一般社団法人 神緑 会

定 款定款

第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人神緑会と称する。

（事務所）
第2条
２

この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市におく。
この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（剰余金分配の禁止）
第3条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（利益供与の禁止）
第4条

この法人は、特定の団体又は個人に特別の利益を与えることができない。ただし、公益 社団 法 人及 び公 益 財団 法人 の 認定 等に 関 する 法律 （ 平成18年 法 律第49号 以 下「認 定 法 」と い う 。） 第5条 第17号 に掲 げ る 法人 又 は 国若 し く は地 方公 共 団 体を 除く。

（公告の方法）第5条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

目的及び事業（目的）第6条

この法人は、疾病に関する調査研究及び医学知識の啓発・普及を行うとともに、神戸大学医学部はじめ教育研究機関における医学の教育・研究及び学術交流の振興を図り、もって医学の教育・研究の発展向上及び学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第7条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

-1-

一般社団法人 神(1)

緑 会

定 款

地域における疾病並びに医療等に関する研究調査及び医学知識の普及への協力(2)

学術講演会、研究セミナー等の開催(3)

大学等教育研究機関における医学に関する教育、研究活動及び学術交流に対する援助

２(4)

会誌、研究成果等の発行(5)

神戸大学医学部卒業生名簿及び神緑会会員名簿の発行及び頒布(6)

神戸大学医学部に対する援助(7)

その他前条の目的を達成するために必要な事業

前項第1号、第4号及び第5号の事業は日本全国、第2号の事業は兵庫県の区域内、同項第3号の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第8条

この法人に、次の会員を置く。
(1)

正会員ア) 神戸大学医学部（前 身 となる兵庫県立医学 専 門学校、兵庫県立医科 大学、神戸医科大学を含む。以下同じ。）卒業者でこの法人の目的に賛同する者
イ) 神戸大学以外の医学 部 （医科大学）卒業者 で この法人の目的に賛同 する者のうち、理事会の承認を得た者

(2)

学生会員
神戸大学医学部在籍者

(3)

特別会員
正会員以外で、神戸大 学大学院医学研究科医 科学専攻、医学部教育 ・研究施設、医学部附属病院に所属する教授及び准教授

(4)

名誉会員
ア)特別会員のうち、教授で退官又は転勤した者
イ)理事会の承認を受けた者

(5)

賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人及び法人

２

前項第1号に掲げる正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ 平 成18年法 律第 48号。 以 下「 一般 法 人法 」と い う。 ）上 の 社員 とす る 。た だ
し、第13条各項に掲げる事由に該当している者を除く。

-2-

一般社団法人 神緑 会

定 款

（入会）
第9条

この法人の正会員になろうとする者は、所定の振替用紙を用いて、第10条に規定する入会金及び年会費を納入することにより、入会申込とみなす。ただし、前条第1項第1号イ該当者（神戸大学医学部以外の卒業者）については、所定の入会届に入会金と年会費を添えて申し込まなければならない。

２

この法人の学生会員になろうとする者は、神戸大学医学部への入学時以降に、第10条に規定する入会金を納入することにより、入会申込とみなす。

３

この法人の賛助会員になろうとする者は、本条第1項但書を準用する。

４

入会の可否は、別に定める基準に基づいて、理事会において決定する。

（会費）
第10条

正会員及び賛助会員は、この法人の活動に必要な費用に充てるため、入会金及び年会費を支払う義務を負う。

２納入された入会金及び年会費については、退会、除名、資格の喪失その他を理由として、これらを返還しない。

３

未納の入会金及び年会費については、退会、除名、資格の喪失その他を理由として、これらの支払義務を免れない。

（任意退会）
第11条

会員は、所定の様式による退会届を提出することにより、退会することができる。
た だ し、 退 会 届 を 年度 途 中 に提 出 し た 場 合は 、 当 該年 度 の 末 日 をも っ て 退会 し た
ものとみなす。

（除名）
第12条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1)

この定款又は諸規則に違反し、若しくは社員総会の決議に反する行為を行ったとき

２(2)

入会金及び年会費の支払義務を履行しないとき(3)

この法人の名誉を傷つけ、若しくは目的に反する行為をしたとき(4)

その他除名すべき正当な理由があるとき

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（資格の喪失等）
第13条

前２条の場合のほか、会員は、次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

成年被後見人又は被保佐人になったとき-3-一般社団法人 神

２

緑 会

定 款

(2)

死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき(3)賛助会員たる法人にあっては、解散したとき(4)

総正会員が同意したとき

正会員（会費納入義務のない会員を除く）は、過去２年を超える期間の年会費を納入しないときは、正会員の資格を停止し、社員総会における議決権（役員選挙権及び被選挙権を含む）を与えない。

３

前項の正会員資格を停止された正会員が、滞納した年会費のうち最後の３年分を納入したときは、会費納入の直後に到来する事業年度の開始日より正会員資格の停止を解除する。

第４章

社員総会

（構成）
第14条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第15条

社員総会は、次の事項を決議する。
(1)

入会の基準

(2)

入会金及び会費の金額(3)

会員規則の制定及び改廃(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5)

選挙管理委員の選出(6)

理事及び監事の選任又は解任(7)

理事及び監事の報酬等の金額

(8)

会員の除名

(9)

定款の変更

(10)

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(11)

解散及び残余財産の処分(12)

理事会において社員総会に付議した事項(13)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（社員総会の開催）
第16条

社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第17条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長-4-一般社団法人 神緑 会

定 款

（第28条に規定する会長をいう。以下同じ。）が招集する。
２

社員総会を招集するときは、開催日の２週間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した通知を発しなければならない。
(1)

総会の日時及び場所(2)

目的である事項(3)

社員総会に出席しない社員は書面によって議決権を行使することができる
旨(4)

社員総会に出席しない社員は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨

３

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

４

会長は、前項の請求があった場合、請求のあった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第18条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第19条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第20条

社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総正会員の過半数の出席があり、かつ、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない（以下「特別決議」という。）。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け

(5)

法人の解散

(6)

その他法令又はこの定款で定められた事項（役員選任の決議）
第21条

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前条第1項の決議 を行 わな け れば な らな い。 理事 又 は監 事 の候 補者 の合 計 数が 、 第28条 に 定める 役 員の 定 数 を 上 回る 場 合 には 、 過 半 数 の賛 成 を 得た 候 補 者 の 中か ら 得 票数 の 多-5-

一般社団法人 神緑 会

定 款

い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第22条

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。ただし、この法人の正会員以外の者は、代理人になることができない。

２

委任を受けた正会員は、社員総会の直前業務日の業務終了時間までに、代理権を証明する書面を提出しなければならない。

３

第1項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

（書面による議決権行使）
第23条

書面による議決権の行使は、必要な事項を記載した議決権行使書面を、社員総会の直前業務日の業務終了時間までに提出して行う。

（電磁的方法による議決権行使）
第24条

電磁的方法による議決権の行使は、必要な事項を記載した議決権行使書面を、社員総会の直前業務日の業務終了時間までに、電磁的方法により提供して行う。

２

電磁的方法の細則については、議決権行使書面に記載すべき事項を送信した者が真正であり、かつ、送信した情報に改ざんがないことを担保できる送信方法を用いることを前提として、別に定める。

（出席社員数）第25条

前３条の規定により議決権を行使した正会員は、当該社員総会において出席したものとみなす。

（議事録）
第26条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議長及び議長に指名された議事録記名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（会員規則への委任）
第27条

会員、入退会、入会金、年会費、社員総会及びその他の細則については、法令又
は こ の定 款 に 定 め るも の の ほか 、 社 員 総 会に お い て別 に 定 め る とこ ろ に よる も のとする。

-6-

一般社団法人 神緑 会

定 款

第５章

役員等

（役員）
第28条

この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事

６名以上１５名以内(2)

監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長とし、一般法人法上の代表理事とする。

３会 長 以 外 の 理 事 の う ち ３ 名 を 副 会 長 、 １ 名 を 常 務 理 事 と し 、 一 般 法 人 法 第91条
第1項第2号の業務執行理事とする。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他の特別な関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（役員の選任）第29条
２

理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
会長、副会長及び常務理事は、理事のうちから、理事会の決議により選任する。

（理事の職務及び権限）
第30条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

常務理事は、理事会の議決に基づき、日常の業務を処理する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第31条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要に応じて意見を述べなければならない。

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一般社団法人 神緑 会

定 款

（役員の任期）第32条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理 事 又 は 監 事 は 、 第28条 で 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第33条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任は、特別決議を経なければならない。

（役員の報酬等）第34条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において承認されたそれぞれの総額の範囲内で支給することができる。

２

個別の報酬は、理事については理事会で決議した額、監事については監事間で協議した額をそれぞれ支給する。

３

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の責任）第35条

この法人の役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

２

前項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務執行の状況、その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般法人法第113条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

（顧問）
第36条

この法人に若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任し、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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一般社団法人 神緑 会

定 款

第６章

理事会

（構成）
第37条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第38条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（理事会の種類及び開催）
第39条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年２回、１月及び６月に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号にいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3)

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき(4)

監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき(5)

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求した監事が招集したとき

（招集）
第40条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意があるときは、招集手続を経ずに理事会を開くことができる。

４

理事及び監事は、会長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。

５

会長は、前項の請求があった場合、請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。

-9-一般社団法人 神緑 会

定 款

（議長）
第41条

理事会の議長は、会長がこれに当たり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。

（決議）
第42条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

３

第1項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第43条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産）第44条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

一般社団法人への移行登記の前日を基準日とする貸借対照表に記載された
財産(2)

入会金及び会費収入(3)

事業に伴う収入(4)

寄附金品

(5)

資産から生ずる収入(6)

その他の収入（資産の管理及び運用）
第45条

この法人の資産は、理事会の議決によって定める方法により、会長が管理する。

２

現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて保管しなければならない。

- 10 -

一般社団法人 神

緑 会

定 款

（事業年度）
第46条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第47条この法人の事業計画書及び正味財産増減予算書については、毎事業年度の開始の日 の 前日 ま で に 、 会長 が 作 成し 、 理 事 会 の承 認 を 受け な け れ ば なら な い 。こ れ を変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第48条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

正味財産増減計算書(6)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

前項 の承 認を 得た 書 類 のう ち、 第1号、 第3号 、第4号及 び 第5号 の書 類に つい ては 、定 時 社 員総 会 に 提 出 し、 第 1号 及 び 第3号 の 書類 に つ いて は そ の 内 容を 報 告 し、第4号及び第5号の書類については承認を得なければならない。

（株主等としての権利行使の制限）
第49条

この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第50条

この定款を変更する場合は、社員総会における特別決議を経なければならない。

（解散）
第51条

この法人は、社員総会における特別決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第52条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 11 -

一般社団法人 神緑 会

定 款

第９章

評議員会及び委員会（評議員会）
第53条

理事会は、この法人の運営について多様な会員層の意見を反映させる目的において、その決議により評議員会を設置することができる。

２

評議員会は、この法人の運営に関して、理事会の諮問に応じることをその役割とし、社員総会又は理事会の決議を拘束することはできない。

３

評議員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

４

評議員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（委員会）
第54条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会は、この法人の運営に関する実務的な事項に関する決定と実行をその役割とし、社員総会又は理事会の決議に反する決定を行うことはできない。

３

委員会の委員は、理事会で選任する。

４

委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第55条

この法人の事務を処理するため、主たる事務所の所在地に事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備置き書類等及び保存期間）
第56条

主たる事務所に備え置く書類の種類及び保存期間は、本条各項による。ただし、本条に規定のない書類等については、法令の規定による。

２３

次の各号に掲げる書類は、常時備え置かなければならない。
(1)

定款

(2)

理事及び監事の名簿

(3)

会員名簿

(4)

一般社団法人移行認可書(5)

登記に関する書類

次 の 各 号 に 掲 げ る 書 類 は 、 毎 事 業 年 度 開 始 の 日 の 前 日 ま で に 作 成 の う え 、10年間保存しなければならない。

- 12 -

一般社団法人 神４

緑 会

定 款

(1)

事業計画

(2)

正味財産増減予算書

次 の 各 号 に 掲 げ る 書 類 は 、 毎 事 業 年 度 経 過 後 ３ 箇 月 以 内 に 作 成 の う え 、10年間保存しなければならない。

５(1)

事業報告及び附属明細書(2)

計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書、付属明細書）

(3)

財産目録

(4)

監査報告(5)

税務申告書

(6)

公益目的支出計画実施報告書

総 会 及 び 理事 会 の 議 事 録 は 、 当 該会 議 の 日 か ら10年間 保 存 し な け れ ば な ら ない 。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第57条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、活動状況、運営内容、財務諸表等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第58条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

補則

（委任）
第59条

この法人の運営に関して必要な事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定めるところによるものとする。

（定款に規定のない事項）
第60条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

- 13 -

一般社団法人 神緑 会

定 款附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団法 人 の 認定 等 に 関 す る法 律 の 施行 に 伴 う 関 係法 律 の 整備 等 に 関 す る法 律 （ 平成 18年法律第50号。以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

３４

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次のとおりとする。
理事

前田盛理事

大洞 慶郎

理事

山崎 峰夫

理事

宮本 正喜

理事

田中 邦彦

理事

恵美 裕一郎

理事

大竹 邦夫

理事

千原 和夫

理事

奥町 富久丸理事

藤盛 孝博理事

長谷川 修

理事

三浦 靖史

理事

吉田監事

永井 公尚

監事山中 弘光

監事

小林 和幸

優

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は次のとおりとする。
代表理事（会長）

前田盛

業務執行理事（副会長）

大洞 慶郎

業務執行理事（副会長）山崎 峰夫

業務執行理事（副会長）宮本 正喜

業務執行理事（常務理事）

田中 邦彦

整備法第 121条第 １項において 読み替え て準用する整 備法第106条第１項に定 める特例 民法 法 人 の 解散 の 登 記 と、 一 般 社 団法 人 の 設 立の 登 記 を 行っ た と き は、 第46条の 規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 14 -

一般社団法人 神緑 会

定 款

附則１

この定款は、平成26年7月1日から施行する。

附則１

この定款は、平成28年7月1日から施行する。

以上は当法人の現行定款の写しに相違ありません。
平成年月日
神戸市中央区楠町７丁目５番
一般社団法人会- 15 -

長神前

緑田会
盛印