全国町村長大会
意見平 成 21 年 11 月 18 日

全国町村会

目

次

１．地方分権の推進 …………………………………………………………（１）（

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

２．町村財政基盤の確立 ……………………………………………………（２）（

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

３．情報化施策の推進と地上デジタル放送への円滑な移行 ……………（８）（総務省・財務省・経済産業省・国土交通省）

４．国土政策の推進 …………………………………………………………（10）（国土交通省・総務省・財務省・農林水産省）

５．環境保全対策の推進 ……………………………………………………（13）（環境省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

６．地域活性化対策の推進 …………………………………………………（17）（

内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

７．地域保健医療対策の推進 ………………………………………………（19）（厚生労働省・総務省・財務省）

８．少子化社会対策の推進 …………………………………………………（21）（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

９．障害者保健福祉施策の推進 ……………………………………………（23）（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

10．老人保健福祉対策の推進及び介護保険制度の円滑な実施 …………（24）（厚生労働省・総務省・財務省）

11．医療保険制度の一本化の実現等 ………………………………………（27）（厚生労働省・総務省・財務省）

12．教育施策等の推進 ………………………………………………………（29）（文部科学省・総務省・財務省・内閣府）

13．農業・農村対策の推進 …………………………………………………（32）（農林水産省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

14．森林・林業対策の推進 …………………………………………………（39）（農林水産省・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

15．水産業対策の充実 ………………………………………………………（44）（農林水産省・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省）

16．地域商工業振興対策等の推進 …………………………………………（50）（経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省・内閣府）

17．生活環境の整備促進 ……………………………………………………（52）（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

18．道路の整備促進 …………………………………………………………（54）（国土交通省・総務省・財務省）

19．河川等の整備促進 ………………………………………………………（56）（国土交通省・総務省・財務省）

20．災害対策の推進 …………………………………………………………（57）（内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・文部科学省・防衛省）

21．町村消防の充実強化 ……………………………………………………（60）（総務省・財務省）

22．暴力の根絶と安全・安心まちづくりの充実強化 ……………………（61）（総務省・警察庁）

23．戸籍制度の見直し ………………………………………………………（62）（法務省・総務省・財務省）

24．公職選挙制度の改善 ……………………………………………………（63）（総務省・財務省）

25．地域交通対策の推進 ……………………………………………………（64）（国土交通省・総務省・財務省）

26．エネルギー対策の推進 …………………………………………………（66）（経済産業省・財務省・文部科学省・国土交通省・環境省）

27．新たな過疎対策法の制定 ………………………………………………（68）（総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省）

28．山村等地域振興対策の推進 ……………………………………………（72）（農林水産省・財務省・総務省・国土交通省・文部科学省・厚生労働省・環境省）

29．豪雪地帯の振興 …………………………………………………………（74）（国土交通省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省）

30．半島地域の振興 …………………………………………………………（76）（国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）

31．離島地域の振興 …………………………………………………………（79）（国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・環境省・経済産業省）

32．観光地所在町村の振興 …………………………………………………（82）（観光庁・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・環境省）

33．水源地域対策の強化 ……………………………………………………（85）（国土交通省・農林水産省・総務省・財務省）

34．非鉄金属等鉱山地域対策の推進 ………………………………………（87）（経済産業省・総務省・財務省・厚生労働省・環境省）

35．地域改善対策の推進 ……………………………………………………（88）（国土交通省・法務省）

36．北方領土の早期返還 ……………………………………………………（90）（内閣府・外務省）

37．竹島の領土権の確立 ……………………………………………………（91）（内閣府・外務省・農林水産省）

１．地方分権の推進（

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

政府の地方分権改革推進委員会は、10月に「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」と「地方自治関係法制の見直し」および「国と地方の協議の場の法制化」に関する「第３次勧告」を行った。
国においては、自ら示している地域主権の確立のため、累次の勧告を踏まえ、早期に法制化を行うべきである。
また、真の地方分権改革は、地方の役割をより拡大させるとともに、地域の自主性・自立性の確立をはかり、住民の満足度を高め、多様性と創造性に溢れた社会を実現することにあり、どの地域に暮らしていても「豊かな自治」を実現するものでなければならない。
町村の発展なくして、国家の発展はない。多様な国土に多彩な自治体があることこそ、この国の活力の源泉である。
よって国は、地方の意見を真摯に応え、地方との十分な連携のもと、真の地方分権改革を着実に推進するため、次の事項を実現すること。
１．
「国と地方の協議の場」を早急に法制化すること。
２．国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。
３．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。
４．都道府県から市町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と市町村の自主性に委ねること。

─ 1 ─

2．町村財政基盤の確立（

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

町村は税源が乏しい中、農林水産業の振興はもとより、少子・高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進、資源循環型社会の構築や二酸化炭素吸収源対策等の環境施策の推進、相対的に立ち遅れている生活関連施設の整備等、各般の政策課題に的確に対応する重要な役割が求められている。
このため、極めて厳しい財政状況の下、自らも懸命に町村行財政改革に取り組んでいるところであるが、町村がより自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、税源移譲と偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、法定率の引き上げによる地方交付税の復元・増額など、一般財源の充実強化が不可欠である。
よって、国は真の地方分権改革を推進するとともに、地域間格差の解消をはかり、町村財政基盤を確立するため、次の事項を実現すること。

１．町村税源の充実強化（１）地方税は、地方分権を実質的に担保する、地方自治の基礎を支えるものであり、国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を５：５とすることを目途とするとともに、偏在性の少ない
安定的な税体系の構築に向け、次により、その充実強化をはかること。
ア．偏在性の少ない居住地課税である地方消費税と個人住民税を充実強化すること。
イ．地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。

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ウ．具体的な税源移譲にあたっては、町村は人口、従業員数ともに少なく、その効果が十分に及ばず、財政力格差の拡大が懸念されるため、町村の実情を考慮し、分割基準等の見直しについても、併せて検討すること。
エ．地方消費税は地方の固有財源であり、消費税が地方交付税の原資となっていることなどから、地方消費税を含めた消費税の全額を年金等の社会保障財源に充てることは、地方の一般財源を一方的に奪うものであり、地方分権の流れにも逆行するものである。
（２）個人住民税は、町村における負担分任を基調とした基幹的な税目であるので、安定的に充実するよう措置すること。その際、均等割の税率引き上げや諸控除の見直しを検討するとともに、新たな政策的控除は行わないこと。
また、公的年金からの特別徴収制度を円滑に実施していくため、次の事項について、特段の措置を講じること。
ア．特別徴収制度導入にかかる税基幹システムの開発経費等については、
交付税総額が減少する中で、経常一般財源が極めて乏しい町村財政の実情に十分配意し、普通交付税による措置額を上回る部分に対し、特別交付税等により、明確かつ十分な財政措置を講じること。
また、不交付団体については、特別交付税等による十分な財政措置を講じること。
イ．町村が公的年金から徴収する個人住民税の４割は都道府県税であることを踏まえ、徴収取扱費交付金を引き上げること。
ウ．経由機関とのデータ授受は、エルタックスを利用することとされているが、町村は地方税電子化協議会に対する会費や運用関係費の他、ASP費用等、多大な財政負担が生じるため、町村における費用対効果の実状も踏まえ、特段の財政措置を講じること。
また、当面、エルタックスの導入が困難な小規模団体等が利用する

─ 3 ─

LG-WAN文書交換システムの運用については、当該町村の意見を十分踏まえ対応すること。
（３）町村にとって重要な税源である法人住民税総額について、これを確保すること。
仮に中小企業等の法人税率を引き下げる場合には、法人住民税や地方交付税の総額が減少することから、町村の歳入に影響を与えることのな
いよう、地方税財源の確保をはかること。
（４）固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることから、安定的に確保できるよう配慮すること。
なお、償却資産は、資産の保有と町村の行政サービスとの受益の関係に着目して課税されるものであり、事業の用に供している限り、一定の価値が存することから、現行の評価方法を堅持すること。
（５）極めて厳しい国・地方の財政状況の下、自動車関連諸税の暫定税率を廃止するのであれば、町村にとって極めて重要な財源である地方揮発油
譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金については、町村に対しこれまで以上の配分枠を確保することなど、個別自治体の減収に対する明確な代替財源を示すこと。
なお、直轄事業負担金の廃止は町村の減収分の補填にならないものであること。
また、遅れている地方の道路整備を確実かつ計画的に実施するための財源を確保する道筋を具体的に明らかにすること。
（６）環境税等を導入する場合は、環境施策において市町村が果たしている
役割及び財政負担を十分勘案し、特に、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進するための市町村に対する新たな税財源制度を創設すること。
（７）公平で簡素な税制をつくる見地から、非課税等特別措置については、
厳しい視点に立ち、徹底した見直しを行うこと。

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（８）たばこ税の課税方法（税率）を見直す際は、町村の極めて厳しい財政状況に鑑み、市町村たばこ税の現行税収総額を確保できるよう措置すること。
（９）入湯税は、温泉観光地の所在する町村にとって、環境衛生施設、消防施設等の整備や観光振興のための貴重な財源となっていることから、本税を充実し、現行制度を堅持すること。
（10）ゴルフ場利用税は、防災・環境対策など町村の行政サービスと密接な関連を有している。収入額の10分の７がゴルフ場所在市町村に交付されており、町村の貴重な財源として、地域振興をはかる上で重要な役割を果たしているため、現行制度を堅持すること。
（11）軽自動車税の各種税率を引き上げること。
特に、原動機付自転車については、一台当たりの税収入額が徴税費用を下回っている現状となっていることから、税率を大幅に引き上げること。
また、軽自動車税の徴収率の向上をはかるため、軽自動車等の名義変
更時及び廃車時等において、納税確認を義務付けること。
（12）現行過疎対策法上の国税に関する「事業用資産の買換えの場合の課税の特例」及び「減価償却の特例」について、平成22年４月以降においても引き続き措置するとともに、より充実したものとすること。
（13）地方公共団体金融機構が発行する債券等の商品性を向上させ、保有者層の多様化をはかることは、財政基盤の脆弱な町村の長期・低利の資金調達の円滑化につながることから、振替国債・振替地方債と同様に、振替機構債券等についても非居住者等に対する利子非課税制度を創設すること。
（14）地方債市場の活性化は、地方団体の資金調達の円滑化につながることから、非居住者等の受け取る振替地方債の利子に係る現行の非課税手続
きを簡素化するとともに、非課税対象者等を拡充すること。

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（15）町村税条例の改正について年度末専決を行わなくてもよいよう、地方税法改正法案について、早期成立をはかること。
２．地方交付税の充実強化（１）交付税率を引き上げるとともに、三位一体改革で大幅に削減された地方交付税を復元すること。
（２）地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持するとともに、多様な町村の財政需要を的確に反映させ、安定的財政運営に支障をきたすことのないよう、その算定方法を見直すこと。
（３）基準財政需要額の算定方式の簡素化のため、人口と面積を基本とした算定が行われているが、多くの町村は、過疎、山村、離島、豪雪等の条
件不利地域であり、その人口・面積も千差万別である。このような町村の多様な財政需要を的確に反映するための工夫を重ね、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう、所要額を必ず確保すること。
（４）地方交付税（地方共有税）制度について検討する場合は、町村の意見を十分踏まえるとともに、スケールメリットが働きにくい町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう配意すること。
また、町村が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を加味するなど人口を中心とした配分基準を是正すること。
（５）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」については「地方共有税調整金」）に変更すること。
（６）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
（７）補助金の廃止と「一括交付金」の創設については、交付総額の確保、配分基準、財政力の弱い自治体への配慮、年度により偏在性の大きな事
業への対応、段階実施の工程などをあらかじめ明らかにするとともに、

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制度設計にあたっては、町村の意見を十分踏まえること。
また、地方交付税制度との整合性にも十分留意すること。
３．地方債の充実改善（１）町村が生活関連社会資本整備等を推進するため、地方債資金の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、長期・低利の公的資金を安定的に確保すること。
（２）公的資金の繰上償還については、財政の健全性を確保し、更なる公債費負担の軽減をはかるため、平成21年度までの補償金免除繰上償還措置を延長するとともに、対象要件の緩和・拡大をはかること。
（３）平成22年度で期限切れとなる公営競技納付金制度については、公営競技収益金の全国的なレベルでの重要な均てん化措置であるとともに、貸付対象を一般会計に拡充した地方公共団体金融機構の重要な財務基盤を成しているので、その延長をはかること。

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３．情報化施策の推進と地上デジタル放送
への円滑な移行（総務省・財務省・経済産業省・国土交通省）

IT新改革戦略により、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を享受できる社会の実現に向けた各種の政策が進められているが、電子行政の推進は住民の利便性やサービスの向上、行政の効率化の観点から、町村にとっても重要な課題である。
また、地上デジタル放送への移行時期が間近に迫っているが、移行時の混乱が懸念される。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．情報化施策の推進（１）住民基本台帳ネットワークシステムについては、市町村の事務負担の軽減、情報化の推進に資するものとなるよう適切な措置を講じること。
（２）「総合行政ネットワーク」や「行政手続のオンライン化」にかかる基盤整備について、適切な措置を講じること。
（３）町村の事務の効率化をはかるため国から提供される情報については電子データを活用すること。
（４）住民の情報活用能力（情報リテラシー）の向上をはかるため、IT活用
住民生活向上対策を推進すること。
（５）地理的位置や空間に関する情報等、国土空間データ基盤の整備を高度
情報通信社会の基盤と捉え、町村における地理情報システム（GIS）の整備、普及の促進に適切な措置を講じること。
（６）情報格差の是正、住民サービス向上のため総合的、計画的な地域情報化を推進すること。

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特に、情報格差の是正にあたっては、ブロードバンド・ゼロ地域の解消や超高速ブロードバンド環境の全国一律的な整備について、通信事業者と連携して推進する等適切な措置を講じること。
また、地方の情報格差の解消に向けて、町村が行う情報通信基盤整備に対する十分な財政措置を講じること。
２．地上デジタル放送への円滑な移行
地上デジタル放送への完全移行に向け、国民の理解を得るための徹底した広報・啓発を行うこととともに、放送事業者と連携してアナログ放送時に視聴可能な放送が引き続き視聴可能となるよう国として万全の措置を講じること。
特に、山村地域、半島地域、離島地域などの条件不利地域における難視聴を解消するための中継局や辺地共聴施設等の整備・改修について、電波状況等による地域間格差が生じることのないよう補助制度の更なる充実等
適切な措置を講じること。
また、簡易なチューナーの早期供給に向けて、さらに関係機関と密接な連携を図ること。

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４．国土政策の推進（国土交通省・総務省・財務省・農林水産省）

国土政策は、国土の総合的な利用と保全、社会資本の整合的な整備をはかることが基本である。しかしながら、近年、様々な地域間格差が拡大している。とりわけ、多くの農山漁村を抱える町村は、人口減少と少子・高齢化が進行しており、国土の保全や地域社会の維持に苦慮している。
こうした中、相対的に立ち遅れている地域の国土基盤の整備を急ぐとともに、全国のそれぞれの地域が特性を活かした適切な役割を、将来にわたり担っていけるよう、地方重視の国土づくりを展開する必要がある。
なお、土地政策については、環境などの土地が持つ多面的な効用を最大限に発揮できるような適正な土地利用を実現していく必要がある。
また、近年頻発している各種大災害の教訓を踏まえ、災害に強い安全なま
ちづくり、むらづくりをはかることにも配慮すべきである。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．国土形成計画（全国計画）の推進にあたっては、人口減少、高齢化その他条件の厳しい地域における施策展開について十分に留意すること。
また、町村の遅れている生活基盤の整備を推進するとともに、森林、農地等国土資源の保全、管理が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国民の幅広い合意を基礎とした担い手確保等のための施策を確立し、推進すること。
２．災害に強い国土づくりのためにも、長期的視点に立って人口及び産業の地方分散を推進すること。加えて、国の行政機関、研究学園施設等については地方定住、特に若者の定住にも配慮して広く地方に分散・立地させること。

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３．地域主導による個性的で魅力ある地域づくりを推進するため、権限移譲を進めるとともに、地域づくりに資する情報の提供等、適切な措置を講じること。
４．農山漁村地域を活力にあふれた住みやすい地域として再生するため、農山漁村活性化対策並びに農林漁業振興対策等、各般の施策を総合的、計画的に推進すること。
また、人口の減少と高齢化の加速等により放置されている山村の森林、
中山間部農地等については、国土管理に配慮した適切な措置を講じること。
５．高規格幹線道路及び空港、新幹線等の高速交通網の整備を計画的に推進すること。
また、整備新幹線の新規着工区間の扱いについては、地域の実情を踏まえ、関係自治体の意見に十分配慮すること。
６．「社会資本整備重点計画」に基づき、（１）活力ある地域・経済社会の形
成、（２）安全・安心の確保、（３）生活者の視点に立った暮らしと環境の形成、（４）ストック型社会への転換に向けた社会資本整備を着実に推進すること。
その際、町村の意見や実情を踏まえ、所要の事業量を確保すること。
７．道路整備やダム建設など公共事業費の扱いについては、説明責任を果た
し、地域の実情を十分踏まえるとともに、疲弊した地域経済・雇用への影
響に配慮すること。
また、「事業の必要性」の判断や「費用対効果」のチェックにあたって
も、町村の意見を十分聴き、災害の未然防止、救急医療アクセス、安全な通学路の確保など地域の実情を適正に反映すること。
８．土地に関する施策を総合的かつ機動的に実施するため、関係省庁間及び国・地方を通ずる施策を総合調整すること。
また、町村における総合的な土地利用計画の整備がはかれるよう、権限を拡充すること。

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９．「第５次国土調査事業十箇年計画」の計画期間が平成21年度をもって終了するため、国土調査事業の計画的かつ円滑な実施に資するよう次期計画を策定すること。

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５．環境保全対策の推進（

環境省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

低炭素・循環型社会への取り組みや有害物質処理、さらには地球環境問題など、廃棄物の処理は地域の住民にとっても重大な問題となっている。
また、我が国は、第一約束期間において、温室効果ガスの総排出量を基準年に比べて６％削減することを国際的に約束しており、町村においても、削減のための効率的、効果的な取り組みが求められている。
このような中、町村が総合的かつ計画的な環境保全対策及び廃棄物処理対策を展開できるよう、国においては、次の事項を実現すること。

１．廃棄物処理対策の改善強化（１）廃棄物処理施設の整備を計画的に推進するため、適切な措置を講じること。
また、ダイオキシン等の有害物質対策及びRDF施設の安全対策を推進すること。
（２）有害な新素材の使用を禁止し、一般廃棄物、建設廃材、処理困難廃棄物及び産業廃棄物等の処理については、製造、販売業者及び処理業者等の法的責任の強化と監視体制を確立すること。
（３）廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な財政支援措置を講じること。
（４）廃棄物処理施設等の周辺地域における環境影響等の実態調査を推進するとともに、環境整備対策を検討すること。
２．漂流・漂着ゴミの処理対策の推進（１）漂流・漂着ゴミの処理について、現在補助制度の対象となっていない
海岸の区域も補助対象とするとともに、漂着量の採択要件の緩和をはか─ 13 ─

ること等により、多大の財政負担等を強いられている町村に対して適切な措置を講じること。
（２）新たに制定された「海岸漂着物処理推進法」に基づく海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を早急に策定すること。
なお、同方針の案を作成するときは、町村の意見を十分聴き、反映すること。
また、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制を速やかに整備すること。
３．健全な循環型社会の構築（１）第２次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、リデュース（発生抑制）、
リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の３Ｒに重点を置いた循環型社会の形成を推進すること。
（２）「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）の見直し及び運用については、次の事項に留意すること。
①不法投棄の防止と適正処理・リサイクルの一層の促進をはかるため、５年後見直しの際にリサイクルに要する費用を製品購入時に支払う「前払い方式」に改めることについて、直ちに検討を開始すること。
②拡大生産者責任の考え方に基づき、不法投棄物の回収は、製造業者等の責任で行うこととし、町村が不法投棄物を回収した場合は、その回収費用及びリサイクル費用を製造業者等の負担とするなど、町村の新
たな負担とならないよう万全の措置を講じること。
なお、製造業者からの要請により（財）家電製品協会が実施する不法投棄対策にかかる助成制度は、町村の財政負担の現状から十分なものとはなっていない。このため、同制度の運営にあたっては、町村の実状を十分踏まえるとともに、助成のための財政基盤の確立が極めて重要であることに鑑み、製造業者の責任に委ねるのみでなく、国においても助成制度の充実に強力に取り組むこと。

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③資源の有効活用及び有害物質への適切な対応をはかる観点から、市町村において処理困難なマッサージチェアー等の機械器具について随時対象品目に追加すること。
④製造業者等が設置する指定引取場所を増設すること。
⑤不法投棄者に対し、罰則規定の強化など厳しく対応すること。
（３）持続的な容器包装リサイクル制度の確立のため、循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化をはかるとともに、分別収集・選別保管にかかる町村と事業者の費用負担及び役割分担について、更に適切な見直しを行うこと。
また、リターナブルびんの普及等、リユースを優先させる仕組みを構築すること。
（４）「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）の見直し及び運用については、次の事項に留意すること。
①不法投棄車の回収費用などについて、町村の財政負担とならないよう、万全の措置を講じること。
②使用済自動車の定義を明確化するとともに、警察等関係機関による協力体制の構築や国の役割を明確に位置づけるなど不法投棄処理体制の枠組みを検討すること。
③「不法投棄対策支援事業」及び「離島対策支援事業」を拡充するとともに、「不法投棄対策支援事業」については、未然防止対策や行政代執行によらない原状回復への支援等も対象とすること。
④上記③の支援事業の対象拡充がはかられ、町村が撤去したすべての事案が対象とされるまでの間は、路上放棄車処理協力会が行う協力事業を存続するよう、国の責任において強力に働きかけること。
（５）国･製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよ
う強力に指導すること。

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（６）低コストのリサイクル技術の開発、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大等総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
４．地球温暖化対策の推進「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき町村が策定する「実行計画」に基づく温室効果ガスの削減目標を確実に達成できるよう、積極的な支援体制を構築すること。
５．環境教育の推進
環境を保全し、持続可能な社会を構築するため、場や機会の拡大、人材の育成等により、学校、職場、地域社会等における環境教育の推進を支援すること。
６．アスベスト問題にかかる対策の強化
隙間のない健康被害者の救済、今後の被害を未然に防止するための対応、
国民の有する不安への対応について定めた「アスベスト問題にかかる総合対策」を徹底し、国民の安全と安心を確保するために万全の措置を講じること。

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６．地域活性化対策の推進（

内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

地域間格差が拡大している現状を踏まえ、国土の均衡ある発展をはかる見
地から、財政基盤の弱い町村を重点的に活性化し、地域の再生、少子・高齢社会への対応をはじめ、若者も定住する豊かで住みよい地域社会を構築する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．町村が個性と活力ある地域社会の構築に向け、少子・高齢化への対応、
地域資源の活用促進等、当面する政策課題に重点的に取り組めるよう、「地方再生戦略」の基本理念及び地方再生５原則に基づき、地方の課題に応じた地域活性化施策を総合的に推進すること。
２．関係各省の様々な地域活性化施策についても、町村が積極的に地域活性化に取り組めるよう、横断的施策による一体的な支援を行うこと。
特に、担い手となる人材の育成、地域での産学官連携の推進、各事業の複業展開等を積極的に支援すること。
３．地域づくりと住民生活充実のため、文化、スポーツ施設の整備及び有効活用を促進するとともに、住民参加の促進対策等を強力に支援すること。
４．農山漁村地域が果たしている公益的役割に鑑み、後継者の育成及び雇用を確保するため、農山漁村地域活性化対策を推進すること。
また、地域材の利用を促進するため、森林・林業振興対策を推進すること。
５．地域経済活性化対策を推進するとともに、適切な措置を講じること。
また、地域の自主性を尊重しつつ、地域雇用対策を推進すること。

─ 17 ─

なお、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」等雇用機会創出のために造成された基金について、より柔軟かつ多様な対応ができるよう、雇用期間の延長や対象事業の拡大等、要件の見直しをはかること。
６．国際化に対応した地域づくりのため、町村が実施している国際交流・協力事業及び在日外国人に関する支援策等について適切な措置を講じること。
７．人口が急増する町村は、小・中学校等の教育施設、公共下水道、廃棄物処理施設等の生活環境施設などを緊急に整備する必要があるので、地域の実態に即した適切な措置を講じること。

─ 18 ─

７．地域保健医療対策の推進（厚生労働省・総務省・財務省）

急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サー
ビスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化等に対処するため、総合的な地域保健医療対策を推進することが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．地域保健の充実（１）母子保健事業について適切な措置を講じること。
（２）保健師、助産師、栄養士等の養成、確保をはかること。
２．地域医療体制の充実（１）医師等の確保について①産婦人科医・小児科医をはじめ、地域医療の中心をなす内科医等、地方の医師不足が深刻化しているため、医師養成数を1.5倍にする等医師確保対策を強力に推進すること。
②地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、臨床研修終了後、一定期間過疎地域等へ勤務することを義務付けるなど、具体的な方策を講じること。
③看護職員の養成をはかるとともに、地域偏在に対する改善策を早急に講じること。
（２）自治体病院に対する支援について
自治体病院の安定的運営のため、医師標欠及び看護職員の配置基準にかかる診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み緩和措置等を講じるとともに、不採算部門を抱える自治体病院に対し、財政支援を充実すること。

─ 19 ─

（３）へき地医療の充実・確保について
第10次へき地保健医療計画の実施にあたっては、国においても、総合的な対策を講じること。
３．救急医療体制の体系的な整備を推進すること。
４．新型インフルエンザ対策について（１）国・都道府県・市町村・医療機関等における情報伝達・共有の仕組みについては、実態に即したものとすること。
また、政府は、急な方針転換等により、現場を混乱させぬようすること。
（２）ワクチンの確保と配分について万全を期すこと。
（３）ワクチン接種を円滑に行うため、政府においても、優先順位・摂取時期等に関して十分な広報を行うこと。
（４）地方に新たな事務負担・財政負担を求める対策を講じる場合は、事前に地方と十分協議すること。

─ 20 ─

８．少子化社会対策の推進（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

我が国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向はきわめて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、社会的影響として少子化による世帯規模の縮小や地域社会の活力の低下衰退、経済的影響として生産年齢人口や労働力人口の減少、消費支出の減少を通じて、経済成長にマイナスの影響を与え、さらに社会保障負担に対する現役世代の負担の増大が懸念される。
よって、国は、子育ての価値、魅力について、国民全体の認識を高める啓発活動を積極的に行うなど、新たな「子ども・子育て応援プラン」、「新しい少子化対策について」、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」等に沿って、次の事項を総合的に推進すること。

１．子ども手当の創設については、制度設計にあたり町村の意見を十分尊重するとともに、制度の詳細について早期に情報提供し、十分な準備期間を確保すること。また、人件費やシステム改修費などを含め、必要な経費については、全額国庫負担とすること。
２．父子家庭についても母子家庭と同様に児童扶養手当の対象とすること。
３．多様かつ柔軟な保育サービスなどを着実に推進するため、適切な措置を講じること。また、現在検討が進められている保育制度改革については、
過疎地域の保育機能の維持などをはじめ、地域の実情を十分に踏まえ制度設計を行うこと。
４．放課後子どもプランを着実に推進するため、適切な措置を講じること。
５．乳幼児医療費助成事業、ひとり親家庭の医療費に対する助成、妊婦健診等について、全国統一的な制度化をはかるなど適切な措置を講じること。

─ 21 ─

６．働き方の見直し等、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現をはかること。
７．男女共同参画社会づくりを推進すること。
８．若者の就労支援等の自立促進をはかること。

─ 22 ─

９．障害者保健福祉施策の推進（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、福祉施策を推進し、安心して暮らすことができる地域社会の実現をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．障害者自立支援法に係る施策は定着しており、障害者等はもとより現場である町村に混乱をもたらすため、性急な廃止は行わないこと。
「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定にあたっては、町村の意見を尊重し、十分な時間をかけて検討するとともに、その間は現行制度の円滑な運営に努めること。
２．現行制度の円滑な運営について（１）障害程度区分認定の一次判定については、各障害の特性を反映した調査項目と判定基準となるよう適切に見直すこと。
（２）全ての支給決定者をサービス利用計画費の対象とすること。
（３）地域生活支援事業については、地域間格差が生じることのないよう適切な措置を講じること。
（４）制度を簡素化するとともに、町村事務の軽減をはかること。
３．
「重点施策実施５か年計画」を着実に推進すること。
４．障害者の社会参加を推進すること。
５．重度障害者の医療費にかかる助成措置の拡充をはかること。

─ 23 ─

10．老人保健福祉対策の推進及び介護保険制度の円滑な実施（厚生労働省・総務省・財務省）

介護保険制度は国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎えるなか、利用者が安心してサービスを受けられるよう、同制度の円滑かつ安定的な運営をはかることが喫緊の課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．保険者について
市町村が保険者となっているが、市町村が希望する場合には公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進すること。
２．保険料について（１）保険者の責に帰さない事由により高額な保険料となる場合については、実態に即した適切な措置を講じること。
（２）介護保険料の上乗せ賦課に伴う、国民健康保険料（税）の収納率低下により生じる歳入欠陥については、適切な措置を講じること。
（３）保険料徴収について①保険料徴収については、介護保険制度創設の際に導入された年金からの特別徴収の趣旨を踏まえ、安易に選択制を導入しないこと。
②特別徴収にかかる社会保険料控除の問題については、国の責任において適切に措置すること。
３．財政調整について（１）国の負担（居宅給付費の25％、施設等給付費の20％）のうち５％が調─ 24 ─

整財源とされているが、調整財源については外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の定員数を加味すること。
（２）財政安定化基金にかかる財源は国及び都道府県において負担すること。
４．要介護認定について（１）公平、公正かつ迅速な認定を確実なものとするため、都道府県の責任において審査基準や不服に対する統一見解の提示及び連絡調整を行う本部並びに生活圏域を単位として審査判定を行う支部を設置すること。
（２）認定審査会については地域の実情に応じた審査体制の整備をはかること。
５．介護報酬等について（１）訪問介護の給付については、身体介護と生活援助の二類型設定となっているが、これを一本化するなど、実態に即した見直しをはかること。
（２）いわゆる「介護タクシー」の取り扱いについては原則制度外とすること。
（３）介護保険施設の住居費等の徴収については低所得者に十分配慮すること。
（４）福祉用具の貸与については、品目の選定・利用に関する適切な情報提供を行うとともに、利用者が希望する場合は購入可能とすること。
６．家族介護に対する評価について（１）町村においては家族介護に依存する度合いが高いという現状に鑑み、現金給付の制度化を含め支援策を充実すること。
（２）同居家族に対する訪問介護にかかる基準について、時間規制の２分の１要件は削除すること。
７．サービス提供事業体等について（１）市町村において行う苦情処理事務については、円滑に処理できるよう支援体制を強化するとともに、適切な措置を講じること。
（２）市町村特別給付については法律、政省令等によって関与しないこと。

─ 25 ─

８．介護基盤の整備について（１）市町村介護保険事業計画に基づき介護サービスが適切に提供できるよう、介護基盤整備については人材の育成・確保等にかかる支援策を含め適切な措置を講じること。
（２）介護保険施設については、町村が必要とする事業に対する地方債及び地方交付税による万全の措置を講じること。
（３）身体障害者更正施設等入所者で障害者施策の住所地特例が適用されている者が引き続き介護保険施設に入所する場合は、当該施設に措置した
市町村が保険者となる住所地特例を適用すること。
９．その他（１）介護保険制度の見直しにあたっては、保険者である町村と十分に協議するとともに、現場に混乱を招かぬように準備期間を確保すること。
また、見直しに伴う周知・広報等についても十分な支援を行うこと。
（２）高齢者がその実態に応じ、就業の機会を確保できるよう雇用対策を充実すること。
また、知識と経験を活かせる適当な仕事に従事し、教育、経済等社会活動に積極的に参加できる機会を確保するための対策を充実すること。
（３）認知症の高齢者に対する総合的対策を推進すること。
（４）三世代同居を推進する施策を講じること。

─ 26 ─

11．医療保険制度の一本化の実現等（厚生労働省・総務省・財務省）

市町村は後期高齢者医療制度及び国民健康保険事業の健全な運営のため、
日夜懸命の努力を傾注しているところである。
後期高齢者医療制度は、制度施行直後から度重なる国の方針の変更等により、現場では混乱が生じ、その対応に追われたが、現在ではようやく定着したところである。
また、市町村国保は他制度に比べ高齢化率が高く、無職世帯が多く、加入者の所得額に対する保険料（税）負担も著しく高額となっており、これ以上の保険料（税）の引き上げ及び一般会計からの繰り入れについては、もはや限界に達すなど、制度の維持運営に支障を来している。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．後期高齢者医療制度及び医療保険制度の一本化について（１）後期高齢者医療制度は定着しており、高齢者はもとより現場である町村に大混乱をもたらすため、性急な廃止は行わないこと。
新制度を創設するのであれば、町村の意見を尊重し、十分な時間をかけて検討するとともに、その間は現行制度の円滑な運営に努めること。
なお、新制度は、世代間の負担の明確性や財政基盤の安定性など現行制度の根幹は維持し、国・都道府県の役割と責任を明確にした制度とするとともに、国民皆保険を堅持するため、都道府県を軸とした保険者の再編・統合を推進し、最終的には医療保険制度の一本化を図ること。
（２）現行制度の円滑な運営について①制度施行後に講じられた保険料の低所得者対策等については、平成22年度以降も国の責任において万全の措置を講じること。

─ 27 ─

②平成22年度の保険料改定にあたっては、適切な措置を講じること。
２．国民健康保険について（１）不妊治療の保険適用、診療報酬の引き上げ、無過失補償制度の導入、長期治療患者の負担軽減、失業後の保険料負担軽減等国民健康保険に影響のある施策の具体化にあたっては、保険者である町村の意見をよく聞き、尊重すること。
なお、出産育児一時金の増額を行う場合は全額国庫負担とすること。
（２）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業など国民健康保険制度の財政基盤の強化策については平成22年度以降も継続して実施すること。
（３）高齢者を中心として、長期療養者や慢性疾患に対する合理的な診療報
酬包括支払方式を推進すること（４）重複受診を避けるため、かかりつけ医機能を強化促進すること。
（５）難病等の特殊な疾病については国の負担とすること。
（６）特定健診・保健指導を円滑に実施するため、保健師等の人材確保ができるよう適切な措置を講じること。
（７）企業の従業員として常時雇用される目的で外国人登録を行った外国人については、関係法令を遵守して社会保険に加入するよう強制適用事業
所の事業主に対し、国は指導を徹底すること。
（８）乳幼児及び重度障害者等への医療費助成制度（地方単独事業）に対す
る国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。

─ 28 ─

12．教育施策等の推進（文部科学省・総務省・財務省・内閣府）

21世紀を切り拓く心豊かでたくましい子どもの育成を目指すため、それぞれの多様な個性や特性を尊重し、生かし、育てる教育環境を整備する必要があるとともに、人々が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる場所において学習できる環境を整え、社会全体の活性化をはかっていくことが重要である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．高校の授業料実質無償化等（１）高校の授業料実質無償化等については、町村を事業主体とした場合、高校の在学状況の把握等に多大な事務負担が生じることから、間接的支給により無償化とする方法など効率的かつ本来の目的に適う支給方法や、最も適切な事業主体について検討すること。また、支給に要する経費については、全額国庫負担とすること。
２．義務教育の充実改善（１）教育行政は自治事務であり、地域の実情に応じ、創意・工夫をこらしながら、地域のニーズに即した教育を行うため権限及び財源を地方に移譲すること。
（２）教育委員会については、それぞれの地域の実情に応じて任意に設置することができるよう必置規制を緩和すること。また、「教育監査委員会」、「学校理事会」等新たな制度設計を行う場合には、町村の意見を十分に尊重すること。
（３）教員が子どもと向き合う環境を確保し、きめ細やかな指導を行うため、少人数学級が全国的に推進されている実態を踏まえ、学級編成及び教職─ 29 ─

員定数の標準を見直すこと。
（４）学校生活におけるいじめや非行等の問題行動が多発している現状に鑑み、生徒指導の充実強化及び児童・生徒の豊かな心の育成を推進すること。
（５）普通学級に在席する、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）など障害をもつ児童・生徒に対する教職員等の配置を含む特別支援
教育の充実をはかること。
（６）小学校における外国語活動や、中学校における外国語教育において、ALT等を積極的に活用できるよう、JETプログラムをはじめ民間委託等について適切な措置を講じること。
３．義務教育施設等の整備等（１）義務教育施設等の耐震補強事業等について、地域の実情に即して補助単価を見直すこと。また、地震防災対策特別措置法に基づく財政措置を延長するとともに対象の拡充をはかること。
（２）統廃合及び改築に伴う既存施設の解体については、町村にとって過重な負担となっている現状に鑑み、地域の実情に配慮した適切な措置を講じること。
４．青少年の健全育成対策（１）青少年の社会への参画、青少年の意欲を高める体験活動等を推進すること。
（２）青少年による凶悪事件や、インターネットを介し犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが増加していることから、その防止対策を総合的に推進すること。
５．生涯学習等の振興（１）生涯学習の振興方策及び学校・家庭・地域の連携協力推進事業を推進すること。

─ 30 ─

６．その他（１）文化財保護行政は、当該自治体の負担が過重になっていることに鑑み、史跡等整備事業など文化財保護に対する適切な措置を講じること。
（２）小・中学校等にかかる現行の放送受信料免除措置を継続すること。
（３）高校通学が困難な地域における生徒の通学費、居住費等への支援について、地域の実情に配慮した適切な措置を講じること。

─ 31 ─

13．農業・農村対策の推進（

農林水産省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

我が国の農業・農村は、構造面では、担い手の減少、耕作放棄地の増加、過疎化・高齢化の進行という長期的な衰退傾向に歯止めが掛かからず、深刻さが年々強まっている｡さらに、昨年の生産資材価格の高騰や、世界的な金融危機に端を発する経済不況は、疲弊している農家経済に追い打ちをかけている｡
国際面での不安要因としては、WTO農業交渉等の帰趨が、農業･農村に甚大な影響を与えることが懸念されるとともに、途上国の需要増大等により、食料供給の過半を占める農産物輸入を今後とも安定的に確保できるか不安視されている。
農業・農村は、国民生活と関係が深い国産食料の安定供給や水資源のかん養、自然環境・伝統文化の保全等の多面的な役割を担っているため、現在、直面している深刻な状況は、我が国全体の問題であると認識する必要がある。
よって、国は、農業・農村が直面している状況を真摯に受け止め、食料自給率の向上と食の安全・安心を求める国民の声にも配慮し、農業・農村の再生と活性化を緊急にはかる観点から、日本農業の将来像を示すとともに、次の事項を実現すること｡

１．新たな「食料・農業・農村基本計画」の確立
現行の「食料・農業・農村基本計画」の見直しにあたっては、農業・農村が過疎化・高齢化の進行、農業所得の減少など深刻な状況にあることを踏まえ、活力ある農業・農村の再生と食料自給率の引き上げに向け、地域の実態に即した実効性のある基本政策を確立すること。

─ 32 ─

２．戸別所得補償制度の円滑な導入（１）米戸別所得補償制度の導入にあたっては、現場での実情・意見を十分に踏まえ、補てん基準価格や定額部分の単価設定、交付要件など具体的な運用方針を早急に示すとともに、町村の財政負担や事務量増大を招かないよう十分配慮すること。
また、生産調整目標の決定にあたっては、不公平感の解消、担い手の育成等に留意するとともに、従来どおり年内に農家ごとの数量配分を終えること。
さらに、米粉・飼料用米等の生産拡大により水田等を有効活用する取り組みに対する支援を拡充すること。
（２）麦、大豆等の畑作物への導入にあたっては、現行の畑作経営安定対策からの円滑な移行のほか、輪作体系や水田転作との整合性等に留意の上、現場での混乱が起きないように具体策を早急に示すこと。
（３）畜産・酪農への導入にあたっては、１年１作の水稲と異なり生産サイ
クルが数年に及ぶことや品質格差が水稲以上に大きいこと等の畜産業の特性を十分考慮の上、現場での混乱が起きないように具体策を早急に示すこと。
（４）生産する品目により農家間で不公平が生じることのないよう、野菜・果樹についても、同制度の対象とすること。
３．粘り強い国際農業交渉の展開
WTO農業交渉については、今後とも、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開するとともに、地域の産業・経済が崩壊することのないよう、上限関税の導入を阻止し、重要品目の数を十分に確保すること。
また、各国と個別に行われるEPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）交渉においても、こうした基本的な考え方のもとに我が国農業・農─ 33 ─

村の実情に十分配慮しつつ取り組むこと。
特に、日豪EPA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの我が国農業の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。
４．地域農業の再生（１）地域農業の担い手の育成・確保
地域農業の担い手になり得る人材を農村の内外から広く確保するため、新規就農者や企業の農業参入に対する支援対策を強化するとともに、子どもの時から農業・農村に親しむ農山漁村交流事業や疑問に的確に応える就農情報の提供を着実に推進すること。
なお、地域農業の中核的な担い手となる認定農業者については、認定基準の拡充によって量的拡大をはかるとともに、これまでの経営支援に加え、加工、流通等を含めた高付加価値農業への取り組みを一層支援すること。
また、緊急雇用対策の受け皿の検討にあたっては、現場の意見を踏まえ、地域の受入体制に配慮して行うこと。
（２）優良農地の確保と耕作放棄地の解消
優良農地の確保と有効利用の促進にあたっては、地域の実態に応じた土地利用がはかられるよう、土地利用の計画策定及び諸規制にかかる権限は町村長に付与すること。
また、耕作放棄地等が増加し、一部は農地復元が不可能であるなど事態は深刻化しつつあるため、農地や国土の適切な保全管理を推進する対策の一環として、町村が農林業公社等を組織し、不在地主の農地、管理放棄された農地や荒廃森林を利用して農林業を行うことができる体制を整備すること。
（３）飼料・畜産対策の推進①畜産経営の安定をはかるため、配合飼料価格の安定と飼料米などの国─ 34 ─

産飼料の生産拡大を推進するとともに、「家畜排せつ物法」の完全履行に向け、処理施設の整備、堆肥の広域流通など畜産環境対策を一層促進すること。
②BSE（牛海綿状脳症）及び鳥インフルエンザについては、その発生原因を早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じるとともに、発生時の関連諸対策の推進に加え、発生により関連事業者が被る損害についても補てん制度を創設すること。
また、口蹄疫等畜産にかかる海外伝染病の国内侵入・まん延防止対策等の防疫対策の一層の強化をはかること。
（４）農業農村整備の推進と負担金の軽減
農業農村整備事業の扱いについては、継続事業の進捗状況を考慮するとともに、地域の意見を十分踏まえ、現場に混乱を来さないよう十分配
慮すること。
同事業の負担金償還については、農家や地元町村の負担を軽減するとともに、借り換えや繰り延べ等の円滑化対策を講じること。
また、農地・農業用水等の地域資源を保全するための土地改良施設の維持管理対策を強化すること。
（５）生産資材費の軽減
生産資材費の軽減対策を推進するため、耕種と畜産の連携強化等による農業生産の総合的な振興や省力・省エネ機械の開発普及を推進するとともに、農家のリース経費を軽減する農畜産業機械等リース支援事業を拡充すること。
また、原油や関連資材価格が再び高騰する場合に備えて、省エネ技術の開発普及や影響緩和のための補てん措置、金融税制措置の整備などを推進すること。
（６）野生鳥獣被害対策の推進
野生鳥獣被害対策については、「鳥獣被害防止特措法」に基づき、鳥─ 35 ─

獣被害防止総合対策の効果が十分にでるよう、町村の実態を踏まえて事業要件の弾力化をはかること。
（７）農業技術の開発の推進
農業生産性の向上や経営体質の強化等をはかるため、地域の特性に応じた農業生産に関する研究・開発並びに消費者ニーズに応じた新しい加工・貯蔵・流通に関する研究・開発を推進すること。
特に、遺伝子組み替え技術を活用して開発した農畜産物については、
環境への影響や安全性の確保に十分配慮した上で、普及をはかること。
（８）農業関係団体の見直し
最近の地域農業構造の変化や食料・農業・農村に関する諸制度の見直しを踏まえ、農業委員会の必置規制の緩和など関係団体・組織のあり方を見直すとともに、地域の実情に応じた弾力的な組織運営を可能とすること。
５．農山村の活性化と都市との共生・対流（１）中山間地域等直接支払制度の充実
中山間地域等直接支払制度については、耕作放棄の防止や水路・農道の管理等の幅広い地域活動において不可欠な制度として定着しているた
め、２段階単価の廃止、単価水準の引上げ、制度要件の弾力化や事務負担軽減などを行った上で、平成22年度以降は恒久的な制度とすること。
なお、戸別所得補償制度の導入に伴い、本制度が影響を受けて集落維
持活動が停滞することがないよう、配慮すること。
（２）農山村地域振興対策の総合的推進
地域の就業・所得機会の拡大や、若者・都市住民の定住等をはかるにあたっては、農林業をはじめ地域資源を生かした多様な産業の振興を総合的に推進するとともに、都市と比べて立ち遅れている農山村の道路、
集落排水施設、情報関連施設等生活文化環境の整備を促進すること。
また、農業や地域活性化に重要な役割を果たしている農山漁村の女性

─ 36 ─

への支援を積極的に行うこと。
（３）農山漁村と都市との共生・対流の推進
農山漁村地域の活性化や都市と農山漁村の共生・対流を一層促進する
ためには、農山漁村情報の都市側への提供体制を強化するとともに、農山漁村での受け入れの障害となっている旅館業法等の諸規制について地域の実態に即して弾力的な運用を可能とすること。
（４）農村集落への支援の充実
農村集落で行う共同活動や環境負荷を低減する先進的な営農活動等を支援する対策（農地・水・環境保全向上対策等）については、地域資源の適切な保全等の面での効果が定着しているので、恒久的な制度とするとともに、地域の多様な実情を踏まえ、弾力的な運用に努めること。
（５）食の安全・安心の確保①消費者保護を第一に、食に対する安全・安心を確保するため、「食品安全基本法」及び関連する法制度に基づき、食品安全行政を厳格かつ強力に推進すること。
②食卓へ生産情報を届けるトレーサビリティシステムを、輸入食品を含
め多くの食品に導入するとともに、輸入食品に対する検査・検疫体制を抜本的に強化し、安全性の確保に万全を期すこと。
③消費者の適切な商品選択とわかりやすく信頼される表示制度等に資す
るため、加工食品の原料原産地表示品目の拡大や不正を見逃さない監視体制の整備をはかること。
（６）国産農産物の消費拡大と食育の推進①米を中心とした日本型食生活の再構築と国産農産物の消費拡大に向け、地産地消の推進、米パンなど米粉製品の普及や学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げなどに対する支援を強化し、食料自給率の向上をはかること。
②健全な食生活の実現により心身の健康と豊かな人間形成をはかるため

─ 37 ─

策定された食育推進基本計画に基づき、国民の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること。
（７）農山漁村の「６次産業化」の推進
地域の農産物の高付加価値化や販路の拡大など農山漁村の「６次産業化」を推進し、雇用の場と所得機会を確保するため、「農商工連携法」に基づく農林水産業と商業・工業・外食産業との連携や農産物直売所の設立・運営等の多様な取り組みを積極的に支援すること。
（８）国内農産物の輸出推進
品質に優れた国内農産物の需要拡大策の一環として、輸出促進に向けた取組が増加しているので、海外の市場情報や輸出ノウハウを提供する体制を整備するとともに、輸出経費を軽減する支援対策を強化すること。
また、海外への輸出促進において、残留農薬基準の未設定が障害となっているので、早急に関係する国・地域に対し基準を設定するよう働きかけること。
（９）地方財政措置の充実
農山漁村地域の活性化と多面的機能の発揮をはかるため、「農山漁村地域活性化対策」及び「国土保全対策」について適切な措置を講じること。

─ 38 ─

14．森林・林業対策の推進（

農林水産省・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

我が国の林業を取り巻く環境は、国産材利用に回復の兆しがあるものの、木材価格の低迷や林業従事者の減少等の長期化により極めて厳しい情勢にある。
また、町村が維持管理する地域森林をはじめとする森林は、「緑の社会資本」として国土・環境の保全や水源のかん養等、多面的かつ重要な役割を担っているが、それを支える山村では過疎化・高齢化が進行している。
このような中、今後とも林業の振興、森林の多面的機能の発揮、京都議定書の目標や新政権が掲げた25％の温室効果ガス削減目標を達成するためには、「森林・林業基本計画」に基づき、100年先を見通した森林の整備、木材自給率の大幅な向上、森林を支える山村の活性化等を着実に推進する必要がある。その際、最近の雇用環境の悪化の中、雇用機会の創出に向け森林・林業が果たしうる役割に着目した対策も求められている。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．
「森林・林業基本計画」に即した施策の総合的推進（１）「森林・林業基本法」に基づく「森林・林業基本計画」に即し、国民のニーズに応えた多様で健全な森林の整備や、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生に向けて、森林・林業施策を総合的・計画的に推進すること。
（２）森林の公益的機能の持続的な発揮をはかり、森林・林業・山村対策の抜本的な強化をはかるため、二酸化炭素排出源等を課税客体とする新たな税財源として全国森林環境税の創設や環境税等の導入をはかるなど、

─ 39 ─

国民的支援の仕組みを構築すること。
２．林産物の特性に配慮した貿易ルールの確立
林産物に関するWTO交渉や各国とのEPA・FTA交渉等においては、地球環境の維持、森林資源の持続的利用の観点にたって、輸出国、輸入国双方の林業・木材産業の健全な発展に資する貿易制度の確立、違法伐採を抑制するルールづくりに努めるとともに、関税の引き下げ等により国内林業の採算性がこれ以上悪化することのないよう配慮すること。
３．森林管理対策の充実強化と森林基盤整備の推進（１）京都議定書の目標達成や、美しい森林づくりの推進に向け、森林所有者や地方の負担を大幅に軽減する定額助成制度を着実に実施し、間伐等の森林整備、広葉樹林化、長伐期化、複層林化等により、多様な森林への誘導をはかること。
（２）森林整備に必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全
直接支払制度（仮称）」の検討に際しては、現行制度の仕組や関係者及び町村の意向を踏まえ、森林整備が着実に実施されるよう配慮すること。
（３）切り捨て間伐による林地残材の大量発生を防止し、間伐材の有効利用
をはかるため、作業路網の整備、高性能林業機械の導入、間伐材の収集・搬出に対する支援策を強化するとともに、間伐材の販路や用途の拡大に向けた対策を強化すること。
（４）違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考え方のもとに、その輸入に対する監視体制を強化するとともに、その使用に対し厳格な対応を求めること。
（５）シカ等の野生鳥獣による林業被害が広域化・深刻化しているため、「鳥獣被害防止特措法」に基づいた対策の効果が十分にでるよう、地域の実態を踏まえ実施要件の弾力化をはかる等、必要な対策を講じること。
また、広葉樹林の植栽や里山の整備等野生鳥獣の生息環境や人との棲み分けに配慮した森林づくりを推進するなど抜本的な対策を講じること。

─ 40 ─

（６）松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（７）相続に伴う森林保有の細分化、所有者の高齢化や不在村化による境界の不明確化、木材価格の低迷による採算性の悪化等から放置森林が増大しているため、森林経営の集約化や公的管理のための対策を強化すること。
特に、森林整備に関心の薄い不在村所有者に対する働きかけや伐採跡
地の再植林対策を強化するとともに、境界確定に向けた取り組みを着実に推進すること。
また、林業経営の円滑な承継をはかるため、山林にかかる相続税負担を軽減するとともに、公益性の高い森林の公有林化にあたっては、譲渡所得税の減免措置を講じること。
（８）保安林の指定・解除にかかる権限については、地域の実情に精通している町村に移譲するよう措置すること。
（９）新たな「森林整備保全事業計画」の実施にあたっては、放置森林や不在村地主の増加を踏まえ、森林と人との共生等の目標の達成に向け着実
かつ効果的な事業の実施に配慮すること。
また、里山等の竹林化を防止するため、侵入竹の駆除対策や簡易で効
果的な駆除方法を早急に確立するとともに、竹材の用途開発や利用を拡大すること。
なお、公共事業費の扱いについては、森林の有する公益的機能を十全に発揮させるよう、十分に配慮すること。
（10）林道等の新設・改良を推進するとともに、用地費については一般道路に準じた扱いとすること。
また、森林管理道を補完する作業路の開設や災害時の復旧については

─ 41 ─

森林管理道に準じた扱いとするとともに、開設や維持にかかる森林所有者の負担を軽減するための措置を拡充すること。
（11）国民参加の森林や緑を守る運動を推進するため、緑化推進事業、ボラ
ンティア活動に対する適切な措置を講じること。
（12）廃棄物の不法投棄による森林環境の悪化を防止するため、町村が行う
森林保全活動に対し適切な措置を講じること。
４．担い手の育成と経営改善（１）林業労働力の確保・育成をはかるため、緑の雇用総合対策事業を拡充
する等、森林整備が遅れている林業分野における雇用創出の大幅な拡大対策を講じること。
また、新規就業者を雇用する認定事業体への支援措置の拡充や林業事業体による通年雇用の確保、社会保険への加入、研修等への支援を充実すること。
（２）競争力のある木材産地を形成するため、森林施業プランナーの育成等
を通じた森林施業や経営の集約化、木材の加工・流通体制の整備を推進すること。
（３）日本政策金融公庫資金等、林業金融制度については、需要に応じた必
要な貸付枠の確保や実態に適った貸付条件の改善等を行うこと。
５．国産材の効率的供給と需要の拡大（１）木材産業の体質強化をはかるため、木材の拠点的加工・流通施設等を整備するとともに、伐採から加工・流通までのトータルコストの縮減をはかるため、新生産システムの導入や中小製材工場への支援等、流域一体となった木材の効率的な供給体制を推進すること。
（２）国産材素材価格の安定をはかるための対策を講じるとともに、需要拡
大と品質の向上をはかるため、木材の乾燥の促進等に対する支援や集成材等の高次加工技術の研究開発を強化すること。
また、国産材を利用した場合の優遇措置や木材利用に関する規制緩和、

─ 42 ─

情報提供、PR活動により、木材自給率の大幅な向上をはかるほか、輸出促進に向けた環境の整備をはかること。
（３）住宅や公共施設、公用施設等における国産材の利用推進に向けた、新たな法制度の目的が達成できるよう適切な措置を講じるとともに、間伐材の紙製品への利用促進に向けた取り組みを強化すること。
また、間伐材等の木質バイオマスの製品利用やエネルギーとしての活用をはかるための技術開発及び施設整備に対する支援を強化し、山村の活性化を推進すること。
６．森林・林業行政にかかる地方財政措置の充実（１）担い手対策、公有林化、上下流連携による森林整備、地域材の利用を一層促進するため、「森林・林業振興対策」、「農山漁村地域活性化対策」
及び「国土保全対策」について、適切な措置を講じること。
（２）町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額に「森林面積」を測定単位として算入する「森林・林業行政費」を新設するとともに、「林道延長」
を補正要素に加えること。

─ 43 ─

15．水産業対策の充実（農林水産省・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省）

我が国の水産業は国民の健康で豊かな食生活の一翼を担っているが、水産資源の枯渇、担い手の減少・高齢化、輸入の増大、魚価の低迷、さらには資材価格高騰等により漁労所得が減少するなど極めて厳しい状況にある。
このような状況に的確に対処し、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立と活力ある漁村の形成をはかるためには、「水産基本計画」及び同工
程表に基づき、経営安定対策や資源回復対策などの具体的施策を早期に実施する必要がある。
よって、国は、水産業及び漁村の将来像を示すとともに、次の事項を実現すること。

１．漁業経営安定対策の強化と漁業就業者の確保・育成（１）喫緊の課題である漁業経営の安定をはかるため、一層の省エネと収益性重視を目指した漁船漁業の構造改革を進めるとともに、収入変動による漁業経営への影響を緩和するため導入された「漁業経営安定対策」については、経営安定機能が期待されることから、より多くの個人経営体が加入できるように、加入要件の大幅な改善等をはかること。
今後、「漁業所得補償制度」の導入にあたっては、現場の実情・意見を十分に踏まえ、交付要件、具体的な運用方針などを早急に示すとともに、町村の財政負担及び事務量の増大が伴わないよう十分配慮すること。
また、漁船用燃油価格等が再び高騰する場合に備えて、影響を軽減す
る補てん措置、金融税制対策、省エネルギー型漁業の確立・普及など、必要な対策の拡充をはかること。
（２）将来の我が国水産業を担う漁業就業者を確保・育成するため、漁村の─ 44 ─

内外からの多様な就業経路を確保するとともに、労働環境の改善、漁業
技術や経営管理能力にかかる研修体制、就業相談等の諸対策の拡充をはかり、就業希望者の障害と不安を解消すること。
加えて、漁業就業希望者の底辺を拡げるため、子ども農山漁村交流プ
ロジェクト対策事業を拡充し、子どもの水産業への関心が高まるよう努
めること。
（３）漁業経営の安定機能が強化された漁業共済制度については、より多くの経営体が無理なく加入できるよう、掛け金負担の軽減、加入要件の弾力化等制度の見直しをはかること。
（４）合併を行う漁協に対する支援や漁協の人材の育成等、漁協に関する施策を引き続き推進すること。
２．活力ある漁村づくりと水産基盤整備の計画的推進（１）水産業・漁村の多面的機能の維持増進と離島漁業の再生をはかるため創設された「離島漁業再生支援交付金」については、事業を延長するとともに適用地域を離島以外の条件が不利な地域へも拡大すること。
（２）漁村の生活環境の総合的整備と都市との交流促進等により、漁村の活性化をはかること。
なお、農山漁村の「６次産業化」については、具体的な内容等を早期に明らかにすること。
（３）「漁港漁場整備長期計画」に基づき、産地機能の強化、施設の着実な維持更新をはかるとともに、魚礁の設置や藻場・干潟の保全・造成等により水産資源の回復に努めること。
また、公共事業費の扱いについては、継続事業の進捗状況を考慮するとともに、地域の意見を十分踏まえ、現場の混乱を来さないよう十分配
慮すること。
なお、「漁村集落直接支払」及び「海の森構想」については、具体的内容等を早期に明らかにすること。

─ 45 ─

（４）地域のニーズに対応した海岸整備や海岸災害の防止対策を強化し、災害に強い漁村づくりを推進すること。
３．水産資源の回復・管理の推進（１）海洋基本法に基づき、海洋に関する総合的計画として策定された「海洋基本計画」を踏まえ、我が国周辺水域の資源回復を加速し、その持続的利用をはかるため、資源回復計画の作成・普及、漁獲努力量の適正化、多元的な資源管理型漁業の推進に努めること。
（２）栽培漁業の継続的かつ積極的な事業展開をはかるため、栽培技術の研究・開発・指導及び関連施設の整備と、漁場の造成等に合わせ種苗放流を一体的に推進すること。
また、良好な養殖漁場の確保と、その環境の維持・改善を推進する等、養殖業にかかる施策の充実・強化に努めること。
（３）赤潮・貝毒及び有害物質による漁業被害防止等に関する技術開発を促進するとともに、近年、大量発生が繰り返され沿岸漁業に大きな被害を及ぼしている大型クラゲやトド、ナルトビエイ等による漁業被害の軽減対策を推進すること。
特に、本年６月下旬に東シナ海で発生した大型クラゲは、日本海・大平洋沿岸の大型定置網漁業、底引き網漁業の漁具や漁獲物に大きな被害を及ぼしており、漁業被害減少のための抜本的な対策を早急に講じること。
また、今夏、有明海・八代海等で発生した大規模な赤潮によりブリ等の養殖魚が大量にへい死しており、原因究明と被害救済のための総合的な対策を講じること。
（４）遊漁における資源利用の適正化及び遊漁船業に対する指導の強化に努めること。
（５）内水面漁業・養殖業の振興をはかるため、水質の改善や地域特有の魚類の生態系に配慮した増殖手法の確立などに努めるとともに、全国的に

─ 46 ─

発生している「コイヘルペスウィルス病」等魚類疾病対策の強化及び、
内水面漁業や生態系に悪影響を与えている外来魚やカワウ等に対する防除対策を講じること。
（６）水産資源の回復や省エネ型漁獲方法など水産業の持続的発展をはかる
上で不可欠な試験研究・技術開発については、地域のニーズを的確にとらえ、課題の重点化と一層の効率的な推進をはかること。
（７）日韓及び日中の漁業協定の発効以来、特に韓国漁船による違法・無謀操業が我が国の漁船の操業及び水産資源に大きな影響を及ぼしているので、指導・取締体制を一層拡充・強化するとともに、協定水域全域における操業秩序の確立をはかること。
４．適切な資源管理に資する貿易ルールの確立と海外漁場の確保（１）水産物に関するWTO交渉及び各国とのEPA・FTA交渉等においては、各国がそれぞれ自国の水産資源を適切に管理することを促進する貿易ルールの確立を目指すとともに、我が国の水産業の安定と発展に支障が生じることのないよう、関税の引き下げ、非関税措置の撤廃が行われることのないよう努めること。
特に、のり養殖業など国内水産業の経営維持の必要から設けられている輸入割当制度（IQ制度）については、その堅持をはかること。
（２）漁船漁業の経営を安定させるため、国際的な資源管理に貢献するとともに、海外における遠洋漁業の漁場の確保に努めること。
（３）鯨類による魚類の捕食量が漁業生産に与える影響が看過できない状況にあるので、その影響の減少と鯨類資源の合理的利用をはかるため、捕鯨業の早期再開に向けて努力すること。
特に、地域の活性化と漁業資源の保全をはかる観点から、沿岸小型捕鯨再開の早期実現に取り組むこと。
５．漁場・沿岸環境保全対策の推進（１）漁場環境及び生態系の保全をはかるため、漁業者やNPO等が地域にお─ 47 ─

いて行う藻場・干潟の保全活動等への支援を拡充すること。
また、漁民の森づくり活動や間伐材の漁具・魚礁への利用、水質の改善に対する支援に努めるとともに、磯焼け被害に対する対策の強化をはかること。
（２）海浜及び漁場の美化を総合的に推進する施策の充実をはかること。特に町村の海浜清掃等環境美化運動に対し積極的に支援すること。
（３）「漂流・漂着ゴミ」問題については、新法（美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律）に基づき、国は海岸漂着物対策を推進するための基本方針を早急に定めるとともに、漁業活動等に支障を来たす「漂流物」等の処理も含めて所要の措置を講じること。
（４）漁具、漁網、FRP漁船など漁業系廃棄物の処理・再利用システムを確立するとともに、処理・再生体制を整備すること。
（５）「有明海及び八代海を再生するための特別措置法」に基づき、引き続
き当該海域の環境の保全・改善、水産資源の回復等の措置を講じること。
６．水産物の安全・安心の確保と供給体制の整備（１）水産物の食品としての安全・安心を確保するため、衛生管理体制を強化するとともに、消費者の適切な消費行動に資するため、生産履歴や原
産地表示など消費者にとってより分かりやすい情報提供となるように対策を強化すること。
特に、近年、輸入水産物を原料とする加工食品が増えていることから、「加工食品の原料原産地表示」の対象品目を拡大し、適正な表示が行われるよう措置すること。
（２）日本型食生活の重要な構成要素である魚食の普及にあたっては、これまでの取り組みに加え、食育の一環として学校給食における国産魚を中心とした魚食を拡充し、子どもの「サカナ嫌い」が減るように努めること。

─ 48 ─

（３）生産者の販売力を強化するため、地域水産物の特色を活かしたブランド化、生産者と販売者の直接取引のほか、水産物流通の合理化・情報化、産地市場の統合・機能強化を一層推進するとともに、漁獲物の調整保管施設の整備やマーケティングを踏まえた加工技術の向上等、水産加工業の体質強化を推進すること。
（４）世界的な水産物需要の高まりに対応し、長年にわたって培われてきた
我が国の魚食文化に根ざした品質の高い水産物や加工品のより一層の輸出促進に向け、海外市場開拓のための環境整備をはかること。
７．漁村地域に対する地方財政措置の充実
漁村は、辺地、離島、半島等条件が不利な地域にあり、財政基盤も非常に弱い町村が多いことから、農山漁村対策にかかる地方財政措置を充実すること。

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16．地域商工業振興対策等の推進（経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省・内閣府）

現下の金融・経済危機は、農山漁村地域における農林水産業や商工業などの地域産業にも深刻な影響を及ぼしており、これまでの産業育成や企業立地等の推進にとどまらず、経済情勢の激変に対応した金融対策や雇用対策等を緊急に実施することが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．地域商工業対策の充実（１）景気の悪化により資金繰りや収益が悪化している中小企業の事業継続と雇用を守るため、資金需要に十分対応しうる信用保証や融資制度の拡充等、金融や税制両面からの支援を迅速かつ効果的に実施すること。
（２）「農商工等連携促進法」に基づき、地域経済の中核を担う農林漁業や中小企業との農商工連携により活力ある地域経済を構築するため、生産段階、加工・流通段階、研究・事業化段階における支援策の拡充をはかること。
また、「農山漁村の６次産業化」に向けた取組との連携をはかるなど、
地域商工業の再生に向けた取組を強化すること。
（３）地域中小小売店の振興や地域コミュニティを担う商店街の活性化をはかるため、農商工連携の推進、商業基盤整備や空き店舗対策、イベントの開催や買い物バスの運行など商店街や小規模企業に対する支援の拡充をはかること。
（４）地域商工業の支援ニーズに迅速かつ的確に対応し得るよう、商工会等による経営指導体制の強化など適切な措置を講じること。
２．地域産業の育成と工業等の導入促進

─ 50 ─

（１）厳しい状況にある地域経済の再生をはかるため、産学官のネットワー
ク等による産業集積（産業クラスター）の促進と広域市町村レベルでの産業施設の集約化を推進すること。
また、「中小企業地域資源活用促進法」等に基づき、地域のもつ産業
資源や技術を活用した新たな産業の創出等について積極的な支援を行うこと。
（２）「農村地域工業等導入促進法」に基づく第8次農村地域工業等導入基本方針を早急に策定するとともに、その策定にあたっては、農村地域の実
情や我が国の産業構造の変化を踏まえ、対象業種の拡大をはかること。
また、同法に基づく固定資産税の課税免除に伴う減収補てん措置については、引き続き継続すること。
（３）地域の伝統的工芸品産業の振興をはかるため、技術の継承、意匠の開発製作や販売の場の提供などに対し、積極的な支援を行うこと。
３．消費者行政の推進
消費者庁の設置等に伴う新たな消費者行政の推進にあたっては、町村への過大な負担とならないよう留意すること。
また、消費生活センターの設置や相談業務に取り組む町村の運営に支障を来さないよう積極的な対策を講じること。

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17．生活環境の整備促進（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

国民が真に豊かさを実感できる住みやすい地域社会をつくるため、生活環
境の整備対策を強力に実施する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．水道施設の整備促進（１）上水道施設、簡易水道施設の整備（水道施設の再構築事業及び安全強化を含む）について適切な措置を講じること。
（２）高料金水道に対する財政措置を充実すること。
２．汚水処理施設の整備促進（１）整備が立ち遅れている町村の下水道整備について適切な措置を講じること。
（２）農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業等について適切な措置を講じること。
（３）各種汚水処理事業において、処理施設への相互接続の弾力化、水質検査項目等の統一をはかる等、汚水処理事業の効率的、一体的な整備を行えるよう配慮すること。
また、各種汚水処理事業の推進にあたっては、建設費及び運営経費の低減化をはかるため、地域の実情に応じた簡易な施設の整備ができるよう、整備形態及び補助採択基準等の弾力化をはかること。
（平成20年度末の汚水処理人口普及率

全国ベース84.8％、５万人未満の市町村69.3％）
３．整備が立ち遅れている町村の都市公園等事業を重点的に推進する等、都市公園等事業について適切な措置を講じること。

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４．住生活基本計画を推進すること。
５．火葬場・斎場等の施設整備について適切な措置を講じること。

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18．道路の整備促進（国土交通省・総務省・財務省）

町村を広く国民のふるさととして活性化し、地域住民の生活を豊かな潤いのあるものとするため、社会経済活動を支える道路網の整備は重要かつ緊急の課題となっている。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．道路網の整備促進（１）道路整備における「事業の必要性」の判断や「費用対効果」のチェックにあたっては、町村の意見を十分踏まえ、地域の実情を適正に反映すること。
（２）国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進するため、地域連携道路事業等、各種の交付金や補助金等を活用した事業に支障が生じることのないよう措置すること。
（３）立ち遅れている町村道の整備及び交通安全等整備事業について適切な措置を講じること。
（道路実延長のうち、84.6％を占める市町村道の改良率は55.9％、舗装率は18.2％）（４）法面保護や落石防止事業、道路冠水対策及び冬季除雪迅速化等について適切な措置を講じること。
（５）高規格幹線道路網及びこれに関連する幹線道路の整備の見直しにあたっては地域の実情を踏まえ、適切に判断すること。
（６）高速道路の無料化については、今後の交通政策における位置付け、地域経済への波及効果、公共交通機関に与える影響、新たな高速道路や一般道路の整備への影響などを十分見極めること。

─ 54 ─

また、地域住民の足が奪われないよう、離島航路やローカル鉄道を維持するための交通事業者に対する支援措置を講じること。
２．地域活力基盤創造交付金を活用した事業について、町村が策定した地域
活力基盤創造計画による実施等に支障が生じることのないよう措置すること。

─ 55 ─

19．河川等の整備促進（国土交通省・総務省・財務省）

真に豊かな生活を実現するため、治水事業を積極的に推進することが緊急の課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．治水は国の重要施策であり、事業の見直しにあたっては、地域の実情を十分に考慮すること。
また、国の管理する河川改修等の事業の実施にあたっては、生態系の維持に十分配慮するとともに、浚渫や自生雑木の除去等適切な措置を早急に講じること。
２．ダム建設事業の扱いについては、説明責任を果たし、地域の実情を十分に踏まえるとともに、疲弊した経済・雇用への影響に配慮すること。
３．海岸事業については整備が立ち遅れている町村の海岸事業の整備を重点的に推進する等、適切な措置を講じること。

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20．災害対策の推進（

内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省・文部科学省・防衛省）

台風等による集中豪雨、頻発する地震等の災害に対し、災害復旧と住民生
活の安全を確保するため、災害対策を一層充実する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．大震災等災害対策の確立（１）阪神・淡路大震災等の貴重な経験や教訓を踏まえ、災害に対し迅速か
つ的確に対応できるよう、国、都道府県、市町村等にわたる総合調整体
制を強化し、災害予防・応急・復旧対策を確立すること。
また、地震災害に関する資料の収集等を推進するとともに、防災に関する総合的、実践的な能力を有する人材を育成すること。
（２）電気、水道、ガス等のライフライン及び基幹となる交通、通信施設の災害に対する安全性を強化すること。
（３）公園・緑地及び緊急輸送道路、特に農道、林道等を整備すること。
（４）貯水槽の整備及び井戸の活用による緊急時の生活用水を確保するとともに、食料の備蓄及び炊き出しのための資材を整備すること。
また、緊急時における仮設トイレの設置など、保健衛生面についての整備並びに災害そのものや避難所生活において受ける精神的ストレスに対するメンタルヘルスケアについての体制を整備すること。
（５）自主防災組織の強化とその活動が円滑に推進できるよう、補償制度を確立するなど、適切な措置を講じること。
また、防災等ボランティアの育成と活動環境を整備すること。
（６）近年の災害の多様化を踏まえ、防災対策を総合的に充実強化するため、

─ 57 ─

防災基本計画の必要な見直しを行うとともに、町村が地域防災計画を見直す際は適切な措置を講じること。
（７）災害時に避難場所となる施設等の整備に対する財政措置を拡大すること。
（８）地震、噴火、豪雨、高波等、各種災害に対するハード・ソフトを組み合せた総合的な対策を推進すること。
（９）平成22年３月末で期限切れを迎える「地震財特法」の期限を延長し、地震対策緊急整備事業を拡充するとともに、その円滑な実施のため、所要の財政措置の充実強化を図ること。
２．地震予知体制の確立（１）東海地震及び東南海・南海地震等の大規模地震に対し、観測体制を強化するとともに、国の関係機関を含めた広域防災体制を構築すること。
また、津波対策を充実するとともに、携帯電話等の移動通信を使った
防災危機管理体制を整備すること。
（２）地震予知については、地震の被害を軽減するためにも重要なので、精度を高めるための調査研究を推進すること。
３．非常時における情報通信システムの整備を推進すること。
４．海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業をはじめとした土砂災害防止事業及び治山治水事業を推進するとともに、火山地域の防災対策に万全を期するため、土石流対策として火山砂防事業及び地域防災対策総合治山事業を推進すること。
５．災害救助その他応急対策等の充実（１）災害救助法の救助基準の改善と迅速な適用及び災害救助用のヘリコプ
ター・ヘリポートの整備など応急対策を充実すること。
（２）地震、風水害等により甚大な被害を蒙った地域の早期復旧をはかるた
め、激甚災害の早期指定に努めるとともに、激甚災害対策特別緊急事業を積極的に推進すること。

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また、「被災者生活再建支援法」の適用基準のさらなる緩和をはかるとともに、「天災融資法」の適用基準を緩和すること。
（３）海難・水難及び山岳遭難等の救助活動に伴う町村の費用負担に対し、適切な措置を講じること。
（４）災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付限度額を引き上げること。
６．改良復旧方式を積極的に採用するとともに、復旧事業の対象を拡大するなど、再度災害、連年災害に対する総合的対策を確立すること。
特に、災害関連緊急事業については、その弾力的運用により、再度災害防止対策を推進すること。
７．町村が自主的に実施できる防災対策事業にかかる地方債及び地方交付税措置を充実すること。
また、防災対策事業債の所要額を確保すること。

─ 59 ─

21．町村消防の充実強化（総務省・財務省）

社会経済情勢の変化等により複雑多様化、大規模化する火災、地震、風水害等災害に対応し、地域住民の安全を確保するため、消防力の充実、大規模災害対策の推進等をはかるとともに、救急に対する国民のニーズの高まりに対応する救急業務の一層の充実をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．消防防災設備の整備
消防防災設備については、適切な措置を講じること。
２．大規模災害対策等の推進（１）小規模な消防体制では対応できない事態に備え、広域化や応援体制の整備等について着実に推進するため適切な措置を講じること。
（２）防災行政無線・消防救急無線のデジタル化の整備等については、適切な措置を講じること。
（３）林野火災に対する総合的対策を推進するため適切な措置を講じること。
３．高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等の整備をはかるため適切な措置を講じるとともに、救急隊員に対する教育訓練を充実すること。
４．消防団の活性化（１）施設装備及び教育訓練等の充実をはかるため適切な措置を講じること。
（２）団員の確保をはかるため、国における啓発及びPRを含め適切な措置を講じること。

─ 60 ─

22．暴力の根絶と安全・安心まちづくりの充実強化（総務省・警察庁）

銃器を使用した凶悪事件等が相次いで発生している現状に鑑み、住民が安
心して安全に暮らせる地域社会を実現するため、銃器犯罪などのあらゆる暴力を社会から根絶し、住民生活の安全対策の充実・強化等をはかることは緊急の課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．銃器対策を強化すること。
２．行政対象暴力に対する適切な措置を講じること。
３．誰もが安心して暮らせる犯罪のない安全・安心まちづくりの推進に対す
る適切な措置を講じること。

─ 61 ─

23．戸籍制度の見直し（法務省・総務省・財務省）

近年住民の流動が激しく、戸籍事務について、町村に本籍と現住所双方を有する者又は一方が町村外にある者等に分かれており、事務が煩雑になっている。
また、外国人においては、外国人登録事務について、町村が在留外国人の所在情報を迅速かつ正確に把握することが難しいことや、外国人登録の情報に基づき外国人に行政サービスを提供するにあたり支障が生じていること等が課題となっている。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．本籍と現住所を一本化するなど、戸籍制度を抜本的に見直すこと。
２．戸籍事務の電算化による、ソフトの更新費用等を含めた運営経費について、適切な措置を講じること。
３．現行の外国人登録制度に代わる、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象とする改正にあたっては、町村の事務負担を軽減をはかるとともに、在留外国人の正確な情報を把握できるよう構築すること。
また、新制度への移行に伴う経費及び運営費については町村に負担がないようにするとともに、十分な準備期間を設け、新制度の周知・啓発を行い、その運用に支障が生じないようにすること。

─ 62 ─

24．公職選挙制度の改善（総務省・財務省）

区、市、町村の別により設定されている国会議員の選挙等の執行経費の基準額の算定については、実情を考慮し所要の改善をはかること。

─ 63 ─

25．地域交通対策の推進（国土交通省・総務省・財務省）

町村は、地方バス路線、離島航路及び空路等、真に必要不可欠な生活交通の確保及び住民生活、地域振興に必要な地域鉄道の維持・整備をはかることが重要な課題となっている。
よって、国は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通の活性化・再生の取り組みについて、適切な措置を講じるとともに、次の事項を実現すること。

１．高速道路の無料化については、今後の交通政策における位置付け、地域経済への波及効果、公共交通機関に与える影響、新たな高速道路や一般道路の整備への影響などを十分見極めること。
また、地域住民の足が奪われないよう、離島航路やローカル鉄道を維持するための交通事業者に対する支援措置も必要であること。
２．広域的、幹線的な地方バス路線については、地理的条件や赤字路線を多く抱える町村部の実情に鑑み、その維持について適切な措置を講じるとともに、高齢者等の交通手段を確保するためのデマンドバスやコミュニティ
バス等の運行について、適切な支援措置を講じること。
また、地域協議会等における協議結果については最大限尊重すること。
３．過疎地域に適用される自家用自動車による有償運送について、運送活動の実施主体を拡大すること。
４．離島航路は海上における国道としての重要な役割を果たしている交通機関であるので、安全の確保をはかるとともに、航路の廃止・減便等が相次いでいることから、恒久的な生活交通基盤を確保するため適切な措置を講じること。

─ 64 ─

また、離島空路は離島振興に不可欠な交通機関であるので、「離島空路整備法」（仮称）の制定など維持、安定化をはかること。
５．第３セクター鉄道等の健全な運営を確保するため、適切な措置を講じること。
６．駅及び公共交通機関等のバリアフリー関係事業については、町村の意向を十分反映するとともに、適切な措置を講じること。

─ 65 ─

26．エネルギー対策の推進（経済産業省・財務省・文部科学省・国土交通省・環境省）

最近のエネルギー需要、我が国の脆弱なエネルギー供給構造、地球温暖化
をはじめとする地球環境問題などを踏まえ、エネルギー自給率の向上や温室効果ガスの排出量削減に向け、新エネルギー・省エネルギーの推進、石油代
替エネルギーの開発・導入にかかる対策などエネルギー安定供給体制の確立を推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．新エネルギーの開発・導入の推進
エネルギーセキュリティーの確保、地球温暖化防止対策等環境問題への積極的な対応をはかるため、バイオマスエネルギー等の新エネルギー技術の実用化に向けた開発を推進するとともに、地域における風力発電等新エネルギーの導入に向けた先進的な取り組み等を行う地方公共団体に対し、積極的な措置を講じること。
また、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）の対象となる電源に、廃棄物発電や1,000kw以上の中小水力を加えるとともに、電気事業者に対する新エネルギーの利用義務量を拡大すること。
２．電源立地地域対策交付金制度の充実・延長（１）クリーンで安全なエネルギーである水力発電の開発促進をはかる観点から、電源立地地域対策交付金制度の充実をはかるとともに、水力発電施設等所在市町村の合併により、交付金が減額とならないようにすること。
（２）平成22年度をもって多くの関係市町村で交付期間の期限を迎える水力─ 66 ─

発電施設周辺地域交付金相当部分については、過去30年間にわたる交付
実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要があることを考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とすること。
（３）水力発電と原子力発電との間に大きな格差があるので、再生可能エネ
ルギーとしての水力発電の役割を十分考慮し、その格差是正を行うこと。
３．原子力利用の安全対策の強化
原子力関連施設所在町村の住民の安全を確保するため、原子力関連施設
に対する指導監督責任を明確にし、安全規制の抜本的強化、保安管理体制（内閣府に独立した機関設立）や事故発生時の迅速な情報提供体制の確立、防災資機材の整備等について一層推進すること。
なお、原子力発電については、地元住民の理解を得て推進すること。
４．環境影響評価の推進
道路、ダム等の大規模事業を対象に、検討段階から複数案での環境面の比較評価を行い事業計画に反映させる「戦略的環境アセスメント」について、発電所を対象事業とすること。
５．省エネルギー対策の強化
長期エネルギー需給見通しの実現と、環境と調和したエネルギー需給構造の構築に向けて、省エネルギー技術の開発促進のための産・学・官の一層の連携、省エネルギー設備投資に対する金融、税制面の支援措置の強化をはかるとともに、先進的省エネ設備を導入する地方公共団体に対し、積極的な措置を講じること。
６．石油の価格安定及び安定供給対策の推進
石油の価格安定対策を強力に推進するとともに、安定供給の確保をはかるため、石油備蓄対策及び石油開発対策の拡充・整備等を推進すること。

─ 67 ─

27．新たな過疎対策法の制定（

総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省）

１．現状と課題
過疎地域の振興対策については、4次にわたる特別措置法により、社会基盤整備が着実に図られるなど一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、過疎地域は、引き続き人口減少が続いており、特に若年層の流出、少子・高齢化の急速な進行、地域産業の衰退による様々な格差の拡大が見られるほか、財政基盤が脆弱であるなど従前にもまして厳しい状況にある。
特に、農林水産業の担い手不足、公共事業の減少などによる地域の基幹
産業の活力の低下、医師不足などの地域医療問題、路線バスの廃止などによる生活交通問題、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など新たな問題が発生し、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど地域の活力低下が続き地域生活を維持することが困難な地域が拡大しつつある。
このような状況が進行すると、地域社会の崩壊ばかりでなく、ひいては国の崩壊にもつながりかねない。
２．過疎地域の役割
過疎地域は、森林・農地が大半を占めており、食料生産のほか水源のかん養・水質浄化機能を有し、農業用水・生活用水・工業用水の供給、洪水・土砂災害の防止、水力発電によるエネルギーの供給などを担い、都市部の生活や産業活動を長期にわたり支えてきた。
一方、近年、世界的な人口の急激な増加や異常気象などにより、食料の安定的な輸入やその安全性の確保が厳しい見通しであり、国内食料自給率の向上をはかるうえで、過疎地域の重要性はますます高まっている。

─ 68 ─

また、高度経済成長以降の経済効率優先の社会は、大量生産・大量消費をもたらし、今や人類の生存をおびやかす大気汚染や地球温暖化などの環境問題を引き起こしていることから、森林の持つ地球温暖化の防止や自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心、期待は大きなものとなっている。
加えて、過疎地域は、都市部で失われつつある自然、歴史・文化・伝統と豊かで温もりのある人間関係が残る貴重な地域であり、都市に住む人々の生活に潤いと癒しをもたらしているなど非常に大切な多面的な機能も担っている。
このように、我が国の国土を支え、私たちの生存を支えている過疎地域の持つ多面的な価値が、もし損なわれることになれば、それは過疎地域の危機だけでなく都市部を含む日本全体の危機を招くことになりかねない。
したがって、この多面的な価値を、かけがえのない「国民共通の財産」
として、これを守り、支えているそれぞれの地域が多様性と個性を持って発展することが、未来の日本を考えるうえで国家的課題であるとの認識に立つべきであり、新たな過疎対策は、長期的な視点で継続して取り組むことが必要である。
３．新たな過疎対策の方向性
過疎地域の果たす公益的・多面的機能は、人が住み、地域が持続的に発展することにより発揮されるものであることから、国全体で保全していくとともに未来の世代に引き継ぐ必要がある。
このため、新たな過疎対策は、主として次の事項について、地域の特性に応じた施策の積極的、重点的な展開をはかるべきである。
（１）食料自給率の向上や安全性の確保、集落の活性化のため、過疎地域における基幹産業としての農林水産業の再生、振興が極めて重要であることから、その経営環境を抜本的に充実強化するとともに、次代を担う意
欲ある後継者、担い手を育成・確保すること。

─ 69 ─

（２）地球温暖化の防止は国際的な課題であることから、二酸化炭素吸収源
として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進するとともに、木材需要の増加や間伐事業に係る森林所有者の負担を軽減すること。
また、バイオマスエネルギー活用システムを構築すること。
（３）人口減少、少子・高齢化に伴う集落機能の低下に対応するため、NPO
や都市住民など多様な主体との連携・協働による新たな地域運営の仕組みを構築すること。
（４）医師不足により診療機能が低下している過疎地域の診療体制を確保するための、医師派遣システムの構築や診療支援ネットワークを整備するとともに、小児・周産期医療、救急医療等体制を充実すること。
（５）高齢者等の交通手段を確保するための、デマンドバスや過疎地有償輸送など地域の実情に応じた新たな交通システムを導入すること。
また、島民の生活・産業を支えている離島航路及び離島空路を維持・整備すること。
（６）情報通信格差の是正を図るための、地上デジタル放送の難視聴地域を解消するとともに、ブロードバンド・アクセス環境を整備すること。
また、携帯電話不感地域を解消すること。
（７）安定的な雇用機会の確保を可能とする、地域の資源を活かした産業を創出するとともに、企業進出・起業にかかる助成措置を拡充強化すること。
（８）地域特有の伝統・文化や豊かな自然環境を活かした地域間交流を推進
するとともに、都市部との交流居住や若者等の定住を促進するための住宅整備等の支援事業を充実強化すること。
また、教育水準を確保すること。
（９）各地域が必要とするハード事業に重点が置かれてきたこれまでの過疎対策について、今後は、広域的な視点に立った社会基盤を整備するとともに、人材育成や雇用創出、既存施設の有効活用や維持・更新などにか─ 70 ─

かるソフト面の対策を充実強化すること。
（10）財政基盤が脆弱な過疎市町村の安定的な行財政運営が確保されるよう、地方交付税の財源保障機能を充実強化すること。
また、これまでの財政支援に加え、間伐等の実施や耕作放棄地の再生など地球環境を守り、安全な食料を供給する森林・農地を保全するための取り組みを対象とする等、過疎債対事業を拡大すること。
さらに、集落対策、生活交通確保など地域のきめ細かい課題を解決するソフト施策を継続して実施していくため、過疎市町村に「過疎対策基金」を創設するとともに、地球温暖化対策と山村地域振興のための「全国森林環境税」を導入すること。
（11）過疎地域の社会的自然的特性を反映した新たな指標として、「人口密度」や「森林・農地の面積」等を加えるとともに、平成の合併前の旧市
町村を単位とした「一部過疎」指定を設けるなど過疎地域の特性を的確に反映する指定要件と指定単位を設定すること。
また、現行過疎地域を指定対象とするよう特段の配慮をすること。

こうした、新たな過疎対策の方向性を踏まえ、現行の「過疎地域自立促進
特別措置法」が失効する平成22年４月以降においても、引き続き総合的な過疎対策を充実強化するため、新たな過疎対策法を制定すること。

─ 71 ─

28．山村等地域振興対策の推進（

農林水産省・財務省・総務省・国土交通省・文部科学省・厚生労働省・環境省）

山村地域は「緑の社会資本」である森林によって生み出される国土・環境の保全や水源のかん養等の多面的かつ重要な役割を担っているが、産業基盤
や生活環境基盤の立ち遅れに加え、過疎化や高齢化の進行により極めて深刻な事態に直面しているので、産業振興と生活環境基盤の整備をはかり、その活性化を総合的に推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．国土形成計画（全国計画）の推進
国土形成計画の推進にあたっては、人口減少、高齢化その他条件の厳しい山村地域における施策展開について十分に配慮するとともに、広域地方計画を策定する際は、山村地域を抱える町村の意向を反映させること。
２．産業振興、就業機会の創出と担い手の確保
山村地域の再生・活性化に向け、森林等の地域資源を活用した産業振興
や就業機会の創出によって、山村地域における担い手の確保と定住の促進に資する対策の充実をはかること。
とりわけ、雇用環境が悪化する中、都市住民の山村地域に対する関心の高まりが、林業就業や定住に結びつくよう、技能研修や定住支援等のきめの細かい施策の展開をはかること。
３．山村再生に向けた戦略的な取り組みの強化
山村コミュニティの維持再生をはかるため、地域資源の発掘や新たな産業の創出等に向けた、町村や地域住民、企業、NPO等が取り組むビジネスモデルの構築やネットワークの形成、地域リーダーなどの人材育成等に対─ 72 ─

する戦略的な取り組みを強化すること。
４．生活環境基盤の整備
町村道、農林道等の生活・産業道路網の体系的な整備、交通機能の維持確保に努めるとともに、上下水道、汚水・廃棄物処理施設、地域医療、福祉施設、教育施設等の整備充実をはかるため、適切な措置を講じること。
５．鳥獣被害防止対策の着実な推進
野生鳥獣による被害が山村地域に深刻な影響を及ぼしているため、「鳥獣被害防止特措法」に基づいた対策の効果が十分にでるよう、地域の実態を踏まえて事業要件の弾力化をはかること。
また、鳥獣対策の技術開発・普及、専門家の育成等を推進するとともに、広葉樹林の植栽や里山の整備など、野生鳥獣の生息環境や人との棲み分けに配慮した森林づくりを推進すること。
６．山村地域の実態に即した財源確保対策
山村地域に対して公共投資の重点配分を行うとともに、「森林・林業振興対策」、「農山漁村地域活性化対策」及び「国土保全対策」の充実等適切な措置を講じること。

─ 73 ─

29．豪雪地帯の振興（国土交通省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省）

我が国の豪雪地帯は、冬期の降雪による道路交通の遮断等により生活環境が著しく阻害されるほか、産業の立地も遅れているので、これらの障害を取り除き、地域の振興をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．「豪雪地帯対策基本計画」に基づき、引き続き施策を計画的・効率的に推進するとともに、道府県計画の策定を促進すること。
２．地方交付税における寒冷補正の充実など、豪雪地帯町村に対し、適切な措置を講じること。
３．
「社会資本整備重点計画」及び「積雪寒冷特別地域道路確保五箇年計画」に基づき、豪雪地帯の道路整備・道路交通確保を強力に推進すること。
また、雪寒道路の指定を拡大し、除雪、防雪及び凍雪害防止対策や除雪機械整備を推進するとともに、生活路線の道路交通確保のため、小型除雪機械の整備を推進すること。
さらに、市町村道の除雪経費の安定的確保のための支援制度を創設すること。
なお、消流雪用水源を確保（河川表流水の利用など）するとともに、国・県・市町村道を通ずる総合的な消除雪制度を確立すること。
４．公立学校及び公営住宅、消防防災施設等の整備を推進するとともに、医療・教育等の行政サービスの向上と定住促進に資する、高度な地域情報通
信基盤の整備を推進する等適切な措置を講じること。
５．雪寒地帯における地方バスは各種装備が必要となるため、適切な措置を講じること。

─ 74 ─

６．除雪機械等の格納庫の整備を推進するとともに、豪雪に際して地方公共団体が行う公共の施設の除雪に対し、適切な措置を講じること。
７．豪雪地帯において、個性ある活性化を推進するための各種事業を推進すること。
８．雪崩から人命等を守るため、雪崩防止施設等の整備を推進すること。

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30．半島地域の振興（

国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・環境省）

半島地域は、本土の先端部に位置し、三方を海に囲まれ、山がちな地形であることなどから、道路整備等の産業基盤や生活環境の整備の面で不利な条件に置かれている。
このため、昭和60年に「半島振興法」が制定され、さまざまな振興策が講じられ一定の成果を上げてきたところであるが、平成17年の半島振興法の有
効期限延長後も、半島地域を取り巻く状況は人口減少、高齢化の進行など様々な問題を抱え、なお厳しいものとなっている。
この現状を打開し、地域住民の生活の向上並びに国土の均衡ある発展という基本的な考え方を踏まえた地域の自立的発展をはかるためには、各種施策を推進し半島地域の振興を進める必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．半島振興法に基づき策定された全国23半島地域の半島振興計画に基づく施策が、それぞれ着実かつ効果的に推進できるよう、長期的視点にたって各種事業にかかる支援施策を講じること。
また、半島振興対策実施地域の追加にかかる指定基準を弾力的に運用すること。
２．半島地域の町村にとっては、地方交付税の持つ財源調整機能、財源保障
機能は重要であるので、これを堅持するとともに、半島地域の町村は国土保全等に重要な役割を果たしていることに鑑み、その実態を反映した補正
係数等の改善や財政需要の算定を行うこと。
また、「半島振興法」にかかる税財政、金融上の特例措置を充実すること。

─ 76 ─

３．「社会資本整備重点計画」に基づき、半島振興に不可欠な半島循環道路等の整備を推進すること。
また、半島地域の道路が果たす役割や整備が遅れている町村道の現状、極めて厳しい財政状況を踏まえ、国庫補助率の特例措置を維持するとともに「地域活力基盤創造交付金」を重点配分すること。
４．幹線交通体系からの遠隔性を解消するため、道路、鉄道、空港、港湾等
交通基盤の整備を促進するための適切な措置を講じること。
５．半島地域の基幹産業である農林水産業の振興をはかること。
特に、農林漁業の自立と再生に向けて、農林漁家の経営を継続し、生活し得るに足る所得を保障する政策を確立するとともに、国内農業生産体制の強化及び国産農産物の消費拡大、森林整備の所有者負担の大幅軽減や間伐材の利用促進、魚礁の設置や資源管理型漁業の普及など総合的な対策を強力に推進すること。
６．野生鳥獣対策については、「鳥獣被害防止特措法」に基づき、鳥獣害防止総合対策が十分に効果が発揮できるよう、町村の実態を踏まえて事業要件の弾力化をはかること。
７．観光立国推進基本計画を踏まえ、半島地域の町村が地域の特性を活かした観光施策や産業の振興を着実かつ効果的に推進できるよう適切な措置を講じること。
特に、半島地域の貴重な自然、固有の地域文化、豊かな地域資源を活用する、グリーンツーリズム、エコツーリズムなど滞在型・体験型観光等のニューツーリズムが半島地域の町村の地域活性化、雇用の維持・確保につながるよう、その育成を支援すること。
８．半島地域における生活用水及び産業振興等に必要な水資源の確保をはかるための施策を講じること。
９．半島地域においては、生活基盤の整備は全国より大きく立ち遅れているが、とりわけ下水道の整備が遅れているので、町村の下水道整備を重点的─ 77 ─

に推進し、適切な措置を講じること。
また、廃棄物処理施設等各種生活環境施設を優先的に整備すること。
10．少子・高齢社会に対応した福祉、保健、医療対策を総合的に推進するため、諸施設の整備等を促進すること。
また、医療提供体制を強化し、不足する勤務医師及び医療従事者を確保すること。
11．半島地域の一体的振興をはかるため、半島地域・都市部間の連携・交流を基調とする諸施策を推進するとともに、特色ある半島地域の伝統文化と伝統産業の継承・発展をはかるため、人材の育成・確保の取り組みを支援すること。
12．半島地域は地震や風水害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通や情報の途絶の危険性が高いため、災害防除や国土保全等にかかる施設整備や環境整備を推進すること。
13．漂流・漂着ゴミの処理について、現在補助制度の対象となっていない海岸の区域も補助対象とするとともに、漂着量の採択要件の緩和をはかること等により、多大の財政負担等を強いられている町村に対して適切な措置を講じること。
また、半島地域にかかる不法投棄対策を徹底すること。
14．新たに制定された「海岸漂着物処理推進法」に基づく海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を早急に策定すること。なお、同方針の案を作成するときは、町村の意見を十分聴き、反映すること。
また、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制を速やかに整備すること。

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31．離島地域の振興（

国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・環境省・経済産業省）

離島は、「離島振興法」第１条並びに「海洋基本法」第26条に国家的役割が明記されており、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っているが、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある。
こうした状況を改善するとともに、海洋基本法に規定された「離島の保全等」の趣旨を踏まえ、離島の自立的発展の促進や島民の生活の安定及び福祉の向上をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．離島町村に対する財政措置を充実すること。
（１）離島地域にとっては、地方交付税は重要であるので財源調整・財源保障の両機能を一体として堅持すること。
（２）離島における関係事業費については、その円滑な実施のため、適切な措置を講じること。
（３）平成22年４月以降について、新たな過疎対策法を制定し、「過疎対策事業債」の所要額を確保すること。
また、辺地債の所要額を確保すること。
２．離島相互間の格差是正をはかるため、小型離島の振興対策を総合的に推進すること。
３．町村合併により増加した一部離島の振興対策について、地域格差が生じないよう振興対策を総合的に講じること。
４．離島道路の整備を促進し、離島間等の架橋事業を推進すること。

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５．公共性の極めて高い離島のバス事業は経営困難になっていることから、
離島バス路線維持対策を強化すること。
６．離島航路を充実、維持し、離島航路の安全の確保と船舶の大型化、高速化、バリアフリー化の推進のため、適切な措置を講じること。
また、町村が船舶を民間事業者に代わって建造し、又は民間事業者から船舶を買い取る場合の支援制度の拡充をはかること。
さらに、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の融資条件を緩和すること。
７．離島港湾の果たす重要な役割に鑑み、港湾機能の拡充強化のための施設及び外海離島における補完港の整備等を推進すること。
８．離島航空路線は、離島振興のため不可欠の交通機関となっているので、「離島空路整備法」（仮称）の制定などにより、離島航空路線の維持、安定をはかること。
９．離島の農林漁業振興対策を強力に推進すること。
10．離島における漁港施設の整備を推進するとともに、漁港漁村の環境整備等を促進すること。
11．離島地域においては、生活基盤の整備が大きく立ち遅れているが、とりわけ下水道の整備が遅れているので、町村の下水道の整備を重点的に推進し、適切な措置を講じること。
12．離島地域は地震や風水害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通や情報の途絶の危険性が高いため、災害防除や国土保全等にかかる施設整備や環境整備を推進すること。
13．離島における水不足の解消対策を推進するとともに、ゴミ処理施設等生活環境施設、再資源化事業者等が存在しない離島地域の輸送経費に対し、適切な措置を講じること。
14．島民の不便、本土との物価格差を緩和するため、経済活動に係る揮発油税を免除するなど格差是正対策を早急に講じること。
15．医師等医療従事者の確保と円滑な派遣制度を早急に確立するとともに、

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病院・診療所・老人福祉施設等の整備並びに運営について、適切な措置を講じること。
また、離島における救急医療・巡回診療体制の整備を促進すること。
16．離島における地域コミュニティの活性化や地域間交流をはかり、都市からの移住及び若者の定住を促進するため、体育施設、レクリエーション施
設、教育、文化等関係施設の整備を推進するとともに、人材育成・確保について適切な措置を講じること。
17．離島地域における郵政サービスが果たす地域に密着した役割を充分踏まえ、住民がこれまでどおり、郵便事業のサービスを享受できるよう、郵政機能を維持・充実すること。
18．離島の特性を活かした各種観光基盤の整備を推進し、時代のニーズに合った指導者を派遣する等、離島地域における広汎な観光開発支援対策を実施すること。
19．漂流・漂着ゴミの処理について、現在補助制度の対象となっていない海岸の区域も補助対象とするとともに、漂着量の採択要件の緩和をはかること等により、多大の財政負担等を強いられている町村に対して適切な措置を講じること。
20．新たに制定された「海岸漂着物処理推進法」に基づく海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を早急に策定すること。なお、同方針の案を作成するときは、町村の意見を十分聴き、反映すること。
また、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため、離島町村に対する特別の配慮を含め必要な法制を速やかに整備すること。

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32．観光地所在町村の振興（観光庁・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・環境省）

国は、観光立国の実現に向け、観光立国推進基本計画を踏まえ、観光地所
在町村が地域の特性を活かした観光施策を着実かつ効果的に推進できるよう
次の事項を実現すること。

１．観光振興施策の促進（１）観光立国の実現に向け、ビジット・ジャパン事業（プロモーション）
を拡大し、日本の魅力・地域の魅力を海外へ発信するとともに、外国語表記の充実等訪日外国人旅行者の受入体制整備等の取り組みを拡充する
ほか、国際会議等の開催・誘致を推進し、観光地所在町村の国際化と活性化をはかること。
また、宿泊旅行回数・滞在日数の増加に資する地域観光圏・広域観光圏のための取り組みを支援する等により、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進すること。
（２）景気悪化や円高に伴い外国人観光客の減少が続いているが、真の観光立国の実現に向け、海外のマスコミ等を通じた日本の魅力の発信や出入国管理・査証発行体制整備等着実な取り組みを進めること。
（３）観光政策は多くの省庁に関わることから、それぞれの施策が有機的に連携して効果を上げることができるよう、政府全体としてー元的に調整し、地方団体に情報提供すること。
（４）高速道路の無料化にあたっては、慢性的に渋滞が発生する区間の渋滞緩和策を早急に講じるとともに、観光地における共同駐車場の確保等き
め細かな対応をはかること。
（５）高齢者・障害者等が快適かつ安心して国内の観光地を周遊できる環境

─ 82 ─

を整備し、観光地におけるバリアフリー化を推進すること。
（６）連続休暇取得による国内旅行需要創出のための環境整備をはかること。
（７）景観法に基づき、町村が、美しく風格のある国土の形成、潤いのある
豊かな生活環境の創造及び個性的で活力のある地域社会の実現をはかれるよう支援すること。
特に、観光地所在町村では、電柱・電線類が良好な景観形成の妨げとなるので、電線類地中化事業に対する適切な措置を講じること。
（８）地域の雇用維持・確保につながる、産業観光をはじめとする体験型ツーリズムなど地元の観光資源を活用したニューツーリズムの育成を支援すること。
また、グリーン・ツーリズムを中心とする農山漁村の魅力を活かした都市との交流および都市の子ども等が農山漁村において自然体験を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進するとともに、農山漁村資源を活用した都市と農山漁村の共生・交流を促進し、観光立村事業に対する適切な措置を講じること。
２．観光基盤の整備促進等（１）観光地所在町村における下水道施設及び廃棄物処理施設の整備を推進するため、適切な措置を講じること。
（２）観光客等の円滑な交通を確保するため、道路をはじめとした高速交通
網等、観光地へのアクセスの整備を推進すること。
（３）観光・レクリエーション活動が豊かで恵まれた自然の中で手軽にできるよう、観光基盤施設を着実に整備し、適切な措置を講じること。
（４）自然公園等の施設整備について長期的計画を樹立し、その整備を推進するため、適切な措置を講じること。
（５）空きカン、空きビン等の散乱防止を含むごみの減量化と再生利用をはかるリサイクルシステムの運用にあたっては、観光地所在町村が積極的に取り組めるよう配慮するとともに、適切な財政措置を講じること。

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（６）観光情報基盤の高度化、利活用の容易化をはかるため、観光情報のデ
ジタルデータベース化等により、観光情報基盤の整備を推進すること。
（７）宿泊施設の大規模化や高層化等に鑑み、はしご車、化学車を増強するなど、消防力を強化すること。
また、大震災等の災害に備え、耐震性の強化、防災基盤の整備等、安全対策を強力に推進すること。
３．税財源の充実・強化（１）観光所在町村にとっては、地方交付税は重要であるので、財源調整・財源保障の両機能を一体として堅持すること。
また、地方交付税の算定にあたっては、観光町村の実態に即した、単位費用や補正係数の引き上げをはかること。特に消防費、下水道費の補正要素として観光客数を加味したものを用いるなど、充実強化をはかること。
（２）入湯税は、観光振興のための貴重な財源となっていることから、本税を充実し、現行制度を堅持すること。
（３）ゴルフ場利用税は、防災・環境対策など町村の行政サービスと密接に関連している。収入額の10分の７がゴルフ場所在市町村に交付されており、町村の貴重な財源として、地域振興をはかる上で重要な役割を果たしているため、現行制度を堅持すること。

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33．水源地域対策の強化（国土交通省・農林水産省・総務省・財務省）

ダム等が所在する水源地域の町村は、森林地域等の条件が不利な地域に位置し、過疎化・高齢化の進行等厳しい社会条件にあるものの、治水・利水、森林の保全、水資源のかん養及び自然環境の保全等、多面的かつ公益的な役割を担っているため、当該町村の活力が低下することがないよう、各種施策
による振興を永続的に推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．水源地域対策の強化（１）「水源地域対策特別措置法」による指定ダムの全てに第９条の特例を適用するとともに、ダム建設による水没者の生活再建について、起業者の責任を明確化するなど、同法の改善をはかること。
また、同法成立前の既設ダム所在地域に対し、同法の準用措置を設けること。
（２）独立行政法人水資源機構が所有するダムの用に供する家屋及び償却資産に課する固定資産税にかかる現行課税標準額の特例措置を廃止すること。
（３）国有資産等所在市町村交付金の対象ダムの範囲を拡大するとともに、現行の算定標準額の特例措置を廃止すること。
（４）安定的な維持用水の放流計画を確立するとともに、環境保全及び防災に関する施策等の拡充をはかること。
（５）水源地域の活性化をはかるとともに、上下流の連携を推進すること。
２．水資源開発の推進（１）「新しい全国総合水資源計画（ウォータープラン21）」を踏まえるとと─ 85 ─

もに、水行政における国・地方を通ずる体制の整備をはかること。
（２）ダム所在町村に新たな利水需要が生じた場合、ダム使用権又は水利権を優先的に取得できるよう、所要の制度を確立すること。
（３）水質管理体制の充実強化及び下水道等の整備の促進をはかること。
（４）地下水の人工かん養及び地盤沈下防止のための事業を、国の直轄事業として制度化すること。
（５）水源複層林の整備など水源林対策の拡充をはかるとともに、放置山林に対する対策を強化すること。

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34．非鉄金属等鉱山地域対策の推進（経済産業省・総務省・財務省・厚生労働省・環境省）

非鉄金属等鉱山地域は、所在鉱山の休閉山により、地域活力が低下し、財政基盤も脆弱化するなど厳しい状況にあるので、関係町村の振興をはかるた
め各種施策を推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．鉱山所在町村振興対策の強化（１）鉱山所在町村の振興対策を推進するとともに、税財政措置を強化すること。
（２）鉱山跡地の利用等鉱山資源の活用に対する財政措置を拡充すること。
（３）鉱山施設及び鉱山の技術、インフラ等を活用したレアメタル等のリサ
イクル関連施策を推進することとし、その場合、鉱山所在町村の再活性化に最大限の配慮をすること。
２．休廃止鉱山所在町村における地場産業の振興対策等を拡充強化すること。
３．休廃止鉱山にかかる鉱害状況の調査を推進するとともに、鉱害防止対策及び地域環境整備を促進すること。

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35．地域改善対策の推進（国土交通省・法務省）

同和問題は基本的人権に関わる重大な問題であり、今日に至るまで、国、地方公共団体等による地域改善対策事業の積極的な推進により、生活環境の整備を中心とする各分野で一定の成果をおさめてきたところである。
しかしながら、職業の安定、産業の振興、教育の充実や啓発、特に、近年多発しているインターネットによる差別事象の防止等について未だ多くの課題を有しており、さらに住環境整備等の物的事業も残されている。
また、「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「地対財特法」とする）は失効したが、課題の解決に向け、取り組みを積極的に行うことが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。

１．「地対財特法」の失効に伴い、一般対策に移行した事業を引き続き円滑に実施できるよう、適切な措置を講じること。
２．人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する町村に対し、適切な措置を講じること。
３．人権侵害の防止及び被害の救済に関する法的措置を講じるとともに、国における総合的な調整機能を持つ機関を設置すること。
４．住宅新築資金等貸付事業に伴う償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、かかる財源は、国の負担とし、償還完了まで実施すること。
また、実質的に返済が不可能な、「本人死亡」・「行方不明」にかかる滞納債権については、全額国で措置すること。
５．公営住宅家賃について、特別な緩和措置を講じること。

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６．地域改善対策事業等によって建設、整備した各種施設の経過措置期間後の運営方法並びに町村から地域に譲渡する場合の方策等について、早急に明確にすること。
また、町村が地域に譲渡する際に支障となる「補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律」の規制について緩和すること。

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36．北方領土の早期返還（内閣府・外務省）

歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、我が国固有の領土であり、この返還を実現することは、国民の多年にわたる念願である。
よって、国はさらに強力な外交交渉を行うことにより一日も早く、その実現をはかること。

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37．竹島の領土権の確立（内閣府・外務省・農林水産省）

我が国固有の領土である竹島の領土権を早期に確立し、周辺海域における漁業の安全操業が速やかに実現できるよう、国はさらに強力な外交交渉を行うこと。

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自然環境保護の為、再生紙を使用しています。