復興の現状と今後の取組
Ⅰ 東日本大震災の概要
Ⅱ 東日本大震災に係る政府の体制
Ⅲ 復興の変遷
Ⅳ 現状と取組
参考資料

令和６年４月Ⅰ ．東日本大震災の概要
東日本大震災
発生日時（参考）阪神・淡路大震災

平成２３年３月１１日１４：４６

平成７年１月１７日５：４６

マグニチュード

９．０

７．３

地震型

海溝型

内陸型

被災地

農林水産地域中心

都市部中心

８県（宮城，福島，茨城，栃木，岩手，群馬，埼玉，千葉）
震度6弱以上県数

津波
被害の特徴
死者
行方不明者

震度７：宮城県北部、
震度６強：宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部南部

各地で大津波を観測（最大波 相馬９．３ｍ以上，宮古８．５ｍ以上，石巻市鮎川８．６ｍ以上）

大津波により，沿岸部で甚大な被害，多数の地区が壊滅。
死者 １９，７６５名（震災関連死を含む）（岩手：５，１４５名、宮城：１０，５７０名、福島３，９３５名）
行方不明者 ２，５５３名（岩手：１，１１０名、宮城：１，２１５名、福島：２２４名）

１県（兵庫）

数十ｃｍの津波の報告あり、被害なし
建築物の倒壊。長田区を中心に大規模火災が発生。
死者 ６,４３４名
行方不明者 ３名

住家被害（全壊） １２２,０３９棟 （岩手：１９，５０８棟、宮城：８３，００５棟、福島：１５，４６９棟）

１０４,９０６棟

災害救助法の適用 ２４１市区町村

２５市町（大阪、兵庫の２府県）（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京、長野、新潟の１０都県）

複合災害

東京電力福島第一原子力発電所の事故。
避難指示区域の面積1,150㎢（平成25年8月（最大））、避難者数47万人（発災当初）－

令和５年版「防災白書」及び緊急災害対策本部とりまとめ報（令和５年３月９日）を基に作成

１Ⅱ．東日本大震災に係る政府の体制
平成年３月～

23

原発事故による災害
原子力災害対策本部

原子力災害対策特別措置法
第16条第1項［当初］本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：経済産業大臣
事務局 ：内閣官房○避難指示○救出・救助緊急災害対策本部

災害対策基本法第28条の2第1項

本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、防災担当大臣
総務大臣、防衛大臣
事務局 ：内閣府（防災担当）［平成24年11月２日以降］
本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、経済産業大臣
環境大臣、原子力規制委員会委員長
事務局 ：内閣府○炉心の冷却、注水作業○避難所支援、物資補給○救出・救助○捜索○避難所支援、物資補給、仮設住宅建設○ライフラインの応急復旧

同６月～

復興対策本部

原子力災害対策本部

平成23年６月24日設置［復興の司令塔機能(復興施策の企画・立案、総合調整) ］＜廃炉・汚染水・処理水対策チーム＞○廃炉・汚染水・処理水対策＜原子力被災者生活支援チーム＞○避難指示区域の見直し○原子力被災者生活支援

平成年２月～

24

地震・津波による災害＜環境省＞○廃棄物処理○除染・中間貯蔵施設の整備○モニタリング

本部長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、復興対策担当大臣

復興庁

平成24年２月10日発足［復興の司令塔機能(復興施策の企画・立案、総合調整)、復興事業の直接執行 等］

被災者支援○見守り・相談支援○コミュニティ形成支援○「心の復興」

住まいとまちの復興○住宅再建・復興まちづくり ○生活環境の整備 ○交通・物流網の整備

産業・生業の再生【原子力損害賠償】＜経済産業省＞○東京電力の指導＜文部科学省＞○賠償状況のフォローアップ及びその対応○和解の仲介○販路開拓支援○人材確保支援○観光振興

福島の復興・再生○県外避難者支援○特定復興再生拠点の整備○福島イノベーション・コースト構想○風評の払拭

２

Ⅲ．復興の変遷
Ⅰ 集中復興期間 (H23.3～H28.3)

Ⅱ 第１期復興・創生期間 (H28.4～R3.3)

Ⅲ 第２期復興・創生期間 (R3.4～R8.3)＜現在＞「東日本大震災からの復興の基本方針」（H23.7閣議決定／H23.8改定）「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（H28.3閣議決定／H31.3改訂）「第２期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（R3.3閣議決定）

被災地の一刻も早い復旧復興を目指す＜組織・制度＞
・復興基本法 公布・施行（H23.6）→復興対策本部設置
・復興庁設置法 公布（H23.12）
施行（H24.2）→復興庁創設・復興特区法 公布・施行（H23.12）
・中長期ロードマップ※決定 （H23.12）※R1改訂
・東日本大震災復興特別会計創設（H24.4）

復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細やかに対応しつつ、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指す＜組織・制度＞
・特定復興再生拠点区域制度が創設（H29.2）
・復興庁の設置期限が10年延長（R2.6）＜その他＞
・被災した319漁港の全ての陸揚げ機能回復※東京電力ホールディングス（株）福島第一（R30.3）
原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期・主要港湾施設の復旧が完了（H30.3）
ロードマップ・帰還困難区域を除く８県100市町村において面的除染が完了（H30.3）
・帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示＜その他＞が解除（R2.3）
・応急仮設住宅等の入居戸数ピーク（H24.3） ・住宅再建・復興まちづくりが完了し、・福島県において漁業の試験操業開始
公共インフラ工事も概ね完了（-R2.12）（H24.6～。R3.3まで試験操業を実施し、・岩手県・宮城県において応急仮設住宅の現在は本格操業への移行段階）
供与終了（R3.3）
・避難所が解消（H25.2）
・福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等
・避難指示区域の見直し完了（H25.8）（帰還困難区域のものを除く）の中間貯蔵・福島県の一部地域を除き、災害廃棄物施設への搬入が概ね完了
処理が完了（-H26.3）
・仮設工場等の仮設施設から、累計3090事業者が退去し、入居者は97事業者となった（R3.3）

第１期復興・創生期間の理念を継承(1) 地震津波被災地域
残された課題について、きめ細かく対応
・被災者支援について復興の進展に応じて生じる課題にきめ細かく対応
・移転元地等の活用を後押し
・被災地の中核産業である水産加工業の販路開拓・加工原料転換等を支援(2) 原子力災害被災地域
引き続き国が前面に立って、中長期的に対応
・事故収束及び環境再生に向けた取組を継続
・帰還に向けた生活環境の整備及び移住等の促進
・帰還困難区域における特定復興再生拠点区域、拠点区域外への帰還、居住に向けた取組を推進
・福島イノベーション・コースト構想の推進、
福島国際研究教育機構の構築
・農林水産業の再生に向けた営農再開等の支援、風評被害への対応(3) 記憶・教訓の後世への継承
・福島県に設置する国営追悼・祈念施設の整備
・震災遺構・伝承施設との連携
・効果的な復興の手法・取組、民間のノウハウ等の取りまとめ、関係機関への普及・啓発
・復興施策の評価

３

Ⅳ．現状と取組①【(1)地震津波被災地域・(2)原子力災害被災地域 共通の主な取組】
１． 被災者支援
２． 住まいとまちの復興
３． 産業・生業の再生

１．被災者支援（現状）・避難者は、当初の47万人から2.9万人に減少（令和６年２月）
・応急仮設住宅等の入居は、最大12.4万戸(31.6万人)から602戸 (958人) ※に減少（令和５年11月）※大熊町、双葉町の避難者（取組）・復興のステージに応じた切れ目のない支援を継続➢高齢者等の見守り➢心身のケア➢コミュニティ形成の支援➢生きがいづくり➢被災した子どもへの学習支援や心のケア 等
50（単位：万人）(⼾)

約47万

140,000

123,723
117,674
101,128

120,000

40

100,000

約33万
30

約33万80,000

3128

60,0002420

82,69760,58933,52540,0002620,000

22

建設型応急住宅⼾数
賃貸型応急住宅⼾数
公営住宅等⼾数
応急仮設住宅等⼾数

14,4095,261 1,520 844 736 648 602

0019

H23.4H24.4H25.4H26.4H27.4H28.4H29.4H30.4H31.4 R2.4 R3.4 R4.4 R5.4 R5.11

応急仮設住宅等への入居戸数の推移

171410118765 54

4 4 3.9 3.5 3.1 3.0
3.2
3.10

3.0
3.0 2.9
災害公営住宅の入居者同士の交流会

避難者数の推移

農作業を通じた交流・生きがいづくり

４

地域と学校との連携による学習支援

２．住まいとまちの復興（現状）・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）（令和２年３月）
災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了（令和２年12月）※帰還者向けの災害公営住宅を除く
・復興道路・復興支援道路約570kmの全線開通（令和３年12月）

・被災した鉄道が全線開通（BRTによる復旧を含む）（令和２年３月）（取組）・造成宅地や移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援

復興道路・復興支援道路の開通

３．産業・生業の再生（現状）・被災３県の生産設備は概ね復旧。
（取組）・被災地の中核産業である水産加工業の販路開拓・加工原料転換等を支援【産業】 ３県の製造品出荷額等は震災前の水準までほぼ回復
140%
130%
120%
110%
100%
90%
80%
70%
60%
50%

宮城県（122%）岩手県（119%）
全国（104%）

鉄道の復旧【水産加工業】水産加工業の売上げは回復途上（「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第10回)の結果」では、青森県～千葉県の６県全体の水産加工業者のうち、売上げが震災前の水準以上まで回復した割合は21％、８割以上回復した割合は50％）※R5.1.26-R5.2.27実施50％

福島県（94%）

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

製造品出荷額の推移＊１ 経済産業省「工業統計調査」及び総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」及び「工業統計調査」を基に復興庁作成＊２ 平成22年=100とした数値である。

５Ⅳ．現状と取組② 【(2)原子力災害被災地域 の主な取組】
空間線量率の推移

１． 事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策）
２． 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組
２－１． 環境再生の取組
２－２． 避難指示解除、帰還困難区域の復興・再生
２－３． 帰還等の促進・生活再建
２－４． 福島イノベーション・コースト構想
２－５． 福島国際研究教育機構
２－６． 農林水産業の再生
２ー７． 風評対策

１．事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策）

２０１１年１１月時点

２０２２年１０月時点

出典：原子力規制庁 福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの結果について

・東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを踏まえ、国が前面に立って、安全かつ着実に実施。
・東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を進め、福島の復興を実現するためにはALPS （多核種除去設備）処理水の処分は決して先送りできない課題。
・ALPS処理水の処分について、令和５年７月にIAEAの包括的報告書が公表され、関連する国際的な安全基準に合致していること、人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論付けられた。
・令和５年８月に開催された関係閣僚等会合において、ALPS処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処するべく、今後これらの対応に政府としてALPS処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むことを決定した。
・併せて、同会合において東京電力に対して、原子力規制委員会が認可した実施計画に基づき、速やかに海洋放出開始に向けた準備を進めるよう要請。同年８月24日に海洋放出が開始され、各機関においてモニタリングを実施し、結果を公表している。
・令和５年度に計４回の放出を実施（４回目の放出終了までに、海洋放出を停止するような、有意なモニタリング結果は観測されていない）。令和６年度は計７回放出予定。

６

２．原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組
２－１．環境再生の取組
・ 放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための取組（現状） ・帰還困難区域を除き、８県100市町村の面的除染完了 （平成30年３月）
・福島県内約1,376万㎥の除去土壌等を中間貯蔵施設に輸送中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設 外観（大熊町）

受入・分別施設 施設内（大熊町）

水田試験エリア

（令和６年３月末）

・仮置場の約87％が原状回復（令和６年２月末）（取組） ・仮置場の管理・原状回復
・中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入
・県外最終処分に向けた減容・再生利用等
・特定廃棄物等の処理

飯舘村長泥地区の環境再生事業

中間貯蔵施設内での道路盛土実証事業

２－２．避難指示解除、帰還困難区域の復興・再生（現状） ・対象区域における除染やインフラ整備等を行い、 着実に避難指示を解除。
・帰還困難区域内においては、令和５年１１月までに、６町村の「特定復興再生拠点区域」で避難指示が全て解除。
・令和５年６月に、改正福島特措法により、拠点区域外において避難指示解除による住民の帰還等を目指す「特定帰還居住区域」制度を創設。
（取組）・上記制度に基づき、令和５年９月に大熊町及び双葉町の一部区域に係る「特定帰還居住区域復興再生計画」を作成し、国が認定。当該計画に基づき令和５年１２月に先行的な除染を開始。
・帰還意向調査を実施した他の自治体も含めて、令和６年度内に本格的な除染が開始できるよう、計画の早期作成・変更に向けて各自治体と調整を実施中。令和６年２月までに、浪江町及び富岡町の計画を認定、大熊町の計画を変更。
避難指示区域の概念図 (令和６年２月16日現在)

７

２－２．避難指示解除、帰還困難区域の復興・再生（つづき）
区域

時期

対応

避難指示解除準備区域・居住制限区域

令和２年３月まで全ての区域での避難指示解除を完了

特定復興再生拠点区域
（葛尾村
大熊町
双葉町
浪江町
富岡町
飯舘村）

令和２年３月

ＪＲ双葉駅・大野駅・夜ノ森駅周辺の避難指示を先行解除

令和４年６月

葛尾村及び大熊町で避難指示解除

令和４年８月双葉町で避難指示解除

令和５年３月浪江町で避難指示解除

令和５年４月富岡町（夜の森・大菅地区）で避難指示解除

令和５年５月飯舘村で避難指示解除

令和５年１１月富岡町（小良ヶ浜・深谷地区内）で避難指示解除

令和３年８月「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」を決定

令和５年６月福島特措法改正が公布・施行（「特定帰還居住区域」）

令和５年９月

「大熊町特定帰還居住区域復興再生計画」及び「双葉町特定帰還居住区域復興再生計画」について認定

令和６年１月

「浪江町特定帰還居住区域復興再生計画」について認定

帰還困難区域拠点区域外

令和６年２月

「大熊町特定帰還居住区域復興再生計画」について変更認定「富岡町特定帰還居住区域復興再生計画」について認定【各町村の特定復興再⽣拠点区域】

双葉町（平成29年9⽉15⽇認定）

⼤熊町（平成29年11⽉10⽇認定）

浪江町（平成29年12⽉22⽇認定）

富岡町（平成30年3⽉9⽇認定）

飯舘村（平成30年4⽉20⽇認定）

葛尾村（平成30年5⽉11⽇認定）【各町村の特定帰還居住区域】

⼤熊町（令和5年9⽉29⽇認定、令和６年２⽉２⽇変更）

双葉町（令和5年9⽉29⽇認定）

浪江町（令和６年１⽉16⽇認定）

富岡町（令和６年２⽉16⽇認定）

８

２－３．帰還等の促進・生活再建（現状）・福島県全体の避難者数は減少（最大16.5万人→2.6万人（R6.2））
・避難指示解除区域全体の居住者数は徐々に増加（約0.4万人(H29.4)→約1.6万人(R5.7)）（取組）・医療、介護、教育、買い物、住まい、交通等の生活環境の整備
・新たな住民の移住・定住の促進 （「ふくしま12市町村移住支援センター」による住まいや仕事等の情報の発信、移住者に対する住まいの確保の支援、移住支援金の給付など）

医療・介護・福祉

教育

2018年４月 南相馬市
「特別養護老人ホーム 梅の香」再開
2018年４月 富岡町「福島県ふたば医療センター附属病院」開設
2020年４月 大熊町
ふたば医療センター附属病院「認知症高齢者グループホーム おおくまもみの木苑」開設
2021年２月 大熊町診療所 開所
2021年12月 小高診療所 開所
2022年４月 富岡町「共生サポートセンターさくらの郷」開所
2022年６月 浪江町 「ふれあい福祉センター」開設
2023年２月 双葉町診療所 開所

働く場
2018年９月 川俣町 川俣西部工業団地「ミツフジ」開所
2019年10月 楢葉町 楢葉北産業団地 「株式会社エヌビーエス」工場稼働
2021年５月 川内村 田ノ入工業団地 「大橋機産」稼働
2021年６月 南相馬市 復興工業団地 ロボコムアンドエフエイコム㈱工場 稼働
2021年９月 浪江町 丸ビン式乾燥調製貯蔵施設 稼働
2022年４月 川俣町 ベルグ福島 川俣西部工業団地に植物ワクチン総合研究所開所
2022年７月 大熊町 大熊インキュベーションセンター 開所
2023年４月 双葉町 浅野撚糸「フタバスーパーゼロミル」開所

住まい
復興公営住宅：計画戸数4,767戸完成
帰還者向け災害公営住宅：計画戸数453戸うち445戸完成
県営復興公営住宅「⽇和⽥団地」

小中学校再開：双葉町を除く11市町村が自市町村内で再開済み
12市町村内の新規開校など最近の動き
2019年４月「ふたば未来学園中学校」開校
2020年４月「いいたて希望の里学園」開校
2021年４月「川内小中学園」開校
2022年４月「富岡小学校」「富岡中学校」開校
学び舎ゆめの森
2022年４月「楢葉小学校」開校
2023年４月「学び舎ゆめの森」大熊町内で学校再開(８月～新校舎利用)
2024年３月 双葉町で町内での学校再開に向けた基本構想をとりまとめ

交通機関等〔JR常磐線〕
2020年３月 全線開通、Jヴィレッジ駅常設〔常磐自動車道〕
2020年３月 「常磐双葉IC」開通〔相馬福島道路〕
2019年12月 「相馬IC～相馬山上IC」開通
2020年８月 「伊達桑折IC～桑折JCT」開通
2021年４月 全線開通

Jヴィレッジ駅開業式

買い物環境
2017年３月 富岡町 「さくらモールとみおか」全面開業
2018年６月 楢葉町 「ここなら笑店街」開業
2019年６月 南相馬市「ダイユーエイト小高」開業
2019年７月 浪江町 「イオン浪江店」開業
2020年２月 南相馬市「ヨークベニマル原町店」開業
道の駅「なみえ」
2021年４月 浪江町 「道の駅なみえ」開業
2021年４月 大熊町 大川原地区商業施設 開業
2023年８月 双葉町 「ファミリーマート双葉町産業交流センター/S店」開業
2023年８月 飯舘村
移動販売「セブンあんしんお届け便」開始

９

２－４．福島イノベーション・コースト構想○ 2014年6⽉、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を⽬指す「福島イノベーション・コースト構想」を取りまとめ（福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）。2017年５⽉、福島復興再⽣特別措置法を改正し、構想を法律に位置付け。
○ 本構想においては、例えば廃炉作業のためのロボット技術等が他の課題解決にも活⽤され、育成された専⾨⼈材が新技術・新産業の牽引役となり、地域の復興を⽀えることを企図している。加えて、地域のエネルギーや農林⽔産業等のプロジェクトを苗床として、新たな研究・産業拠点を整備し、将来的な新技術や新産業の創出に繋げていく。
取組の３つの柱①「あらゆるチャレンジが可能な地域」②「地域の企業が主役」③「構想を⽀える⼈材育成」

具体的取組①産業集積・ビジネス創出⽀援
・技術開発・実⽤化⽀援 等②教育・⼈材育成

・イノベ構想と連動したキャリア教育・トップリーダー育成等③交流⼈⼝の拡⼤

・地域と連携した新たな魅⼒創造等
による来訪者の促進 等④情報発信「東⽇本⼤震災・原⼦⼒災害伝承館」
を起点とする情報発信
等

重点6分野
廃炉

ロボット・ドローン

国内外の英知を結集した技術開発


東京電⼒福島第⼀原発の廃炉を加速するための国際的な廃炉研究開発
拠点整備（楢葉町、富岡町、⼤熊町）

福島ロボットテストフィールドを中核にロボット産業を集積
楢葉遠隔技術開発センター

エネルギー・環境・リサイクル
先端的な再⽣可能エネルギー・リサイクル技術の確⽴へ


再⽣可能エネルギーや⽔素エネルギーを地域で効率的に活⽤する
スマートコミュ⼆ティを構築

農林⽔産業
ICTやロボット技術等を活⽤した
農林⽔産業の再⽣（出典）東芝エネルギーシステムズ(株)福島⽔素エネルギー研究
フィールド（FH2R）（浪江町）

 ICTを活⽤した農業モデルの確⽴「トラクターの無⼈⾛⾏実証」

医療関連
技術開発⽀援を通じ企業の販路を開拓


陸・海・空のフィールドロボットの使⽤環境を再現した福島ロボットテストフィールド（南相⾺市、浪江町）

医療関連産業の集積を図るとともに、ふくしま医療機器開発⽀援センター（郡⼭市）
企業等の新規参⼊を促進

航空宇宙
次世代航空モビリティの開発や関連企業の競争⼒強化


航空宇宙関連産業の技術交流や商談、参⼊する企業の⽀援等を実施

ロボット・航空宇宙フェスタふくしま10

２－５．福島国際研究教育機構
福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。
内閣総理⼤⾂⽂部科学⼤⾂厚⽣労働⼤⾂農林⽔産⼤⾂経済産業⼤⾂
環境⼤⾂

主務⼤⾂として共管

Fukushima Institute for Research, Education and Innovation〔福島復興再⽣特別措置法に基づく特別の法⼈〕

７年間の中期⽬標・中期計画

理事長：山崎光悦（前金沢大学長）※機構が⻑期・安定的に運営できるよう必要な予算を確保

研究開発• 福島での研究開発に優位性がある下記５分野で、被災地や世界の課題解決に資する国内外に誇れる研究開発を推進• 研究者にとって魅⼒的な研究環境（国際的に卓越した⼈材確保の必要性を考慮した給与等の⽔準などを整備）
国内外の• 若⼿・⼥性研究者の積極的な登⽤
優秀な研究者等理事⻑のリーダーシップの下で、研究開発、産業化、⼈材育成等を⼀体的に推進

産業化• 産学連携体制の構築• 実証フィールドの積極的な活⽤• 戦略的な知的財産マネジメント

将来的には数百名が参画

⼈材育成• ⼤学院⽣等• 地域の未来を担う若者世代• 企業の専⾨⼈材等に対する⼈材育成

司令塔• 既存施設等に横串を刺す協議会• 研究の加速や総合調整のため、⼀部既存施設・既存予算を機構へ統合・集約機構が取り組むテーマ ※新産業創出等研究開発基本計画 (R4.8.26策定)【①ロボット】
廃炉にも資する⾼度な遠隔操作ロボットやドローン等の開発、性能評価⼿法の研究等【③エネルギー】【②農林⽔産業】過酷環境に対応するドローン・ロボット【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利⽤】

放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利⽤・創薬技術開発及び、超⼤型X線CT装置による放射線産業利⽤等＜機構及び仮事務所の⽴地＞
円滑な施設整備、周辺環境、広域波及等の観点から、以下に決定
本部︓ふれあいセンターなみえ内
本施設︓浪江町川添地区

農林⽔産資源の超省⼒
⽣産・活⽤による地域循
環型経済モデルの実現に向けた実証研究等

放射線イメージング
技術の研究開発

農林⽔産業のスマート化（農機制御システム）

福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地にするための技術実証等

カーボンニュートラルの実現（バイオ・ケミカルプロセスによる化学製品等の製造）【⑤原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信】

⾃然科学と社会科学の融合を図り、原⼦⼒災害からの環境回復、原⼦⼒災害に対する備えとしての国際貢献、更には⾵評払拭等にも貢献する
研究開発・情報発信等

復興・再⽣まちづくりの実践と効果検証研究

福島国際研究教育機構の設置効果の広域的な波及へ・機構を核として、市町村、⼤学・研究機関、企業・団体等と多様な連携を推進
・浜通り地域を中⼼に「世界でここにしかない研究・実証・実装の場」を実現し、国際的に情報発信11２－６．農林水産業の再生〇被災12市町村の営農再開面積※2011年12月末時点における営農休止面積に対する割合

42.6 46.3

38.0（現状） ・原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、
32.2
29.1
23.0 25.1
17.0 17.3
25
震災前の46％（2022年度末時点）
3.1 7.9
・福島県の沿岸漁業等は、2021年３月に試験操業を終え、0本格操業への移行段階。水揚量は震災前の25％ （2023年末時点）（％） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）50

出典：福島県営農再開支援事業 令和４年度事業実績報告書（取組） ・営農再開の支援（大規模で労働生産性の高い農業経営の展開、広域的な高付加価値生産を展開する産地の形成）
・販路の開拓など本格的な操業再開に向けた支援
・被災地産品への風評の払拭○福島県の沿岸漁業(沖底含む)(※)及び海面養殖業の水揚量30,00020,00015,00010,0005,000

２－７．風評対策(※)福島県の沿岸漁業及び沖合底びき網漁業については、震災後に操業を自粛。小規模な操業と販売により出荷先での評価を調査する「試験操業」を2012年～2021年３月まで実施（現在は本格操業への移行段階）

25,0000（トン）（現状）・福島県産と全国平均との価格差は回復基調だが、依然震災前の水準まで回復していないものもある。
・輸入規制措置を講じた55か国・地域のうち、48か国・地域が規制を撤廃、7か国・地域が継続（取組） ・福島県産の農産物等の魅力について、テレビ、インターネット等の多様な媒体を活用して情報発信し安全性を訴えつつ、購買行動にもつなげる
・令和３年８月の風評対策タスクフォースにおいて、「ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ」
を取りまとめ（令和５年４月改訂）
・G７広島サミット・閣僚会合等の機会を捉えた広報
・ALPS処理水の海洋放出を受け令和５年８月に風評対策タスクフォースを開催し、風評払拭に向けた取組を行う際に関係省庁が踏まえるべき点を復興大臣より指示。
・「水産業を守る」５本柱の政策パッケージ（令和５年９月取りまとめ）に沿って、風評対策の中心的な役割として取組を推進。

1%2%3%6%8%

13% 16% 14% 18%

25%
20% 22%

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）出典：福島県海面漁業漁獲高統計〇福島県産品と全国平均の価格差の推移

価格の指数は、福島県産品と価格の指数は、福島県産品と全国平均の価格差を、全国平全国平均の価格差を、全国平均で割った値。
均で割った値。
福島県産品が全国平均より１福島県産品が全国平均より１割安いとー10％となる。
割安いとー10％となる。

出典：農林水産省「令和５年度福島県産農産物等流通実態調査」【国内外に向けた情報発信の例】

首都圏・関西圏でのテレビ放送

多言語による動画の配信

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Ⅳ．現状と取組③ 【(3)記憶・教訓の後世への継承】
１．国営追悼・祈念施設【国営追悼・祈念施設（岩手県）】

航空写真

・東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の継承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、地方公共団体が設置する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等を整備【岩手・宮城】 令和２年度末に整備完了【福島】 令和７年度内での完成を目指し、引き続き整備を推進（岩手県陸前高田市）

２．震災遺構・伝承施設【るるぶ特別編集

奇跡の一本松

海を望む場

追悼の広場
東日本大震災
津波伝承館

道の駅高田松原
地域振興施設（物販等）

タピック４５（旧道の駅）

国道４５号

東日本大震災伝承施設ガイド】

・「震災伝承ネットワーク協議会」への参画
・「るるぶ特別編集 東日本大震災伝承施設ガイド」の発行（令和５年３月）
・「東北復興ツーリズム推進ネットワーク」（JR東日本）への参画

３．ノウハウの普及展開・復興政策の評価①「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」（令和３年３月公表）
・官民の膨大な取組事例を収集・調査し、専門的知見も踏まえ、事例から教訓・ノウハウを抽出【ウクライナ政府関係者への復興施策に関する講義（R5.5）】②「復興政策10年間の振り返り」（令和５年８月公表）
・第１期復興・創生期間の終了に至るまで（平成２３年度～令和２年度）の復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等について、資料を収集・整理し、外部専門家等の意見も聞き、評価や課題をとりまとめ③東日本大震災の教訓継承サイト「繋ぐ、未来へ」の公表（令和５年３月）④ウクライナ等 海外への知見の提供

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「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）

令和６年３月19日閣議決定※令和３年３月９日に閣議決定した方針の３年目見直し

発災から10年の進展と課題を踏まえ、東日本大震災復興基本法第３条に基づき、令和３～７年度の「第２期復興・創生期間」以降における、各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等の方針を規定
基本姿勢及び各分野の取組
１．地震・津波被災地域
復興の「総仕上げ」の段階⇒ 第２期に復興事業がその役割を全うすることを目指す○ ハード事業・概ね完了済、未完了の一部事業は完了までの間、支援を継続○ 被災者支援（心のケア、コミュニティ形成、見守り・相談等）(※)
・社会情勢の変化の中、事業の進捗に応じた支援を継続○ 子どもの支援（教員加配、スクールカウンセラー等配置、就学支援）(※)
・支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続(※) 第２期期間内に終了しないものは、政府全体の総合的な活用も含
め、支援のあり方を検討、適切に対応○ 住まいとまちの復興
・家賃低廉化・特別家賃低減事業の支援を一定期間継続
・造成宅地・移転元地等の活用について、きめ細かく対応し、後押し○ 産業・生業

２．原子力災害被災地域
引き続き、国が前面に立ち、中長期的な対応が必要⇒ 当面10年間、本格的な復興・再生に向けた取組○ 事故収束・廃炉・汚染水・処理水対策を安全かつ着実に実施
・ALPS処理水の処分完了まで、政府が全責任を持って対応○ 環境再生に向けた取組
・仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設の整備・搬入等
・県外最終処分に向け、政府一体となった体制整備の取組を推進○ 帰還・移住等の促進、生活再建等
・帰還環境の整備、移住・定住等の促進 ・被災者支援の継続
・特定帰還居住区域制度のもと、避難指示解除の取組を推進○ 福島イノベーション・コースト構想の推進
・浜通り地域等の産業発展に向け、重点分野を中心に推進○ 福島国際研究教育機構（F-REI）の取組の推進

・中小企業等グループの再生と企業立地を支援(対象の限定・重点化) ・「創造的復興の中核拠点」を目指し、取組を推進（Ｒ５．４設立）
・水産加工業の販路開拓、加工原料の転換等を支援○ 事業者・農林漁業者の再建
・事業再開支援、営農再開の加速化、森林整備等の実施、原木林○ 地方創生との連携強化
や特用林産物の産地再生、漁業の本格操業・水産加工業支援
・復興と地方創生施策の連携の充実・強化

３．教訓・記憶の後世への継承○ 風評払拭・リスクコミュニケーションの推進

・福島県に設置する国営追悼・祈念施設の整備
・とりまとめを実施した効果的な復興の手法・取組の整理、復興の変遷、進捗状況、 評価・課題を関係機関等へ普及・啓発

・農林水産・観光等の風評払拭に向け、引き続き国内外へ発信
・食品等に関する規制等の検証 ・輸入規制の撤廃・緩和推進
・ALPS処理水放出後の正確な情報発信等の推進

事業規模と財源

組織・平成23年度から令和７年度までの15年間 ： 32.9兆円程度※ 原災地域は適切な時期に見直し、必要な復興事業に支障のないよう財源を確保

・復興庁を10年延長、岩手・宮城復興局を釜石・石巻に移転
・復興庁に知見活用の担当組織を設け、関係機関と知見共有

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（参考）東日本大震災からの復興の進捗
被災者

避難者数
応急仮設住宅の入居者数

インフラ・住まい

復興道路・復興支援道路（青森、岩手、宮城、福島）

災害公営住宅（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、新潟、長野）※帰還者向け除く

震災前又は最大値

現状４７万人

２．９万人（発災当初）【令和６年２月】（うち福島県全体の避難者数：２．６万人）

３１．６万人

９５８人【平成２４年４月（最大）】【令和５年１１月】

５７０ｋｍ

５７０ｋｍ（１００％）（計画）【令和３年１２月】

２９，６５４戸

２９，６５４戸（１００％）（計画戸数）【令和２年１２月】

産業・生業
原子力災害

１８，２２６戸

１８，２２６戸（１００％）（岩手、宮城、福島）（計画戸数）【令和２年１２月】

製造品出荷額等10兆7,637億円

11兆6,193億円（岩手、宮城、福島）【平成２２年】【令和２年】

経済産業省「平成22年工業統計調査」を基に復興庁作成

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査（令和2年実績）」を基に復興庁作成

１９，６４０ha

１８，８７０ha（９６％）（津波被災農地面積）【令和６年３月】

１，１５０㎢

３０９㎢（２７％）【平成２５年８月（最大）】【令和５年５月】

高台移転による宅地造成

営農再開可能な農地面積（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）

避難指示区域の面積
日本産農林水産物・食品に対する輸入規制実施国・地域数

５５か国・地域（最大）

７か国・地域（撤廃４８か国・地域）【令和５年８月】

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