機会を確保する。

制度検討委員会を行いパブリックコメント手続実施要綱及び運用方法の見直しを行い、市民参画の機会の確保に努めた。２８年度実施件数９件。
（条例３件、計画６件）

２９ 継続して実施する。
年度

市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実
施期間、予定・実績等を掲載した。実施件数９件（条例２件、計画７件）
に対し、１件の意見が寄せられ、「意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの」として対応した。

３０ 継続して実施する。
年度

市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実
施期間、予定・実績等を掲載した。実施件数8件（条例1件、計画７件）に対し、13人43件の意見が寄せられた。

令和元年 継続して実施する。
度

市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。
実施件数1 9 件（条例2 件、計画1 7 件）に対し、2 5 人
1 1 7 件の意見が寄せられた。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引続き広報そでがうら及びホームページにて市民に対して周知を図り、多くの意見が提出されるように努める。
審議会等への市民参加の
順調
実施項目
取組
推進
【所管課】
状況
○
【総務課】
市の政策・方針決定に重要な役割を果たす審議会等の委員の選任に際し、女性登用率の拡大と委員
目標
公募の推進を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡大 審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。女性委
員の登用率は31.3％、公募率については全体の6.9％であった。
年度 の推進を行う。
整理
13№

２８ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡大
年度 の推進を行う。

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促すとともに登用率等の調査対象を精査した。審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は31.9％、公募割合は7.3％であった。

２９ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡大
年度 の推進を行う。

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は32.8％、公募割合は6.8％であった。

３０ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡大
年度 の推進を行う。

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は 31.4％、公募割合は6.3％であった。委員の入れ替えや委員を公募していた検討委員会が終了した影響等により昨年度を若干下回った。

審議会によっては法令等により公募によることができないものもあるが、審議会等における女性委員の登用・公募の令和
審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を 推進を引き続き通知等で促した。
元年 実施し、拡大の推進を行う。
審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて
度職を除いた女性委員の登用率は 3 2 . 5 ％、公募割合は
7 . 2 ％であり、入れ替え等を契機に昨年度を上回った。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

15

順調
実施項目 市民協働の充実
取組
【所管課】
状況
○
【市民活動支援課】
市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための具体的な事業について、その充実に努めてい目標く。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
14№

２７ 業の充実を図る。市政講座については、試行的実施の結果を踏ま
年度 え、本格的に実施する。

協働事業提案制度は、制度の運用及び制度（提案資格・補助率等）の見直しを行った。市民活動情報サイトは、団体等に対して定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座は、市政の各分野をテーマに「まちづくり講
座（基礎講座）」(開催数６回、参加者８７名)として本格的な運用を開始
し、地域活性化を担う人材の育成を進めることができた。

２８
年度

継続して実施する。

協働事業提案制度の運用と制度（提案資格）の見直しに伴う新設団体等による提案や市民活動情報サイトによる登録団体の交流等が促進されたことで、協働の推進と市民活動の活性化が図られた。また、市政講座（まちづくり講座）は、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ５６名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数６回・参加者１２名）を開催した。ステップアップ講座により、地域のリーダーとなる人材の育成を進めることができた。

継続して実施する。

地域コミュニティを活性化し、市民と市の協働によるまちづくりを推進するための基本的なルールである「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり
条例」が29年10月1日に施行した。協働事業提案制度では、提案機会を年間２回に増やし、市民活動情報サイトについては定期的な記事更新を関係団体に呼び掛ける等、協働の推進と市民活動の活性化に努めた。また、市政講座（まちづくり講座）では、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ３７名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催し、地域の人材の育成を進めることができた。

継続して実施する。

協働事業提案制度の審査会を３回開催して７事業を採択したほか、市民活動情報サイトを運用し、定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座（まちづくり講座）は、受講者増加の工夫として過去に人気のあった内容等を取り入れ、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ３４名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催した。

継続して実施する。

協働事業提案制度の審査会を３回開催して5 事業を採択したほか、市民活動情報サイトを運用し、サイト記事の更新を促すとともに、新規団体の募集を行い新たに２団体の登録があった。市政講座（まちづくり講座）は、受講者の増加の工夫として市民活動団体等に対して、直接呼びかけを行い、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数３回・参加者
のべ３９名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１８名）を開催した。

協働事業提案制度及び市民活動情報サイトについては、更なる事

２９
年度

３０
年度

令和
元年
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「袖ケ浦市協働のまちづくり推進計画」に各取組みを位置付けしており、協働事業提案制度は、制度の周知や見直しなどを行うとともに、市民活動情報サイトは、引き続き現行サイトの周知等による活性化を図るほかサイト改修等についても検討していく。市政講座は、新たに団体と協力して地域活動を体験できる講座を実施するほか、ステップアップ講座の受講者の増加を図るために団体等への働きかけを強化する。

16

市民の視点に立った行政経営
４

市民協働の推進８

市民活動の促進
ボランティアなどの市民活動を促進し市民と行政の協働関係の確立に努めます。また、自治会活動の活性化を更に支援し、市民の自主的なまちづくりを促進します。

市民・地域と結ばれた博
順調
実施項目
取組
物館活動の推進【所管課】
状況○【郷土博物館】
これまで博物館に蓄積されてきた資料・情報などの資源や市内の様々な事象に対し、市民学芸員
目標 （市民）と協働で調査・研究等を行うことで、市民学芸員（市民）の活動を活性化させるとともに、そこから得られる成果を、博物館活動を推進していく上で生かし、地域に還元する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
市民学芸員の自主的な活動の支援を行った。市民学芸員希望者に学芸員資・市民学芸員の活動の支援
２７ ・常設展示の部分的な更新に関する協議
格取得のための博物館実習の講義を受講していただき、新たに２名を市民
年度 ・市民学芸員の募集
学芸員として認定した。また、一部の展示更新を実施した。
市民学芸員の自主的な活動の支援及び市民学芸員の認定（３名）を行っ
２８ ・市民学芸員の活動の支援
・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新た。また、市民学芸員の自主的な活動が活発化し、企画展の開催や各種イ
年度 ・市民学芸員による展覧会
ベントの企画・実施、博物館事業への積極的な協力などが行われた。
整理
15№

市民学芸員の自主的な活動のほか、今年度から、地域史起こし研究への支援を行った。また、大学生に博物館実習の講義を実施し、１名を市民学芸員に認定した。市民学芸員の自主的な活動の成果として、各種イベントの企画・実施、博物館事業へも活動が行われた。
市民学芸員の自主企画等の活動を支援しながら、フォローアップ研修の実施など学習のサポートした。新たな市民学芸員希望者のために養成講座を実施し、４名を市民学芸員に認定した。市民学芸員間及び博物館と市民学
芸員の意見交換等の場として、月１回の交流会を開催し、意見の集約や博物館事業への積極的な参加が促進された。

・市民学芸員の活動の支援

２９ ・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新
年度 ・市民学芸員の募集
・市民学芸員の活動の支援

３０ ・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新
年度 ・市民学芸員による展覧会
・市民学芸員の募集

令和元年
度

市民学芸員の日常の研究活動や自主企画等の活動支援・
フォローアップ研修・定例会を通して意見交換を重ね、活・市民学芸員の活動の支援
動をサポートした。
・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、
アクアラインなるほど館での自主企画展示は３回実施、展示更新
フォローアップ研修の参加者も増加し、研修内容について
・市民学芸員の募集
も意見や案が出るなど、活動について自主性・主体性が高まった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
市民学芸員の高齢化と実際に参加する人員の固定化は改善できていないので、年間を通した養成講座を実施して新規に市民学芸員を募集するとともに、より参加しやすい形のボランティアとして、ミュージアム
サポーターを募集する。
自治会（区等）活動の活
順調
実施項目
取組
性化
【所管課】
状況
○
【市民活動支援課】
市内５地区の自治連絡会を対象として、地域の繋がりの強化と活性化を図るための事業を企画、実目標施した場合に補助金を交付する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
16№

各地区自治連絡会に対して事業実施の有無を照会し、事業の実施

２７ を予定している地区自治連絡会に対しては事務的かつ金銭的な支援
年度 を行う。また、新年度以降の実施状況を把握するため、各地区自治連絡会に実施（予定）事業の有無を照会する。

前年度に回答のあった事業を着実に実施できるよう、事務的かつ
２８ 金銭的な支援を行う。また、新年度以降の実施状況を把握するた
年度 め、各地区自治連絡会に実施（予定）事業の有無を照会する。
２９ 継続して実施する。
年度

３０
年度
令和
元年
度

継続して実施する。

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対して制度の説明を行
い周知を図るとともに、実施事業の有無の把握に努め、申請のあった１地区に対し補助金を交付し支援を行った。また、次年度に向けて制度をより利用しやすくするため、補助対象及び補助率の見直しを行った。これにより、２８年度以降の制度利用の活性化が見込まれる。
自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図った結果、４地区より補助金の申請があり交付した。支援を行ったことで地区内の活性化を図ることができた。
自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図った結果、４地区より申請があり交付した。支援を行ったことで地区内のイベントを行うなど活性化を図ることができた。
自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図った結果、４地区より申請があったが、うち１地区が悪天候により事業を中止したため、３地区に交付した。支援を行ったことで地区内の活性化を図ることができた。

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区から申請があったが、うち１地区が台風１５号の影響により事業を中止したため、３地区に補助金を交付した。
支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。

継続して実施する。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補助金」による支援を行うことで、地域の活性化が図れるようにする。

17

機能的な執行体制づくり
市民ニーズの変化・多様化や各種の行政課題に対して迅速かつ的確な対応ができるよう、制度や組織の運営について簡素化・効率化の視点によるスリムで柔軟性のある執行体制の実現を目指します。
また、公務能率の向上を図り、政策形成能力と創造性を備えた職員を育成するために、積極的に職員の資質向上に取り組みます。

（１）取組一覧表
区分
取組みの柱
推進項目
主要施策
実施項目

取組状況
順調………○
未達成……△
取り止め…×備考

機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

９

政策会議の効果的機能の発揮
17

１０

18

２

○

行政評価システムの改善・活用

行政組織機構の見直し

１１

３

○

政策会議の効果的機能の発揮

施策マネジメントの強化

組織の見直し19

組織の見直し20

常備消防組織の広域化○○

組織の活性化と職員の資質の向上

１２

組織の活性化と職員の資質の向上
21

人事評価と人材育成の充実△

22

職員表彰制度の活用

23

職員提案制度の活用○○

18

人事評価の結果を給与等の職員処遇へ具体的な反映方法を定め実施できなかったため。

財政効果額(単位:千円)（２）実施項目の取組概要
機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

９

政策会議の効果的機能の発揮
政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマ
ネジメントを補佐し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政経営に努めます。

政策会議の効果的機能の
順調
取組
実施項目
発揮
状況
【所管課】
○
【企画課】
政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマネジメン
目標
トを補助し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政運営に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 審議、報告の付議事項を通じて、重要課題の認識、課題解決に向け 政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行った。
付議件数１２５件。
年度 た総合調整、政策及び施策の決定を行う。
整理
17№

２８ 継続して実施する。
年度
２９ 継続して実施する。
年度
３０ 継続して実施する。
年度

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図ったことで、行政運営を円滑に行うことができた。
付議件数は年間で９３件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数
は503回であった。これにより、修正となった付議件数は39件であった。
政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は１１２件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は828回であった。これにより、修正となった付
議件数は55件であった。
政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は１０７件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は５３９回であった。これにより、修正となった
付議件数は57件であった。

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は
1 2 4 件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数
は5 2 1 回であった。
会議での質問や意見等により、修正となった付議件数は5 1 件であった。

令和元年 継続して実施する。
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

19

機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

１０ 施策マネジメントの強化
行政評価制度などにより、効果的・効率的な行政経営を進めます。
行政評価システムの改
順調
実施項目
取組
善・活用
【所管課】
状況
○
【企画課】
総合計画に位置付けられた施策の実効性等を検証する施策評価と事業の成果や有効性等を検証する
目標 事務事業評価を一連のシステムとして構築する。また財務会計システムと連動させ、評価結果を予算編成に反映できるようなＰＤＣＡサイクルを確立する。

整理
18
№

２７
年度

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

・ 第２期実施計画に係る施策評価を実施
・ 第３期実施計画策定に係る事前評価を実施
・ 財務会計システムと連携した行政評価システムの検討と準備を実
施

財務会計システムと連携した行政評価システムの導入準備を行った。２９
年度からの本格導入が可能となった。

２８ ・ 第２期実施計画に係る施策評価を実施
年度 ・ 財務会計システムと連携した行政評価システムの準備を実施
第３期実施計画に係る施策評価・事務事業評価を実施（財務会計
２９ ・システムと連携した行政評価システムを活用）
年度 ・ 市民意識調査の実施

３０ ・ 第３期実施計画に係る施策評価・事務事業評価を実施（財務会計
年度 システムと連携した行政評価システムを活用）

第２期実施計画に係る施策評価を実施した。また、２９年度における行政評価システムの本格導入に向けて、マニュアル等を策定するとともに、庁内研修会を実施し行政評価についての考え方や事務事業評価実施を全庁的に周知した。
行政評価システムを活用したＰＤＣＡサイクルの確立に向け、財務会計シ
ステムと連携し、第３期実施計画に係る事務事業評価を実施した。評価結果は、予算編成に反映できるよう財政課と共通認識を図った。総合計画の進行管理とともに施策の実効性や有効性を検証し、成果や目標達成度等を公表することで、市政の透明性の向上が図れた。
行政評価システムを活用して第３期実施計画に係る事務事業評価を実施した。評価結果を予算編成に反映するため財政課と共有するとともに、進行
管理ヒアリングの中で事務の改善を図った。改善を求められた事業について四半期毎にヒアリングを実施することで、全庁的に改善に向けた意識醸成が図れた。

令和 ・ 第３期実施計画に係る施策評価・事務事業評価を 第３期実施計画に係る事務事業評価及び総合計画の施策評
実施（財務会計システムと連携した行政評価システム
価を実施した。また次期実施計画策定にかかる事業事前評
元年 を活用）価を実施し、結果を財政課と共有した。
度 ・ 次期実施計画策定に係る事前評価を実施
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今後も引き続き効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業の改善に活用するとともに、行政評価システムのあり方、より良い手法について検討を行う。

20

機能的な執行体制づくり
２

行政組織機構の見直し

１１ 組織の見直し
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し市民の利便性が高く、スリムで効率的な執行体制の実現を目指し、組織の見直しを進めます。

順調
実施項目 組織の見直し
取組
状況
【所管課】
○
【行政管理課】
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効率的
目標
な執行体制の実現を目指し、適宜組織の見直しを進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
都市建設部下水対策課について、農業集落排水事業の管渠等整備工事が２２７ 効率的な執行体制の検討・見直しを実施する。
７年度で概ね終了するため、２８年度から集落排水班を廃止する見直しを年度行い、効率的な執行体制が整った。
高齢者支援関係業務の増大等に対応するため、高齢者支援課を、「介護保２８ 継続して実施する。
険課」と「高齢者支援課」に分課し、より効果的に事務が遂行できる体制
年度
を整えた。
整理
19
№

次期総合計画の策定に合わせた機構改革を控えているため、３０年度は組織改正を実施せず人員配置による調整を行い、より効率的な執行体制、適正な人員配置に努めた。
公共施設マネジメントの更なる推進を図るため、「資産管理課」を新設した。また、庁舎整備事業の本格化に伴い、資産管理課課内室として「庁舎整備室」を設置した。このことに伴い、営繕班を、「資産管理課」に移し、住宅班については、都市整備課内に移設し、新たに「住宅班」として配置したため、建築住宅課を廃止した。

２９ 継続して実施する。
年度
３０ 継続して実施する。
年度

台風１５号等による被災住宅等の支援を総合的に行うため、都市整備課の課内室として「被災住宅等支援室」を設置した。台風１５号等による住宅等の被害に対する相談及び支援業務を行う体制が整えられた。
また、令和３年度の機構改革素案を政策会議等に諮った結果、概ね庁内の了承を得ることができた。

令和元年 継続して実施する。
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
令和２年４月に機構改革最終案を政策会議等に諮って、庁内の最終的な合意を得る。
また、機構改革の実施に伴う行政組織条例等の例規改正を行う。

順調
実施項目 常備消防組織の広域化
取組
【所管課】
状況
○
【消防総務課】
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効果的
目標
な執行体制の実現を目指し、組織の見直しを進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２８年２月に、君津地区消防長会(木更津・君津・富津・袖ケ浦)にて、千２７ 県及び近隣市の動向を注視する。
葉県消防広域化担当者同席の下、消防広域化意見交換会を実施した。
年度
２９年２月、君津地区消防長会で消防広域化について意見交換を実施した
２８ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす
結果、現状として気運が高まっている訳ではないが、今後の研究のためる。
年度に、引き続き検討協議が必要との統一見解が示された。
整理20№

２９ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす
年度 る。

３０ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす
年度 る。

国は、引き続き消防の広域化の取り組みを促進するため、市町村の消防の広域化における基本方針の推進期限を、新たに３６年４月1日までとする改正を行った。このような状況を踏まえ、君津地区消防長会総務部会においても、消防の広域化の必要性を確認するとともに、広域化に関するアン
ケート調査を実施し意見交換等を行った。
千葉県消防広域化推進計画の改訂が行われたことから、消防力カードを作成、県に提出し県消防課が市長と意見交換をしたほか、君津４市消防にて広域化に係る各市の考え方等について情報交換した。本計画の改訂で、本市は小規模消防本部（管轄人口１０万人未満）として位置付けられた。重点地域の指定については①十分な消防防災体制が確保できないおそれがある市町村を含む地域、②広域化の機運が高い地域としている。

令和
県が開催した「消防広域化の推進に係る説明会」に出席
県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等
し、君津地域４市、市原市、安房郡市の消防及び広域化担
元年 の検討をする。
当課と意見交換を実施した。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
石油コンビナート地区を抱える本市の特殊事情を考慮しつつ、国県及び近隣市等の動向を注視しながら、調査研究を行う。

21

機能的な執行体制づくり
３

組織の活性化と職員の資質の向上

１２ 組織の活性化と職員の資質の向上
人事評価制度の改革などによる適材適所の人材配置や、自己啓発意欲を喚起するための表
彰などを行い、職員の資質の向上に努めます。また、職員の意見やアイディアを活用して課
題解決や事業の改善に繋げるとともに、職場環境の向上に努めます。

人事評価と人材育成の充人事評価の結果を給与等の職
実施項目
取組 未達成実
員処遇へ具体的な反映方法を
【所管課】
状況
△
定め実施できなかったため。
【総務課】
平成２６年度の地方公務員法改正の趣旨に則り、新たな人事評価制度を構築、活用することで、職目標
員の人材育成及び能力の向上を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 地方公務員法改正内容から、現行制度の見直しや新たな制度の検討 人事評価や人材育成に係る基本的な方向性を示した人材育成方針を作成した。
年度 を行う。
人材育成方針に則して、職員研修基本方針と次年度の研修計画を作成する
２８ 新たな制度の庁内周知や、評価制度に関する研修会を開催する。
とともに、人事評価者・被評価者研修を実施することで職員研修の基本的
年度
な考え方や、人事評価制度の目的等の周知が図られた。
整理21№

２９ 段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制度の確立を目
年度 指す。

職員研修基本方針に則した研修を実施するとともに、研修の年間スケジュールをあらかじめ周知することで、より研修に参加しやすい環境を整備した。また、人材育成や評価結果を給与や昇給等に反映させるために、
人事評価システムの導入を行った。導入に併せて人事評価制度の検討を行い、今後の方向性を示した。
人事評価実施規程を制定し、その規定に沿って人事評価システムを使用して評価を実施した。人事評価の本格導入に向け、試行的な取り組みを行ったことで周知を図った。

３０ 段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制度の確立を目
年度 指す。
令和
人事評価実施規程に沿って人事評価システムを使用した評
段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制価を実施したが、給与等の処遇への具体的な反映方法を決
元年 度の確立を目指す。
定し、実施するまでには至らなかった。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
処遇への具体的な反映方法を決定し、実施する。

順調
実施項目 職員表彰制度の活用
取組
【所管課】
状況
○
【総務課】
職務に精励し、顕著な功績があった者を表彰し、その功績をたたえるとともに、他の職員に刺激を目標
与え職員全体の勤労意欲の向上を図り、組織の効率的な運営に役立たせる。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 調査、検討を重ね、制度の必要性について判断する。
近隣市の表彰制度の調査を行い状況を把握した。
年度
整理
22
№

２８ 調査、検討の結果、制度導入となった場合には、表彰制度の庁内周年度 知や、要綱整備等を行う。
２９ 試行的な実施を経て、制度を確立する。
年度
３０ 人事評価制度と連携した表彰制度の検討等を行う。
年度

令和
元年
度

近隣市と表彰制度の実施状況や、人事評価制度との連携等について意見交換を行い、制度導入について検討を行った。実施状況はほぼ同様の運用であり、職員表彰と人事評価制度との連携を検討している自治体はなかった。
職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、人事評価制度の検討・運用のために人事評価システムを導入した。このことにより、評価結
果を給与等の処遇へ反映させるとともに、評価結果に応じた表彰基準の検討が可能となった。
職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、人事評価制度の運用を進める中で、功績を評価する職員表彰制度との制度連携や運用について検討を行った。職員の功績が職員表彰制度と人事評価制度の両制度の該当となった場合に、勤労意欲の向上を図る上で処遇への反映と表彰の双方を実施する必要性はあるか、また、表彰した場合としない場合とでは処遇への反映方法をどうするか等、検討課題が見えてきた。

職員表彰規則に沿って、１７名の表彰を実施した。また、
人事評価制度の運用を進める中で、功績を評価する職員表
彰制度との制度連携や運用について検討を行った。
表彰制度の実施及び活用について、方針を決定する。
処遇への反映と表彰の双方を実施することについて検討した結果、双方に目的があり、統合する必要はなく、表彰制
度は現在のまま継続することとした。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
現行の職員表彰規則に沿って運用する。

22

順調
実施項目 職員提案制度の活用
取組
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
市が直面する課題に関する解決策、業務に関する改善案等を提案する場としての職員提案制度を活目標
用し、個々の職員や組織が常に議論し、アイディアを出し合う職場づくりを推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運２７ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施用を実施した。一般提案１０件、課題提案２件、計１２件の提案があっ年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
た。
整理
23
№

「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施し、計２３件（一般５件、課題３件、組織的１５件）の提案があった。また、２７年度に採用された課題提案「市広報をコンビニ等の店舗に配架する」を実施したことで、市民サービスの向上が図られた。
「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度を運用し、計１６件（課題７件、組織的９件）の提案があった。採用された課
題提案「特別休暇（結婚）を取得できる期限の延長」については、規則を改正を行い、庁内の働き方改革を推進することができた。

２８ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
２９ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
３０ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。

「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度を運用し、計３７件（一般１１件、課題９件、組織的１７件）の提案があった。
過去に採用された提案の実施状況の確認を行い、適切な管理に努めた。

令和 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成2 4
元年 年4 月1 日施行）」に基づき、職員提案制度の活用を
度 推進する。

令和元年度においては、第7 次行政改革大綱の策定を実施したことから、行政改革の改革項目案として庁内へ広く意見を募集し、提案された意見を基に行政改革大綱を策定した。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
職員提案制度は制度策定から２０年を経過しており、今回行政改革の意見募集としても活用することができたことから、今後、行政改革における取組として実施すべき事項の意見募集として制度を活用できるよう運用方法を見直す。

23

安定した行財政運営の確立
市民の価値観や生活様式の変化等に応じた施策の実現や真に必要とされるサービスの提供を目指して、事務事業等の見直しを行います。
また、税収の維持・増加や受益者負担の適正化等による自主財源の確保を進めるとともに、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図り、歳入歳出のバランスの取れた安定した行財政運営を目指します。

（１）取組一覧表
区分
取組みの柱
推進項目
主要施策
実施項目

取組状況
順調………○
未達成……△
取り止め…×

備考

安定した行財政運営の確立
１○

財政状況の公表

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１４

１５

１６
１７

254,973
237,944

市税の確保
25

市税の確保

26

企業誘致と設備投資の促進○○

237,944
16,153

資産の有効活用27

未利用市有財産の活用

28

公有財産（物品）の有効活用○○

14,7301,423

受益者負担の適正化
29○

受益者負担の適正化

876

財源の確保
30

○

市有物件等への広告掲載の推進

876

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１８

１９

２１

投票区・投票所の見直し

32

図書館サービス体制の見直し

33

公用車の効率的な運用○

補助金・負担金等の見直し

52

公共施設の維持管理等の見直し
35

公民館の有効活用の検討

36

学校施設の有効活用の検討

○
○

37

公共施設(地区会館)の移管

△

52

○

国民健康保険特別会計の健全化
公共下水道事業の経営健全化
農業集落排水事業の経営健全化「地方公営企業等」に掲載
6,790

公共工事コストの見直し○

袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の推進

入札制度の見直し
40○

入札制度の見直し

職員の定員管理と人件費の抑制

２４

地元区と移管方法は合意できたが、移管時期の合意には至れず、方針決定を行えなかった。

特別会計への繰出金の抑制

39
２３

○
○
○

補助金、負担金等の見直し

38
－
－
２２

6,842

事務事業の見直し
31

34
２０

４

261,815

財政状況の公表24３(単位:千円)

財政状況の公表

１３

２

財政効果額

定員管理の適正化と人件費の抑制
41

定員管理の適正化

42

給与等の適正化

○
○

24

6,790

（２）実施項目の取組概要
安定した行財政運営の確立
１

財政状況の公表

１３

財政状況の公表

これまでに行ってきた市の財政状況の公表をより充実させ、より透明性の高い財政運営に
努めます。

順調
実施項目 財政状況の公表
取組
【所管課】
状況
○
【財政課】
平成２８年度決算から国の新基準に基づいた財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変目標
動計算書、資金収支計算書）を作成し、公表する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
24№

２８年度決算分から対応する新基準財務諸表を作成するための準備として、固定資産台帳の整備及び新財務会計システムと連携した資産管理シス
テムを構築した。
【経費】１５，１２０千円

２７ 新公会計新基準に基づく会計基準の整備・固定資産台帳の整備
年度
２８ 新基準財務諸表作成ソフトの財務システムへの組込み・開始貸借対年度 照表の作成 ほか
２９ 新基準による財務諸表（平成２８年度決算分）の作成、公表
年度

３０ 新基準による財務諸表（平成２９年度決算分）の作成、公表
年度

２６年度分及び２７年度分の財務諸表(総務省方式改訂モデル)を作成し、公表を行った。また、新統一基準財務諸表を作成するソフトウェアの導入を検討した。
２８年度決算分について新統一基準による財務書類作成を行った。また、財政状況の理解を深めるため、課長職を対象とした研修を行った。財務諸表の作成については、年度末に完了したが、公表は庁内手続きを経て行うこととしたため、若干の遅れが生じた。新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責
任の履行に資することができる。
【経費】１，９９８千円
２８年度決算分の財務書類について、全庁に報告を行い公表を行った。また、29年度決算分についての新統一基準による財務書類作成を行った。使
用料の見直し作業では、使用料毎のコストを基に算出する方法としたた
め、財務書類の活用は行わなかったが、部課長職を対象とした研修では、財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を深めるため、財務書類を研修資料として活用した。
【経費】１，９９８千円

昨年度作成した平成2 9 年度決算分の財務書類について、全庁に報告を行い公表を行った。また、平成3 0 年度決算分についての新統一基準による財務書類作成し全庁に報告した。班長職以上を対象とした研修では、財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を深めるため、財務書類を研修資料として活用した。

令和
新基準による財務諸表（平成３０年度決算分）の作
元年 成、公表
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるため、今後の活用について検討をしていく。また、財務書類の作成のスケジュールを前倒しすることで、速やかな公表に努めたい。

25

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１４

市税の確保

市税収入を確保するため、適正な課税と収納対策を進めていきます。また、企業誘致と設備投資を促すなど、税収の増加を図ります。

順調
実施項目 市税の確保
取組
状況
【所管課】
○
【課税課・納税課】
住民税及び固定資産税（償却資産）の未申告者の解消に努めるとともに、公平かつ適正な課税に努
目標 め、市税収入を確保していく。市税等の収納率向上に取り組み、市税の確保と税負担の公平性の確保を図る。市税収納率９６％の確保を目標にする。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
25№

・市民税（個人・法人）及び固定資産税（償却資産）の未申告指導

２７ の実施・広報紙等による周知啓発、納付しやすい環境整備の継続
年度 ・現年度課税分滞納者への早期対応、累積滞納者の財産調査及び滞納処分の強化充実

２８ 継続して実施する。
年度

個人市民税、法人市民税及び固定資産税（償却資産）の未申告指導を行った。滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を開始するなど、滞納処分の強化に努めた。なお、市税収納率は95.96％となり、前年度から0.29％上昇した。
【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施。
個人市民税：対象件数880名 申告者350名 6,425,700円調定
法人市民税：対象件数39法人 申告者5法人 329,100円調定
固定資産税（償却資産）：広報紙に未申告指導掲載。
申告者 7件 30,000円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。市税収納率 28年度96.63%

２９ 継続して実施する。
年度【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施した。
個人市民税：対象件数770名 申告者237名 5,446,500円調定
法人市民税：対象件数25法人 申告者5法人 791,000円調定
固定資産税（償却資産）：広報紙に未申告指導掲載。
申告者4件 128,700円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。市税収納率 29年度97.03%

３０ 継続して実施する。
年度【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施した。
個人市民税：対象件数727名 申告者219名 4,155,100円調定
法人市民税：対象件数26法人 申告者4法人 635,200円調定
固定資産税（償却資産）：個別通知及び広報紙による未申告指導。
申告者26件 4,435,900円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。市税収納率 30年度97.55%

令和
元年 継続して実施する。
度【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施した。
個人市民税：対象件数8 0 6 名 申告者3 1 1 名 3 , 3 3 2 , 9 0 0 円調定
個人市民税の障害者控除調査（再調査）：対象件数1 0 名 控除否認1 0 名 2 1 9 , 3 0 0 円調定
法人市民税：対象件数3 0 法人 課税8 法人 8 3 9 , 1 0 0 円調定
固定資産税（償却資産）：個別通知と広報紙による未申告指導。
対象件数1 2 4 件 申告者 2 4 件 3 0 8 , 0 0 0 円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差
押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。
市税収納率 元年度9 6 . 3 1 ％取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
未申告者等へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保し、収納率の向上を目指す。

26

企業誘致と設備投資の促
順調
実施項目
取組
進
【所管課】
状況
○
【商工観光課】
新たな企業誘致や、既存立地企業の設備投資を促進するため、企業振興条例等による助成制度を活目標 用し、企業に対し側面的支援を行い、本市の産業振興と雇用機会の拡大を図り、市税収入の維持・増加を目指す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
26№

２７ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布するなど、制度の概要を説明、周知した。また、既存立地企業の設備投資を促進し、５件の事業者の指定決定を行った。
【経費】２１３，８６９千円【歳入増加額】４２８，１７４千円

２８ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布したり、立地における企業相談の際に概要説明を行うなど周知に努め、既存立地企業の設備投資を促進した結果、５件の事業者の指定決定を行った。
【経費】318,853千円【歳入増加額】340,878千円

２９ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

市内立地企業に対してリーフレットを配布したり、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど周知に努めた結果６件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業を誘致することができた。
【経費】224,913千円【歳入増加額】293,870千円

３０ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

市内立地企業に対してリーフレットを配布したり、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど、周知に努めた結果、２件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業を誘致することができた。
【経費】193,771千円【歳入増加額】204,111千円

令和・制度のＰＲ・運用
元年 ・奨励金交付
度

令和２年１月１日限りで失効する、企業振興条例について、更なる制度の拡充を図り、制度の継続のための条例改正を行った。
既存立地企業の設備投資を促進し、新たに３件の事業者の指定決定を行うとともに、椎の森工業団地２期地区の最後の分譲地1 区画を完売した。
【経費】1 0 2 , 9 6 1 千円
【歳入増加額】3 4 0 , 9 0 5 千円

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き、市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、制度改正の内容について周知を図り、特に中小企業による制度活用を誘導する。

27

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１５

資産の有効活用

公有財産について、民間への売却、賃貸等の可能性を検討し有効活用に努めます。

順調
実施項目 未利用市有財産の活用
取組
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
未利用となっている公有地について、売却や貸付を積極的に行うことにより、維持管理経費を削減
目標
するとともに、売却・貸付収入により市の財源確保を図る。
実際に取り組んだ内容及び効果
年度別取組み計画
整理27№

２７ これまでに引続き、貸付けや売却等の条件整備を進め、貸付や売却
年度 の手続きを行う。

南袖の普通財産16,528㎡を民間企業へ長期貸付するため、定期借地権設定契約締結の準備を進めた。普通財産譲渡願のあった土地の売却に向け不動産鑑定等を実施した。
【経費】６７５千円

２８ 継続して実施
年度

普通財産である坂戸市場の三筆59.08㎡を隣接地権者に売却した。未利用地を売却し、売払収入を得ることができた。また、南袖の普通財産の長期貸付契約が締結されたこと等から、貸付収入を得ることができた。
【経費】1,533千円 【歳入増加額】14,704千円＜内訳＞土地貸付収入12,803千円 土地売払収入1,901千円
長浦駅前２丁目の未利用普通財産１筆を売却し、売払収入を得た。また、
幼保連携型認定こども園運営事業用として長期貸付の契約を締結したこと等により貸付収入を得ることができた。
【経費】1,425千円 【歳入増加額】22,498千円＜内訳＞土地売払収入8,800千円 土地貸付収入13,698千円
普通財産である奈良輪の三筆（239.63㎡）を隣地地権者等に売却した。
未利用地を売却し、売却益を得ることができた。また、市有土地の貸付契約により、貸付収入を得ることができた。
【経費】764千円 【歳入増加額】22,852千円＜内訳＞土地売払収入8,836千円 土地貸付収入14,017千円

２９ 継続して実施
年度
３０ 継続して実施
年度

普通財産内への占用貸付を新たに３ケ所実施するとともに川原井の一筆（1 0 7 . 6 3 ㎡）を隣接地権者に売却する事務を行った。市有土地の貸付契約により、貸付収入を得ることができた。
【経費】8 2 5 千円 【歳入増加額】1 5 , 5 5 5 千円
＜内訳＞土地売払収入1 , 4 4 2 千円
土地貸付収入1 4 , 1 1 3 千円

令和
元年 継続して実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。
公有財産（物品）の有効
順調
実施項目
取組
活用
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
不用物品の売却や、備品の一元管理による共用化など、備品物品の有効活用を図り、経費削減及び目標
歳入増加を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
28№

備品等の売却については、インターネットを利用した売却システム

２７ の活用を検討し、庁内ルールを策定するとともに、試行・一部実施
年度 まで行う。備品管理システムについては、新システムの構築及び既存備品の台帳整備を行う。

備品等の売却については、庁内ルールに従い、運用を開始するとと２８ もに、広く売却備品の検討を併せて行う。
年度 備品管理システムについては、全庁的なシステム運用を開始し、台帳を一元管理するとともに、備品の共用化を図っていく。

２９ 備品等の売却については、売却備品の検討を踏まえ、庁内ルールを
年度 確定し取組みを継続する。

３０ 継続して実施。
年度

インターネット公有財産売却システムにより、公用車４台（消防車、バス
２台、軽自動車）、不用物品３件（蘇生訓練シミュレーター、潜水用具、防護マスク）を売却した。
【歳入増加額】４，０８７千円
インターネット公有財産売却システムを利用し、公用車２台（小型貨物車）、 不用物品１件（グランドピアノ）を売却し、売却収入２７６千円を得ることができた。また、備品管理システムを導入したことにより、備品情報の一元化及び共有化が可能となった。
【歳入増加額】２７６千円
インターネット公有財産売却システム等を利用し、車両８台（消防車、救急車、バス、小型貨物３台、軽乗用２台）、不用物品１７件（印刷機、複合機、給食センター備品１５個）を売却し、売却収入２，３８２千円を得ることができた。また、26年度から今年度までの売却実績を基に入札落札状況等を確認し、ガイドラインとしてまとめた「不用物品等売却に係る基本的な考え方」を全庁的に通知した。
【歳入増加額】２，３８２千円
インターネット公有財産売却システム等利用し、公用車６台（消防車１台、小型貨物４台、軽自動車1台）を売却し、売却収入977千円を得ることができた。
【歳入増加額】977千円

インターネット公有財産売却システムにより、公用車６台（消防車3 台、小型貨物４台、軽自動車1 台）を売却した。
【歳入増加額】１，４７１千円

令和
元年 継続して実施。
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳入の増
加を図る。

28

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１６

受益者負担の適正化

負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に
努めます。

順調
実施項目 受益者負担の適正化
取組
【所管課】
状況
○
【財政課】
負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努め
目標る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理29№

２７ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実施
年度 する。
２８ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実施
年度 する。
２９ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実施
年度 する。

３０ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実施
年度 する。

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に基づき、健康づくり
支援センター使用料、ホームヘルパー利用料、市内小中学校体育施設使用料の見直し等を実施した。
【歳入増加額】８，６０９千円「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」により、受益者負担の適正化が図れた。また、未実施項目については、当該取り組みが終了するまでは、据え置くこととしたため、見直し実施済項目について効果実績の把握を行った。
【歳入増加額】１５，９４７千円「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の見直し実施済項目についての効果実績の把握を行い、掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。
【歳入増加額】 ９，２７７千円「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の5年間の取り組みによる効果を取りまとめ公表を行い、各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。使用料等の見直し
は、令和元年度の消費税率の改定に向けた検討を行うこととしていたが、24年度に定めた基本方針（3年ごとに見直しを実施）に基づき、各課の使用料等について調査及びヒアリングを実施し、見直しを検討する使用料等に通知を行った。
【歳入増加額】４，７１４千円

平成３０年度で終了した「持続可能な財政構造確立のため

令和の集中的取組み」について、引き続き受益者負担の適正化
基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・を図るよう周知を図った。
元年 見直しを実施する。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げ度た各取組項目について、１件の見直しがあった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
令和元年度において受益者負担の適正化を図るよう通知を行ったが、未改定となっている使用料等があることから、それらの状況等について把握し、管理を行う。

29

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１７

財源の確保

自主財源を確保するため広告事業を行うほか、財源確保のため更に研究を行います。
市有物件等への広告掲載
順調
実施項目
取組
の推進
【所管課】
状況
○
【秘書広報課】
広告媒体として活用できる市有財産への広告掲載等により、新たな自主財源の積極的な確保を図
目標
る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理30№

２７ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない市
年度 有財産への広告掲載を推進する。

２８ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない市
年度 有財産への広告掲載を推進する。

２９ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない市
年度 有財産への広告掲載を推進する。

３０ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない市
年度 有財産への広告掲載を推進する。

令和
元年
度

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。バナー広告掲載の7枠が継続掲載、1枠が新規掲載となったほか、半年間の掲載が2件あった。
【歳入増加額】１７２千円
広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行ったほか、海側地区の住宅事業者にバナー広告を紹介した。バナー広告掲載の8枠が継続掲載となり、半年間の掲載が3件、2ヶ月間の掲載が1件あったほか、バスターミナル待合所等への広告掲
載依頼があった。また、市民課窓口に広告付き番号表示システムを新規設置した。
【歳入増加額】６２８千円
広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。バナー広告9枠が継続掲載となったほか、1ヶ月間の掲載が1枠あった。その他、「市民便利帳」等の刊行物を官民協働で広告掲載することにより無償で発行した。
【歳入増加額】４１５千円
広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既存掲載事業者に継続の案内を行った。バナー広告については、11枠の掲載となり歳入額も前年度より増加した。その他、官民協働により発行する「空き家情報冊子」等への広告掲載依頼があった。また、袖ケ浦駅ロータ
リーにあるフラワーポットは、８基を個人へ貸し出すことができ、広告料等の自主財源の確保には至らなかったが維持管理費の抑制は図れた。
【歳入増加額】９３３千円

ホームページバナー広告については、上限となる1 2 枠の掲載となり歳入額も前年度より増加した。その他、官民協働により発行する「空き家情報冊子」「ごみカレンダー」
・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図らへの広告掲載、バスターミナル待合所・健康づくり支援セ
れていない市有財産への広告掲載を推進する。
ンター内にある掲示板、市民課広告付き番号表示システム
への広告掲載を行った。
【歳入増加額】８７６千円

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホームペー
ジで継続的にPRを行い新規の事業者を募集する。また、引き続き官民協働による冊子等の発行を積極的に行い、広告掲載による費用の抑制を図る。

30

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１８

事務事業の見直し

事務事業の目的の明確化と必要性や効果等について検討し、事務事業の廃止・縮小・統合など整理合理化を進めます。

順調
実施項目 投票区・投票所の見直し 取組
【所管課】
状況
○
【選挙管理委員会】
投票区・投票所の再編・統合を検討し経費の削減を図る。
目標
投票所のバリアフリー化を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果

整理
31
№

選挙管理委員会会議で検討を行った結果、投票所の統合は投票率低下の恐れがあるため困難との結果になった。投票所のバリアフリーについては、事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。
現状では、投票区の見直しは投票率低下の懸念もあり、前年度の検討を踏
まえ統合は行わない方針である。また、投票所のバリアフリー化について
は、当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。
投票所の見直しに関しては、施設の確認等を実施した。また、商業施設での期日前投票実施に向け、視察と情報収集を行った。投票所のバリアフ
リー化については、当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。
有権者の増加や施設の廃止で新たな投票所が必要なため、第1、2、7投票
区(奈良輪会館、高須会館、今井幼稚園)を第1投票区（奈良輪小学校体育館）に統合し、第18投票区（橘西分区協同館）を第16投票区（蔵波中学校体育館）に変更した。障がい者用記載台の購入し全投票所に配置、また、簡易スロープを５台設置。このことから、ポスター掲示場数や従事者等の減、投票所環境の向上が図られた。

２７ 高齢化が進む中で投票区・投票所の統合が可能か否かの確認
年度
２８ 継続して実施する。
年度
２９ 継続して実施する。
年度
３０ 継続して実施する。
年度

今井幼稚園から奈良輪小学校へ変更となった蔵波の一部の方から蔵波小学校への変更について要望をいただいており、調査・検討を行った。
バリアフリー対策として、スロープを３投票所に設置、下足のまま投票できる投票所を５か所増設し、投票所環境の向上が図られた。

令和元年 継続して実施する。
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
各投票所人口の変動等、適宜投票区の再編を検討する。施設改修時にバリアフリー化の要請を行う等、施設の状況にあわせバリアフリー化を進める。

図書館サービス体制の見
順調
実施項目
取組
直し
【所管課】
状況
○
【中央図書館】
実施事業や運営体制の見直しを行うとともに、ボランティアとの更なる連携等、市民との協働を推目標進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理32№

２７ ・指定管理者制度の導入について、本市図書館における適否を検討し、結論を出す。
年度 ・図書館ボランティアの活用について調査・研究する。
・指定管理者制度を導入するとした場合→指定管理者制度導入に向２８ けた条例改正、指定管理者の募集・選定
・今後も直営とした場合→業務委託範囲の見直し・仕様書の作成、
年度 業者選定方法の検討及び決定、指名業者の選定またはプロポーザルの実施

２９ ・指定管理者制度を導入するとした場合→指定の議決
・今後も直営とした場合→業者の決定
年度 ・新規ボランティアの募集・養成
３０ ・ボランティアの活動支援
年度

図書館の運営体制について指定管理者制度の適否を含めて見直しの検討をするよう、図書館協議会に諮問した。図書館ボランティアの育成について
２８年度以降の計画を作成した。【予定未満の理由】図書館協議会から図書館の運営体制についての答申案を得たものの一部文言表現に修正が生じたため。
図書館協議会から、現在の「直営及び窓口一部委託」が、サービスの質の維持・向上の面から最も適切であるという答申を受け、窓口業務等の次期委託内容について検討を行ったが、業者選定方法の決定には至らなかった。また、ブックスタートボランティア１２名及び映画会ボランティア９
名を新たに養成したことで市民協働による事業が拡充した。
窓口業務等委託契約の更新をした。職員定数の見直しと併せて委託内容を変更した。また、ブックスタート、映画会等のボランティアを新たに募集・養成したことで、事業の安定した運営を行ったほか、事業の企画段階からボランティアが加わることで、市民の意見を取り入れた事業運営を充実させることができた。
窓口業務等の委託内容を拡大し変更契約することで、職員が図書館の根幹業務に専念できる体制を整え、職員数を減じた。また、絵本の読み聞かせ
ボランティア、映画会等のボランティアを募集・養成したことで事業の安定した運営を行ったほか、練習会や視察研修などボランティアのスキルアップに努めた。

おはなし会、映画会、資料展示、工作等の図書館ボラン
ティアとの協働により、読書普及事業を行った。絵本の読み聞かせボランティアを対象に、おはなし会ボランティア
養成講座中級編を行った。
図書館のボランティア活動が定着し、おはなし会など読書普及事業を安定して運営できるようになった。

令和元年 ・ボランティアの活動支援
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
来年度予定している窓口業務等の委託の契約更新の際は、仕様を見直し、プロポーザルを実施することで市民サービスの向上を図る。おはなし会ボランティアスキルアップ講座とブックスタートボランティア養成講座を開催し、事業の充実を図る。

31

順調
実施項目 公用車の効率的な運用
取組
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
公用車の維持、管理、運行について、本市の実情に即した運用方法を研究し、経費削減及び事業の目標
効率化を目指す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
33№

車両の更新が集中しないよう平準化した更新サイクルを定めるとと２７ もに、一部の車両についてはリース化等も検討し、最適な車両更新
年度 を進めていく。また、一元管理化については、引続き手法等の調査出先機関の公用車で稼働率が低いものを試行的に庁用車両にし、共用車として管財契約課で管理することで、車両を有効活用することができた。

２８ 継続して実施
年度

老朽化した共用車１台を廃車し、総台数の削減を図るとともに、車両更新時に従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更したことで車両購入費
及び車両維持費の削減が図れた。
公用車の適切な配置や管理運用の検討では、車両更新時に、主な利用内容を考慮したうえで、小型貨物車を軽貨物車に更新することで車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。
車両更新時に主な利用内容を考慮したうえで、小型貨物車であったものを軽貨物車に変更し、コストの縮減を図った。また、副市長車を廃止し特別共用車としたほか、稼働率を考慮し車両１台の所管替を行い、効率的な運用を図った。

研究を行っていく。

２９ 継続して実施
年度
３０ 継続して実施
年度

公用車の適切な配置や管理運用の検討では、更新計画に基づき、普通貨物車を更新することで修繕コストの縮減を図った。また、軽乗用車を高齢者支援課に所管替えし長浦
行政センターの普通貨物を共用車とするなど、運用効率を向上させた。

令和元年 継続して実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行う。
引続き公用車の適切な配置や管理運用について検討を進める。大型バスについては、廃車する方向で全庁への周知等を図るようにする。

32

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１９

補助金、負担金等の見直し

補助金、負担金等の調査と問題点の洗出しを行い制度を見直しし、削減します。
補助金、負担金等の見直
順調
実施項目
取組
し
【所管課】
状況
○
【財政課】
目標 補助金、負担金等の調査と問題点の抽出を行い、特に市単独の制度を中心に見直し、削減する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理34№

２７ 平成２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目につ
年度 いて、実施状況を確認
２８ 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」にて、継続して年度 実施
２９ 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」にて、継続して年度 実施
３０ 調査検討年度

２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目について、当初予算編成時に実施状況を確認した。
【削減経費】５６，２５４千円「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図った。個別対応の見直しとして、２８年度をもって１件の廃止を行った。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図った。個別対応により、２９年度をもって廃止したものが２件、見直しを１件行った。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の5年間の効果を取りまとめ、見直し実施済項目の効果実績を把握した。また、見直しの時期については、市民の負担等を考慮し令和２年度を見直しの年度とし、その間は個別対応にて実施していくこととした。個別対応により30年度をもって廃止をしたものが1件あった。

予算編成の中で補助金の内容について確認を行ない、廃止・縮小が必要と判断した補助金等については見直しを周知した。
補助金の見直し作業により、１件の内容を見直すこととなった。

令和元年 見直し方針決定
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
令和２年度に袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づいた補助事業の見直しを行う。

33

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２０

公共施設の維持管理等の見直し

公共施設の効率的な維持管理と管理運営体制に努めるとともに、施設の民間移管や再配置等について検討します。
整理35№

実施項目 公民館の有効活用の検討【所管課】【市民会館】

取組
状況

順調
○

サービスの向上に向けて窓口業務委託を見直すなど、運営体制を検討をする。また、維持管理費の目標 財源である使用料の見直しを定期的に実施する。建築後の期間経過とともに施設の老朽化が進行していることから、計画的に改修工事を実施し、長寿命化を図る。
年度別取組み計画
２７
年度

実際に取り組んだ内容及び効果施設の運営にあたって、現在の管理委託から一部直接雇用への変更を試行的に実施する。
事業の実施方法や施設の運営についての検討を行う。

２８ 管理委託から直接雇用への変更について、試行結果を受けて今後の方針を決定する。
年度 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
２９ 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
年度 使用料の見直し作業を行う。
３０ 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
年度 使用料の改定実施。

令和
元年
度

市民会館において平日昼間の窓口業務体制を、シルバー人材センターへの委託から臨時職員の直接雇用へ試験的に一部変更した。また、公民館の使用料について見直しの検討を行い、4月1日から使用料を改定した。事業の実施方法についての検討を行った。
市民会館では、非常勤一般職による平日日中の窓口業務の変更により、職員から非常勤職員への直接的な業務指示や指導が可能となったことから、
スムーズな業務運用となったが、依頼業務の範囲などについて課題も伴っている。
市民会館及び平川公民館では、日中の窓口業務を直接雇用の臨時職員で対応したことから直接指示が可能となり、多様な面で職員のサポートが可能となった。直接雇用以外にも、人材派遣による窓口対応を検討していたが、費用負担の増加や高齢者の就労支援の課題等、更なる検討が必要となったことから、窓口業務の方針決定には至らなかった。
窓口業務体制は、市民会館・平川公民館での直接雇用の試行及び各館の実情並びに高齢者の就労支援等を踏まえ、現在の窓口体制を継続する方向で協議を行ったが、方針の決定まで至らなかった。使用料の見直しを検討した結果、据え置くこととされた。施設の改修工事を実施したことにより、長寿命化のほか安全安心な利用環境の整備が図られた。

運営体制について、指定管理者制度を導入しない方針とした。
施設の長寿命化については、市民会館中ホール棟屋根外壁事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。 改修工事、長浦公民館エレベーター改修工事、平岡公民館
エレベーター改修工事を実施した。施設の改修工事を実施したことにより、長寿命化のほか安全安心な利用環境の整備が図られた。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
安全安心な活動環境を提供するとともに、地域の防災拠点としての役割を担うべく、計画的に長寿命化等の改修を進める。
学校施設の有効利用の検
順調
実施項目
取組
討
【所管課】
状況
○
【学校教育課】
学校施設を関係各課・関係機関から要請のあった場合、有効活用できるかどうかについて検討し、目標
学校と地域の連携促進を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討する。 余裕教室を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校及び根形小学校と打合せを行い、学校側の意見等を確認することができた。
年度
整理
36
№

２８ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討する。
年度

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川、根形、平岡及び昭和小学校と打合せを行った。中川小学校内の余裕教室を有効活用
して放課後児童クラブの運営を行うこととした。

２９ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討する。
年度

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校、根形小学校、平岡小学校及び昭和小学校と打合せを行った。また、中川小学
校内の余裕教室を有効活用した放課後児童クラブの運営を開始した。

３０ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討する。
年度

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、昭和小学校及び根形小学校は、敷地内に放課後児童クラブを建設し令和元年度から開所することとした。また、中川小学校については、29年10月に開所した放課
後児童クラブの隣室を学校と共有室として令和元年度から使用する。

令和
元年
度

昭和小学校及び根形小学校は、敷地内に放課後児童クラブを建設し、平成３１年４月から運営を開始した。また、奈良輪小学校については、昨年度からの検討・協議を継続し学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的て行った。
に検討する。
学校の敷地内に放課後児童クラブが建設されたことで、児童の移動に一般道を通る必要がなくなり、より安全性が確保された。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
奈良輪小学校については、現在の状況が変わらない見込みであり、校舎増築にあわせて放課後児童クラブの整備等も含めて検討・協議していく。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童ク
ラブ等の運営の可能性について、更に検討・協議を行う。

34

公共施設の移管（地区会
地元区と移管方法は合意できた
実施項目
取組 未達成館）
が、移管時期の合意には至れ
【所管課】
状況
△
ず、方針決定を行えなかった。
【生涯学習課】
地区会館３館(奈良輪・高須・蔵波)の維持管理の見直しとして、指定管理者である奈良輪区・高須
目標区・蔵波区への施設の移管について検討を行う。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
奈良輪区との協議のもと奈良輪会館の移管にともなう改修工事と地２７ 元区の法人化を含む移管事務手続き。蔵波区と移管スケジュールの 奈良輪会館（建物）を奈良輪区に移管し、地域住民の利便性の向上と事務事業の効率化を図った。
年度 検討。高須区と現状の共通認識と移管にむけた協議。
整理
37№

２８ 蔵波区との移管スケジュールの確認と協議。高須区との現状の共通
年度 認識と移管にむけた協議。
２９ 蔵波会館の大規模改修と移管への具体的な協議。高須区との現状の年度 共通認識と移管に向けた協議。
蔵波会館及び高須会館については、それぞれ移管を前提とした課題

３０ や問題点の整理を行い、その対応等を検討し、併せて地元区との協年度 議を進める。

蔵波区と移管に向け意見交換を行い共通理解を図ることができたが、スケ
ジュール等を確定するには至らなかった。高須区とは、高須会館が都市計
画道路の事業用地に建っており、道路整備の進捗に併せ移管協議も行っていくことについて確認した。
【削減経費】５５千円
蔵波会館は、解体費用等を試算し、蔵波区と現状の意見交換を行い、状況を確認することができた。高須会館については、会館周辺の都市計画道路等の整備状況を確認した。しかし、両地区会館ともに、課題等の整理や更なる協議が必要なことから、具体的な協議・調整まで至らなかった。
【削減経費】５５千円
区長と面会し、移管についての意見や今後の協議事項について確認するとともに、移管については多額の費用を要することや、都市計画道路の敷設時期も関係するので、庁舎内で関係各課を交えた会議を開催し、移管方法
や時期について協議を行った。

地元区の意向を確認したうえで、移管方法を提示した。移管の時期については、各地区の置かれている事情を考慮す
令和
蔵波会館及び高須会館の移管に向けた、これまでの協 る必要や多額の費用がかかることなど、様々な要因を解消
元年 議内容を考慮し、方針を決定する。
する必要があることを確認した。
度
移管の方法については合意が図れた。移管の時期については決定に至らなかった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
新たに確認できた要因を考慮しながら、地元区や関係機関と協議しながら、移管の時期を決定していく。

35

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２１

特別会計への繰出金の抑制

各特別会計における独自収入の確保や経費節減等を図ることにより、特別会計に対する一般会計からの繰出金の抑制に努めます。
国民健康保険特別会計の
順調
実施項目
取組
健全化
【所管課】
状況
○
【保険年金課】
現在、市町村単位で運営されている国保事業は、国の広域化施策により平成30年度より県が財政運営主体になることが決定している。制度の概要は現時点では明らかになっていないが、当面、特別会計の健全化を目指し、健診受診率の向上等を図る。具体的な取組みは次のとおり。
①医療費通知により受診者の意識改革を図る。
目標 ②ジェネリック薬品を勧奨することで受診単価を抑える。
③特定健康診査をはじめとした各種健診への受診を促すことで、被保険者の重症化を未然に防ぐ。
④特定健診受診者のデータを分析し、保健師による保健指導を実施することで、重症化する疾病を未然に減らす。
⑤収納率の向上、特別調整交付金（特々調）の確保等により、歳入の増加を図る。
整理
38№

年度別取組み計画
２７
年度

実際に取り組んだ内容及び効果

前年度の繰越金と被保険者の状況等を勘案したうえで、２ヵ年の国保の療養給付費を積算し、国保税の按分率及び法定外繰出金額を設定する。また、上記の各種取り組み内容（①～⑤）を実施する。

２８ 広域化が実施に向けて示されるであろう方針と実務とのすり合せを年度 行う。また、上記の各種取り組み内容（①～⑤）を実施する。

２９ 広域化実施に向けた準備を行う。また、上記の各種取り組み内容
年度 （①～⑤）を実施する。

３０ 広域化実施（財政運営は県が主体となる）
年度①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）による重症化予防④特定健診受診者のデータ分析（データヘルス計画策定）、保健指導の実
施⑤収納率の向上対策を行った。
①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診との併用による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保、に取組んだ。その結果、市民の疾病予防、健康づくりに寄与するとともに保険者努力支援制度実施による特定財源の確保が図れた。
①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等のミニ測定会との併用実施による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析（特定健康診査等実施計画、データ
ヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保に取り組んだ。その結果、市民の疾病予防、健康づくりに寄与するとともに保険者努力支援制度実施による特定財源の確保が図れた。
①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等の測定会との併用実施による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施、慢性腎臓病予防連携に関する取組みの実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保に取り組んだ。その結果、市民の疾病予防、健康づくりに寄与するとともに保険者努力支援制度実施による特定財源の確保が図れた。

①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知( ２回) 、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等の測定会との併用実施による
特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施、慢性腎臓病予防
連携に関する取組みの実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保⑥袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（令和２年度～５年度）の策定。

令和元年 財政運営主体は県となる度取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努める。また、新たに策定した
袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（令和２年度～５年度）に基づき、市民の理解を得ながら計画的に決算補填目的の法定外繰入金の削減を進める。

36

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２２

公共工事コストの見直し

平成14年度策定の公共工事コスト縮減計画を継続させ引き続き、縮減項目を管理します。
袖ケ浦市公共工事コスト
順調
実施項目
取組
縮減行動計画の推進
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
コスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造、環境負荷の低減を継続する
目標 とともに、新たな視点に基づきわかりやすく広く浸透するような施策を提案し、より一層のコスト縮減に努める。
実際に取り組んだ内容及び効果
年度別取組み計画
整理39№

設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認し、

２７ 指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエックリス
年度 トを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努め
２８
年度
２９
年度
３０
年度

る。
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエックリス
トを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエックリス
トを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエックリス
トを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。

設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。
【削減経費】５９，３９０千円
設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行い、職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
【削減経費】６５，０９４千円
設計積算業務等連絡会で指導するとともに、各課コスト縮減の状況、近年における県の取り組み事例及び今後の取り組み方針等について説明を実施
し、職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
【削減経費】１１，３６２千円
設計積算業務等連絡会でコスト縮減について、県での取り組み状況を説明した。また、技術職員一人ひとりがコスト縮減へ意識の向上及び新技術や創意工夫の取組みを行った。
【削減経費】３６，６８３千円

令和 設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査 設計積算業務等連絡会で指導及び新技術等の紹介を実施す時に確認し、指導する。また、工事の執行時に、担当 るとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行っ
元年 課で設計検査チエックリストを用いコスト縮減を検証 た。
度 し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
【削減経費】６，７９０千円
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減だけではなく、新技術の採用や工事手法の工夫等により適正化及び効率化を重点におき、コスト縮減に取組むよう指導助言を行いう。

37

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２３

入札制度の見直し

国及び県等の動向を見据えながら、入札制度改定の検討を行います。

順調
実施項目 入札制度の見直し
取組
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
公正・透明で競争性の高い入札制度を推進するため、制限付き一般競争入札の実施基準額の拡大を目標行う。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 近隣市及び先進自治体の状況を把握した上で、制限付き一般競争入 検討に必要な資料を作成し、制限付き一般競争入札の実施基準額の対象額の方針を取り決めた。
年度 札の実施基準額の対象額の方針を決定する。
整理40№

２８ 袖ケ浦市制限付き一般競争入札実施要綱を改定し、対象工事につい年度 て、入札を実施する。

袖ケ浦市入札制度検討部会を開催し、制限付き一般競争入札基準額の引き上げまたは引下げの検討を実施した結果、現行の制限付き一般競争入札の実施基準額３千万円は、本市において妥当な対象額であるとの判断がされたので、要綱の改定は行わないこととなった。

２９ 対象工事について、入札を実施する。
年度

制限付き一般競争入札の実施基準額3千万円以上の建設工事について、一般競争入札を実施し、引き続き適正な入札契約事務を行った。

３０ 対象工事について、入札を実施する。
年度

制限付き一般競争入札の実施基準額について、県内及び近隣市の状況を調査したうえで、入札制度検討部会にて検討し、競争性（経済性）及び公正性が高まることから、基準額を3千万円から130万円に拡大を行うこととした。

令和元年 対象工事について、入札を実施する。
度

令和元年６月から制限付き一般競争入札の実施基準額を3千万円から1 3 0 万円に拡大した。
制限付き一般競争入札の執行数、平成３０年度１２件であったものが、令和元年度は６７件になり、より競争性（経済性）及び公正性が高まった。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
入札契約事務の公正性、透明性及び競争性をより高めることを意識し、引き続き入札制度の検討を行っていく。

38

安定した行財政運営の確立
４

職員の定員管理と人件費の抑制

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

類似団体別職員数値などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し職員数の適正化に努めます。また、国の目指す公務員給与改革の趣旨を踏まえ、適正な給与体系の維持に努めます。

順調
実施項目 定員管理の適正化
取組
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
類似団体別職員数などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し、職員数の抑制に目標努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
職員数の抑制に努めるため、２８年４月１日からを計画期間とする「第３２７ 平成２８年４月１日からを計画期間とする「第３期定員適正化計
期定員適正化計画」を策定し、庁内全体で職員数の抑制に取り組む体制が年度 画」を策定する。
整った。
整理
41
№

２８ 計画に基づき、職員数の適正化に努める。
年度
２９ 継続して実施する。
年度

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、非常勤職員や再任用職員等の活用により、職員数の増加の抑制に努めた。
第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。
第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。

３０ 継続して実施する。
年度

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めたが、計画策定時には考慮していなかった新規事業等に対応するため、それらを勘案した職員配置数とした。

令和元年 継続して実施する。
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
計画策定時には考慮していなかった新規事業や職員派遣等を勘案した職員数としたため、第３期定員適正化計画の目標職員数である、令和２年４月１日現在の職員数６２８人以内を上回る６３５人となった。
第３期定員適正化計画の計画期間が終了することから、次期定員適正化計画を検討するにあたり、これまでと同様に計画を策定するか、方向性を変えて「定員管理方針」を策定し計画的に削減を行うだけではな
く定員適正化の方針に基づいた定員管理を行うか、庁内の意見や他市の状況を踏まえて方向性を決定し、
令和２年度末には計画と方針のいずれかを策定して公表できるようにする。

順調
実施項目 給与等の適正化
取組
【所管課】
状況
○
【総務課】
目標 市民の理解が得られるように給与の制度・運用の適正化を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映さ 国の人事院及び県人事委員会の勧告を基本に、地域手当支給率を2％引き上げ、それとともに各職員の給料額を2.8％削減するなど、職員給与制度の年度 せる。
改正を行った。
整理42№

２８ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映さ
年度 せる。
２９ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映さ
年度 せる。
３０ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映さ
年度 せる。

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、各職員の給料額を一律3.4％削減し、地域手当を昨年度から0.7％引き上げ、職員給与制
度の改正を行うなど人件費の適正化に努めた。
国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、人事評価結果を昇給に反映させていくため昇給月を延伸するなど、職員給与制度の改正を行った。このことにより、ラスパイレス指数の抑制を図り、人件費の適正化に努めた。
国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、地域手当の一律4.1％削減を行った。給料額の一律削減を取り止め、その分を地域手当から削減したことにより、ラスパイレス指数は上昇したが、地域手当補正後のラスパイレス指数は98.8で１００を下回った。

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、地域手当の削減措置を継続実施した。
令和
国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を 給料額の一律削減を取り止め、その分を地域手当から削減
元年 適切に反映させる。
したことにより、ラスパイレス指数は1 0 2 . 7 に上昇した
度
が、地域手当補正後のラスパイレス指数は9 9 . 1 で1 0 0 を下回った。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
国においては、地域手当補正前のラスパイレス指数にも着目していることから、人件費総額に影響がない
範囲で、管理職を対象とした手当との調整による対策を実施する。

39

２

地 方 公 営 企 業 等

水道事業並びに農業集落排水事業及び公共下水道事業の特別会計等は、独立採算を原則に収入の確保を図るとともに、計画性、透明性の高い企業経営を推進するため、経営計画の策定、業績評価の実施、情報の開示を行い、より一層の経営健全化に努めます。また、土地開発公社は、健全な経営を持続するため、市の依頼に基づき新たに取得した保有地については計画どおりの買戻しを行うとともに、長期保有地については有効な活用方法や民間への売却等を検討します。

（１）取組一覧表
区分
取組みの柱
推進項目
主要施策
実施項目

取組状況
順調………○
未達成……△
取り止め…×

備考

地方公営企業等について
１

水道事業の経営健全化
43

維持管理費の縮減

44

有収率の向上45

使用料金の適正化

46

一般会計からの繰入金の抑制

かずさ水道広域連合企業団に事業統合したため
平成３０年度をもって終了
1,247
1,247

公共下水道事業の経営健全化
47

維持管理費の縮減

48

水洗化率の向上49

使用料金の適正化

50

一般会計からの繰入金の抑制

○
○
○
○

農業集落排水事業

２７

４

1,535

公共下水道事業２６

３(単位:千円)

水道事業

２５

２

財政効果額

285
285

農業集落排水事業の経営健全化
51

維持管理費の縮減

52

水洗化率の向上53

使用料金の適正化

54

一般会計からの繰入金の抑制

○
○
○
○

土地開発公社

２８

285

3
3

土地開発公社の経営健全化
55

1,247

○

土地開発公社の経営健全化

403

（２）実施項目の取組概要
地方公営企業等について
１

水道事業

２５

水道事業の経営健全化

水道事業の経営状況を公表するとともに、中期経営計画による取組みを進め、歳入の増
加、歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

順調
実施項目 維持管理費の縮減
取組
【所管課】
状況
○
【水道局】
施設修繕整備年次計画に基づき、施設修繕を実施することにより施設本体の長寿命化を図りなが目標
ら、適正な運転管理を行い維持管理費の縮減に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
43№

２７ 老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を解
年度 消するための増圧ポンプ施設を設置する。
２８ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維持管理に努める。
年度 蔵波浄水場の休止。

２９ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維持
年度 管理に努める。

３０ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維持
年度 管理に努める。

老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を解消する
ため増圧ポンプ施設を設置し、28年1月に蔵波浄水場を休止した。また、
配水量の少なく、他の水系から流入可能な川原井浄水場において、施設を
28年3月に休止を行った。
【削減経費】９，７４２千円
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、各浄配水場の自家発電設備、緊急遮断弁蓄電池の維持管理を行うとともに、角山配水場配水ポンプイン
バータの部品交換や老朽化した水管橋の塗装を実施するなど施設の長寿命化を行うことで施設の安全性が強化された。
【削減経費】３３，６１９千円
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、角山配水場及び永吉浄水場の配水ポンプインバータ部品交換を実施した。また、勝下浄水場の遠方監視装
置用UPSの交換により、停電時の電源の確保がされ安定した施設の運転が可能となった。休止施設である飯富浄水場上屋施設の解体撤去により、今後の修繕費の削減が図られた。
【削減経費】２２，６６１千円
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、永吉浄水場の配水ポンプイン
バータ部品交換や勝下浄水場の急速ろ過装置塗装修繕を実施したことにより、ポンプ制御の機能が維持され水道の安定供給が図られ、ろ過装置の塗装により、装置の耐久性が向上した。また、統合広域化に伴い休止施設である１６施設の解体撤去を行し、将来の修繕費の削減が図られた。
【削減経費】２３，５７０千円

令和
元年 かずさ水道広域連合企業団に事業統合したため平成３０年度をもって終了。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

順調実施項目 有収率の向上
取組
【所管課】
状況
○
【水道局】
有収率向上のため老朽管更新と漏水調査を実施する。老朽管更新する配管材料を水道配水用ポリエ
目標
チレン管の採用により工事費の縮減を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
44№

２７ 老朽管更新工事を行うと共に漏水調査を実施し、不明水量を減少さ
年度 せる。
２８ 継続して実施する。
年度
２９ 継続して実施する。
年度

３０ 継続して実施する。
年度

老朽管更新工事を約５．５㎞実施し、自然漏水への迅速な対応を図り、また配水管４１．１km、給水管９１６箇所の漏水調査を行った。有収率については、91.36％となり、前年度を0.8％上回った。
【削減経費】１，９２２千円
老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管４８．８km、給水管１，２９４箇所の漏水調査を行った。その結果、有収率については、９１．７％となり、前年度を０．３４ポイン
ト上回った。【削減経費】２，７５９千円
老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管３６．５７㎞、配水管１，１１３箇所の漏水調査を行い修繕したが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については、９０．８４％となり、前年度を０．８６ポイント下回った。
【削減経費】 １，２０７千円
老朽管更新工事を約２．３㎞実施した。また、老朽化した鋼管から漏水が発生したため、約０．２㎞仮設管に布設替えをした。加えて、主に福王台、蔵波台、長浦駅前の区画整理区域内の給水管８，６１５箇所の漏水調査を行い、１５箇所の漏水を発見し、迅速な修繕を実施した。漏水調査を行い不明水量の抑制に努めたが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については90.4％と前年度を0.44ポイント下回った。今後も漏水調査等行い、有収率の維持向上を図る。
【削減経費】６７６千円

令和
元年 かずさ水道広域連合企業団に事業統合したため平成３０年度をもって終了。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

41

順調
実施項目 使用料金の適正化
取組
【所管課】
状況
○
【水道局】
給水収益が伸び悩む中、支出は、これまで老朽管更新・施設改修等を率先して行ってきたことによ
目標 り、減価償却費及び企業債元利償還金が年々増加する状況にある。経営の健全化を図るため、定期的に使用料金の見直しを進めて行く。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
第３次中期経営計画(２７年度～３０年度）に基づき、経費節減と健全経営
２７ 経費節減を図る
に努めた。
年度
整理
45
№

第３次中期経営計画に基づき、経費節減と健全経営に努めた。人員削減
は、水道事業統合に係る作業の遅れから実施できず、また、水道水の需要は依然として減少傾向にあり、給水収益は28年度末計画値を下回った。しかしながら、開発に伴う加入金の増収や運転管理等の維持管理費の削減に
より28年度決算は黒字となり、28年度末の補てん財源は、計画値を上回った。
第３次中期経営計画に基づき、経費節減と健全経営に努めた。また、今後の財政収支見込について、31年4月～36年3月までの５か年の試算を行った。結果、現行の料金体系では将来的な経営維持が困難となる可能性があり、料金改定の実施に向け会計状況を整理したうえで本格的な検討を進めた。
袖ケ浦市水道事業給水条例の一部を改正する条例を9月議会へ上程・可決となり、料金改定を行った。広報そでがうら水道特集号11/1号、3/1
号、ＨＰ、検針票への印字、地区回覧にて料金改定の周知を図った。平均
改定率9.94％。施行期日３１年2月1日、31年3月31日までは経過措置とし現行料金、新料金は31年4月1日から適用する。

２８ 人員削減等により経費削減を図る
年度

２９ 次期料金改定の検討・方針決定
年度
３０ 次期料金改定の準備
年度

令和元年 かずさ水道広域連合企業団に事業統合したため平成３０年度をもって終了。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

一般会計からの繰入金の
順調
実施項目
取組
抑制
【所管課】
状況
○
【水道局】
水道事業会計は、独立採算が原則であることから、繰入金に過度に頼らない経営体質の強化を図る
目標 ため、君津地域４市水道事業と用水事業との統合広域化の検討協議を進め、平成28年中の基本協定締結、その後の統合を目指す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
46№

２７ 前年度に引き続き、君津地域水道事業統合協議会において基本計画の策定、各専門委員会において統合に向けての課題整理、検証・検年度 討等に取り組む。

君津地域水道事業統合協議会を軸に、各専門委員会６回、幹事会４回、協議会３回開催、統合に向けての課題整理、検証・検討、出資金の調整等に取り組んだ。
27年12月の交付金枠組み変更に伴い、施設整備計画の見直し、その他交

２８ 君津地域水道事業統合広域化基本計画に基づき、平成28年中の基本 付金の活用、財政シミュレーションの見直し、出資金の調整等を行った。
29年3月29日に開催された統合協議会において、「基本計画（案）概要」
年度 協定締結を目指す。
及び今後のスケジュール（案）が承認されたが、28年中の基本協定締結に

２９ 基本協定締結から３年以内の統合を目指し、関係団体で準備を行
年度 う。

３０ 基本協定締結から３年以内の統合を目指し、関係団体で準備を行年度 う。

は至らなかった。
９月議会定例会において、水道事業統合広域化出資金に係る債務負担行為
を上程、承認された。これにより、４市の１０年間の出資金額上限が確定
し、１０月３０日には、構成団体において「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」を締結、同月「君津地域水道事業統合広域化基本計画」を策定した。また、基本協定において、統合の時期は３１年４月１日とされた。
「かずさ水道広域連合企業団規約の制定に関する協議について」30年9月
議会定例会にて可決、構成団体間において協議書の取り交わしが行われた。31年1月21日に総務大臣の許可を受け「かずさ水道広域連合企業団」が設置され、31年3月29日に事業認可となり。31年3月31日をもって袖ケ浦市水道事業が廃止された。

令和元年 かずさ水道広域連合企業団に事業統合したため平成３０年度をもって終了。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

42地方公営企業等について
２

公共下水道事業

２６

公共下水道事業の経営健全化

公共下水道事業の経営状況を公表し、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

維持管理費の縮減（公共
順調
実施項目
取組
下水）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
供用開始30年が経過し、施設の老朽化に伴い維持管理費の増加は避けられない状況である。包括的目標 維持管理委託の導入や処理場長寿命化計画の実施により削減してきたところであるが、引き続き維持管理費の削減を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
47№

２７ 維持管理費の削減を検証、試行
年度

袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、25～２７年度までの包括的民間委託（１期目）を実施し、維持管理費を削減できた。また、施設の長寿命化計画に基づく、水処理施設の改修を実施した。【削減経費】４，１０５千円

２８ 維持管理費の削減を継続して実施
年度

袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、新たに28～
32年度までの包括的民間委託（2期目）を導入した。また、施設の長寿命化計画に基づく、汚泥処理施設の改修を実施し施設の延命化が図られた。

２９ 維持管理費の削減を継続して実施
年度
３０ 維持管理費の削減を継続して実施
年度

・袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的民間委託を実施した。
・施設の長寿命化計画に基づき、老朽化した施設を改修したことで、運転効率が向上し、電力量等の維持管理費の縮減が図られた。
・袖ケ浦終末処理場及びマンホールポンプの運転状況について、クラウド管理を導入したことで、今後、効率的な維持管理ができる。
【削減経費】１０，０４８千円
袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的維持管理委託を実施した。また、Ｈ28・29で実施した終末処理場の汚泥処理施設改築更新工事
により、脱水汚泥の含水率（約78％→約76％程度）の低下が図られ、汚泥量（約3,800ｔ→約3,500ｔ）の減量化につながった。

袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的維持管理
委託を実施した。（H 2 8 ～R 2 年度）
受注者の裁量で小規模な施設修繕を行い、施設の延命化を図った。

令和元年 維持管理費の削減を継続して実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、維持管理費が増加することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。
水洗化率の向上（公共下
順調
実施項目
取組
水）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
下水道接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るとともに周辺環目標
境の向上に繋げる。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
48№

２７ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施
２８ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施
２９ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施
３０ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施

未接続世帯へ個別訪問により接続交渉を行い、接続できない方には未接続
理由を聴取した。また、公民館まつりにあわせ水洗化のPRを行った。水洗化率は前年度より０．１％増加した。
【歳入増加額】５８６千円
未接続世帯のうち167件を個別訪問し接続交渉を行い、接続できない方には未接続理由を聴取した。また、下水道の日にあわせスーパーで水洗化のPRを行ったが水洗化率は昨年度と同率の96.4％であった。
未接続世帯のうち１２２件を個別訪問し接続交渉を行った。ホームページの充実やマンホールカードの交付など、下水道の関心を深める取組を行った結果、２９年度末の水洗化率は96.6％となり、前年度より0.2％増加した。
【歳入増加額】1,187千円
未接続世帯のうち61件を個別訪問と90件の文書催告を実施し接続交渉を行った。30年度末の水洗化率は96.8％となり、前年度より0.2％増加した。
【歳入増加額】1,200千円

６月に未接続世帯のうち1 2 件の個別訪問を実施した。台
風被害を考慮し、訪問や文書による接続交渉を控えた。
令和元年度末の水洗化率は９７．０％となり、前年度より０．２％増加した。

令和
戸別訪問の実施
元年 イベント時のＰＲの実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
未接続世帯の多くが、高齢世帯による後継者問題や家屋の老朽化により接続を控えている状態であり、大幅な水洗化率の向上は見込めないが今後も個別訪問や文書催告を実施し、理解を得るよう努めていく。

43

使用料金の適正化(公共
順調
実施項目
取組
下水)
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
料金改定についての検討を行ったが、維持管理費と資本費の利子および元２７ 下水道使用料見直しの検討
金の一部を賄えている状況であるため、料金改定の見送りを決定した。
年度
27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行っ
２８ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収た。下水道使用料にて、維持管理費と資本費の利子の全額および元金の一年度
部を賄うことができた。
整理
49№

27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。下水道使用料にて、維持管理費及び資本費の元金の一部を賄うことができた。
現状の経営分析について、前回の検討時と変わらなく良好な状況であること、袖ケ浦海側地区への住宅の張り付きや椎の森工業団地Ⅱ期地区の稼働など、良好な条件が控えていることから料金改定の見送りを決定した。下
水道使用料にて、維持管理費及び資本費の元金の一部を賄うことができた。

２９ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度
３０ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度

袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定し、現状の経営分析や公営企業としての将来試算を行い、使用料金の見直しの検討を図った。
公営企業としての「投資・財政計画」の将来試算を行うことで、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組むことでき、料金改定を視野に入れた経営の健全化が図られる。

令和
見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
元年 下水道使用料の見直しの検討
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマネジメント計画及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に料金改定の検討を行う。
一般会計からの繰入金の
順調
実施項目
取組
抑制（公共下水）【所管課】
状況○【下水対策課】
目標 歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
特定財源の確保に努めた。また、下水道使用料の徴収の強化に努めた。
２７ 資本費平準化債の借り入れ（差押件数8件、28,825円）
年度 下水道使用料の料金見直し検討
整理50№

２８ 資本費平準化債の借り入れ
年度
２９ 資本費平準化債の借り入れ
年度

３０ 繰入金抑制に係る財源の確保及び歳出削減を検討
年度

資本費平準化債の借入や徴収の強化を行うなど、特定財源の確保に努めたが、資本費平準化債の借入限度額の算出に使用する減価償却費の計算方法が変更になり、予定よりも借入額が減額となったため、前年に比べ繰入金の総額が増額となった。
資本費平準化債の借入を121,400千円行うなど、特定財源の確保に努めた。また、水道局と合同で口座振替の勧奨の訪問を行ない、下水道使用料の徴収の強化に努めたが、終末処理場設備工事等の建設改良費の増により、一般会計からの繰入金は405,000千円となり、前年と比較し１，０００千円の増となった。
資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。令和２年度からの企業会計移行に伴い、令和元年度には中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するため、今後の平準化債活用については、経営戦略
策定と合わせて検討することとして、財政課と協議し令和元年度の平準化
債の借入は行わないこととした。また、幹線管渠建設改良事業の減により、前年に比べ繰入金の総額が減額となった。

袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定した。
資本的収支に関して基準外繰入金を抑制するため「投資・財政計画」における将来試算に資本費平準化債の借入を含
めている。

令和
元年 繰入金抑制に係る将来的な方針決定度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い費用の削減を目指す。また、公営企業会計後の決算の状況を踏まえた上で、基準外繰入金の考え方（ルール）の検討を行う。

44

地方公営企業等について
３

農業集落排水事業

２７

農業集落排水事業の経営健全化

農業集落排水事業の経営状況を公表し、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。
維持管理費の縮減（農集
順調
実施項目
取組
排）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 処理場及び管渠施設について、適切な維持管理に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
包括的民間委託を試行した。また、処理水の性質の変位にあわせた調整運
２７ 包括的民間委託の試行
転を実施し放流水質を管理し、水質保全や節電に寄与した。
年度
東部浄化センター等の施設における維持管理業務に、包括的民間委託を導
２８ 包括的民間委託の実施
入することで、事務の簡略化や包括委託者による直接的な施設の修繕が可年度能となり費用を抑えることができた。
整理51№

２９ 包括的民間委託の実施
年度
３０ 包括的民間委託の実施
年度

東部浄化センター等の維持管理について、包括的民間委託を実施した。これにより、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。
東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的維持管理委託を実施した。このことにより、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。

東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的維持管理委託を実施した。( H 2 8 ～R 0 2 年度)
受注者の裁量で小規模な施設修繕を行い、施設の延命化を図った。

令和元年 包括的民間委託の実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
水洗化率向上により、流入量の増加に伴う維持管理費が増加することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。
老朽化した施設を計画的に改修するため、令和２年度からストックマネジメント事業に着手する。

水洗化率の向上（農集
順調
実施項目
取組
排）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
農業集落排水接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るととも目標に、周辺環境の向上に繋げる。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理
52№

２７ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度
２８ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度
２９ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度
３０ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。水洗化率については、東部地区が89.6%、松川地区
が84.5%、平岡地区が63.6%となった。
【歳入増加額】６９４千円
郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施し、東部地区（３件）、松川地区（４件）、平岡地区（５９件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.4%、松川地区が86.4%、平岡地区が65.5%となった。
【歳入増加額】２８３千円
未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施し、東部地区（４件）、松川地区（３件）、平岡地区（２８件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.1%、松川地区が87.0%、平岡地区が67.9%となった。
【歳入増加額】４５５千円
未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施し、東部地区（１件）、松川地区（６件）、平岡地区（１４件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.7%、松川地区が87.9%、平岡地区が69.4%となった。
【歳入増加額】４１０千円

農業集落排水に未接続の事業加入者への戸別訪問等による水洗化ＰＲは、台風被害を考慮し実施していない。9 / 1 0の下水道の日に合わせ、広報紙による接続ＰＲを行った。
東部地区（4 件）、松川地区（5 件）、平岡地区（8 件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が9 0 . 3 %、松川地区が8 9 . 2 %、平岡地区が6 9 . 9 %となった。
【歳入増加額】２８５千円

令和
元年 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区50件、松川地区23件、平岡地区223件

45使用料金の適正化（農集
順調
実施項目
取組
排）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進めていきま
目標
す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
農業集落排水使用料の料金体系の検証を行い、まずは接続率の向上による
２７ 農業集落排水使用料の料金体制の検証
料金収入の増加を優先させるため、管渠整備計画を１年前倒しして平岡地
年度
区の管渠整備をしたことから、料金を据え置くこととした。

整理
53
№

２８ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度
２９ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度
３０ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度 農業集落排水使用料の料金体制の検証

２８年度供用開始区域の接続及び水洗化PRを実施により接続率の向上が図られ、料金収入が増加した（調定額5,749,334円増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。
水洗化PRを実施しにより接続率が向上し、料金収入が増加した（調定額889,153円増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。
水洗化PRを実施し接続率の向上が図られ、前年度の78.2％から79.2％となり1％上昇した。また、現状の経営分析等を行い使用料金の見直し検討を行った結果、前回の検討時より良好な状況であること等から料金改定の見送りを決定した。

令和
袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定し、現状の経営分析や公営企業としての将来試算を行い、使用料金の見直しの検元年 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収討を図った。
度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマネジメント計画及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に料金改定の検討を行う。

一般会計繰入金の抑制
順調
実施項目
取組
（農集排）
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
接続率の向上のためのPRとともに、平岡地区の建設改良事業の前倒し実施
２７ 資本費平準化債の借入の準備を行い、接続率が2％向上した。また、28年度以降の人件費繰入金の削減
年度が図られた。
整理54№

３０ 繰入金抑制に係る財源の確保及び歳出削減を検討
年度

２８年度供用開始区域の接続及び水洗化ＰＲの実施により、接続率が0.7％向上し料金収入が増加した。また、東部浄化センターの包括的維持管理委
託を行い、維持管理費の削減が図られた。次年度以降の資本費平準化債の借り入れの検討を行った。
【削減経費】２１，０００千円
一般会計からの繰入金抑制のため、資本費平準化債の借入を検討していたが、借入可能金額が当初の想定よりも低く、また、東部浄化センターの包括的維持管理委託での維持管理費の削減が図られたことから、資本費平準化債の借入は行わなかった。また、接続率の向上のためにPRを実施したことにより、接続率が1.1%向上し料金収入が増加した。
【削減経費】６，０００千円
接続率の向上のためにPRを実施した。東部浄化センターの包括的維持管理
委託を行った。接続率が1.0％向上した。また、包括的維持管理委託を行う
ことで維持管理費の削減が図られた。

令和元年 繰入金抑制に係る将来的な方針決定度

袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定した。
資本的収支に関して基準外繰入金を抑制するため「投資・財政計画」における将来試算に資本費平準化債の借入を含めている。

２８ 資本費平準化債の借入の準備
年度

２９ 資本費平準化債の借入
年度取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い費用の削減を目指す。また、公営企業会計後の決算の状況を踏まえた上で、基準外繰入金の考え方（ルール）の検討を行う。

46

地方公営企業等について
４

土地開発公社

２８

土地開発公社の経営健全化

長期保有地について、利活用方法の検討や民間への売却等を進め、健全な経営を持続して
いきます。

順調
実施項目 土地開発公社の経営の健全化 取組
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
市の買戻しが見込まれていない長期保有地について、有効な活用方法や民間への売却等を検討・実目標
施し、健全な経営を持続していく。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
自治会への無償貸付を１件行った（野里914番1）。また、貸付する土地
２７ 長期保有地について、公社単独での処分可否を調査分類し、売却可
能地については、効果的な売却方法を検討・実施していく。
の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出
年度 また、公社の今後のあり方について検討する。
を抑制した。
整理55№

２８ 継続して実施
年度
２９ 継続して実施
年度

３０ 継続して実施
年度

自治会への無償貸付を１件行い、土地の管理経費を負担してもらうこと
で、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、売却処分について
は、インターネットを活用した売却システムによる処分が可能であるかを検討した。
自治会への無償貸付を引き続き１件行った（野里914番1）。貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、同保有地を、東京電力パワーグリッド株式会社が電柱３本の建柱用地として占用することを許可し、電柱３本占用に係る貸付収入（３，３００円）を得た。また、インターネットを活用した売却シス
テムなどによる処分について調査を行った。
長期保有地の処分について、インターネットを活用した売却システムによる処分を検討した。また、引き続き、野里914番1への貸付ほか、電柱３本占用に係る貸付収入（3,300円）を得た。地元区に除草を含めて土地の貸付をすることで、土地の維持管理経費に係る支出を抑制するよう運営を行った。

長期保有地の処分について、県市町村課と相談し、処分方法を検討した。
昨年度から引続き、電柱３本占用に係る貸付収入（3 , 3 0 0 円）を得た。地元区に除草を含めて土地の貸付をすることで、土地の維持管理経費に係る支出を抑制する
よう運営を行った。

令和元年 継続して実施
度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
当初、市の事業目的で取得した土地であるため、市の事業目的での活用がないことを確認後、売却が見込
めそうな土地について、処分を図る。

47

【資料４】（平成２７年度～令和元年度）

令和２年８月

袖 ケ 浦 市．．
≪ 推進項目別個票 『○取り組みの実績』 ≫ の見方
整理№

推 進 項 目 個 票○取り組みの実績．．
「取組の内容」における目標効果（数値等）と同じものを表します。

実施効果（数値等）
当初

当初（上段）の内容に修正が発生した場合のみ、その理由及

理由 内容

修正

目標効果

修正年度
（ 年度）

び内容を表します。

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経

費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計
0

取組みにおける効果額等を表します。

(Ｂ)削減経費

0(Ｃ)歳入増加額

0．．
「取組みの内容」における実施スケジュールと同じものを表します。

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

△

△

△

△

◇

当初計画
修正（

年度）

実

績

目標達成状況

進捗状況
当初計画について修正
当初計画に対して活動内

目標効果に対する、その実施状況があったものを表しま容がどうだったかを表しを表します。

す。

ます。※１△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、改革の目標効果が達成された⇒ 継続

かを表します。※２

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
２７

なにをしたか（取組状況）

年

なにが変わったか（取組による効果）

度

年度別の取組みに係る具体的な活動内容等を表します。※３

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）
・・・

・・・

・・・

1

※１

進捗状況

当初計画に対して活動内容がどうだったかを表します。
表 示 される項 目

内

容

予定どおり

予定どおり活動できたことを表します。

予定以上

予定よりも早く活動が進んだことを表します。

予定未満

予定よりも活動が遅れていることを表します。

内容見直し

改革案を見直すことを表します。

手段見直し

改革案の取組み内容を見直すことを表します。

実施時期見直し

改革案の実施時期を見直すことを表します。

取り止め

改革案の実施を取り止めることを表します。

※２

目標達成状況

改革の目標効果が達成されたかを表します。
表 示 される項 目

内容○○年度達成改革実施後、目標を達成した状態を表します。

推 進

改革実施後、引き続き改革の推進に取り組んでいる状態を表します。

改革実施後、目標が未達成の状態を表します。
未達成※単年度において、検討から達成まで至った場合は「○○年度達成」と表記し、その年度末時点
における状況を表します。
＜例＞ 検討⇒準備⇒実施⇒達成 「達成」と表記※３

活動実績と今後

年度別の取組に係る具体的な活動内容等を表します。
項

目

内

容

なにをしたか
具体的にどのような活動をしたのかを表します。
（取組状況）
なにが変わったか
活動することによって何がどのような状態になったのかを表します。
（取組による効果）
改革の一層の推進に向けて今後どのように取り組んでいくのかを表しま
今後どうするか（問題点及び今後の方向性等） す。

2

１

１

市民の視点に立った行政経営

市民サービスの向上

1 窓口業務の充実

2

１

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

組織・施策マネジメントの強化

１

9 政策会議の効果的機能の発揮

1 窓口対応の向上
2

機能的な執行体制づくり

10

２
14

11

２

民間活力の積極的な活用

行政組織機構の見直し

20 常備消防組織の広域化

6 ＰＦＩ事業の活用検討

３
12

市政情報の発信・電子自治体の推進

5 広報・広聴の充実

43 維持管理費の縮減

歳入の確保及び受益者負担の適正化

45 使用料金の適正化

市税の確保

46 一般会計からの繰入金の抑制

資産の有効活用

組織の活性化と職員の資質の向上

16

組織の活性化と職員の資質の向上
17

22 職員表彰制度の活用

26

47 維持管理費の縮減
48 水洗化率の向上

受益者負担の適正化

49 使用料金の適正化

29 受益者負担の適正化

50 一般会計からの繰入金の抑制

財源の確保

23 職員提案制度の活用

３
27

３

8 多様な対話の機会の確保

公共下水道事業
公共下水道事業の経営健全化

28 公有財産（物品）の有効活用

30 市有物件等への広告掲載の推進

7 広報・ホームページ等の充実

農業集落排水事業
農業集落排水事業の経営健全化

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

51 維持管理費の縮減

18

9 出前講座の推進
6 情報化推進計画の推進
10 情報化推進計画の策定

事務事業の見直し

52 水洗化率の向上

31 投票区・投票所の見直し

53 使用料金の適正化

32 図書館サービス体制の見直し

54 一般会計からの繰入金の抑制

33 公用車の効率的な運用

11 情報セキュリティ対策の強化

19

市民協働の推進20

補助金、負担金等の見直し
34 補助金・負担金等の見直し

４

２

27 未利用市有財産の活用

21 人事評価と人材育成の充実
３

水道事業
水道事業の経営健全化

24 財政状況の公表

26 企業誘致と設備投資の促進
15

5 指定管理者制度の活用
4 ＰＦＩ事業の活用検討

25

25 市税の確保

組織の見直し19 組織の見直し

3 指定管理者制度の活用

１

地方公営企業等

44 有収率の向上

18 行政評価システムの改善・活用

２

財政状況の公表

Ⅲ

施策マネジメントの強化

2 幼稚園と保育所の連携
4 幼稚園と保育所の連携の推進

財政状況の公表

13

17 政策会議の効果的機能の発揮

3 個人番号カードの利用拡大の検討

安定した行財政運営の確立

7 市政への市民参画の推進

公共施設の維持管理等の見直し
35 公民館の有効活用の検討

12 パブリックコメントの活用

36 学校施設の有効活用の検討

13 審議会等への市民参加の推進

37 公共施設(地区会館)の移管

14 市民協働の充実

指定管理者制度の活用（再掲）8 市民活動の促進

21

市民・地域と結ばれた博物館活動
15 の推進特別会計への繰出金の抑制
38 国民健康保険特別会計の健全化
公共下水道事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）

16 自治会（区等）活動の活性化

農業集落排水事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）
22

公共工事コストの見直し
袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動

39 計画の推進
23

入札制度の見直し
40 入札制度の見直し

４24

職員の定員管理と人件費の抑制
定員管理の適正化と人件費の抑制

41 定員管理の適正化
42 給与等の適正化

3

４
28

土地開発公社
土地開発公社の経営健全化
55 土地開発公社の経営健全化

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「窓口対応の向上」

1

内容・目標
当
来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図る。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

２７年度
△

２８年度
△○

２９年度
△○

３０年度
◇□◎

令和元年度
⇒

目標達成状況

△○

△○

△○

◇□◎

⇒

推進

予定以上

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

年
度

２８

年
度

なにが変わったか（取組による効果）

職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めてきた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

近隣市も活用する研修であり、参加した職員からも好評であったことから、その有効性が確認できた。

今回試行的に受講した研修については、今後も経験年数に関係なく、多くの職員を派遣できるよう、派遣方法や実施内容を検討する。また、職員全体に対して定期的な接遇研修の機会を与え、更なる向上を図るよ（問題点及び今後の方向性等）
う、研修計画を策定する。
前年度と同様に、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施するとともに、民間企業
なにをしたかが実施するビジネスマナー研修に若手職員を派遣し、接遇向上に努めた。また、職員研修基本方針を策定（取組状況）
し、接遇研修を必須受講とした。

今後どうするか

なにが変わったか 接遇研修の受講が必須であることを明確にしたことで、庁内全体で接遇の向上に取り組む姿勢が示（取組による効果） された。

今後どうするか 市民との応対を直接行う非正規職員も接遇研修の受講対象者に加え、全庁的な接遇への意識のさらなる向上を図る。また、窓口来庁者へのアンケート等により、現状把握と改善に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２９

年
度

３０

年
度

前年度と同様に、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施するとともに、民間企業が実施するビジネスマナー研修に若手職員及び非正規職員を派遣し、接遇向上に努め、新たに採用予定者に対して接遇研修を行った。また、行政管理課において実施した窓口来庁者へのアンケート調査についても、概ね良好な回答が得られた。

なにが変わったか 研修を受講した職員から、窓口対応、電話対応時に研修内容を意識するようになったと声があったこ（取組による効果） とから、有効性が確認できた。

今年度同様、市民との応対を直接行う非正規職員も接遇研修の受講対象者に加え、全庁的な接遇への意識の向上を図る。また、接遇における職員の教育スケジュールや研修体系を確立して完全実（問題点及び今後の方向性等）
施を目指す。
前年度と同様に、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施するとともに、民なにをしたか間企業が実施するビジネスマナー研修に若手職員及び非正規職員を派遣し、接遇向上に努め、新（取組状況）
たに採用予定者に対して接遇研修を行った。
今後どうするか

なにが変わったか 接遇研修を何度か受講した職員からは、同じような内容を過去にも受講しているが、改めて重要性を（取組による効果） 再認識したとの意見もあり、接遇に対する意識付けができた。

接遇の基本的な技術や考え方は大きく変動することはないが、その必要性を意識することが重要である。このことから、採用から一定期間に複数回研修を受講する研修体系も確立したことから、この取（問題点及び今後の方向性等）
組みを継続し、接遇に対する意識の向上を図る。
前年度と同様に、新規採用職員や採用から５年を経過した職員を対象とした接遇研修の実施、民間なにをしたか企業が実施するビジネスマナー研修への若手職員及び非正規職員計２１名の派遣、採用予定者を（取組状況）
令対象とした接遇研修の実施を行い、接遇向上に努めた。
和
元 なにが変わったか 接遇研修を通じて、窓口対応の向上を図るための基礎知識の習得と実践に向けた経験を行い、窓年 （取組による効果） 口対応の向上に努めることができた。
度 今後どうするか
令和元年度に実施した研修等の取組について、次年度以降も継続的に実施する。
今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

4

推進項目別個票○取り組みの実績「住民票等証明のコンビニ交付の検討」

整理№

2

内容・目標
証明のコンビニ交付の実施には、システム改修、毎年の委託費等多額の経費が掛かる。また、コンビニ交付のために
当は住基カード（平成28年1月からは個人番号カード）が必要となることから、カードの普及状況等を見ながら実施の可否
初を検討する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由

内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
△

２９年度
◇

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

△

△

◇

⇒

◎

Ｒ元年度達成

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定以上

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

導入に際し、クラウドについても検討する必要があるため、セミナーに参加。また、コンビニ交付のための証明書交付センターを運営する、地方公共団体情報システム機構のセミナーにも参加し、情報収集に努めた。

２７ なにが変わったか
情報収集を行ったところ、クラウド化に関することなど調査検討が必要であることが判明した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか コンビニ交付実施のためにはシステム改修や多くの手続きが必要となるので、引き続き情報収集等に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

他自治体における導入状況や経費等などの情報収集を行った。コンビニ交付を効果的、効率的に実施するためには個人番号カードの所有者数の増加が欠かせないことから、広報等を使い個人番
号カードの周知を図った。

２８

なにが変わったか 個人番号カードの発行枚数は、従来の住基カードの発行枚数（4,382枚）を１年で超え、29年3月31

年度（取組による効果） 日現在、5,616枚となった。

今後どうするか 継続して個人番号カード所有者数の増加を図る。次年度はコンビニ交付の導入について可否決定を行う。基幹システムの更改に併せてコンビニ交付機能の追加ができるように調整を図っていく。
個人番号カードについて広報等で周知を図った。また、コンビニ交付の方針を決定するに当たり、県なにをしたか内全市に対して導入についてのアンケート調査をするとともに、先進地を視察し、調査研究及び検討（取組状況）を進めた。
個人番号カードの発行枚数は、平成30年3月31日現在、6,735枚。アンケート調査結果から、県内１３
２９
なにが変わったか 市１町がコンビニ交付を実施、１２市２町が導入する方向で検討していることがわかった。当市ではコンビニ交付を平成３１年度の基幹情報システム及び戸籍総合情報システムの更新に併せて、システ
年 （取組による効果）
ムの機能の一つとして導入する方針を決定した。
度
今後どうするか 詳細な運用方法等について、さらに検討を進めるとともに、地方公共団体情報システム機構等の機（問題点及び今後の方向性等） 関と調整を図る。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

基幹情報システム及び戸籍総合情報システムの導入業者を公募型プロポーザルにより選定した。業者選定の際にコンビニ交付可能なことを機能要件に盛り込んだ。

３０ なにが変わったか 個人番号カードの発行枚数は、平成31年3月31日現在、7,678枚。コンビニ交付可能な基幹情報システム及び戸籍総合情報システムの契約を締結した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 次年度の実施に向け、詳細な運用方法等について、さらなる検討を進めるとともに、地方公共団体
情報システム機構等の機関と調整を図る。また併せて、日曜開庁のあり方についても検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

コンビニ交付サービス実施に向けて、政策会議等の庁内意思決定や個人情報保護審議会への諮問のほか、関係条例の改正、サービス提供主体の地方公共団体情報システム機構への申請手続き等を行い、令和2年3月2日(月)からコンビニ交付サービスを開始した。また、コンビニ交付サービスの開始に合わせて、令和2年3月から日曜開庁の開庁時間を9時から12時に改めるとともに、時間外交（取組状況）
付の実施日も火曜日と土日祝日へと改めた。
個人番号カードの所持者は、キオスク端末が設置されているコンビニエンスストア等で、住民票の写
なにが変わったか し、印鑑登録証明書、所得・課税(兼非課税)証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しを取得できるようになった。
（取組による効果）
個人番号カードの発行枚数は、令和2年3月31日現在9,334枚。
なにをしたか

令和
元年
度

今後どうするか コンビニ交付サービスの周知及び個人番号カードの取得勧奨を実施し、個人番号カードの所持者、コンビニ交付サービス利用者の増を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

5

推進項目別個票○取り組みの実績「個人番号カードの利用拡大の検討」

整理№

3

内容・目標
マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号カードについて市独自の利用をすることにより、効率的な行政事務が実現で当きるか検討する。また、現在市が行っている申請等でマイナンバーを利用することにより添付書類の省略ができるように
初 改善する。
修
正

修正年度
（

年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
□○

２８年度
◎

２９年度
⇒

□○

◎

□○

□○

予定どおり

実施期間見直し

当初計画
修正（28年度）
実

績

進捗状況

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

□○□○◎Ｒ元年度達成

予定未満

予定未満

予定未満

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

マイナンバー制度が平成２８年１月から本施行となることから、関係例規の整備やシステム対応を行って、社会保障、税等の分野における各マイナンバー利用事務においてマイナンバーの利用を開始した。また、マイナン
バーカードの利用拡大の前提となるカードの交付を開始した。

２７ なにが変わったか 法令に定められた社会保障、税等の分野におけるマイナンバー利用事務においてマイナンバーの利用を開始したが、行政機関同士でマイナンバーをキーとして必要情報をやり取りする情報提供ネットワークシステムの地方公共団体での
年 （取組による効果） 利用開始が平成２９年７月からの予定のため、効果が現れるのは今後である。

度

今後どうするか マイナンバーカードは、申請者に対し順次交付している。今後も申請者に対し、遅滞が生じないように交付を継（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

続するとともに、マイナンバーカードの本市独自利用方策について関係課等による組織を立ち上げ検討を進める。

番号法が２９年５月３０日から本格施行されマイナポータルの運用や情報提供ネットワークシステムにおける地方公共団体の情報連携が開始されることから関係各課における連絡調整や課題等の検討を行
うため庁内連絡調整会議を設置した。

２８ なにが変わったか 法令に定められたマイナンバー利用事務について利用を開始したが、行政機関同士でマイナンバーをキーとして必要情報をやり取りする情報提供ネットワークシステムの地方公共団体での利用開始が平成２９年７月から試行、本格稼働は
年 （取組による効果） １０月頃の予定となった。このため、スケジュールを見直し完全実施を29年度とした。

度

今後どうするか 庁内連絡調整会議においてマイナポータルの運用や子育てワンストップサービスにおける実施事業などを検討していく。

（問題点及び今後の方向性等）

番号法の本格施行により、市民が利用するマイナポータル用パソコンを市政情報室に配置した。また、
マイナンバー制度については、関係各課に情報連携による添付書類の省略等を徹底した。更に、市独自のカード利用については、国等の動向も踏まえ情報収集等を行ったが先進事例が少なく、庁内連（取組状況）
絡調整会議での具体的な検討までには至らなかった。
児童手当の認定請求に係る事実の審査や介護保険料の賦課要件の確認の際して所得証明書の提出
２９
なにが変わったかが省略できるようになった。また、このこと以外にも申請時に添付書類が省略でき、市民の利便性の向年（取組による効果） 上が図れた。
度
今後どうするか マイナンバーカードを活用した、子育てワンストップサービスの導入や図書館での利用等、市独自の活（問題点及び今後の方向性等） 用について、本市の現状や先進自治体の状況等を勘案し、庁内連絡調整会議にて検討を進める。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）

市独自のカード利用については、子育てワンストップサービスの導入や図書館での利用等、情報収集を行った。マイナポータルの活用における子育てワンストップサービスでは、関係課と協議を行い、児童手当及び保育所の入所に係る申請について、マイナンバーカードを使った電子申請の導入を決めた。

３０ なにが変わったか
年 （取組による効果） 申請時の書類の省略を徹底し、市民の利便性の向上が図れた。

度

今後どうするか マイナンバーカードを活用した、子育てワンストップサービスの導入を検討した結果、令和元年度から
一部で導入することになった。また、市独自のカード利用については、推進体制を見直した。

（問題点及び今後の方向性等）

マイナポータルを活用し、マイナンバーカードを用いた子育て関係事務における申請に電子申請を導入したほか、図書館において図書館システムの更新に合わせ、貸出カードとしてマイナンバーカードを（取組状況）
利用できる機能を有したシステム導入を実施した。
今回導入した電子申請については、次年度の受付を想定して導入したため、実績はないが、次年度よ
なにが変わったか
り電子申請よる届出が増えるものと見込んでおり、電子申請により職員の窓口対応時間の削減が図れ（取組による効果） るものと考えている。
なにをしたか

令和
元年
度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

マイナポータルをさらに活用し、マイナンバーカードを用いた電子申請の対象事務を拡大する。

6

推進項目別個票○取り組みの実績「幼稚園と保育所の連携の推進」

整理№

4

内容・目標
当
幼保連携を推進し、就学前の子どもに対する望ましい教育・保育施設の確保並びに子育て支援の充実を目指す。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◇

２８年度
□

２９年度
□

３０年度
□

令和元年度
□

目標達成状況

△◇

□

□

□

○△

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定以上

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

年
度

子ども・子育て支援会議、教育委員会議及び総合教育会議において、幼児教育・保育の取組みについて検討を行い、取組みの方向性を決定した。

・市立幼稚園を１幼稚園体制とし中川幼稚園を有効活用した幼児教育の継続を図ることとした。
・昭和地区での認定こども園による保育の量的拡充及び多様な保育サービスの提供を図ることとした。
（取組による効果） ・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組むこととした。
今後どうするか ・今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、保護者、市民等への周知を図る。
・認定こども園の誘致手続を進め、平成３０年４月の開設を目指す。
（問題点及び今後の方向性等）
・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組む。

なにが変わったか

なにをしたか（取組状況）

・利用者負担の方針について庁内協議を重ねた。
・今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、保護者、市民等への説明を行った。
・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組んだ。
・認定こども園の誘致を行い、設置運営事業者を決定、平成３０年４月開設に向けた準備を行った。

２８ なにが変わったか ・今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、保護者等から一定の理解を得ることができた。
・認定こども園の開設予定時期が明確になった。
年 （取組による効果）

度・引き続き１号認定保育料の統一に向けて方向性の決定を目指す。

今後どうするか ・市立幼稚園の平成３１年度統合に向けた準備を進める。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・平成２９年度中に市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムを策定する。
・認定こども園の平成３０年４月開設を目指し、工事等の進捗を図る。
・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムを策定し、市内の全幼稚園・保育所等に配布した。
・認定こども園の平成３０年４月開設に向けた準備を行った。
・市立幼稚園の平成３１年度統合に備え、３０年度は2園合計で105名の募集とし、統合準備委員会を教育委員会に設置した（会議3回）。
・１号認定保育料の統一に向けた検討を行った。
・認定こども園において、３歳児の幼児教育（1号認定）希望者は定員を上回った。また、保育希望者の新たな受け皿として、増大している保育ニーズに対応

２９ なにが変わったか することができた。
・市立幼稚園の平成３０年度募集については、事前周知等により定員超過することはなかった。
年 （取組による効果） ・１号認定保育料の統一については、国の消費税改正や幼児教育無償化の動向を注視し、当面現行体系を維持しながら検討を継続することとした。

度

・市立幼稚園の平成３１年度統合に向けた準備を進める。

今後どうするか ・幼児教育、保育に関する国の動向を注視しながら、必要に応じて、更なる幼保連携を検討する。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・平川地区における保育施設の整備計画について、福祉部内で問題点や課題を整理し、今後の方向性を協議した。
・次期総合計画の方針や市立幼稚園の応募状況等を判断材料に加えながら、関係課の検討会議を実施した。
・公立幼稚園の統合による諸問題に対応するために設置した「市立幼稚園統合準備委員会」を開催し、保護者の代表者も含めた中で統合に伴う諸課題の検討を行った。
・今井幼稚園年少児の保護者を対象に、中川幼稚園施設見学会を実施した。

・市立幼稚園の統合後の運営について計画的に進めた。中川幼稚園への入園を希望している児童数は６４名を予定し、このうち旧袖地区に３０ なにが変わったか 在住の方は５０名の予定となった。

年
度

・市立幼稚園については次年度以降の国の無償化による影響を注視することと併せて、吉野田保育所の耐震工事未実施を踏まえて、平川（取組による効果） 地区の施設整備については検討を継続することとした。

・平川地区の幼児教育・保育施設の整備について基本方針を検討する。

今後どうするか ・幼児教育、保育に関する国の動向を注視しながら、必要に応じて、更なる幼保連携を検討する。
（問題点及び今後の方向性等）

・国が令和元年１０月から実施予定である幼児教育・保育の無償化の動向を見ながら、保育料等について関係課で情報共通し、連携を図っていく。
・平成３１年４月に市立幼稚園（今井幼稚園と中川幼稚園）を統合した。
・平成３０年度に行ったニーズ調査を基に保育及び教育のニーズ量の見込みと確保策を検討し、次期子育て応援プランに反映した。
・令和元年１０月の幼児教育・保育無償化の影響や、令和２年度における公立幼稚園や保育所の応募状況などを踏まえ、平川地区の幼保連携に関して関係課で打ち合わせを行った。

なにをしたか（取組状況）
令和
元 なにが変わったか ・市立幼稚園の５月１日現在における園児数は平成３０年１９７名（２園）→平成３１年１３４名（１園）に減少した。
・私立認定こども園の４月１日現在における１号認定（教育）園児数は平成３０年４８名→平成３１年６８名に増加した。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか ・次期子育て応援プランの計画期間中において、保育所の利用希望者が定員を上回ることが見込まれることから、幼稚園における受入れ体制の整備等を検討していく。
（問題点及び今後の方向性等） ・平川地区の幼保施設の在り方については、今後の教育及び保育需要の動向を注視しながら、引き続き検討していく。

7

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「指定管理者制度の活用」

5

内容・目標
当 公の施設において、民間の持つノウハウを活用し、効果的かつ効率的な施設運営を図るため、各施設の設置目的や初 事業内容、利用状況などを勘案し、指定管理者制度の活用を推進する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

平成２７年度末で指定期間満了となる８施設（代宿児童館・長浦第１、第２放課後児童クラブ・袖ケ浦公園・百目木公
園・新堰公園・百目木公園プール・市駐車場及び自転車駐車場等・総合運動場等）の新たな指定管理者候補を選定した。

２７ なにが変わったか
民間の持つノウハウを活用することで、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、平成２８年度末で指定期間満了となる（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

１施設（農畜産物直売所）の指定管理者候補を選定する。
①平成２８年度末で指定期間満了となる袖ケ浦市農畜産物直売所の指定管理者選定では、更なる地産地消の推進が図られるよう仕様を見直し、新たな指定管理者候補を選定した。
②教育部において、図書館協議会による図書館への指定管理者の導入を検討したが、市民サービスの観点から現在の直営と一部委託を組み合わせた運営体制が最も適切であるとの答申を受け、教育委員会に報告した。

なにが変わったか ①民間のノウハウを活用し、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られた。
（取組による効果） ②図書館への指定管理者制度導入の場合の課題等を明確化することができた。

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、平成２９年度末で指定期間満了となる（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

１施設（平岡放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定する。
①平成２９年度末で指定期間満了となる袖ケ浦市放課後児童クラブ会館平岡放課後児童クラブについて、将来的な平岡小学校の余裕教室の活用等を見据え、新たな指定管理者候補を選定した。また、指定管理者制度の導入推進を図るため、先進事例の情報収集や既に制度を導入している施設の指定管理者と意見交換を行った。

２９ なにが変わったか①民間のノウハウを活用し、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られる。
（取組による効果）

年度

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、平成３０年度末で指定期間終了となる
６施設（社会福祉センター、老人福祉会館、都市公園、高須会館、蔵波会館、臨海スポーツセンター）及び平成３１年（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

度に新設する２施設（昭和放課後児童クラブ、根形放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定する。
平成３０年度末で指定期間満了となる６施設（社会福祉センター・老人福祉会館・都市公園及び緑地・高須会館・蔵波
会館・臨海スポーツセンター）と新たに令和元年度から指定管理者制度を導入する２施設（昭和放課後児童クラブ・根形放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定した。

３０ なにが変わったか
民間のノウハウを活用し、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、令和元年度末で指定期間終了となる２（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

施設（健康づくり支援センター、福祉作業所）の指定管理者候補を選定する。
令和元年度末で指定期間満了となる２施設（健康づくり支援センター、福祉作業所）の指定管理者候補を選定した。

令
和 なにが変わったか 民間のノウハウを活用し、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られる。
元 （取組による効果）
年
指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな導入の検討を行う。また、令和２年度末で指定期間終了となる１
度 今後どうするか ０施設（代宿児童館、長浦第一・長浦第二放課後児童クラブ、昭和放課後児童クラブ、根形放課後児童クラブ、袖ケ（問題点及び今後の方向性等）

浦公園、百目木公園、新堰公園、百目木公園プール、駐車場他、総合運動場他）の指定管理者候補を選定する。

8

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「ＰＦＩ事業の活用検討」

6

内容・目標
当
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用を検討する。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市PFI活用ガイドラインに基づき、PFI事業の活用を検討した。

２７ なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、ＰＦＩ法で定義される施設で、建設費10億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度は対象となる施設はなかった。

２８ なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

特に、今後整備が見込まれている市庁舎についてＰＦＩの導入効果の検討を行う。
袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、ＰＦＩ法で定義される施設で、建設費10億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度は対象となる施設はなかった。また、本ガイドラインの見直しに該当する制度改正等はなかった。

２９ なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

なお、市庁舎の整備にあたって、平成３０年度にPFIも含めた手法の検討を実施する予定である。
市庁舎の整備にあたり、PFI事業の活用も検討したが、PFI事業としての採択には至らなかった。本ガイドラインの見直しに該当する制度改正等はなかったが、他自治体のガイドラインや取組みについて、情報収集を行った。

３０ なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたかガイドラインに基づき、ＰＦＩ事業の可能性について研究した。
ガイドラインの見直しに該当する制度改正等はなかったが、他自治体のガイドラインや取組みについて、情報収集を行った。

（取組状況）
令和
なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、より効果的かつ効元
率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか
国・県等からの情報提供や他自治体の制度活用の手法等を参考とし、ガイドラインの見直しについて検討を行う。
（問題点及び今後の方向性等）

9

推進項目別個票○取り組みの実績「広報・ホームページ等の充実」

整理№

７

内容・目標
当
市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実に努める。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
◎

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

年度

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めた。また、より多くの方に読んでもらうた
め、無料アプリ「i広報紙」によりスマートフォンやタブレットへの配信を開始した。
ホームページは、更なる情報発信の充実とアクセシビリティに配慮したより見やすい内容となるように努めた。また、新たにツイッターとユーチューブを活用した情報発信を開始し、ツイッター391件、ユーチューブ動画30件を配信した。
広報紙は、わかりやすい紙面づくりや積極的な情報発信を行うことができた。また、「i広報紙」の登録者数は、3月末

なにが変わったか 時点で319件あった。
（取組による効果）

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

ホームページは、トップページからのアクセス数が1年間で約367,000件であった。また、ユーチューブ動画30件の合計再生回数は、4,087回であった。
広報紙は、わかりやすい情報の発信に引き続き努める。また、ホームページやソーシャルメディアを活用した更なる情報発信力の強化を図る。

年度

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めるとともに、近年の業務多様化に伴い、市民にお知らせする情報が多岐に渡ることから、定例記事を見直し紙面の確保を行った。また、広報紙の普及のなにをしたか ため、市内の一部スーパー・コンビニに協力いただき、広報紙の配架を行った。ホームページは、新たに市政の見える化特設サイトやガウラフォトクラブなどを開設し、サブサイトの充実に努めた。また、スライドバナーに旬の情報を掲載し（取組状況）たり、ソーシャルメディア関係では各担当課等の事業等を積極的に動画配信した。
広報紙は、引き続き、わかりやすい紙面づくりや積極的な情報発信を行うことができた。
リニューアル後のホームページが市民に浸透し、ブックマーク登録など、トップページを経由しない閲覧が増えたこと
なにが変わったか から、実績は訪問者数と全ページに対するアクセス数により把握することとし、その実績数は訪問者数においては約
380,000人から約510,000人へ、全ページに対するアクセス数は約1,979,000件から約2,161,000件となり、ともに前年（取組による効果） 度より増加した。また、ユーチューブ動画については38件を新規に作成し、28年度末時点で68件を配信している。その合計再生回数は、4,087回から9,272回となり、前年度を上回った。
広報紙は、わかりやすい情報の発信に引き続き努める。ホームページは、トップページのイベントカレンダーの積極
今後どうするか 的な活用や、適切な時期におけるページの更新または新規ページの作成などを、担当課等が積極的に作業できるよ
うに、ホームページ作業における仕組みづくりを行う。ソーシャルメディアは、引き続き、市の事業等を積極的に公開・（問題点及び今後の方向性等）
配信し、情報発信の強化を図る。
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めるとともに、広く市民に届けるためスー
パー、コンビニ等の配架箇所を増やした。ホームページは、トップページのスライドバナー、フォトニュースを随時更新
なにをしたか し、旬の情報発信に努めた。ソーシャルメディア関係では、従来からの市公式ツイッターに加えて、試行的にガウラのツイッターを開始するなど積極的な情報発信を行った。
（取組状況）

２９

なにが変わったか 布方法の充実が進んだ。ホームページのアクセス件数では、閲覧者（ユーザー数）が584,911件、ページビューが

２８

年
度

広報紙は、引き続きわかりやすい紙面づくりや積極的な情報発信を行い、新聞未購読世帯にも広く届けられるよう配
2,342,238件となり、前年度と比較し増加した。ソーシャルメディアについては、ガウラのツイッターを開始することで観（取組による効果） 光やシティプロモーション等の情報についても積極的に発信することができた。
広報紙は、分かりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込、戸別ポスティング、スー

今後どうするか パー・コンビニへの配架等を継続する。ホームページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の向上に努める。ソー
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

シャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き、積極的な情報発信を行う。
広報紙は、平成31年1月1日号から小規模なリニューアルを行い、写真を多く使った紙面づくりやユニバーサルデザ
イン書体の採用など、魅力的で読みやすい紙面づくりに努めた。ホームページは、トップページのスライドバナー、フォトニュースを随時更新し、引き続き旬の情報発信に努めた。ソーシャルメディア関係では、従来からのツイッターに加えて、試行的にガウラのインスタグラムを開始するなど積極的な情報発信を行った。
広報紙は、紙面の小規模なリニューアルを行い、今まで広報紙を読んでいただけていない方にもPRする内容となるよう努めた。ホームページのアクセス件数では、3月末時点で閲覧者（ユーザー数）が714,311件、ページビューがなにが変わったか 2,550,002件となり、いずれも前年度と比較し増加している。ソーシャルメディアについては、ガウラのインスタグラムを（取組による効果） 試行的に開始することで、市の魅力的なスポット等を広くPRすることができた。

広報紙は、魅力的で分かりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込、戸別ポスティン
今後どうするか グ、スーパー・コンビニへの配架等を継続する。ホームページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の向上に努め（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

る。ソーシャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き、積極的な情報発信を行う。
広報紙は、引き続き写真を多く使用した広報紙づくりのためさまざまな取材に行き、広報紙へ掲載した。また、近年新聞購読をする世帯が減少しているため、広報紙の受け取り可能な店舗を新たに開拓した。これにより、スーパー・コ
ンビニの設置箇所を4店舗増やし、市内すべての郵便局7か所に新たに設置した。また、無料宅配サービスの普及啓発のため、チラシの配布・健診会場などでPRを行った。ホームページは、トップページのスライドバナー、フォトニュー
スを随時更新し、引き続き旬の情報発信に努めた。ソーシャルメディア関係では、従来からのツイッター・インスタグラムに加えて、試行的にYouTubeでキャラクターが市内の魅力を発信する動画を配信するなど、積極的な情報発信を行った。

令和
広報紙は、1月1日号に掲載したクイズ企画とともに行ったWebアンケートでは、クイズ回答者の6割以上が読みやすいと回答した。また、広報紙掲載のための取材先などで無料宅配サービスの普及啓発を行い、昨年度末に比べ112件
元
なにが変わったか
宅配数が増加した。ホームページのアクセス件数では、3月末時点で閲覧者（ユーザー数）が1,002,788件、ページ
年
ビューが3,936,146件となり、いずれも前年度と比較し増加している。ソーシャルメディアについては、前年度と比較し度て、YouTubeの視聴回数12,491回（1,427回増）、市公式ツイッターフォロワー数3,450人（2,020人増）、ガウラのツイッ（取組による効果） ターフォロワー数2,566人（1,326人増）、ガウラのインスタグラムフォロワー数584人（404人増）となり、より多くの方へ情報を届けることができることとなった。

広報紙は、魅力的でわかりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込やスーパー・コンビ

今後どうするか ニ設置等を継続し、特に無料宅配サービスの周知に努める。ホームページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の（問題点及び今後の方向性等）

向上に努める。ソーシャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き、積極的な情報発信を行う。

10

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「多様な対話の機会の確保」

8

内容・目標
当 多様な対話機会を設けることにより、広く市民の意見を聴き、市政に反映させることで、市民参加のまちづくりを推進す
初 る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

５団体８０名の市民と市長が直接意見交換を行った。

２７ なにが変わったか
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。
（取組による効果）

年度

今年度の実施回数は、昨年度と同数であったが、参加者数については過去３年を下回った。今後も多くの団体・市民と意見交換ができるよう、広報紙や市ホームページで市民の積極的な参加を呼びかけるととも（問題点及び今後の方向性等）に、各種団体や市民グループに直接参加を働きかけていく。

今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

２８

年
度

なにが変わったか（取組による効果）

今年度は、実施回数および参加者数ともに昨年度を上回った。特に、参加者数は約２倍となり、多くの市民と意見交換ができた。今後も多くの団体・市民と意見交換ができるよう、広報紙や市ホームページで市民の（問題点及び今後の方向性等）
積極的な参加を呼びかけるとともに、各種団体や市民グループに直接参加を働きかけていく。
（取組状況）

年
度

なにが変わったか（取組による効果）

市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

今年度は、昨年度と比較し、参加者数は下回ったものの、実施回数は上回った。実施団体については、自治会や福祉関連等、様々な分野から参加いただき、広い範囲から声を聴くことができた。今後も、広報紙や（問題点及び今後の方向性等）
ツイッター等を利用し、様々な分野の団体や年齢層に周知できるよう働きかけていく。
（取組状況）

年度

７団体８回１１８名の市民と、市長が直接意見交換を行った。

今後どうするか
なにをしたか３０

市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加推進できた。

今後どうするか
なにをしたか２９

6団体174名の市民と市長が直接意見交換を行った。

なにが変わったか（取組による効果）

周知としては、広報紙への記事掲載を5回、ツイッターでの発信を4回を行った。トークの実績は、10
団体111名の市民と、市長が直接意見交換を行った。
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

今年度は、開催団体（回数）を増やすことができた。数多くの団体と意見交換を行い、幅広い年代から、幅広い意見を聴くことができるよう、各種団体等に直接参加を働きかけるなど周知を引き続き行
（問題点及び今後の方向性等）
う。
前市長在任中に、計４回の開催を予定し３回を実施したが、残り１回は災害のため中止となったた
なにをしたかめ、実績としては、3団体５１名の市民と意見交換を行った。周知については、広報紙及びツイッター（取組状況）
令で各２回ずつ実施。
和
なにが変わったか
元
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか
新市長就任に伴い、当該事業の名称及び内容を見直し、新年度から新たに開始する予定。
今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

11

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「出前講座の推進」

9

内容・目標
当
市民の市政への参画を進める第一歩として、市政についての理解を深めてもらうために出前講座の推進を図る。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△□◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

△□◎

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１１講座で延べ１０６回開催した。

２７ なにが変わったか 身近な問題として関心が高い講座（救急・救命、防災・防犯など）の開催により、参加者の知識・技能の習得を進めることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市政に関する内容の講座について関心を持ってもらえるような工夫ができないか、他市の事例を参考にしながら検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１４講座で延べ１３５回開催した。逐次県内他市のＨＰを閲覧し、実施状況の確認を行った。

２８ なにが変わったか 身近な問題として関心が高い講座（救急・救命、防災・防犯など）の開催により、参加者の知識・技能の習得を進めることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市政に関する内容の講座について関心を持ってもらえるような工夫ができないか、他自治体の事例を参考にするなど改善に努め、引き続き広報の充実を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１７講座で延べ１５２回開催した。逐次県内他市のＨＰを閲覧し、実施状況の確認を行った。

２９ なにが変わったか 身近な問題として関心が高い講座（救急・救命、防災・防犯など）の開催により、参加者の知識・技能の習得を進めることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市民団体に対して市政をＰＲする機会として、新しい講座・内容を積極的に取り入れるため、シティプロモーション等の（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

内容を踏まえ、各課に検討を依頼する。また、広報・周知についてもより積極的に活用されるよう充実を図る。

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１８講座で延べ１７０回開催した。
課長会議で、各課等の長に来年度の新規メニューの登録を促した。

３０ なにが変わったか
地域の自治会や団体等で受講することで、身近な問題を地域で学ぶ機会の提供ができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 地域の身近な問題等を地域で学ぶ機会の充実を図るため、広報やホームページなどで広く周知に努める。また、新しい講座を取り入れるため各課に検討を依頼する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか 広報そでがうら・ホームページへの掲載、自治回覧、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、10講座で延べ158回開催した。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 市政の情報や、身近な問題を地域で学習する講座の受講により、市政への理解を深めるとともに自元らが参加するという意欲の醸成につながった。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 地域の団体等に、市政の情報や、身近な問題等を学習する機会の充実を図るため、広く周知に努め（問題点及び今後の方向性等） る。また、市政をPRする場となるため、各課に講座新設の検討を依頼する。

12

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「情報化推進計画の策定」

10

内容・目標
当
行政の効率化を図るため、業務とシステムの最適化を検討し、市民満足度の高い情報システムの構築を目指す。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

２７年度
△

２８年度
◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

△

◎

⇒

⇒

⇒

予定未満

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）（仮称）情報化推進計画２０１６の策定に向け、各課調査等を実施した。ただし、計画の策定に至らなかったため、進捗状況が予定未満となった。

２７ なにが変わったか
実効性の高い明確な目標を立てた計画を策定するための情報の整理が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（仮称）情報化推進計画２０１６の策定、及び計画の推進。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

情報化推進計画２０１６を策定し、計画の推進を図った。

２８ なにが変わったか
目標の決定により、施策の推進に関する方針、事業の推進時期を明確にした。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

計画に掲載した事業の進捗管理を実施し、事業の推進を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

情報化推進計画２０１６に沿って、情報化機器の更新に係る事務を推進した。
平成２８年度に構築した仮想基盤を用い、全庁LANシステムに係る機器の仮想化及び集約化を図った結果、仮想化対応前の機器構成と比較し、約８割の機器が削減できた。
また、基幹情報システムの更新に併せ、自治体クラウドの構築に向けた事前準備として、単独クラウド化を図る方針を定め、基幹情報システムの更新作業を推進した。そのほか、市民向けの情報公開の一環として庁内向け地理情報システムを導入し、平成３０年度には市民公開を実施する。

２９ なにが変わったか
機器削減により、情報化機器のコスト削減が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 全庁LANシステムでは３０年度以降、全庁LANに接続されている個別システムについても、その更改時に併せて仮想化を図り、最終的には個別システムの機器を１００％仮想化する。
また、平成３０年度には市民向けGISを公開し、情報公開の一助とする。
（問題点及び今後の方向性等）
その他、基幹情報システムの更新に向けた事業者選定作業を実施し、平成３１年度のシステム更新を実施する。

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

情報化推進計画２０１６に沿って、情報化に係る事務を推進した。
市民向けの情報公開の一環として10月から、市民向けGISシステムを公開した。
また、個別システムの仮想化対応を促進した他、基幹情報システムの更新に向け、構築事業者を選定し、システム構成の調整を実施した。
個別システムの仮想化促進により、残り５システムが物理サーバで稼働する状況となり、ハードウェアに係る経費の削

なにが変わったか 減を更に図った。３０年度末で４１台中３８台完了し、９２％の約８００万円の削減効果額になる。
また、市民向けＧＩＳを公開することにより、市民の利便性の向上を図った。
（取組による効果） 基幹情報システムについては、令和元年11月の稼働に向け、新たな運用体制の検討に努めた。

今後どうするか 当初目標は達成しているので、情報化推進計画に沿って事業を進捗する。
仮想化は仮想化可能な個別システムを実施する。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか

基幹情報システムについては、11月の稼働に向け、運用体制の確立、事務の見直しを実施する。
情報化推進計画２０１６に沿って、情報化に係る事務を推進した。
また、平成３０年度の実施結果を取りまとめ、進捗結果を評価し、ＨＰで公表した。
実施結果としては特に、基幹情報システムの更新が完了したほか、個別システムの仮想化対応が完了した。

（取組状況）
令個別システムの仮想化促進により、残り５システムが物理サーバで稼働する状況となり、ハードウェアに係る経費の削
和
元 なにが変わったか 減を更に図った。元年度末で全４３台の仮想化が完了し、推計約1000万円の費用削減が図れた。
また、基幹情報システムの導入では、アウトソーシングを併せて実施したこにより、各課における煩雑化している事務の年 （取組による効果） 整理を行った。
度
今後どうするか 当初目標は達成しているので、情報化推進計画に沿って事業を進捗する。
（問題点及び今後の方向性等）

13

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「情報セキュリティ対策の強化」

11

内容・目標
当
市民の個人情報や行政情報を保護するための対策を強化し、情報セキュリティ対策の向上を図る。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定未満

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

なにが変わったか

年度（取組による効果）

個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。

今後どうするか 内部監査については、計画的に推進していく。研修については、引き続きeラーニングを主体とした研修を継（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

なにが変わったか

年度

情報セキュリティ内部監査を６部署実施し、その他の部署にはセルフチェックシートによるチェックを実施した。情報セキュリティ研修（ｅラーニング）を情報化推進リーダー及び一般職員に対して実施した。番号法に対応するため、情報セキュリティポリシーの改正を行った。

（取組による効果）

続する。国の求めるセキュリティ水準を満たすため、必要なセキュリティ機器の整備を実施していく。
計画に沿って情報セキュリティ内部監査を６部署に対し実施し、その他の全部署に対しセルフチェックシートによる自己監査を実施した。情報
セキュリティ研修（ｅラーニング）を新規採用職員を中心に対して実施した。
また、情報セキュリティポリシーの見直し、ICT-BCP（電子情報部門の業務継続計画）の策定に必要な調査を実施した。
上記の他、国の地方公共団体における情報ネットワーク強靭化対策事業により全庁ＬＡＮシステムに生体認証機器を導入した。

個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。

今後どうするか 昨年度同様に内部監査は、計画的に推進していく。セキュリティ研修については、新規採用職員研修、eラーニングを実施し、臨（問題点及び今後の方向性等） 時職員に対する研修も実施する。国より提示された地方公共団体におけるセキュリティ強靭化対応を追加で実施していく。

なにをしたか（取組状況）
２９

年
度

なにが変わったか（取組による効果）

計画に沿って情報セキュリティ内部監査を６部署に対し実施し、その他の全部署に対しセルフチェックシートによる自己監査を実施した。情報
セキュリティ研修（ｅラーニング）を新規採用職員を中心に対して実施するとともに、臨時職員全員を対象にセキュリティ集合研修を実施した。また、県域で構築した自治体セキュリティクラウドに参加することにより、インターネット接続環境のセキュリティ対策向上を図った。また、緊急時対応計画の見直しについては、次年度から予定されている新基幹情報システムの導入や庁舎整備等を考慮し、併せて情報セキュリティに関する規則等の改正も必要であることから、作業は進めていたものの、見直し完了までには至らなかった。

個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。
昨年度同様に内部監査は、計画的に推進していく。情報セキュリティ研修では、新規採用職員研修、eラーニングを実施し、地方公共団体に

今後どうするか おけるセキュリティ強靭化対応を追加で実施していく。臨時職員に対する研修は、雇用担当課の意識向上を図るため、担当課において研修を（問題点及び今後の方向性等）

実施。緊急時対応計画は、基幹情報システムの更新及び庁舎整備等を考慮し、情報セキュリティーポリシーの改正等を含めた総合的な見直しを目指す。

情報化推進計画に沿って、情報セキュリティ監査を６部署に対し実施したほか、今年度は全職員を対象にセルフ
チェックシートによる自己監査を実施した。また、情報セキュリティ研修（ｅラーニング）を新規採用職員を中心に実施し（取組状況）
たほか、緊急時対応計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定、情報セキュリティポリシーの改正を実施した。
なにが変わったか 国等における最新の情報セキュリティ対策を本市の情報セキュリティポリシーに盛り込んだほか、ＩＣＴ－ＢＣＰの策定
により、業務継続計画を整理した。また、個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、（取組による効果） 向上が図られた。

なにをしたか３０

年
度

情報セキュリティの維持には継続的な対応が必要なことから、情報セキュリティ対策に関する情報収集を継続的に実施するとともに、情報セ

今後どうするか キュリティ監査により更なる情報セキュリティ対策を実施することが望ましいとした事項について、パンフレット等を用い全庁的に周知を行う。

また、基幹情報システムの更新に併せ、ネットワークの三段階分離（個人番号利用事務系ネットワーク、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワーク、インター（問題点及び今後の方向性等） ネット接続系ネットワークの分離）を強化し、情報漏洩対策を強化する。

なにをしたか

情報セキュリティの維持を図るため、職員全員を対象とした自己点検を実施したほか、袖ケ浦市特定個人情報等の取扱いに関する規程に基づき特定個人情報の取り扱いに関する監査を１課を対象に実施した。
また、物理的なセキュリティ対策として、自家用発電機等の整備、コンピュータ室の機器管理を継続して実施した。

令（取組状況）
和元
本年度は特定個人情報に主眼を置いたセキュリティ監査を実施することにより、今後の市庁舎整備
年 なにが変わったか 後のセキュリティ維持対策に必要となる事項を業務所管課と共に考えるきっかけを設けたことにより、
度 （取組による効果） 将来的な課題の整理を図ることができた。
今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

監査の実施により将来的に発生する課題を解消していくことでセキュリティレベルの維持を図る。

14

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「パブリックコメントの活用」

12

内容・目標
当
パブリックコメントの実施方法・活用策について検討を進める。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

△

◎

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

制度検討委員会を行い運用方法の見直しを検討した。平成２７年度実施件数１２件。（条例３件、計
画９件）

２７ なにが変わったか 公表内容が市民に分かりやすく、意見を提出しやすくするための資料作成や運用方法など協議を進めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度（取組による効果） り、市民参画の機会の確保に努めた。

今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

年
度

制度検討委員会を行いパブリックコメント手続実施要綱及び運用方法の見直しを行った。平成２８年度実施件数９件。（条例３件、計画６件）

なにが変わったか パブリックコメント手続実施要綱の改正及び運用方法の見直しを行い、職員に対し周知したことによ（問題点及び今後の方向性等）

２９

制度の効果的な運用を図るため、公表用資料の作成方法や運用方法のマニュアルを作成する。

市民にパブリックコメント制度を周知することにより、より多くの意見が提出されるよう努める。
市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。

なにが変わったか 実施件数９件（条例２件、計画７件）に対し、１件の意見が寄せられた。寄せられた意見については、（取組による効果） 「意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの」として対応した。

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

なにが変わったか

年度（取組による効果）

引き続き市民にパブリックコメント制度を周知することにより、より多くの意見が提出されるよう努める。
市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。
実施件数8件（条例1件、計画７件）に対し、13人43件の意見が寄せられた。

今後どうするか 引き続き市民にパブリックコメント制度を周知することにより、より多くの意見が提出されるよう努めると共に、実施担当課にも条例等の内容についてわかりやすい説明を求める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか 市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。
（取組状況）
令和
なにが変わったか
元
実施件数19件（条例2件、計画17件）に対し、25人117件の意見が寄せられた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 引続き広報そでがうら及びホームページにて市民に対して周知を図り、多くの意見が提出されるよう（問題点及び今後の方向性等） に努める。

15

推進項目別個票○取り組みの実績「審議会等への市民参加の推進」

整理№

13

内容・目標
当 市の政策・方針決定に重要な役割を果たす審議会等の委員の選任に際し、女性登用率の拡大と委員公募の推進を図初 る。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。

２７ なにが変わったか 審議会等における女性委員の登用率は、３月末時点で31.3％であった。
公募率については全体の6.9％であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 女性登用率35％の目標を達成するため、委員の改選時に公募枠を拡大し、女性の登用を推進するよう配慮する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促すとともに、現在設置されている審議会等の構成を今一度確認し、登用率等の調査対象を精査した。

２８ なにが変わったか 審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は31.9％、公募割合は7.3％であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。

２９ なにが変わったか 審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は32.8％、公募割合は6.8％であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。

３０ なにが変わったか 審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は31.4％、公募割合は6.3％であった。委員の入れ替えや委員を公募していた検討委員会が終了した影

年
度（取組による効果） 響等により昨年度を若干下回った。

今後どうするか 委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか 審議会によっては法令等により公募によることができないものもあるが、審議会等における女性委員の登用・公募の推進を引き続き通知等で促した。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は
元
32.5％、公募割合は7.2％であり、入れ替え等を契機に昨年度を上回った。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率（問題点及び今後の方向性等） 35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

16

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「市民協働の充実」

14

内容・目標
当
市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための具体的な事業について、その充実に努めていく。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

協働事業提案制度は、制度の運用及び制度（提案資格・補助率等）の見直しを行った。市民活動情報サイトは、団体等に対して定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座は、市政の各分野をテーマに「まちづくり講座（基礎講座）」（開催数６回、参加者のべ８７名）として本格的な運用を開始した。

２７ なにが変わったか 協働事業提案制度及び市民活動情報サイトの運用により、協働のまちづくりと市民活動の活性化を促進することができた。まちづくり講座の開設により、本市の現状や課題を知ってもらうことで、地域活性化を担う人材の育成を進めるこ
年 （取組による効果） とができた。

度

今後どうするか 協働事業提案制度及び市民活動情報サイトについては、引き続き事業の充実と活性化に取り組む。市政講（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）座については、具体的な人材育成に向けてステップアップ講座の開設に取り組む。
協働事業提案制度の運用と制度（提案資格）の見直しを行った。市民活動情報サイトは、登録団体の交流会を開催するとともに、定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座（まちづくり講座）は、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ５６名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数６回・参加者１２名）を開催した。

２８ なにが変わったか 協働事業提案制度では新設団体等による提案、市民活動情報サイトでは登録団体の交流等が促進されることで、協働の推進と市民活動の活性化を図ることができた。また、ステップアップ講座により、地域のリー
年 （取組による効果） ダーとなる人材の育成を進めることができた。

度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

協働事業提案制度は、活用しやすい制度に随時見直しを図るとともに周知に努める。市民活動情報サイト
は、引き続きサイトの周知と活性化に取り組む。市政講座は、受講者の増加を図るため実施方法について工夫していく。
協働事業提案制度を運用し、提案機会を年間２回に増やした。市民活動情報サイトを運用し、定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座（まちづくり講座）は、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ３７名）と実践的なスキルを学ぶス
テップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催した。

２９ なにが変わったか 協働事業提案制度及び市民活動情報サイトの運用を行うことで、協働の推進と市民活動の活性化を図ることができた。また、ス（取組による効果） テップアップ講座により、地域のリーダーとなる人材の育成を進めることができた。

年
度「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」に基づく取組みを促進し、地域コミュニティの活性化と、市民と市の協働によるまち

今後どうするか づくりを推進する。協働事業提案制度は、活用しやすい制度になるよう随時見直しを図り周知に努め、市民活動情報サイトは閲覧（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

数が減少傾向にあることから、引き続きサイトの周知と記事更新を促し充実を図る。また。市政講座は、基礎講座の実施方法について検討するとともに、ステップアップ講座の受講者の増加に向けて工夫する。
協働事業提案制度の審査会を３回開催して７事業を採択したほか、市民活動情報サイトを運用し、定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座（まちづくり講座）は、受講者の増加の工夫として過去に人気のあった内容やオープン型の講座を取り入れ、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ３４名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催した。

なにが変わったか 協働事業提案制度及び市民活動情報サイトの運用を行うことで、協働の推進と市民活動の活性化を図ることができた。また、ス（取組による効果） テップアップ講座により、地域のリーダーとなる人材の育成を進めることができた。
令和元年度からの「袖ケ浦市協働のまちづくり推進計画」に各取組みを位置付けしており、協働事業の実施事例の紹介など制度

今後どうするか の周知と活性化を図るとともに、市民活動情報サイトは、引き続き現行サイトの周知等による活性化を図るほかサイト改修等につい（問題点及び今後の方向性等） ても検討していく。また、基礎講座の実施方法について検討するほか、ステップアップ講座は、団体等への働きかけを強化するな

ど受講者数の増加に努める。

なにをしたか

協働事業提案制度の審査会を３回開催して5事業を採択したほか、市民活動情報サイトを運用し、サイト記事の更新を促すとともに、新規団体の募集を行い新たに２団体の登録があった。市政講座（まちづくり講座）は、受講者の増加の工夫として市民活動団
体等に対して、直接呼びかけを行い、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数３回・参加者のべ３９名）と実践的なスキルを学ぶス
テップアップ講座（開催数７回・参加者１８名）を開催した。

（取組状況）
令和
元 なにが変わったか 協働事業提案制度及び市民活動情報サイトの運用を行うことで、協働の推進と市民活動の活性化を図ることができた。また、ス
テップアップ講座により、地域で活動する人材の育成を進めることができた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 「袖ケ浦市協働のまちづくり推進計画」に各取組みを位置付けしており、協働事業提案制度は、制度の周知や見直しなどを行うとともに、市民活動情報サイトは、引き続き現行サイトの周知等による活性化を図るほかサイト改修等についても検討していく。市政（問題点及び今後の方向性等） 講座は、新たに団体と協力して地域活動を体験できる講座を実施するほか、ステップアップ講座の受講者の増加を図るために団体等への働きかけを強化する。

17

推進項目別個票○取り組みの実績「市民・地域と結ばれた博物館活動の推進」

整理№

15

内容・目標
これまで博物館に蓄積されてきた資料・情報などの資源や市内の様々な事象に対し、市民学芸員（市民）と協働で調当
査・研究等を行うことで、市民学芸員（市民）の活動を活性化させるとともに、そこから得られる成果を、博物館活動を推初進していく上で生かし、地域に還元する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△□◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

△□◎

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
市民学芸員の自主的な活動の支援を行った。市民学芸員希望者に学芸員資格取得のための博物館実習の講義を受講していただき、新たに２名を市民学芸員として認定した。
（取組状況）
常設展示については、部分的な更新に関する協議を行い、一部の展示更新を実施した。
２７ なにが変わったか 市民学芸員の自主的な活動が活発になった。また、博物館事業への協力もより積極的になった。
年 （取組による効果） 展示の部分更新を実施したことが、博物館来館者（リピーター）の増加につながったものと思われる。

なにをしたか度

今後どうするか 市民学芸員希望者の随時受け入れを行う。
常設展示の更新を計画的に進める。
なにをしたか 市民学芸員の自主的な活動の支援を行った。市民学芸員を希望する方に学芸員資格取得希望者のための博物館実習の講義を受講していただき、３名の方を市民学芸員に認定した。
（取組状況）（問題点及び今後の方向性等）

市民学芸員の自主的な活動の成果として、平成28年度企画展Ⅲ「私のなかのあの場所・あの風景」（平成29年3月25日～6月4日）が開催された。「子供の日イベント」をはじめ、各種イベントの企画・実施を行うなど、自なにが変わったか
主的な活動が活発になった。博物館事業へも積極的協力が行われた。
年 （取組による効果） 展示の部分更新を実施したことが、博物館来館者（リピーター）の増加につながったものと思われる。

２８度

今後どうするか 市民学芸員希望者の随時受け入れを行う。
市民学芸員の自主的な活動への支援を積極的に行う。
市民学芸員の自主的な活動のほか、今年度から始めた地域史起こし研究への支援を行った。また、なにをしたか市民学芸員を希望する方に対し、8月に学芸員資格取得希望者のための大学生を対象に実施した（取組状況）
博物館実習の講義を受講していただき、１名の方を市民学芸員に認定した。
なにが変わったか 市民学芸員の自主的な活動の成果として、５月の「子供の日イベント」をはじめ、６月のミュージアム
フェスティバルへの参加、十五夜コンサートなどの各種イベントの企画・実施を行うなど、自主的な活（取組による効果）
動が活発になった。博学連携事業を始めとする博物館事業へも積極的協力が行われた。
今後どうするか 市民学芸員の高齢化が進んできたため、希望者の随時受け入れを行う。
（問題点及び今後の方向性等） 市民学芸員の自主的な活動への支援を積極的に行う。
なにをしたか 市民学芸員の自主企画等の活動を支援しながら、年２回のフォローアップ研修を実施して市民学芸
員の学習をサポートした。新たな市民学芸員希望者のために養成講座を実施した。博物館の収蔵庫等の清掃・整理を市民学芸員と協働で行った。市民学芸員間及び博物館と市民学芸員の意見交（取組状況）
換、コミュニケーションの場として、月１回の交流会を開催した。
なにが変わったか 養成講座により新たに４名が市民学芸員として認定された。収蔵庫等の整理は、30年度企画展Ⅱの基礎となった。フォローアップ研修の成果として、令和元年度の企画展Ⅱへ向けて調査研究の動き（取組による効果）が出てきている。交流会の開催により、意見の集約や博物館事業への積極的な参加が促進された。
市民学芸員の高齢化と、実際に事業に参加する人員の固定化が進んでいるため、これまで同様に
今後どうするか
市民学芸員への活動支援と育成を続けるとともに、新たに市民学芸員よりも軽易なボランティアを募（問題点及び今後の方向性等）
集し、育成する。
市民学芸員の日常の研究活動や自主企画等の活動支援・フォローアップ研修・定例会を通して意見なにをしたか交換を重ね、活動をサポートした。新たな市民学芸員希望者のために養成講座を実施した。特別休（取組状況）
館による館内整理を協働で行った。
（問題点及び今後の方向性等）

２９

年
度

３０

年
度

令
和
なにが変わったか アクアラインなるほど館での自主企画展示は３回実施、フォローアップ研修の参加者も増加し、研修
元内容についても意見や案が出るなど、活動について自主性・主体性が高まった。
年 （取組による効果）
市民学芸員の高齢化と実際に参加する人員の固定化は改善できていないので、年間を通した養成度
今後どうするか
講座を実施して新規に市民学芸員を募集するとともに、より参加しやすい形のボランティアとして、（問題点及び今後の方向性等）
ミュージアムサポーターを募集する。

18

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「自治会（区等）活動の活性化」

16

内容・目標
当 市内５地区の自治連絡会を対象として、地域の繋がりの強化と活性化を図るための事業を企画、実施した場合に補助初 金を交付する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図るとともに、実施事業の有無の把握に努め、申請のあった１地区に補助金を交付した。また、次年度に向けて制度をより利用しやすくするため、補助対象及び補助率の見直しを行った。

２７ なにが変わったか 支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。また、補助対象の拡大と補助率の年 （取組による効果） 引上げにより、平成28年度以降の制度利用の活性化が見込まれる。

度

今後どうするか 引き続き申請のあった地区に対し支援を行うとともに、市内の全地区において制度を活用し、地域の活性化につなげられるように周知を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区より申請があり補助金を交付した。

２８ なにが変わったか支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き申請のあった地区に対し支援を行うとともに、市内の全地区において制度を活用し、地域の活性化につなげられるように周知を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区より申請があり補助金を交付した。

２９ なにが変わったか支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補助金」に（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

よる支援を行うことで、地域の活性化が図れるようにする。

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区から申請があったが、うち１地区が悪天候により事業を中止したため、３地区に補助金を交付した。

３０ なにが変わったか支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補助金」による支援を行うことで、地域の活性化が図れるようにする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区から申請があったが、うち１地区が台風１５号の影響により事業を中止したため、３地区に補助金を交付した。

令（取組状況）
和
元 なにが変わったか 支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。
年 （取組による効果）度
今後どうするか 本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補（問題点及び今後の方向性等） 助金」による支援を行うことで、地域の活性化が図れるようにする。

19

推進項目別個票○取り組みの実績「政策会議の効果的機能の発揮」

整理№

17

内容・目標
当 政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマネジメントを補助し、また各初 部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政運営に努める。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行った。付議件数１２５件。

２７ なにが変わったか
全庁的な共通認識が図れ、行政運営を円滑に行えた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数９３件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は503回であった。

なにが変わったか 全庁的な共通認識を図ることにより、行政運営を円滑に行えた。会議での質問や意見等により、修正（取組による効果） となった付議件数は39件であった。

今後どうするか 今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２９

年
度

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は１１２件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は828回であった。

なにが変わったか 全庁的な共通認識を図ることにより、行政運営を円滑に行えた。会議での質問や意見等により、修正（取組による効果） となった付議件数は55件であった。

今後どうするか 今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は107件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は539回であった。

なにが変わったか 全庁的な共通認識を図ることにより、行政運営を円滑に行えた。会議での質問や意見等により、修正（取組による効果） となった付議件数は57件であった。

今後どうするか 今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか 政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は124件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は521回であった。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 全庁的な共通認識を図ることにより、行政運営を円滑に行えた。会議での質問や意見等により、修正元となった付議件数は51件であった。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識（問題点及び今後の方向性等） を図り、行政運営を行う。

20

推進項目別個票○取り組みの実績「行政評価システムの改善・活用」

整理№

18

内容・目標
総合計画に位置付けられた施策の実効性等を検証する施策評価と事業の成果や有効性等を検証する事務事業評価
当を一連のシステムとして構築する。また財務会計システムと連動させ、評価結果を予算編成に反映できるようなＰＤＣＡ
初 サイクルを確立する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
□

２９年度
◎

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

△

□

◎

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

財務会計システムと連携した行政評価システムの導入準備を行った。

２７ なにが変わったか
財務会計システムと連携した行政評価システムの平成２９年度からの本格導入が可能となる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８年
度

平成２９年度からの本格導入に備え、平成２８年度中に行政評価に関するマニュアル等を策定する。
第２期実施計画に係る施策評価を実施した。また、平成２９年度における行政評価システムの本格導入に向けて、マニュアル等を策定を行った。

なにが変わったか 庁内研修会を実施することで、行政評価についての考え方や事務事業評価実施を全庁的に周知す（取組による効果） ることができた。

今後どうするか 事務事業評価実施により、事業の成果、必要性、有効性、効率性について評価を行い、事業の改善や整理統合等の検討に繋げるとともに、予算編成に反映できるＰＤＣＡサイクルを確立する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

行政評価システムを活用したＰＤＣＡサイクルの確立に向け、財務会計システムと連携した行政評価システムを活用して第３期実施計画に係る事務事業評価を実施した 。評価結果については、予算編成に反映できるよう財政課との共通認識を図った。

２９

なにが変わったか 総合計画の進行管理とともに施策の実効性や有効性を検証し、成果や目標達成度などを公表する

年
度（取組による効果） ことで、市政の透明性の向上が図れた。

今後どうするか 今後も、効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業の改善に活用する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

行政評価システムを活用して第３期実施計画に係る事務事業評価を実施した。評価結果を予算編成に反映するため財政課と共有するとともに、進行管理ヒアリングの中で事務の改善を図った。

３０ なにが変わったか 改善を求められた事業について四半期毎にヒアリングを実施することで、全庁的に改善に向けた意
識醸成が図れた。事務事業評価結果を公表することで、市政の透明性の向上が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も、効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業の改善に活用する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか

第３期実施計画に係る事務事業評価及び総合計画の施策評価を実施した。また次期実施計画策定に係る事業事前評価を実施し、結果を財政課と共有した。当該年度は実施計画期間ではないものの引き続き第３期実施計画事業について進行管理を行い、進捗状況の確認、事務の改善を図った。

（取組状況）
令和
主要事業や改善を要する事業について四半期毎にヒアリングを実施することで事業内容の改善や業
元 なにが変わったか 務の効率化が進んだ。また、事務事業評価結果及び施策評価結果の公表により市政の透明性が向年 （取組による効果） 上した。
度
今後どうするか 今後も引き続き効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業（問題点及び今後の方向性等） の改善に活用するとともに、行政評価システムのあり方、より良い手法について検討を行う。

21

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「組織の見直し」

19

内容・目標
当 国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効率的な執行体制の実現を初 目指し、適宜組織の見直しを進める。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

都市建設部下水対策課について、農業集落排水事業の管渠等整備工事が平成２７年度で概ね終了するため、平成２８年度から集落排水班を廃止する見直しを行った。

２７ なにが変わったか
下水対策課の班を整理統合することで効率的な執行体制となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 社会情勢や行政需要の変化に応じて適宜、組織を見直すことにより、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

介護保険料の賦課、徴収事務や介護サービス等の認定、給付事務及び地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実等の施策に伴う高齢者支援関係業務の増大等に対応するため、高齢者支援課を、「介護保険課」と「高齢者支援課」に分課した。

２８ なにが変わったか
増大する高齢者支援関係業務をより効果的に遂行できる体制が整った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 社会情勢や行政需要の変化に応じて適宜、組織を見直すことにより、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

次期総合計画の策定に合わせた機構改革を控えているため、平成３０年度は組織改正を実施せず
人員配置による調整を行うこととした。

２９ なにが変わったか
適正な人員配置を行うことにより、より効率的な執行体制が整えられた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

次期総合計画策定に合わせて機構改革を進め、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。
公共施設マネジメントの更なる推進を図るため、「資産管理課」を新設した。また、庁舎整備事業の本格化に伴い、資産管理課課内室として「庁舎整備室」を設置した。このことに伴い、営繕班を、「資産管理課」に移し、住宅班について
は、都市整備課内に移設し、新たに「住宅班」として配置したため、建築住宅課を廃止した。

３０ なにが変わったか
公共施設の一元的な管理を行うことで、より効率的な執行体制が整えられた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 庁舎整備事業との調整を図りながら、次期総合計画の推進を念頭に組織体制を検討し、効率的な執行体制の構築を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか

台風１５号等による被災住宅等の支援を総合的に行うため、都市整備課の課内室として「被災住宅等支援室」を設置した。
また、令和３年度の機構改革案を検討するため行政組織検討委員会を設置し、各部課等の意見を集約して作成した機構改革素案を事務改善委員会及び政策会議に諮った。

令（取組状況）
和
元 なにが変わったか 台風１５号等による住宅等の被害に対する相談及び支援業務を行う体制が整えられた。
年 （取組による効果） 機構改革素案を政策会議等に諮った結果、概ね庁内の了承を得ることができた。
度
今後どうするか 令和２年４月に機構改革最終案を政策会議等に諮って、庁内の最終的な合意を得る。
（問題点及び今後の方向性等） また、機構改革の実施に伴う行政組織条例等の例規改正を行う。

22

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「常備消防組織の広域化」

20

内容・目標
当 国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効果的な執行体制の実現を初 目指し、組織の見直しを進める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
△

２９年度
△

３０年度
△

令和元年度
△

目標達成状況

△

△

△

△

△

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

平成28年2月に、君津地区消防長会(木更津・君津・富津・袖ケ浦)にて、千葉県消防広域化担当者
同席の下、消防広域化意見交換会を実施した。

２７ なにが変わったか 県は、50人以下の小規模消防本部の統合を重点対策とし、次段階として人口10万人以下で広域化の機運が高い地域を重点地域としているが、県として主導的な推進は困難との姿勢を崩していない。
年 （取組による効果）度

今後どうするか ちば消防共同指令センター運用により出動体制の広域化は確立されており広域化のメリットが希薄となってい（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

るが、災害の多様化・大規模化に向けた高度資機材整備等の課題もあり、これからも近隣市の動向を注視し広域化を検討課題としていく。

平成２９年２月、君津地区消防長会(木更津・君津・富津・袖ケ浦)総務部会において消防広域化について意見交換を実施した。

２８ なにが変わったか 「現状としてすべての消防本部で気運が高まっている訳ではないが、今後の研究のために、ひきつづき検討協議が必要」との統一見解が示された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか ４市で広域化に対するアンケートを実施し、その結果に基づきメリット・デメリットを集約し、今後の検討資料として考えていくこととなった。

（問題点及び今後の方向性等）

君津地区消防長会総務部会においても、消防の広域化の必要性を確認するとともに、広域化に関するアンケート調査を実施し意見交換等を行った。
国は、引き続き消防の広域化の取り組みを促進するため、市町村の消防の広域化における基本方
なにが変わったか
針の推進期限を、新たに３６年４月1日までとする改正を行った。（平成30年1月25日付け、事務連絡（取組による効果） 消防庁総務課通知）
君津４市の広域化に関する基礎資料等を作成するに当たり、各市の担当者を明確にするため、施行
今後どうするかから２０年が経過する「君津地区消防広域問題検討委員会要綱（平成８年７月1日施行）」を見直すこ（問題点及び今後の方向性等）ととした。
総務省消防庁から「市町村の消防の広域化に関する基本方針の一部改正」が発出され、千葉県消なにをしたか 防広域化推進計画の改訂が行われたことから、消防力カードを作成、県に提出し県消防課が市長と意見交換をしたほか、君津４市消防にて消防の広域化に係る情報交換会を行い、各市の考え方等（取組状況）について情報交換した。
千葉県消防広域化推進計画の改訂で、本市は小規模消防本部（管轄人口１０万人未満）として位置
なにが変わったか付けられた。重点地域の指定については①十分な消防防災体制が確保できないおそれがある市町（取組による効果） 村を含む地域、②広域化の機運が高い地域としている。
君津４市の括りに捉われず、広域化の組合せや広域化のタイミング、メリット・デメリット等について県
今後どうするか 及び近隣市と意見交換を重ねながら引き続き検討していく。また、「君津地区消防広域問題検討委
員会要綱（平成８年７月1日施行）」を見直すこととしていたが、この度の県の計画改訂もあったことか（問題点及び今後の方向性等） ら、広域化の今後の取組みも考慮した中で再度見直し内容の検討を関係市と進めていく予定である。
なにをしたか（取組状況）

２９

年
度

３０

年
度

なにをしたか 県が開催した「消防広域化の推進に係る説明会」に出席し、君津地域４市、市原市、安房郡市の消防及び広域化担当課と意見交換を実施した。
（取組状況）
令和
各市の状況は、木更津市は反対、富津市は賛成としており、他の市町については具体的な方針をなにが変わったか
元
示していない。本市については、消防の広域化の必要は認識しているものの具体的な方針を現時点
年 （取組による効果） では示せていない。
度 今後どうするか 石油コンビナート地区を抱える本市の特殊事情を考慮しつつ、国県及び近隣市等の動向を注視しな（問題点及び今後の方向性等） がら、調査研究を行う。

23

推進項目別個票○取り組みの実績「人事評価と人材育成の充実」

整理№

21

内容・目標
当 平成２６年度の地方公務員法改正の趣旨に則り、新たな人事評価制度を構築、活用することで、職員の人材育成及び初 能力の向上を図る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
□○

２９年度
□○

３０年度
□○

令和元年度
◎

目標達成状況

△

□○

□○

□○

□○

未達成

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定未満

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

人事評価や人材育成に係る基本的な方向性を示した人材育成方針を作成した。

２７ なにが変わったか 作成した人材育成方針を基本とし、現行制度の見直しや新たな人事制度を構築するための検討を進めることができる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後は新たな人事評価制度の構築や、人材育成に係る効果的な研修を実施するため、人材育成方
針に則した検討を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

人材育成方針に則して、職員研修基本方針を作成し、研修を実施するとともに、次年度の研修計画を作成した。また、人事評価者・被評価者研修を実施した。

２８ なにが変わったか
職員研修の基本的な考え方や、人事評価制度の目的等の周知が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 人材育成方針に則した評価手法を検討するとともに、公平かつ継続的な人事評価の実施を目的としたシステムを導入し、能力や業績を適正に評価する制度の確立を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

職員研修基本方針に則した研修を実施するとともに、次年度の研修計画を作成した。また、人材育成につながる人事評価制度の構築や人事評価結果を給与や昇給等に反映させるために、人事評価（取組状況）
システムの導入を行った。
２９ なにが変わったか 研修計画を示し、研修の年間スケジュールをあらかじめ周知することにより、より研修に参加しやすい環境を整備した。また、システムの導入に併せて評価結果をより処遇へ反映させるための人事評価
年 （取組による効果） 制度の検討を行い、今後の人事評価制度の方向性を示した。
度
今後どうするか 評価結果を処遇へ反映させることを前提とした人事評価制度であることを研修等を通じて周知し、実（問題点及び今後の方向性等） 際に評価を行っていくなかで、課題等を整理・改善しつつ、本格的な導入に向け、検討を進める。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）

人事評価実施規程を制定し、その規定に沿って前年度導入した人事評価システムを使用して評価を実施した。

３０ なにが変わったか
人事評価の本格導入に向け、試行的な取り組みを行ったことで周知を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

処遇への具体的な反映方法を決定し、実施する。

なにをしたか 人事評価実施規程に沿って人事評価システムを使用した評価を実施したが、給与等の処遇への具体的な反映方法を決定し、実施するまでには至らなかった。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 人事評価の給与等の処遇への反映にあたり、評価者間における評価格差をなくして公平性を確保
元することが不可欠であるが、その対策を示すことができず、実施できる体制を構築できなかった。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか処遇への具体的な反映方法を決定し、実施する。
（問題点及び今後の方向性等）

24

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「職員表彰制度の活用」

22

内容・目標
当 職務に精励し、顕著な功績があった者を表彰し、その功績をたたえるとともに、他の職員に刺激を与え職員全体の勤初 労意欲の向上を図り、組織の効率的な運営に役立たせる。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

当初計画

２８年度
△□

２９年度
○

修正（２９年度）
実

令和元年度
◎

△□

◇

△

△□

△□

△□

◇

予定どおり

予定どおり

内容見直し

予定どおり

予定どおり

績

進捗状況

３０年度
○

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

例規などから近隣市の表彰制度の調査を行った。

２７ なにが変わったか
近隣市の状況を把握することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

今後も調査検討を継続するとともに、新たな人事評価制度との連携等も検討していく。
近隣市（木更津市、君津市、富津市）の表彰制度の実施状況や、人事評価制度との連携等について意見交換を行い、制度導入について検討を行った。
職員表彰制度は近隣市であまり大差はなく、永年勤続や職務外での善行、また職員提案制度等もなにが変わったか 表彰対象としていることなど、ほぼ同様の運用であった。勤務内の行動における表彰についても、具体的な基準を定めることは難しく、職員のモチベーション向上に繋がるような運用には至っていない（取組による効果） 様子であった。また、職員表彰と人事評価制度との連携を検討している自治体はなかった。

今後どうするか 職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施する。また、勤務内の模範的な行動が正当に評価される
人事評価制度を今後活用し、職務の精励、勤務成績良好等の表彰基準に反映するよう検討を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、職員のモチベーションを高め、組織の士気高揚を促すことを目的とした人事評価制度の検討・運用のために人事評価システムを導入した。

２９ なにが変わったか 人事評価システムを導入したことにより、評価結果を給与等の処遇へ反映させるとともに、評価結果
年 （取組による効果） に応じた表彰基準の検討が可能となった。

度

今後どうするか 人事評価結果の処遇への反映の実現に向けた人事評価制度の運用を進める中で、職員表彰制度と人事評価制度を両輪とした職員の勤労意欲の向上を図る仕組みを検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年度

職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、人事評価制度の運用を進める中で、功績を評価する職員表彰制度との制度連携や運用について検討を行った。

職員の功績が職員表彰制度と人事評価制度の両制度の該当となった場合に、勤労意欲の向上を図る上で処遇への反映と表彰の双方を実施する必要性はあるか、また、表彰した場合としない場合とで（取組による効果） は処遇への反映方法をどうするか等、検討課題が見えてきた。

なにが変わったか

今後どうするか 次年度より、給与等の処遇への反映を実施する人事評価制度の運用や今回見えてきた検討課題等を踏まえ、新たな職員表彰制度のあり方等について方針を決定する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか 職員表彰規則に沿って、１７名の表彰を実施した。また、人事評価制度の運用を進める中で、功績を評価する職員表彰制度との制度連携や運用について検討を行った。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 処遇への反映と表彰の双方を実施することについて検討した結果、双方に目的があり、統合する必元
要はなく、表彰制度は現在のまま継続することとした。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか
現行の職員表彰規則に沿って運用する。
（問題点及び今後の方向性等）

25

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「職員提案制度の活用」

23

内容・目標
当 市が直面する課題に関する解決策、業務に関する改善案等を提案する場としての職員提案制度を活用し、個々の職
初 員や組織が常に議論し、アイディアを出し合う職場づくりを推進する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

なにが変わったか

年度（取組による効果）

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。
一般提案１０件、課題提案２件、計１２件の提案があった。
実施要綱に従い職員提案制度を運用しながら、今後の状況に応じた制度の改善に取り組む。

・「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。
・平成２７年度に採用された課題提案「市広報をコンビニ等の店舗に配架する」を実施した。
２８ なにが変わったか ・一般提案５件、課題提案３件、組織的提案１５件の計２３件の提案があった。
・市広報を日常的に利用するコンビニ等で受け取ることができるようになり、市民サービスが向上し
年 （取組による効果） た。
度 今後どうするか ・実施要綱に従い職員提案制度を運用しながら、今後の状況に応じて提案数の増加につながるよう（問題点及び今後の方向性等） な制度の改善に努める。
なにをしたか（取組状況）①「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。
②平成２９年度に採用された課題提案「特別休暇（結婚）を取得できる期限の延長」を実施した。
①課題提案７件、組織的提案９件の計１６件の提案があった。
２９ なにが変わったか②業務の都合に合わせて特別休暇（結婚）を取得できるようになり、庁内の働き方改革につながっ
年 （取組による効果） た。
度 今後どうするか
これまでの提案状況や今後の提案数等を考慮し、制度の見直し及び改善に努める。
なにをしたか（取組状況）（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年度

・「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。
・過去に採用された提案について、実施状況の確認を行った。
・一般提案１１件、課題提案９件、組織的提案１７件の計３７件の提案があった。

なにが変わったか ・実施済みであった提案については、実施報告書の提出を促し、適切な管理に努めた。また、社会情勢の変化等により実施が困難となった提案については、中止の申出をしてもらい、職員提案等審（取組による効果） 査会に付議を行った。実施状況を確認後、職員へ実施状況の公表を行った。

今後どうするか 提案件数は増えてきたが、その分、審査作業への負担も大きくなってきている。このことから、審査方
法や運用等、制度設計を見直すため検討を進めていく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

令和元年度においては、第7次行政改革大綱の策定を実施したことから、行政改革の改革項目案として庁内へ広く意見を募集し、提案された意見を基に行政改革大綱を策定した。

令
和 なにが変わったか
元 （取組による効果） 庁内へ広く意見を募集したことにより、行政改革大綱における取組項目の充実を図ることができた。
年
度 今後どうするか 職員提案制度は制度策定から２０年を経過しており、今回行政改革の意見募集としても活用することができたことから、今後、行政改革における取組として実施すべき事項の意見募集として制度を活用（問題点及び今後の方向性等） できるよう運用方法を見直す。

26

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「財政状況の公表」

24

内容・目標
当 平成２８年度決算から国の新基準に基づいた財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収
初 支計算書）を作成し、公表する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
15,120(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

1,998

1,998

1,540

(Ｃ)歳入増加額

計20,65600

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
□

２８年度
□

２９年度
◎

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

□

□

○

◎

⇒

推進

予定どおり

手段見直し

予定未満

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

年度

平成２８年度決算分から対応する新基準財務諸表を作成するための準備として、固定資産台帳の整備及び新財務会
計システムと連携した資産管理システムを構築した。

なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の（取組による効果） 履行に資することができる。

今後どうするか 平成２６年度分財務諸表の完成・公表に向けて、作業を進める。また、新基準財務諸表を作成するために導入するソ（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

フトウェアの選定を行う。
平成２６年度分及び平成２７年度分の財務諸表(総務省方式改訂モデル)を作成し、公表を行った。また、新統一基準
財務諸表を作成するためのソフトウェアの導入について検討を行った。

２８ なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表は、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の履行に資することを目的としているが、財務諸表の活用法については更に検討を進める必要があると判断し、当面の間、財（取組による効果） 務諸表の作表はソフトウエア導入により行わず、会計事務所等へ委託することとなった。

年
度

今後どうするか 新統一基準による財務書類作成については、複式仕訳作業や連結財務書類の作成など会計知識も必要となることか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

ら、会計事務所等へ委託し、平成２８年度分財務諸表の作成・公表に向けて作業を進める。
平成２８年度決算分について新統一基準による財務書類作成を行った。また、統一的な基準による地方公会計の概要や財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を深めるため、課長職を対象とした研修を行った。財務諸表の作成については、年度末に完了していたが、公表は庁内手続きを経てすることになったため、若干の遅れが生じた。

２９ なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の年 （取組による効果） 履行に資することができる。

度

今後どうするか 統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるため、活用までうまく繋げていくことが課題となっている。H30は、使用料の見直し等に活用していきたい。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年度

昨年度作成した平成２８年度決算分の財務書類について、全庁に報告を行い公表を行った。また、平成29年度決算分についての新統一基準による財務書類作成を行った。使用料の見直し作業では、使用料毎のコストを基に算出する方法としたため、財務書類の活用は行わなかったが、部課長職を対象とした研修では、財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を深めるため、財務書類を研修資料として活用した。

なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の（取組による効果） 履行に資することができる。

今後どうするか 統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるため、今後の活用について検討をしていく。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか

昨年度作成した平成29年度決算分の財務書類について、全庁に報告を行い公表を行った。また、平成30年度決算分についての新統一基準による財務書類作成し全庁に報告した。班長職以上を対象とした研修では、財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を深めるため、財務書類を研修資料として活用した。

（取組状況）
令和
なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の元履行に資することができる。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるため、今後の活用について検討をしていく。また、財務書類の作成のスケジュールを前倒しすることで、速やかな公（問題点及び今後の方向性等）表に努めたい。

27

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「市税の確保」

25

内容・目標
当 住民税及び固定資産税（償却資産）の未申告者の解消に努めるとともに、公平かつ適正な課税に努め、市税収入を確保していく。市税等の初 収納率向上に取り組み、市税の確保と税負担の公平性の確保を図る。市税収納率９６％の確保を目標にする。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

個人市民税の未申告指導：対象件数1,004名 申告者433名 5,799,200円調定
法人市民税の未申告指導：対象件数36法人 申告者3法人 231,800円調定
固定資産税（償却資産）の未申告指導：「広報そでがうら」に未申告指導掲載（9/1号）
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を開始するな
ど、滞納処分の強化に努めた。

年 なにが変わったか 未申告指導により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平性も確保できた。
度（取組による効果） 市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、平成27年度95.96%
今後どうするか これまでの取り組みをさらに強化するとともに、捜索、車両・動産等の差押、インターネット公売等による換価を進め、市税の確保及び税負担の公平性の確保、徴収率の向上を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

未申告指導について市民税は通知により行い、固定資産税（償却資産）は広報紙に指導を掲載した。
個人市民税の未申告指導：対象件数880名 申告者350名 6,425,700円調定
なにをしたか 法人市民税の未申告指導：対象件数39法人 申告者5法人 329,100円調定
固定資産税（償却資産）の未申告指導:申告者 7件 30,000円調定（取組状況）
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するな
ど、滞納処分の強化に努めた。
２８
未申告指導により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平
年 なにが変わったか 性も確保できた。
度
市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、平成27年度95.96%、平成（取組による効果）
28年度96.63%
今後どうするか 未申告者へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保
し、収納率の向上を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２９

未申告指導について市民税は通知により行い、固定資産税（償却資産）は広報紙に指導を掲載した。
個人市民税の未申告指導：対象件数770名 申告者237名 5,446,500円調定
法人市民税の未申告指導：対象件数25法人 申告者5法人 791,000円調定
固定資産税（償却資産）の未申告指導:対象件数90件 申告者4件 128,700円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するな
ど、滞納処分の強化に努めた。

未申告指導により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平
年 なにが変わったか 性も確保できた。
度
市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、平成27年度95.96%、平成（取組による効果）
28年度96.63%、平成29年度97.03%
今後どうするか 未申告者へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保
し、収納率の向上を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

未申告指導について、市民税は通知により、固定資産税（償却資産）は個別通知と広報紙掲載により行った。
個人市民税の未申告指導：対象件数727名 申告者219名 4,155,100円調定
個人市民税の障害者控除調査：対象件数1,423名 控除否認24名 455,700円調定
なにをしたか
法人市民税の未申告指導：対象件数26法人 課税4法人 635,200円調定
固定資産税（償却資産）の未申告指導:対象件数 108件 申告者 26件 4,435,900円調定（取組状況）
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するな
３０
ど、滞納処分の強化に努めた。
未申告指導等により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。
年
なにが変わったか また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平性も確保できた。
度
市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、平成27年度95.96%、平成（取組による効果）
28年度96.63%、平成29年度97.03%、平成30年度97.55%
今後どうするか 未申告者へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保
し、収納率の向上を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

令
和
元
年
度

未申告指導について、市民税は通知により、固定資産税（償却資産）は個別通知と広報紙掲載により行った。
個人市民税の未申告指導：対象件数806名 申告者311名 3,332,900円調定
個人市民税の障害者控除調査（再調査）：対象件数10名 控除否認10名 219,300円調定
なにをしたか
法人市民税の未申告指導：対象件数30法人 課税8法人 839,100円調定
固定資産税（償却資産）の未申告指導:対象件数 124件 申告者 24件 308,000円調定（取組状況）
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するな
ど、滞納処分の強化に努めた。
未申告指導等により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。
なにが変わったか また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平性も確保できた。
市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、平成27年度95.96%、平成（取組による効果）
28年度96.63%、平成29年度97.03%、平成30年度97.55%、令和元年度96.31%
今後どうするか 未申告者等へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保し、収納率の向上を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

28

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「企業誘致と設備投資の促進」

26

内容・目標
当 新たな企業誘致や、既存立地企業の設備投資を促進するため、企業振興条例等による助成制度を活用し、企業に対初 し側面的支援を行い、本市の産業振興と雇用機会の拡大を図り、市税収入の維持・増加を目指す。
理
修
由
修正年度
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
213,869(Ｂ)削減経費

２８年度

428,174(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

318,853

224,913

193,758

340,878

293,870

204,111

令和元年度

計102,961 1,054,354
0
340,905 1,607,938

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布するなど、概要を説明、周知。

２７ なにが変わったか
既存立地企業の設備投資を促進し、５件の事業者の指定決定を行った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市内のみならず、県外に向けた更なる制度のＰＲを行うことで、新たな企業誘致、既存立地企業の設備投資を促進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

なにが変わったか（取組による効果）（取組状況）

年度（取組による効果） することができた。

引き続き、市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、新規立地企業
や袖ケ浦駅海側土地区画整理地区における立地店舗、宿泊施設等に対し制度のＰＲを行い、新規（問題点及び今後の方向性等）
立地を誘導する。
今後どうするか（取組状況）

年度

市内立地企業に対してリーフレットを配布したり、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど、周知に努めた。

なにが変わったか 既存立地企業の設備投資を促進し、６件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業を誘致なにをしたか３０

既存立地企業の設備投資を促進し、５件の事業者の指定決定を行った。

今後どうするか 市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、椎の森工業団地への新規立地企業や袖ケ浦駅海側土地区画整理地区における立地店舗等に対し制度のＰＲを行い、設備（問題点及び今後の方向性等） 投資や新規立地を誘導する。
なにをしたか２９

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布したり、立地における企業相談の際に概要説明を行うなど、周知に努めた。

市内立地企業に対してリーフレットを配布したり、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど、周知に努めた。

なにが変わったか 既存立地企業の設備投資を促進し、新たに２件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業（取組による効果） を誘致することができた。

引き続き、市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、新規立地企業
や袖ケ浦駅海側土地区画整理地区における立地店舗、宿泊施設等に対し制度のＰＲを行い、新規（問題点及び今後の方向性等） 立地を誘導する。
今後どうするか

なにをしたか

市内立地企業に対してリーフレットを配布したり、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど、周知に努めた。また、令和２年１月１日限りで失効する、企業振興条例について、更なる制度の拡充を図り、制度の継続のための条例改正を行った。

（取組状況）
令和
元 なにが変わったか 既存立地企業の設備投資を促進し、新たに５件の事業者の指定決定を行うとともに、椎の森工業団
年 （取組による効果） 地２期地区の最後の分譲地1区画を完売した。
度
今後どうするか 引き続き、市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、制度改正の内（問題点及び今後の方向性等） 容について周知を図り、特に中小企業による制度活用を誘導する。

29

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「未利用市有財産の活用」

27

内容・目標
当 未利用となっている公有用地について、売却や貸付を積極的に行うことにより、維持管理経費を削減するとともに、売初 却・貸付収入により市の財源確保を図る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
675
(Ｂ)削減経費

２８年度

2,335

(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

令和元年度

1,533

1,422

764

825

14,704

22,49822,852

15,555計5,219
077,944

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

南袖の普通財産16,528㎡を民間企業へ長期貸付するため、定期借地権設定契約締結の準備を進めた。普通財産譲渡願のあった土地の売却に向け不動産鑑定等を実施した。

２７ なにが変わったか
次年度に契約締結し、貸付料収入を得る予定となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年度

普通財産である坂戸市場の三筆59.08㎡を隣接地権者に売却した。また、南袖の普通財産の長期貸付契約を締結した。

なにが変わったか 未利用地を売却し、売却益(1,901,200円)を得ることができた。また、南袖の普通財産の長期貸付契（取組による効果） 約締結等により、貸付収入（12,803,487円）を得ることができた。

今後どうするか 公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２９

年度

袖ケ浦駅海側特定区画整理事業施行地区内の普通財産について、30年間の事業用定期借地権設定契約を締結した。また、長浦駅前２丁目の未利用普通財産１筆を売却した。

なにが変わったか 幼保連携型認定こども園運営事業用として長期貸付の契約を締結したこと等により貸付収入（取組による効果） （13,698,024円）を得た。また未利用地売却により売払収入（8,800,000円）を得た。

今後どうするか 公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年度

普通財産である奈良輪の三筆（239.63㎡）を隣地地権者等に売却した。

なにが変わったか 未利用地を売却し、売却益（8,835,600円）を得ることができた。また、市有土地の貸付契約により、貸（取組による効果） 付収入（14,017,007円）を得ることができた。

今後どうするか 公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか 普通財産内への占用貸付を新たに３ケ所実施するとともに川原井の一筆（107.63㎡）を隣接地権者に売却する事務を行った。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 未利用地を売却し、売払収入（1,442,270円）を得ることができた。市有土地の貸付契約により、貸付元収入（14,113,472円）を得ることができた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未（問題点及び今後の方向性等） 確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

30

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公有財産（物品）の有効活用」

28

内容・目標
当 不用物品の売却や、備品の一元管理による共用化など、備品物品の有効活用を図り、経費削減及び歳入増加を図
初 る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
139
(Ｂ)削減経費

２８年度

4,087

(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

令和元年度

9

71

32

48

276

2,382

977

1,471

計

299
0
9,193

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◇○

２８年度
◇◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

△○

◇◎

⇒

⇒

△◇○

△○

◇◎

⇒

⇒

予定どおり

実施期間見直し

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（28年度）
実

績

進捗状況

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

インターネット公有財産売却システムにより、公用車４台（消防車、バス２台、軽自動車）、 不用物品
３件（蘇生訓練シミュレーター、潜水用具、防護マスク）を売却した。

２７ なにが変わったか
売却収入４，０８７千円を得ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

売却する物品の基準等の方針を定め、売却できる不用物品の処分をより徹底していく。

インターネット公有財産売却システムを利用し、公用車２台（小型貨物車）、 不用物品１件（グランドピアノ）を売却した。また、備品管理システムを導入した。
２８ なにが変わったか 売却収入２７６千円を得ることができた。（内訳：カローラバン２台 221,000円、グランドピアノ 55,000円）
年 （取組による効果） システム導入により、備品情報の一元化及び共有化が可能となった。
度 今後どうするか 不用物品売却の試行実績が少ないため、さらに実績を積み上げたうえで売却のガイドラインを定め、（問題点及び今後の方向性等） 積極的に不用物品の売却処分を行うことで歳入の増加を図る。
なにをしたか（取組状況）

なにをしたか（取組状況）

インターネット公有財産売却システム等を利用し、車両８台（消防車、救急車、バス、小型貨物３台、軽乗用２台）、 不用物品１７件（印刷機、複合機、給食センター備品１５個）を売却した。また、26年度から今年度までの売却実績を基に入札落札状況等を確認し、ガイドラインとしてまとめた「不用物品等売却に係る基本的な考え方」を全庁的に通知した。

２９

年
度

なにが変わったか（取組による効果）

売却収入2,382千円を得ることができた。（内訳：車両８台 2,105,069円、物品 277,165円）

今後どうするか 「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳入の増加を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

なにが変わったか

年度（取組による効果）

インターネット公有財産売却システムにより、公用車６台（消防車3台、普通貨物1台、軽自動車2台）を売却した。また、車両以外にも印刷機1台を売却した。
公用車６台の売却収入977,500円を得ることができた。

今後どうするか 「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳入の増加を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか インターネット公有財産売却システムにより、公用車６台（消防車3台、小型貨物４台、軽自動車1台）
を売却した。
（取組状況）
令和
なにが変わったか
元
公用車等の売却収入1,470,751円を得ることができた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳（問題点及び今後の方向性等） 入の増加を図る。

31

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「受益者負担の適正化」

29

内容・目標
当
負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努める。
初
修
正

修正年度
（27年度）

理由内容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

15,947

8,609(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

9,277

令和元年度

計

0
0
38,547

4,714

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（27年度）
実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に基づき、健康づくり支援センター使用料、ホームヘルパー利用料、市内小中学校体育施設使用料の見直し等を実施した。また、本取組みについて、本取組みの策定後、２年が経過したことから、これまでの取組項目の検証及び取組期間終了までの方針をまとめた中間報告書を作成し公表した。

２７ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、「使用料・手数料及び（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度（取組による効果） 負担の適正化を図ることができた。

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、「使用料・手数料及びなにをしたか（取組状況）

年度「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の中間報告により未実施項目については、当該取り組みが終了するまでは、据え置くこととしたため、見直し実施済項目についての効果実績の把握を行った。

なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者（問題点及び今後の方向性等）

２９

分担金の見直しに関する基本方針」に基づく、見直し時期や方法等について検討する。

分担金の見直しに関する基本方針」に基づく、見直し時期や方法等について検討する。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の見直し実施済項目についての効果実績の把握を行った。

なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者（取組による効果） 負担の適正化を図ることができた。

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

調査を行い検証する。また、平成３０年度は、平成３１年度に消費税率改定があることから見直しに向けた検討を行う。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の5年間の取り組みによる効果を取りまとめ公表した。使用料等の見直しについて、令和元年度の消費税率の改定に向けた検討を行うこととしていたが、平成24年度に定めた基本方針（3年ごとに見直しを実施）に基づき、各課の使用料等について調査及びヒアリングを実施し、見直しを検討する
使用料等に通知を行った。

３０

なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者

年度（取組による効果） 負担の適正化を図ることができた。

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目については、取組終了後も効果を維持させていく。また、使用料等の見直しについては、基本方針により3年に一度行うこととされているため、次回の改定に向け（問題点及び今後の方向性等）て時期や方法についての検討を行う。

なにをしたか 平成30年度で終了した「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」について、引き続き受益者負担の適正化を図るよう周知を図った。
（取組状況）
令和
なにが変わったか「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、１件の見直しがあった。
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか 令和元年度において受益者負担の適正化を図るよう通知を行ったが、未改定となっている使用料等があることから、（問題点及び今後の方向性等）

それらの状況等について把握し、管理を行う。

32

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「市有物件等への広告掲載の推進」

30

内容・目標
当
広告媒体として活用できる市有財産への広告掲載等により、新たな自主財源の積極的な確保を図る。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

172(Ｃ)歳入増加額

２９年度

628

３０年度

415

令和元年度

933

計

0
0
3,024

876

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

年
度

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。

バナー広告掲載の７枠が継続掲載、１枠が新規掲載となったほか、半年間の掲載が２件あった。また、バス
ターミナル待合所・健康づくり支援センター・臨海スポーツセンター内にある掲示板、庁舎１階市内案内板へ（取組による効果） の広告掲載依頼があった。

なにが変わったか

今後どうするか バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、
ホームページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。また、袖ケ浦駅海側地区の住宅事業者に担当課よりバナー広告の紹介をお願いした。

２８ なにが変わったか バナー広告掲載の8枠が継続掲載となったほか、半年間の掲載が3件、2ヶ月間の掲載が1件あった。また、市民課窓口に広告付き番号表示システムを新規設置した。その他、バスターミナル待合所・健康づくり支援センター・臨海ス
年 （取組による効果） ポーツセンター内にある掲示板、庁舎１階市内案内板への広告掲載依頼があった。

度

今後どうするか バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、
ホームページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。

２９ なにが変わったか バナー広告9枠が継続掲載となったほか、1ヶ月間の掲載が1枠あった（継続掲載9枠のうち1枠が掲載を取り止めたため、合計は9枠）。その他、官民協働により無償で発行する「市民便利帳」「こんにちは赤ちゃん冊子」「空き家情報冊子」「ごみカレンダー」、バ

年度（取組による効果） スターミナル待合所・健康づくり支援センター・臨海スポーツセンター内にある掲示板、庁舎１階市内案内板への広告掲載依頼があった。

今後どうするか バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホーム（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

ページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。また、３０年度より袖ケ浦駅ロータリーにあるフラワーポットの貸し出しを行い、商店の広告を付けることで、維持管理費の削減に取組む。

広報紙、ホームページで各種広告掲載の募集を実施するとともに、既存掲載事業者に継続の案内を行った。また、袖ケ浦駅ロータリーにあるフラワーポットは、８基を個人へ貸し出すことができ、広告料等の自主財源の確保には至らなかったが維持管理費の抑制は図れた。
ホームページバナー広告については、11枠の掲載となり歳入額も前年度より増加した。その他、官民協働により発行

なにが変わったか する「空き家情報冊子」「公共交通マップ」「ごみカレンダー」「エンディングノート」、バスターミナル待合所・健康づくり（取組による効果） 支援センター・臨海スポーツセンター内にある掲示板、庁舎1階市内案内板への広告掲載依頼があった。

広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホームページ

今後どうするか で継続的にPRを行い新規の事業者を募集する。また、引き続き官民協働による冊子等の発行を積極的に（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

行い、広告掲載による費用の抑制を図る。

広報紙、ホームページで各種広告掲載の募集を実施するとともに、既存掲載事業者に継続の案内を行った。

令和 なにが変わったか ホームページバナー広告については、上限となる12枠の掲載となり歳入額も前年度より増加した。その他、官民協働により発行する「空き家情報冊子」「ごみカレンダー」への広告掲載、バスターミナル待合所・健康づくり支援センター
元（取組による効果） 内にある掲示板、市民課広告付き番号表示システムへの広告掲載を行った。
年
度 今後どうするか 広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホームページ
で継続的にPRを行い新規の事業者を募集する。また、引き続き官民協働による冊子等の発行を積極的に（問題点及び今後の方向性等）

行い、広告掲載による費用の抑制を図る。

33

推進項目別個票○取り組みの実績「投票区・投票所の見直し」

整理№

31

内容・目標
当 投票区・投票所の再編・統合を検討し経費の削減を図る。
初 投票所のバリアフリー化を推進する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
△

２９年度
△

３０年度
△

令和元年度
△

目標達成状況

△

△

△

△◇□○

△

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定以上

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

・投票区の見直しは投票率低下の虞もあるため、これ以上の統合は困難である（選挙管理委員会会議で検討を行った）。
・投票所のバリアフリーについては、事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。

２７ なにが変わったか（平成２７年度における具体的な投票所の再編やバリアフリー化は、なし）
年 （取組による効果）度

今後どうするか 投票率向上策について情報収集を継続する。
施設の改修に合わせ、施設所管部署にバリアフリー化を要請していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・投票区の見直しは投票率低下の懸念もあり、前年度の検討を踏まえ統合は行わない方針である。
・投票所のバリアフリーについては、投票所変更（別施設）の検討も行ったが、一長一短があり移転には至っていない。当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。

２８ なにが変わったか（平成２８年度における具体的な投票所の再編やバリアフリー化は、なし）
年 （取組による効果）度

今後どうするか 人口の変動に伴い、適宜投票区の再編を検討する。投票率向上策について情報収集を継続する。
施設の改修に合わせ、施設所管部署にバリアフリー化を要請していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

投票所の見直しに関しては、施設の確認等を実施した。また、商業施設で期日前投票実施に向け、視察と情報収集を行った。バリアフリー化については、前年度記載のとおり。

２９ なにが変わったか（平成２９年度における具体的な投票所の再編やバリアフリー化は、なし）
年 （取組による効果）度

今後どうするか 各地域における投票所人口の変動に伴い、適宜投票区の再編を検討する。投票率向上策について情報収集を継続する。障がい者用記載台の配置を拡充していくとともに、施設の改修に合わせ、施設所管部署にバリアフリー化を要（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

請していく。
有権者の増加や施設の廃止で新たな投票所が必要なことから、第1、2、7投票区(奈良輪会館、高須会館、今井幼稚園)を第1投票区（奈良輪小学校体育館）に統合し、第18投票区（橘西分区協同館）を第16投票区（蔵波中学校体育館）に変更した。 障がい者用記載台の追加購入により全投票所に配置、また、簡易スロープを５台設置。

３０ なにが変わったか
統合によりポスター掲示場数や従事者等の減、投票所環境の向上
年 （取組による効果）度

今後どうするか 各投票所人口の変動等、適宜投票区の再編を検討する。施設改修時にバリアフリー化の要請を行う
等、施設の状況にあわせバリアフリー化を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか

前年度の投票区・投票所変更後、初めての選挙となり、変更についての啓発を行い執行した。今井幼稚園から奈良輪小学校へ変更となった蔵波の一部の方から蔵波小学校への変更について要望をいただいており、調査・検討を行った。
バリアフリー対策として、スロープを３投票所に設置、下足のまま投票できる投票所を５か所増設した。

（取組状況）
令和
なにが変わったか 投票所変更については大きな混乱もなく、概ね好評であった。下足での投票については、特に年配
元の方から投票しやすかったとの意見を受けた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 各投票所人口の変動等、適宜投票区の再編を検討する。施設改修時にバリアフリー化の要請を行う（問題点及び今後の方向性等） 等、施設の状況にあわせバリアフリー化を進める。

34

○取り組みの実績「図書館サービス体制の見直し」

整理№

32

内容・目標
当
実施事業や運営体制の見直しを行うとともに、ボランティアとの更なる連携等、市民との協働を推進する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◇

２８年度
□

２９年度
□○

３０年度
◎

令和元年度
⇒

目標達成状況

△

◇

□○

◎

⇒

推進

予定未満

予定未満

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

図書館の運営体制について指定管理者制度の適否を含めて見直しの検討をするよう、図書館協議会に諮問した。図書館ボランティアの育成について平成28年度以降の計画を作成した。

２７ なにが変わったか 図書館の運営体制について、図書館協議会が視察や研修を含め５回にわたって研究会で審議・検討した。おはなし会ボランティア養成講座を開催し、新たに９名のおはなし会ボランティアを養成できた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 平成28年度上半期に図書館協議会から答申を得る。また、新たな図書館ボランティアとして、平成28年度にブックスタートと映画会のボランティアを養成する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

窓口業務委託等の検討を行ったが、業者選定方法の決定には至らなかった。ブックスタート及び映画会ボラン
ティアを新たに養成したことで、ブックスタートやボランティア企画による映画会を実施するなど市民協働による事（取組による効果） 業が拡充した。

なにが変わったか

今後どうするか 平成29年9月より窓口業務等の委託契約を更新する。また、平成29年度もブックスタート及び映画会ボランティア（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２９

年
度

図書館協議会から、現在の「直営及び窓口一部委託」が、サービスの質の維持・向上の面から最も適切であるという答申を受け、窓口業務等の次期委託内容について検討を行った。また、ブックスタートボランティア１２名及び映画会ボランティア９名を新たに養成した。

を引き続き養成することで、市民との協働、連携を活性化させ、サービスの充実に努める。
窓口業務等の委託について契約更新した。平成30年度から職員定数の見直しとあわせて委託内容を変更する
よう準備を進めた。また、ブックスタート、映画会、資料展示のボランティアを新たに募集・養成したほか、おはなし会、映画会ボランティアに対するスキルアップ講座を実施した。

なにが変わったか ブックスタート、映画会、資料展示のボランティアを養成したことで、事業を安定して運営できるようになったほか、（取組による効果） 事業の企画段階からボランティアが加わることで、市民の意見を取り入れた事業運営を充実させることができた。

今後どうするか 平成30年度から窓口業務等の委託内容を拡大するよう変更契約することで、職員が図書館の根幹業務に専念できる体制を整えるとともに、中央図書館の職員定数を減じる。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

窓口業務等の委託内容を拡大するよう変更契約することで、職員が図書館の根幹業務に専念できる体制を整えるとともに、中央図書館の職員定数を減じた。また、絵本の読み聞かせボランティア、映画会、資料展示のボラン
ティアを募集・養成したほか、絵本の読み聞かせボランティアを対象とした練習会や映画会ボランティアの視察研修などボランティアのスキルアップに努めた。

３０ なにが変わったか ブックスタート、映画会、資料展示のボランティアがある程度確保できたことで、事業を安定して運営でき

年度るようになった。映画会ボランティアにおいては事業の企画段階から加わることで、市民の意見を取り入（取組による効果） れた事業運営を充実させることができた。

来年度は絵本の読み聞かせボランティアを対象におはなし会ボランティア養成講座中級編を行い、おはなし会

今後どうするか の内容の充実を図る。図書館ボランティアとの協働により事業内容を充実させていくとともに、図書館ボランティア（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

相互で交流する機会を作り、図書館を拠点としたボランティア活動の定着を図る。
おはなし会、映画会、資料展示、工作等の図書館ボランティアとの協働により、読書普及事業を行った。絵本の読み聞かせボランティアを対象に、おはなし会ボランティア養成講座中級編を行った。

令和 なにが変わったか 図書館のボランティア活動が定着し、おはなし会など読書普及事業を安定して運営できるようになった。また、事業の運営にボランティアが積極的に参加することで、事業の内容が充実し、参加者数も平成29年度は15,934名、
元
年 （取組による効果） 平成30年度は19,396名、令和元年度は20,418名と、平成29年度と比較すると4,484名も増加した。
度 今後どうするか 来年度予定している窓口業務等の委託の契約更新の際は、仕様を見直し、プロポーザルを実施することで市民（問題点及び今後の方向性等）

サービスの向上を図る。おはなし会ボランティアスキルアップ講座とブックスタートボランティア養成講座を開催
し、事業の充実を図る。

35

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公用車の効率的な運用」

33

内容・目標
当 公用車の維持、管理、運行について、本市の実情に即した運用方法を研究し、経費削減及び事業の効率化を目指
初 す。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△◇○

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

修正（

年度）

実

績

△◇□○

⇒

⇒

⇒

⇒

進捗状況

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

出先機関の公用車で稼働率が低いものを試行的に庁用車両にし、共用車として当課で管理することとした。

２７ なにが変わったか 試行の結果、出先機関の業務に支障がないことを確認したので、引続き共用車として使用することとした。これにより車両をより有効利用することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８年
度

引続き公用車の適正な配置を模索する。
車両更新時に、主な利用内容を考慮したうえで、従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更した。
老朽化した共用車１台を廃車し、総台数を削減した。現状よりも進んだ一元管理手法は、茅ヶ崎市において実施しているものを庁舎整備の先進地視察の際に併せて視察した。

なにが変わったか 車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。（小型貨物→軽貨物 1台、購入費：45万円程度削（取組による効果） 減、維持費：年8万円程度削減）（廃車 1台、維持費：年8万円程度削減）

今後どうするか 公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等、引続き公用車（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）の適切な配置や管理運用について、更に検討を進める。

公用車の適切な配置や管理運用の検討では、小型貨物車を軽貨物車に更新することでコストの縮減を図ることとし、車両更新時に、主な利用内容を考慮したうえで、従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更した。

２９ なにが変わったか 車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。（小型貨物→軽貨物 3台、【1台当たり】購入費：45万円程度削減、維持費：年8万円程度削減）
年 （取組による効果）

度

公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行うとともに、

今後どうするか 引続き公用車の適切な配置や管理運用について、市長車のリース化や副市長車のあり方など、更に検討を進める。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

車両更新時に主な利用内容を考慮したうえで、従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更しコストの縮減を図った。また、副市長車を廃止し新たに特別共用車としたほか、稼働率を考慮し車両１台の所管替（長浦行政センターから
高齢者支援課へ）を行い、効率的な運用を図った。

３０ なにが変わったか 車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。（小型貨物→軽貨物 ３台、【1台当たり】購入費：45
万円程度削減、維持費：年8万円程度削減）
年 （取組による効果）

度

公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行うとともに、

今後どうするか 引続き公用車の適切な配置や管理運用について、市長車のリース化や大型バスの更新について、更に検討を進め（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたかる。
公用車の適切な配置や管理運用の検討では、更新計画に基づき、普通貨物車を更新することで修繕コストの縮減を図った。また、軽乗用車を高齢者支援課に所管替えし長浦行政センターの普通貨物を共用車とするなど、運用効率を向上させた。

（取組状況）
令和
元 なにが変わったか 車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。（小型貨物→軽貨物 １台、【1台当たり】購入費：45
万円程度削減、維持費：年8万円程度削減）
年 （取組による効果）
公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行う。
度
今後どうするか 引続き公用車の適切な配置や管理運用について検討を進める。大型バスについては、廃車する方向で全庁への周（問題点及び今後の方向性等）

知等を図るようにする。

36

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「補助金、負担金等の見直し」

34

内容・目標
当
補助金、負担金等の調査と問題点の抽出を行い、特に市単独の制度を中心に見直し、削減する。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
56,254

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
56,2540(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
△□

２９年度
◎

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

⇒

⇒

△

□

⇒

⇒

⇒

△

□

予定どおり

実施期間見直し

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（28年度）
実

績

進捗状況

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

平成２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目について、当初予算編成時に実施状況を確認した。

２７ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目のうち、平成２７年度に新規に実施した項目（取組による効果） は、見直しが１件、平成２７年度をもって廃止したものが１件あった。

年度「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調

今後どうするか 査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討する。見直しを実施するまでの間については、社会経済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行ってしていくものとする。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の中間報告では、見直し実施済項目の効果実績を把握するとともに、未実施項目については当該取組みが終了するまで据え置くこととした。このことから、補助金、負担金等の見直しについても実施期間を見直すこととした。
当初予算編成時の個別対応により一部事業の見直しを行った。

２８ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図ることができた。個別対応の見直しにより、平成２８年度をもって廃止したものが１件あったが、椎の森工業団地整備に係る工事負年 （取組による効果） 担金等の臨時的な増加により、削減効果は表れなかった。

度「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調

今後どうするか 査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討する。見直しを実施するまでの間については、社会経済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行ってしていくものとする。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の中間報告では、見直し実施済項目の効果実績を把握するとともに、未実施項目については当該取組みが終了するまで据え置くこととした。このことから、補助金、負担金等の見直しについても実施期間を見直すこととした。
当初予算編成時の個別対応により一部事業の見直しを行った。

２９ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図ることができた。個別対応により、平成２９年度をもって廃止したものが２件、見直しを１件行った。
年 （取組による効果）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、実績調査を行い検証する。ま度
今後どうするか た、総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討する。見直しを実施するまでの間については、社会経済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行って（問題点及び今後の方向性等）
していくものとする。
なにをしたか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の5年間の効果を取りまとめ、見直し実施済項目の効果実績を把握した。また、見直しの時期について検討を行った結果、市民の負担等を考慮し令和２年度を見直しの年度とすること（取組状況）とし、その間は個別対応にて実施していくこととした。
３０
なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図ることができた。個別対応により平成30年度をもって廃止をしたものが1件あった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組については、終了後も効果を維持させていく。また、各補助金の見直し等については社会経済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行っていくものと（問題点及び今後の方向性等）

する。

なにをしたか 予算編成の中で補助金の内容について確認を行ない、廃止・縮小が必要と判断した補助金等については、見直しを依頼した。
（取組状況）
令和
なにが変わったか
補助金の見直し作業により、１件の内容を見直すこととなった。
元
年 （取組による効果）
度 今後どうするか
令和２年度に袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づいた補助事業の見直しを行う。
（問題点及び今後の方向性等）

37

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公民館の有効活用の検討」

35

内容・目標
サービスの向上に向けて窓口業務委託を見直すなど、運営体制を検討をする。また、維持管理費の財源である使用料
当の見直しを定期的に実施する。建築後の期間経過とともに施設の老朽化が進行していることから、計画的に改修工事
初 を実施し、長寿命化を図る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△○

２８年度
△◇

２９年度
△□○

３０年度
△◎

令和元年度
⇒

目標達成状況

△○

△○

△○

△○

◎⇒

Ｒ元年度達成

予定どおり

予定未満

予定未満

予定未満

予定未満

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

市民会館において平日昼間の窓口業務体制を、シルバー人材センターへの委託から臨時職員の直接雇用へ試験的に一部変更した。また、公民館の使用料について見直しの検討を行い、4月1日から使用料を改定した。事業の実施方法についての検討を行った。※使用料の増加に伴う歳入増加額(2,666千円)は、個票No29「受益者負担の適性化」の歳入増加額に含まれている。

２７ なにが変わったか
直接雇用により、職員が直接業務指示や指導することができるようになった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 直接雇用および雇用形態の相違による業務への支障がみられる。効果および問題点の洗い出しを行いながら、運営体制の検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

市民会館で平日日中の窓口業務を直接雇用の臨時職員で引き続き行った。また、窓口業務体制の見直しについて市民会館の事例をもとにその拡大について検討した。

２８ なにが変わったか 市民会館では、非常勤一般職による平日日中の窓口業務の変更により、職員から非常勤職員への直接的な業務指（取組による効果） 示や指導が可能となったことから、スムーズな業務運用となったが、依頼業務の範囲などについて課題も伴っている。

年度

今後どうするか 窓口業務委託の見直しについて２８年度中に方針決定する予定であったが、現在行っている試行において課題も出てきており決定までに至らなかった。２９年度からは平川公民館においても臨時職員を直接雇用するため、市民会館、平川公民館での運用実（問題点及び今後の方向性等） 績を踏まえ、公民館の窓口業務体制の見直しについて検証し方針を決定する。

なにをしたか（取組状況）
２９年
度

直接指示が可能となったことにより、多様な面で職員のサポートが可能となった。直接雇用以外にも、人材派遣による窓口対応を検討していたが、費用負担の増加や高齢者の就労支援の課題等、更なる検討が必要となったことから、（取組による効果） 窓口業務の方針決定には至らなかった。

なにが変わったか

今後どうするか 窓口業務の見直しは、管理人への直接指示が可能となる人材派遣の手法を検討するとともに、その費用負担及び高（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年度

市民会館で平日日中、平川公民館で日中の窓口業務を直接雇用の臨時職員で行った。２館での実施状況及び成果と課題について検討した。

齢者の就労支援等の課題についても更なる検討を行う。また、使用料見直しの準備を進める。
窓口業務体制の今後の方針について、公民館担当者会議にて検討を行った。使用料の見直しについては、「使用料、手数料及び分担金の見直しに関する基本方針」に沿って検討した。施設の長寿命化については、市民会館大ホール棟屋根外壁改修工事、平川公民館富岡分館多目的ホール吊天井等耐震対策工事を実施した。
窓口業務体制は、市民会館・平川公民館での直接雇用の試行及び各館の実情並びに高齢者の就労支援等を踏まなにが変わったか え、現在の窓口体制を継続する方向で協議を行ったが、方針の決定まで至らなかった。使用料の見直しを検討した結（取組による効果）

果、据え置くこととされた。施設の改修工事を実施したことにより、長寿命化のほか安全安心な利用環境の整備が図られた。

今後どうするか 窓口業務体制について、更なる調査、検討を進め、方針を決定する。３年毎の使用料見直しに向けて、近隣市等の状（問題点及び今後の方向性等）

況把握に努める。施設の長寿命化とともに「人にやさしい」施設整備を計画的に進める。

なにをしたか 運営体制について、指定管理者制度を導入しない方針とした。施設の長寿命化については、市民会館中ホール棟屋
根外壁改修工事、長浦公民館エレベーター改修工事、平岡公民館エレベーター改修工事を実施した。
（取組状況）
令和
なにが変わったか
施設の改修工事を実施したことにより、長寿命化のほか安全安心な利用環境の整備が図られた。
元
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 安全安心な活動環境を提供するとともに、地域の防災拠点としての役割を担うべく、計画的に長寿命化等の改修を進（問題点及び今後の方向性等）

める。

38

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「学校施設の有効利用の検討」

36

内容・目標
当 学校施設を関係各課・関係機関から要請のあった場合、有効活用できるかどうかについて検討し、学校と地域の連携
初 促進を図る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

余裕教室を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校及び根形小学校と打合せを行った。

２７ なにが変わったか 各小学校の教室の利用状況や、学校施設の有効利用に対する学校側の意見などを確認することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

余裕教室を活用した放課後児童クラブの運営の可能性について、詳細な検討・協議を行う。
余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校、根形小学校、平岡小学校
及び昭和小学校と打合せを行った。

２８ なにが変わったか 中川小学校区について、中川小学校内の余裕教室を有効活用した放課後児童クラブの運営を行うこととした（平成２９年１０月開所予定）。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 中川小以外の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営の可能性について、更に検討・協議を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校、根形小学校、平岡小学校
及び昭和小学校と打合せを行った。

２９ なにが変わったか 中川小学校区について、中川小学校内の余裕教室を有効活用した放課後児童クラブの運営を開始（取組による効果） した（平成２９年１０月開所）。

年度

昭和小学校及び根形小学校については、敷地内に31年度開所に向け、放課後児童クラブを設置する。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営の可能性につい（問題点及び今後の方向性等）て、更に検討・協議を行う。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、昭和小学校、根形小学校、中川小学校
及び奈良輪小学校と打合せを行った。

３０ なにが変わったか 昭和小学校及び根形小学校については、敷地内に放課後児童クラブを建設し平成３１年度から開所する。中川小学校については、平成29年10月に開所した放課後児童クラブの隣室を学校と共有室と

年度（取組による効果） して令和元年度から使用する。

奈良輪小学校については、余裕教室が見込めないことから敷地内での整備について検討・協議を行う。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営の可能性につい（問題点及び今後の方向性等）て、更に検討・協議を行う。
今後どうするか

なにをしたか 昭和小学校及び根形小学校は、敷地内に放課後児童クラブを建設し、平成３１年４月から運営を開始した。また、奈良輪小学校については、昨年度からの検討・協議を継続して行った。
（取組状況）
令和 なにが変わったか 学校の敷地内に放課後児童クラブが建設されたことで、児童の移動に一般道を通る必要がなくなり、元（取組による効果） より安全性が確保された。
年
度 今後どうするか 奈良輪小学校については、現在の状況が変わらない見込みであり、校舎増築にあわせて放課後児童クラブの整備等も含めて検討・協議していく。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した（問題点及び今後の方向性等）
放課後児童クラブ等の運営の可能性について、更に検討・協議を行う。

39

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公共施設の移管（地区会館)」

37

内容・目標
当 地区会館３館(奈良輪・高須・蔵波)の維持管理の見直しとして、指定管理者である奈良輪区・高須区・蔵波区への施設
初 の移管について検討を行う。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

55

３０年度

令和元年度

55

計

0
162
0

52

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△□

２８年度
△□◎

２９年度
△□

修正（29年度）
実

令和元年度
△□

△

△◇

△○

△

△

△

△

予定以上

予定未満

予定未満

予定どおり

予定未満

績

進捗状況

３０年度
△○

目標達成状況

未達成※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

奈良輪会館（建物）を奈良輪区に移管し、土地の管理を管財契約課に引き継いだ。

２７ なにが変わったか
奈良輪会館の移管により、地域住民の利便性の向上と事務事業の効率化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 地元区との協議を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

蔵波区とは、移管に向け意見交換を行ったが、内容やスケジュールについて確定には至らなかった。高須区とは、高須会館が都市計画道路の事業用地に建っており、道路整備の進捗に併せ移管協議も行っていくことについて確認した。このため、会館の利用が当分の間続くことを考慮し、修繕になにが変わったか 蔵波区との共通理解を図ることができた。高須区と高須会館の修繕箇所を確認し、施設の状況につ（取組による効果） いての意見交換及び共通理解を図ることができた。

今後どうするか 蔵波区とは具体的な協議を進める。高須区とは移管に向けた共通認識を図るとともに、高須会館周辺の道路整備の状況等も把握しつつ、計画的な協議、調整に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

蔵波会館については、解体費用等を試算し、蔵波区と現状の意見交換を行った。高須会館については、土木建設課と都市計画道路と下水対策課に奈良輪第一雨水幹線工事の状況を確認した。

蔵波会館については、移管に伴う費用などの共通理解を図った。また、蔵波区の意見や蔵波会館の状況を確認することができた。高須会館については、周辺の整備計画関係各課の状況を把握するこ（取組による効果） とができた。しかし、両地区会館ともに、課題等の整理や更なる協議が必要なことから、具体的な協年度 今後どうするか 蔵波会館については、移管方法を庁内で検討するための資料を整備する。また、蔵波区と移管に向けた意見交換を行う。高須会館については、関係各課と調整を行い、移管に向けたスケジュール等（問題点及び今後の方向性等）の検討を行う。
区長と面会し、移管についての意見や今後の協議事項について確認するとともに、移管についてはなにをしたか
多額の費用を要することや、都市計画道路の敷設時期も関係するので、庁舎内で関係各課を交えた（取組状況）
会議を開催し、移管方法や時期について協議を行った。

２９

なにが変わったか

３０

なにが変わったか 区長、及び関係各課に現状の確認、及び報告し、問題点についての共通認識のもとで、継続して協

年
度（取組による効果） 議を行えるようになった。

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか地元区の意向を確認しながら、市として移管方法や時期について方針を固める。
地元区の意向を確認したうえで、移管方法を提示した。移管の時期については、各地区の置かれている事情を考慮する必要や多額の費用がかかることなど、様々な要因を解消する必要があることを確認した。

令（取組状況）
和
元 なにが変わったか 移管の方法については合意が図れた。移管の時期については決定に至らなかった。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 新たに確認できた要因を考慮しながら、地元区や関係機関と協議しながら、移管の時期を決定して（問題点及び今後の方向性等） いく。

40

推進項目別個票○取り組みの実績「国民健康保険特別会計の健全化」

整理№

38

内容・目標
現在、市町村単位で運営されている国保事業は、国の広域化施策により平成30年度より県が財政運営主体になること
当が決定している。制度の概要は現時点では明らかになっていないが、当面、特別会計の健全化を目指し、健診受診率
初 の向上等を図る。
修
正

修正年度
（

年度）

理
由

内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
◎

当初計画

２８年度
⇒

２９年度
⇒

修正（３０年度）
実

◎

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

績

３０年度

令和元年度

⇒

⇒

⇒

⇒

目標達成状況

推進

実施期間見直し
予定どおり※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）
進捗状況

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）による重症化予防④特定健診受診者のデータ分析（データヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上対策

２７ なにが変わったか 国保財政の健全な経営に資することが出来た。データヘルス計画の策定により、詳細な分析ができたことにより、対象（取組による効果） 者を絞った重症化予防や特定健診の受診勧奨等の取組ができる。

年度

今後どうするか 平成３０年度からの広域化による国保制度改革の国、県の動向に注視しながら、引き続き医療費の抑制を図るととも（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度（取組による効果） 個人に対するインセンティブ付与により、市民の疾病予防、健康づくりに寄与した。

今後どうするか 平成３０年度からの広域化による国保制度改革の国、県の動向に注視しながら、引き続き医療費の抑制を図るとともなにをしたか（取組状況）

年度①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診との併用による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保

なにが変わったか 新たに、保険者努力支援制度（前倒し）実施による特定財源（特定調整交付金）の確保、健康マイレージの活用による（問題点及び今後の方向性等）

２９に、按分率の見直しや特定財源の確保等に努め、健全なる経営を図りながら繰出金の削減を目指していく。

に、按分率の見直しの検討、特定財源の確保等に努め、健全なる経営を図りながら繰出金の削減を目指していく。
①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等のミニ測定会との併用実施による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析（特定健康診査等実施計画、データヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上
対策、特定財源の確保

なにが変わったか 保険者努力支援制度（前倒し）実施による特定財源（特定調整交付金）の確保、健康マイレージの活用による個人に（取組による効果） 対するインセンティブ付与や特定健康診査等受診機会の拡充により、市民の疾病予防、健康づくりに寄与した。

今後どうするか 千葉県国民健康保険運営方針に基づき、保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努め、また、標準保険料率を参考に適正な保険税率を設定することにより、市民の理解を得ながら計画的な繰出（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

金の解消・削減に努める。また、保険税率の改定や赤字削減・解消に向けた運営方針を策定する。
①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等の測定会との併用実施による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施、慢性腎臓病予防連携に関する取組みの実施⑤収納率の向上対策、特定
財源の確保

３０

なにが変わったか 保険者努力支援制度による特定財源（特定調整交付金）の確保、健康マイレージの活用による個人に対するインセン

年度（取組による効果） ティブ付与や市民ニーズにそった特定健康診査等未受診者対策により、市民の疾病予防、健康づくりに寄与した。

今後どうするか 保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努め、また、標準保険料率を参考に適
正な保険税率を設定することにより、市民の理解を得ながら計画的な繰出金の解消・削減に努める。また、保険税率（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたかの改定や赤字削減・解消に向けた袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（平成３２年度～３５年度）を策定する。
①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等の測定会との併用実施による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施、慢性腎臓病予防連携に関する取組みの実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保⑥袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（令和２年度～５年度）の策定

令（取組状況）
和
元 なにが変わったか 保険者努力支援制度による特定財源（特定調整交付金）として、22,673千円を確保し、健康マイレージの活用による個人に対するインセンティブ付与や、特定健康診査の結果に基づく慢性腎臓病地域連携パスの発行により、重症化
年 （取組による効果） の予防に向けた取組を開始するなど、市民の疾病予防、健康づくりに寄与した。
度
今後どうするか 保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努める。また、新たに策定した袖ケ浦
市国民健康保険財政運営方針（令和２年度～５年度）に基づき、市民の理解を得ながら計画的に決算補填目的の法（問題点及び今後の方向性等）

定外繰入金の削減を進める。

41

推進項目別個票○取り組みの実績「袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の推進」

整理№

39

内容・目標
当 コスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造、環境負荷の低減を継続するとともに、新たな視点
初 に基づきわかりやすく広く浸透するような施策を提案し、より一層のコスト縮減に努める。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
59,390

２８年度

２９年度

65,094

11,362

３０年度

令和元年度

計

0
6,790 179,319
0

36,683(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。

２７ なにが変わったか
職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

なにが変わったか

年度（取組による効果）

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２９

なにが変わったか

年度（取組による効果）

新規採用職員等若手職員にもコスト縮減を意識しながら業務にあたるよう、指導・助言を行う。
設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。
職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
コスト縮減の意識がさらに高まるよう指導・助言を行う。
職員がコスト縮減に対する意識をより強く持つよう取組みとして、設計積算業務等連絡会で班長職及び担当者へ、各課コスト縮減の状況、近年における県の取り組み事例及び今後の取り組み方針等について説明を実施した。
職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。

今後どうするか 時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減にこだわらず、新技術の採用や工事手法の工夫等によりコスト縮減に取組むよう指導助言を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

なにが変わったか（取組による効果）

設計積算業務等連絡会でコスト縮減について、県での取り組み状況を説明した。
技術職員一人ひとりがコスト縮減へ意識の向上及び新技術や創意工夫の取組みを行った。

時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減にこだわらず、新技術の採用や工事手法の工夫等によりコスト縮減に取組むよう指導助言を行い、さらなるコスト縮減のた（問題点及び今後の方向性等）
めの取り組みのための指導助言を行う。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

設計積算業務等連絡会で指導及び新技術等の紹介を実施するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。

令和 なにが変わったか
創意工夫の結果、6,790千円のコスト縮減を図ることができた。
元（取組による効果）
年度 今後どうするか 時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減だけではなく、新技術の採用や工事手法の工夫等により適正化及び効率化を重点におき、コスト縮減に取組むよう指導助（問題点及び今後の方向性等）
言を行う。

42

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「入札制度の見直し」

40

内容・目標
当
公正・透明で競争性の高い入札制度を推進するため、制限付き一般競争入札の実施基準額の拡大を行う。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

当初計画

２８年度
◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒
◇◎

修正（３０年度）
実

△

◎

⇒

△

◇◎

予定どおり

予定どおり

予定どおり

実施期間見直し

予定どおり

績

進捗状況

目標達成状況

Ｒ元年度達成※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

検討に必要な資料を作成し、実施基準額の対象額の方針を取り決めた。

２７ なにが変わったか 県内各市町村の実施基準額を把握できたとともに、近隣市の実施基準額の見直し予定について確認することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

取り決めた内容を入札制度検討部会へ付議するとともに、入札契約手続審査委員会へ報告を行う。
一般競争入札に係る県を含む県内自治体の状況及び近隣市の入札状況等を資料として袖ケ浦市入札制度検討部
会を開催し、制限付き一般競争入札基準額３千万円（引き上げまたは引下げ）の検討を実施した。

２８ なにが変わったか 袖ケ浦市入札制度検討部会における検討の結果、現行の制限付き一般競争入札の実施基準額３千万円は、本市において妥当な対象額であると判断された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 実施基準額の変更がなかったことから、「袖ケ浦市制限付き一般競争入札実施要綱」を改定せず、対象工事（設計額３千万円以上）において入札を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

制限付き一般競争入札の実施基準額3千万円以上の建設工事について、一般競争入札を実施した。

２９ なにが変わったか
引き続き適正な入札契約事務を行った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

制限付き一般競争入札の実施基準額の対象額等について、引き続き入札制度の検討を行う。
制限付き一般競争入札の実施基準額については、県内及び近隣市の状況を調査したうえで、袖ケ浦市入札制度検討部会にて再度検討した。

３０ なにが変わったか 制限付き一般競争入札の実施基準額を3千万円から130万円にすることにより、競争性（経済性）及
び公正性が高まることから、実施時期を検討して基準額の拡大を行うこととなった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 「袖ケ浦市制限付き一般競争入札実施要綱」を改定し、対象工事（設計額130万円超）において入札を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか
令和元年６月から制限付き一般競争入札の実施基準額を3千万円から130万円に拡大した。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 制限付き一般競争入札の執行数、平成３０年度１２件であったものが、令和元年度は６７件になり、よ元
り競争性（経済性）及び公正性が高まった。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 入札契約事務の公正性、透明性及び競争性をより高めることを意識し、引き続き入札制度の検討を（問題点及び今後の方向性等） 行っていく。

43

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「定員管理の適正化」

41

内容・目標
当
類似団体別職員数などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し、職員数の抑制に努める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）「第２期定員適正化計画」の計画期間が平成２７年度で終了するが、ひきつづき職員数の抑制に努めるため、平成２８年４月１日からを計画期間とする「第３期定員適正化計画」を策定した。

２７ なにが変わったか
事務事業の見直しや業務の委託化などにより、庁内全体で職員数の抑制に取り組む体制が整った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

計画に基づいて引き続き定員の抑制に努め、平成３２年４月１日現在の職員数を６２８人以内とする。
第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、非常勤職員や再任用職員等の活用に
より、職員数の増加の抑制に努めた。

２８ なにが変わったか 事務量の増加や権限移譲により各課から多くの人員増の要望があったが、第３期定員適正化計画における目標職員数を達成できる範囲での増加にとどめた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

計画に基づいて引き続き定員の抑制に努め、平成３２年４月１日現在の職員数を６２８人以内とする。
第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。

２９ なにが変わったか 事務量の増加や権限移譲により各課から多くの人員増の要望があったが、第３期定員適正化計画における目標職員数を達成できる範囲での増加にとどめることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年度

定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用等を推進するとともに、次期総合計画の策定に合わせて機構改革を進め、更に効率的な行政組織の構築を図ることで、計画の目標である平成３２年４月１日
現在の職員数６２８人以内の達成を目指す。

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。

なにが変わったか 事務量の増加や権限移譲により各課から多くの人員増の要望があったが、第３期定員適正化計画に（取組による効果） おける目標職員数を達成できる範囲での増加にとどめることができた。

今後どうするか 定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用等を推進するとともに、次期総合計画の策定に合（問題点及び今後の方向性等）

わせて機構改革を進め、更に効率的な行政組織の構築を図る。また、計画の目標では、2020年４月１日現在の職員数６２８人以内を目指すことを基本としているが、計画策定時には考慮していなかった職員派遣等があり、想定外の人員要望もあることから、それらを勘案した計画目標の達成を検討する。

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めたが、計画策定時には考（取組状況）
慮していなかった新規事業等に対応するため、それらを勘案した職員配置数とした。
なにが変わったか 事務量の増加や権限移譲により各課から多くの人員増の要望があったが、第３期定員適正化計画に令おける目標職員数に近づけるため、必要最低限の増加にとどめた。
和 （取組による効果）
計画策定時には考慮していなかった新規事業や職員派遣等を勘案した職員数としたため、第３期定元員適正化計画の目標職員数である、令和２年４月１日現在の職員数６２８人以内を上回る６３５人と年なった。
度
今後どうするか 第３期定員適正化計画の計画期間が終了することから、次期定員適正化計画を検討するにあたり、これまでと同様に計画を策定するか、方向性を変えて「定員管理方針」を策定し計画的に削減を行うだ（問題点及び今後の方向性等） けではなく定員適正化の方針に基づいた定員管理を行うか、庁内の意見や他市の状況を踏まえて方向性を決定し、令和２年度末には計画と方針のいずれかを策定して公表できるようにする。
なにをしたか44

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「給与等の適正化」

42

内容・目標
当
市民の理解が得られるように給与の制度・運用の適正化を推進する。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告を基本に、地域手当支給率を2％引き上げ、それとともに各職
員の給料額を2.8％削減するなど、職員給与制度の改正を行った。

２７ なにが変わったか
国家公務員の給与との均衡を考慮した改正を行い、人件費の適正化に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、職員給与制度の見直しや、ラスパイレス指数等の指標を参考としながら、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、各職員の給料額を一律3.4％削減し、地域手当を昨年度から0.7％引き上げ、職員給与制度の改正を行った。

２８ なにが変わったか
国家公務員の給与との均衡を考慮した改正を行い、人件費の適正化に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、近隣市や類似団体の動向や、ラスパイレス
指数等の指標を参考とした職員給与制度の見直しを図り、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、人事評価結果を昇給に反映させていく
ため昇給月を４月から７月に延伸するなど、職員給与制度の改正を行った。

２９ なにが変わったか 国家公務員の給料との均衡を考慮し、また国に準じた人事評価制度に係る改正を行った。昇給月を延伸することで、ラスパイレス指数の抑制を図り、人件費の適正化に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、近隣市や類似団体の動向や、ラスパイレス
指数等の指標を参考とした職員給与制度の見直しを図り、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、地域手当の一律4.1％削減を行った。

３０ なにが変わったか 給料額の一律削減を取り止め、その分を地域手当から削減したことにより、ラスパイレス指数は上昇したが、地域手当補正後のラスパイレス指数は98.8で１００を下回った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、近隣市や類似団体の動向や、ラスパイレス
指数等の指標を参考とした職員給与制度の見直しを図り、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか 国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、地域手当の削減措置を継続実施した。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 給料額の一律削減を取り止め、その分を地域手当から削減したことにより、ラスパイレス指数は102.7
元に上昇したが、地域手当補正後のラスパイレス指数は99.1で１００を下回った。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 国においては、地域手当補正前のラスパイレス指数にも着目していることから、人件費総額に影響が（問題点及び今後の方向性等） ない範囲で、管理職を対象とした手当との調整による対策を実施する。

45

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「維持管理費の縮減」

43

内容・目標
当 施設修繕整備年次計画に基づき、施設修繕を実施することにより施設本体の長寿命化を図りながら、適正な運転管理
初 を行い維持管理費の縮減に努める。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
0
(Ｂ)削減経費
9,742

２８年度

0
33,61900(Ｃ)歳入増加額

２９年度

022,661
0

３０年度

令和元年度

0
23,5700計

089,5920

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

令和元年度

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を解消するため増圧ポンプ施設を設置し、平成28年1月12日に蔵波浄水場を休止した。また、配水量の少なく、他の水系から流入可能な川原井浄水場において、施設を平成28年3月31日に休止を行った。

２７ なにが変わったか 比較的規模の小さい蔵波浄水場と川原井浄水場を休止することにより、今後の運転管理等の維持管
理費の削減を図った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿命化を図りながら維持管理費の縮減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、各浄配水場の自家発電設備、緊急遮断弁蓄電池の維持管理を行い、角山配水場配水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾊﾞｰﾀの部品交換や老朽化した水管橋の塗装を実施し施設（取組状況）の長寿命化を図った。
２８ なにが変わったか 各浄配水場において、仮設電源設備の修繕により、停電時に安定的な電源が確保され、ポンプ設備の更新や部品交換により、設備の機能維持や延命化が図られ、同時に施設の老朽化対策ができ安年 （取組による効果） 全性の強化となった。
度
今後どうするか 袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿（問題点及び今後の方向性等） 命化を図りながら維持管理費の縮減に努める。
なにをしたか袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、角山配水場及び永吉浄水場の配水ポンプインバータ部
品交換や勝下浄水場の遠方監視装置用UPSの交換を実施した。また、休止施設である飯富浄水場（取組状況）
上屋施設の解体撤去を行った。
２９ なにが変わったか 浄配水場の配水ポンプインバータ装置の部品交換により、ポンプ制御の機能維持が図られ、遠方監視装置UPS等の交換により、停電時の電源の確保がされ、より安定した施設の運転が可能となった。
年 （取組による効果） また、休止施設の解体により、今後の修繕費の削減が図られた。
度
今後どうするか 袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿（問題点及び今後の方向性等） 命化を図りながら維持管理費の縮減に努める。
なにをしたか袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、永吉浄水場の配水ポンプインバータ部品交換や勝下浄水場の急速ろ過装置塗装修繕を実施した。また、統合広域化に伴い休止施設である１６施設の解体（取組状況）
撤去を行った。
３０ なにが変わったか 浄配水場の配水ポンプインバータ装置の部品交換により、ポンプ制御の機能が維持され水道の安定供給が図られ、ろ過装置の塗装により、装置の耐久性が向上した。また、休止施設の解体により、将年 （取組による効果） 来の修繕費の削減が図られた。
度
今後は、君津地域水道事業の統合に伴い、かずさ水道広域連合企業団において、袖ケ浦市水道事
今後どうするか
業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿命化を図りながら（問題点及び今後の方向性等）
維持管理費の縮減に努める。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか元
かずさ水道広域連合企業団に統合
年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

46

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「有収率の向上」

44

内容・目標
当 有収率向上のため老朽管更新と漏水調査を実施する。老朽管更新する配管材料を水道配水用ポリエチレン管の採用
初 により工事費の縮減を図る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
1,922

２８年度

２９年度

2,759

３０年度

1,207

令和元年度

計

0
6,564
0

676

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

令和元年度

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

老朽管更新工事を約５．５㎞実施し、自然漏水への迅速な対応を図り、また配水管４１．１km、給水管
９１６箇所の漏水調査を行った。

２７ なにが変わったか 配水管が約５．５㎞更新され、漏水調査の結果、１７カ所発見し迅速に漏水修理を行い、不明水量を減少することができた。有収率については、９１．３６％となり、前年度を０．８ポイント上回った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

引き続き、老朽管の更新や漏水調査を実施し有収率の向上を図る。
老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管４８．８km、給水管１，２９４箇所の漏水調査を行った。

なにが変わったか 配水管が約３．１㎞更新され、漏水調査の結果、８カ所発見し迅速に漏水修理を行い、不明水量を減（取組による効果） 少することができた。有収率については、９１．７％となり、前年度を０．３４ポイント上回った。

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

引き続き、老朽管の更新や漏水調査を実施し有収率の向上を図る。
老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管３６.５７km、給水管１，１１３箇所の漏水調査を行った。

２９ なにが変わったか 配水管が約３．１㎞更新され、漏水調査の結果、１５カ所発見し迅速に漏水修理を行い、不明水量を抑制することができたが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については、９０．８４％とな

年度（取組による効果） り、前年度を０．８６ポイント下回った。

今後どうするか 引き続き、老朽管の更新や漏水調査の実施、また、検針受託業者の情報を活用し有収率の向上を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

老朽管更新工事を約２．３㎞実施した。また、老朽化した鋼管から漏水が発生したため、約０．２㎞仮設管に布設替えをした。また、主に福王台、蔵波台、長浦駅前の区画整理区域内の給水管８，６１５（取組状況）
箇所の漏水調査を行った。
配水管が約２．３㎞更新され、漏水の予防措置を図り、漏水管を仮設管に０．２㎞布設替えしたことに３０
なにが変わったか より、更なる漏水を防止した。また漏水調査では、１５か所の漏水を発見し、迅速に漏水修理を行い、
年 （取組による効果） 不明水量の抑制に努めたが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については、90.４％となり、前年度を0.44ポイント下回った。
度
今後どうするか 今後は、君津地域水道事業の統合に伴い、かずさ水道広域連合企業団において、引き続き老朽管（問題点及び今後の方向性等） の更新や漏水調査の実施を行い、有収率の維持向上を図る。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか元
かずさ水道広域連合企業団に統合
年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

47

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「使用料金の適正化」

45

内容・目標
給水収益が伸び悩む中、支出は、これまで老朽管更新・施設改修等を率先して行ってきたことにより、減価償却費及び当
企業債元利償還金が年々増加する状況にある。経営の健全化を図るため、定期的に使用料金の見直しを進めて行
初 く。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

20,704(Ｃ)歳入増加額

令和元年度

計

0
0
53,43232,728

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
△◇

３０年度
□

⇒

⇒

△◇

◎

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定以上

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

令和元年度

目標達成状況

Ｈ３０年度達成※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

第３次中期経営計画(平成２７年度～平成３０年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。

２７ なにが変わったか 給水収益は第３次中期経営計画の平成２７年度末計画値を下回った。一方で、蔵波台周辺や袖ケ浦駅海側の宅地開発に伴う加入金の増加と経費削減に努めたことにより、平成２７年度末の補てん財源は、計画値

年度（取組による効果） を上回ったことから現行の水道料金を維持していくこととした。

今後どうするか 事務事業の効率化を図り、計画期間中に、君津広域水道企業団からの受水費改定などが生じた場
合には、必要に応じて料金見直しを検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８年
度

第３次中期経営計画(平成２７年度～平成３０年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。

水道事業統合に係る作業の遅れから人員削減は実施できなかった。給水戸数及び給水人口は、蔵波台周辺や袖ケ浦駅海側の宅地開発に伴い増加となったが、水道水の需要は依然として減少傾向にあり、給水収益は第３次中期経
営計画の28年度末計画値を下回った。一方で、同開発に伴う加入金の増収と27年度に比較的規模の小さい蔵波浄（取組による効果） 水場と川原井浄水場を休止したことにより、運転管理等の維持管理費の削減が図れ、28年度決算は黒字となり、28年
度末の補てん財源は、計画値を上回った。

なにが変わったか

引き続き事務事業の効率化を図り経費節減に努めるが、給水収益の減少、経常経費のうち約8割を固定費が占めて今後どうするか おり、削減が厳しい現状に加え、休止資産の処分に伴い、経費が増額となる。また、現行料金は、一般会計補助金を（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

受けて維持しており、宅地開発に伴う加入金の増収は一時的なものであることから、独立採算性が原則である公営企
業会計の健全化及び経営基盤強化のため、料金改定の検討を開始する。
第３次中期経営計画(平成27年度～平成30年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。また、今後の財政収支見込について、算定期間を平成31年4月～平成36年3月までの５ か年とし試算を行った。

２９ なにが変わったか 今後の財政収支の試算から、現行の料金体系では将来的な経営維持が困難となる可能性があり、料金改定の実施（取組による効果） に向け会計状況を整理したうえで本格的な検討を進めた。

年
度

今後どうするか 料金改定について、水道事業運営委員会における審議、諮問、答申ののち、平成３０年度において料金改定可否の判断を行う。改定の場合は、水道事業給水条例の改正を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市水道事業給水条例の一部を改正する条例を9月議会へ上程・可決となり、料金改定を行った。広報そでがうら水道特集号11/1号、3/1号、ＨＰ、検針票への印字、地区回覧にて料金改定の周知を図った。

３０ なにが変わったか 平均改定率9.94％。施行期日平成３１年2月1日、平成31年3月31日までは経過措置とし現行料金、新料金は平成31年4月1日から適用。
年 （取組による効果）

度

君津地域水道事業の統合広域化に伴い、袖ケ浦市水道事業の事務は平成３１年４月１日に広域連
合企業団に承継された。今後は、広域連合において適正な料金設定を行っていく。また、市は、構（問題点及び今後の方向性等）
成団体として袖ケ浦市域の経営状況を含め適正な料金設定等のチェック機能を果たしていく。
なにをしたか
今後どうするか

令（取組状況）
和
なにが変わったか元
かずさ水道広域連合企業団に統合（取組による効果）
年度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

48

推進項目別個票○取り組みの実績「一般会計からの繰入金の抑制」

整理№

46

内容・目標
当 水道事業会計は、独立採算が原則であることから、繰入金に過度に頼らない経営体質の強化を図るため、君津地域４
初 市水道事業と用水事業との統合広域化の検討協議を進め、平成28年中の基本協定締結、その後の統合を目指す。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△□

２８年度
⇒◇

２９年度
□

３０年度
⇒

△□

⇒

◇□

◎

予定どおり

予定未満

予定どおり

予定以上

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

令和元年度

目標達成状況

Ｈ３０年度達成※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

年
度

君津地域水道事業統合協議会を軸に、各専門委員会６回、幹事会４回、協議会３回開催、統合に向けての課題整理、検証・検討、出資金の調整等に取り組んだ。

なにが変わったか 平成28年3月策定としていた基本計画を、交付金枠が変更されたことに伴い、２か年の検討成果とし（取組による効果） て取りまとめた。

今後どうするか 引き続き関係団体との協議を重ね、施設整備計画や事業費の見直し、他の交付金メニューの活用検討、財政シミュ
レーションのやり直し等を早急に行い、基本計画の一部修正での実施可否を検証する。当面は、当初の目標どおり平
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

成２８年中の基本協定締結を目指す。

平成27年12月の交付金枠組み変更に伴い、施設整備計画の見直し、その他交付金の活用、財政シ
ミュレーション見直し、出資金の調整等を行った。

２８ なにが変わったか ４市での慎重な協議により28年中の基本協定締結には至らなかったが、平成29年3月29日に開催された統合協議会において、「基本計画（案）概要」及び今後のスケジュール（案）が承認された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後、債務負担行為の設定、千葉県の統合協議会への参画、基本協定（案）の策定、休止資産の引き継ぎ等、課題も残ることから、基本協定締結に向け協議を重ね、四市の合意を得る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

一般会計９月補正予算において、水道事業統合広域化出資金に係る債務負担行為を上程、承認された。また、１０月
３０日には、構成団体において「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」を締結、同月「君津地域水道事
業統合広域化基本計画」を策定した。

２９ なにが変わったか 水道事業統合広域化出資金に係る債務負担行為の承認により、４市の１０年間の出資金額上限が確定した。また、基本協定において、統合の時期は平成３１年４月１日とされた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 広域連合設立（総務省）、水道事業の廃止及び認可(厚生労働省)の本協議を行うとともに事務内容等の調整を図り、平成３１年４月１日の君津地域水道事業統合広域化を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０「かずさ水道広域連合企業団規約の制定に関する協議について」平成30年9月議会定例会にて可決、構成団体間において協議書の取り交わしが行われた。平成31年1月21日に総務大臣の許可を受け「かずさ水道広域連合企業団」が設置され、平成31年3月29日に事業認可となった。

なにが変わったか 袖ケ浦市水道事業の事務は、平成３１年４月１日に広域連合企業団に承継され、袖ケ浦市水道事業（取組による効果） は平成31年3月31日をもって廃止された。

年度

一般会計からの補助金は、管路の耐震化や浄・配水施設整備等に係る経費を考慮しながらも市民
今後どうするか 生活に与える影響に配慮し、平成31年4月1日から適用の水道料金算定期間である2019年度から2023年度の5年間で約３億円の料金補助金を行う。なお、期末時点で、次期料金改定の算定期間に（問題点及び今後の方向性等）
おける一般会計からの補助金は想定していない。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか元
かずさ水道広域連合企業団に統合
年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

49

推進項目別個票○取り組みの実績「維持管理費の縮減」（公共下水）

整理№

47

内容・目標
当 供用開始30年が経過し、施設の老朽化に伴い維持管理費の増加は避けられない状況である。包括的維持管理委託の初 導入や処理場長寿命化計画の実施により削減してきたところであるが、引き続き維持管理費の削減を図る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
4,105

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
14,1530

10,048(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△□○

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

△□○

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

・袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、平成２５～２７年度までの包括的維持管理委託（１期目）を導入した。
・施設の長寿命化計画に基づく、水処理施設の改修を実施した。

２７ なにが変わったか ・包括的民間委託を活かし、早期に施設の不良箇所を処置したことで、維持管理費が削減された。
・老朽化した施設の計画的な改修が行われたことから、施設の延命化が図られた。
年 （取組による効果）度

包括的民間委託導入１期目の状況を踏まえ、より効率的な維持管理に努める。
特に、電気料金を抑えた運転方法や、汚泥脱水機の機種変更等により汚泥処理量の削減などについ（問題点及び今後の方向性等）て検討する。
・袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、新たに平成２８～３２年度までの包括なにをしたか的維持管理委託（２期目）を契約した。
（取組状況）
・施設の長寿命化計画に基づく、汚泥処理施設の改修を実施した。（H28、29継続）
今後どうするか

・特に包括的民間委託でマンホールポンプの運転状況のクラウド管理をH29年度に導入するため、通信機器の工事を
２８ なにが変わったか 実施した。クラウド管理を導入することで、早期に施設の不良箇所を発見し、維持管理費を削減できる。
・老朽化した施設の計画的な改修が行われたことから、施設の延命化が図られた。包括的民間委託による維持管理費
年 （取組による効果） の削減はあるものの、計画的に大規模修繕も行うことから削減効果は表れなかった。

度

これまでの包括的民間委託の状況を踏まえ、電気料金を抑えた運転方法や汚泥処理量の削減などについて検討し、効率的な維持管理に努める。施設の現状把握調査は補助金の制度変更等から３０年（問題点及び今後の方向性等）
度実施予定。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

・袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的維持管理委託を実施した。（H28～32年度）
・施設の長寿命化計画に基づく、汚泥処理施設の改修を実施した。（H28、29年度継続事業）

２９ なにが変わったか ・袖ケ浦終末処理場及びマンホールポンプの運転状況について、クラウド管理を導入したことで、今後、効率的な維持管理ができる。
（取組による効果） ・老朽化した施設を改修したことで、運転効率が向上し、電力量や汚泥処理量等の維持管理費の縮減が図られた。

年
度・袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、水洗化率向上により、維持管理費が増加

今後どうするか することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・受注者の裁量による運転管理により、光熱水費等のコスト縮減を図る。
・老朽化した施設を計画的に改修するため、H30年度からストックマネジメント基本方針の策定に着手する予定。

・袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的維持管理委託を実施したことにより、受注者の裁量で小規模な施設修繕を行い、施設の延命化が図られた。（H28～32年度）

３０ なにが変わったか ・Ｈ28・29で実施した終末処理場の汚泥処理施設改築更新工事により、脱水汚泥の含水率（約78％→
約76％程度）の低下が図られ、汚泥量の減量化（約3,800ｔ→約3,500ｔ）につながった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか ・袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、水洗化率向上により、維持管理費が増加することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか ・袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的維持管理委託を実施した。（H28～R2年度）
・受注者の裁量で小規模な施設修繕を行い、施設の延命化を図った。
（取組状況）
令和
なにが変わったか ・包括的維持管理委託の導入により、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能に元なったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか ・袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、維持管理費が増加するこ（問題点及び今後の方向性等） とが考えられるため、効率的な維持管理に努める。

50

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「水洗化率の向上」（公共下水）

48

内容・目標
当 下水道接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るとともに周辺環境の向上に繋げ初 る。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

586

(Ｃ)歳入増加額

３０年度

1,187

令和元年度

1,200

1,247

計

0
0
4,220

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

未接続世帯へ個別訪問により接続交渉を行い、接続できない方には未接続理由を聴取した。また、
公民館祭りにあわせ水洗化のPRを行った。

２７ なにが変わったか
平成２７年度末の水洗化率は９６．４％となり、前年度より０．１％増加した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

今後も未接続世帯への個別訪問を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

２９

なにが変わったか（取組による効果）

訪問の結果、接続できない理由については、ほとんどの方が費用面や近所の方が接続していないことをあげていた。今後も未接続世帯について個別訪問を行い、無利子貸付金制度等の周知を図る（問題点及び今後の方向性等）など接続に向けた説明を継続的に行い、有収水量の確保と使用料収入の増加に努める。
未接続世帯のうち１２２件を個別訪問し接続交渉を行った。
なにをしたかまた、ホームページの充実やマンホールカードの交付など、下水道についての関心を深めていただ（取組状況）
く取組を行った。
なにが変わったか（取組状況）

なにが変わったか（取組による効果）

年度

平成２９年度末の水洗化率は９６．６％となり、前年度より０．２％増加した。

水洗化率については、供用開始より年数も経過し、年々微増ではあるが水洗化率は向上している。
今後どうするか 現在未接続である世帯は、高齢者世帯や費用面を理由とした世帯が多く、大幅な水洗化率の向上は見込めないものの個別訪問などによる制度説明を行い、理解を進め今後も水洗化率の改善に努（問題点及び今後の方向性等）
めていく。
なにをしたか３０

平成２８年度末の水洗化率は９６．４％で、前年度と同率であった。

今後どうするか（取組による効果）

年度

未接続世帯のうち167件を個別訪問し接続交渉を行った。また、接続できない方には未接続理由を聴取した。（訪問数のうち107件は休日訪問）
下水道の日にあわせスーパーで水洗化のPRを行った。

未接続世帯のうち61件を個別訪問と９０件の文書催告を実施し接続交渉を行った。
平成３０年度末の水洗化率は９６．８％となり、前年度より０．２％増加した。

未接続世帯の多くが、高齢世帯による後継者問題や家屋の老朽化により接続を控えている状態であり、大幅な水洗化率の向上は見込めないが今後も個別訪問や文書催告を実施し、理解を得るよう努（問題点及び今後の方向性等） めていく。
今後どうするか

なにをしたか（取組状況）

６月に未接続世帯のうち12件の個別訪問を実施した。台風被害を考慮し、訪問や文書による接続交渉を控えた。

令和 なにが変わったか
令和元年度末の水洗化率は９７．０％となり、前年度より０．２％増加した。
元 （取組による効果）
年度 今後どうするか 未接続世帯の多くが、高齢世帯による後継者問題や家屋の老朽化により接続を控えている状態であり、大幅な水洗化率の向上は見込めないが今後も個別訪問や文書催告を実施し、理解を得るよう努（問題点及び今後の方向性等）
めていく。

51

○取り組みの実績「使用料金の適正化」(公共下水)

整理№

49

内容・目標
当
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進める。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◇

２８年度
○

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒△◇

目標達成状況

△◇

○

⇒

△◇

⇒△◇

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定以上

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

下水道使用料については、平成23年度の改定の際の検討期間が23年度から26年度の4年間であったため、料金改定についての検討を行った。

２７ なにが変わったか 維持管理費及び資本費の利子および元金の一部を賄えている状況であるため、料金改定の見送りを決定した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

平成30年度に再度分析、検討を行うこととする。
平成27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。

２８ なにが変わったか 下水道使用料にて、維持管理費及び資本費の利子の全額および元金（約5億6千万円）の一部（約7千4百万円）を賄うことができた
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

平成30年度に再度分析、検討を行うこととする。
平成27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。

２９ なにが変わったか 下水道使用料にて、維持管理費及び資本費の元金（約5億8千万円）の一部（約1億3千万円）を賄うことができた年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

平成30年度に現状の経営分析や今後の収支計画を見極め、使用料見直しの検討を行うこととする。
現状の経営分析等を行い使用料金の見直し検討を行った。

・現状の経営分析について、前回の検討時と変わらなく良好な状況であること、袖ケ浦海側地区への住宅の張り付きや椎の森工業団地Ⅱ期地区の稼働など、良好な条件が控えていることから料金改定
なにが変わったかの見送りを決定した。
年 （取組による効果） ・下水道使用料にて、維持管理費、資本費の利子全額を賄うことができた。また、償還元金の一部を賄うことができた。（約１億４千万円）
度

３０

今後どうするか 令和２年度から公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマ
ネジメント計画及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか 袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定し、現状の経営分析や公営企業としての将来試算を行い、使用料金の見直しの検討を図った。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 公営企業としての「投資・財政計画」の将来試算を行うことで、中長期的な視野に基づく計画的な経元営に取り組むことでき、料金改定を視野に入れた経営の健全化が図られる。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマネジメント計画（問題点及び今後の方向性等） 及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に料金改定の検討を行う。

52

推進項目別個票○取り組みの実績「一般会計からの繰入金の抑制」（公共下水）

整理№

50

内容・目標
当
歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◎

当初計画

２８年度
⇒

２９年度
⇒

修正（29年度）
実

令和元年度
△◇

△

△◇

△◎

⇒

△

△

△◇

予定どおり

予定どおり

内容見直し

予定どおり

予定どおり

績

進捗状況

３０年度
△

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

・特定財源の確保に努めた。
・下水道使用料の徴収の強化に努めた。（差押件数8件、28,825円）

２７ なにが変わったか
基準外繰入の額は増額となったが、基準内と合わせた一般会計繰入金の総額は減額できた。
（取組による効果）

年度

今後どうするか 引き続き下水道使用料等の特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

・資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。（28年度末の資本費平準化債残高
450,598千円）（取組状況）
・下水道使用料の徴収の強化に努めた。（差押件数４件、38,774円）
２８ なにが変わったか 資本費平準化債の借入限度額の算出に使用する減価償却費の計算方法が変更になり、予定よりも借入額が減額（168,300千円⇒145,100千円）となったため、前年に比べ繰入金の総額が増額となっ年 （取組による効果） た。
度
今後どうするか 引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の（問題点及び今後の方向性等） 削減を目指す。
なにをしたか・資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。（29年度末の資本費平準化債残高
541,670千円）
・9件で110,825円の差し押さえを実施した。また、水道局と合同で口座振替の勧奨の訪問を行ない、（取組状況）
下水道使用料の徴収の強化に努めた。
２９ なにが変わったか 資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。また、水道局と合同で口座振替の勧奨の訪問を行ない、下水道使用料の徴収の強化に努めたが、終末処理場設備工事等の建設改良
年（取組による効果） 費の増により、前年に比べ繰入金の総額が増額となった。
度
今後どうするか 平成３０年度には資本費平準化債の借入について検討を行い引き続き特定財源の確保に努めると（問題点及び今後の方向性等） ともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）
３０・資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。（30年度末の資本費平準化債残高
646,524千円）
・令和２年度からの企業会計移行に伴い、令和元年度には中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定することとしていることから、今後の平準化債活用については、経営戦略策定と合わせて検討することとして、財政課と協議し令和元年度の平準化債の借入は、行わないこととした。

年 なにが変わったか 資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。幹線管渠建設改良事業の減により、
度 （取組による効果） 前年に比べ繰入金の総額が減額となった。
引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の今後どうするか
削減を目指す。また、令和２年度からの公営企業会計移行に伴い、繰入金の考え方（ルール）の検（問題点及び今後の方向性等）
討を行う。
なにをしたか

袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定した。
（取組状況）
令和 なにが変わったか 資本的収支に関して基準外繰入金を抑制するため「投資・財政計画」における将来試算に資本費平元（取組による効果） 準化債の借入を含めている。
年
度 今後どうするか 引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い費用の削減を目指す。また、公営企業会計後の決算の状況を踏まえた上で、基準外繰入金の考え方（ルー（問題点及び今後の方向性等）
ル）の検討を行う。

53

推進項目別個票○取り組みの実績「維持管理費の縮減」（農集排）

整理№

51

内容・目標
当
処理場及び管渠施設について、適切な維持管理に努める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
○

２８年度
◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

○

◎

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

包括的維持管理委託を試行した。処理水の性質の変位にあわせた調整運転を実施し放流水質を管理し、水質保全や節電に寄与した。

２７ なにが変わったか
事務の簡略化、維持管理については民間の裁量が大きくだせるようになり、効率化が図れた。
年 （取組による効果）度

維持管理費の削減の検討及び継続的に民間経営のノウハウを利用した包括的維持管理委託を充実させる。また老朽化に伴う修繕費に対し、国の補助金を活用を図りながら、設備の延命に尽力す（問題点及び今後の方向性等）
る。
なにをしたか 東部浄化センター等の施設における維持管理業務について、包括的民間委託を導入した。(H28～32継続)（取組状況）

２８

以前は市より維持管理に関する委託を多数発注していたが、包括的維持管理委託契約により発注する委託業務をなにが変わったか
一本化したことによる事務の簡略化及び包括委託者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工（取組による効果） 事を発注する必要がなくなり、結果として費用を抑えることができた。

年
度

今後どうするか

今後どうするか 本年度の包括的維持管理委託の状況を踏まえ、電気料金等を抑えることを目標とし、更なるコストダウンを目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２９

年
度

東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的維持管理委託を実施した。(H28～32継続)

なにが変わったか 包括的民間委託の導入により、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能に（取組による効果） なったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。

今後どうするか 老朽化した施設を計画的に改修するため、ストックマネジメント事業について、国・県の動向に注視する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

・東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的維持管理委託を実施した。(H28～32継続)

なにが変わったか ・包括的維持管理委託の導入により、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能（取組による効果） になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。

・水洗化率の向上により、流入量の増加に伴う維持管理費が膨らむことが予想される。
・老朽化した施設を計画的に改修するため、ストックマネジメント事業について、国・県の動向に注（問題点及び今後の方向性等）
視する。
今後どうするか

なにをしたか ・東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的維持管理委託を実施した。(H28～R2年度)
・受注者の裁量で小規模な施設修繕を行い、施設の延命化を図った。
（取組状況）
令和
なにが変わったか ・包括的維持管理委託の導入により、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能
元になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか ・水洗化率向上により、流入量の増加に伴う維持管理費が増加することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。
（問題点及び今後の方向性等）

・老朽化した施設を計画的に改修するため、令和２年度からストックマネジメント事業に着手する。

54

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「水洗化率の向上」（農集排）

52

内容・目標
当 農業集落排水接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るとともに、周辺環境の向上
初 に繋げる。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

694(Ｃ)歳入増加額

２９年度

283

３０年度

455

令和元年度

410

計

0
0
2,127

285

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

２７ なにが変わったか 東部地区（１件）、松川地区（２件）、平岡地区（１３９件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.6%、松川地区が84.5%、平岡地区が63.6%となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

２８ なにが変わったか 東部地区（３件）、松川地区（４件）、平岡地区（５９件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.4%、松川地区が86.4%、平岡地区が65.5%となった。東部地区は新規接続があったものの、接続者の転居が多く、接続率が下
年 （取組による効果） がった。

度

今後どうするか 東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区57件、松川地区29件、平岡地区255件（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

農業集落排水に未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

２９ なにが変わったか 東部地区（４件）、松川地区（３件）、平岡地区（２８件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.1%、松川地区が87.0%、平岡地区が67.9%となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区59件、松川地区28件、平岡地区243件（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

農業集落排水に未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

３０ なにが変わったか 東部地区（１件）、松川地区（６件）、平岡地区（１４件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.7%、松川地区が87.9%、平岡地区が69.4%となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区55件、松川地区26件、平岡地区231件（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか 農業集落排水に未接続の事業加入者への戸別訪問等による水洗化PRは、台風被害を考慮し実施していない。9/10の下水道の日に合わせ、広報紙による接続PRを行った。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 東部地区（4件）、松川地区（5件）、平岡地区（8件）の接続があった。水洗化率については、東部地
元区が90.3%、松川地区が89.2%、平岡地区が69.9%となった。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
（問題点及び今後の方向性等） 未接続世帯数：東部地区50件、松川地区23件、平岡地区223件

55

推進項目別個票○取り組みの実績「使用料金の適正化」（農集排）

整理№

53

内容・目標
当
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進めていきます。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◇

２８年度
○

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒△◇

目標達成状況

△◇

○

⇒

△◇

⇒△◇

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定以上

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

農業集落排水使用料の料金体系の検証を行い、接続率の向上を目指すべく、管渠整備計画を１年前倒しして施工することとした。

２７ なにが変わったか 平岡地区の整備が１年繰り上げて完成となり、供用開始区域が広がったことから、まずは、接続率の増加を図ることに重点を置き、その後に料金改定の検討を行うこととした。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 接続率の更なる向上を図ることで料金収入を向上し、自主財源を安定させるとともに、維持管理費の施設修繕費等の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

水洗化PRの実施による接続率向上を図るとともに、東部浄化センターの包括的維持管理契約を締結した。

なにが変わったか 平成２８年度供用開始地域の接続により接続率が上昇し、料金収入が増加した（調定額5,749,334円（取組による効果） 増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。

今後どうするか 接続率の更なる向上を図ることで料金収入を向上し、自主財源を安定させるとともに、維持管理費の施設修繕費等の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２９年
度

水洗化PRを実施し接続率の向上を図った。
東部浄化センターの包括的維持管理を実施した。

なにが変わったか 接続率が向上し、料金収入が増加した（調定額889,153円増）。また、東部浄化センターの包括的維（取組による効果） 持管理により維持管理費が縮減された。

今後どうするか 自主財源を安定させるため、接続率のさらなる向上を目指す。また、引き続き維持管理費の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

水洗化PRを実施し接続率の向上を図った。
東部浄化センター等や農業集落排水施設について、包括的維持管理業務を実施するなど、適正な維持管理を実施した。
現状の経営分析等を行い使用料金の見直し検討を行った。

３０

なにが変わったか 接続率について、前年度の78.2％から79.2％となり1％上昇した。また、現状の経営分析について、

年度（取組による効果） 前回の検討時より良好な状況であること等から料金改定の見送りを決定した。

今後どうするか 令和２年度から公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマ
ネジメント計画及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか 袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定し、現状の経営分析や公営企業としての将来試算を行い、使用料金の見直しの検討を図った。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 公営企業としての「投資・財政計画」の将来試算を行うことで、中長期的な視野に基づく計画的な経元営に取り組むことでき、料金改定を視野に入れた経営の健全化が図られる。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマネジメント計画（問題点及び今後の方向性等） 及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に料金改定の検討を行う。

56

推進項目別個票○取り組みの実績「一般会計からの繰入金の抑制」（農集排）

整理№

54

内容・目標
当
歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
初
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
27,0000

6,000

21,000(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
□

２８年度
□

２９年度
◎

修正（29年度）
実

令和元年度
⇒

△

△◇

□○

□

△

△

△◇

予定以上

予定どおり

内容見直し

予定どおり

予定どおり

績

進捗状況

３０年度
⇒

目標達成状況

推進※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

接続率の向上のためのPRとともに、平岡地区の建設改良事業の前倒し実施を行った。

２７ なにが変わったか
接続率が2.0%向上した。また、平岡地区建設改良事業の前倒により、平成28年度以降の人件費繰
入金について削減が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度（取組による効果） 図られた。

接続率の向上による使用料収入の向上と、維持管理費の施設修繕費等の削減を図るとともに、資本費平準化債の借り入れについても将来負担とのバランスを加味しながら検討を行い、繰入金の抑制（問題点及び今後の方向性等）に努めていく。
今後どうするか（取組状況）

年
度

・接続率の向上のためにPRとともに、東部浄化センターの包括的維持管理委託を行った。
・２０２０年度からの企業会計移行に伴い、２０１９年度には中長期的な経営の基本計画である経営戦
略を策定することとしていることから、今後の平準化債活用については、経営戦略策定と合わせて検討することとして、財政課と協議し３１年度の平準化債の借入は、行わないこととした。

なにが変わったか 接続率が0.7%向上し料金収入が増加した。包括的維持管理委託を行うことで維持管理費の削減がなにをしたか２９接続率の向上による使用料収入の向上と、維持管理費の施設修繕費等の削減に努める。

接続率の向上のためにPRを実施した。東部浄化センターの包括的維持管理委託を行った。
また、資本費平準化債については、借り入れを行わなかった。

なにが変わったか 接続率が1.1%向上し料金収入が増加した。包括的維持管理委託を行うことで維持管理費の削減が（取組による効果） 図られた。

今後どうするか 引き続きPRを行い接続率の向上による使用料収入の増加を目指す。また、包括的維持管理委託による維持管理費の削減を図り繰入金の抑制に努めていく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

なにが変わったか（取組による効果）

接続率の向上のためにPRを実施した。東部浄化センターの包括的維持管理委託を行った。
接続率が1.0％向上した。また、包括的維持管理委託を行うことで維持管理費の削減が図られた。

引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。また、令和２年度からの公営企業会計移行に伴い、繰入金の考え方（ルール）の検（問題点及び今後の方向性等）
討を行う。
今後どうするか
なにをしたか

袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定した。
（取組状況）
令和 なにが変わったか 資本的収支に関して基準外繰入金を抑制するため「投資・財政計画」における将来試算に資本費平元（取組による効果） 準化債の借入を含めている。
年
度 今後どうするか 引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い費用の削減を目指す。また、公営企業会計後の決算の状況を踏まえた上で、基準外繰入金の考え方（ルー（問題点及び今後の方向性等）
ル）の検討を行う。

57

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「土地開発公社の経営の健全化」

55

内容・目標
当 市の買戻しが見込まれていない長期保有地について、有効な活用方法や民間への売却等を検討・実施し、健全な経営
初 を持続していく。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

3

(Ｃ)歳入増加額

令和元年度

3

計

0
0
9

3

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◇□

２８年度
△○

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

△◇□

△○

⇒

⇒

⇒

推進

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況

※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

自治会への無償貸付を１件行った（野里914番1）。

２７ なにが変わったか
貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

長期保有地は需要の見込めない土地であるが、効果的な売却処分の方法がないか検討する。
自治会への無償貸付を１件行った（野里914番1）。売却処分については、インターネットを活用した売却システムによる処分が可能であるか検討している。

２８ なにが変わったか
貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 長期保有地は需要の見込めない土地であるが、公共事業での活用等も考慮しつつ、効果的な売却処分の方法がないか検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治会への無償貸付を引続き１件行った（野里914番1）。また、同保有地を、東京電力パワーグリッド株式会社が電柱３本の建柱用地として占用することを許可した。また、インターネットを活用した売却システムなどによる処分について調査を行った。

２９ なにが変わったか 貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、電柱３本占用に係る貸付収入（３，３００円）を得た。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 長期保有地は需要の見込めない土地であるが、公共事業での活用や効果的な売却処分の方法がないか、引続き検討する。また、インターネットを活用した売却システムによる処分について、他の公社において事例があるため、今後導入（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

できるか検討を行う。

長期保有地の処分について、インターネットを活用した売却システムによる処分を検討した。また、野里914番1への貸付を引続き行った。

なにが変わったか 昨年度から引続き、電柱３本占用に係る貸付収入（3,300円）を得た。地元区に除草を含めて土地の貸（取組による効果） 付をすることで、土地の維持管理経費に係る支出を抑制するよう運営を行った。

今後どうするか 長期保有地は現況が山林の土地や、公拡法により取得した土地がほとんどであり、インターネットを活用した売却システ（問題点及び今後の方向性等） ムによる処分が難しいことから、今後他の公社で似たような事例での処分方法について調査をしていく。

なにをしたか
長期保有地の処分について、県市町村課と相談し、処分方法を検討した。
（取組状況）
令和
なにが変わったか 昨年度から引続き、電柱３本占用に係る貸付収入（3,300円）を得た。地元区に除草を含めて土地の貸元付をすることで、土地の維持管理経費に係る支出を抑制するよう運営を行った。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 当初、市の事業目的で取得した土地であるため、市の事業目的での活用がないことを確認後、売却が（問題点及び今後の方向性等） 見込めそうな土地について、処分を図る。

58

【資料５】

袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）

平成２７年度～令和元年度
取組結果

令和２年８月

袖

ケ

浦

市

１

はじめに

袖ケ浦市では、平成２６年度に策定した「袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）」の基本理念として、「市民との協働により多様な資源を活用し、市民満足度の向上を目指す」ことを掲げ、３つの取組みの柱として、
１

市民の視点に立った行政運営

２

機能的な執行体制づくり

３

安定した行政運営の確立

を定め、それぞれの推進項目と主要施策を実施してきました。
また、地方公営企業等についても、上記３つの柱の趣旨に沿った形で、それぞれ経営健全化に取組みを実施してきましたが、計画期間が令和元年度末をもって終了したことから、この５年間の成果を取りまとめました。

２

推進項目の達成状況について

実施項目５５項目のうち、一部において進捗に遅れが生じているものがあるものの、「計画期間中達成」（２２項目（４０．０％））、「計画以上の実施」（１項目（１．８％））、「計画どおりの実施」（３０項目（５４．５％））となっているものは、５３項目で、全体の９６．４％を占めており、５年間の取組結果としては、概ね目標を達成できた
ものと評価しています。
残る２項目（３．６％）については、目標到達には至らず「計画未達成」となりました。

[取組みの柱１]

市民の視点に立った行政運営

取組みの柱

計画期間中 計画以上の 計画どおり
達成

実施

実施

市民の視点に立った行政運営

10

1

5

１

市民サービスの向上

3

1

２

民間活力の積極的な活用

３

市政情報の発信・電子自治体の推進

3

2

４

市民協働の推進

4

1

推進項目

計画
未達成

2

実 施 項 目 １ ６ 項 目 の う ち 、「 計 画 期 間 中 達 成 」 が １ ０ 項 目 、「 計 画 以 上 の 実 施 」 が１項目、「計画どおりの実施」が５項目となりました。
「市民サービスの向上」の中の、実施項目「窓口対応の向上」、「住民票等証明のコン
ビニ交付の検討」、「個人番号カードの利用拡大の検討」では、令和元年度から住民票等証明のコンビニ交付を開始しました。また、マイナンバーカードを用いた子育て関係
事務における申請に電子申請を導入したほか、図書館においても貸出カードとして
マイナンバーカードが利用できるシステムを導入したことで、窓口サービスの拡大とともに、マイナンバーカードの利用拡大を図ることができました。
「市政情報の発信・電子自治体の推進」の中の、実施項目「広報・ホームページ等の充実」では、広報紙の設置箇所の拡大や市民安全メールの利用促進、従来からのツイッ
ター、インスタグラムに加えて、試行的にユーチューブによる周知を図ることにより、より多くの市民に市の情報をお知らせできるようになりました。また、実施項目「情報1

化推進計画の策定」では、平成２８年度から５年間を計画期間とする情報化推進計画
２０１６を策定し、前述のコンビニ交付の導入等、市民サービスに対する情報化の取組みが推進できました。
「市民協働の推進」の中の、実施項目「市民協働の充実」では、協働事業提案制度に
より、地域が抱える身近な課題について、ＮＰＯや自治会などの団体等から、その特性や柔軟な発想を活かした提案を募集し、団体等と市が適切な役割分担のもとに、解決に取組むことができました。

[取組みの柱２]機能的な執行体制づくり

取組みの柱

計画期間中 計画以上の 計画どおり

計画

達成

実施

実施

未達成

機能的な執行体制づくり

1

0

5

1

１

組織・施策マネジメントの強化

1

２

行政組織機構の見直し

2３

組織の活性化と職員の資質の向上

2

推進項目

1

1

実 施 項 目 ７ 項 目 の う ち 、「 計 画 期 間 中 達 成 」 が １ 項 目 、「 計 画 ど お り の 実 施 」 が５項目、「計画未達成」が１項目となりました。
「組織・施策マネジメントの強化」の中の、実施項目「行政評価システムの改善・活用」では、財務会計システムと連携した行政評価システムの活用による、令和元年度
までの総合計画の施策評価、第３期実施計画に係る事務事業評価、令和２年度からの実施計画策定に係る事業事前評価を実施し、効果的なＰＤＣＡサイクルの運用を行いました。
「行政組織機構の見直し」の中の、実施項目「組織の見直し」では、法改正等により発生した事務や、自然災害により増加した事務を処理するため、適宜組織の見直しを行いました。
「組織の活性化と職員の資質の向上」の中の、実施項目「人事評価と人材の育成の充実」では、人事評価制度を策定しましたが、評価の結果について給与等の職員の処遇に対する具体的な反映方法を決定し、実施するまで至りませんでしたので、第７次行政改革大綱に位置付け、具体的な反映方法を決定し、実施することとします。

[取組みの柱３]

安定した行財政運営の確立

取組みの柱

計画期間中 計画以上の 計画どおり

計画

推進項目

達成

実施

実施

未達成

安定した行財政運営の確立

7

0

11

1

１

財政状況の公表

1

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

1

5

３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

4

5

４

職員の定員管理と人件費の抑制

1

1

2

1

経費・削減経費・歳入増加額の当初計画と実績の 状況
経費（単位：千円）

削減経費

当初計画

実績

歳入増加額

当初計画

①

①’

1,425,351

1,059,872

実績

②

②’
42,360235,735

当初計画

実績

③

③’

2,176,175

1,736,646（単位：千円）
取組みの柱

実績の推進項目／実施項目（効果があった項目のみ掲載）

財政効果額

安定した行財政運営の確立（実績の財政効果額＝②’＋③’－①’）

２

３

912,50926

企業誘致と設備投資の促進

歳入の確保及び

27

未利用市有財産の活用

受益者負担の28

公有財産（物品）の有効活用

適正化

29

受益者負担の適正化

30

市有物件等への広告掲載の推進

事務事業等の

34

補助金・負担金等の見直し

56,254簡素・合理 化37

公共施設(地区会館)の移管

162による歳出 の39

袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動

適正化

計画の推進

553,584
72,725
8,894

676,774

38,547
3,024

235,735

179,319

実 施 項 目 １ ９ 項 目 の う ち 、「 計 画 期 間 中 達 成 」 が ７ 項 目 、「 計 画 ど お り の 実 施 」 が１１項目、「計画未達成」が１項目となりました。
また、この取組みでは財政的な効果があり、財政効果額は９１２，５０９千円となりました。

実施項目「財政状況の公表」では、市の財政状況について毎年度広報紙やホームページ等で公表することにより、財政状況の見える化が図れました。
「歳入の確保及び受益者負担の適正化」の中の、実施項目「企業誘致と設備投資の促進」、「未利用市有財産の活用」、「公有財産（物品）の有効活用」、「市有物件等への広告掲載の推進」の各取組みにより財政効果を得ることができました。
「事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化」の中の、実施項目「公共施設の移管（地区会館)」では、維持管理体制を見直し地元区への施設の移管について検討を行い、地元区と移管方法は合意できましたが、移管時期については決定に至りませんでした。新たに確認できた要因を考慮しながら、地元区や関係機関と協議し、移管の時期を決定していきます。
また、実施項目「袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の推進」では、コスト構造の改善、新技術の採用や工事手法の工夫等によるコスト縮減に取組むよう指導助言を行い、財政効果を得ることができました。

3

地方公営企業等
取組みの柱

計画

計画期間中 計画以上の 計画どおり
達成

実施

実施

未達成

地方公営企業等

4

0

9

0

１

水道事業

2

2

２

公共下水道事業

1

3

３

農業集落排水事業

1

3

４

土地開発公社

推進項目

1

経費・削減経費・歳入増加額の当初計画と実績の 状況
経費
当初計画

削減経費
実績

①

（単位：千円）

当初計画

①’
0

歳入増加額
実績

②
0

②’
38,211

当初計画

実績

③

137,309③’
183,043

59,788（単位：千円）
取組みの柱

実績の推進項目／実施項目（効果があった項目のみ掲載）

財政効果額

地方公営企業等（実績の財政効果額＝②’＋③’－①’）

１

水道事業

２

公共下水道事業

３

農業集落排水事業

４

土地開発公社

197,09743

維持管理費の縮減

89,59244

有収率の向上45

使用料金の適正化

53,43247

維持管理費の縮減

14,15348

水洗化率の向上

4,22052

水洗化率の向上2,12754

一般会計からの繰入金の抑制

55

土地開発公社の経営健全化

6,564

27,000149,588

18,37329,12799

実 施 項 目 １ ３ 項 目 の う ち 、「 計 画 期 間 中 達 成 」 が ４ 項 目 、「 計 画 ど お り の 実 施 」 が９項目となりました。
また、この取組みでは財政的な効果があり、財政効果額は１９７，０９７千円となりました。
「水道事業の経営健全化」の中の、実施項目「維持管理費の縮減」、「有収率の向上」、「使用料金の適正化」、「一般会計からの繰入金の抑制」の各取組みにより、平成３０年度まで財政効果を得ることができました。なお、平成３１年４月からは君津地域水道事業の統合に伴い、かずさ水道広域連合企業団に統合しました。
「公共下水道事業の経営健全化」、「農業集落排水事業の経営健全化」の中の、実施項目「水洗化率の向上」では、年々水洗化率を増加させることができ財政効果を得ることができました。
実施項目「土地開発公社の経営の健全化」では、市の長期保有地の処分方法について検討を行いました。また、市有地の貸付により財政効果を得ることができました。

4

３

財政効果額について

経費・削減経費・歳入増加額の当初計画と実績の状況
取組みの柱
安定した行財政運営の確立

経費
当初計画

削減経費
実績

当初計画

実績

歳入増加額
当初計画

実績

1,425,351 1,059,872 4 2 , 3 6 0 235,735 2,176,175 1,736,646

地方公営企業等
合計（単位：千円）0①

0

3 8 , 2 1 1 137,309 183,043 5 9 , 7 8 8①’②

1,425,351 1,059,872②’③’

80,571 373,044 2,359,218 1,796,434

当初計画の財政効果額＝②＋③－①

1,014,438 千円

実績の財政効果額＝②’＋③’－①’

1,109,606 千円

当初計画と実績との差額③

95,168 千円

５年間の財政効果額は、当初計画の１，０１４，４３８千円に対し、実績は１，１０９，
６０６千円となり、９５，１６８千円上回る財政効果額となりました。
主な財政効果の要因として、削減経費については、「袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動
計画の推進」での取組みが当初計画額を大きく上回ったことで支出面の改善が図られたことによるものです。
一方、歳入増加額については、「企業誘致と設備投資の促進」での取組みによる固定資産
税収入が当初計画額を下回ったことから財政効果額を抑えることとなりました。

5

進捗状況一覧（平成２７年度～令和元年度）

令和２年８月

袖

ケ

浦

6

市

[

目

次

]

Ⅰ

行政経営計画[第６次行政改革大綱]の概要

Ⅱ

実施項目編の構成

Ⅲ

袖ケ浦市行政経営計画（実施項目）の取組内容

１

３つの取組みの柱２

地方公営企業等

7

Ⅰ

行政経営計画[第６次行政改革大綱]の概要

この実施項目編は、「袖ケ浦市行政経営計画」（以下、計画という。）の基本理念に基づき、市役所全体で改革を進めていく上で、本市の目指すべき方針として掲げた
３つの取組の柱について、具体的な改革の内容及びスケジュールをまとめたほか、改革に取り組んだ結果を掲載しています。
計画の取組期間は平成２７年度から令和元年度までの５年間です。
取組状況は、１年ごとに実施内容等を検証して、計画的な推進を図ります。
なお、改革への取組状況と成果等については、袖ケ浦市行政改革推進委員会に報告するとともに、市ホームページ等により広く公表して情報の共有化を図ります。

『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』
市 民 と の 協働に よ り 多 様な資 源 を 活 用し市 民 満 足 度の向上を目指します。

市民の視点に立った行政経営
機能的な執行体制づくり
安定した行財政運営の確立

地 方 公 営 企 業 等

8Ⅱ

実施項目編の構成『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』

市民との協働により 多様な資源を活用し市民満足度の向上を目指します。

【３つの取組みの柱】【推進項目】

市民の視点に立った行政経営

１

市民サービスの向上

２

民間活力の積極的な活用

３

市政情報の発信・電子自治体の推進

機能的な執行体制づくり

安定した行財政運営の確立

４

市民協働の推進１

組織・施策マネジメントの強化

２

行政組織機構の見直し

３

組織の活性化と職員の
資質の向上

１

財政状況の公表

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

３

地方公営企業等

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

４

職員の定員管理と人件費の抑制

１

水道事業

２

公共下水道事業

３

農業集落排水事業

４

土地開発公社9【主要施策】
１

窓口業務の充実

２

幼稚園と保育所の連携

３

指定管理者制度の活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討

５

広報・広聴の充実

６

情報化推進計画の推進

７

市政への市民参画の推進

８

市民活動の促進９

政策会議の効果的機能の発揮

１０

施策マネジメントの強化

１１

組織の見直し１２

組織の活性化と職員の資質の向上

１３

財政状況の公表

１４

市税の確保

１５

資産の有効活用

１６

受益者負担の適正化

１７

財源の確保

１８

事務事業の見直し

１９

補助金、負担金等の見直し

２０

公共施設の維持管理等の見直し

２１

特別会計への繰出金の抑制

２２

公共工事コストの見直し

２３

入札制度の見直し

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

２５

水道事業の経営健全化

２６

公共下水道事業の経営健全化

２７

農業集落排水事業の経営健全化

２８

土地開発公社の経営健全化

１

１

市民の視点に立った行政経営

市民サービスの向上

1 窓口業務の充実

2

１

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

組織・施策マネジメントの強化

１

9 政策会議の効果的機能の発揮

1 窓口対応の向上
2

機能的な執行体制づくり

14

11

２

民間活力の積極的な活用

行政組織機構の見直し

20 常備消防組織の広域化

6 ＰＦＩ事業の活用検討

３
12

市政情報の発信・電子自治体の推進

5 広報・広聴の充実

43 維持管理費の縮減

歳入の確保及び受益者負担の適正化

45 使用料金の適正化

市税の確保

46 一般会計からの繰入金の抑制

資産の有効活用

組織の活性化と職員の資質の向上

16

組織の活性化と職員の資質の向上
17

22 職員表彰制度の活用

26

47 維持管理費の縮減

28 公有財産（物品）の有効活用

48 水洗化率の向上
49 使用料金の適正化

29 受益者負担の適正化

50 一般会計からの繰入金の抑制

財源の確保

23 職員提案制度の活用

３
27

３

8 多様な対話の機会の確保

公共下水道事業
公共下水道事業の経営健全化

受益者負担の適正化

30 市有物件等への広告掲載の推進

7 広報・ホームページ等の充実

農業集落排水事業
農業集落排水事業の経営健全化

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

51 維持管理費の縮減

18

9 出前講座の推進
6 情報化推進計画の推進
10 情報化推進計画の策定

事務事業の見直し

52 水洗化率の向上

31 投票区・投票所の見直し

53 使用料金の適正化

32 図書館サービス体制の見直し

54 一般会計からの繰入金の抑制

33 公用車の効率的な運用

11 情報セキュリティ対策の強化

19

市民協働の推進20

補助金、負担金等の見直し
34 補助金・負担金等の見直し

４

２

27 未利用市有財産の活用

21 人事評価と人材育成の充実
３

水道事業
水道事業の経営健全化

24 財政状況の公表

26 企業誘致と設備投資の促進
15

5 指定管理者制度の活用
4 ＰＦＩ事業の活用検討

25

25 市税の確保

組織の見直し19 組織の見直し

3 指定管理者制度の活用

１

地方公営企業等

44 有収率の向上
２2 幼稚園と保育所の連携
２

財政状況の公表

Ⅲ

施策マネジメントの強化
18 行政評価システムの改善・活用

3 個人番号カードの利用拡大の検討

4 幼稚園と保育所の連携の推進

財政状況の公表

13

17 政策会議の効果的機能の発揮
10

安定した行財政運営の確立

7 市政への市民参画の推進

公共施設の維持管理等の見直し
35 公民館の有効活用の検討

12 パブリックコメントの活用

36 学校施設の有効活用の検討

13 審議会等への市民参加の推進

37 公共施設(地区会館)の移管

14 市民協働の充実

指定管理者制度の活用（再掲）8 市民活動の促進

21

市民・地域と結ばれた博物館活動
15 の推進特別会計への繰出金の抑制
38 国民健康保険特別会計の健全化
公共下水道事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）

16 自治会（区等）活動の活性化

農業集落排水事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）
22

公共工事コストの見直し
袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動

39 計画の推進
23

入札制度の見直し
40 入札制度の見直し

４24

職員の定員管理と人件費の抑制
定員管理の適正化と人件費の抑制

41 定員管理の適正化
42 給与等の適正化

10

４
28

土地開発公社
土地開発公社の経営健全化
55 土地開発公社の経営健全化

Ⅲ

袖ケ浦市行政経営計画（実施項目）の取組内容【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上
１

窓口業務の充実
住民票等の証明書のコンビニエンスストアでの交付や、個人番号カードの利用拡大について調査・検討を行い、市民サービスの向上を図ります。
来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図る。

△△○ △○ ◇□◎⇒

総務課△○ △○ △○ ◇□◎

⇒

予定どおり

新規採用職員や採用から５年を経過した職員を対象とした接遇
1「窓口対応の向上」① 研修の実施、民間企業が実施するビジネスマナー研修への若手
職員及び非正規職員を派遣、採用予定者を対象とした接遇研修の実施を行い、接遇向上に努めた。
この取組を継続する。

計画期間中達成

証明のコンビニ交付の実施には、システム改修、毎年の委託費
等多額の経費が掛かる。また、コンビニ交付のためには住基カード（平成２８年１月からは個人番号カード）が必要となることから、カードの普及状況等を見ながら実施の可否を検討す
る。

△

△

◇

⇒

⇒

市民課

コンビニ交付サービス実施に向けて、政策会議等の庁内意思決定や個人情報保護審議会への諮問のほか、関係条例の改正、「住民票等証明のサービス提供主体の地方公共団体情報システム機構への申請手
2 コンビニ交付の検 ① 続き等を行い、令和２年３月２日からコンビニ交付サービスを討」開始した。また、コンビニ交付サービスの開始に合わせて、令和２年３月から日曜開庁の開庁時間を９時から１２時に改めるとともに、時間外交付の実施日も火曜日と土日祝日へと改め
た。

△

△

◇

⇒

◎

予定以上

コンビニ交付サービスの周知及び個人番号カードの取得勧奨を実施し、個人番号カードの所持者、コンビニ交付サービス利用者の増を図る。
マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号カードについて市独自の利用をすることにより、効率的な行政事務が実現できるか検討する。また、現在市が行っている申請等でマイナンバーを利用することにより添付書類の省略ができるように改善する。
「個人番号カード
3 の利用拡大の検討」

マイナポータルを活用し、マイナンバーカードを用いた子育て① 関係事務における申請に電子申請を導入したほか、図書館において図書館システムの更新に合わせ、貸出カードとしてマイナ
ンバーカードを利用できる機能を有したシステム導入を実施した。

計画期間中達成

□○ □○

◎

⇒

⇒

行政管理課

□○ □○ □○ □○

◎

予定未満

マイナポータルをさらに活用し、マイナンバーカードを用いた電子申請の対象事務を拡大する。

２

計画期間中達成

幼稚園と保育所の連携
子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様なニーズに対応し市民サービスの向上を目指す方策のひとつとして、幼稚園と保育所の連携を検討し、推進します。
幼保連携を推進し、就学前の子どもに対する望ましい教育・保育施設の確保並びに子育て支援の充実を目指す。
幼保連携に関する基本方針を策定し、基本方針どおり平成３０
年４月に私立幼保連携型認定こども園が開設され、幼児教育・保育の総合的なサービスの提供が可能となった。また、市立幼稚園への高い保護者評価を維持しつつ、施設の老朽化などの課題へも対応するため、平成３１年４月に今井幼稚園を中川幼稚園に統合するとともに、私立の保育所の建設を推進するなど、
子育て支援の充実を図った。さらには、一貫性のある幼児教
育・保育を提供するため、市立幼稚園・保育所共通の幼児教育
カリキュラムを作成した。全幼稚園・保育所等に配付し、幼児「幼稚園と保育所
4① 教育・保育の質の向上を図った。
の連携の推進」
平成３０年度に行ったニーズ調査を基に教育・保育のニーズ量の見込みと確保策を検討し、次期子育て応援プランに反映した。
令和元年１０月の幼児教育・保育無償化の影響や、令和２年度
における市立幼稚園や保育所の応募状況などを踏まえ、平川地
区の幼保連携に関して関係課で協議を行った。
次期子育て応援プランの計画期間中において、保育所の利用希望者が定員を上回ることが見込まれることから、幼稚園における受入れ体制の整備等を検討していく。平川地区の幼保施設の在り方については、今後の教育及び保育需要の動向を注視しながら、引き続き検討していく。また、第７次行政改革大綱に位置付け、市立保育所・幼稚園のあり方の検討を行う。

11

子育て支援課
保育課
学校教育課

△◇

□

□

□

□

△◇

□

□

□

○△ 予定以上

計画以上の実施

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

２

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

民間活力の積極的な活用
３

指定管理者制度の活用
指定管理者制度を活用していない施設について検討を行い、効果が見込める施設について活用を進めます。
公の施設において、民間の持つノウハウを活用し、効果的かつ効率的な施設運営を図るため、各施設の設置目的や事業内容、利用状況などを勘案し、指定管理者制度の活用を推進する。
5「指定管理者制度 ① 指定管理者制度導入済施設の指定期間終了に伴い、順次更新作の活用」④ 業を実施した。また、新規導入作業も実施した。令和元年度末の指定管理者制度導入施設は２０施設。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

行政管理課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

指定管理者制度未導入施設に対し新たな導入の検討を行う。

４

計画どおり実施

ＰＦＩ事業の活用検討
先進自治体のＰＦＩ事業の実施状況や法制度の環境整備状況を踏まえながら、ＰＦＩ事業の活用に向け検討を行います。

6「ＰＦＩ事業の活用検討」「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用を検討する。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

行政管理課

ガイドラインに基づき、ＰＦＩ事業の可能性について研究し① た。また、他自治体のガイドラインや取組みについて、情報収④ 集を行った。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

国・県等からの情報提供や他自治体の制度活用の手法等を参考とし、ガイドラインの見直しについて検討を行う。

３

計画どおり実施

市政情報の発信・電子自治体の推進
５

広報・広聴の充実
市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実と市民との対話の機会の確保に努めます。
市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実に努める。
広報紙は、写真を多く使用した広報紙づくりのため様々な取材に行き、広報紙へ掲載した。また、近年新聞購読をする世帯が減少しているため、広報紙の受け取り可能な店舗を新たに開拓した。これにより、スーパー・コンビニの設置箇所を４店舗増
やし、市内すべての郵便局７か所に新たに設置した。また、無料宅配サービスの普及啓発のため、チラシの配布・健診会場な
どでＰＲを行った。ホームページは、トップページのスライド① バナー、フォトニュースを随時更新し、引き続き旬の情報発信「広報・ホーム
7
ページ等の充実」 ② に努めた。ソーシャルメディア関係では、従来からのツイッ
ター、インスタグラムに加えて、試行的にユーチューブでキャラクターが市内の魅力を発信する動画を配信するなど、積極的な情報発信を行った。

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

秘書広報課

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

広報紙は、魅力的でわかりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込やスーパー、コンビニ設置等を継続し、特に無料宅配サービスの周知に努める。ホーム
ページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の向上に努める。
ソーシャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き、積極的な情報発信を行う。

計画期間中達成

多様な対話機会を設けることにより、広く市民の意見を聴き、市政に反映させることで、市民参加のまちづくりを推進する。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

秘書広報課

市民と市長が直接意見交換を行い、市民の意見を広く聴くこと「多様な対話の機 ① で、市政への市民参加が推進できた。延べ３１団体、延べ５３
8会の確保」② ４名。周知については、広報紙及びツイッターで実施した。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

新市長就任に伴い、当該事業の名称及び内容を見直し、新年度から新たに開始する予定。
市民の市政への参画を進める第一歩として、市政についての理解を深めてもらうために出前講座の推進を図る。

9「出前講座の推進」

広報そでがうら、ホームページへの掲載、自治回覧、かずさＦ
Ｍ「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メ① ニュー等について周知し、延べ７２１回開催した。
地域の団体等に、市政の情報や、身近な問題等を学習する機会の充実を図るため、広く周知に努める。また、市政をＰＲする場となるため、各課に講座新設の検討を依頼する。

12

計画どおり実施
△□◎

⇒

⇒

⇒

⇒

生涯学習課
秘書広報課

△□◎

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

計画期間中達成

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

６

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

情報化推進計画の推進
計画期間の満了に伴い、電子自治体の構築に向けた目標を明確にした上で既存計画を見直しし、推進します。
行政の効率化を図るため、業務とシステムの最適化を検討し、市民満足度の高い情報システムの構築を目指す。
情報化推進計画２０１６に沿って、情報化に係る事務を推進した。また、各年度の実施結果を取りまとめ、進捗結果を評価「情報化推進計画 ③ し、ホームページで公表した。実施結果としては特に、基幹情10の策定」⑥ 報システムの更新が完了したほか、個別システムの仮想化対応が完了した。

△

◎

⇒

⇒

⇒

行政管理課

△

◎

⇒

⇒

⇒

予定どおり

当初目標は達成しているので、情報化推進計画に沿って事業を進捗する。
市民の個人情報や行政情報を保護するための対策を強化し、情報セキュリティ対策の向上を図る。
情報セキュリティの維持を図るため、職員全員を対象とした自己点検を実施したほか、袖ケ浦市特定個人情報等の取扱いに関する規程に基づき特定個人情報の取り扱いに関する監査を実施「情報セキュリティ
③ した。また、物理的なセキュリティ対策として、自家用発電機
11
対策の強化」
等の整備、コンピュータ室の機器管理を継続して実施した。

計画期間中達成
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

行政管理課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

監査の実施により将来的に発生する課題を解消していくことでセキュリティレベルの維持を図る。

４

計画どおり実施

市民協働の推進
７

市政への市民参画の推進
市民の市政への参画を促進するため、各種審議会への市民参加を進めるほか、パブリックコメントの実施方法について検討を進めます。
パブリックコメントの実施方法・活用策について検討を進める。
広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。実施件数延べ５７「パブリックコメント
12
② 件。
の活用」

△

◎

⇒

⇒

⇒

企画課

△

◎

⇒

⇒

⇒

予定どおり

引続き広報紙及びホームページにて市民に対して周知を図り、多くの意見が提出されるように努める。
市の政策・方針決定に重要な役割を果たす審議会等の委員の選任に際し、女性登用率の拡大と委員公募の推進を図る。
審議会によっては法令等により公募によることができないものもあるが、審議会等における女性委員の登用・公募の推進を引き続き通知等で促した。令和元年度末の女性委員の登用率は３「審議会等への市
13② ２．５％、公募割合は７．２％。
民参加の推進」

計画期間中達成

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

総務課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率３５％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。
市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための具体的な事業について、その充実に努めていく。

14「市民協働の充実」

協働事業提案制度の採択は延べ１２事業、市民活動情報サイトを運用し、サイト記事の更新を促すとともに、新規団体の募集を行い新たに２団体の登録があった。市政講座（まちづくり講座）は、受講者の増加の工夫として市民活動団体等に対して、
直接呼びかけを行い、市政の各分野を学ぶ基礎講座（延べ開催数２１回・延べ参加者２５３名）と実践的なスキルを学ぶス① テップアップ講座（延べ開催数７回・延べ参加者５８名）を開② 催した。
「袖ケ浦市協働のまちづくり推進計画」に各取組みを位置付けしており、協働事業提案制度は、制度の周知や見直しなどを行うとともに、市民活動情報サイトは、引き続き現行サイトの周知等による活性化を図るほかサイト改修等についても検討していく。市政講座は、新たに団体と協力して地域活動を体験できる講座を実施するほか、ステップアップ講座の受講者の増加を図るために団体等への働きかけを強化する。

13

計画どおり実施

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

市民活動支援課

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

計画期間中達成

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

８

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

市民活動の促進
ボランティアなどの市民活動を促進し市民と行政の協働関係の確立に努めます。また、自治会活動の活性化を更に支援し、市民の自主的なまちづくりを促進します。
これまで博物館に蓄積されてきた資料・情報などの資源や市内の様々な事象に対し、市民学芸員（市民）と協働で調査・研究等を行うことで、市民学芸員（市民）の活動を活性化させるとともに、そこから得られる成果を、博物館活動を推進していく
上で生かし、地域に還元する。
「市民・地域と結15 ばれた博物館活動の推進」

市民学芸員の日常の研究活動や自主企画等の活動支援・フォ① ローアップ研修・定例会を通して意見交換を重ね、活動をサ② ポートした。新たな市民学芸員希望者のために養成講座を実施した。特別休館による館内整理を協働で行った。

△□◎

⇒

⇒

⇒

⇒

郷土博物館

△□◎

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

市民学芸員の高齢化と実際に参加する人員の固定化は改善できていないので、年間を通した養成講座を実施して新規に市民学
芸員を募集するとともに、より参加しやすい形のボランティア
として、ミュージアムサポーターを募集する。

計画期間中達成

市内５地区の自治連絡会を対象として、地域の繋がりの強化と活性化を図るための事業を企画、実施した場合に補助金を交付
する。

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

市民活動支援課

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区から申請があり、補助金を交付し①「自治会（区等）活た。令和元年度は４地区うち１地区が台風１５号の影響により
16動の活性化」② 事業を中止したため、３地区に補助金を交付した。

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補助金」による支援を行う
ことで、地域の活性化が図れるようにする。

14

計画期間中達成

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化
９

政策会議の効果的機能の発揮
政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマネジメントを補佐し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政経営に努めます。
政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマネジメントを補助し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政運営に努める。
17

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告「政策会議の効果⑥ を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は延べ５６１
的機能の発揮」
件。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

企画課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

１０

計画どおり実施

施策マネジメントの強化
行政評価制度などにより、効果的・効率的な行政経営を進めます。
総合計画に位置付けられた施策の実効性等を検証する施策評価と事業の成果や有効性等を検証する事務事業評価を一連のシステムとして構築する。また財務会計システムと連動させ、評価結果を予算編成に反映できるようなＰＤＣＡサイクルを確立する。

「行政評価システ
18
ムの改善・活用」

財務会計システムと連携した行政評価システムを導入し、第３期実施計画に係る事務事業評価、総合計画の施策評価を実施し③ た。また次期実施計画策定に係る事業事前評価を実施し、結果を財政課と共有した。

△

□

◎

⇒

⇒

企画課

△

□

◎

⇒

⇒

予定どおり

今後も引き続き効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業の改善に活用するとともに、行政評価システムのあり方、より良い手法について検討を行う。

２

計画期間中達成

行政組織機構の見直し
１１

組織の見直し国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し市民の利便性が高く、スリムで効率的な執行体制の実現を目指し、組織の見直しを進めます。
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効率的な執行体制の実現を目指
し、適宜組織の見直しを進める。

19 「組織の見直し」

法改正等により発生した事務や、自然災害により増加した事務を処理するため、適宜組織の見直しを行った。また、令和３年
度の機構改革案を検討するため行政組織検討委員会を設置し、⑥ 各部課等の意見を集約して作成した機構改革素案を事務改善委
員会及び政策会議に諮った。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

行政管理課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

令和２年４月に機構改革最終案を政策会議等に諮って、庁内の最終的な合意を得る。また、機構改革の実施に伴う行政組織条
例等の例規改正を行う。

20

計画どおり実施

国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効果的な執行体制の実現を目指
し、組織の見直しを進める。

△

△

△

△

△

消防総務課

県と意見交換をしたほか、県が開催した「消防広域化の推進に「常備消防組織の ④ 係る説明会」に出席し、君津地域４市、市原市、安房郡市の消広域化」⑥ 防及び広域化担当課と意見交換を実施した。

△

△

△

△

△

予定どおり

石油コンビナート地区を抱える本市の特殊事情を考慮しつつ、
国県及び近隣市等の動向を注視しながら、調査研究を行う。

15

計画どおり実施

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

３

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

組織の活性化と職員の資質の向上
１２

組織の活性化と職員の資質の向上

人事評価制度の改革などによる適材適所の人材配置や、自己啓発意欲を喚起するための表彰などを行い、職員の資質の向上に努めます。また、職員の意見やアイディアを活用して課題解決や事業の改善に繋げるとともに、職場環境の向上に努めます。

21

平成２６年度の地方公務員法改正の趣旨に則り、新たな人事評
価制度を構築、活用することで、職員の人材育成及び能力の向
上を図る。

△

□○ □○ □○

人事評価実施規程に沿って人事評価システムを使用した評価を「人事評価と人材⑥ 実施したが、給与等の処遇への具体的な反映方法を決定し、実育成の充実」
施するまでには至らなかった。

△□○ □○ □○ □○ 予定未満◎

第７次行政改革大綱に位置付け、処遇への具体的な反映方法を決定し、実施する。
職務に精励し、顕著な功績があった者を表彰し、その功績をた
たえるとともに、他の職員に刺激を与え職員全体の勤労意欲の向上を図り、組織の効率的な運営に役立たせる。
22

職員表彰規則に沿って表彰を実施した。また、人事評価制度の「職員表彰制度の⑥ 運用を進める中で、功績を評価する職員表彰制度との制度連携
活用」
や運用について検討を行った。

総務課

計画未達成

△

△□

○

△□

◇

総務課

△

△□ △□ △□◇

予定どおり

現行の職員表彰規則に沿って運用する。
計画どおり実施
市が直面する課題に関する解決策、業務に関する改善案等を提案する場としての職員提案制度を活用し、個々の職員や組織が常に議論し、アイディアを出し合う職場づくりを推進する。
職員提案制度による提案は延べ８８件であった。令和元年度においては、第7次行政改革大綱の策定を実施したことから、行政改革の改革項目案として庁内へ広く意見をを募集し、提案され「職員提案制度の23⑥ た意見を基に行政改革大綱を策定した。
活用」
職員提案制度は制度策定から２０年を経過しており、今回行政改革の意見募集としても活用することができたことから、今後、行政改革における取組として実施すべき事項の意見募集として制度を活用できるよう運用方法を見直す。

16

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

行政管理課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

計画どおり実施

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

安定した行財政運営の確立
１

財政状況の公表
１３

財政状況の公表

これまでに行ってきた市の財政状況の公表をより充実させ、より透明性の高い財政運営に努めます。
平成２８年度決算から国の新基準に基づいた財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し、公表する。

24「財政状況の公表」

新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上が図れた。また、班長職以上を対象とした研修では、財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を② 深めるため、財務書類を研修資料として活用した。

□

□

◎

⇒

⇒

財政課

□

□

○

◎

⇒

予定どおり

統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるた
め、今後の活用について検討をしていく。また、財務書類の作
成のスケジュールを前倒しすることで、速やかな公表に努めたい。

２

計画期間中達成

歳入の確保及び受益者負担の適正化
１４

市税の確保

市税収入を確保するため、適正な課税と収納対策を進めていきます。また、企業誘致と設備投資を促すなど、税収の増加を図ります。
住民税及び固定資産税（償却資産）の未申告者の解消に努めるとともに、公平かつ適正な課税に努め、市税収入を確保していく。市税等の収納率向上に取り組み、市税の確保と税負担の公平性の確保を図る。市税収納率９６％の確保を目標にする。

25 「市税の確保」

個人市民税、法人市民税、固定資産税（償却資産）の未申告者の解消に努めた。滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・⑤ 不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。令和元年度の収納率は９６．３１％。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

課税課
納税課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

未申告者等へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保
し、収納率の向上を目指す。

計画どおり実施

新たな企業誘致や、既存立地企業の設備投資を促進するため、企業振興条例等による助成制度を活用し、企業に対し側面的支援を行い、本市の産業振興と雇用機会の拡大を図り、市税収入の維持・増加を目指す。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

商工観光課

既存立地企業に対するリーフレットの配布や、椎の森工業団地
２期地区等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うな
ど、周知に努めた。また、令和２年１月１日限りで失効する、「企業誘致と設備⑤ 企業振興条例について、更なる制度の拡充を図り、制度の継続
26
投資の促進」のための条例改正を行った。既存立地企業の設備投資への条例に基づく指定件数延べ２３件。椎の森工業団地２期地区の企業誘致数１３社。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

引き続き、市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、制度改正の内容について周知を図り、特に中小企業による制度活用を誘導する。

17

計画どおり実施

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号
１５

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

資産の有効活用

公有財産について、民間への売却、賃貸等の可能性を検討し有効活用に努めます。
未利用となっている公有用地について、売却や貸付を積極的に行うことにより、維持管理経費を削減するとともに、売却・貸付収入により市の財源確保を図る。

27「未利用市有財産 ④
の活用」
⑤

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

管財契約課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

未利用地の売却収入や、貸付収入により財源確保が図れた。
公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。
不用物品の売却や、備品の一元管理による共用化など、備品物品の有効活用を図り、経費削減及び歳入増加を図る。

インターネット公有財産売却システムにより、公用車延べ２６「公有財産（物品） ④ 台、不用物品延べ２２件を売却した収入により経費削減及び歳28の有効活用」⑤ 入増加が図れた。

計画どおり実施

△◇○

△○ ◇◎

⇒

⇒

管財契約課

△◇○

△○ ◇◎

⇒

⇒

予定どおり

「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳入の増加を図る。

１６

計画期間中達成

受益者負担の適正化

負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に努めます。

29

負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努める。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

財政課

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適「受益者負担の適⑤ 正化を図ることができた。
正化」

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

受益者負担の適正化を図るよう通知を行ったが、未改定の使用料等については、状況等について管理を行う。

１７

計画どおり実施

財源の確保

自主財源を確保するため広告事業を行うほか、財源確保のため更に研究を行います。
広告媒体として活用できる市有財産への広告掲載等により、新
たな自主財源の積極的な確保を図る。
広報紙、ホームページで各種広告掲載の募集を実施するとともに、既存掲載事業者に継続の案内を行った。バナー広告掲載延「市有物件等への ④ べ５４件。
30
広告掲載の推進」 ⑤
広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホームページで継続的にＰＲを行い新規の事業者を募集する。また、引き続き官民協働による冊子等の発行を積極的に行い、広告掲載による費用の抑制を図
る。

18

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

秘書広報課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

計画どおり実施

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

３

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化
１８

事務事業の見直し

事務事業の目的の明確化と必要性や効果等について検討し、事務事業の廃止・縮小・統合など整理合理化を進めます。
投票区・投票所の再編・統合を検討し経費の削減を図る。
投票所のバリアフリー化を推進する。

「投票区・投票所
31の見直し」

人口の変動等に伴う投票区・投票所の再編・統合を適宜実施した。また、バリアフリー対策として、障がい者用記載台を全投③ 票所に設置、スロープの設置、下足のまま投票できる投票所を④ 増設した。

△

△

△

△

△

選挙管理委員会
事務局

△

△

△

△◇□○

△

予定どおり

各投票所人口の変動等、適宜投票区の再編を検討する。施設改
修時にバリアフリー化の要請を行う等、施設の状況にあわせバリアフリー化を進める。
実施事業や運営体制の見直しを行うとともに、ボランティアとの更なる連携等、市民との協働を推進する。

32「図書館サービス
体制の見直し」窓口業務等の委託内容を拡大するよう変更契約することで、職員が図書館の根幹業務に専念できる体制を整えるとともに、中央図書館の職員定数を減じた。また、おはなし会、映画会、資① 料展示、工作等の図書館ボランティアとの協働により、読書普及事業を行った。絵本の読み聞かせボランティアを対象に、お②
はなし会ボランティア養成講座中級編を行った。
④

計画どおり実施

△◇

□

□○

◎

⇒

中央図書館

△

◇

□○

◎

⇒

予定どおり

令和２年度に予定している窓口業務等の委託の契約更新の際は、仕様を見直し、プロポーザルを実施することで市民サービ
スの向上を図る。おはなし会ボランティアスキルアップ講座とブックスタートボランティア養成講座を開催し、事業の充実を図る。
公用車の維持、管理、運行について、本市の実情に即した運用方法を研究し、経費削減及び事業の効率化を目指す。
公用車の適切な配置や管理運用の検討では、更新計画に基づ
き、小型貨物車を軽貨物車に更新することで修繕コストの縮減を図った。また、軽乗用車を高齢者支援課に所管替えし長浦行「公用車の効率的 ③ 政センターの普通貨物を共用車とするなど、運用効率を向上さ
33
な運用」
④ せた。

計画期間中達成

△◇○

⇒

⇒

⇒

⇒

管財契約課

△◇□○

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行う。
引続き公用車の適切な配置や管理運用について検討を進める。
大型バスについては、廃車する方向で全庁への周知等を図るよ
うにする。

１９

計画どおり実施

補助金、負担金等の見直し

補助金、負担金等の調査と問題点の洗出しを行い制度を見直しし、削減します。

34「補助金、負担金等の見直し」

補助金、負担金等の調査と問題点の抽出を行い、特に市単独の制度を中心に見直し、削減する。

⇒

⇒

⇒

△

□

財政課

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各④ 取組項目について、見直し、削減を図ることができた。

⇒

⇒

⇒

△

□

予定どおり

令和２年度に袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づいた補助事業の見直しを行う。

19

計画どおり実施

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号
２０

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

公共施設の維持管理等の見直し

公共施設の効率的な維持管理と管理運営体制に努めるとともに、施設の民間移管や再配置等について検討します。
サービスの向上に向けて窓口業務委託を見直すなど、運営体制を検討をする。また、維持管理費の財源である使用料の見直しを定期的に実施する。建築後の期間経過とともに施設の老朽化が進行していることから、計画的に改修工事を実施し、長寿命
化を図る。

35

窓口業務委託について見直し、直接雇用になったことにより、「公民館の有効活 ① 職員が直接指示や指導することができるようになった。なお、
用の検討」⑤ 運営体制について、指定管理者制度を導入しない方針とした。
また、施設の長寿命化については、市民会館中ホール棟屋根外壁改修工事、長浦公民館エレベーター改修工事、平岡公民館エ
レベーター改修工事を実施した。

△○ △◇ △□○ △◎⇒△○ △○ △○ △○ ◎⇒ 予定未満

安全安心な活動環境を提供するとともに、地域の防災拠点としての役割を担うべく、計画的に長寿命化等の改修を進める。

計画期間中達成

学校施設を関係各課・関係機関から要請のあった場合、有効活用できるかどうかについて検討し、学校と地域の連携促進を図
る。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

学校教育課

昭和小学校及び根形小学校は、敷地内に放課後児童クラブを建設し、平成３１年４月から運営を開始した。また、奈良輪小学校については、平成３０年度からの検討・協議を継続して行っ「学校施設の有効④ た。
36
利用の検討」

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

奈良輪小学校については、現在の状況が変わらない見込みであり、校舎増築にあわせて放課後児童クラブの整備等も含めて検討・協議していく。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブ等の運営の可能性について、更に検討・協議を行う。
地区会館３館（奈良輪・高須・蔵波）の維持管理の見直しとして、指定管理者である奈良輪区・高須区・蔵波区への施設の移管について検討を行う。

37

地元区の意向を確認したうえで、移管方法については合意が図「公共施設の移管 ③ れた。移管の時期については、各地区の置かれている事情を考（地区会館)」④ 慮する必要や多額の費用がかかることなど、様々な要因を解消する必要があることを確認し、決定に至らなかった。

計画どおり実施△□ △□◎ △□△△◇ 生涯学習課

△○

△

△

△

△

新たに確認できた要因を考慮しながら、地元区や関係機関と協議し、移管の時期を決定していく。

２１

市民会館

予定未満

計画未達成

特別会計への繰出金の抑制

各特別会計における独自収入の確保や経費節減等を図ることにより、特別会計に対する一般会計からの繰出金の抑制に努めます。
現在、市町村単位で運営されている国保事業は、国の広域化施策により平成３０年度より県が財政運営主体になることが決定している。制度の概要は現時点では明らかになっていないが、当面、特別会計の健全化を目指し、健診受診率の向上等を図る。
①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等の測定会との併用実施による特定健康診査等「国民健康保険特38④ 受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分
別会計の健全化」
析、保健指導の実施、慢性腎臓病予防連携に関する取組みの実
施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保⑥袖ケ浦市国民健康保
険財政運営方針（令和２年度～５年度）の策定
保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努める。また、新たに策定した袖ケ浦市国民健康保
険財政運営方針（令和２年度～５年度）に基づき、市民の理解を得ながら計画的に決算補填目的の法定外繰入金の削減を進め
る。

20

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

保険年金課

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

計画期間中達成

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号
２２

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

公共工事コストの見直し

平成14年度策定の公共工事コスト縮減計画を継続させ引き続き、縮減項目を管理します。
コスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコス
ト構造、環境負荷の低減を継続するとともに、新たな視点に基づきわかりやすく広く浸透するような施策を提案し、より一層のコスト縮減に努める。
設計積算業務等連絡会で指導及び新技術等の紹介を実施すると「袖ケ浦市公共工39 事コスト縮減行動 ④ ともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。
計画の推進」
時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減だけではなく、新技術の採用や工事手法の工夫等により適正化及び効率化を重点におき、コスト縮減に取組
むよう指導助言を行う。

２３

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

管財契約課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

計画どおり実施

入札制度の見直し

国及び県等の動向を見据えながら、入札制度改定の検討を行います。

40

公正・透明で競争性の高い入札制度を推進するため、制限付き
一般競争入札の実施基準額の拡大を行う。

△

◎

⇒

⇒

◇◎ 管財契約課

令和元年６月から制限付き一般競争入札の実施基準額を３千万「入札制度の見直③ 円から１３０万円に拡大した。
し」

△

◎

⇒

△

◇◎ 予定どおり

入札契約事務の公正性、透明性及び競争性をより高めることを意識し、引き続き入札制度の検討を行っていく。

２４

計画期間中達成

定員管理の適正化と人件費の抑制

類似団体別職員数値などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し職員数の適正化に努めます。
また、国の目指す公務員給与改革の趣旨を踏まえ、適正な給与体系の維持に努めます。
類似団体別職員数などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し、職員数の抑制に努める。
第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めたが、計画策定時には考慮していなかった新規事業等に対応するため、それらを勘案した職員配置数とした。
41

42

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

行政管理課

◎

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

「定員管理の適正 ④ 計画策定時には考慮していなかった新規事業や職員派遣等を勘化」⑥ 案した職員数としたため、第３期定員適正化計画の目標職員数
である、令和２年４月１日現在の職員数６２８人以内を上回る
６３５人となった。
第３期定員適正化計画の計画期間が終了することから、次期定員適正化計画を検討するにあたり、これまでと同様に計画を策定するか、方向性を変えて「定員管理方針」を策定し計画的に削減を行うだけではなく定員適正化の方針に基づいた定員管理を行うか、庁内の意見や他市の状況を踏まえて方向性を決定し、令和２年度末には計画と方針のいずれかを策定して公表できるようにする。

「給与等の適正化」④

計画期間中達成

市民の理解が得られるように給与の制度・運用の適正化を推進
する。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

総務課

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、人件費の適正化に努めた。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

国においては、地域手当補正前のラスパイレス指数にも着目していることから、人件費総額に影響がない範囲で、管理職を対象とした手当との調整による対策を実施する。

21

計画どおり実施

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

地方公営企業等について
１

水道事業
２５

水道事業の経営健全化

水道事業の経営状況を公表するとともに、中期経営計画による取組みを進め、歳入の増加、歳出の抑制により経営の健全化に努めます。
施設修繕整備年次計画に基づき、施設修繕を実施することにより施設本体の長寿命化を図りながら、適正な運転管理を行い維
持管理費の縮減に努める。
施設修繕整備年次計画に基づき、定期的な修繕・更新を行い維
持管理費の縮減に努めた。
「維持管理費の縮④ 平成３１年４月から、かずさ水道広域連合企業団に統合した。
43
減」

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

君津地域水道事業の統合に伴い、かずさ水道広域連合企業団において、袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿命化を図りながら維持管理費の縮減に努める。
有収率向上のため老朽管更新と漏水調査を実施する。老朽管更新する配管材料を水道配水用ポリエチレン管の採用により工事費の縮減を図る。

44 「有収率の向上」

老朽管更新工事を実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管、給水管の漏水調査を行った。平成３０年度末の有収率は９０．４％。
④
平成３１年４月から、かずさ水道広域連合企業団に統合した。

計画どおり実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

君津地域水道事業の統合に伴い、かずさ水道広域連合企業団において、引き続き老朽管の更新や漏水調査の実施を行い、有収率の維持向上を図る。
給水収益が伸び悩む中、支出は、これまで老朽管更新・施設改修等を率先して行ってきたことにより、減価償却費及び企業債
元利償還金が年々増加する状況にある。経営の健全化を図るた
め、定期的に使用料金の見直しを進めて行く。
第３次中期経営計画(平成２７年度～平成３０年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。また、今後の財政収支見込につ「使用料金の適正 ④
いて、算定期間を平成３１年４月～平成３６年３月までの５か
45
化」⑤ 年とし試算を行った。
平成３１年４月から、かずさ水道広域連合企業団に統合した。

46

経営体質の強化を図るため、君津地域４市水道事業と用水事業との統合広域化の協議し、平成３１年４月から、かずさ水道広「一般会計からの ④ 域連合企業団に統合した。
繰入金の抑制」⑤
一般会計からの補助金は、管路の耐震化や浄・配水施設整備等に係る経費を考慮しながらも市民生活に与える影響に配慮し、
平成３１年４月１日から適用の水道料金算定期間である２０１
９年度から２０２３年度の５年間で約３億円の料金補助金を行う。なお、期末時点で、次期料金改定の算定期間における一般会計からの補助金は想定していない。

22

水道局

計画どおり実施

⇒

⇒

△◇

□

⇒

⇒

△◇

◎

君津地域水道事業の統合に伴い、かずさ広域連合において適正な料金設定を行っていく。また、市は、構成団体として袖ケ浦
市域の経営状況を含め適正な料金設定等のチェック機能を果たしていく。
水道事業会計は、独立採算が原則であることから、繰入金に過度に頼らない経営体質の強化を図るため、君津地域４市水道事
業と用水事業との統合広域化の検討協議を進め、平成２８年中の基本協定締結、その後の統合を目指す。

水道局

水道局

計画期間中達成

△□ ⇒◇

□

⇒

△□

◇□

◎

⇒

水道局

計画期間中達成

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

２

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

公共下水道事業
２６

公共下水道事業の経営健全化

公共下水道事業の経営状況を公表し、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。
供用開始３０年が経過し、施設の老朽化に伴い維持管理費の増加は避けられない状況である。包括的維持管理委託の導入や処理場長寿命化計画の実施により削減してきたところであるが、引き続き維持管理費の削減を図る。

47

袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的維持管理委託「維持管理費の縮④ を実施した（Ｈ２８～Ｒ２年度）。受注者の裁量で小規模な施減」（公共下水）設修繕を行い、施設の延命化を図った。

△□○

⇒

⇒

⇒

⇒

下水対策課

△□○

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、維持管理費が増加することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。

「水洗化率の向48
上」（公共下水）⑤

下水道接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るとともに周辺環境の向上に繋げる。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

下水対策課

未接続世帯の個別訪問を実施した。令和元年度末の水洗化率は９７．０％となった。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

未接続世帯の多くが、高齢世帯による後継者問題や家屋の老朽化により接続を控えている状態であり、大幅な水洗化率の向上は見込めないが今後も個別訪問や文書催告を実施し、理解を得るよう努めていく。
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進める。

49

計画どおり実施

袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定し、現状の経営分析や公営企業としての将来試算を行い、使用料金の見直しの検討を図っ「使用料金の適正⑤ た。
化」(公共下水)計画どおり実施

△◇

○

⇒

⇒

△◇

○

⇒

△◇ ⇒△◇ 予定どおり

公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマネジメント計画及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に料金改定の検討を行う。
歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。
「一般会計からの袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定した。
50 繰入金の抑制」④（公共下水）
引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い費用の削減を目指す。また、公営企業会計後の決算の状況を踏まえた上で、基準外繰入金の考え方（ルール）の検討を行う。

23⇒△◇ 下水対策課

計画どおり実施

△◎

⇒

⇒

△

△◇ 下水対策課

△◎

⇒

△

△

△◇ 予定どおり

計画期間中達成

【効果区分】 ①市民サービスの向上、②市民協働の推進、③事務事業の効率化、④経費削減、⑤歳入の増加、⑥組織の効率化【実施スケジュール】 △検討、◇方針決定、□準備、○試行・一部実施、◎完全実施、⇒継続

取組みの柱
推進項目
主要施策
項
目
番
号

３

実施項目

効
果
区
分

①

取組内容

実施スケジュール
（上段：計画、下段：結果）

所管課

②

実績

Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

最終年度
進捗状況

③

今後の方向性等

備

計画期間
達成状況

考

農業集落排水事業
２７

農業集落排水事業の経営健全化

農業集落排水事業の経営状況を公表し、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。
処理場及び管渠施設について、適切な維持管理に努める。
東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的維持管理
委託を実施した（Ｈ２８～Ｒ２年度）。受注者の裁量で小規模「維持管理費の縮な施設修繕を行い、施設の延命化を図った。
③
51減」（農集排）水洗化率向上により、流入量の増加に伴う維持管理費が増加することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。老朽化した施設を計画的に改修するため、令和２年度からストックマ
ネジメント事業に着手する。
農業集落排水接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るとともに、周辺環境の向上に繋げる。

「水洗化率の向52
上」（農集排）未接続の事業加入者への戸別訪問等による水洗化ＰＲを行った。９月１０日の下水道の日に合わせ、広報紙による接続ＰＲ⑤ を行った。令和元年度の水洗化率は、東部地区が９０．３％、松川地区が８９．２％、平岡地区が６９．９％となった。

○

◎

⇒

⇒

⇒

下水対策課

○

◎

⇒

⇒

⇒

予定どおり

計画期間中達成

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

下水対策課

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

予定どおり

引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区５０件、松川地区２３件、平岡地区２
２３件
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進めていきます。

計画どおり実施⇒△◇ 下水対策課

△◇

○

⇒

⇒

△◇

○

⇒

△◇ ⇒△◇ 予定どおり

袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定し、現状の経営分析や公営企業としての将来試算を行い、使用料金の見直しの検討を図っ「使用料金の適正
53⑤ た。
化」（農集排）公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマネジメント計画及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に料金改定の検討を行う。
歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
袖ケ浦市下水道事業経営戦略を策定した。
「一般会計からの④
54 繰入金の抑制」（農集排）
引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い費用の削減を目指す。また、公営企業会計後の決算の状況を踏まえた上で、基準外繰入金の考え方（ルール）の検討を行う。

４

計画どおり実施

□

□

◎

△

△◇ 下水対策課

□○

□

△

△

△◇ 予定どおり

計画どおり実施

土地開発公社
２８

土地開発公社の経営健全化

長期保有地について、利活用方法の検討や民間への売却等を進め、健全な経営を持続していきます。

55

市の買戻しが見込まれていない長期保有地について、有効な活用方法や民間への売却等を検討・実施し、健全な経営を持続し
ていく。

△◇□

△○

⇒

⇒

⇒

管財契約課

長期保有地の処分について、県市町村課と相談し、処分方法を「土地開発公社の④ 検討した。
経営の健全化」

△◇□

△○

⇒

⇒

⇒

予定どおり

当初、市の事業目的で取得した土地であるため、市の事業目的での活用がないことを確認後、売却が見込めそうな土地について、処分を図る。

24

計画どおり実施

【資料６－１】

第７次行政改革大綱＜令和２年度(２０２０年度) ～ 令和７年度(２０２５年度)＞

令和２年３月

袖ケ浦市

－
第１章

目

次

－

行政改革大綱策定の背景

Ⅰ

これまでの行政改革の取組み・・・・・・

１

Ⅱ

本市の現状と課題
人口構造の変化・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・

３
４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
９
１１

１

２ 財政運営の現状（１）決算の状況（一般会計）①歳入の状況
②歳出の状況
（２）地方債（市債）と財政調整基金の状況①地方債（市債）②財政調整基金（３）財政指標等から見た財政状況 ～ 経常収支比率～

３ 将来に向け検討すべき課題（１）増加傾向にある人件費（２）福祉分野での行政需要の高まり ～ 増加し続ける扶助費 ～（３）公共施設等の老朽化への対応 ～ 更なる公債費の増加 ～（４）継続的な行政サービスを提供するための職場環境への対応

第２章

行政改革の必要性と動向

Ⅰ

行政改革の必要性・・・・・・

１２

Ⅱ

国や地方公共団体の動向

・・・・・・

１２

Ⅲ

新たな行政改革の方向性

・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・

１４
１４

第３章

新たな行政改革の取組み

Ⅰ

基本方針
１ 基本理念２ 計画期間３ 取組みの指針（１）効率的・効果的な行財政運営のため、「選択」と「集中」を推進（２）重点的取組と目指すべき視点
４ 改革の３つの柱

Ⅱ

具体的な取組み ～ アクションプランの概要
１ 位置付け２ 改革の柱における推進項目
３ 計画の推進体制等（１）組織体制（２）計画の進行管理（３）計画の進捗状況の公表

・・・・・・ １５
・・・・・・ １５
・・・・・・ １６～
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７
１７
１９

Ⅰ

これまでの行政改革について

本市では、昭和６０年に「袖ケ浦町行政改革大綱」の策定に伴い取組みを開始し、平成６年には、国において「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定されたことから、これを機に、これまでの「行政改革大綱」を改め、新たに「第１次行政改革大綱」を策定して、現在まで行政改革の取組みを進めてきました。
近年において、国の「集中改革プラン」等の動きに合わせる形で、平成１６年度から実施していた「袖ケ浦市第４次行政改革大綱」の計画期間や改革項目を改定し、改めて平成１７年度から２１年度までの５カ年計画を策定しています。その後、平成２２年度からは総合計画（計画期間：平成２２～
３１年度（令和元年度））との連携を考慮した「袖ケ浦市行政経営計画［第５次行政改革大綱］」（計画
期間：平成２２～２６年度）を策定し、その取組みは現在の「袖ケ浦市行政経営計画［第６次行政改
革大綱］」（計画期間：平成２７～令和元年度）まで引き継がれ、市に存在する行政経営資源を効果的・効率的に活用し、最大の効果を生み出して市民満足度を向上させることを基本理念として、不断の取組みを行ってきました。

本市の取組み名称

行政改革大綱（昭和60年度～）

第１次行政改革大綱（平成７～９年度）

第２次行政改革大綱（平成１０～１２年度）

第３次行政改革大綱（平成１３～１５年度）

第４次行政改革大綱（平成１６～２１年度）＊平成１７年度に改定
行政経営計画＜第５次行政改革大綱＞（平成２２～２６年度）

行政経営計画＜第６次行政改革大綱＞（平成２７～令和元年度）

国の取組み

主 な 推 進 項 目
事務事業の見直し
組織機構の簡素合理化
給与の適正化・定員管理の適正化
事務改善の推進
事務事業の見直し・組織、機構の見直し
定員管理の適正化の推進
職員の人材育成の推進
行政の情報化の推進
会館等公共施設の設置及び管理運営

平成6年「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定（財政効果額 29,346千円）
事務事業の見直し・組織機構の見直し
定員及び給与の見直し
人材の育成の推進・各種業務の情報化
行政の透明性の向上
公共工事のコスト縮減と入札の見直し（財政効果額 676,824千円）
市民との協働によるまちづくりの推進
開かれた行政の推進
市民の自主的活動の推進
効率的な財政運営の確立
事務事業の見直し・組織機構の見直し
人材育成の推進（財政効果額 289,118千円）
市民との協働によるまちづくりの推進
効率的な財政運営の確立（財政効果額 1,373,872千円）
市民の視点に立った行政運営
機能的な執行体制づくり
安定した行財政の確立
地方公営企業等（財政効果額 2,578,202千円）
市民の視点に立った行政運営
機能的な執行体制づくり
安定した行財政の確立
地方公営企業等（平成３０年度までの財政効果額 846,256千円）-1-

平成17～21年度
集中改革プランの実施
平成22年度～
自主的・主体的な行革の推進

平成27年度～地方行政サービス改革の推進

Ⅱ

本市の現状と課題

１

人口構造の変化
全国的に少子化による急速な人口減少と高齢化が加速していますが、本市の人口は、袖ケ浦駅海側の開発等もあり、近年においても着実に増加傾向で推移しています。
しかしながら、将来人口推計からもわかるように、本市においても将来的には人口の減少が予想されています。

（参考）
（人）

←実績

将来人口推計

推計→「袖ケ浦市人口ビジョン」 1

1（国勢調査〔2010 年〕基準）＜出典：総合計画

基本構想より＞

人口の推移を経年で見てみますと、老年人口（６５歳以上）が増加し、生産年齢人口（１５～６４歳）及び年少人口（０～１４歳）は減少するなど、少子高齢化が進行している状況がわかります。

＜出典：住民基本台帳人口より＞

1

袖ケ浦市人口ビジョン：将来の人口減少・高齢化を見据える中、人口に関する認識を市民と行政が共有し、効果的な施策を企画立案する上での基礎とするため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成２８年２月に「袖ケ浦市人口ビジョン」を策定しました。
「袖ケ浦市人口ビジョン」は、子育て支援や雇用の場の確保といった各種施策による効果や、市内の開発動向等を加味しながら、本市における人口の現状分析や課題を踏まえて、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示した
ものです。

-2-

２

財政運営の現状
本市の財政規模（一般会計）は、大型建設事業が集中した平成２５年度から平成２７年度を除
き、おおよそ約２１０億円から２３０億円台で推移しています。

（１）決算の状況（一般会計）
①

歳入の状況

一般会計の平成３０年度歳入決算の総額は、約２４１億７百万円でした。
歳入は、市税等のように市町村が自主的に収入できる「自主財源」と、国県支出金等のように国や都道府県等により定められた額を交付される「依存財源」とに大きく分けることができます。
一般的に自主財源の占める比率が高いほど望ましい財政状況であるといわれ、平成３０年度決算
では、歳入のうち自主財源の占める比率が７０．２％となり、他の自治体よりも比較的高い水準となっています。

＜出典：各年度の歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する説明書より＞

平成２５年度以降、平成２０年度と比べて公共工事に対する国や県からの補助金等で構成される国・県支出金が増加しています。これは、袖ケ浦駅、長浦駅の駅舎の建設や袖ケ浦駅海側の土地区画整理事業等、大規模な公共事業が実施されたことによる一時的な増加、また、経常的な民生費の増加に伴う財源としての補助金の増加が考えられます。

-3-

②

歳出の状況

一般会計の平成３０年度歳出決算の総額は、約２３４億７千４百万円でした。
歳出の行政目的別（科目別2）にその割合を経年の推移として示したのが下記のグラフです。平
成３０年度の決算で一番大きな割合を占めたのは、主に福祉に係る費用を支出する民生費で、約８４億８千３百万円（３６．１％）となりました。続いて、幼稚園や小・中学校、公民館等の管理・運営に係る費用を支出する教育費が約３４億１千７百万円（１４．６％）、市役所の管理・運
営や自治会助成、徴税事務費などを支出する総務費が約３０億９千４百万円（１３．２％）と続きます。
経年の推移では、民生費が平成２０年度から平成３０年度までの１０年間程度で、ほぼ倍の伸びを示しています。このことから、福祉分野での行政需要が年々増していることがわかります。

＜出典：各年度の歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する説明書より＞

2＜科目別の説明＞〇民生費：児童・障がい者・老人福祉、生活保護、保育所運営費など〇土木費：道路・橋・河川・公園・駐車場、市営住宅の管理、都計画、土地区画整理事業費など〇総務費：市役所の管理･運営、自治会助成、徴税事務、戸籍関係事務、選挙、統計調査費など〇教育費：幼稚園、 小・中学校、公民館、図書館、博物館、スポーツ施設等の建設、管理、運営、
文化財保護費など〇衛生費：各種健診、予防接種、ごみ処理、公害対策費など〇消防費：消防署・消防車の管理・運営、防火・消火、救急救命活動費など〇公債費：市の借入金（市債）の返済〇商工費：商工振興、観光振興、消費者対策費など〇農林水産業費 ：農業・林業・水産業振興費〇議会費：議員人件費、議会活動費など〇その他：災害復旧、労働対策費-4-

（２）地方債(市債)と財政調整基金の状況①

地方債（市債）について市の借入金である地方債の残高について平成３０年度決算では、前年度比１億円減の１５３億円となりました。
地方債3は、今後の発展に繋がる施設の建設等に対して、世代間負担の平準化を図るために活用するものですが、近年、駅舎の整備や土地区画整理事業、袖ケ浦椎の森工業団地の整備等の施設整備を受けて地方債残高は大きく増加しています。

＜出典：各年度の歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する説明書より＞②

財政調整基金について基金とは、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てたり、運用したりするために設けられる財産又は資金のことをいいます。
財政調整基金4は、財政運営に当たって調整財源として活用可能な基金です。平成１８年度に最大約５３億円の残高がありましたが、税収減等に伴う財源不足を補うため取り崩しを行った
結果、平成２５年度には約３３億円まで減少しました。これは、過去７年間で約２０億円、ほぼ３分の１を取り崩したことになります。その後、残高は増額に転じたものの、近年においては再び減少傾向に推移しています。

＜出典：各年度の歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する説明書より＞

3

地方債：地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を超えて行われるものです。また、地方債を起こすことを起債といいます。
4 財政調整基金：地方公共団体の財政は、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により不意の支出が増加する場合があります。このような予期せぬ収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画
的な財政運営を行うために「財政調整基金」を積み立てています。「財政調整基金」は地方財政法で設置が義務付けられた基金であり、年度間の財源調整に用いるものですので、次の財源にしか使えないことになっています。①財源不足時の穴埋め財源、②災害対応経費又は災害による減収穴埋め財源、③緊急実施が必要な大規模公共事業等その他やむを得ない理由により生じた経費の財源、④長期財源育成のための財産取得財源、⑤市債の繰上償還の財源-5-（３）財政指標等から見た財政状況～

経常収支比率～

財政構造の弾力性を表す経常収支比率5は右肩上がりとなっており、財政の硬直化が進行している
ことがわかります。経常収支比率の増加の主な要因は、人件費、物件費などの経常的経費6が増加していることがあげられます。財政の硬直化がこれ以上進むと、災害時などの臨時的経費7の増加に対応することも難しくなるため、今後も増加傾向にある経常経費の抑制に取り組む必要があります。

＜出典：各市の市町村普通会計決算カード等（千葉県 HP）より＞

5

経常収支比率：当該自治体の財政構造の弾力性を測定する比率に使われ、次の式により求められます。
経常収支比率＝

経常経費充当一般財源／

経常一般財源総額×

１００％

式で使用する値で「経常一般財源総額」とは、毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途を特定されず自由に使用しうる収入（代表的なものは地方税）の総額をいい、その「経常一般財源総額」のうち人件費、扶助費、公債費等の経常経費に充当されたものを「経常経費充当一般財源」といいます。
経常経費に充当した経常一般財源の額が小さい（経常収支比率が小さい）ほど、臨時の財政需要に対して余裕を持つ（臨時的な経費に経常一般財源を充当できる）ことになり、余裕のある状況を「財政構造に弾力性がある」といいます。
6 経常的経費：年々持続して固定的に支出される経費のことで、おおまかに人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等及び公債費のことをいいます。
7 臨時的経費：一時的、偶発的な行政需要に対応して支出される経費及び支出の方法に規則性がない経費をいいます。
具体的には災害対応に係る費用、補償金、賠償金及び他会計への繰出金等のことをいいます。

-6-

義務的経費の増加に対する懸念
歳出決算額の見方としては、前述した歳出の種類（歳出科目）に基づいたものの他に、経済的な性質に基づいた「性質別分類8」があります。歳出決算額を性質別分類で振分け、表したものが下のグラフです。

＜出典：各年度の歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する説明書等より＞

前述した経常収支比率の上昇要因である経常的経費のうち、特に「人件費」、「扶助費」、「公債費」の３つの費目は、義務的経費の主要素であるとい
われています。
義務的経費9とは、地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に節減できない経費のことで、きわめて硬直性の強い経費です。
社会情勢の変化に伴い、高齢化の進行などに伴う社会保障費の増や、これまでの大規模公共事＜出典：各年度の歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する説明書等より＞
業に係る公債費の増など、義務的経費は今後も増加傾向にあります。また、老朽化が進む公共施設への対応や今後予定されている庁舎整備事業など、厳しい財政状況が今後も続くことが想定されます。
経常経費比率を抑制し、弾力性のある財政運営を実現するためには、義務的経費の「人件費」、「扶助費」、「公債費」について、将来を見据えた検討が必要です。

8

性質別分類：人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金に分類することをいいます。
9 義務的経費：地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に節減できない経費をいいます。経常的経費とされる人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費の６費目のうち、特に人件費、扶助費、公債費の３つの費目が義務的経費とされています。

-7-

３

将来に向け検討すべき課題（１）増加傾向にある人件費
人件費10については、主に職員給与が大きなウエイトを占めています。
近年、地方分権改革の進展や行政ニーズの多様化等により事務量が増加していることから、職員数も年々増加傾向にあります。しかしながら、定員適正化計画による人員の抑制等により、経年の決算額では緩やかな上昇にとどまっていることが、前述した「義務的経費である主要３費目（一般会計）の推移」（ｐ.７）のグラフからもわ＜出典：地方公共団体定員管理調査個別団体表（市区町村用）より＞
かります。
しかしながら、非正規職員の報酬や人事院勧告等に伴う職員給の上昇、また、令和２年度より会計年度任用職員制度11が実施されることにより、人件費は今後も増加傾向にあると予想されます。
人件費については、今後も抑制に向けて正規職員の定員管理や時間外勤務の抑制等を図りながら、これまで行ってこなかった非正規職員の定員管理や積極的な業務の民間委託等を進める必要があります。

（２）福祉分野での行政需要の高まり～

増加し続ける扶助費～

扶助費とは、社会保障制度の一環として、児童、高齢者、障がい者、生活困窮者等に対して国や地方自治体が行う支援に要する経費です。
前述の「義務的経費である主要３費目（一般会計）の推移」（ｐ.７）のグラフから、扶助費については年々増額を続けており、平成２０年度から平成３０年度までの１０年間では、約２．３倍と大幅な増加を示しています。
この状況から、福祉分野での行政需要の高まりがわかりま
すが、扶助費の増額における一因としては、近年の老年人口（６５歳以上）の増加が考えられます。
今後も高齢化の進行などに伴い、社会保障対策等に係る扶助費が、さらに増加し＜出典：住民基本台帳人口より＞ていくことが予想できます。

10

人件費：職員等に対し、勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費をいいます。人件費に属するものとしては、
議員報酬、各種委員報酬、特別職給与、職員給、地方公務員共済組合負担金等があります。
11 会計年度任用職員制度：地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和２年４月１日から施行される制度です。一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化するもので、併せて期末手当の支給を可能にするものです。

-8-福祉分野については、市民ニーズに応えた質の高い行政サービスを維持できるように、人口構成の変化に対応した事業施策の見直しを図る等、扶助費を含む経常経費の抑制に向けた検討が必要です。

（３）公共施設等の老朽化への対応～

更なる公債費の増加～

本市は、昭和４０年代からの臨海部への企業進出に伴う人口の急増や都市化に伴う行政需要の増大を受け、市民サービスの向上と都市機能の充実を図り、多様化する市民ニーズに応えるため、学校や公民館などの公共建築物を積極的に整備してきました。その総延床面積は、平成２６年度
末現在で約１８．４万㎡あり、そのうちの約６２％の施設が建築後３０年を経過しています。さらに１０年後には約８６％の施設が建築後３０年以上を経過したものになる見通しです。

＜出典：「袖ケ浦市公共施設等総合管理計画」より＞※平成２６年度末現在の情報です。

また、公共施設等の更新に必要な費用は、今後４０年間で約２，１１３億円と推計され、１年あたり約５３億円に達する見通しです。この金額は、平成２２年度から平成２６年度までの平均
投資実績額の約３７．８億円と比較すると約１．４倍にも上ります。
今後、これらの老朽化した建物の大規模改修や更新の時期が集中することで、多額の費用が必要になり、本市の財政を圧迫し、行政運営に大きな支障をきたすことが懸念されています。

-9-

＜出典：「袖ケ浦市公共施設等総合管理計画」より＞※平成２６年度末現在の情報です。

近年、実施しました袖ケ浦駅及び長浦駅の駅舎の改築や、袖ケ浦駅海側の土地区画整理事業等に伴う財源の一部は地方債によって賄っており、今後、それらの償還が始まることで公債費の歳出額が増額します。現在の試算では、令和８(２０２６)年度をピークとして、毎年、約１億円前後の公債費の増額が見込まれています。
今後も、地方債を財源とした公共施設の改修や更新、大規模工事等は必要なことから、実施ス
ケジュール等を全庁的に集約、管理して、実施そのものの必要性の検討や財政負担の平準化を図る等、公債費の抑制や施設総量の縮減、運営コストの削減等に努めることが必要です。
また、袖ケ浦駅海側の土地区画整理事業の進展や蔵波地区の住宅開発等に伴い、近年、臨海部の人口が急増し、その反面、内陸部の人口減少が著しく、市内における人口分布が大きく変化しています。将来のまちづくりにおいて、公共施設の長寿命化等を検討しつつ、今後は人口分布に見合った公共施設の再配置等の検討が必要となることから、公共施設のあり方の見直しや計画的な施設管理等を行う必要があります。

＜出典：住民基本台帳人口より＞- 10 -

（４）継続的な行政サービスを提供するための職場環境への対応
将来的な人口減少社会の到来による労働力人口の減少や長時間労働による健康への影響が懸念される中、本市においても限られた人員や労働時間のもとで市民サービスの質の向上を図る必要があります。職員の働き方を見直すに当たり、事業点検や業務分析により現状と課題を明確にした上で、ＩＣＴ12等の最新技術を積極的に活用します。また、職員が自らの持てる能力を十分に発揮するためには、心身ともに健康で日々の生活が充実していることが必要です。
健康で元気に働くためには、職場環境が快適であることも求められます。そのためにも、職員
一人ひとりがワークライフバランスを意識し、心身ともに健康で仕事に取組める働きやすい職場
環境づくりを推進していきます。

＜出典：千葉県ＨＰから各年市町村職員の勤務時間等の状況より＞

ＩＣＴ：Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テク
ノロジー）の略である。日本語では一般に”情報通信技術”と訳される。
12- 11 -

Ⅰ

行政改革の必要性

前述のとおり、本市ではこれまでも行政改革を推進し、事務事業の見直し、民間委託の推進、職員の定員適正化等に取り組み、一定の成果をあげてきました。
しかしながら、人口減少や少子高齢化の一層の進行など、本市を取り巻く社会情勢は日々変化しており、人口構成の変化や社会保障関係費の増大、老朽化する公共施設の長寿命化や再配置等、新たな行政課題は今後の行政運営に大きな影響を与える重大な問題です。これら懸案を先送りせず、迅速に対応するためには、限られた行政資源を有効に活用し、従来にも増して効率的・効果的な行財政運営を推進していかなければなりません。
様々な変化の中、市民ニーズを的確に捉え、市民の視点に立った公共サービスを提供し、市民の満足度を高めていくためには、簡素で、より効率的・効果的な行財政運営が必要であり、そのためにも行政運営や地域を支える行財政基盤が持続可能な状態にあることが重要です。
このような状況から、更なる行政改革の取組みが必要であり、このたび、新たな行政改革大綱を策定し、不断の取組みを推進していくものです。

Ⅱ

国や地方公共団体の動向

国は、「社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが地方公共団体に求められている」、「厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、更なる業務改革の推進が必要である」とし、近年、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」（平
成２７年８月２８日付け総務大臣発）を通知しました。この通知により、現在、各地方公共団体では
ＩＣＴの効果的な活用、給与・旅費等に関する事務の集中化・アウトソーシング13、事務事業の民間委
託等の推進等、行政改革の推進に取り組んでいます。
加えて、平成２９年度からは「自治体戦略 2040 構想研究会」14が開催され、我が国の少子化による急速な人口減少と高齢化、また取り巻く環境の変化の中で、いかに地方自治体が安定して、持続可能な住民サービスを提供し続けることができるかについて議論、研究が進められています。

13

アウトソーシング：業務を外部の専門業者などに委託すること。
自治体戦略 2040 構想研究会：2017 年 10 月に総務省に設置された研究会。多様な自治体行政の展開により社会構造の変化への強靭性を向上させる観点から、高齢者（65 歳以上）人口が最大となる 2040 年頃の自治体が抱える行政課
題を整理したうえで、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討する。
14- 12 -

Ⅲ

新たな行政改革の方向性

今後、更なる少子･高齢化の進行と生産年齢(１５～６４歳)人口の減少に伴い、社会保障費の増大、地域コミュニティの維持、景気の低迷や雇用の確保に関する懸念等が将来に向けた大きな課題となっており、税収の減少や経常的、義務的経費の増加が危惧されています。
ライフスタイルや価値観の変化、核家族化の進行等により行政ニーズも多様化する中で、将来を見据えて行政サービスの水準を維持するためには、民間活力の導入や近隣自治体等との連携による行政サービスの効率的な提供等、新たな考え方に基づく行財政の仕組みを構築することも必要となっています。
第７次行政改革大綱では、将来にわたり質の高い行政サービスを提供するため、これまでの行政改
革の基本姿勢を堅持しつつ、新たな発想を取り込みながら、安定した行財政基盤を堅持し、将来を見据えた行財政運営を目指します。

健全財政・効率化

第７次行政改革大綱

行政改革の推進
市税の減少

少子高齢化
人口減少

老朽化施設の維持・更新

市が抱える将来的課題

市民ニーズの多様化・高度化

市民参画の推進- 13 -

経済・雇用
状況の変化

地方分権
への対応

Ⅰ

基本方針

１

基本理念
現在、地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の進行、地域間競争や更なる地方分権に向けた動きなど、大きな節目の時期にあります。
また、地域社会においても、進展する地方分権型社会における「自主性」と「自立性」を高めながら、市民と行政がそれぞれの役割と責任を担い合う体制を強化することが、ますます重要となってきています。
第７次行政改革大綱は、新たな総合計画における基本構想での「行政運営」、「財政運営」を担い、効率的な行政運営の推進、安定した財政運営など、持続的に質の高い行政サービスを提供するための仕組みと環境を整え、総合計
画の着実な推進を下支えするも袖 ケ 浦 市 総 合 計 画のです。
新しい総合計画のスタートに合わせて、確実に見込まれる人
口減少社会の到来と社会経済情勢の変化に適切に対応し、新しい発想や官民の共助のもと将来を見据えた行政経営を展開するとともに、限られた行政資源を○行財政運営の改善
最適配分及び有効活用して、効〇住民満足度の向上
率的・効果的な行政経営を確立することを目指し、基本理念は「新たな時代の要請にも柔軟に対応し、将来にわたり安定した＜基 本 理 念＞
行政サービスを提供できる行財
政運営の確立」として、不断の「新たな時代の要請にも柔軟に対応し、将来にわたり安定した
行政改革を推進します。
行政サービスを提供できる行財政運営の確立」

２

計画期間
令和２年度(２０２０年度)～

令和７年度(２０２５年度)＜６年間＞

総合計画との一体的な推進を図るため、計画期間は総合計画の前期基本計画期間と合わせて６年間
とします。
年度

総
合
計
画

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

基本構想（12年間）

前期基本計画（6年間）
実施計画（3年間）

後期基本計画（6年間）

実施計画（3年間）

行
政
改革実施計画（3年間）

実施計画（3年間）

第8次行政改革大綱（6年間）- 14 -

３

取組みの指針（１）効率的・効果的な行財政運営のため、「選択」と「集中」を推進
行政改革は、単に無駄を省くことや予算や職員等を削減することと捉えられがちですが、それは手段であって行政改革の本来の目的ではありません。本来の目的は、真に必要な行政サービスや事業に対して、限られた財源や人員を重点的に投入する「選択」と「集中」を推進しながら、本市にとって良いものは積極的に取り入れることで、住民福祉の増進に寄与し、将来に過度な負担を残さない、効率的・効果的で質の高い行財政運営の仕組みと環境を整えていくことにあります。

（２）重点的取組と目指すべき視点「時代の変化に柔軟に対応できる弾力的な行財政基盤の構築」と「将来にわたり安定した質の高い
行政サービスの提供」を実現するため、本市が抱える課題の中で次の３点を重点的取組とし、行政改革での目指すべき大きな目標として位置付けます。

重点的取組① 経常経費の抑制＜目指すべき視点＞●令和７年度（２０２５年度）末に、経常収支比率 ９０．０％ を目指す。
※（平成３０年度（２０１８年度）末現在 ９４．５％）●義務的経費であっても見直しや抑制を検討し、経常経費の縮減に努める。

重点的取組② 公共施設マネジメントの推進＜目指すべき視点＞●令和２年度（２０２０年度）末に、個別施設計画や長寿命化計画の策定を完了する。
●令和３年度（２０２１年度）末に、全体指針である公共施設等総合管理計画を改定する。
●令和４年度（２０２２年度）以降、効率的な施設運営や公共施設の長寿命化を図りつつ、人口分布を考慮した統廃合や更新、再配置等に向けた検討を開始する。
●新庁舎の建設では、工事期間中においても支障なく、また供用開始に向けても、より良い市民
サービスが提供できるように、積極的な調査、検討を進めて実行する。

重点的取組③ 市民、職員、双方における満足度の向上＜目指すべき視点＞●市民の声を反映した改善や充実したサービスを提供できるように制度や仕組みを改善して、
市民満足度の向上を目指す。
●職員の勤務状況や職場環境等の現状を的確に把握することにより、明らかとなった問題点等を改善し、行政運営の推進力となる職員が元気に笑顔で仕事に邁進して、充実した職場環境となるように努め、職員の満足度の向上を目指す。

- 15 -

４

改革の３つの柱
基本理念の実現に向けて、次の３つを改革の柱と位置付け、それぞれの改革目標を達成するため、行政改革の取組みを推進します。

合理的思考で未来に続く自治体へ＜第１の柱＞
将来的に持続可能な行財政運営を実現するための改革
経費・人員の抑制、事務事業の見直し、公共施設の統廃合といった主に行政運営の簡素化・合理化
あるいは減量経営をめざし、社会経済情勢の変化にも適切に対応できる安定した行財政基盤を堅持するための行政改革を行います。

＜第２の柱＞ 新しい技術を活かしたスマート自治体へ限られた行政資源でニーズに応え続けるための改革
従来からの職員配置の適正化、事務手順の見直し、組織・機構の統廃合、民間活力の導入といった取組みを行うとともに、国が進める未来投資戦略に掲げる「Society5.0」15などの革新的技術を活かして社会課題を解決する等、新たな取組みを行政運営に導入することで、時代の要請に即した行政サービスの提供や行政運営の効率化・スマート化をめざした行政改革を行います。

＜第３の柱＞ 笑顔を提供できる、明るく元気な自治体へ
行政運営の推進力となる職員や職場環境の充実を図るための改革
地方分権の進展や行政サービスの多様化等により、職員の業務量も増加していることから、より一層の効率化や職員自らが健康の維持・増進に気を遣う等、職場内での業務改革や職員の意識改革が必要性を増しています。
このような状況から、経費削減等の目に見える効果のみをめざすだけではなく、職場内の意識や組織文化の改善を行い、効率的で質の高い事務を行うための活気あふれる職場環境を整えることで、充実した市民サービスを提供できるよう行政改革を行います。

◎「官民データ活用推進計画」としての位置付け
わが国では、国、地方公共団体及び独立行政法人に加え、民間事業者の保有するデータ（以下「官民データ」という。）を利活用するための環境を総合的かつ効果的に整備するため、平成２８年１２月、「官民データ活用推進基本法」（平成 28 年法律第 103 号 以下「基本法」という。）を公布・施行しました。
基本法では、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、国及び地方公共団体に対しては、官民データ活用の推進に関する計画（以下「官民データ活用推進計画」という。）の策定に努めることとされています。
官民データ活用推進計画の策定では、官民データの利用環境の整備促進を図り、事務負担の軽減、地域課題の解決、住民及び事業者の利便性向上に寄与すること等を目的としており、その趣旨が本行政改革大綱の一部取組みと一致することから、本
行政改革大綱は、官民データ活用推進計画を兼ねるものとして位置付けるとともに、具体的な取組みについてはアクションプランにその内容を示します。

15

Society 5.0：狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、⼯業社会（Society 3.0）、情報社会（Society

4.0）に続く、新たな社会を指すもの。Society 5.0 で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての⼈とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を⽣み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少⼦高齢化、地⽅の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。

- 16 -

Ⅱ

具体的な取組み

１

位置付け

～

アクションプランの概要～

第７次行政改革大綱では、取組みの指針を示し改革の柱として３つの分野を設定しました。これにより、行政改革を「アクションプラン」として体系づけ、具体的な取組みを整理し推進していき
ます。

基本理念

「新たな時代の要請にも柔軟に対応し、将来にわたり安定した
行政サービスを提供できる行財政運営の確立」

取組みの
指針

（１）効率的・効果的な行財政運営のため、「選択」と「集中」を推進（２）重点的取組と目指すべき視点① 経常経費の抑制② 公共施設マネジメントの推進③ 市民、職員、双方における満足度の向上＜第１の柱＞
将来的に持続可能な行財政運営を実現するための改革改革の柱＜第２の柱＞
限られた行政資源でニーズに応え続けるための改革＜第３の柱＞
行政運営の推進力となる職員や職
場環境の充実を図るための改革ア ク シ ョ ン プ ラ ン
２

改革の柱における推進項目＜第１の柱＞将来的に持続可能な行財政運営を実現するための改革推進項目


歳入確保に向けた取組み 新たな財源の確保
 市税の確保 未利用市有財産の有効活用 受益者負担の適正化



歳出抑制に向けた取組み
 補助金・負担金等の見直し
 特別会計及び企業会計の健全な運営
 物件費の抑制



将来を見据えた行財政運営の取組み
 効果的なマネジメントサイクルの推進 ファシリティマネジメントの推進 健康福祉支援室及び地域包括支援センターのあり方の検討
 市立保育所・幼稚園のあり方の検討- 17 -

＜第２の柱＞限られた行政資源でニーズに応え続けるための改革
推進項目


組織・職員配置の適正化
 組織の見直し
 定員管理の適正化
 窓口改善の取組み

新しい技術を活用した事務改善
 ＲＰＡ、ＡＩ、民間委託の導入を見据えた事務フローの見直し（★）
 マイナンバー制度の推進（★）
 システム導入におけるルール整備（★）



時代の要請に応える業務改善 安全性やエコに配慮した公用車の運用
 地域におけるビッグデータの利活用の推進（★）
 地域課題を解決する官民連携での新しい技術の活用（★）＜第３の柱＞行政運営の推進力となる職員や職場環境の充実を図るための改革
推進項目


全庁共通事務の効率化
 庁内会議等の見直し
 全庁に共通する事務の効率化

人材育成と働き方改革の推進
 人事評価を活用した人材育成と給与・人事制度の連携
 生産性の向上の取組み
 意識改革を促す研修制度の推進

ワークスタイルの変革
 ペーパーレス化の推進（★）
 オフィス改革の推進（★）

注）項目の末尾、星印（★）の取組みは、「官民データ活用推進計画」での取組みを兼ねています。

- 18 -

３計画の推進体制等【推進体制図】（１）組織体制①

行政改革推進委員会（以下「推進委員会」という。）
行政改革大綱の策定及び推進にあたり、市民から幅広い意見を聴くため、各種団体の代表者や公募からなる「袖ケ浦市行政改革推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を設置し、提言等をいただいています。

②

行政改革推進本部（以下「本部」という。）
市長を本部長とし、部長級のメンバーで構成します。行政改革の基本方針及び実施方策等を全庁的な視点で協議し、行政改革大綱の策定及び推進にあたります。

③

行政改革推進検討委員会（以下「検討委員会」という。）
総務部長を委員長とし、主に各部の次長級のメンバーで構成します。行政改革の基本方針及び実施方策等を検討し、行政改革大綱の策定及び推進にあたります。

④

専門部会
主に行政改革大綱の策定にあたり、検討委員会にて専門の事項を調査、検討させるために設置します。専門部会の部会長は、検討委員会の委員長（総務部長）が検討委員会委員の中から指名し、専門部会の部会員は、部会長が職員の中から指名します。

（２）計画の進行管理
行政改革大綱は、検討委員会及び本部において、毎年度、進行管理を行い、必要があれば是正の措置を講じます。
また、推進委員会においても、各年度の進捗状況を報告して意見をいただくとともに、行政改革の推進における重要事項の調査、報告及び審議を行っていきます。

（３）計画の進捗状況の公表
進捗状況は、毎年度、市のホームページ等を利用して公表し、情報共有の推進と説明責任を果たします。

- 19 -

【資料６－２】

第７次行政改革大綱
アクションプラン

令和２年３月

袖ケ浦市

－

第１章
Ⅰ

目

次

－

アクションプランの概要

目的・位置づけ
取組期間及び計画内容のローリング
１ 計画期間
２ 計画内容のローリング（見直し）（１）計画期間３年目での振り返り（２）目標達成に向けたＰＤＣＡ

・・・・・・

１

・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・

２
３

・・・・・・

４

Ⅱ

第２章
Ⅰ

アクションプランの取組内容

アクションプランの体系

Ⅱ 実施改革項目＜第１の柱＞ 将来的に持続可能な行財政運営を実現するための改革
１ 歳入確保に向けた取組み
・・・・・・
５
２ 歳出抑制に向けた取組み
・・・・・・
６
３ 将来を見据えた行財政運営の取組み
・・・・・・
７＜第２の柱＞ 限られた行政資源でニーズに応え続けるための改革
１ 組織・職員配置の適正化
・・・・・・
９
２ 新しい技術を活用した事務改善
・・・・・・ １０
３ 時代の要請に応える業務改善・・・・・・ １１＜第３の柱＞ 行政運営の推進力となる職員や職場環境の充実を図るための改革
１ 全庁共通事務の効率化
・・・・・・ １２
２ 人材育成と働き方改革の推進
・・・・・・ １３３ ワークスタイルの変革・・・・・・ １４＜用語説明＞

・・・・・・

１５

Ⅰ

目的・位置づけ
新しく令和２年度（２０２０年度）から取組みを開始する「袖ケ浦市総合計画」（以下「総合計画」という。）では、「みんなでつくる人つどい

緑かがやく

安心のまち

袖ケ浦」を市が目指す将来の姿として掲げています。この実現に向け、新たな総合計画の着実な推進を下支えする第７次行政改革

袖

ケ

浦

市

総

合

計

画

大綱では、本市の現状や課題等を見つめ、基本理念と取組
みの指針を示すとともに、「改革の柱」として３つの分野を設定しています。
「アクションプラン」では、
この改革の柱に基づき、行政改革で目指すべき「推進項目」と、その実現に向けた具体的な方策となる「実施改革項目」

基本理念「新たな時代の要請にも柔軟に対応し、将来にわたり安定した
行政サービスを提供できる行財政運営の確立」とを体系づけ、それぞれの目
標、目的が達成されるよう取組みを推進していきます。

取組みの
指針

（１）効率的・効果的な行財政運営のため、「選択」と「集中」を推進（２）重点的取組と目指すべき視点① 経常経費の抑制② 公共施設マネジメントの推進③ 市民、職員、双方における満足度の向上

改革の柱＜第１の柱＞
将来的に持続可能な行財政運営を実現するための改革＜第２の柱＞
限られた行政資源でニーズに応え続けるための改革＜第３の柱＞
行政運営の推進力となる職員や職
場環境の充実を図るための改革アクションプラン
推進項目
実施改革項目

実施改革項目

実施改革項目◎「官民データ活用推進計画」としての位置付け
わが国では、国、地方公共団体及び独立行政法人に加え、民間事業者の保有するデータ（以下「官民データ」という。）を利活用するための環境を総合的かつ効果的に整備するため、平成２８年１２月、「官民データ活用推進基本法」（平成 28 年法律第 103 号 以下「基本法」という。）を公布・施行しました。
基本法では、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、国及び地方公共団体に対しては、官民データ活用の推進に関する計画（以下「官民データ活用推進計画」という。）の策定に努めることとされています。
官民データ活用推進計画の策定では、官民データの利用環境の整備促進を図り、事務負担の軽減、地域課題の解決、住民及び事業者の利便性向上に寄与すること等を目的としており、その趣旨が本行政改革大綱の一部取組みと一致することから、本行政改革大綱は、官民データ活用推進計画を兼ねるものとして位置付けるとともに、具体的な取組みについてはアクションプランにその内容を示します。

-1-

Ⅱ

取組期間及び計画内容のローリング

１

計画期間
令和２年度（２０２０年度）から令和７年度（２０２５年度）の６年間とします。
これは、総合計画との一体的な推進を図るため、前期基本計画期間と合わせるものです。

年度

総
合
計
画

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2028

2029

2030

2031

基本構想（12年間）

前期基本計画（6年間）
実施計画（3年間）

後期基本計画（6年間）

実施計画（3年間）

実施計画（3年間）

行
政
改
革

２

2027

実施計画（3年間）

第8次行政改革大綱（6年間）

計画内容のローリング（見直し）
行政改革を進めるにあたっては、ＰＤＣＡサイクルを推進する観点から、取組を漫然と実施するのではなく、計画どおり進捗しているか、また、目標とした成果があがっているかを定期的に点検・評価し、期待どおりの成果が得られていない場合には、改善を図っていきます。

（１）計画期間３年目での振り返り
アクションプランで取組む実施改革項目は、２年間経過後の令和４年度（２０２２年度）に令和
３年度（２０２１年度）末の取組の進捗状況等を確認し、令和５年度（２０２３年度）以降の計画内容に反映することとします。
ただし、ここでの見直しは、当該実施改革項目を２年間取り組み、方向性に変更があったものや、
課題の変化、目標の達成状況などの実態にあわせて、大きく計画内容や目標設定に見直しが必要なもの、あるいは新規に取組みを加えていく必要があるものに限ります。

-2-

年度

2020

2021

2022

2023

2024

2025

行
政
改
革

ア
ク
シ
ョ
ン
プ
ラ
ン

２年間経過後、進捗状況等を確認し、４年目
以降からの計画に反映させる。

（２）目標達成に向けたＰＤＣＡ
今回、アクションプランについては、６年間と長期の取組みとなっています。このことで、重要な課題等に対しては、計画的に検討等を深めて推進することが可能となりましたが、その半面、長い取組み期間中においては、現状予期せぬ状況の変化等も考えられます。
このことから、取組みを推進するアクションプランの実施改革項目については、毎年、効率的な取組みとなるよう、目標達成に向けた手段や手法を年度当初に計画して当該年度の取組みを進行することとし、毎年度、当該実施改革項目について、所管部署がＰＤＣＡサイクルによる計画の見直しを行いながらアクションプランの推進を図ります。

•当初計画の策定•実施改革項目ごとに年度計画を見直し•実施改革項目の推進•関係部署等との連携

Ｐｌａｎ

Ｄｏ

（計画）

（実行）

Ａｃｔｉｏｎ Ｃｈｅｃｋ
（改善）

（確認）

•取組内容の改善•手法等の見直し•達成状況の把握•成果の検証-3-

Ⅰ

アクションプランの体系
取

組

み

の

指

針

（１）効率的・効果的な行財政運営のため、「選択」と「集中」を推進（２）重点的取組と目指すべき視点① 経常経費の抑制、② 公共施設マネジメントの推進、③ 市民、職員、双方における満足度の向上

基本理念

改革の柱

アクションプラン【
推進項
１ 歳入確保に向けた取組み

「
新
た
な
時
代
の
要
請
に
も
柔
軟
に
対
応
し
、
将
来
に
行わ
た
政り
サ安
ー定
ビし
スた
を
提
供
で
き
る
行
財
政
運
営
の
確
立
」

目

】

(1) 新たな財源の確保(2) 市税の確保(3) 未利用市有財産の有効活用(4) 受益者負担の適正化＜第１の柱＞
将来的に持続可能な行財政運営を実現するための改革

２

歳出抑制に向けた取組み(1) 補助金・負担金等の見直し(2) 特別会計及び企業会計の健全な運営(3) 物件費の抑制

３

将来を見据えた行財政運営の取組み(1) 効果的なマネジメントサイクルの推進(2) ファシリティマネジメントの推進(3) 健康福祉支援室及び地域包括支援センターのあり方の検討(4) 市立保育所・幼稚園のあり方の検討

１＜第２の柱＞
限られた行政資源でニーズに応え続ける
ための改革

組織・職員配置の適正化【
実(1) 組織の見直し(2) 定員管理の適正化(3) 窓口改善の取組み

施

２

改

新しい技術を活用した事務改善(1) ＲＰＡ、ＡＩ、民間委託の導入を見据えた事務フローの見直し（★）(2) マイナンバー制度の推進（★）(3) システム導入におけるルール整備（★）

３

時代の要請に応える業務改善(1) 安全性やエコに配慮した公用車の運用(2) 地域におけるビッグデータの利活用の推進（★）(3) 地域課題を解決する官民連携での新しい技術の
活用（★）

1

革
項
目
】

全庁共通事務の効率化(1) 庁内会議等の見直し(2) 全庁に共通する事務の効率化＜第３の柱＞
行政運営の推進力となる職員や職場環境の充実を図るための改革

2

人材育成と働き方改革の推進(1) 人事評価を活用した人材育成と給与・人事制度の連携(2) 生産性の向上の取組み(3) 意識改革を促す研修制度の推進

3

ワークスタイルの変革(1) ペーパーレス化の推進（★）(2) オフィス改革の推進（★）
注）項目の末尾、星印（★）の取組みは、「官民データ活用推進計画」での取組みを兼ねています。

-4-

Ⅱ

実施改革項目＜第１の柱＞
１

将来的に持続可能な行財政運営を実現するための改革

歳入確保に向けた取組み（１）新たな財源の確保
ふるさと納税制度では、更なる財源確保策として、本市の政策やまちづくりに共感してくれる寄附者の増加や、
目 指 す べ き 地域経済の活性化に繋がるような返礼品の見直し等を行う。また、新たな取組みについても積極的に推進し、更な改 革 の 効 果 る歳入の確保により財政運営の安定化を図る。
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

① ふるさと納税の推進

関係部署

R2
(2020)

財政課

継続実施

R3
(2021)

R4(2022)②

クラウドファンディングの
活用

財政課

検討

方針決定

実施

③

ネーミングライツ制度の導
入

財政課

検討

方針決定

実施

④

広告収入等による財源の確
保

秘書広報課

財政課

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

継続実施（２）市税の確保
目指すべき
改革の効果

公平かつ適正な課税及び税負担の公平性や市税収入の確保に努め、持続可能な行財政運営を可能とする。

住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

関係部署

① 未申告指導の推進

課税課

継続実施

② 電子申告の普及推進

課税課

継続実施

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)③

収納率向上のための体制強
化

納税課

検討

準備

実施

④

新たな納入方法の導入に向
けた検討

納税課

方針決定

準備

実施

-5-

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

（３）未利用市有財産の有効活用
未利用市有財産の管理件数を減少させて除草等の維持管理費を削減するとともに、売却収入や貸付収入により市
目 指 す べ き の財源確保を図る。貸付や売却処分等を積極的に進め財源確保を行う。
改革の効果
住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

未利用市有財産の売却及び
貸付の推進

管財契約課

②

未利用教育財産の跡地利用
の検討

教育総務課

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

利活用等
方針決定

利活用等
完了、継続

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

継続実施

資産管理課

用途廃止

（４）受益者負担の適正化
負担の公平性の確保や受益者負担の原則の観点から、平成２４年度に策定した「使用料・手数料及び分担金の見
目 指 す べ き 直しに関する基本方針」を改定し、昨今の社会情勢や行政ニーズ等を考慮した方針内容や作業内容とすることで、
改 革 の 効 果 適正な料金水準を維持する。
住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

受益者負担の適正化に係る制度の見直し② 受益者負担の随時見直し

２

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

財政課

問題点等 基本方針
確認
改定

新方針
実施

財政課

継続実施

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

歳出抑制に向けた取組み（１）補助金・負担金等の見直し
昨今の社会情勢や行政ニーズ等を鑑み、目的を達した補助金等の廃止や補助内容の見直しを図る等、市政に即し
目 指 す べ き た事業の推進と経費の適正化を図る。
改革の効果
住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

① 補助金・負担金等の見直し

担当部署

財政課

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

問題点
確認

規程改訂
見直実施
実施

-6-

R4
(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

（２）特別会計及び企業会計の健全な運営
繰入金の考え方や使用料金の見直しのルールを明確化し、一般会計からの繰入金の抑制、使用料金の適正化を図
目 指 す べ き る。
改革の効果
住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

関係部署

①

国民健康保険特別会計の健
全化

保険年金課

健康推進課
納税課

②

公共下水道事業会計の健全
化

下水対策課

継続実施

③

農業集落排水事業会計の健
全化

下水対策課

継続実施

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

継続実施（３）物件費の抑制
目指すべき
改革の効果

業務委託の内容の見直し等により物件費を抑制し、歳出抑制を図る。

住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

① 物件費の抑制

３

関係部署

財政課

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

継続実施

将来を見据えた行財政運営の取組み（１）効果的なマネジメントサイクルの推進
中長期的な視点に立った計画的な経営基盤や、財政マネジメント等を可能とする仕組みを構築して運用すること
目 指 す べ き で、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供できる。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

政策決定における財務諸表
の活用

財政課

②

行政評価システムの改善・
活用

企画課

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

システム 財務情報 システム
検討
整理
稼働
財政課
行政管理課

問題点確認
、検討

-7-

事務フロー
見直し完了

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

（２）ファシリティマネジメントの推進
公共施設等については、それらを経営資源と捉え、経営的視点に基づき、コストの最小化や施設効用の最大化を
目 指 す べ き 図る。これにより、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわた改 革 の 効 果 り継続的な行政サービスの提供を可能とする。
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

担当部署

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)① ＰＰＰ（公民連携）の推進

行政管理課

資産管理課

調査研究

準備

導入

公共施設の再編・整備の推
進

資産管理課

②

取組項目

既存計画
改定

新規計画
策定

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

計画に基づ
き実施（３）健康福祉支援室及び地域包括支援センターのあり方の検討
健康福祉支援室及び地域包括支援センターのあり方について検討し、今後見込まれる支援ニーズの多様化及び量
目 指 す べ き 的拡大に対応し得る地域に密着した相談・支援体制を再構築することで、充実した地域包括支援機能の提供を実現
改 革 の 効 果 する。
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

担当部署

関係部署

健康福祉支援室のあり方の① 検討及び方針の決定並びに方針に基づく運営の実施

地域福祉課

高齢者支援課
健康推進課

地域包括支援センターの体制強化の検討と実施

高齢者支援課②

取組項目

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

方針決定

準備

一部実施

実施

方針決定

準備

一部実施

R6
(2024)

R7(2025)

完全実施（４）市立保育所・幼稚園のあり方の検討
現状の人口分布や将来推計、また施設の管理運営体制等をも考慮した展望を検討し、今後も多様なニーズに応え
目 指 す べ き る保育サービスの提供や保育量の確保を行いつつ、将来を見据えた子育て環境を提供する。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

関係部署

①

市立保育所・幼稚園の運用
体制の検討

子育て支援課

保育課
学校教育課

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

検討

方針決定

調整等
実施

事業着手

-8-

R6
(2024)

R7(2025)

＜第２の柱＞
１

限られた行政資源でニーズに応え続けるための改革

組織・職員配置の適正化（１）組織の見直し
部の調整機能の強化や業務の一元化を行い、非効率部分の解消に向けた組織の見直しを行うことで、効率的で円
目 指 す べ き 滑な執行体制を構築する。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減－職場環境の改善

向上

年度計画
№

取組項目

担当部署

関係部署

R2
(2020)①

公金徴収業務の効率化を図る体制の一元化

行政管理課

納税課

検討

② 部のマネジメントの効率化

検討
方針決定

総務課

R3
(2021)

準備

R4(2022)

R5(2023)

方針決定

実施

R6
(2024)

R7(2025)

実施（２）定員管理の適正化
各課等の業務量を踏まえ、職種別の定員数、正規職員と非正規職員の適切な人員数を検討して、職員数の適正化
目 指 す べ き 及び人件費の抑制を実現する。
改革の効果
住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

① 定員管理の適正化

行政管理課

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

検討、 職員配置等検討
方針策定（３）窓口改善の取組み
庁舎整備も予定されていることから、窓口の業務フローの見直しを図り、窓口の効率化や住民サービスの向上に
目 指 す べ き つなげる他、集約が図れる手続きを洗い出し、窓口の一元化や民間委託等を行うことで職員数を抑制する。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

窓口業務に関する改善改革（再構築）の推進等

行政管理課

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

検討、
方針決定

準備

一部実施

-9-

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

２

新しい技術を活用した事務改善(１)ＲＰＡ、ＡＩ、民間委託の導入を見据えた事務フローの見直し「ＲＰＡ」や「ＡＩ」といった新しい技術や民間委託の導入等により、定型的な事務処理の効率化や事務負担の目 指 す べ き 軽減が図られ、人件費の削減や職員の適正配置に資する。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

向上

年度計画
№

取組項目

ＲＰＡ、ＡＩ、民間委託の① 導入を見据えた事務フロー
の見直し

担当部署

関係部署

行政管理課

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

検討、
実証実験

準備

実施

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

注）この取組みは「官民データ活用推進計画」の取組みを兼ねています。

（２）マイナンバー制度の推進
マイナンバーカードの申請時におけるサポートや活用機会を増やす等、行政サービスの充実を図り、マイナン
目 指 す べ き バーカードの交付拡大と市民サービスの向上を実現する。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減－職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

関係部署

①

マイナンバーカードの利用拡大に向けた検討

行政管理課

検討、
方針決定

②

マイナポータルの活用による各種申請の電子化の促進

行政管理課

準備、
実施

③

マイナンバーカードの交付
促進

市民課

継続実施

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

準備、
実施

注）この取組みは「官民データ活用推進計画」の取組みを兼ねています。

（３）システム導入におけるルール整備
クラウドサービスの利用によるコストの削減やセキュリティ水準の向上、また、業務の標準化等によるベンダー
目 指 す べ き ロックインの回避により、適切な情報システムを導入するとともに、コストの抑制が期待できる。
改革の効果
住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

関係部署

R2
(2020)

システムの構築や導入にお① ける民間サービス利用の促
進

行政管理課

検討、
導入

業務、情報システムや保有データの標準化の推進

行政管理課

継続実施

②

R3
(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

注）この取組みは「官民データ活用推進計画」の取組みを兼ねています。

- 10 -

３

時代の要請に応える業務改善（１）安全性やエコに配慮した公用車の運用
公用車の効率的な運用を図るとともに、車両更新に合わせた安全装置等の装備の検討、またエコカーへの切り替
目 指 す べ き え等、安全性や環境に配慮した公用車の導入を推進することで、交通事故の削減や環境保全に繋がる。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

安全性やエコに配慮した公
用車の運用

管財契約課

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

検討

検討及び
導入

R4
(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)（２）地域におけるビッグデータ利活用の推進
庁内の部局・分野に加えて、都道府県や他の市町村等との連携可能性を踏まえて、広域でのデータの利活用のあ
目 指 す べ き り方についても検討することで、より効果的な施策への活用を図る。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減－職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

関係部署

R2
(2020)①

地域におけるビッグデータ
利活用の推進行政管理課

総務課、企画課

検討

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

方針決定

実施

R6
(2024)

R7(2025)

注）この取組みは「官民データ活用推進計画」の取組みを兼ねています。

（３）地域課題を解決する官民連携での新しい技術の活用
新しい技術を活用した様々な施策を検討、実施することによって、住民サービスの向上とともに、地域経済の活
目 指 す べ き 性化や地域課題の解決を図る。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

公共交通における新しい技
術の活用検討企画課➁

ＡＩを活用した問合せ窓口の検討➂

新たな医療情報提供システ
ムの検討

関係部署

R2
(2020)
調査、
検討、
協議

R3
(2021)

R4(2022)
検討、
準備、
協議

R5
(2023)

行政管理課

検討

導入 評価

検討

実施

健康推進課

調査、
検討

関係機関
方針決定
協議

準備

R6
(2024)

R7(2025)

実施

注）この取組みは「官民データ活用推進計画」の取組みを兼ねています。

- 11 -

＜第３の柱＞

１

行政運営の推進力となる職員や職場環境の充実を図るための改革

全庁共通事務の効率化（１）庁内会議等の見直し
効果的な庁内会議の運営を実現することで、短時間で円滑な庁内合意や方針決定等が行われ、業務時間が確保で目 指 す べ き きるとともに、生産性の向上にもつながる。
改革の効果
住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

向上

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

会議の効率的な運営に関するルール化の検討②

電子黒板やタブレット端末等を活用した会議の検討

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

総務課

検討、
試行

ルール化
完了

行政管理課

検討

準備

R4
(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

試行、
実施（２）全庁に共通する事務の効率化
全庁に共通する事務の効率化により、住民サービス向上に寄与する施策の企画立案に割く時間を生み出すことが目 指 す べ き できる。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

向上

年度計画
№

取組項目

担当部署

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)① 財務会計事務の効率化

財政課

会計室

検討、調査

準備

実施

② 庁内報告文書等の一括処理

総務課

準備、
実施

③ 契約事務の効率化

管財契約課

検討

準備

実施

施設管理に共通する電力契④ 約、点検や清掃委託等の集
約化の検討

資産管理課

検討

準備

実施

- 12 -

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

２

人材育成と働き方改革の推進（１）人事評価を活用した人材育成と給与・人事制度の連携
任用制度の見直しや人事評価制度と連携した給与・人事制度の構築により、職員１人１人の能力向上とモチベー
目 指 す べ き ションのアップを図り、住民サービスの向上につなげる。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減－職場環境の改善

向上

年度計画
№

取組項目

担当部署

関係部署

R2
(2020)①

職階や任用に係る人事制度
の見直し

総務課

行政管理課

検討

人事評価制度と連携した人② 材育成及び給与・人事制度
の構築

総務課

方針決定

R3
(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

準備実施

R7(2025)

実施（２）生産性の向上の取組み
長時間労働に対する意識改革、長時間勤務職場等における生産性向上の取組みを実施することにより、職員の業
目 指 す べ き 務負担が軽減され、ワークライフバランスの維持につながる。
改革の効果
住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

向上

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

働き方を意識した時間外勤
務の抑制

総務課

継続実施

行政管理課

行政管理課

② 業務マニュアルの整備③

長時間勤務職場等における業務改革・改善の推進

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

検討、
方針決定

準備

実施

調査

実施

評価

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)（３）意識改革を促す研修制度の推進
管理職のマネジメント力が強化され、また他自治体や民間企業での研修を受けることで、業務の効率化や組織の目 指 す べ き 活性化へと繋がり、職員１人１人が共通の目標に向かって職務に邁進し、組織全体の業務の質が向上する。
改革の効果
住民サービスの向上

向上

コストの縮減向上

職場環境の改善

－

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

管理職のマネジメント力の強化②

他自治体や民間企業への研修派遣の検討、実施

関係部署

R2(2020)

R3(2021)

総務課

検討

継続実施

総務課

検討

継続実施

- 13 -

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

３

ワークスタイルの変革（１）ペーパーレス化の推進
電子化に伴う紙文書の削減とワークスタイルの変革による事務の効率化を一層推進することで、用紙及び印刷コ
目 指 す べ き ストの削減、また庁舎内における書庫スペースの削減等、ペーパーレス化による効果が期待できる。
改革の効果
住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

向上

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

業務のデジタル化、ペー
パーレス化の推進

総務課② 議会関係文書のデジタル化

総務課
議会事務局

工事関係書類の電子データ
等の活用

管財契約課

③

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

検討

継続実施

行政管理課

検討

準備

実施

資産管理課
都市整備課

検討

方針決定

実施

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

注）この取組みは「官民データ活用推進計画」の取組みを兼ねています。

（２）オフィス改革の推進
スペースの有効活用による機動的な打合せ場所の確保、ペーパーレス化推進によるタブレット端末の導入等、部
目 指 す べ き 署の垣根を越えた他課とのコミュニケーションの活性化を図ることにより事務環境を改善し、働きやすい職場環境
改 革 の 効 果 を構築する。
住民サービスの向上－

コストの縮減向上

職場環境の改善

向上

年度計画
№

取組項目

担当部署

①

新たなコミュニケーション
ツールの導入に向けた検討② モバイル端末の活用の推進

関係部署

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

行政管理課

検討

方針決定

導入

行政管理課

検討

方針決定

導入

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

注）この取組みは「官民データ活用推進計画」の取組みを兼ねています。

- 14 -

＜用語説明＞【五十音順】●クラウドファンディング
新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者（＝crowd〔群衆〕）から少額ずつ資金を集める仕組みのことです。
●ネーミングライツ
市と民間団体等との契約により、市の施設等に愛称等を付与させる代わりに、当該団体からその対価等を得て、施設の持続可能な運営に資する方法です。
●ファシリティマネジメント
企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のことです。ファシリティ（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、賃借し、使用し、運営し、維持するための総合的な経営活動のことです。
●マイナンバーカード
住民の皆様からの申請により交付されるプラスチック製のカードです。 カードのおもて面には御本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されていますので、本人確認のための身分証明書として利用できます。 また、カードの裏面にはマイナンバーが記載されていますので、税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続きを行う
際の番号確認に利用できます。
●マイナポータル
政府が運営するオンラインサービスです。
行政機関が保有する自分の特定個人情報が確認できるほか、行政機関同士が自分の特定個人情報をどのように受け渡ししたか、その履歴を確認することができます。
また、「ぴったりサービス」では、子育てに関するサービスの検索やオンライン申請（電子申請）を行うことができます。

【アルファベット順】●ＡＩ（人工知能）
人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断について、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたものです。
●ＰＰＰ（パブリックプライベートパートナーシップ）
官と民がパートナーを組んで事業を行うことです。
●ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）
人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替することです。

- 15 -