建設発生土の搬出先の明確化等の取組について国土交通省

総合政策局公共事業企画調整課
不動産・建設経済局建設業課Ⅰ．建設発生土の搬出先の明確化の取組について１． 指定利用等の徹底公共工事において発注者が工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する指定利用等の徹底や、運搬費・処分費等の適正な積算による予定価格の設定について、総務省と連名で地方公共団体に要請。加えて、地方ブロック毎の建設副産物対策連絡協議会を通じて地方公共団体や建設業団体等へ周知。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく適正化指針の一部変更（閣議決定）により、公共工事発注者に要請。
さらに、建設工事標準請負契約約款の改正等を行い、継続的に大規模な工事を発注している民間発注者にも周知。
＜発注者への要請等＞R4.4.1 公共工事における建設発生土の指定利用等を地方公共団体へ要請（国交・総務）R4.6.1 公共工事入札契約適正化法の適正化指針を変更(5/20 閣議決定)し公共工事発注者へ要請（国交・財務・総務）→公共工事発注者へ指定利用の状況等のフォローアップ実施R4.6.21 及び 9.2 公共及び民間工事向けの標準契約約款について中建審より勧告R5.3.3 不動協会員（民間発注者）への説明会を開催、約款改正の周知、指定利用等を要請＜各地方ブロックの取組＞地方建設副産物対策連絡協議会※を令和４年５月～６月及び１０月～１１月に地方ブロック毎で開催し、指定利用等の徹底や処分費等の適正な積算について地方公共団体や建設業団体等へ周知※地方整備局、地方農政局、都道府県、指定都市、日本建設業連合会地方支部、建設業協会等により構成２． 建設発生土の計画制度の強化有識者会議の提言及び盛土規制法の国会審議を踏まえ、資源有効利用促進法の政省令を改正するとともに、大臣告示により、ストックヤード運営事業者の登録制度を創設。
＜計画制度の強化＞○計画書の作成対象工事の拡大（土砂 1,000 ㎥ →500 ㎥）、保存期間の延長（１年→５年） 、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化【省令改正：R4.9.2 公布、R5.1.1 施行】※併せて事業所等への立入検査等の対象事業者を拡大し、チェック機能を強化【政令改正：R4.8.30 閣議決定、R4.9.2 公布、R5.1.1 施行】○搬出先の盛土規制法の許可等の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認、工事現場の土壌汚染対策法等の手続確認を義務化【省令改正：R5.3.3 公布、R5.5.26 施行 】ストックヤード運営事業者の登録制度の創設により、ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞからの搬出先を明確化【告示： R5.3.3 公布、R5.5.26 施行 】３．その他の取組状況① 関係局が連携して建設業団体等への説明会を開催発生土の有効活用、盛土規制法、指定利用、計画制度の強化等の周知を目的に、総合政策局、都市局、不動産・建設経済局が連携して、建設業団体（日建連、全建（ブロック別））への説明会を開催（R5.1.20～2.3）② 建設業法の監督処分基準を強化し廃掃法・盛土規制法違反への処分を厳格化建設業者の不正行為等に対する監督処分基準を改正し、廃棄物処理法違反に対する処分を厳格化（R4.5.26）及び盛土規制法違反に対する処分を位置付け（R5.3.3）
2Ⅱ．建設発生土の更なる有効利用に向けた取組について１．建設発生土の利活用事例集の作成・公表建設発生土の有効利用を促進することを目的に、他機関との工事間利用や低質土（第４種発生土、泥土等）の有効活用、土質改良土の利活用、建設発生土の発生抑制に関する個別の工事での具体的な取組事例をとりまとめ。また、地方公共団体が独自で行っている建設発生土の利用調整の取組についても事例集に掲載。
事例集を国土交通省の HP に掲載するとともに、地方公共団体や民間企業等へ周知を実施（R4.12）。＜公表した利活用事例＞他機関との工事間利用低質土の有効活用土質改良土の利活用建設発生土の発生抑制地方公共団体独自の取組

７事例
１５事例
８事例１７事例
６事例（計５３事例）２．建設発生土の保管場所一覧の公表全国の都道府県、指定都市を対象として、建設発生土のストックヤード・土質改良プラント・受入地の実態調査を行い、公表可能な箇所について、その利用形態や所在地を整理した一覧表を作成し、各地方整備局等の HP に掲載（R5.1）。
随時、情報の追加・更新を行う予定。
＜保管場所を公表している団体＞２６都道府県、８指定都市 （保管場所数 約１,１００箇所）３．建設発生土の官民有効利用マッチングシステムの利用促進公共工事と民間工事間で建設発生土を有効利用（工事間利用）することを目的に「建設発生土の官民有効利用マッチング」を平成２７年度から実施しており、令和４年度に日本建設業連合会や全国建設業協会、不動産協会等に本システムの説明を行い、積極的な活用を依頼。
＜民間工事関係者等への説明＞R4. 9不動産協会R4. 11日本建設業連合会（北陸、中部、関西、四国、九州）R5. 1～2 全国建設業協会各地方支部、建設発生土リサイクル協会、日本建設業連合会3事務連

絡令和５年２月 24 日各業界団体 御中
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課電子マニフェストの加入促進について（依頼）産業廃棄物行政の推進につきましては、日頃より格段の御配慮を賜り御礼申し上げます。
さて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 12 条の５に規定する電子マニフェストは、紙マニフェストを交付する代わりに、記載内容を電子データとして情報処理センター（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「ＪＷセンター」という。）を指定）を介して、ネットワーク上でやりとりするもので、平成 10 年 12 月から運用が開始され、現在、その普及率は約 75％に達しています。
環境省ではさらなる普及拡大を目指し、「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定して、地方公共団体及びＪＷセンターと連携し、電子マニフェスト加入を排出事業者、産業廃棄物処理業者等関係各方面に働きかけているところです。
下記に示すとおり、電子マニフェストは貴団体傘下会員の皆様の業務効率化、法令遵守に非常に有効なシステムですので、傘下会員各位への電子マニフェストの周知について特段の御協力を賜りますようお願いいたします。
【電子マニフェスト導入のメリット】○ 事務の効率化について・パソコンやスマートフォンから簡単に登録・報告が可能となること。
・マニフェストの保存が不要であること。
・廃棄物の処理状況の確認が容易であること。
・マニフェストデータの活用が容易であること（例：廃棄物処理実績確認として活用可能）。
・事務効率化による人件費の削減が可能であること。
○ 法令の遵守について・マニフェストの誤記・記載漏れがなくなること。
・排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限が自動的に通知され、確認漏れを防止できること。
○ データの透明性について・マニフェストの偽造がしにくいこと。
・マニフェスト情報を第三者である情報処理センターが管理・保存すること。
2○ マニフェスト登録状況の行政報告について・電子マニフェスト利用分は、情報センターが報告するため排出事業者の報告が不要であること。
＜電子マニフェストとは＞https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/index.html＜加入申込・料金＞https://www.jwnet.or.jp/jwnet/youshiki/index.html【その他】○ JW センターにおいて、電子マニフェストの活用を含め、排出事業者における産業廃棄物の適正処理に関する取組事例を調査し、業種別事例集を作成しております。
本事例集では、産業廃棄物の委託処理のステップ順に、「委託先処理業者の選定」、「委託先処理業者との委託契約・事前打合せ」、「産業廃棄物の保管から処理までの管理」の一連の流れに沿って事例を掲載しています。産業廃棄物のより一層の適正処理に本事例集をご活用ください。
＜産業廃棄物適正処理に係る業種別事例集＞https://www.jwnet.or.jp/info/chousa/jireishu_gyoushu.html[本件についての連絡先]
環境省 環境再生・資源循環局廃棄物規制課 村田、土居、金子Tel：03-3581-33513内線 21376