高

等

教

育

の

質

の

向

上

を

2017

目

指

し

て

59

発行日：平成29年9月30日 編集・発行：公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

多様化と国際化- 創立70年を迎えて 大学基準協会は、
1947年に設立され、今年７月で創立70年を迎えました。本協会は、会員の自主的努力と相互的援助により大学の質的向上を図ることを目的として設立され、これまで常に我が国の高等教育の質保証システムの開発と実践をリードして参りました。
今、大学の置かれている状況は設立当時とは大きく変わってきています。
大学は、様々な地球規模の問題、我が国が直面する喫緊の課題、これから大きな変革を迎える社会における課題などに向き合い、真剣にそれらに対する解を求め、またそれらを解決できる人材を育てていかなければなりません。
本協会も激動するグローバル社会の中で、解決すべき課題に多々直面しています。
本稿では、
具体例を2
つ挙げて説明をいたします。
まず、
1つ目は、
大学における教育プログラムの多様化という課題です。本協会は、2002年の学校教育法改正を受けて、
2004年度に機関別認証評価機関としての認証を受けました。
その後、短期大学の認証評価
を始め、次いで各種の専門職大学院の認証評価に着手しました。
さらに、今年度からは、専門分野別評価として、獣医学教育評価も開始し、この度、新たにデジタルコンテンツ系専門職大学院の認証評価機関としても認証されました。
加えて、今年の通常国会での学校教育法の一部改正により、学士課程における専門職分
野の多様化にも拍車がかかると予測されます。現在、新たな高等教育機関の設置基準の詳細が検討されているところですが、この制度の検討を行った中央教育審議会の特別部会では、評価のサイクルをこまめに回す必要性も指摘されていました。
このように、従前からの大学における教育プログラムの多様化に加えて、新たな分野の専門職大学院の設置や、専門職大学制度の新設に伴い更なる多様化が進んでおり、
本協

永田

恭介

大学基準協会会長、
国立大学法人筑波大学長

会としては効率的に専門的な評価が進められるような方策を考えなければなりません。
もう1つの重要な観点は、国際ステージでの評価の相互互換性についてです。本協会は、高等教育質保証機関国際ネットワークなどの国際的な質保証ネット
ワークの会員として、また諸外国・地域の評価機関との連携により、
職員の相互派遣や各種イベントの開催などを通して、
評価の質的向上に努めています。
こうした
連携は、
国を越えて評価機関を相互利用する枠組みを成立させる基盤となります。
ビジネスやIT等に関連した教育研究分野では、
著しくグローバル化が進んでおり、国際 基 準での質 保 証の必要 性が語られるようになっています。例えば、我が国のこれらの分野の教育組織が、国内の評価機関ではなく、当該分野にとってより的確な評価組織を国際ステージの中で選択し、評価を受ける可能性も出てきます。
その際、
評価基軸の
互換性を予め確認しておく必要がありますが、それでも我が国独特の評価指標が残る可能性はあります。
こうした場合を勘案して、本協会は国内外の関係機関と綿密に議論することが求められます。
上記以外にもなお数多くの改革が必要です。今年
度の中央教育審議会では、設置認可―アフターケア―認証評価の流れを機能強化に結びつける制度改革も重要な議題となっています。
また、教員所属の組織を基盤とした現行の教育システムと対比しつつ、学生の人材養成目的に合わせてカリキュラムを策定し、それに必要な教員を調達する学位プログラム制度についても話し合いが始まっています。本協会も大学の教育改革に向けた動向を掴み、議論を始める時期に来ています。
大学教育の向上に向けて、皆様のご協力とご支援をどうかよろしくお願い申し上げます。

59

1

創立70周年を祝す〜高等教育の質の保証・向上に多大な貢献〜
納谷廣美

公益財団法人大学基準協会
特別顧問

この度、
公益財団法人大学基準協会
（以下、
本協会）
が

本協会は1947（昭和22）
年７月８日に創設され、戦後の新し

創立70周年を迎えた。
この間、本協会が多種多様な困難い「大学基準」を設けて、新しい教育の在り方を創出し、そに遭遇したにもかかわらず、
これを克服し、わが国の高等の質的向上にむけて歩み出した。
一方で、新しい戦後社会教育に多大な貢献を成し遂げることができたのは、多くのは、新憲法が掲げる理念（国民主権、
基本的人権の尊厳、先達による御尽力の賜物であり、その功績に深甚なる謝意

国際平和など）を具現化する人材の養成を求めていた。
この社会の要請に大学が対応するために、本協会は率を表したい。
本協会の足跡は『大学基準協会五十五年史』（2005年

先して大学改革への提言・支援に着手した。
本協会の正

４月）
や
『大学基準協会の歩みと展望』（2015年５月）
等によ会員大学になるための資格審査（「加盟判定審査」制度

り充分に俯瞰できるので、紙幅の関係上、これを省略するの創設。
その後に、正会員が相互に評価を行う
「相互評

が、
筆者は、
本協会で約20年余にわたり評価委員の１人と価」制度も導入された）を行うにあたり、
その申請大学につして、分科会主査として、また各種委員会の委員長としてき「大学評価」
を行うことになるが、その評価のための「基役割を担ってきたほか、特に2008（ 平成20）年から2015

準」定立が前提として必要になる。
評価の手法も適切なも（同27）
年までの７年間余にわたり本協会の会長に就任しのでなければならないし、評価員の馴化も必要になる。
他て、会の運営にかかわった。
このこともあり、このたびの慶事

方、
申請大学にあっても、自大学の実態につき適確に自己は、正に同慶の至りとも評する出来事である。
今後とも、
大点検・評価したうえで、将来に向けてのビジョンを定立しな学評価のトップランナーとして活躍されることを祈念したい。

ければならない。
この対応関係は、今日でいうところの「大学による自己点検評価、認証評価機関による大学評価」構

教育は、時代を反映する。
わが国は、既に江戸時代、造と本質的に同一のものである。
この意味においても、本

藩校や寺子屋などの形態で教育の普及に努めていた。

協会は設置形態（国立・公立・私立など）の異なる大学が一

その下 地のもと、政 府は明 治 維 新に際して「国の近 代堂に会して、時代の推移に順応しつつ、望ましい大学（高化」
を目指して、
中央集権の指導で、当時既に先端的な

等教育）の在り方を求めて70年間、一途に、「大学評価」に研 究 教 育を展開していた諸 組 織を集 約し（ 例えば、東取り組んできた組織であり、その功績は多大なものである。

京大学は、医学・法学等の専門学校を国家指導でいわ2

ば強制的に一つの組織〔大学〕に組み入れて創設されわが国では今、社会の質的転換が進行している。
明治た）大 学 制度を形 成した。各国立 大 学は、国 家が近 代

維新以降の「近代化の路線」が今なお社会の基底に据え化を推 進 する上で必要な人 材の養 成に努めた。
もっとられているも、これを支える
「効率化
（合理化）
の理念」
だけ

も、
これに対 抗して在 野 精 神のもと「 個の確 立 」を求めで律することができない分野・局面の問題が顕在化していた学校、特に私立大学の出現に留意しなければならなる。
その問題解決にむけて社会の変革を目指した歩みをいが、そこでの基本理念が「近代国家の形成」であった

補強し、
支える
「知の広場」が大学である。
ここに、
大学の

点では、政府（中央集権）が目指した前記教育目標と共使命があると思考している。
この「社会の質的転換」の動通したところがあった。
とはいえ、この点では、共に明治

きを、
正確に、
かつ適時に把握して、その方向性を推量し維新以前のものと質的に異なるものであったといえる。

て、大学は自らのグランドデザインを策定しなければならな

戦後
（1945
（ 昭和20）年以降）に、第２回目の「高等教育い。
この困難な作業は、学長のリーダーシップのもとに実施の質的転換」があった。
その背景には、ＧＨＱによる占領政することになるが、時に他大学の仲間
（大学人）
の叡智を

策があり、
諸分野における諸民主化政策の１つとして「教借りつつ、対応することが必要かつ妥当な方法である。
こ

育の民主化」があった。
その改革の実現は、
国
（当時の文

こに、
本協会が担う役割（舞台）があるから、
今こそ、本協部省）の主導によるべきではなく、大学人が自主的に結成し会が活躍すべき時代と言えよう。
本協会の一層の躍進をた組織によるべきであることを勧奨した。
これを受け て、期待したい。

59

大学基準協会と関わった20年：1997〜2017
今田寛

元関西学院大学学長、
元広島女学院大学学長

大学基準協会（以下、基準協会）と関わりをもって20年。

の国立大学の会員が脱会してしまい、
1947年の創設以来ようやく去る6月にお役御免になった。
私の年齢でいえば63歳の美しい伝統、つまり国公私立大学の一致協力体制が失から83歳まで。
長いばかりであったが、愛着は一入である。

われるのではないかという惧れ。
第二は、基準協会が認証

振り返ると、1997年に私が理事として理事会に出席した時

評価機関の一つになり、その会員でなくても認証評価を受けの基準協会は、高等教育界の中で大きな存在であったようることができるようになると、創立以来続いてきた会員校の会に思う。
1991年の大学設置基準の大綱化によって、各大学費による組織運営が成り立たなくなるのではないかという惧による自己点検・評価が努力義務とされた。
基準協会は過去

れであった。
先のことが見えず、
何か重苦しい雰囲気が理の実績をもとに、
早くも1992年には『大学の自己点検・評価の事 会を支 配していた 時 期 が あったように記 憶 する。

手引き』
を、
1995年には『大学評価マニュアル』を刊行した。

その後2004年には、認証評価制度が導入され、基準協『マニュアル』
は総発行部数２万部を超える需要があり、日本会は認証評価機関の第一号として国の認証を受け、そのの大学ではなじみの薄い「自己点検・評価」の普及に、他の新しい歩みが始まり今日に到っている。

如何なる組織もなし得なかった大きな貢献をした。
そして翌

それでは、
当時懸念されていた上記の２点はどうなっただ

1996年度からは、加盟判定審査と相互評価を軸にした新しろうか。
国立大学の会員数は、2003年の42をピークにしてい評価活動を開始し、この年度だけでも国公私立大学を合2016年には19にまで一方的に減少し、第一の心配は残念なわせて41校が審査・評価を受けた。
また1994年には現在のがら現実のものとなった。
他方第二の心配は、幸いにして杞

ビルに協会が移転し、ハード面でも基盤が整った。

憂におわったようである。
公立大学の会員校は2003年の22

私が理事会に出席するようになった1997年はまさにその校から2016年には46校に、私立大学の会員数も231からような時期であった。
国公私立の諸大学が協力してわが国275に増えている。
これは基準協会が、第三者評価機関としの高等教育の質の向上を目指す基準協会の姿は、
縦割りて高等教育界で高い評価を受けていることの証であろう。

性の強い日本の中にあって、新参者の私の目には新鮮に

このように振り返ると、
私は基準協会70年の歴史の中でも映った。
当時の大学基準協会の上げ潮的空気は、
次の数

最激動の20年を目の当たりにしてきたことになる。
その激動を

字によっても裏づけられる。
例えば1980年から1990年までの乗り越えて今日の基準協会は評価機関として立派に安定し10年間、1990年から2000年までの10年間におけるわが国のた役割を果たしているのは喜ばしい。
しかし基準協会の草大学数の増加率は、それぞれ1.14倍、1.28倍であるのに対し創期の先人たちの志と実績を『大学基準協会五十五年て、基準協会の正会員数の増加率は、それぞれ1.21倍、
1.87

史』（2005）に見る時に、
この組織は単なる評価機関だけで倍と、90年代の会員数の増加率は大学数の増加率をはる

満足していてよいのだろうかと思わざるを得ない。
アクレディ

かに上回っている（1.87 > 1.28）。
つまり大学評価機関としてテーション（適格判定）の立場から、
チャータリング（設置認の大学基準協会の役割が大きく高まった時期に私は理事可）
を含むわが国の高等教育全般にわたってもっと積極的

会の末席を占めることになったのである。

発言をするべきでないのか。
そのためには、退会した国立大

しかし一年間のブランクの後、2003年度に今度は監事とし学が復帰し、
自律性をもった民間の機関として基準協会がて理事会に出席した時の印象は、理事時代のものとはかな

蘇ってほしい。
勿論そのためには整えるべき条件があろう。

り違っていた。
1998年の大学審議会答申を受けて、翌年には社会はゲマインシャフトからゲゼルシャフトへと進むという大学設置基準が改正され、これまで努力義務であった大学が、大学が今日のようにどんどんゲゼルシャフト化してしまっての自己点検・評価が義務化されるとともに、その外部検証がもよいのか。
世の中がどれほど変わろうとも、人を育てる大学

努力義務とされた。
また、2000年には独立行政法人大学評が決して失ってはならないものがあるのではないか。
このよう価・学位授与機構が創設される。
このような当時の状況の中なことを国公私立の枠を超えた大学人が時代に即しながらで、基準協会にとって心配事が２つあった。
一つは、
大学評

も考えてほしいと思うのだが。

価・学位授与機構が評価機関として独立すると、基準協会基準協会の今後の「健全な」発展をお祈りする。

59

3

専門職大学等の制度化について
黒田内閣府の教育再生実行会議第５次提言（H26.7）において、職業教育の高度化と産業界との連携を重視した新しい高等教育機関の創設を提言され、これを受けて文部科学省に「実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関の在り方について」の有識者会議（H26.10）が設置され、６か月間で１２回にわたる審議が行われた。検討事項としては(1)我が国の高等教育における実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の位置付けについて、(2)新たな高等教育機関に関する
制度設計の基本的方向性について、(3)その他 質保証の在り方、
財
政処置についてが上程され有識者会議では、各方面の有識者の意
見を取りまとめ、「審議のまとめ(H27.3)」として公表された。
文部科学大臣からの諮問を受け中央教育審議会は、「特別部会（H27.4）」を設置し専門的な調査審議を全17回、インナー会議全5回(H27.5〜H28.5)に亘り行ってきた。
その成果は、「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」第1部 社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について として答申された。答申の要旨は次の通りである。
１）養成する人材の概念
・ 社会の変化に対応し、基礎・教養や理論に裏付けされた優れた技
術等を強みに、事業現場の中核を担い、現場において改善・革新を牽引できる人材。
・高等教育の修了・入職時点で、専門的な業務を担うことができる実
践的な能力とともに、変化に対応し、自らの職業能力を継続的に高めていくための基礎を身に着けた人材。
２）制度設計上のポイント
・学校教育法第1条に規定する大学体系の中に位置付け、既存の大学との違いを明確にする。
・産業構造の変化や高度化に対応した人材養成に不可欠であり、学修成果の国際的・国内的な通用性の確保が重要であることから、
大学体系に位置づけ、
学位授与機関とすることが有益である。
・ 高等教育を多様化し、質の高い専門職業人を養成する機関として、新たな機関を既存の大学と比肩する高等教育機関として位置付けることが必要である。
・ 教育内容・方法、教員、施設・設備、評価等の基準は、産業界と連携しつつ、実務経験に基づく知見を取り入れながら最新の専門的・実践的な知識技能・技術を教育する機関として、質の保証を確保できる仕組みを備え、目的に最適な枠組みとして制度設計する。
・ 実務家教員を積極的に位置づけ、必要教員数の概ね４割以上は実務家教員とする。
・ 専任実務家教員の半数以上は、研究能力を併せ有するものとする。
・ 社会人の学び直しに対応するため、学位プログラムのモジュール化による短期履修を可能にする。
また、単位積み上げによる学位授与も可能とする。
・ 実務経験を有する者が入学を希望する場合は、文部科学大臣

4

59

壽二

金沢工業大学学園長・総長の定めにより、
当該実務経験を通じた能力を勘案して、一定期間を修業年限に通算できることとする。
・ 修業年限については、2年から4年とし,４年制（大学）は前期課程と後期課程の二段階編成を可能とする。
２年から３年の課程は短期大学とする。
・ 既存の大学、短期大学の一部の学部、学科を転換して、新しい機関を併設することを可能にする。
・ 学位は、大学は「学士(専門職)」、短期大学は「短期大学士(専門職）」を授与する。
・ 名称は、４年制は「専門職大学」、
２・３年制は「専門職短期大学」とする。
３）組織的質保証と産業界との連携について・ 質の高い実践的な職業教育を行う機関としての相応しい設置基準を制定する。
・ 各授業科目について同時に受講する学生数を原則４０人以下とする。
・ 認証評価については、機関別認証評価と専門団体との連携による分野別質保証の制度を構築する。
以上の答申を受け、学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法律第41号、H29.5.31公布）が成立し、平成31年4月1日より専門職大学及び専門職短期大学が制度化されることとなった。
これを受け、設置基準や学位規則等の関係政省令等が改正・整備された。
４）今後の課題と展望
・ 産業界、職種団体の協力が不可欠であり、特に企業で実績のある優れた実務家教員の確保が可能であること、企業内実習(臨地実務実習)制度の確立が新制度の鍵となる。
・ 既存大学と専門職大学の違いを分かり易く公表し社会的価値と国際通用性を確立すること。
・ 新大学は自ら教育目標を公表し、どの様な分野でどの様な人材を養成するのかを明確にすること。
・ 職業分野の需給バランスを常に把握すること。諸外国で採用されている教育と資格枠組みを日本でも構築(JNQF)することによって社会人の再学習、生涯学習の指針となる。
・ 当初の設置にあたっては、既存の大学で特定職業分野の教育を行っている大学の移行と特に優れた専修学校からの創設を主軸とし、社会から信用される専門職大学、専門職短期大学を創設する。
平成31年4月開学を目指す設置予定者には,これらの条件を整えるには時間的にもタイトではあるが、Society5.0の社会で活躍できる
人材、
AI、
IoT、
情報Securityに精通した人材やサービス産業、社会福祉事業等の新産業社会や地場産業を支え、リードできる人材を養成する新制度として確立されることを願っている。
これからも議論すべき課題は多々あるが、認可に当たっては、準則主義に偏ることなく、真に優れた、充実した専門職大学(短大)が創設されることを切に望んでやまない。

大学入学共通テストについて柴田

日本の若者に期待して
誠

東京都立大泉高等学校附属中学校長、
全国高等学校長協会大学入試対策委員会委員長

私がまだ幼い頃、「2001年宇宙の旅」という映画があ測定するというものでした。更に、
平成32年度入試かりました。
折しもアポロ計画と重なり、子供心に「21世紀」

ら実施と発表しました。
これを私は肯定的に捉えていという言葉に素晴らしい未来社会を想像し、
胸を熱くし

ます。
インフラが整っていないのを承知で、
期限を切る

ました。
まさに「科学の進歩」「 豊かな未来」「 平和な世文科省の決意を感じました。
期限を切らずに進める仕界」を期待していました。
しかし、現実に到来した21世紀

事は、
どんどんスピードとレベルが落ちていくのは自明

は、
まだまだ人類の未熟さを露呈する世界でした。
今も

の理。
しかし、
複数回実施やCBT方式はすぐにはできま

人種・宗教差別による人権侵害が、繰り返されています。

せん。
だからできることから始めるのです。
高校の校長

そんな世界で日本の子供たちは、
本当に幸福で豊かの中にも、今の大学入試センター試験はとても信頼性な生活をこれから送れるのでしょうか。
これこそが今、
日があるので継続し、記述式の問題などは、大学の個別本の教育が直面している最大の課題です。
私に言わせ選抜試験に任せればいいと言う人がいます。
しかしな

ると更に一歩進み出て、日本という国を繁栄させつつ、
他

がら、
教員・生徒の意識の変革を促すためには、50数万国を助けながら豊かな暮らしを全世界に広げていくこと

人が受験するセンター試験から変えるべきなのです。

が、これからの日本の若者に期待される使命ではないで

また、現場に混乱がないよう文部科学省の大学振興

しょうか。
それだけの人材資源、
教育環境、
互助精神の

課長や大学入試室長なども高校側の意見を丁寧に聞社会基盤が日本にはあると思うのです。
今、
日本は若者

き取って下さいました。
そのご高配に心から感謝しておの育て方について、大きく舵を切る歴史的な時代に差しります。
採点に時間が掛かる新テストの実施時期も1月掛かっています。

の中旬に落ち着き、また、大学側の個別入試も2月1日以

教育再生実行会議からの流れを受け、中教審の総降と決定されました。
この点については、大学の先生方会直属の高大接続特別部会が設置されました。
平成

や文科省の皆さんが高校現場の教育活動を大切に受26年12月に答申が出され、「 すべての若者が夢や目標

け止め、ご理解いただけた結果だと思います。
心から感を芽吹かせ、
未来に花開かせるために」と副題が付きま

謝申し上げます。
まだ今後詰めなければならないこともした。
突然の副題に、いささか驚きながらも、答申の方向数多く残っています。
CBT方式へのインフラ整備、家庭性を上手く表現している点には感心しました。大学教の経済的格差を反映させない制度設計など、
他国の育、高等学校教育、そして大学入学者選抜の三位一制度を参考にしながらも、日本の子供たちを丁寧に育て体改革です。
私は、この数年間、
文部科学省の担当者、上げる姿勢が大切です。
誇大な報道をするマスコミや大学の先生方、
入試センターの皆さんと協議する機会

先走り過ぎる業者に惑わされず、国家百年の計を一歩をたくさんいただきました。
この改革の難しい点は、国民一歩進めることがとても重要だと思います。

の教育への意識改革が必要なことです。
まずは教育に

この改革は日本の若者の育て方を変える改革です。

携わる大学・高校の教員の意識改革から始めなければそれには、各自の立場を超えた大人の覚悟が必要なのなりません。
そのため、出された答申の内容は、
現状から

です。
50年〜100年先を見通しながら、シンギュラリティ

は遠く離れた地点まで石を投げています。
複数回の受がいつ来ても動じない、
逞しく未来を切り拓く若者を育

検機会を与える。CBT方式や記述式の問題も考え、てる覚悟が全てなのです。
日本の大人の覚悟を、しっか

また、
英語については４技能を民間の資格・検定試験でりと若者に見せつけようではありませんか。

59

5

会員大学の特色ある取組み
今号より、本協会の会員大学の活き活きとした姿をお伝えすべく、各大学に取材にお伺いさせていただき、それぞれの特色ある取組みをご紹介していただいたうえで、その内容を記事にして掲載することといたしました。

京都橘大学

教学理念を実現するための地域連携活動

京都橘大学は、
1902（ 明治35）年に創設された京都女

第２に、
京都市伏見区の醍醐中山団地を拠点とした地

子手藝学校を前身とし、
1967（昭和42）
年に橘女子大学と域連携活動を紹介したい。
市営住宅である同団地は、近して新たに大学としての歴史を歩み始めた。
その後は、

年、
空き部屋が増加し、また入居者の高齢者化が進行す

1988（昭和63）
年に京都橘女子大学へと改称し、2005（平

ることにより、自治会役員の交代もままならない状態になっ

成17）
年には男女共学化に伴い現在の名称とされた。

８部屋の提供を受け、これをシェアルームとし、
留学生を含

しうる、
社会に有為なる人材の育成」
を大学の目的として掲

む学生が共同生活を送りつつ、自治会活動に参加するとげており、これを実現するための取組みの１つとして地域いう取組みを始めた。
いわば学生のエネルギーを団地に注

連携活動に注力している。
昨今、大学と地域とが連携する

入し、その活性化を図るための活動であるが、
事前に自治

活動は、
そう珍しいものではなくなっている。
また、
当該大学

体、
住民、
大学が同団地における課題とその解決方法を

イコール地域連携といった印象も一般的にあまり浸透して十分に検討し、三者の利益が一致したことにより、はじめていないかもしれない。
しかしながら、当該大学には、「京都橘

実現したものである。

大学ならでは」の地域連携活動として、注目すべき点が数多く存在している。

第３に、「♯つながるたちばな 健康爽快ウォーク2016」
は、健康科学部救急救命学科と文学部歴史学科が協働

当該大学における本格的な地域連携の始まりは、2001することにより、健康のためのウォーキングを、
地域の歴史（平成13）
年度の文化政策学部による「まちづくり教育」にや自然に触れながら楽しく行うことができるよう企画された

遡り、
その後は、
「 現代的教育ニーズ取組支援プログラム

イベントである。
この活動は、
一見関連性の低いように感じ（現代ＧＰ）」への採択などを経て、かかる取組みは学内でられる２つの学科が目的を共有し、地域の課題・特質を理徐々に定着していった。
そして、
2013
（平成25）
年度には、そ解したうえで考案されたユニークな取組みであるとともに、れまで学部や教員個人による活動が主体であった地域連

地域連携が全学的なものとなっており、学部・学科の垣根携活動を全学的なものとすべく学則を改正し、
翌2014
（平

を越えて連携がなされた実例としても指摘できるだろう。

成26）年度に地域連携推進機構を設け、「 地域課題研究」
を全学共通必修科目とした。
こうした改革により、当該大学の地域連携活動は、
これま

上記のような地域連携活動には、いずれも学生が関与・参加し、これを通じて学習することが目指されている。
関係する教職員によれば、地域で学ぶことによって「学生が変で対象とする地域と分野を拡大しつつ、内容の充実と深わっていく」という。
そして、この手応えをもとに、当該大学は化が図られてきた。
その具体的な取組みは、極めて多岐に「地域で鍛える」教育活動を 地域連携型教育プログラム亘るが、いくつかの事例とその特徴を見てみたい。

として全学で共有している。
さらに、
現在は、
地域連携活動第１に、
心理臨床センター及び健康科学部の教員・学生

6

ていた。
そこで、
当該大学は、京都市から無償で同団地の当該大学は、「地域社会および国際社会の発展に貢献を通じた成長を「見える化」するための仕組みの整備が進による「パパとママのこころ育て広場」は、地域の人々を対められているとのことだが、その実現が今から待ち遠しいと象とした子育て支援に関する活動である。
未就学児の保ころである。

護者は、
毎日悩みや戸惑いに直面しているが、
それは必ず

さて、
最後に触れるべきは、
当該大学の地域連携に臨む

しも容易に他人に打ち明けられるものではなく、ましてや行姿勢であろう。
今回の取材において、複数の教職員から聞政への相談などはハードルが高い。
「パパとママのこころ育

かれたのは、
地域連携活動は、外部の予算が途切れたらて広場」は、元々こうした問題意識を有していた健康科学

終了してしまうような一過性のものであってはならず、その部心理学科の教員（臨床心理士）らが構想したものであ地域に向き合い、地道に続けていくべきものであるというこり、さまざまな思いや体験を共有できるよう、
子どもたちや保とである。
正に継続は力なりということであるが、実直に地護者同士の「つながり」を形成することにより、皆にとっての域連携活動を展開してきた当該大学の思いを強く感じら育ちの場を提供している。

れる言葉であった。

59

中央大学

未来志向の内部質保証 に向けて

内部質保証とは、「ＰＤＣＡサイクル等の方法を適切に機的な外部評価とする工夫がなされている。
意見交換会に能させることによって、質の向上を図り、教育・学習その他の

際しては、
外部評価委員会からの質問内容は事前に明らサービスが一定水準にあることを大学自らの責任で説明・かにされず、
出席する大学執行部は、
あらゆる質問に対し、証明していく学内の恒常的・継続的プロセス」であり、
これ即時かつ的確に回答することが求められる。
大学が置かを実現する体制を整備し運用することを、本協会の大学れている環境や直面している課題を直視した上で、将来評価では特に重視している。

に向けた率直な意見交換を行う場とすることで、大学の活中央大学の内部質保証システムに関する取り組みは多岐にわたるが、今回は、このうち特徴的な２点を取り上げることとしたい。

動に対する学外からの直接的な評価・意見を今後の改革
へとつなげていく機会となっているのである。
こうした自己点検・評価は、いうまでもなく日々の地道な取

１点目は、ヨコ軸とタテ軸のメッシュ構造による自己点検・り組みに支えられており、
各種指標・データ、
学生アンケート

評価の体制を紹介したい。
当該大学では、「分野系評価委をはじめとする各アンケート調査などを、継続的に蓄積・活員会」と「組織別評価委員会」が自己点検・評価の基盤と用するための仕組みも構築されている。

なっている。
「 分野系評価委員会」は、「 学士課程教育」や中央大学では、
2015（平成27）
年の創立130周年を機に「教員組織」「、 学生支援」
といった「分野ごと」のヨコ軸の「中長期事業計画（Chuo Vision 2025）（」 以下、「 Chuo

観点から、全学を横断的に自己点検・評価している。
これにVision 2025」という。
）
が策定された。
当該大学は、今まさに対して「組織別評価委員会」は、
学部、
大学院、
研究所・セ

「Chuo Vision 2025」に基づく改革の途上にあるが、そのンターなどの51組織が、文字通り「組織ごと」のタテ軸の観鍵となるのが内部質保証システムである。

点から自己点検・評価を行っている。
分野系評価委員会の先に触れた外部評価においても、キャンパス整備や新委員は、各分野が扱う活動に関連する組織の組織別評

学部創設といった「Chuo Vision 2025」の重点施策をテー

価委員会から選出することにより、個別組織の状況を踏まマとして取り上げ、意見交換や最終的な評価結果を学内えた全学レベルでの評価、全学の動向を踏まえた組織レベでも広く共有しており、改革推進に向けた原動力として活ルでの評価を可能としている。
そして、２種類の委員会を総用している。
このことは同時に、
これまでの自己点検・評価の括する「大学評価委員会」が、タテとヨコの自己点検・評価

あり方について再考する契機ともなったという。
当該大学で結果を集約、調整していくことにより、全学の状況を網羅的は、もとより自己点検・評価のための組織体制の整備・運営に把握・分析することが可能となっている。

等に取り組まれてきたが、以前はどうしても過年度の取り組

注目すべき２点目は、「 社会からみた中央大学」という観みを Check するばかりの「過去に対する評価」となるきら点から厳格な外部評価を実施している点である。
当該大いがあったという。
しかし、今後は、Action・Plan を起点と学では、外部評価を今後の大学づくりを見据えたアドバイ

する「未来志向の評価」に重きを置き、「 Chuo Vision

ス等を受ける機会としても活用しており、
毎年度、
学外者の

2 0 2 5 」をはじめとする着 実な改 革に資 するものとなるみで構成される「外部評価委員会」との意見交換会を実よう進化させていくことを計画している。

施している。
現在、外部評価を導入する大学は少なくない

このような内部質保証に関する取り組みが、
いかにして

だろうが、
当該大学の場合、自己点検・評価結果の追認と「Chuo Vision 2025」に結実していくのか、
今後の動向にいった予定調和に陥りがちな評価ではなく、学外者の視点

注目していきたい。

から、時に忌憚ない厳しい意見も浴びせられるような実質

597

豊田工業大学

学部１年次における全寮生活

豊田工業大学は、
トヨタ自動車（株）の社会貢献活動のや自立心、協調性を育むことが可能となる。

一環として、
当初わが国で前例のない企業の技術者のみ

また、
上記の通り、
寮は「教育の場」を目指したものであを受け入れる大学として1981年に設立された。
その後は、

り、
それは生活面に留まらず、正課の授業とも密接な関係

大学院修士課程（1984年）・博士後期課程（1995年）の設を有している。

置や、
高等学校新卒者の受入れ（1993年）などが行われ、着実に教育・研究の充実が図られてきた。
当該大学の建学理念である「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」は、稀代の発明家・実業家であ

例えば、１年次の必修科目である「工学スタートアップセミ
ナー」では、ユニットの学生でチームを構成し、寮生活で困っている課題を１点挙げ、その解決策を実施した上で、３分間のビデオで発表し、
競い合う。

り、
またトヨタグループの創始者である豊田佐吉の遺訓でさらに、定期試験の成績に関しては、ユニットごとの平均ある。
この建学の理念の下、現在は「産学の密接な協力

点が張り出され、各ユニット間での競争意識や、
当該ユニッ

により、
質の高い教育・研究を進め、豊かな人間性と創造

トにおける連帯意識が芽生え、結果的に全体的な学習意

的知性を備えた実践的・開発型の技術者・研究者を育て

欲・成績の向上に結び付いている。
特に、社会人学生の場

る」という教育理念を掲げ、目下「次世代国際産業リー

合、
入学当初、
基礎学力の面で高等学校新卒者との差がダー」の育成を目指している。

大きいが、ユニットでの学び合いを通じて、これを克服し、
最当該大学がこれらの理念や目標を具現化すべく展開し終的には成績上位にまで上り詰めることもあるという。

ている教育・研究活動には、
特徴的なものが数多く認めら

各 ユニットには、共 同の 居 間 兼 食 堂である「コモン

れるが、
今回は、
なかでも特にユニークな
「久方寮」
での寮

ルーム」、IHキッチン、トイレ、
シャワー、洗 濯 機が用意さ生活について取り上げることとしたい。

れ、各 学 生 向けの個 室もあるが、個 室に入るには、「コ

当該大学では、開学当初より寮制が敷かれており、
現在

モンルーム」を必ず通らなければならない仕組みとなっは学部１年次が全寮制となっている。
この全寮制は、「人間ている。いわばリビングルームを通り、家 族たるユニット

力の育成」
を図るための取組みの１つとして導入されておのメンバーたちと必 然 的に顔を合 せる機 会 が 設けらり、「 親元から離れ、友人との交わりの中で学び合い、支え

れているのである。
また、「コモンルーム」から寮 外に出合い、自分を磨く」というコンセプトの下、単なる利便性の追るためには、「コモンモール」と呼ばれる芝 生の中庭を求のみならず、教育の場としての「寮」を実現するために、通る構造となっており、長 屋が連なる「下町の路地裏」

さまざまな工夫がなされたものとなっている。
毎日の寮生活は、８名１班の「ユニット」により営まれる。

のようにユニット間での相 互 交 流を図るためのスペースとなっている。

8名の中に「寮生サポーター」というまとめ役の上級生が配このように寮生活をソフト・ハードの両面で構想・設計

置されるとともに、
可能な限り社会人学生も含めるよう配慮

することは、
そう容易いことではないだろう。
しかし、当該されている。
そして、食事は基本的に自炊であり、ユニットの大学の目指す寮生活の姿と、その具体的な取組みのな

メンバーが当番制で皆の分を料理し、文字通り同じ釜の飯

かには、わが国の他 大 学が参 考にすべき点も少なくなを食べながら相互に交流することを通じて、各自の自主性

いように思われる。

取材対象校の募集について
大学の教育研究活動や運営、そして改革に役立つ事例をご紹介いただける正会員・賛助会員の大学に「じゅあ」が取材にお伺いします。取材を希望される場合には、お気軽に本協会総務部総務企画課までご連絡ください。

859

大学基準協会からのお知らせ
平成28年度決算について

平成29年度評価申請大学について

平成28年度の決算が確定しました。
平成28年度決算の概要

平成29年度の大学評価、短期大学認証評価、法（単位：円）

収入

決算額

構成比率

科大学院認証評価、経営系専門職大学院認証評
価、公共政策系専門職大学院認証評価、
グローバ
ル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価、
デ

基本財産運用益3,024,428

0.64%

特定資産運用益2,978,054

0.63%

受取会費

193,500,000

40.81%

評価事業収益274,470,332

57.88%○大学評価：

48大学

雑収益

209,882

0.04%○短期大学認証評価：

４短期大学

収入計

474,182,696

100.0％○法科大学院認証評価：

支出

決算額

構成比率

171,740,327

40.67%○経営系専門職大学院認証評価：
1大学1研究科1専攻

174,664,256

41.36%

4,631,557

1.10%○グローバル・コミュニケーション系
専門職大学院認証評価：
１大学１研究科１専攻

人件費（管理費）

49,891,372

11.81%○デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価：
１大学１研究科１専攻

事務費（管理費）

21,395,823

5.07%○獣医学教育評価：

支出計

422,323,335

100.0％

人件費（事業費）
調査研究費
（事業費）
理事会等費用（管理費）

収支差額（収入-支出）

51,859,361

ジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価、獣医学
教育評価については、
以下の通り、申請がありました。

2大学2研究科2専攻○公共政策系専門職大学院認証評価：
１大学１研究科１専攻

１大学１学部１学科

具体的な大学名等につきましては、本協会のホームページに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
いずれの評価事業につきましても、所定の手続を

平成28年度の決算の詳細及び事業報告は、本協会のホームページをご覧ください。
本協会の事業活動は、会費と評価手数料により賄われています。
今後も適正な組織運営を継続して参ります。

経て、例年通り年度末に各評価結果を公表する予定としております。
また、過去に各評価を実施した大学より、「改善報告書」の提出も受けております。
こちらにつきましては、
改善状況について検討を行ったうえで、その結果を年度末に当該大学に通知する予定です。

研修員制度について
本協会では、大学等から職員を受け入れ、認証評価の一連のプロセスを経験していただく1年間の研修員制度を設けています。研修期間中は、認証評価の実務に携わるだけでなく、高等教育に係る本協会内外の研修等に積極的に参加していただく機会を設けております。詳細は本協会総務部総務課（℡03-5228-2020）まで
お問い合わせください。

599

会員の広場

女子大学からの男女共同参画推進の発信脇紀夫 お茶の水女子大学 企画戦略課 副課長「お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。」
平成16年度の国立大学法人化に際し、本学は女性リーダー育成と男女共同参画社会の推進に寄与するという使命を改めて認識した。法人化と同時に設置した女性支援室が男女共同参画に資する
諸施策の拠点となり、取り組みの前進に大きく寄与した。その後、女性支援室の体制を格上げすること・発信力を高めることを目的として、平成23年4月に学長を本部長とし教育研究評議会評議員全員を本部員とする全学体制によって運営する男女共同参画推進本部（平成29年4月にグローバル人材育成・男女共同参画推進本部に改組）を設置した。
本学の男女共同参画施策のうち研究者支援の取り組みとしては、子育て中の女性研究者に研究補助者を配置して研究活動との両立を目指す「子育て中の女性研究者支援」、研究者本人または配
偶者の妊娠中や出産後、親族の介護に携わる学内研究者（男女を問わず）に研究補助者を配する「学内研究者に対する一時支援」の二つがあげられる。前者は当初平成18年度に文部科学省科学技術振興調整費によるモデル事業としてスタートし、その成果を受け平成21年度からは本学独自の取り組みとして現在まで継続実施しているものである。被支援者の研究業績や外部資金獲得の増加につながり、
また上位職への登用という成果につながっている。
平成24年度にはポストドクターの研究継続や研究中断からの復帰支援を目的とした本学独自の特別研究員（呼称：みがかずば研究員）制度を創設した。テニュアポストを得るなどキャリアアップに繋げた女性研究者が毎年一定数おり、成果をあげている。
この取り組みは平成29年６月に国立大学法人
評価委員会から発表された第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果の中で「業務運営・財務内容等」における「特筆される点」として評価された。本学からの男女共同参画推進の発信は社会的に大変意義あることと捉えており、この評価には勇気づけられたことを担当者の偽らざる思いとして報告しておきたい。
国立大学法人お茶の水女子大学男女共同参画宣言：http://www.ocha.ac.jp/danjo/info/declaration.html「じゅあ」の原稿募集について◆募集する原稿のテーマ①「大学時論」…広く大学論、教育論に関わるもの（900〜1800字程度）
・毎号１篇②「会員の広場」…大学の取組みの紹介や高等教育に関する諸問題への意見等（900字程度）
・
毎号数篇
◆投稿規定
❖投稿資格は広く高等教育にご関係の方。原稿のほか、氏名、所属、職名、連絡先を添え、Ｅメールを本協会広報担当宛 info@juaa.or.jp へお送りください。投稿は随時受け付けております。
❖採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。

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ブックレビュー
メルリン・ワイマー著
関田一彦・山﨑めぐみ監訳

従来の教 授法と比較すると、次のように整理される。
教師中心の教 授法は、知識の習得を重 視するもので、① 授業内容は「到達点」である、② 授業は「学習内容を学習者中心の教育――
アクティブラーニングを活かす大学授業』

思考法、そしてその他たくさんのスキルの実践法を、私の（勁草書房）

手本を通して学んでいると仮定する」、④評価は「成績を2017年3月10日 320頁 4,000円＋税

扱う」、③「学生が用例の作り方や質問の仕方、批判的なつけること」である等の特徴を有する。他方、学習者中心の教 授法は、知識の関連づけや内容の組 織化・構造化

本書は、教育の中心を教員から学生に転換させることのを試みることを重視するもので、①授業内容は「手段」で意義ないし有効性を主張する研究書である。筆者の主張はある、② 授業は「学習スキルを伸ば」し、「学習経過を意

こうだ。学生に「いくつかの選択を示し、彼らの学習に関す識させる」、③「彼らにそのスキルを身に付けてもらうにる決定のいくつかを彼らにさせ」るアプローチ（５頁）が有は、私ではなく、彼ら自身が実際にそれを行わなければな

効であり、そうすることで、「学生は学習内容をより深いレベらない」、④評 価は「学習の促 進と自己評 価・相互評 価

ルで理解し、彼らの学びを学習者としての自律性と自立性を伸ばす最高の場」である等の特徴を有する（10頁）。

をもってやり遂げようとする」（38頁）というものである。主張

学習者中心の教授法には疑問の余地はないであろう。

される方法論は、学生自らによる十分な学習を促す教授法

日本の大学でも、ゼミナールや演習はその実践の場であった。

であり、教員が知識を体系的・網羅的に講義するということ

しかし、残念ながら、従来の大学教育では明確な方法論を想定しない。その意味で、「教えない教育」を志向するもが欠如していた。学習者中心の教育は、学習者を放置すのと言いうるであろう。これは、日本でも導入が進められてる教育ではない。学習者が自ら学習を進められるよう方向いる「問題解決型学習（PBL）」だけでなく、「プロセス指向付けするための教授法が重要なのである。従って、変わる型探求学習（POGIL）」や「ピア・リード・チーム学習（PLT-

べきは学 生ではなく教 員の側である。本 書はそのためのL）」にも共通するアプローチであり、本書は、それらについ手引きとして読まれるべきである。

ての実証研究をも踏まえたものである。

渡辺髙作 正博 関西大学学長補佐・法学部教授
第二部では私立大学経営についての分析がなされる。本書の著者は

孝著

私立大学はなぜ危ういのか』（青土社）

日本銀行で金融機関の破城処理などを担当した後、首都圏の私立大学の理事長を務めただけに、詳細な分析が行われている。
その結果明らかなことは、私立大学の二極化である。大都市圏では大規模校を中心に規模拡大と採算確保が実現されている一方、遠隔地域、小規模校では入学定員が縮減の方向にある傾向が顕著に現れている。

2017年5月25日

368頁

2000円＋税

第三部では「私大問題」への文科省の対応と今後の展望について述べられている。文科省の基本的なスタンスは「私学の自主性尊重」と「行
政の関与の抑制」であり、私大問題への関与は指導・助言等に極力限定

首都圏近郊の中堅私大Xが2029年4月に終焉を迎える、というシーンでし、その中で落ちこぼれてくる私大が募集停止や破錠という形で市場か

本書は始まる。百年近い歴史を誇る伝統校が、翌年度からの学生募集

ら退場する際の「退場口」整備が最も無難な対応策となっていくと予見しの停止と在学生が卒業する四年後の閉学を決定し、同大教職員が数年ている。その上で、規模の抑制、情報開示・公表の徹底、ガバナンス改革、以内に全員失職、卒業生が「母校」を失うという事態を迎えた理由は何経営困難校等への対応のための法整備と体制強化など、具体的な処か。
この理由について三部構成で分析する形になっている。

方箋も示されている。

第一部では戦後70年の私立大学の軌跡について述べられてい本書を通読すると、ショッキングなタイトルの意図するところがよくわかる。

る。戦後の高等教育体制の基盤整備にあたり、私学はGHQへの働

深刻な少子化と規模間格差などの厳しい現実の前に、ある程度健全な

きかけを通じて私学法制定のイニシアティブを事実上握った。
「 私学

経営を維持している私大法人でも先行きの保証がない状況である。
「あとの自主性・自律性」を旗印に1960〜1975の拡大期を迎え、大学数ははそれぞれの大学の役員、教職員がどこまで自学の状況を正しく認識で急激に増加し、大学進学率は8.1%から27.2%へ上昇した。この時きるか。
そして一致団結して抜本的な打開策を実行できるか。
それでその期に生じた様々な歪みへの反動から抑制期を迎えたものの、1986

大学の「生死」が決まる。真の意味で、私学の「自主・自律性」が問われて〜2010年には第二次拡大期・規制緩和期を経て、2011年から現在いるのである」という著書の結びの言葉は重い。

に及ぶ減速期に至った過程が描かれている。

宮崎 あかね 日本女子大学理学部教授

5911 大学基準協会ニュース 
新役員の就任について
このたび本協会役員の任期満了に伴う改選が行われ、新役員が就任いたしました。
新役員一同、
今後も高等教育の質向上及び会員サービスの充実に努めてまいりますので、これまでと変わらぬご支援のほどをお願い申し上げます。
会長

永田

恭介

筑波大学

〃

郡

健二郎

名古屋市立大学

副会長

徳久

剛史

千葉大学

〃

塩﨑

均

近畿大学

〃

吉田

美喜夫

立命館大学

〃

芝井

敬司

関西大学

常務理事

佐藤

光史

工学院大学

〃

武田

廣

神戸大学

〃

鈴木

典比古

国際教養大学

〃

田中

優子

法政大学

〃

村田

治

関西学院大学〃塚本泰司

札幌医科大学

〃

山崎

光悦

金沢大学

〃

土屋

恵一郎

明治大学

理事

石井

洋二郎

東京大学

〃

松尾

太加志

北九州市立大学〃

石川憲一

金沢工業大学

〃

松岡

敬

同志社大学

〃

伊藤

智夫

北里大学

〃

見上

一幸

宮城教育大学

〃

植木

俊哉

東北大学

〃

三島

良直

東京工業大学

〃

越智

光夫

広島大学

〃

三谷

高康

桜美林大学

〃

兼子

良夫

神奈川大学

〃

吉岡

知哉

立教大学

〃

鎌田

薫

早稲田大学

監事

齋藤

康

元千葉大学

〃

鬼頭

宏

静岡県立大学〃三木義一

青山学院大学

〃

久保

千春

九州大学

◆新正会員校紹介◆
平成29年度から大学基準協会の正会員となった大学及び短期大学を紹介いたします。
（公法）滋賀県立大学（公法）大分県立芸術文化短期大学

創立 70 周年記念ロゴマークの制定について
本協会は、創立70周年という節目に当たって、そのメインシンボルとなるロゴマークを制定いたしました。
デザインは筑波大学大学院の伊藤香里さんによるものです。

編集後記

企画：広報委員会
委員長

村田治（関西学院大学）

委

小出和代（東京都立晴海総合高等学校）、
小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』）、
髙作正博（関西大学）、德永保（筑波大学）、林祐司（首都大学東京）、
宮崎あかね（日本女子大学）、工藤潤（大学基準協会）員「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配
りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。

1259

実践的職業教育を行う新たな教育機関として専門職大学、専門職短期大学が制度化された。
大学体系の中に新たな類型が制度化されるのは短大創設以来55年ぶりという。
この専
門職大学等は、既存の大学等と比肩する高等教育機関として、質の高い専門職業人養成を目指す。
専門職大学にも認証評価制度の網がかかるが、そこでは機関別認証評価に加え分野別評価も実施される。
機関別認証評価については、
既存の機関別評価機関も存在するのでそうした評価機関が新たに申請すればよいが、分野別評価については、専門職大学院のように分野ごとに認証評価機関の申請が必要となると、果たしてその成り手はいるのだろうか。
１分野につき一定程度の評価申請がないと、財務的に評価機関としての存続は見込めない。
認証評価システムのあり方の再検討が必要な時期に来ている。
（工藤 潤）