認定 NPO 法人

ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第２０回通常総会及び研修会のご案内
日時：２０２３年９月８日（金曜日）13：30 から 17：00 まで（予定）

今年は 4 年ぶりに、⾧崎市の出島メッセ⾧崎にて通常総会及び研修会を行います。会員の皆様、奮ってご参加ください。また、会場に来られない方のためにオンライン（ZOOM）での配信も致します。
通常総会は、今年度より＠PRO では役割ごとに担当理事がチームを作ることになりましたので、各チームリー
ダーより事業計画を発表いたします。
研修会の前半は、地元⾧崎の NPO（市民団体）の方から活動報告をお聞きし、NPO についての理解を深めていただきます。後半は、近年、社会的課題に取り組みたいという人から、どのような法人格を選択したらいいのか、というご相談が増えてきています。そこで、「株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO 法人～法人選択におけるポイント」と題し、法人ごとの違いを、基本的な考え方、設立の手続きや費用、ガバナンスの仕組み、税制上の取扱いや利用できる制度の違いなど、様々な面から解説していきます。
時 間（予定）≪総１

13：30～13：35

開会の挨拶

２

13：35～14：15（報告事項）

備会≫

考２０２２年度事業・活動報告、決算報告

チームごとに今年度の活動計画を報告いた

２０２３年度事業・活動計画、活動予算

します

講師

≪研 修 会≫３

14：30～14：35

オープニング挨拶

４

14：35～15：15

NPO の活動報告「手づくりの地域づくり～空 つくるのわデザイン代表(40 分)き家活用とまちづくり協議会について～」15：15～15：25
５
6休

岩本諭（いわもとさとる）さん憩

15：25～16：55

株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO 法

脇坂(90 分)

人～法人選択におけるポイント

専門家ネットワーク

16：55～17：00

閉会の挨拶、アンケートのお願いほか

CPE の研修登録説明も行います。

誠也(認定 NPO 法人 NPO 会計税務【会場】 出島メッセ長崎１F 会議室 103 （長崎市尾上町 4-1JR 長崎駅隣）【主催】 認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク （Tel: 03-6458-4729）【共催】 NPO 法人ＮＰＯながさき （Tel: 095-826-1771）【後援】 九州北部税理士会 公益活動対策部

理事⾧)※当研修は、研修細則第 2 条（６）本会が認定した研修に該当します。
【参 加 費】 無料
会場参加者のみ研修会終了後に、別会場で交流会を開催予定です。
交流会の参加費は、6,000 円程度の予定です。 ※参加費は当日会場にてお支払ください。
【定員】 会場参加は先着 50 名（申込の締切りは 8 月 31 日） ZOOM 参加の定員はありません。

【参加申込み】 セキュリティと参加者管理のため、総会・研修会・交流会への参加は事前登録が必要になります。
後日、会員メーリングリストで事前登録用 URL を送付しますので、会員の皆様はお手数ですが URL から参加申し込みをお願いします。（登録時に自動返信で ZOOM の招待 URL、ID、パスワードが送付されます。）

オプショナルツアーのご案内
⾧崎最強のパワースポット「祈りの三角ゾーン」「祈りの三角ゾーン」は大浦天主堂、妙行寺、大浦諏訪神社という、教会、寺、神社が接するところです。
全国的にもめずらしい⾧崎ならではのポイント（パワースポット）となっています。
行

時 間（予定）
１

～8：30

２

8：30～9：50

程 表

備

考

集合場所：市電（石橋電停）
石橋電停→妙行寺（参拝）→大浦天主堂

大浦天主堂に入場する場合は、拝観料千円。

（拝観）→大浦諏訪神社（参拝及びお祓い） 大浦諏訪神社にてお祓いをしてもらう場合は、
9：50～10：10

石橋電停（電車）→常磐２号桟橋

2 万円を人数割となります。

※ツアー料金は、無料です（ガイド付）。大浦諏訪神社の御朱印帳は３００円です。定員はありません。

「軍艦島クルーズ」
日時：２０２３年９月 9 日（土曜日）10：30 から 13：00 まで（予定）行

時 間（予定）１～10：10２

10：30～13：00

程 表

備

考

集合場所：常磐（ときわ）２号桟橋

誓約書、旅行代金持参

軍艦島クルーズ・上陸見学

天候により上陸できない場合があります。

（ガイド付き）その場合は、軍艦島の周遊・高島への寄港となります。

※団体割引（１５名以上）により乗船料が、通常３，９００円を割引額３，６００円となります。
上陸料が、通常３１０円を割引額２５０円となります。
旅行代金は現地での現金払いのみとなります。
ホテルより乗船場までは、タクシーをご利用ください。
乗船場は、控え室等がありませんので荷物はホテル又は⾧崎駅等のロッカーに保管の上、乗船することをお勧めします。
（できる限り、身軽に！）参加者は「誓約書」の提出が必要です。運行会社のＨＰよりダウンロードの上、ご持参ください。
運行会社：(株)シーマン商会

ＵＲＬ https://www.gunkanjima-tour.jp/「各種資料のダウンロード」→「誓約書」◆申し込み方法は、川﨑（⾧崎、＠ＰＲＯ理事 :tel 095-826-1718）へメールにてお願いします。但し、軍艦島の定員は２０名となっておりますので、２０名を超えた場合は、申し込みを〆切ります。

申し込みメールアドレス

k-kawasaki@celery.ocn.ne.jp

１、 氏名
２、 ふりがな
３、 希望するコース①祈りの三角ゾーン②軍艦島クルーズ

４、 軍艦島クルーズ参加希望の方は、年齢 （乗船者名簿作成用）

認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第２０回通常総会のお知らせ

第２０回通常総会を、以下のとおり開催します。
日時：２０２３年９月８日（金曜日） １３時３０分から１４時１５分まで（予定）
今年は４年ぶりに、長崎市の出島メッセ長崎にて通常総会及び研修会を行います。
会員の皆様、奮ってご参加ください。また、会場に来られない方のためにオンライン（ZOOM）での配信も致します。
通常総会は、今年度より＠PRO では役割ごとに担当理事がチームを作ることにな
りましたので、各チームリーダーより事業計画を発表いたします。
研修会の前半は、地元長崎の NPO（市民団体）の方から活動報告をお聞きし、NPOについての理解を深めていただきます。後半は、近年、社会的課題に取り組みたいという人から、どのような法人格を選択したらいいのか、というご相談が増えてきています。そこで、「株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO 法人～法人選択におけるポイント」と題し、法人ごとの違いを、基本的な考え方、設立の手続きや費用、ガバナンスの仕組み、税制上の取扱いや利用できる制度の違いなど、様々な面から解説していきます。
詳細は、同封したチラシをご覧ください。

通常総会議題：【決議事項】
なし【報告事項】
Ⅰ．２０２２年度事業・活動報告・・【資料１】Ｐ １～Ｐ２３
Ⅱ．２０２２年度決算報告・・・・・【資料１】Ｐ２４～Ｐ２７
監査報告書・・・・・・・・・【資料１】Ｐ２８
Ⅲ．２０２３年度事業・活動計画・・【資料１】Ｐ２９～Ｐ３０
Ⅳ．２０２３年度活動予算・・・・・【資料１】Ｐ３１～Ｐ３２※議題ⅠからⅣまでは、定款により理事会の承認事項となっていますので、理事会承認となった内容をご報告いたします。

総会に出席される方は、同封の議案書をご用意ください。

【資料１】

Ⅰ．２０２２年度事業・活動報告
１、私たちの「ビジョン」と「ミッション」と「今後５年間のチャレンジ」
２０１７年度に、下記の通り私たちの「ビジョン」、「ミッション」、「５年間のチャレンジ」を明確にし、それらの方針に基づき活動を実施してきた。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。

＜私たちの５年間のチャレンジ＞
ＮＰＯの会計や税務、認定制度などの分野で、実務において直面する未解決の課
題について調査研究を進め、結果を共有することで、ＮＰＯの信頼性の向上に寄与します。

２、第２０期（２０２２年７月１日～２０２３年６月３０日）の事業・活動計画
昨年度には、第２０期（２０２２年度）の事業計画を策定し、以下の３点を重点的に実施することとした。

＜重点事業・活動計画＞
１．「次の５年間のチャレンジ」の作成
次の５年間のチャレンジを理事の間で決めていきたいと思います。新型コロナウイルスの影響で、なかなか対面で議論することが難しい状況が続いています
が、＠ＰＲＯとして、今後５年間、どんなことを目指していくのか、どのような成果を挙げようとしていくのか、理事と議論したうえで、皆様とも共有していきたいと思います。
２．監事のネットワークの構築
ＮＰＯ法人には監事が必須であり、一般社団法人や一般財団法人など、他の非営利法人にも、監事がいるケースが多いと思います。そして、公認会計士、税理士などの会計の専門家が、監事になるケースも多くなると思います。
しかし、監事に就任して、具体的にどのようなことをしていいのか、どのような点で貢献できるのかなど、監事に関する情報はほとんどありません。
一方で、ＮＰＯ法人などの非営利法人の信頼性の向上を目指す観点から、ガバ
ナンスを高めるために、監事の役割の重要性が認識され始めています。
前期に２回にわたって監事監査の勉強会を開催しました。今期は、これを発展させて、監事のネットワークづくりをしていきたいと思います。
３．非営利型一般社団法人についての研修
非営利型一般社団法人が増えています。非営利型一般社団法人は、ＮＰＯ法人と同様に法人税法上収益事業課税が適用され、ガバナンスも同じ社団法人形態
ですので似ています。しかし、理事の親族要件を満たさなかった場合や、特別の利益が供与された場合に全所得課税になる可能性があるなど、ＮＰＯ法人と違う部分もあります。また、ガバナンスの点でもＮＰＯ法人とは異なっている部分が多々あります。
９月の総会後に非営利型一般社団法人についての研修会を開催し、非営利型一般社団法人についての理解を深めたいと思います。
1

＜第２０期の事業・活動計画＞
事業名

1)

ＮＰＯ会計税務普及事業

2) 監事監査研究事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、質問掲示板への回答などの協力をしていく。
【ＷＥＢサイトの運営事業】
ＷＥＢサイトで様々な情報を発信していく。
【ＮＰＯ認定・税務相談室の運営事業】
ＮＰＯ認定・税務相談室の回答者チームを編成して、ＮＰＯの税務や認定制度について一般の人からの質問に答えていく。
【ＳＮＳでの情報発信】
Twitter 等のＳＮＳを使って活動の発信を定期的に行っていく。
【電話相談】
北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当
者からの無料の電話相談を継続して実施する。
【ＮＰＯ会計力検定への協力】
ＮＰＯ法人の会計担当者のスキル向上を目指したＮＰＯ会計力検定に監修者として協力し、ＮＰＯの会計力向上に貢献することを目指す。
【監事監査等に関する調査研究】
ＮＰＯにおける監事監査の役割などに関して調査研究をしていくとともに、監事のネットワークづくりをしていく。
【非営利型一般社団法人の研修会】
非営利型一般社団法人の運営や収益事業課税の取扱いについて、研修会を開催する。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰ
Ｏバンク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定、休眠預金活用制度の運用などについて、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、ＮＰＯ法人会計基準協議会、全国Ｎ
ＰＯバンク連絡会などの団体と協働して政策提言活動を行う。
また、「ＮＰＯの活動が広がる環境づくり」を支援する。

2

３、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下の通りである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。
１） ＮＰＯ会計税務普及事業① 【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
昨年に引き続き、ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の運営に参画した。
主なＮＰＯ法人会計基準協議会の事業は以下の通りである。
◎ＮＰＯ法人会計基準スキルアップ研修
ＮＰＯ法人会計基準が策定されて１０年以上経過し、その当時の議論や策定の経緯等の記憶が薄れていたり、十分に理解されていない専門家やＮＰＯ法人関係者も少なくないと思われることから、ＮＰＯ法人会計基準の策定当時のキーパーソンであった江田氏と岩永氏を講師に、ＮＰＯ法人会計基準の基本的な考え方や作成時の議論の経緯と結論の背景を伝承することを目的に、専門家向けの研修会を開催した。全国から各回約８０名が参加した。
なお、当会の岩永理事も講師を務めると共に、当会の理事等もその開催や運営に協力した。
≪ＮＰＯ会計基準スキルアップ研修の概要≫
実施日
テーマ
講師
１ ２０２２年
ＮＰＯ法人会計基準の基 ＮＰＯ法人会計基準策定委員会
１１月１４日 本的な理念や考え方
元委員長 江田寛氏
２ ２０２２年
ＮＰＯ法人会計基準が作 ＮＰＯ法人会計基準回答委員会
１１月２５日 成されるまでの議論の経 前委員長 岩永清滋氏
緯と結論の背景
３ ２０２２年
最近の質疑応答事例等
・ＮＰＯ法人会計基準策定委員会
１１月２８日元委員長 江田寛氏
・ＮＰＯ法人会計基準回答委員会
前委員長 岩永清滋氏◎ＮＰＯ会計オンラインセミナー「会計基準や日常の会計処理を学ぼう ＮＰＯ会計オンラインセミナー」を４回にわたり、一般のＮＰＯ関係者を対象に開催し、全国から毎回１００名以上が参加した。
当会の中山理事、瀧谷理事も講師として協力した。
なお、当日のセミナー資料は、以下のＮＰＯ法人会計基準協議会のホームページ
からダウンロードできる。
≪https://www.npokaikeikijun.jp/event/online-seminar2023/≫≪ＮＰＯ会計オンラインセミナーの概要≫
実施日
テーマ
１．導入編
２０２３年 ・会計基準とは？
３月１０日 ・財務諸表の体系
・勘定科目・部門管理 など
２．日常の会 ２０２３年 ・会計実務の全体像
計処理
３月２０日 ・現金管理方法
・現金出納帳 など
3

講師
認定ＮＰＯ法人宇都宮まちづくり市民工房
常務理事 土崎雄祐氏
ＮＰＯ法人北海道ＮＰОサポー
トセンター
福井郁子氏

３．決算

４．よくある
質問

２０２３年
３月２４日

・「財務諸表の注記」の記載方法
・共通経費の配賦方法など
２０２３年 「みんなで解決！質
４月１０日 問掲示板」で頻繁に出る質問解説認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事・税理士 中山麻衣子氏認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事・事務局長・税理士
瀧谷和隆氏◎「認定ＮＰＯ法人の非認定処分取消の裁決を踏まえた認定ＮＰＯ法人制度のあり方」学習会
東京都に認定ＮＰＯ法人の申請を行っていた団体が、一度は非認定処分となった
ものの、行政不服審査請求、口頭陳述などを経て、主張が認められて認定ＮＰＯ法人となったケースがあった。このケースに限らず、認定ＮＰＯ法人の調査で、法人が思ってもみなかった理由で認定されなかったり、更新されなかったりするケースが少なくない。所轄庁から決算書の修正を求められるなど、法人自治が侵害されていると疑われるケースもある。
ＮＰＯ法人会計基準協議会の普及を目的とする当団体として、認定ＮＰＯ法人の会計は関連することから、上記事例をもとに認定ＮＰＯ法人制度の在り方を考える公開学習会を下記の日時で開催し、当会の脇坂理事長も講師を務めた。
・開催日時：２０２３年６月２８日 １６時～１７時
・開催方式：ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるオンライン開催
・情報提供者：
認定ＮＰＯ法人日本国際親善協会 理事長伊瀬洋昭氏
認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク 理事長脇坂誠也氏◎ＮＰＯ会計サポートコミュニティ
ＮＰＯの経理担当者などに対して会計サポートを行っている市民活動支援組織のスタッフ等を対象とし、相互の情報共有を目的に、２０２２年８月５日、１０月
７日、１２月２日、２０２３年２月３日、６月２日（各回２時間程度）に、オンラインでＮＰＯ会計サポートコミュニティを開催した。
毎回２０名程度が参加し、主に以下のようなテーマで情報共有をし、当会の理事や会員も参加した。
・財務諸表の読み方のポイント・ＮＰＯ法人会計基準、ＮＰＯ法、税法、労働法制からそれぞれ役員報酬を考える・ＮＰＯ法人会計基準に対応した会計ソフトのより詳細な使用方法
・あまり専門的ではない会計相談に関する素朴な疑問、答えに迷った事例、よくある相談事例の共有
・ＮＰＯ会計サポート人材（有償ボランティア含む）をどのように育成しているか
・税理士など会計専門家との付き合い方
・ＮＰＯ会計サポートにおける他の市民活動センターとの連携の在り方
・オンライン会議システムを活用した相談対応
・実施しているＮＰＯ会計サポートの内容、料金設定
・ＮＰＯ会計サポートを一つの事業として成り立たせるための方法 など

4

◎受取寄付金の対価性に関する調査・研究・提言等
昨年に引き続き、受取寄付金の対価性に関する調査・研究を行うと共に、２０２
２年１１月２１日に、認定ＮＰＯ法人制度を所管する内閣府の担当者との意見交換を行い、当会の加藤理事、瀧谷理事も参加した。
その意見交換会の結果を受けてかは定かではないが、その後内閣府の認定ＮＰＯ法人の受取寄付金に関するＱ＆Ａが一部改訂された。
なお、受取寄付金の対価性に関する調査・研究の資料は、以下のＮＰＯ法人会計基準協議会のホームページからダウンロードできる。
≪https://www.npokaikeikijun.jp/topics/kifu-taika-paper/≫◎ＮＰＯ法人会計基準協議会質問掲示板回答専門委員の活動
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、下記のホームページ上で「みんなで解決！質問掲示板」というコーナーを設けてＮＰＯ関係者からの会計に関する質問に答えている。
≪http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/≫
この質問掲示板の回答委員には、当会の会員が多く係わっており、２０２２年７
月１日～２０２３年６月３０日までに、５７件の質問が寄せられその回答に対応した。また、これらの質問･回答が閲覧された回数は合計３４，６８８件（２０２
３年６月１１日時点）となった。
２０２２年７月～２０２３年６月の期間に寄せられた質問は以下の通りである。
※ＮＰＯ法人会計基準に関係のない質問は除いている。
※実際に投稿されたタイトルを一部修正している。
●期末時の未払いや立替金の仕訳●経費の割合について●賃貸物件のリフォーム費用●前年度収入漏れ●ＺＯＯＭ年間契約費用の仕訳について●役員からの借り入れについて●事業の前年度に入った助成金を「受取助成金」としてしまった●事業収益について●公益法人における減価償却について●行事保険の返戻金●ＮＰＯ法人内の車両利用費について●監事の会議参加の交通費の処理について●役員報酬について●内装工事費の資産計上と減価償却について●計算書類の注記「事業別損益の状況」について●施設利用者のおやつ等の勘定科目について●決算承認理事会の開催時期●ＮＰＯ法人のための業務チェックリストについて●注記の有無●監査報告書の記名捺印について●銀行融資を受けた場合●誕生日プレゼント●収益の計上について●固定資産の減価償却について●ＮＰＯ法人会計基準の導入について●就労継続支援Ｂ型の会計について
5

●収支報告書のメモ書き方について●領収書宛名の略称について●減価償却について●クラウドファンディングとその他の事業●ホームページに関する費用の仕訳について●クレジットカードによる寄付金計上について●ＮＰＯ会計基準の運用について●電子マネー(pasmo)の経理処理について●貸借対照表・財産目録の表示●報告徴収・立入検査について●健康診断書代について●研修に関して●確定申告と特定口座株、その配当受け取り●前期受け取った寄附金を当期返却する場合の会計処理について●特定資産・指定正味財産について●損益計算書での未払金の入力場所●エアコン購入時の勘定科目と仕訳について●売上と工賃の会計について●雑収入について●事業費（補助金）の配当について●財務諸表の注記について●受取祝い金の勘定科目について●手数料を支払ったあとペイバックがあった時の勘定科目は？
●ボランティア活動中の交通違反の反則金の処理●消耗品寄付の会計上の取り扱いについて●解散・清算結了時の注記●決算・事業別損益に係る事業分類の変更について●家賃未収金の際の処理方法●ＮＰＯ法人が受け取るスポンサー料●スポーツのルール講習会講師謝金●期の途中からの収益事業開始
なお、上記に掲載したもの以外に、ＮＰＯ法人会計基準に関係のない法人運営や税務等の相談もあり、それらの質問のうちＮＰＯの税務や認定ＮＰＯ法人制度等に関する質問については、当法人のホームページ内の「ＮＰＯ税務・認定相談室」
にて相談することを伝えて対応した。
◎ＮＰＯ法人ウェブ報告システムについて
２０２３年(令和５年)３月１日から、ＮＰＯ法人ポータルサイトにおいて「ウェブ報告システム」が始まっている。
２０２３年５月１６日に、内閣府主催のウェブ報告システムの説明会が開催され、当会の脇坂理事長なども参加した。
「ウェブ報告システム」は、ＮＰＯ法人が利用可能なシステムで、各ＮＰＯ法人はログイン認証を経た上で、これまで所轄庁（都道府県及び政令市）に書面で提出していた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンラインで入力・提出することが可能となる。
ウェブ報告システムのメリットとして、内閣府の担当官は、事務の効率化、多様な用途の利活用、事業報告書のフォームの統一化などを挙げていた。
ウェブ報告システムでは、ウェブ上で、ＮＰＯ法人が様々なデータを入力し、編集、提出をするものと、データをＰⅮＦにしてファイル提出ができるものと 2 つのパターンがあるが、前者は不具合が起こっており、説明会の時点では稼働しておらず、
6

ＰⅮＦ添付だけが稼働しているということであった。将来的には前者に集約したい
ようであった。
現在、すでにシステムが稼働している所轄庁、令和５年度中にシステムを使うことになっている所轄庁、現時点では未定となっている所轄庁があり、下記の内閣府のホームページに所轄庁ごとの稼働予定時期について掲載されている。
当会としても、引き続き各所轄庁のウェブ報告システムの運用状況の情報収集をし、必要に応じて改善点の提言を行うこととする。
≪https://www.npo-homepage.go.jp/shokatsuchoweb≫◎ＮＰＯ法人会計基準協議会定時総会・拡大世話団体会の開催
２０２３年６月２８日、株式会社ソノリテ本社（東京都江東区）にて、ＮＰＯ法
人会計基準協議会の定期総会と拡大世話団体会が開催され、以下の事項について議論された（オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ」を活用して開催）。
なお、この総会にて、当会は引き続き世話団体として再任された。
●総会議事第１号議案：２０２２年度活動報告及び決算の承認を求める件
第２号議案：運営規約の変更を求める件
第３号議案：世話団体及び監事任期満了につき選任並びに承認を求める件●拡大世話団体会議事第１号議案：代表団体及び幹事世話団体の選任並びに承認を求める件
第２号議案：２０２３年度事業計画及び予算の承認を求める件② 【ＷＥＢサイトの運営事業】◎ホームページからの情報発信
下記のホームページにて、当会の団体・活動内容を紹介すると共に、ＮＰＯの会
計・税務等に関する情報を発信した。
≪ホームページアドレス：http://www.npoatpro.org≫
今年度のホームページのアクセス状況は下記の通りであった。
≪ホームページのアクセス数（前年対比）≫
≪今年度≫
≪前年度≫
≪前年対比≫
７月
６８６
９３４
７３％
８月
８４０
１，０６９
７９％
９月
９７０
１，４４２
６７％
１０月
６５８
９３８
７０％
１１月
１，１１４
９１７
１２１％
１２月
１，７１６
８３９
２０５％
１月
４，４２８
１，０２３
４３３％
２月
８６７
１，０１９
８５％
３月
９０１
１，４３７
６３％
４月
８４０
１，１３８
７４％
５月
９２７
１，２１６
７６％
６月
７４８
９４５
７９％
合計
１４，６９５１２，９１７
１１４％
月平均
１，２２４
１，０７６
１１４％
●アクセス数は、前年度に比べて１１４％と増加していたが、１月のアクセス数が異常に突出しており、その１月を除けば前年対比としてはやや減少傾向となっていた。
7

●ページビュー数は、前年度が年間累計２３，２２２ページに対して今年度は年間累計２４，３６５ページと約５％の増加となっていた。
さらに、一人当たりのページビュー数は、前年度が１．８０ページに対して今年度は１．６６ページと減少傾向にあった。
●今年度の新規の訪問者と再来者の割合は、過年度とそれほど大きな変化はな
く、各月の新規者の割合は約８３％、再来者の割合は約１７％となっている。
●以上のことから今年度は、アクセス者数もページビュー数も特定の月を除いてやや減少傾向となった。また、一人当たりのページビュー数もやや減少傾向にあり、今後のコンテンツの更新と充実が課題と思われる。
◎ＮＰＯ税務・認定相談室の運営
当会のホームページの「ＮＰＯ税務・認定相談室」にて、「Ｑ＆Ａ」と「報告・経緯」のメニューを設けて以下の相談に対応したと共に情報を共有した。
≪「ＮＰＯ税務・認定相談室」のメニュー：https://npoqa.jp≫「Ｑ＆Ａ」「ＮＰＯ法人の税務」と「認定ＮＰＯ法人制度」の２つジャンルに分けて、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。
なお、「ＮＰＯ法人の会計」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページ
にて対応するようにした。
今年度に「Ｑ＆Ａ（ＮＰＯ法人の税務）」に投稿された質問は以下の通りである。なお、実際に投稿されたタイトルを一部修正して掲載している。
●財務諸表の注記について（為替差損益について）●認定ＮＰＯ等における寄付金の受領日について（寄付金受領証明書）●収益事業、業種について（オンライン英会話レッスン等について）●雑収入について（事業復活支援金について）●給与支払報告書の提出について●寄付企業からの広告について●地方自治体との委託契約は収益事業に該当するか？
●未払金の計上について●資格講座の認定料について●ＮＰＯが受け取るスポンサー料（インボイス、収益事業に関して）●予算修正で理事会承認を必要とする目安●実費弁償について●収益事業用の損益計算書について●法人化・損益計算書について●障がい者グループホームは非収益事業？
●「所得税について」日当支給と給与支払事務所開設の届出要否●失業保険について●活動計算書、貸借対照表等における法人税の表記について●投資信託の売却益への課税について●収益事業に該当するかどうか？（地域企業から受け取るスポンサー代金等について）
また、今年度に「Ｑ＆Ａ（認定ＮＰＯ法人制度）」に投稿された質問は以下の通りである。
●寄付金名簿の証明について
8

●物品寄付の寄付金受領証明書について「報告・経緯」
このサイトにて、ＮＰＯ法人の税務や認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労したことや上手くできたこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できなかったことなど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ関係者間でその体験談等を共有することを目的としている。
なお、今年度においては、「報告・経緯」に関する新規投稿はなかった。
③ 【ＳＮＳでの情報発信】
会員以外の方にも広く情報を発信するため、２０２１年秋頃から Twitter を試験的に開始した。
Twitter の２０２２年７月から２０２３年６月までの運用状況は、以下の通りであり、１０月以降はほとんど活用できなかった。今後、Twitter の含めたＳＮＳでの情報発信のあり方ついて再検討する。
≪当会の Twitter：https://twitter.com/npoatpro≫
２０２２年度
投稿数
リツイート数 いいね数 新規フォロワー数
７月
8
12
21
3
８月
2
9
9
3
９月
8
16
21
0
１０月
0
0
0
0
１１月
0
0
0
4
１２月
0
0
0
3
１月
0
0
0
6
２月
0
0
0
2
３月
0
0
0
7
４月
0
0
0
0
５月
0
0
0
1
６月
0
0
0
0
合計
18
37
51
29
④ 【電話相談】
当会のホームページの【相談したい】というカテゴリーに、「無料電話会計相談」のメニューを設けて、ＮＰＯの会計初心者からの電話相談に対応した。
この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手な
ＮＰＯ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
なお、２０２２年７月１日以降は、毎週火曜日と木曜日の１０時～１７時までの時間帯において、対応している。
今年度の相談件数は、概ね月に２～３件程度となっており、主な電話相談の内容は以下の通りである。
●職員の給料が未払となる場合、会計上はどのように処理すればいいか？
●無償ボランティアの評価は会計上どのように処理するか？
●認定ＮＰＯ法人だが、寄付者からインドのＮＧＯに対して寄付金を受け取ったが、そのまま送金してもいいか？

9

●前年度に計上している経費が、決算をまたいで助成金の報告をすることになるが、その処理方法について？
●プロジェクターを購入した際の科目は？
●役員がＮＰＯ法人の経費などを立て替えて支払った場合の経理処理について●会計期間が７月１日～６月３０日だが、法人設立日（１０月１８日）前の経費はどのように処理したらいいのか？
●４人いる理事の内 3 名が業務に携わっており、その３名に報酬を払っている。その会計処理をどのようにしたらよいか？
●２０２１年度に計上した未収金・前受金をどのように処理したらいいか？
●認定ＮＰＯ法人を目指している団体だが、２０２１年度決算で助成金として計上したものが、業務委託収入では？と所轄庁から指摘された。決算書を変更する必要はあるか？
●設立して 2 年目のＮＰＯ法人だが、今後会計・コンプライアンスなどに力を入れていきたい。恒常的な支援をしてくれる団体はあるか？
●初めて経理を担当するが、活動計算書の勘定科目の中に、事業費と管理費というのがあるがどのような違いがあるのか？同じ通信費でも事業費と管理費に分ける必要があるのか？
●スリランカに食料を寄付するための資金をクラウドファンディングで集めたが、以下の場合、どのように会計処理するのか？
・１０，０００円の寄付に対して１，５００円相当のコーヒーの返礼をした
・５，０００円の寄付に対して８００円相当のコーヒーの返礼をした
・３，０００円の寄付に対してはがきの返礼をした●市町村より中学の部活を地域に移動するという新規事業を受託することになったが、会計はどのように管理すればいいか？
●５００万円の寄付金が代表の個人口座に振り込まれたが、どのようにしたらよい
か？
●ＮＰＯ法人のサッカーチームが企業からスポンサー料をいただいているが、このスポンサー料は寄付金でいいか？なお、企業側は広告宣伝費としている。
●事業費と管理費の勘定科目について●株式会社から助成金をもらったがその領収書の記載方法について●注記に役員からの借入金がある場合、個人名を書く必要はあるか？
●助成金の申請書で団体代表に対する謝金としていたものを、代表に対する給料手
当として計上することはできるか？
●会計ソフトを新しくしたので部門の設定も変更したい。
●今年度４つの助成金をもらえたが、その内２件が９月と１２月に入金になった。
使いきれていない部分があるがどのようにしたらよいか？
●これまで顧問料を支払ってきた行政書士に監事になってもらうことは問題ないか？
●副理事長へデザインの作成等の業務を行ってもらったことへの報酬を支払うことはできるか？
●補助金を使いきれず返金するがどのように処理したらいいか？
●役員報酬を出すことを７月の総会で決めたいと思っているが、その場合４月から遡って支払いうことは可能か？
その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
なお、この無料電話会計相談は、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できないことと、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談する
旨をホームページ上にも掲載して対応しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問い合わせがあった場合には、当会のホームページ上の公開会員名
簿（情報公開を同意している会員に限る）を紹介するなどして対応した。
10

⑤ 【ＮＰＯ法人会計力検定への協力】
一般社団法人ＮＰＯ会計力検定協会が開始した「ＮＰＯ法人会計力検定」について、当会としても下記の実施過程において試験問題の監修作業等に協力した。
●２０２２年８月２８日
第５回ＮＰＯ法人会計力検定の「実践」レベルの試験実施において、試験問題の監修作業に協力した。
●２０２３年２月１９日
第６回ＮＰＯ法人会計力検定の「入門」「基本」レベルの試験実施において、試験問題の監修作業に協力した。
●ＮＰＯ法人会計力検定の実施結果
第５回及び第６回のＮＰＯ法人会計力検定の実施結果は以下の通りである。
第５回
第６回（２０２２年８月２８日） （２０２３年２月１９日）
受験者数 合格率 平均点 受験者数 合格率 平均点
実践ベーシック
27 人
0％
49 点
実践アドバンス
28 人
11％
55 点
入 門
35 人
69％
85 点
基 本
43 人
51％
68 点
また、検定公式テキスト「基本」編の改訂作業に関して、テキスト作成委員会メンバーとのオンライン打合せ（２０２３年２月２８日）、テキストへの寄稿などに協力した。（改訂版は２０２３年秋頃に発行予定）⑥ 【初心者向け会計税務Ｑ＆Ａの掲載】
前年度に引き続き、「初心者向け会計税務Ｑ＆Ａ」を当法人のホームページ上の【相談したい】のカテゴリーにて掲載し、ＮＰＯ法人の会計担当者向けの会計・税務情報を無償で提供した。
⑦ 【会員向けメーリングリストの運営】
当会の会員専用のメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行い、今年度においては、７２件のトピックスに対して３７７件の投稿があった。
なお、このメーリングリストの投稿内容を確認したり直接投稿するには、事前に会員として登録する必要があり（会員になるには特別な条件等はない）、会員限定の非公開の情報共有サイトとして運営している。
◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）（実際に投稿されたタイトルを一部修正して掲載している）●寄付金の会計処理について●ＮＰＯ法人等に対して寄付を行った場合のみなし譲渡課税について●消費税の事業廃止届出書の提出について●学童保育の利用者に対する習い事の収益事業該当性について（法人税法）●クラウドファンディングによる寄付で行う事業の収益事業該当性について（法人税法）●受取助成金の法人税法上の取扱いについて●インボイス制度開始による行政との取引への影響について（消費税法）●被害者救済法案のＮＰＯへの影響について（統一教会問題を受けて）
11

●人格のない社団から他の人格のない社団へ残余財産を寄付した場合の取扱いについて●収益事業を行なわないＮＰＯが YouTube で収益化する際の申請について●認定ＮＰＯ法人が発行する寄附金受領証明書の記載事項の変更について●障害者相談支援センター事業における業務委託料の消費税法の取扱いについて●就労継続支援事業を行う法人のインボイス登録について●認定ＮＰＯ法人の不認定に対する審査請求について●ＮＰＯ法人に対する遺贈寄付について●収益事業及び非収益事業に係る共通費用の按分について●ＮＰＯ法人から社会福祉法人への移行手順について●ホームホスピスの収益事業該当性について（法人税法）●社会福祉法人の利用者工賃の仕入税額控除について（消費税法）●ＮＰＯ法人の事前確定届出給与について（法人税法）●ＮＰＯ法人が他の法人に行う金銭の貸付について●就労継続支援Ｂ型事業における消費税の区分について（個別対応方式）●ＮＰＯ法人の人件費について●障害者福祉サービスの法人税の課税について●ＮＰＯが企業から寄付や協賛金を受け取った場合について●非収益事業の赤字について●実費弁償による事務処理の受託等に該当する場合の収益事業廃止届出書の提出について（法人税法）●ＮＰＯ法人の監事の役割について●社員総会の定数について●生活保護者等を対象とした不動産貸付業について（法人税法）
その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。
◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間の会員登録数とメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数
累計数
投稿数
累計数
２０１８年７月から２０１９年６月まで
-7
481
274
5,348
２０１９年７月から２０２０年６月まで
２０２０年７月から２０２１年６月まで

-6
5

475
480

377
295

5,725
6,020

２０２１年７月から２０２２年６月まで

5

485

256

6,276

２０２２年７月から２０２３年６月まで
3
488
377
6,653
（注１）上記会員登録者数には、会費免除者（顧問など）４名を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）や年度の途中で退会した者は含まない。
（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む。
⑧ 【会員メーリングリスト等の知見のデータベース化】
当会でこれまで利用していたＦｒｅｅｍｌやＧｏｏｇｌe グループのメーリング
リストにおいて、過去の投稿やその返答等を検索することが困難な状況になっていた。また、Ｆｒｅｅｍｌでの投稿履歴などをＧｏｏｇｌe グループへ移行することを計画していたが現時点でも実施できないままとなっていた。
そこで、これまでメーリングリスト等に蓄積された当会の知見を、生成ＡＩ等を活用してデータベース化する検討を始めた。
12なお、具体的な作業は、次年度以降に行う予定である。
⑨ 【会員向けの郵送による資料提供】
新会員の入会時に、２０１３年に作成した当会の過去１０年間のメーリングリス
トの投稿をまとめた冊子「メーリングリスト１０年の軌跡」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等に関する情報を提供した。
２）監事監査研究事業① 【監事監査に関する調査研究】
昨年度は、「キーワードで考える監事監査」や「監事監査勉強会～スポーツ団体のガバナンスを考える～」をテーマとして研修会＆パネルディスカッションを開催し、今年度も引き続き、各分野の監事監査に関する有識者を招いて勉強会を企画した。
次回の監事監査勉強会は、「監事監査勉強会～アート団体のガバナンスと会計税
務を考える」をテーマに、下記のように実施する準備を進めた。
●日時：２０２３年７月２８日 １７時～１９時５０分●場 所：Ｚｏｏｍ（オンライン）●プログラム構成予定○基調講演「基調講演(経済とアートの７００年史)」
・講師 田中靖浩氏（公認会計士）○パネルディスカッション
・パネリスト
小松隼也氏（弁護士）薮田雪子氏（薮田雪子事務所代表）
山内真理氏（公認会計士）
・司会、進行
駒田和也氏（公認会計士、当会理事）
奥田よし子氏（税理士、当会理事）
脇坂誠也氏（税理士、当会理事長）
また、前年度に引き続き、ＮＰＯ法人等における監事の役割や監事に就任している専門家等のネットワークを構築するため、関係者との打ち合わせを行った。
今年度においては、具体的な組織の構築には至らなかったが、次年度においても、監事監査勉強会等を開催し、監事同士の情報共有を図ると共に監事の役割等について調査研究を継続する。
② 【ＮＰＯ法人のための業務チェックリストの提供】
当初「監事用チェックリスト」と作成されたものをＮＰＯ法の改正等もあり、２０１８年に「ＮＰＯ法人の業務チェックリスト」として改訂した。これは、理事が、まず、業務の自己チェックを行ない、その後、監事がチェックする、といった使い方を想定したもので、監事の監査報告書の作成例もＮＰＯ法人会計基準に沿ったものに改訂した。
このＮＰＯ法人の業務チェックリストの普及を図るため、当会の下記のホームページから誰でも無料でダウンロードできるようにした。
≪https://npoatpro.org/tool.html≫
また、印刷された冊子は、ＮＰＯ会計支援センターを通して有料にて提供している。

13３）研修事業① 【非営利型一般社団法人の研修会の実施】
非営利型一般社団法人は、ＮＰＯ法人と同様に法人税法上収益事業課税が適用され、ガバナンスも同じ社団法人形態である。しかし、理事の親族要件を満たさなかった場合や、特別の利益が供与された場合に全所得課税になる可能性があるな
ど、ＮＰＯ法人と違う部分もある。また、ガバナンスの点でもＮＰＯ法人とは異なっている部分もある。そのため、今回は、非営利型一般社団法人についての理解を深めることを目的に、下記の通り研修会＆パネルディスカッションをオンラ
インにて実施し、８９名が参加した。
内
容
講師・パネリスト等
非営利型一般社団法人の運営と税務
石川広紀氏（一般社団法人の運営を中心に）(税理士､公益法人アカウンタント)
非営利型一般社団法人の運営と税務
鈴木修氏（一般社団法人の法人税等を中心に） (税理士､公益法人協会相談室専門委員)
質疑応答・グループディスカッション 講師や参加者が３グループに分かれて質疑応答・ディスカッションを行った② 【税理士会等のＮＰＯ研修の実施】
税理士会等から依頼を受け、当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー
等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が税理士会等から依頼を受けたＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
●名古屋税理士会による研修
２０２２年８月１８日に、名古屋税理士会の研修にて、当会の脇坂理事長がオンラインで「遺贈寄付の税務」をテーマに講師を務めた。
●東京税理士会目黒支部による研修
２０２２年９月２７日に、東京税理士会目黒支部の研修にて、当会の脇坂理事
長が目黒区中小企業センターで「遺贈寄付の税務」をテーマに講師を務めた。
●東海税理士会による研修
２０２２年１１月４日に、東海税理士会の研修にて、当会の脇坂理事長が東海
税理士会研修室で「遺贈寄付の税務」をテーマに講師を務めた。
●東京税理士会中野支部による研修
２０２２年１１月１８日に、東京税理士会中野支部の研修にて、当会の脇坂理事長がオンラインで「遺贈寄付の税務」をテーマに講師を務めた。
●東北税理士会による研修
２０２２年１２月１４日に、東北税理士会の研修にて、当会の脇坂理事長がパレス平安（仙台市）で「ＮＰＯ法人の会計税務」をテーマに講師を務めた。
●日本公認会計士協会埼玉会ＮＰＯ法人専門委員会による研修
２０２２年１２月２３日に、日本公認会計士協会埼玉会にて、当会の加藤理事が「ＮＰＯなど小規模事業者への消費税インボイス制度導入の影響と対応について」の講師を務めた。
③ 【他団体からの講師等の依頼】
当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
●日本税務研究学会による「寄付の対価性について」（オンライン）
２０２２年７月２０日に、日本税務研究会にて「寄付の対価性について」と題した研修がオンラインにて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●日本政策金融公庫による「ＮＰＯ法人会計基準について」（オンライン）
14

２０２２年７月２０日に、日本政策金融公庫による「ＮＰＯ法人会計基準について」と題した研修がオンラインにて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●独立行政法人福祉医療機構による「会計・税務（源泉徴収、社会保険料の取扱
いなど）」（オンライン）
２０２２年８月３０日に、独立行政法人福祉医療機構による「会計・税務（源泉徴収、社会保険料の取扱いなど）」と題した研修がオンラインにて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●北海道立市民活動促進センターによる「市民活動スタッフ養成講座：ＮＰＯの会計」（北海道・オンライン）
２０２２年９月２７日に、北海道立市民活動促進センター主催の「市民活動ス
タッフ養成講座：ＮＰＯの会計」と題した研修がかでる２・７会議室（北海道札幌市）及びオンラインにて行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●税理士による公益活動サポートセンターによる「寄付の対価性について」（神奈川県）
２０２２年１０月２４日に、税理士による公益活動サポートセンターによる「寄付の対価性について」と題した研修が東京地方税理士会にて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●ＮＰＯ支援東京会議による「実施間近！ＮＰＯが知っておくべきインボイス制度」（東京都）２０２３年１月１３日に、ＮＰＯ支援東京会議による「実施間近！ＮＰＯが知っておくべきインボイス制度」と題した研修が神明いきいきプラザ（東京都）
にて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●税理士による公益活動サポートセンターによる「インボイス制度が非営利法人
へ与える影響（基礎編）」（神奈川県）
２０２３年１月２３日に、税理士による公益活動サポートセンターによる「インボイス制度が非営利法人へ与える影響（基礎編）」と題した研修会が行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。
●すぎなみ協働プラザによる「日々の会計処理 お困り事を解決」（東京都）
２０２３年１月２８日に、すぎなみ協働プラザ主催の「日々の会計処理 お困り事を解決」と題したセミナーが行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。
●札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課による「ＮＰＯ法人の会
計力強化セミナー」（オンライン）
２０２３年２月１４日に、札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当
課主催の「ＮＰＯ法人の会計力強化セミナー」と題した研修会がオンラインにて行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざによるＮＰＯ法人専門講座「市民活動と消費税～インボイス制度とは～」（東京都）
２０２３年３月１６日と２３日の２回、北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざ主催のＮＰＯ法人専門講座「市民活動と消費税～インボイス制度とは～」と題した研修会が行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。
●ＴＫⅭ東京都心会渋谷目黒支部による「遺贈寄付の税務」（東京都）
２０２３年６月８日に、ＴＫⅭ東京都心会渋谷目黒支部による「遺贈寄付の税務」と題したセミナーがＴＫＣ東京本社研修室（東京都）にて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●日本ＮＰＯ学会による「認定ＮＰＯ法人の非認定処分取消の裁決と認定ＮＰＯ法人制度のあり方」（京都府）
２０２３年６月１１日に、日本ＮＰＯ学会による「認定ＮＰＯ法人の非認定処
分取消の裁決と認定ＮＰＯ法人制度のあり方」と題した研修が京都産業大学（京都府）にて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
15

●すぎなみ協働プラザによる「おさえておきたいＮＰＯ会計の基本（科目、日々の現金管理・税務について）」
２０２３年６月２９日に、すぎなみ協働プラザ主催の「おさえておきたいＮＰ
Ｏ会計の基本（科目、日々の現金管理・税務について）」と題したセミナーが行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。
④ 【研修情報・資料等の提供】
ホームページ、Twitter、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどの研修会やセミナー情報を発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マ
ネジメントなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
また、当会のホームページにて、研修会やセミナー等で利用可能な参考資料等を無償で提供した。
⑤ 【次年度の総会時研修会の企画・準備】
２０２３年９月８日開催予定の総会後の研修会について、「株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人／法人選択におけるポイント」と題した研修会を出島
メッセ長崎（長崎県長崎市）で行うことを決定し、その研修会のスケジュール調
整や講師予定者との打ち合わせなどを行った。
４）政策提言事業① 【ＮＰＯ・市民活動支援共有の活動について】
２０２１年１２月から始まった『ＮＰＯ・市民活動支援共有ミーティング（通称「わくわく会議」）』は、引き続き、隔月にオンラインで開かれ、孤独・孤立対策、Ｎ
ＰＯ法人ウェブ報告システム、監事の役割、中間支援組織調査、労働者協同組合法など、多様なテーマについての意見交換が行われた。この会議には、全国のＮＰＯ
支援センターの若手のスタッフの参加が多かったが、当会からは加藤理事が毎回参加した。
②【ＮＰＯバンクなど非営利金融関係の活動について】
ＮＰＯバンクは貸金業法の特例である特定非営利金融法人として、金銭配当なしの市民からの出資（無配出資）を原資として、事業型ＮＰＯなどへの融資を行ってきた。当会は、その自主規制団体である全国ＮＰＯバンク連絡会に準会員として参加してきた。ただ、近年、日本政策金融公庫や地域の信用金庫、信用組合などが、Ｎ
ＰＯにも融資を行うようになってきたことに加え、加入が強制されている金融ＡＤ
Ｒ（運営：日本貸金業協会）の年会費の倍増などのコストの増大が影響し、廃業を決定するＮＰＯバンクが多くなってきた。市民金融が歴史的な役割を終えたのかど
うかなどの検討が必要とされているといえる。

16

４、法人活動・会員状況等
１）総会
２０２２年９月２０月（火）１６時１５分から、ちよだプラットフォームスクウェ
ア（東京都千代田区神田錦町３－２１）にて、通常総会を開催し、オンライン参加
も含めて８９名の会員が出席し、１７時に以下の審議事項及び報告事項を終えて閉会した。
【審議事項】
第１号議案 議長・議事録署名人の選任
司会より、深谷豊氏を議長に指名し、全員異議なくこれを承認した。議長は議事録署名人として加藤俊也氏を指名し、全員異議なくこれを承認した。
第２号議案 理事・監事の選任
議長は，理事・監事の任期満了につき、その改選を議場に諮ったところ満場一致をもって、次の者が理事・監事に選任され，被選任者は，いずれもその就任を承諾した。
＜理事＞
脇坂誠也（重任）、白石京子（重任）、瀧谷和隆（重任）、成田由加里（重任）、深谷豊（重任）、奥田よし子（重任）、加藤俊也（重任）、馬場利明（重任）、
矢崎芽生（重任）、高橋あづさ（重任）、板倉幸子（重任）、中尾さゆり（重任）、橋本俊也（重任）、秋岡安（重任）、中山麻衣子（重任）、岩永清滋（重任）、荻野俊子(重任)、川崎清廣（重任）、弘末眞子（重任）、金子良太（重任）、
駒田和也（重任）上原優子（新任）、河村浩靖（新任）＜監事＞
中川直政（重任）、吉澤寿朗（新任）【報告事項】
定款により理事会での承認事項となっている下記の事項を報告し、会員からも特に重要な質問や意見もなく報告を終えた。
●２０２１年度事業・活動報告●２０２１年度決算報告及び監査報告書●２０２２年度事業・活動計画●２０２２年度活動予算
２）理事会① 【事業・活動報告、会計報告、事業・活動計画及び活動予算の承認等】
２０２２年８月２日（火）１７時から１８時３０分まで、当社の主たる事務所（東京都江東区東陽 3-8-5 日向野ビル 3 階会議室）にて、理事会決議事項である下記の事項について審議し、出席した（オンライン参加も含む）全ての理事が全ての議案に賛成し可決した。
【審議事項】●２０２１年度事業・活動報告●２０２１年度決算報告（監査報告書含む）●２０２２年度事業・活動計画●２０２２年度活動予算【報告事項その他】●役員改選について●総会、セミナーの進捗状況●監事監査研修会について【出席理事】＜理事＞
脇坂誠也、白石京子、瀧谷和隆、深谷豊、奥田よし子、加藤俊也、馬場利明
17矢崎芽生、高橋あづさ、板倉幸子、中尾さゆり、橋本俊也、秋岡安、
中山麻衣子、岩永清滋、荻野俊子、川崎清廣、弘末眞子、金子良太、
駒田和也
＜監事＞
中川直政、上原優子（理事２０名、監事２名）② 【理事長、専務理事、事務局長の選任】
２０２２年１０月４日（火）１７時から１７時１５分まで、当社の主たる事務所（東京都江東区東陽 3-8-5 日向野ビル 3 階会議室）にて、理事会決議事項である理事
長、専務理事、事務局長の選任について審議し、出席した（オンライン参加も含む）
全ての理事が全員一致で下記の者を選定し、被選定者はその就任を承諾した。
【審議事項】●理 事 長：脇坂誠也●専務理事：板倉幸子●事務局長：瀧谷和隆【報告事項その他】●今後５年間のチャレンジと法人の運営方法の検討について●支払決済手続規程（案）と謝金規程（案）の制定について【出席理事】＜理事＞
脇坂誠也、白石京子、瀧谷和隆、深谷豊、奥田よし子、加藤俊也、馬場利明
矢崎芽生、高橋あづさ、板倉幸子、中尾さゆり、橋本俊也、秋岡安、
中山麻衣子、岩永清滋、荻野俊子、川崎清廣、弘末眞子、金子良太、駒田和也、
河村浩靖
＜監事＞
中川直政、吉澤寿朗（理事２１名、監事２名）
今回の理事会での議論を経て、その後、当会の今後の５年間のチャレンジ目標等を作成する「チャレンジ作成チーム」と当会の業務の改善案の作成や各役員の役
割分担の見直し等を行う「改革案作成チーム」に区分し、各役員を以下のようにチーム分けをした。
【チャレンジ作成チーム】 【改革案作成チーム】
瀧谷 和隆
〇
〇
成田 由加里
●
深谷 豊
●
加藤 俊也
〇
〇
奥田 よし子
●
馬場 利明
●
矢崎 芽生
●
脇坂 誠也
〇
〇
高橋 あづさ
●
金子 良太
●
駒田 和也
●
河村 浩靖
●
板倉 幸子
〇
〇
中尾 さゆり●橋本 俊也●
中山 麻衣子
●
岩永 清滋
●
18

荻野 俊子
●
秋岡 安
●
弘末 眞子
●
白石 京子
〇
〇
上原 優子
●
川崎 清廣
●
中川 直政
◎
吉澤 寿朗
◎
合
計
●９名〇５名◎１名●９名〇５名◎１名※〇＝瀧谷、加藤、脇坂、板倉、白石は両チームに参加※◎＝中川監事と吉澤監事はオブザーバーとして参加③ 【１２月定例理事会】
２０２２年１２月６日（火）１７時から１８時まで、オンラインにて、以下の事
項を議論した。
（報告事項その他）●チャレンジ作成チームの進捗状況●改革案作成チームの進捗状況●認定ＮＰＯ法人のＰＳＴでの寄付金の返礼品について（内閣府の動向）●今後の事業計画について（監事監査勉強会、その他の研修など）④ 【２月定例理事会】
２０２３年２月７日（火）１７時から１８時まで、オンラインにて、以下の事項を議論した。
（報告事項その他）●２０２３年１月１１日の東京都の認定更新調査の報告●改革案作成チームの進捗状況●チャレンジ作成チームの進捗状況●監事監査勉強会の企画案●次回の総会の予定●会員が当会の肩書でアベマＴⅤに出演した件⑤ 【４月定例理事会】
２０２３年４月５日（火）１７時から１８時まで、オンラインにて、以下の事項を議論した。
（報告事項その他）●改革案作成チームの進捗状況●チャレンジ作成チームの進捗状況●監事監査勉強会の企画案●次回の総会の予定⑥ 【６月定例理事会】
２０２３年６月６日（火）１７時から１８時まで、オンラインにて、以下の事項を議論した。
（報告事項その他）●監事監査勉強会の開催（７月２８日：オンライン：アートと監査）●役員宿泊理事会の開催（７月１６日、１７日）●次回の総会の開催（９月８日：長崎）●改革案作成チームの進捗状況
19

●チャレンジ作成チームの進捗状況
３）認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新に係る実地調査への対応
認定特定非営利活動法人の有効期間が２０２２年１２月４日となっていたことから、２０２２年６月２８日に申請書を東京都に提出しており、その申請を受け、認定の更新の実地調査が２０２３年１月１１日に行われ、脇坂理事長、板倉専務、瀧谷事務局長、加藤理事が対応した他、オンラインで複数の理事が実地調査に立ち会った。また、実地調査終了後に東京都の担当者と認定の申請や更新に関する意見交換を行い、非認定となる事例や実地調査の方法等についてお互いの認識を確認した。
４）他団体との協力関係
前年度と同様に、上記の事業報告書に記載した団体以外にも、以下の団体と相互に協力し当会の事業・活動を実施した。
●ＮＰＯのための弁護士ネットワーク
弁護士のプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
≪http://npolawnet.com/≫●ＢＬＰ-Ｎｅｔｗｏｒｋ
商事弁護士を中心としたプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
≪http://www.blp-network.com/≫●特定非営利活動法人 Accountability for Change
主に監査法人で働いている２０代～３０代の若手の公認会計士が中心に、ＮＰ
Ｏへのプロボノを推進している組織で、ＮＰＯ法人会計基準の回答委員を共に務めて、ＮＰＯ関係者からの質問に対応した。
また、今後の監事監査勉強会の開催などについても、代表の池山氏などと意見交換を行った。
≪http://www.accountability4change.com/≫●特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター
東京地方税理士会の税理士が中心に公益活動に取り組んでいる組織で、税理士による公益活動等に関する情報や意見の交換等を行った。
≪https://koueki-sc.jp/≫●ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会
ＮＰＯ等の資金調達の支援や１２月を寄付月間とすること等を提唱している組織で、当会も寄付月間賛同パートナーとして、当該事業のイベント情報等をメーリングリストに投稿するなどして協力した。
≪https://jfra.jp/≫●一般社団法人全国レガシーギフト協会
遺贈寄付等を推進する組織で、当会も当該事業のイベント情報等をメーリング
リストに投稿するなどして協力した。
≪https://izoukifu.jp/aboutus/detail/≫●社会福祉会計税務研究会
社会福祉法人の会計・税務・監査等を研究する税理士・会計士等の任意団体であり、当会の会員等が多く参加しているおり、イベントや研修会等に関する広報や人材交流等の面から協力している。
≪https://sfkzkenkyukai.wordpress.com/aboutus/≫
５）他団体からの支援
２０２３年２月６日、「一般社団法人新しい贈与論」という団体から連絡をいただ
き、６７万円の寄付の申し出があった。
20

今回、当会が寄付を頂いた理由や経緯は、以下のように「一般社団法人新しい贈与論」のホームページに掲載されている（それ以外にも多くの関係者からの推薦のお言葉が掲載されている）。
このような形で、当会の活動を評価していただいたことに感謝すると共に、当会の活動が社会に広く浸透してきていることを実感する機会となった。
（以下、「一般社団法人新しい贈与論」のホームページより）≪https://theory.gift/news/2023-01≫
新しい贈与論では毎月会員の投票により宛先を決定する共同贈与を行なっています。
２０２３年１月は「遠い」をテーマに推薦を募集し、「独立行政法人国立文化財機構」「認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク」「ＮＰＯ法人全国自死遺族総合
支援センター」の３候補があがり、古川哲さん、河原塚有希彦さんの推薦した認定ＮＰ
Ｏ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークが最多票を得ました。推薦文は以下の通りです。
この法人は税理士・公認会計士といった専門家が「自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指」して活動しています。
ここ最近ＳＮＳを中心に、非営利法人の会計に関する話題がニュース性を持って流れています。
話題となる背景として政治的側面なども言及されていますが、根底にあるのは「①非営利法人への不信感」「②公費を使うことに対する市民感情」というのがあると私たちは考えました。
今回の贈与テーマ「遠い」に沿って考えると、①については、非営利法人の存在自体が身近ではなく「遠い」ため、知らぬものへの忌避感情があり、②については、公費の性質として国民から税金が徴税されてから使われるまでが直接的ではなく「遠い」ため、会計監査や数字上で清廉さを示すことでしか公費を伴う活動に関する説明責任を果たせない点に課題があると考えました。
私（推薦人の一人）も公的機関で働く一人の人間として高い倫理観をもって、経費執行に当たらねばならない責任感を重く受け止めて業務に取り組んでいます。現場で働いている人間の実感として、会計の透明性の観点において、公的資金の中には使途が厳重に制限されている予算も多く、説明責任を果たすため、本来、直接期待されている業務以外の事務手続きの負担も大きいです。
ＮＰＯ法人の活動に目を向けてみますと、公費の使用によらず上述の公的機関同様の説
明責任を求められるため本質業務を圧迫してしまうことすらあるようです。
例えば、「ＮＰＯ法人は、年に１回（毎事業年度はじめの３ヶ月以内）、事業報告書などを作成して行政庁に提出しなければなりません。また、それらの書類は事務所に常に備え付ける必要があり、閲覧を求められた場合には応じなければならないのです。このため、ＮＰＯ法人の事務は、他の任意団体や法人に比べて煩雑になりやすく、理事等の負担は大きくなりがち」と言われています。
（https://blog.canpan.info/npotokyo/ より引用）
以上からＮＰＯ法人では・市民からの信頼を獲得すること・本質業務に集中しながら、きちんと会計業務を行う実務力の向上の両方が必要になるといえます。
こうしたＮＰＯ法人の課題に対してＮＰＯ＠ＰＲОでは各種サポートを提供しています。信頼獲得に対しては、共通の会計ルールを設計することで市民にわかりやすい会計21

を導入する活動を行っており、会計実務力の向上については会計の専門家がＮＰＯの活動に則した教育啓蒙活動をされています：
信頼を得るための「ＮＰＯ法人会計基準」の策定：「ＮＰＯ法制定以来、ＮＰＯ法人には会計基準がなく、各団体が作成する計算書類はバラバラで、比較検討もできませんでした。ＮＰＯが情報公開を行って周囲から賛同を得るためには共通の会計ルールが不可欠であるとして、市民にとってわかりやすい
こと、信頼性の向上に資することを基本的理念」としたガイドラインを策定されています。
会計実務力を高めるための 書籍出版・啓蒙活動：「ＮＰＯ法人における日常の会計業務をより簡便に行い、また、ＮＰＯ法人会計基準に準拠した会計書類の作成」のための「ＮＰＯ法人向け会計ソフトの紹介」を行っているほか、「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」の出版や、専門家による無料電話相談の窓口のなどを設置されています。
このような活動を通じ、ＮＰＯ法人がよりその業務に集中しながら社会から信用されることで、交付金や助成金、寄付を含む外部からの支援が獲得しやすくなり、よりＮＰＯ
法人の活動が社会に広がっていくことが期待されます。
今回の寄付を通じて、非営利法人が今まで以上に社会から信用され、市民との距離が縮まり、社会的課題に取り組む活動がより広がってほしいという願いを込めて、本法人を推薦いたします。

６）会員の状況
２０２３年６月３０日現在の会員数は４８８名（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問などの会費免除者（４名）等を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）や年度の途中で退会した者は含まない）であった。
なお、会員数の詳細は下記の通りである。
①【都道府県別会員数】
都道府県
会員数
北海道
１１
青森
２
岩手
４
宮城
２６
秋田
２
山形
６
福島
７
茨城
１０
栃木
６
群馬
５
埼玉
２２
千葉
９
東京
１１３
神奈川
４５
新潟
４
富山
２

都道府県
福井
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
岡山
22

会員数
０
２
３
１１
１０
６
２１
５
４
１４
２３
２２
２
１
０
２

都道府県
広島
山口
島根
香川
愛媛
高知
徳島
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

会員数
６
６
１
３
５
１
０
４０
６
６
８
１
１
２
２
４８８

②【属性（一部推定）】
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
合
計

会員数
７５
３３８
１０
６５
４８８

割
合
１５％
７０％
２％
１３％
１００％

③【公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）】
公開・非公開
会員数
割 合
公 開
３７０
７６％
非公開
１１８
２２％
合 計
４８８
１００％

23

Ⅱ．２０２２年度決算報告
認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

活動計算書
2022年7月1から2023年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ 経常収益１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
3.事業収益出版事業収益4.その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用１.事業費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報費
諸謝金
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
賃借料
支払手数料
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報費
会費義
通信運搬費
消耗品費
諸会費
賃借料
租税公課
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,910,000
1,017,000
30,00012
3,957,012

0790,130
17,127
132,500
38,130309,978
46,84479,561
30,00015,1503,850
6,750
1,470,020
1,470,020
0
1,011,230
17,126
12,97249,60479,561
30,00015,1501,300
112,8126,750
1,336,505
1,336,505
2,806,525
1,150,487
001,150,487
5,443,344
6,593,831
24認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

貸借対照表
2023年6月30日現在(単位：円)
科

目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金

5,946,879

未収金

6,000

貯蔵品

682,284

前払金

32,493

流動資産合計6,667,656

２．固定資産固定資産合計0

資産合計

6,667,656

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

67,825

前受金

6,000

流動負債合計73,825２．固定負債
固定負債合計0

負債合計

73,825

Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産

5,443,344

当期正味財産増減額

1,150,487

正味財産合計6,593,831

負債及び正味財産合計

6,667,656

25

認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１７年１２月１２日最終改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）に（１） 棚卸資産の評価の方法
貯蔵品は最終仕入原価法で評価しています。
（2） 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法で償却をしています。
２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目

NPO会計税務
普及事業

Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
3． 事業収益
4． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
広報費
諸謝金
旅費交通費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
賃借料
租税公課
支払手数料
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額(単位：円)
監事監査
研究事業

政策提言
事業

研修事業

事業部門計

合計

2,910,000
1,017,000

0

30,0000030,00012
3,927,012

2,910,000
1,017,000
30,00012
3,957,012

0

0

0

0

0

0

0

790,130
17,127
132,500
38,130309,978
046,84479,561
30,00015,150
0
3,850
6,750
0
1,470,020
01,470,020
0 △ 1,440,020

1,011,230
17,126

1,801,360
34,253
132,500
38,130309,978
12,97296,448159,12260,00030,3001,300
116,662
13,5002,806,525
2,806,525
1,150,487

30,000700,480
17,12730,00089,650132,500
38,130285,70924,26935,78956,461
30,00011,055
23,10015,1503,135
1,128,701
1,128,701△ 1,128,701

3． 固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
投資その他の資産
出資金
合 計

管理部門

24,26924,269
5,731

715
6,750
317,050
317,050△ 317,050

12,97249,60479,561
30,00015,1501,300
112,8126,750
1,336,505
1,336,505
2,590,507(単位：円)
期首取得価額

150,000
150,000

取得

減少
0
0

26

150,000
150,000

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

0
0

0
0

0
0

認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

財産目録
2023年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店普通口座（１口座）ゆうちょ銀行普通口座(その１)
ゆうちょ銀行普通口座(その２)
ゆうちょ銀行振替口座（その１）
ゆうちょ銀行振替口座（その２）
未収金
2023年度会費 1名分（クレジットカード払）
貯蔵品
メーリングリスト冊子 188冊
法人リーフレット 945部
業務チェックリスト 297冊
福祉ｻｰﾋﾞｽ研究報告書 156冊
福祉ｻｰﾋﾞｽ研究報告書(要約版) 390冊
会計基準10年の軌跡 96部
前払金
次年度分ドメイン使用料
次年度分NPO法人会計基準協議会年会費
流動資産合計
２．固定資産固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
事務委託費等
前受金
2023年度会費 会員1名分
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

0
0
5,114
859
2,455,385
2,266,826
1,218,695
6,000
170,80271,72635,860275,532
78,29350,071
2,493
30,0006,667,656
0
6,667,656

67,8256,000
73,825073,825
6,593,831

27

Ⅲ．２０２３年度事業・活動計画
１、第２１期（２０２３年７月１日～２０２４年６月３０日）の事業・活動方針
及び計画に関する基本的考え方
私たちＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、２００３年８月３１日に設立され、今期は２１期目に突入します。
私たちの団体のビジョン・ミッションを下記のとおりです。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。
2023 年 7 月 16 日～17 日に理事で研修合宿を行い、今期から、理事の中でチームをいくつかに分け、役割分担を明確にし、プロジェクトチームを作り、ビジョン、ミッションの実現に取り組むことになりました。
今期は、4 年ぶりに総会及び研修会をリアルで開催することになりました。また、２つの新しいプロジェクトを発足し、取り組んでいく予定にしています。過去 3 年間、総会及び研修会が WEB での開催になったこと及び前期に多額の寄付をいただいていることなどにより生じた資金をこれらの活動などに活かしていきたいと思っており、予算はマイナスの予算になっています。
以下で、それぞれのチームごとのミッション及び具体的な行動計画等を掲載いたします。
チーム名
チームミッション
バックオフィ ス ・従来、事務局長等に集中していた業チーム
務を、チームで引き継ぐ体制をつくる。
・事務局長が交代しても、事務局業務が推進できる体制をつくる。
会計基準等活 用 ・ＮＰＯ法人会計基準の普及及び改正
普及チーム
への準備。

研修会チーム年間計画
・月次ＭＴにより定期的な打ち合わせ、ＤＸ勉強会。
・事務局長より業務の引き継ぎを行う。
・ＤＸの活用を検討する。
・認定ＮＰＯ法人約 1200 法人について、会計基準の準拠率を調べる。
・助成団体、中間支援団体のニーズを調べる。
・みんなで使おうＮＰＯ会計基準の質問掲示板の担当者の割り当て担当、Ｑ＆Ａのまとめ。
・ＮＰＯ法人会計基準協議会、
中間支援団体との交流。
・「知識経験の深掘り＋輪を広げる」 ・年 2 回の開催。200 名以上の集の両方を同時達成。
客。
・研修開催を通じ、非営利に関する会 ・より新しい層の開拓をする。
計・税務・組織運営についての普及
具体的には、テーマ別/業種啓発活動を行う。
別、地域での開催、若手層へ
・研修での士業との交流を通じ、正会のアプローチを行う。
員や、理事・運営メンバーを増やす29

広報チーム

渉外チーム

きっかけづくりを行う。
・様々な切り口で研修会を行うこと
で、法人の知識経験の深掘りを行う。
・会員を増やす（ＮＰＯの信頼性向上のため、ＮＰＯに関わる専門家を増やす）。
・正しい会計税務のための情報提供を行う。
・ＮＰＯへの理解度を高め、ＮＰＯの支援者を増やす。
・ＮＰＯの支援機関とは、いつでも協力しあえる関係づくりを継続・発展させ、属人的になっている理事個人の負担の軽減を図る。

プロジェクト チ ・認定ＮＰＯ法人制度を使いやすい制
ーム①度にし、その魅力を伝えることを通認定ＮＰＯ法 人
して、ＮＰＯの信頼性の向上につな
を増やす
げていく。

プロジェクト チ ・アットプロの知見をデータベース化
ーム②
し活用することで、ＮＰＯ支援の専
＠PRO の知見を門家及びＮＰＯの会計税務に関す
データベース・シ
る知識の底上げを行い、ＮＰＯの信
ステム化
頼性の向上に繋げる。

30

・ＨＰのメンテナンスを行い、内容をさらに充実させる。
・ＨＰ、会員ＭＬ・twitter など
を通じて適時、必要とされる有益な情報発信を行う。
・会員へのアンケートを実施し、様々な会員の声を集める。
・関係先の名簿作成（連絡先（担当者）、会費支払の有無、接触状況など）。
・渉外チームが窓口となり、テーマによっては各チームと共同で、相手方の要望や＠PROの要望事項に対応する。
・＠PRO の課題に対応できる関係機関に接触を試みる。
・認定ＮＰＯ法人及び認定ＮＰ
Ｏ法人であった法人等にアン
ケート調査を実施する。
・アンケート調査では、認定の実地調査においてどのようなことが問題になったのか、所轄庁ごとの調査の手法等の違いの把握、寄付金等の資金を獲得する上においてどのようなことが望まれているのか、などのニーズを収集する。
・データベース化する知見の範
囲、データベースの構成を決定する。
・一定範囲のデータベース化が完了したらプロトタイプを公開する。

Ⅳ．２０２３年度活動予算
認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

活動予算書
2023年7月1日から2024年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.受取助成金等
４.事業収益５.その他収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費

業務委託費
広報費
諸謝金
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
賃借料
支払手数料
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報費
会議費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
賃借料
租税公課
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額
3,000,000
600,0000003,600,000

0960,000
50,000700,000
50,00050,000430,000
130,000
60,000200,000
10,00050,0002,690,000
2,690,000
01,200,000
50,000350,000
50,00050,00030,00040,00010,000120,000
10,0001,910,000
1,910,000
4,600,000△ 1,000,000
6,593,831
5,593,831

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認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

活動予算書の注記
１. 事業費の内訳
科目
事業計画における
チーム名（１） 人件費
人件費計（２） その他経費
業務委託費
広報費
諸謝金
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
賃借料
支払手数料
雑費
その他経費計合 計（単位：円）
会計基準普及事業

情報共有事業

政策立案・提言事業

会計基準等活認定NPOを増 知見データベー
研修会チームス化チーム
用普及チーム
やすチーム

渉外チーム

0
800,000
50,00050,000100,000
100,000
30,0005,000
10,0001,145,000
1,145,000

調査研究・出
版事業

研修事業

0

600,000
50,00050,00030,00030,00000060,000100,000

960,000
50,000700,000
50,00050,000430,000
130,000
60,000200,000
10,00050,0002,690,000
2,690,000

50,000300,000
30,000100,000
5,000
10,000875,000
875,000

合計

100,000
10,000420,000
420,000

10,000210,000
210,000

10,00040,00040,000※事業・活動計画に記載したチーム名を事業費の内訳の事業名の下に記載しています。
広報ﾁｰﾑの費用は、それぞれの事業に分散して計上されています。バックオフィスチームの費用は管理費に計上されています。

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