公益財団法人全国篤志面接委員連盟定款

第１章 総 則（名称）
第１条 本連盟は，公益財団法人全国篤志面接委員連盟と称する。
（事務所）
第２条 本連盟は，主たる事務所を東京都中野区に置く。
（目的）
第３条

本連盟は，受刑者，少年院在院者等に対する篤志面接活動を充実発展させることにより，これらの者の改善更生と円滑な社会復帰を図り，もって再犯・再非行の防止を通じて，社会の福祉に貢献することを目的とする。
（公益目的事業）第４条 本連盟は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(１) 篤志面接委員に対する能力の啓発及び活動成果の顕彰(２) 篤志面接活動に関する調査・研究，思想の普及及び関係機関・団体等との協力・情報交換(３) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ これらの事業は，本邦において行う。
（規律）
第５条

本連盟は，第３条に掲げる目的の社会的意義と重要性に鑑み，この事業を公正かつ誠実に遂行し，もって公益目的の実現とその普及に努めるものとする。
（事業年度）
第６条 本連盟の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
第２章 財産及び会計（財産の種類）

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第７条 本連盟の財産は，基本財産とその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は，次に掲げるものをもって構成する。
(１) 本連盟の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(３) 理事会において基本財産に繰入れることを定めた財産
３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金については，その２分の１以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし，その取扱いについては，評議員会の議決を経て，別途定めるものとする。

（財産の管理・運用及び処分）
第８条

本連盟の財産は理事長が管理・運用するものとし，その方法は，評議員会の議決を経て，別途定めるものとする。
２

基本財産は，これを処分し，又は担保に供することはできない。ただし，やむを得ない理由があるときは，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て，その一部を処分し，又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

本連盟の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は，理事長が作成し，理事会の議決を経て，評議員会へ報告するとともに，毎事業年度開始前に行政庁に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第１０条

本連盟の事業報告及び収支決算は，理事長が事業報告書及び計算書類（貸借対照表，正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書，財産目録を作成し，監事の監査を受け，理事会の議決を経て，定時評議員会において承認を得るとともに，毎事業年度終了後３ケ月以内に行政庁に報告しなければならない。
２

本連盟は，前項の定時評議員会の終結後直ちに，法令の定めるところにより，貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条

本連盟が借入れをしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する

短期借入金を除き，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

本連盟が重要な財産を処分，譲受け又はこれを担保に供しようとするときも，同様と2する。
（会計原則等）第１２条

本連盟の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本連盟の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別途定める。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては，理事会の決議により別途定めることができる。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）第１３条 本連盟に評議員１５名以上２３名以内を置く。
２ 評議員のうち，１名を評議員長とする。
（選任等）
第１４条 評議員の選任及び解任は，評議員会の議決により行う。
２

評議員の選任は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）（以下「公益社団・財団法人認定法」という。）第５条第１０号及び第１１号において，「理事」を「評議員」と読み替えて（ただし，同第１１号中，「他の同一の団体（公益認定又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事」の部分は読み替えない。），同じく，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成１９年政令第２７６号）第４条及び第５条において，「理事」を「評議員」と読み替えて（ただし，第５条第１号中，「当該他の同一の団体の理事以外の役員」の部分は読み替えない。
），これらを準用した場合に得られる構成のものでなければならない。

３ 評議員長には，第３７条第１項に定める会長をもって充てる。
４ 評議員は，本連盟の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５

評議員に異動があったときは，２週間以内に登記し，行政庁に届け出なければならない。

（職務）第１５条 評議員は，第１８条第２項に規定する事項の議決に参画する。

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（任期）
第１６条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，その退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，辞任又は任期満了後においても，第１３条に定める定員に足りなくなるときは，新たに選任された者が就任するまでは，なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１７条

評議員には，各年度の総額が４０万円を超えない範囲で，職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には，職務執行に要した費用を支給することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準による。
第２節 評議員会（構成及び議決事項）
第１８条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
３

前項にかかわらず，個々の評議員会においては，第２１条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は，決議することができない。

（種類及び開催）
第１９条 評議員会は，定時評議員会と臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は，毎年１回，毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は，必要の都度，いつでも開催することができる。
（招集）
第２０条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の議決に基づき，理事長が招集する。
２

前項にかかわらず，評議員は理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３ 前項の請求があったときは，理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

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（招集通知）第２１条

理事長は，評議員会の開催予定日の１週間前までに，評議員に対して，会議の日時，場所，目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく，評議員会を開催することができる。

（議長）
第２２条

評議員会の議長は，評議員長をもって充てる。ただし，評議員長が欠席の場合は，出席した評議員の中から同議長を選出する。
（定足数）
第２３条 評議員会は，評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２４条

評議員会の議事は，一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き，議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し，その過半数をもって決する。
２ 前項において，可否いずれの結果にも達しない場合には，改めて議決を行う。
（決議の省略）第２５条

理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす｡
（議事録）
第２６条

評議員会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には，議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに署名押印しなければならない。

（評議員会の運営）
第２７条

評議員会の運営に関し疑義等が生じた場合には，評議員会においてその都度協議する。

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第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２８条 本連盟に，次の役員を置く。
(１) 理事

１３名以上２０名以内(２) 監事２人

２ 理事のうち，１名を理事長とし，１名を副理事長とする。
３ 理事のうち，８名を常任理事とすることができる。
（選任等）
第２９条 理事及び監事は，篤志面接委員の中から評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長，副理事長及び常任理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

前項により選定された理事長をもって一般社団・財団法上の代表理事とし，副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

各理事又は各監事の選任は，公益社団・財団法人認定法第５条第１０号及び同１１号の構成を満たすものでなければならない。

５ 監事は，本連盟の理事又は使用人を兼ねることができない。
６

理事又は監事に異動があったときは，２週間以内に登記し，行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第３０条

理事は，理事会を構成し，この定款に定めるところにより，本連盟の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は，本連盟を代表し，その業務を執行し，これを取りまとめる。
３ 副理事長は，理事長を補佐し，その業務を執行する。
４ 常任理事は，理事長の求めに応じて，特別の事項及び緊急の事項について検討を行い，意見を提出する。
５

理事長及び副理事長は，毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第３１条 監事は，次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務遂行の状況を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること。

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(２) 本連盟の業務及び財産の状況を調査すること，並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(３) 評議員会及び理事会に出席し，意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし，若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，これを評議員会及び理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは，理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は，直接理事会を招集すること。
(６) 理事が評議員会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を評議員会に報告すること。
(７) 理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はその行為をするおそれがある場合において，その行為によって本連盟に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求すること。
(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３２条

役員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は，その退任した役員の任期の満了する時までとする。

３

役員は，辞任又は任期満了後においても，第２８条第１項で定める定員に足りなくなるときは，新たに選任された者が就任するまでは，なお役員としての権利義務を有する。

（解任等）
第３３条 役員が，篤志面接委員でなくなったときは，退任する。
２

役員が次の一に該当するときは，評議員会の議決によって，解任することができる。
ただし，監事を解任する場合は，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪え得ないとき。

（報酬等）
第３４条 役員には，職務執行の対価として報酬を支給することができる。

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２ 役員には，職務執行に要した費用を支給することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準による。
（取引の制限）第３５条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする本連盟との取引(３) 本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第３６条

本連盟は，役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
２

本連盟は，外部役員等との間で，前項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を，理事会の決議によって，締結することができる。ただし，その契約に基づく賠償責任の限度額は，金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（会長，副会長及び顧問）
第３７条 本連盟に会長，副会長４名及び顧問若干名を置くことができる。
２

会長，副会長は評議員のうちから，顧問は，学識経験者等のうちから，理事会において任期を定めて選任する。

（会長，副会長及び顧問の職務と報酬）
第３８条

会長は，当連盟を代表して内外の公式の行事，祭事等に出席するとともに，理事長の求めに応じて，当連盟の運営上極めて重要な事項について，意見を述べる。
２ 副会長は，会長を補佐するとともに，会長が欠けたときは，その代理を務める。
３ 顧問は，理事長の求めに応じて，当連盟の運営上重要な事項について，意見を述べる。
４会長，副会長及び顧問は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

8第２節 理事会
（設置）第３９条 本連盟に理事会を設置する。
２ 理事会は，すべての理事で組織する。
（職務）第４０条 理事会は，この定款に定めるもののほか，次の職務を行う。
(１) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(２) 規則の制定，変更及び廃止(３) 前各号に定めるもののほか，本連盟の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 代表理事及び執行理事の選任及び解任
２

理事会は，次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止(５) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本連盟の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）(６) 第３６条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４１条 理事会は，定時理事会と臨時理事会の２種とする。
２

定時理事会は，毎事業年度２回，前事業年度終了後３ヶ月以内及び当該事業年度終了前３ヶ月以内に開催する。

３ 臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第３１条第５号の規定により，監事から招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき。

9（招集）
第４２条 理事会は，理事長（前条第３項第３号及び同第４号後段の場合を除く。）が招集する。
２

理事長は，前条第３項第３号又は同第４号前段に該当する場合は，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の１週間前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４３条

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし，理事長が欠席の場合は，副理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４４条 理事会は，理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第４５条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，議決に加わることのできる理事の過半数が出席し，その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４６条

理事が，理事会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす｡ただし，監事が異議を述べたときは，この限りでない。
（議事録）
第４７条

理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した理事長及び監事は，これに署名押印しなければならない。
２ 理事長が欠席の場合には，出席した理事全員が議事録に署名押印する。
第５章 定款の変更，合併及び解散等10

（定款の変更）第４８条

この定款は，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし，第３条に規定する目的，第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第１４条第１項及び第２項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５１条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２

前項にかかわらず，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て，第３条に規定する目的，第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第１４条第１項及び第２項に規定する評議員の選任及び解任の方法について，変更することができる。

３

公益社団・財団法人認定法第１１条第１項に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは，その事項の変更につき，行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は，遅滞なく，その旨を行政庁に届け出なれればならない。

（合併等）
第４９条

本連盟は，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により，他の一般社団・財団法人法上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは，あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第５０条

本連盟は，一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５１条

本連盟が，公益認定の取消しの処分を受けた場合，又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）において，公益社団・財団法人認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは，これに相当する額の財産を，当該処分を受けた日又は合併により消滅することとなった日から起算して１ヶ月以内に，評議員会の議決により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の処分）
第５２条

本連盟が解散等により清算するときに有する残余財産は，評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団・財団認定法第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章 事務局（設置等）
第５３条 本連盟の事務を処理するため，事務局を設置し，職員を置く。
２ 事務局の職員は，理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別途定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条 事務所には，次に掲げる帳簿及び書類を常備する。
(１) 定款
(２) 理事，監事及び評議員の名簿(３) 登記に関する書類(４) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(５) 財産目録(６) 役員及び評議員の報酬等の規程(７) 事業計画書及び収支予算書(８) 事業報告書及び計算書類等(９) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については，法令の定めによるほか，第５６条第２項に定めるところによる。
第７章 会員（会員）
第５５条 本連盟の会員は，次のとおりとする。
(１) 正会員

篤志面接委員(２) 賛助会員 本連盟の事業を援助する個人又は法人(３) 名誉会員 本連盟に功労のあったもので，理事会が適当と認めたもの
２ 会員に関する必要な事項は，評議員会の決議により別途定める。

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第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開及び保護）第５６条

本連盟は，公益法人の本旨にのっとって，その活動の情況を積極的に社会に公開するとともに， 活動上知り得た個人の情報について，その保護に徹底を期すものとする。
２ 情報の公開及び個人情報の保護に関し必要な事項は，理事会の決議により別途定める。
（公告）
第５７条 本連盟の公告は，電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による。
第９章 補則（事業の委託）第５８条

本連盟の事業の一部を，各矯正管区管内篤志面接委員協議会に委託することができる。
２ 前項の委託を行うに当たっては，あらかじめ，委託契約を取り交わすものとする。
（委任）
第５９条

この定款に定めるもののほか，本連盟の運営に必要な事項は，評議員会又は理事会の決議により別途定める。

附則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本連盟の登記の日に就任する理事及び監事は，次のとおりとする。
理事

福田紀夫

根本和雄

三浦善詔

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花田 馨

近藤哲城

内村撤母耳 大川哲次

監事

平山助成

前田直子

星川為美

山下清行

木實谷俊彦 浦岡秀次

宮本壽夫

森 佳覚

梶谷芳昭

松本敏行

渡辺道代

井上 廣

大江正弘

４ 本連盟の最初の代表理事は福田紀夫，執行理事は近藤哲城とする。
５ 本連盟の最初の評議員は次のとおりとする。
西原春夫

河合幹雄

千葉紘子

山田義俊

宮川憲一

鈴木壽美江

福田忠男

山村侑英

長谷川昇鬼頭英彬

大橋 哲

名執雅子

横山和洋

横尾邦彦

亀田光生

樫村則行

長尾立子

大槻彌榮子

神取恵淨

寺林 惇

附則
この改正は，平成３１年４月１日から施行する。

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