2023 年度総合事業計画
１．教育・研究体制の充実（１）国際化の推進①国際部の組織・活動の整備②海外留学機会の拡充・Web 交流等の体制整備③留学生受け入れ態勢の整備④国際教育プログラムの充実⑤国際共同研究の拡充⑥大学院における語学教育の充実⑦医療の国際交流の拡充（２）キャンパス整備の推進①相模原キャンパス校舎建替え計画の推進②東病院跡地利用検討の継続③十和田キャンパス校舎耐震化率 100％（３）大学図書館構想の推進①大学図書館役割・機能の検討②大学図書館建設計画策定要件の検討③新大学図書館建設の検討・推進（４）収容定員の適正な管理①収容定員の適正管理への取組（５）内部質保証システムの推進①大学基準（全 10 基準）の検証結果に基づいた課題や改善方策の整理②2018 年度に策定した「アセスメント･ポリシー」に基づく学習成果の検証③外部評価委員会による外部評価の受審

２．病院群の経営改革（１）３病院の経営改革①医療の標準化の推進※②医療機器・医療材料の共通化と共同購入の推進③適切な経営管理指標の設定、その実施とＰＤＣＡサイクルによる経営の向上（２）医療連携の推進①各病院における役割と事業分野の明確化※【北里研究所病院】②目標管理による入退院体制の整備、ＰＦＭ（Patient Flow Management）の推進③地域医療機関との連携体制確立※【大学病院・北里研究所病院・ＫＭＣ】（３）病院人事の改革①全体最適の観点からの３病院人事の課題整理及びその解決方策の検討②医師の働き方改革の推進に向けた取組

※各部門事業計画を参照

３．次世代の人材育成（１）事務職員の育成方針・育成カリキュラムの策定①複線型（総合職・専門職）の育成方針・育成カリキュラム②ＩＣＴ・ＡＩ等の活用（２）事務職員の採用・配置①事務職員の採用と適正配置②職員の高度化と学び直しの促進（３）生涯教育とキャリアアップ①生涯教育とキャリアアップ支援
・職員の自己啓発とキャリア支援制度の検討

４．法人運営の基盤整備（１）募金活動の充実①募金体制の強化（２）事務組織の在り方検討①経営戦略企画室の充実（３）コストマネジメントの確立①購買における経費の見える化②他大学等とのベンチマーク分析による適正コストの把握

５．ICT 化の推進
（１）ＩＣＴ化の推進に向けた取組①クラウド時代に合わせたネットワークの強化②クラウドプラットフォームの環境整備③サイバー攻撃に対応するセキュリティ対策の強化④ＩＣＴ活用によるコミュニケーションの活性化（統一したコミュニケーションツールの導入）⑤ＩＣＴ活用による業務の効率化

６．治験・知財の活用（１）知的財産マネジメント及び治験・臨床研究体制の強化①知的財産マネジメントの推進
・知的財産マネジメント体制の強化に向けた取組
・産学官連携体制の整備に向けた取組②治験・臨床研究体制の強化

７．危機管理・コンプライアンスの強化（１）危機管理の強化と組織防衛①事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定・災害対応の整備②医療の質の向上と安全な医療の提供※【大学病院・北里研究所病院・ＫＭＣ】③院内感染対策に関する取組※【大学病院・北里研究所病院・ＫＭＣ】

８．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応（１）ＣＯＶＩＤ-19 対策北里プロジェクトの推進①ＡＭＥＤ採択案件（イベルメクチンの医師主導治験、イベルメクチン誘導体による創薬、漢方
プロジェクト）の推進②東京都との「新型コロナウイルス感染症対策に関する連携協定」に基づいた調査・研究の実施③その他本プロジェクトに係る研究の推進と得られた成果の積極的広報④「新しい日常」を創出する取組への積極的な支援

特別施策

法人運営の根幹の強化（１）寄附行為・寄附行為施行細則の精緻化等①寄附行為・寄附行為施行細則等、関連諸規程の改正（２）新分野・新学部構想の推進①研究科・新コースの構想・設置の検討②新分野・新学部の構想・設置の検討（３）法人・大学のブランディングの推進①ブランディング推進の組織化②ロゴマークの作成③応援歌等の作成（４）北里研究所創立 110 周年・北里大学創立 60 周年記念事業の推進①北里研究所創立 110 周年・北里大学創立 60 周年記念事業推進委員会の設置②周年記念事業企画の立案・実施③社会的トピック（新日本銀行券発行等）との連動④北里研究所創立 110 周年・北里大学創立 60 周年記念事業募金の推進⑤次期周年記念事業に向けた中長期計画の策定
⑥その他
以

上

＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題

具体化の方策取組課題

主管部門

１．教育・研究体制の充実（１）国際化の推進①国際部の組織・活動の整備（2021 年度まで）②海外留学機会の拡充・Web 交流等の体制整備③留学生受け入れ体制の整備④国際教育プログラムの充実⑤国際共同研究の拡充（関係部署と連携）⑥大学院における語学教育の充実⑦医療の国際交流の拡充
国際部の組織・活動の整備（2021 年度まで）
海外留学機会の拡充・Web 交流等の体制整備
留学生受け入れ体制の整備
国際教育プログラムの充実
国際共同研究の拡充（関係部署と連携）
大学院における語学教育の充実
医療の国際交流の拡充
国際部
計画年数

3

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
学祖北里柴三郎博士の世界的偉業は本法人に受け継がれ、本法人における国際化の果たすべき使命は、世界を舞台にして活躍する研究者・技術者・医療人の育成にあたる。そのために、以下の方策を通じて国際化の推進を目指す。本取組課題（実施計画）は、2021 年度重点事業計画と同一である。
2020 年度までの取組状況
2020 年度は下記の取組を推進した。
１）協定数は 2019 度から 5 つ増加した（2019 年度 44→2020 年度 49）。
２）オンラインによる国際チーム医療演習を実施した。海外の大学から 37 人、本学から 32 人、合計 69 人の参加があり、新たに本学学生にも修了証を発行した。
３）大学院への海外留学生受入の推進については、留学生補償制度の利用による住宅確保支援を整備した。
４）日本人学生の海外派遣の推進については、留学希望者に積極的に情報発信し、トビタテ！留学 JAPAN に 1 件された。
５）海外向け大学紹介動画については、緊急事態宣言の発令により計画に遅れが出たものの、完成に向けて制作を進めた。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

下記項目に係る取組を推進する。
①国際部の組織・活動の整備
・人員配置による業務の整備、拡充
・国際部と学部事務室の業務分担の見直し、整備・オリエンテーション等での国際部の説明を実施
・外国人留学生の在留資格に関する各種手続きの窓口を一本化（相模原キャンパス）・学術国際交流資金による国際交流助成の見直し、及び国費留学生を対象とした予算増額の検討②海外留学機会の拡充・Web 交流等の体制整備
・留学に興味ある学生、留学希望者をターゲットとした学生向け Web サイトの充実
・公益財団法人森村豊明会の助成（海外派遣学生支援制度）のコロナ禍における有効活用策の検討及び実施③留学生受け入れ体制の整備
・修学、生活、住居確保等の支援体制の整備
・英語版大学パンフレット作成、及び英語版 Web サイトの充実④国際教育プログラムの充実
・国際チーム医療演習の継続及び単位化に向けた関係部署との調整⑤国際共同研究の拡充（関係部署と連携）⑥大学院における語学教育の充実
・2020 年度から開講した「研究科横断型英語教育プログラム」の受講実績等を踏まえ、関係部署と連携の上、充実を図る⑦医療の国際交流の拡充
・協定締結機関との交流の促進

＜総合事業計画＞〔2021 年度経費〕
内訳：国際チーム医療演習関連経費
英語版大学パンフレット作成
学術国際交流資金

2 年目

3 年目

2022 年度

2023 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

目標が十分に達成された

目標に掲げた項目を検討し、年度内に実施できる項目はほとんど実施した。

下記項目に係る取組を推進する。
①海外留学機会の拡充・Web 交流等の体制整備
・公益財団法人森村豊明会の助成による「海外派遣学生支援制度」を活用した国際交流活動への参加奨励②留学生受け入れ体制の整備
・修学、生活、住居確保等の支援体制の整備
・英語版大学パンフレット作成③国際教育プログラムの充実
・国際チーム医療演習の継続及び単位化に向けた検討④国際共同研究の拡充（関係部署と連携）⑤大学院における語学教育の充実
・2020 年度から開講した「研究科横断型英語教育プログラム」の受講実績等を踏まえ充実を図る⑥医療の国際交流の拡充
・協定締結機関との交流の促進

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ａ

6,500 千円
1,000 千円
4,500 千円

判断基準（指標）【2 年計画を 3 年計画に変更】
下記項目に係る取組を推進する。
①留学生の増員
・学部留学生のための英語授業、留学生入試（渡日前入試等）について学部と検討
・海外高校生等を招待してのオープンキャンパス実施②留学生受け入れ体制の整備
・修学、生活、住居確保等の支援
・在籍留学生交流会の実施③国際教育プログラムの充実
・国際チーム医療演習の継続及び単位化に向けた検討
・教職員の英語教育④国際共同研究の拡充（関係部署と連携）⑤大学院における語学教育の充実
・「研究科横断型英語教育プログラム」の受講実績等を踏まえ充実を図る⑥医療の国際交流の拡充
・協定締結機関との交流の促進

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞
理事会施策名１．教育・研究体制の充実

重要課題（２）キャンパス整備の推進

具体化の方策

①相模原キャンパス校舎建替え計画の推進

取組課題

相模原キャンパス校舎建替え計画の推進

主管部門

医学部、看護学部、大学病院、管財部、大学図書館
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
相模原キャンパスの医学部及び看護学部の校舎建替え整備計画は、次世代の教育・研究のシンボル的重要施設となることから、建設
規模と建設コストの見通しを十分に検討した上で、竣工に向けた計画を具体化するなど、総力をあげて取り組む。また、校舎建替え整
備計画の推進に加え、相模原キャンパスの交通アクセスの改善に向けた県道 52 号拡幅に伴う拡幅沿道部の外構整備をはじめとしたキャンパス施設の整備を一体的に推進する。
2020 年度までの取組状況
2020 年 2 月に大学病院西館及び同年 7 月に医療衛生学部Ａ１号館が予定通り竣工し、続いて医療衛生学部Ａ２号館の改修・修繕工事
も 2021 年 3 月に完了した。
また、医学部及び看護学部新校舎建設に向けて校舎建替え整備委員会を立ち上げ、基本設計を 2020 年 7 月から開始した。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度
2 年目

3 年目

4 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

相模原キャンパスの医学部及び看護学部新校舎建設に向けた実施設計及び工事発注手続きを進める。また、大学病院 3 号館及び医学部既存校舎解体とそれに伴う熱源設備及びインフラの更新・整備計画の策定を行う。大学図書館の建設計画の具体化に着手する。新学部(未来工学部(仮称))の2023 年度設置を目指し、2024 年度より 2 年次が使用開始できるよう校舎建設工事の設計に着手する。旧Ａ1 号館の解体工事を完了させ、また旧Ａ２号館の再利用のための改修を行う。
県道 52 号拡幅による土地売却部分の除却を完了させ、県道の拡幅整備にあわせて拡幅沿道部の外構整備を行う。
達成度

目標が十分に達成された

医学部及び看護学部新校舎建設については、予定どおり工事発注手続きを進めており、期中に計画が具体化した未来工学部校舎についても、順調に進捗している。
相模原キャンパスの医学部及び看護学部新校舎の建設工事の着手と着実な推進。大学図書館の建設に向けた、既存建物・構築物等の撤去移転とインフラの切り回しに着手する。新学部(未来工学部(仮称))校舎の設計を完了し、工事に着手する。また、多目的研究棟Ａ棟の建替え工事にも着手する。県道 52 号の拡幅整備にあわせて拡幅沿道部の外構整備を行う。
達成度

達成度

理由

判断基準（指標）

相模原キャンパスの医学部新校舎の建設工事の着実な推進と、看護学部新校舎完成、仮使用開始。また、大学病院 2・3 号館及び医学部既存校舎解体に向けて、熱源設備及びインフラの更新・整備を行う。新学部(未来工学部)校舎の新築工事を完了させる。大学図書館の着工に向け、実施設計を進める。
県道 52 号の拡幅整備にあわせて拡幅沿道部の外構整備計画を策定する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

理由

計画の

実施計画

Ａ

判断基準（指標）

相模原キャンパスの医学部新校舎の完成と医学部既存校舎の改修（Ｍ４、Ｍ５）及び解体工事（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ６）。県道 52 号の拡幅整備にあわせて拡幅沿道部の外構整備を行う。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞
理事会施策名１．教育・研究体制の充実

重要課題（２）キャンパス整備の推進

具体化の方策②東病院跡地利用検討の継続

取組課題

東病院跡地利用検討の継続

主管部門

管財部
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
法人保有資産の有効利用の取組の一環として、東病院跡地利用検討を継続し、具体的な事業計画を取り纏める。
東病院跡地は市街化調整区域にあるため、現状の病院としての利用から別の目的で利用するには市の開発審査会の許可が必要になる転用が困難な立地である。市当局との連携をしつつ、多方面から情報収集を行い有効な利活用を図る。
2020 年度までの取組状況
2019 年度にあっては、東病院閉院を前に、東病院跡地利用委員会が組織され、跡地及び建物利用の検討を行った。委員会では、学内公募による学部、部門からの提案について検討、評価し、2020 年 6 月に答申書として取り纏めたが、コロナ禍の影響によりその後の議論は進んでいない状況にある。2020 年 5 月以降、旧東病院施設は相模原市・神奈川県の要請を受け、コロナ罹患者の軽症者及び中等症患者の受け入れ施設として利用されている。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度
2 年目

3 年目

4 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画①東病院跡地利用委員会答申にある提案の具体化について検討する。
②当面の利活用策を検討する。
③多方面からの情報収集を行い、活用の可能性を検討する。
達成度

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）

具体的な事業計画を取りまとめる。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

評価対象外

コロナ罹患者の軽症者及び中等症患者の受け入れ施設としての利用が継続しており、具体的な利用検討が進んでいない。
新型コロナ感染症に係る軽症者及び中等症患者の受け入れ施設としての利用が終了した場合に以下の計画を推進する。
①東病院跡地利用委員会答申にある提案の具体化したものを事業計画化し、着手する。
②当面の利活用策を実施する。
③多方面からの情報収集を行い、活用の可能性を検討、具体化する。
理由

計画の

実施計画

判断基準（指標）

判断基準（指標）取りまとめた事業計画の実施。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞
理事会施策名１．教育・研究体制の充実

重要課題（２）キャンパス整備の推進

具体化の方策

③十和田キャンパス校舎耐震化率 100％

取組課題

十和田キャンパス校舎耐震化率 100％

主管部門

獣医学部、管財部
計画年数

5

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
各キャンパスの耐震診断、耐震化を進めてきたが、残る十和田キャンパスの耐震未改修物件 9 棟の改修・除却等を行い、全キャンパスにおける耐震化率 100％を目指す。
2020 年度までの取組状況
第 20 期理事会における事業計画として、2017 年度より、各キャンパスの旧耐震基準建築物に係る耐震診断の実施及び基準を満たしていない建物に対する耐震改修工事を実施してきた。十和田キャンパスについては、11 棟の耐震未改修の建物があったが、2019 年度に
おいて V８号館及び図書館の耐震改修工事が完了、9 棟が対応待ちの状態となっている。2020 年度にあっては、八雲 SPF B 棟の耐震診断を行い、耐震性を有していることを確認するとともに、V2・V７号館の耐震改修工事の設計を行った。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

十和田キャンパス V2・V７号館の耐震改修工事を進めるとともに、他の耐震未改修の建物について獣医学部と協働して改修又は廃止などの方向性を決定する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

達成度

達成度

理由

達成度

達成度

理由

V2・V7 号館の耐震改修工事が完了し、残る耐震未改修建物についても、利用停止の時期が具体的に示された。

判断基準（指標）

判断基準（指標）

十和田キャンパスの耐震強度不足の建物について、代替となる方策を具体化に移す。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

目標が十分に達成された【4 年計画を 5 年計画に変更】十和田キャンパスの耐震強度不足の建物について、使用を停止するために必要な代替となる方策の検討を進める。

計画の

実施計画

判断基準（指標）

十和田キャンパスの耐震強度不足の建物について、耐震改修工事を実施する。または除却の準備のための移転を行う。

計画の

実施計画

Ａ

判断基準（指標）

十和田キャンパスの耐震強度不足の建物の使用を停止し、私学事業団の定める基準に沿って耐震化率100%を達成する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名１．教育・研究体制の充実

重要課題（３）大学図書館構想の推進

具体化の方策
取組課題
主管部門〔2021 年度〕①大学図書館役割・機能の検討／②大学図書館建設計画策定要件の検討〔2022 年度〕③新大学図書館建設の検討・推進
相模原キャンパス中央図書館（仮称）建設計画の推進
大学図書館（管財部、ICT 推進センター、学事企画部、経営戦略企画室など）
計画年数

5

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
相模原キャンパスマスタープラン〔2019 年度第 2 回定例理事会（2019 年 5 月 17 日開催）承認〕を基本方針として課題に取組み、従来型の図書館としての蔵書や出版物を展示して利用できる機能にとどまらず、施設面及びサービス面での役割・機能として、電子媒体
や動画を活用してオリジナル教材を作成・発信できるコンテンツ発信機能を有し、グループ学習やセミナー、授業や講演を含むイベン
トにも対応できるアクティブ・ラーニングスペースを有する複合的な施設を念頭に置いた中央図書館（仮称）の建設計画を推進する。
2020 年度までの取組状況
第 21 期理事会重要施策として「大学図書館構想の推進」が掲げられ、2020 年度から本計画を始動するにあたり、大学図書館構想推進委員会及び作業部会を設置し、他大学図書館の見学や海外の状況などの情報収集を行い、大学図書館としての役割・機能を整理するとともに、図書館建設計画策定要件の検討結果を取り纏めた（2021 年 7 月に理事長及び学長へ「大学図書館構想推進に関する提案」を提出）。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

点検・評価

将来の改善・改革にむけた方策

実施計画

大学図書館構想推進委員会からの大学図書館の役割・機能及び建設計画策定要件を取り纏めた提案を踏まえ、設計会社を加えた建設委員会を立ち上げ、基本設計・実施設計を行う。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

【4 年計画を 5 年計画に変更】
基本設計を完了し、実施設計フェーズにおいて建設費用の抑制等について検討する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）①建設工事に着工するとともに、什器備品等の仕様を決定し発注を行う。
②新たな大学図書館像を実現しうる体制を構築する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）①実施設計を完了し、工事発注・契約手続きを進める。
②複合的な施設としてのソフトウェア機能及び人件費の更なる削減策についての検討を行う。

計画の

実施計画

判断基準（指標）

判断基準（指標）

既存図書館からの移転を完了し、開館する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題
具体化の方策1．教育・研究体制の充実（４）収容定員の適正な管理
収容定員の適正管理への取組

取組課題

収容定員の適正な管理

主管部門

学事企画部、点検・評価室
計画年数

3

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）2016 年度に受審した大学基準協会による認証評価において、一部の学部・学科が、入学定員充足率の 5 年平均及び収容定員充足率が大学基準協会の定める目安を超過しているとの指摘を受けた。その後、2020 年度追評価受審時には入学定員の超過は解消されたが、収容定員の超過は改善できず、努力課題として引き続き定員管理を徹底するよう指摘を受けている。
2021 年度以降は、全学的な収容定員充足状況を会議体にて共有するとともに、基準（経常費補助金交付要件、大学基準協会の定める目安）を周知徹底し、教育効果を十分に上げるために収容定員を適正に管理する。
■基準○補助金交付要件 ※大学全体、学部単位それぞれ・当該年度の 5 月 1 日現在の在籍学生数に対する割合が 1.50 倍以上で不交付。
○大学基準協会の評価の目安※学部・学科単位
・1.20 倍以上（医学部は 1.00 倍を超える）、0.90 倍未満は改善課題
・1.25 倍以上（医学部は 1.05 倍以上）、0.80 倍未満は是正勧告※大学全体・1.25 倍以上、0.90 倍未満は改善課題
・1.30 倍以上、0.80 倍未満は是正勧告※研究科・課程単位
・2.00 倍以上は改善課題（修士課程、博士課程）
・0.50 倍未満（修士課程）、0.33 倍未満（博士課程）は改善課題
2020 年度までの取組状況
毎年度、入学試験の合格発表前に学部長会にて学長から、入学定員の適正な管理並びに合否判定における公正確保とミスの防止について各学部長に要請しており、2020 年度追評価受審時には入学定員の超過は解消された。しかし、収容定員については、学部長会において、進級・卒業判定状況を報告しているにとどまり、学長から留年等による収容定員充足率が高くなった学部への指導・対応は求めていなかったころから、2021 年 10 月には学長・副学長会議の議を経て、学部長会協議、該当部門への指導・対応を依頼する予定である。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

3 年目

2021 年度

2022 年度

2023 年度実施計画①5 月現在の収容定員の充足状況を、大学院委員会及び学部長会にて確認する。
②基準未達成の研究科・学部・学科においては、対応策の提出を求める。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

目標がおおむね達成された

一部の学部・大学院で大学基準協会の基準を外れてしまった。

①5 月現在の収容定員の充足状況を、大学院委員会及び学部長会にて確認する。
②基準未達成の研究科・学部・学科においては、対応策の提出を求める。
③前年度に対応策を提出した研究科・学部・学科においては、実施状況の報告を求める。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ｂ

判断基準（指標）【2 年計画を 3 年計画に変更】
本取り組みを実施してから、学部では収容定員充足率（2020 年度 105.1％・2021 年度 103.8％・2022
年度 103.3％）が下がったが、大学院の収容定員充足率（2020 年度 104.4％・2021 年度 100.9％・2022
年度 110.2％）と安定していない。引き続き取組を継続するとともに、適正収容定員を維持できない
学部・大学院については、定員増減を検討する。
①5 月現在の収容定員の充足状況を、大学院委員会及び学部長会にて確認する。
②基準未達成の研究科・学部・学科においては、対応策の提出を求める。
③前年度に対応策を提出した研究科・学部・学科においては、実施状況の報告を求める。

＜総合事業計画＞④適正収容定員を維持できない学部・大学院については、定員増減を検討する。

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題

具体化の方策取組課題
主管部門

1．教育・研究体制の充実（５）内部質保証システムの推進①大学基準（全 10 基準）の検証結果に基づいた課題や改善方策の整理②2018 年度に策定した「アセスメント･ポリシー」に基づく学習成果の検証③外部評価委員会による外部評価の受審
内部質保証システムの推進
点検・評価事務室
計画年数

3

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
本学は、大学基準協会による認証評価において、2016 年度（第 2 期認証評価）及び 2019 年度の 2 度にわたり内部質保証システムの有効性について指摘を受け、改善に向けて規程の改正、推進体制の見直し等の体制整備に取組んできた。
2021 年度以降は、2023 年度に受審する第 3 期認証評価を視野に入れて内部質保証システムを適切に機能させ、本学における教育研究
活動等の質の向上を図り、適切な水準にあることを自らの責任で説明・証明する取組を恒常的・継続的に推進する。
2020 年度までの取組状況
大学基準協会による認証評価において、2016 年度（第 2 期認証評価）及び 2019 年度の 2 度にわたり内部質保証システムの有効性について指摘を受け、改善に向けて規程〔「北里大学内部質保証に係る自己点検・評価規程」、「北里大学自己点検・評価委員会規
程」、各部門の「自己点検・評価委員会規程」、及び「北里大学点検・評価室設置規程」〕の改正、推進体制の見直し等の体制整備に取り組んできた。その一環として、毎年度自己点検・評価を行っている「３方針とその整合性」について、客観的な意見を取り入れ、改善・向上させるため、外部評価委員会を設置した。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度

2 年目

3 年目

2022 年度

2023 年度

実施計画①大学基準協会が定める大学基準（全 10 基準）ごとに、担当する全学委員会及び担当部門において、2020 年度までの取組を検証し、検証結果に基づいた課題や改善方策を整理する。
②2018 年度に策定した「アセスメント･ポリシー（学習成果に対する評価の方針）」に基づく学習成果の検証（アセスメント・チェック）について有効性を検証し、チェック方法やポリシーの見直しを含め検討する。
③本学における自己点検・評価活動の客観性・妥当性を高めるため、外部評価委員会による外部評
価を受審する。
達成度

判断基準（指標）

目標がおおむね達成された①全 10 基準について現状や課題などを取りまとめたワークシートを作成し、各担当
委員会・担当部門において検証した。一部未作成の基準がある。
②アセスメント・チェックを実施したが、その結果の有効性は、今後教学系 IR 事務室と連携して検証する。
③2021 年 4 月に設置した北里大学外部評価委員会（委員長：安井明海大学学長、委員：平田県立相模原高等学校長、両角東京大学大学院教育学研究科准教授）による、本学各学部・研究科の３ポリシー及びその整合性について外部評価を受審した。受審結果に基づき、自己点検・評価委員会から全学教育委員会及び全学入学試験委員会に見直しを要請し、各学部・研究科の 2023 年度 3 ポリシーに反映した。併せて、外部評価委員会からの指摘に基づき、これまで見直しがなされなかった全学の 3 ポリシーの見直しを図り、2023 年度から変更することとした。
①大学基準協会が定める大学基準（全 10 基準）ごとに、担当する全学委員会及び担当部門において、2021 年度の取組や課題の改善状況を検証する。
②2023 年認証評価受審に向け、2021 年度までの取組及びその検証結果、並びに根拠資料を整理する。自己点検・評価報告書をまとめ、大学基準協会に提出する。
理由

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ｂ

判断基準（指標）①大学基準協会が定める大学基準（全 10 基準）ごとに、担当する全学委員会及び担当部門において、2022 年度の取組や課題の改善状況を検証する。
②点検・評価報告書提出後、大学基準協会から提示される質問事項等、及び 10 月に実施される実地調査に対応する。

＜総合事業計画＞

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名２．病院群の経営改革

重要課題（１）３病院の経営改革

具体化の方策

①医療の標準化の推進

取組課題

３病院における業務の効率化

主管部門

病院群運営協議会（大学病院、北里研究所病院、ＫＭＣ）
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
コロナ禍の影響や政策動向を見極め、医療の標準化を推進するため、3 病院における業務効率化の重点的な取組として、クリニカル
パスの推進、外来診療の適正化、逆紹介率の向上などを目標に掲げ、4 年間の具体的な計画を策定し推進する。なお、実施にあたっては、各病院の取組内容やスケジュールが異なるため、具体的な内容は、それぞれの部門で日常業務として継続的に進めると伴に、部門事業計画として推進する。
各年度の実施計画及び取組状況
実施計画

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策各部門事業計画［クリニカルパスの推進／外来診療の適正化、逆紹介率向上に向けた取組］を参照

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名２．病院群の経営改革

重要課題（１）３病院の経営改革

具体化の方策

②医療機器・医療材料の共通化と共同購入の推進

取組課題

・購買システムの統一化の推進
・第三者評価（コンサル等）の導入
・医療資源の有効活用、医療コストの抑制

主管部門

病院群運営協議会（大学病院、北里研究所病院、ＫＭＣ）
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
コロナ禍の影響や政策動向を見極め、医療機器・医療材料の共通化と共同購入システムの構築などを含め、4 年間の具体的な計画を策定し、大学病院にあっては黒字化を、北里研究所病院と北里大学メディカルセンターにあっては収支均衡を目指す。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度
2 年目

3 年目

4 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

1）病院群運営協議会の下に、共同購入を進めるための部会を設置し、3 病院の医療材料の共通化を推進し共同購入による経費削減を行う。また、医療機器においては、臨床サイドの意見も踏まえ可能な範囲で医療機器のメーカー統一に向けた検討を進める。
2）大学病院に導入した医療材料ベンチマークシステムを活用し、3 病院を対象とした医療材料・医療機器等に関わるコスト削減目標を定め、活動する。
達成度

目標が十分に達成された

病院群共同購入推進部会の設置及びベンチマークシステムの導入を計画どおり実施
し、相応のコスト削減を実現した。
1）病院群運営協議会の下に、3 病院の医療材料の共通化を推進し共同購入による経費削減を行う。
また、医療機器においては、臨床サイドの意見も踏まえ可能な範囲で医療機器のメーカー統一に向けた検討を進める。
2）医療材料ベンチマークシステムの導入評価及び、医療材料等のコスト削減に向けた取組を検証す
る。
達成度

達成度

理由

判断基準（指標）

1）病院群運営協議会の下に、3 病院の医療材料の共通化を推進し共同購入による経費削減を行う。
また、医療機器においては、臨床サイドの意見も踏まえ可能な範囲で医療機器のメーカー統一に向けた検討を進める。
2）2022 年度に引き続き、医療材料ベンチマークシステムによる分析結果に基づき、医療材料等のコスト削減に取組む。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

理由

計画の

実施計画

Ａ

判断基準（指標）

1）病院群運営協議会の下に、3 病院の医療材料の共通化を推進し共同購入による経費削減を行う。
また、医療機器においては、臨床サイドの意見も踏まえ可能な範囲で医療機器のメーカー統一に向けた検討を進める。
2）2023 年度に引き続き、医療材料ベンチマークシステムによる分析結果に基づき、医療材料等のコスト削減に取組む。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名２．病院群の経営改革

重要課題（１）３病院の経営改革

具体化の方策③適切な経営管理指標の設定、その実施と PDCA サイクルによる経営の向上

取組課題

経営指標に基づいた戦略的経営管理の推進

主管部門

病院群運営協議会（大学病院、北里研究所病院、ＫＭＣ）
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）各病院における 4 年間の目標を達成するための適切な経営指標を設定し、それらを年度ごとの目標値に落とし込んで職員に周知する。収入のみならず支出についても経営指標を定め、経時的管理に努めるなどして冗費を抑制する。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度
2 年目

3 年目

4 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

経営指標に基づいた戦略的経営管理の推進を進めるため、3 病院で経営管理指標について勉強会の場を設けて情報共有に努める。
【取組課題】
1) ＳＰＤ〔Supply(供給） Processing(加工） Distribution(分配）〕による医療材料の稼働・購買単価の分析
2) 手術・ＩＶＲ（Interventional Radiology）及び内視鏡稼働・収支分析の導入
3） ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination）Ⅱ期間超えなど、適正な入院日数の分析
達成度

目標がおおむね達成された

当初計画どおり経営管理指標の設定に向け病院群運営協議会で情報共有を行ったが、一部未実施項があり次年度の検討課題とした。
経営指標に基づいた戦略的経営管理の推進を進めるため、3 病院で経営管理指標について具体的な活経営指標を設定する。
達成度

達成度

理由

判断基準（指標）

2022 年度に設定した経営管理指標の目標達成に努める。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

理由

計画の

実施計画

Ｂ

判断基準（指標）

経営管理指標の評価及び新たな経営指標の設定を検討する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名２．病院群の経営改革

重要課題（２）医療連携の推進

具体化の方策

②目標管理における入退院体制の整備、PFM(Patient Flow Management)の推進

取組課題

ＰＦＭ（Patient Flow Management）の推進

主管部門

病院群運営協議会（大学病院、北里研究所病院、ＫＭＣ）
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
各病院の内部環境、外部環境を再評価し、今後の政策動向にも注視したうえで地域におけるそれぞれの役割・立ち位置を再度確認
し、地域の医療ニーズを踏まえ高度急性期、急性期、回復期、慢性期のどの分野にどのように事業展開するのか明確にする。
各病院においては、PFM の拡充、紹介・逆紹介に係る数値目標を設定し、新規入院患者の獲得並びに円滑な入退院体制を構築するとともに、地域医療機関を訪問するなど顔の見える連携・機能分担体制の構築に努める。
なお、実施にあたっては、各病院の取組む内容やスケジュールが異なるため、具体的な内容は、それぞれの部門で日常業務として継続的に進めると伴に、部門事業計画として推進する。
各年度の実施計画及び取組状況

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

各部門事業計画を参照

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名２．病院群の経営改革

重要課題（３）病院人事の改革

具体化の方策①全体最適の観点からの 3 病院人事の課題整理及びその解決方法の検討

取組課題

北里研究所病院・ＫＭＣへの医師の派遣ルールの明確化と病院群の一体人事の推進

主管部門

病院群運営協議会（医学部・大学病院、北里研究所病院、ＫＭＣ）
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
医学部兼務教員を含めた 3 病院の必要人員数を明確にした上で実現への課題を整理し、課題解決の方策を検討する。医師人事調整委
員会にあっては各病院とくに北里研究所病院・ＫＭＣのビジョン達成のための医師人事政策と医学部の各教育研究単位の事情を整合させ、年度ごとの目標を定める。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

2021 年度

2022 年度

実施計画

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

計画の
達成度
3 年目

4 年目

2023 年度

2024 年度

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策1）病院群運営協議会並びに病院群医師人事調整委員会としての検討課題
・北里研究所病院・ＫＭＣへの医師出向人事のあり方を検討する。
・専任職員赴任援助制度の拡充や職位と職務内容の統一化を推進する。

実施計画

判断基準（指標）

目標がおおむね達成された医学部からＫＭＣへの医師派遣に関し一部増員が図られた。

1）病院群運営協議会並びに病院群医師人事調整委員会としての検討課題
・北里研究所病院・ＫＭＣへの医師出向人事の基本方針を決定する。
・専任職員赴任援助制度の拡充や職位と職務内容の統一化を決定する。
達成度

判断基準（指標）理由1）病院群運営協議会並びに病院群医師人事調整委員会としての検討課題
・北里研究所病院・ＫＭＣへの医師出向人事の基本方針に基づき運用する。
・専任職員赴任援助制度の拡充や職位と職務内容の統一化の基本方針に基づき運用する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ｂ

判断基準（指標）

1）病院群運営協議会並びに病院群医師人事調整委員会としての検討課題
・北里研究所病院・ＫＭＣへの医師出向人事の運用を評価する。
・専任職員赴任援助制度の拡充や職位と職務内容の統一化の運用を評価する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名２．病院群の経営改革

重要課題（３）病院人事の改革

具体化の方策医師の働き方改革の推進に向けた取組

取組課題

3 病院における医師の働き方改革推進に向けた課題整理と解決

主管部門

病院群運営協議会（北里大学病院、北里研究所病院、北里大学メディカルセンター、法人人事部、医学部）
計画年数

2

年計画

2

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
医師の働き方として、2024 年 4 月より時間外・休日労働時間の上限規制が開始される。この法規制に対応するには、労使協定など法人として統一した規程を整備する必要がある。また、3 病院共通事項として取り組むべき課題等を整理し解決する必要があるため、適用が開始されるまでの 2 年計画として、新たに発足した病院群医師の働き方改革検討委員会を中心に 3 病院、法人、医学部協働で推進する。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

2022 年度

2023 年度

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

1）裁量労働制撤廃及び新勤務制度・診療体制の確立
臨床系教員については裁量労働制に代わる新たな勤務制度を適用する必要があるため、診療科（部）ごとに診療体制の見直しをすると共に、各病院の実態に即した体制整備を確立する。
2）自己研鑽の定義作成
研究業務と診療業務について、労働時間と自己研鑽時間に区別するための定義づけを作成する。
3）宿日直体制の見直し及び宿日直許可取得
各診療科（部）の宿日直体制の見直しをすると共に、各病院の実態に即した体制整備を確立し、許可を取得する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

1）医療機関勤務環境評価センターによる評価受審に向けた労働時間短縮計画の作成・承認
連携 B・B・C-1・C-2 各水準の指定を受けるための労働時間短縮計画を作成し、医療機関勤務環境評
価センターによる承認を得る（A 水準については、労働時間短縮計画の作成・承認は不要）。
2）追加的健康確保措置の実施体制構築
1 か月の休日・時間外労働が 100 時間を超えると見込まれる医師に対して行う面接指導体制を構築する。
3）勤務間インターバル規制の適用体制構築
始業から 24 時間以内に 9 時間の連続した休息時間（宿日直許可のない施設での宿日直業務については始業から 46 時間以内に 18 時間の連続した休息時間）を取得できる勤務体制並びに管理方法を
構築する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題
具体化の方策３．次世代の 材育成（１）事務職員の育成方針・育成カリキュラムの策定①複線型（総合職・専門職）の育成方針・育成カリキュラム②ＩＣＴ・ＡＩ等の活用

取組課題

複線型（総合職・専門職）におけるＩＣＴ・ＡＩ等の活用を含めた育成方針・育成カリキュラムの検討

主管部門

人事部
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
現在、本法人の事務職員の大半は、いわゆる総合職（広く浅く多様な業務を経験しながら、将来的には法人の中核を担う職員）としてのキャリアを目標としていることから、育成方針も総合職を中心に構築されている。これからの社会の複雑化・多様化に伴い、事務職員の仕事の在り方は今後さらに変化し、専門性の高い業務が増大していくことが推察される。このため、高度な業務を円滑に遂行し、質の高い業務を担える専門的業務に秀でた事務職員の育成について検討する。また、今後ＩＣＴやＡＩ等の積極的な活用を見据え、長期的且つ時代に即した柔軟で多様な教育研修プログラムについても十分検討する。なお、ＩＣＴやＡＩの活用に関してはＩＣＴ
推進センター事務室の協力を得ながら計画を進めるものとする。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

現状の人事制度を分析のうえ、課題・問題点を抽出し、複線型（総合職・専門職）における育成方
針を検討する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

達成度

達成度

理由

目標の達成が不十分であった

総合職を中心とした現状の人事制度の課題・問題点の抽出及びセミナー等に参加
し、総合職及び専門職が混在する人事制度の目指すべき方向性を検討した。複線型（総合職・専門職）における育成方針の検討までには至らなかった。

判断基準（指標）

育成カリキュラム（教育研修プログラム）概要をもとに、年間実施計画及びその実施内容等詳細について、予算化も含め検討する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

複線型（総合職・専門職）における育成方針をもとにＩＣＴやＡＩの活用を含めた育成カリキュラ
ム（教育研修プログラム）を検討する。

計画の

実施計画

Ｃ

判断基準（指標）

事務職員の育成方針・育成カリキュラムの運用について検討する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題
具体化の方策取組課題
主管部門

３．次世代の 材育成（２）事務職員の採用・配置①事務職員の採用と適正配置②職員の高度化と学び直しの促進
事務業務の高度化と複雑化に対応した事務職員の採用及び適正配置の検討
人事部
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
本法人は、法人本部、教学本部、学部等事務室並びに病院群と事務組織が多岐にわたっているため、基本的には、個々人が私学の特徴である法人及び大学の理念を十分に理解したうえで、全体のマネジメントを担う職員と、分野ごとに高度且つ専門的な業務を担う職員が混在する複線型人事制度(総合職・専門職)による職員配置が適していると考えられる。
このため、事務業務の高度化と複雑化に対応した専門職(学生支援・広報分野等の専門的知識を持つ職員を含む)の採用や適正配置は重要であることから、新規学卒者の採用のみならず、高度且つ専門分野に秀でた職員の中途採用(社会人経験採用)を含めた人材確保及び適正配置について十分検討する。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

新規学卒者及び専門的知識を持つ職員の採用活動を求める人材に応じて専門分野を拡大しながら継続実施するとともに、事務系職員の人事制度の問題点を検討する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

達成度

達成度

理由

目標がおおむね達成された

2021 年度は、2022 年 4 月の法人本部、大学部門への新規学卒者配属再開に向けて採用活動をするとともに、専門的業務を担う中途 (社会人経験者) 採用を進め、人材確保に重点を置いた活動を行った。採用者や在籍者の人事異動を行う中で、事務系
職員の人事制度の問題点を検討した。

判断基準（指標）

新しい複線型人事制度(総合職・専門職)の構築に向けて制度内容を検討するとともに、制度実施に向けた職員の適正配置（専門分野及び人数）を検討する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

新規学卒者を含めて事務系職員のキャリアパスを検討する。また、専門職として採用した職員の当該分野での最新技術の取得や継続教育についても検討する。

計画の

実施計画

Ｂ

判断基準（指標）

前年度までの検討内容を踏まえ、多様な採用活動を行ううえで、複線系人事制度の具体化及びキャリアパスの作成について検討する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題
具体化の方策取組課題
主管部門

３．次世代の 材育成（３）生涯教育とキャリアアップ①生涯教育とキャリアアップ支援
職員の自己啓発とキャリア支援制度の検討
人事部
計画年数

3

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
男女共同参画推進のため様々な状況におかれた女性職員及び全ての職員の自己啓発や生涯教育につながる新しい援助制度や外部機関での研修休暇制度など自身の専門知識やスキルの向上を目指す職員のキャリアアップに寄与できる支援制度の導入を検討する。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

3 年目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

他の学校法人、企業等の職員のキャリアアップ制度を調査し、本法人で導入可能な制度を検討す
る。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

目標がおおむね達成された

インターネットや人事労務系の雑誌等で情報を収集した。医科大学協会加盟大学の状況を聴取するアンケートを行う予定であったが、アンケート内容の取りまとめに時間を要し、依頼には至らなかった。

職員や部門が望む支援制度の具体的内容を確認し、制度化するために必要な手続等を確認する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ｂ

判断基準（指標）

必要手続き及び予算等を確定した上で制度化できるか判断し、制度化可能な場合、職員周知内容を検
討する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名４．法人運営の基盤整備

重要課題（１）募金活動の充実

具体化の方策①募金体制の強化

取組課題

募金体制の強化主管部門

総務部（ICT 推進センター、経理部）
計画年数

2

年計画

1

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
新寄付金システムについては、財務システム更改プロジェクトの中で、候補ベンダーを 4 社まで絞り込んだが、新財務システムとの連携の見通しが立っていない状況である。2023 年度末には現行の寄付金システムのサポート期間が終了するため、それまでに財務システ
ム更改プロジェクトとの連携を模索しつつも、連携が不可能な場合は単独での寄付金システム更改を検討・実施する。
また、募金活動の充実に向けて、Web サイトの訪問者動向を比較・分析し、寄付者の寄付行動を踏まえた情報発信の在り方を検討するとともに、過年度に行った他大学へのヒアリングなどで得た情報を踏まえて、参考となる取組みの導入と業務の効率化・簡素化を目指した業務手順の見直しを行い、これまで寄付金処理及び管理業務中心であったものから寄付者・寄付金額の増加に資する業務へと重点を置く。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

2023 年度

2024 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

・寄付金システム更改の実施（候補ベンダー4 社を基に、財務システム更改プロジェクトとの連携を模索しつつも、連携が不可能な場合は単独での寄付金システム更改を検討・実施）
・募金 Web サイトの訪問者動向の調査・分析の実施

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）・新寄付金システム導入に伴う業務デザインの変更及び業務マニュアルの作成
・募金 Web サイト訪問者動向分析を基にした寄付者の寄付行動に即した情報発信施策の検討・実施

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名４．法人運営の基盤整備

重要課題（２）事務組織の在り方検討

具体化の方策

①経営戦略企画室の充実

取組課題

経営戦略企画室の充実

主管部門

総務部（経営戦略企画室）→経営戦略企画室（ICT 推進センター事務室）
計画年数

3

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
先の将来構想（中期計画）答申（2020 年 5 月 20 日付）の提案に基づき、これからの時代の変化に柔軟かつ迅速に対応し、オール北里をさらに前進・進歩させるため、「理事長執務室」に代わり 2020 年 8 月に「経営戦略企画室」を設置した。突発的な事態にも機動的に対応するため、ルーティン業務には縛られず、法人運営に必要な経営戦略を鋭意企画、立案する業務を担うことを目的とする。「経営戦略企画室」のさらなる充実を図るため、法人運営における施策策定及び意思決定を支援するための情報収集・検証・分析を担う機
能を「経営系 IR（Institutional Research）」と位置づけ、法人本部を中心とした関連部署と連携し、教学系 IR と協同して有効に機能しうる体制及び最適な IR システムを構築する。
2020 年度までの取組状況
2013 年 4 月、当時の法人の中・長期的な経営戦略を立案・推進する部門として、常任理事会直轄の推進組織「経営企画室」を設置した。同室では優先的に、法人の運営体制並びに独立採算制の見直し、経営戦略資金などの課題解決に取り組んだが、解決までには至らず、事務業務分掌・権限（決裁）基準で定められたルーティン業務の割合が増大したことにより、突発的な業務への対応が不十分であった。そこで第 20 期理事会のもと、2016 年 10 月に本法人における経営戦略の推進力を強化するとともに、法人内の横断的かつ経営的な判断を求められる事案等に迅速に対応する機能を持つ部署として、理事長直轄の組織としてルーティン業務に捕らわれずに、理事長からの突発的な特命業務にも十分対応できるよう、「理事長執務室」がこれに代わって設置された。第 21 期理事会では、さらにこの戦略的な機能を拡充させるため、「理事長執務室」を発展的に「経営戦略企画室」へと改組した。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度

2 年目

3 年目

2022 年度

2023 年度

実施計画

経営戦略企画室の所掌業務の検証・評価、改善計画①法人の経営戦略及び管理運営にかかわる企画及び総合調整（法人諸課題の検討・調整及び諸施策の企画・立案）②学内外情勢の調査、分析、資料収集③経営協議会の運営④IR（Institutional Research）⑤その他理事長からの特命事項
達成度

Ｂ＋判断基準（指標）

目標がおおむね達成された理事長に関わる対外折衝に関する業務（秘書業務含む）を 2021 年 7 月 1 日より経営
戦略企画室に移管し、機能の充実を図ることができたが、IR（Institutional
Research）については次年度以降も継続して取組むこととなった。
【1 年計画を 3 年計画に変更し、主管部門を総務部から経営戦略企画室へ移管】①本法人における経営系 IR 機能を確立する②経営系 IR 機能において他法人の財務状況や人材リソース活用に関する情報等を収集し、分析・ベンチマーク比較を実施、法人本部を中心とした関連部署間で検討の上、新たな施策策定に役立てる③「②」の活動と並行しながら経営系 IR に適した IR システムについて模索し、教学系 IR と協同して導入を進める
理由

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）

実施計画①前年度 IR 活動の評価・見直しを行い、改善等を実施する。
②引き続き、他法人の財務状況や人材リソース活用に関する IR 活動を推進することによって本法人が取組むべき課題を浮き上がらせ、その解決に向けた施策を策定する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題
具体化の方策取組課題
主管部門

４．法人運営の基盤整備（３）コストマネジメントの確立①購買における経費の見える化 ②他大学等とのベンチマーク分析による適正コストの把握
購買における経費の見える化／他大学等とのベンチマーク分析による適正コストの把握
管財部・経理部・病院群
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
法人運営の財政基盤を強固にするためには、各事業における適正コストを把握し、配分することが必要である。購買における経費の見える化並びに他大学等とのべンチマークによる比較分析が、適正コストを把握するのに有用であるが、単に比較して経費削減だけを目的とするのではなく、コストマネジメントを確立し、予算計画の段階から限られた資源を最適に使用することを目指す。
2020 年度までの取組状況
第 20 期理事会施策に基づき「購買システムの整備」について 2016 年度から 4 年間取り組んできた。主な実施内容は次のとおりである。①電子購買システム導入検討の一環としてカタログ販売サイトの活用を検討し導入を行った。②単価契約の推進 ③業務におけるペーパレス化の推進のためＲＰＡを導入し業務の効率化を図ってみたが、改善余地のある部分もあるため今後業務の見直しを行いながら新たな使用方法を検討していく。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度

2 年目

3 年目

2022 年度

2023 年度

実施計画①購買における経費の見える化
第 21 期「施策 5.ICT 化の推進」に基づき発足した財務システム更改プロジェクトの中で 2024 年 4月運用を目標に本法人財務システムが更改される（購買システムは 2022 年度を予定）。本プロジェク
トの目的に準じ購買においても適正なコストを把握し経費削減と資源の有効活用に繋げられる調達システムの構想を行いベンダー等の選定を完了する。
②他大学等とのベンチマーク分析による適正コストの把握
ベンチマークシステムを利用して、最新購入価格（機器・医療材料・医薬品・試薬）を照会・比較することで、法人のデータに他施設価格を紐付けて活用し、業者との交渉時ツール、新規採用時の見積価格判定、同等品の検索と価格比較、病院間での共同購入管理、コスト削減の効果検証を行うことを開始する。
達成度

判断基準（指標）

目標が十分に達成された①購買における経費の見える化：ベンダー選定を終え 2023 年 4 月運用に向けたシステム構築を 2022 年 2 月から開始している。
②他大学等とのベンチマーク分析による適正コストの把握:
2.病院群の経営改革（1）3 病院の経営改革②医療機器・医療材料の共通化と共同購入の推進に記載のとおり。
①財務システム更改プロジェクトで選定されたベンダーのシステムを利用した発生源入力を可能にし、現行行っている購買調達の一連の業務工程をスリム化することで属性による人的作業削減の実現を目指すシステムを構築する。
②システム構築の完了後、各利用者への教育を実施し本プロジェクトにおいて購買システム導入の目的（プロセス進捗の可視化、ペーパレス化、効率化・省力化）を実現する。
③医療材料ベンチマークシステムの導入評価及び、医療材料等のコスト削減に向けた取組を検証す
る。
理由

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ａ

判断基準（指標）①購買における経費の見える化 新システムの稼働及び評価を行う。
②購買システムで管理される調達データの管理方法及び調達する物件等の経費削減に伴う有効なデータの統計情報を分析・検討し、日々の調達業務の利用へ結びつける。
（単価契約や取引業者との値引
き交渉等）③当初稼働時（2023.4.1）において購買システムとの連携利用は、アマゾンのみとなっているが、現行利用していた「たのめーる」「アスクルソロエルアリーナ」等との連携も検討し電子カタログ同士の金額比較を行いながら適正な購買が実現できる仕組みを構築していく。

＜総合事業計画＞③2022 年度に引き続き、医療材料ベンチマークシステムによる分析結果に基づき、医療材料等のコスト削減に取組む。

4 年目

2024 年度

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）①購買における経費の見える化
前年度の新システムの稼働及び評価に伴う二次開発の必要性等の検証及び実行を行う。
②2023 年度に引き続き、医療材料ベンチマークシステムによる分析結果に基づき、医療材料等のコスト削減に取組む。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題

５．ＩＣＴ化の推進（１）ＩＣＴ化の推進に向けた取組

具体化の方策①クラウド時代に合わせたネットワークの強化

取組課題

クラウド時代に合わせたネットワークの強化

主管部門

ＩＣＴ推進センター
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
クラウド時代に合わせたネットワークは、クラウドサービスである o365、クラウドストレージ、SaaS などの利用により、情報資産は法人の外部にあること、またそれらの情報資産へのアクセスも法人の内外を問わず、あらゆる場所から行われることを前提としている。
そのためには、従来の通りネットワークを法人の内と外に分け、情報資産も利用者も法人の内側にいるとする、ペリメータ(境界)モデ
ルから脱却する必要がある。また、従来のオンプレミスの法人内システムの利用から、インターネット回線を介したクラウドサービスの利用増加に伴い、アクセスボリュームに合わせた回線の増強も必要である。
学生無線 LAN についても、オンライン授業でのクラウド利用(Google、Zoom 等)の増加が確実であるため、講義室等でオンライン授業が受講できるよう整備するとともに、学生サービスの向上として、建物の共用部(ラウンジ、廊下等)や屋外でもネットワークにつながり、建物やキャンパスを移動してもシームレスに使える、北里 free Wi-Fi を構築する。
そこで本計画の実現のため、以下の施策を実施する。
・法人内外のあらゆる場所からクラウドサービスを安全に利用するための、デバイスの管理、アクセス制御の採用・法人内からのクラウドサービス利用に伴う、アクセスボリュームに合わせたインターネット回線の増強
・授業でのクラウド利用、および学生サービスとしての北里 free Wi-Fi の構築
2020 年度までの取組状況
法人内外からクラウドを利用するためのデバイス管理、アクセス制御、およびインターネット回線増強を踏まえた、ネットワークのグ
ランドデザインを作成する為に、SI 業者より提案を取得・検討を行った。また、北里 free Wi-Fi の構築に向けて第 1 フェーズ（相模原キャンパス L1、L2 号館および北本キャンパス看護専門学校の Wi-Fi 環境の整備）を進めた。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画
計画の
達成度

2 年目

3 年目

2022 年度

2023 年度

実施計画

前年度に作成したグランドデザイン、移行計画に基づき、ネットワーク構築を行う。
前年度に計画した北里 free Wi-Fi の構築を行う。
達成度

判断基準（指標）

目標がおおむね達成された

クラウド利用を見据えたネットワークの強化策として①クラウドサービスを安全かつ効率的に活用するための新規インターネット回線の敷設、②学生向け北里 free
Wi-Fi 第 1 フェーズの整備を行ったが、①については課題が顕在化した。
2021 年度に増強したインターネット回線に加え、更なる増速、および BCP 対策として SINET（学術
情報ネットワーク）を利用したインターネット接続回線を敷設する。
学内ネットワーク(有線・無線)の構成見直しと機器の入れ替えを行う。
学生用ネットワーク(北里 Free-WiFi)の継続、強化を行う。
ただしセキュリティについては「③サイバー攻撃に対応するセキュリティ対策の強化」と連動して
実施する。
理由

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ｂ

判断基準（指標）【3 年計画を 4 年計画に変更】
相模原キャンパスをはじめとして、全キャンパスを対象とした幹線ネットワークの増強を行う。
無線 LAN を中心としたネットワークを構築する。
新棟の竣工や新学部の設立にあわせてネットワーク設計を統一的な構成にし、建屋ごとに品質差がな
いよう整備をすすめる。
既存棟のネットワークについても、不揃いなネットワークを是正し、品質差を改善するよう再整備を
行う。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞
4 年目

2024 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

2023 年度に引き続き、相模原キャンパスおよびその他キャンパス内幹線ネットワークの強化、無線
LAN を中心としたネットワークの構築を実施する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題

５．ＩＣＴ化の推進（１）ＩＣＴ化の推進に向けた取組

具体化の方策②クラウドプラットフォームの環境整備

取組課題

クラウドプラットフォームの環境整備

主管部門

ＩＣＴ推進センター
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
この取り組みの目的は、教職員の働き方の改革、学びの変革、教育の質向上である。コロナ禍で表面化した、大学に来なければ十分な業務や教育、研究が行えないという現状を ICT 基盤の強化によって打開するため、教職員や学生が法人内部にいることを前提としない利用環境と、高度なセキュリティを兼ね備えた基盤整備を行う。
また、このような環境は必然的に自然災害に強いシステムとなり、IT-BCP の実現にもつながる。
全体の計画では最初にビジョン（ありたい姿、なりたい姿）を定め、共有し、その実現に向けた施策を年次展開していくこととする。
2020 年度までの取組状況
法人内外からクラウドを安全に利用するための環境整備（利用者認証、クラウドメール他）に関する提案を SI 業者に依頼した。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度

2 年目

3 年目

2022 年度

2023 年度

実施計画

以下のシステムのクラウド化を実現する。
・教職員メールクラウド化(2 年目)
・教職員スケジューラの統合(1 年目：事務職員)
・教職員用クラウドストレージの採用
・全学ホームページ
・コミュニケーションツール（教職員向け SNS）(1 年目：試行)
・学生向け SNS の検討
達成度

判断基準（指標）

目標がおおむね達成されたクラウドストレージ「Box」の採用、共通 ID「KIDs」の発行と併せ、教職員メール、
スケジューラ「Exchange、OutLook」のクラウド化、学部ホームページのリニューア
ルに合わせ公開サーバーのクラウド化を実施したが、一方で「KIDs」の発行や教職
員メールのクラウド化計画においては、全利用者への周知、徹底方法について新たに課題が見つかった。
以下のシステムのクラウド化を実現する。
・教学システム（保証人向け成績通知の Web 対応、学修ポートフォリオの導入、Web シラバスの業者
統一など含む）・学部入試判定システムの統一及びクラウド化
・教学系・経営系 IR(Institutional Research)の検討開始
・財務システム及び関連するサブシステム
・教職員スケジューラの統合(2021 年度前倒し実施)
・コミュニケーションツール（教職員向け SNS）(2 年目：導入)
・学生向け SNS の導入
理由

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ｂ

判断基準（指標）・教職員スケジューラ、クラウドストレージ運用の定着
・以下のシステムのクラウド化を実現する。
証明書発行システム
教学システム
人事給与、就労システム
財務システムの関連するサブシステム

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞
4 年目

2024 年度

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

病院群の勤怠管理について、本部・大学の就労システムへの統合を検討する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題

５．ＩＣＴ化の推進（１）ＩＣＴ化の推進に向けた取組

具体化の方策③サイバー攻撃に対応するセキュリティ対策の強化

取組課題

サイバー攻撃に対応するセキュリティ対策の強化

主管部門

ＩＣＴ推進センター
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
在宅勤務などの導入によって働き方が変わってきている中で、日々高度化、多様化するサイバー攻撃によるセキュリティ事故から学生、教職員を守り、また法人の信用を守るため、サイバーセキュリティ対策を抜本的に見直す。
これまで、法人内と法人外のネットワークに分け、その境界で防御するという「ペリメータ(境界)モデル」に基づいたセキュリティ対策を実施していたが、クラウドの利用を前提としたネットワーク構成の見直しと併せて、(1)守るべき情報資産は法人の内外にある、(2)情報資産へのアクセスは法人の内外からある、を前提にしたセキュリティ対策に転換する必要がある。
本計画では、法人内のネットワーク、及び法人内外に置く情報資産へ接続する全ての端末に対して、安全を信頼しないことを前提とし、利用者（ID）認証、全てのトラフィックの検査、ログ取得を行う、ゼロトラストモデルに基づいたセキュリティ対策を実施する。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画
計画の
達成度

2 年目

3 年目

4 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

実施計画

事務系職員の業務用端末と BYOD 端末(在宅勤務用自宅端末を含む)を対象としたゼロトラストセキュ
リティを実現する。
達成度

目標の達成が不十分であった

法人内外からの特定クラウドサービス（2021 年度は Microsoft 365、Box）の活用にあたっては、KIDs 認証による「利用者の確認」について運用を開始できたこと、
Microsoft 社のクラウドメール及び Box 社のクラウドストレージ製品を採用したことでグローバルスタンダードなセキュリティ標準を実装できたが、一方でゼロトラス
トセキュリティモデルに基づいた「デバイスの確認」については未着手のため、Ｃ
判定とした。
学内ネットワーク構成の見直しを行い、ネットワーク階層、セキュリティレベルの再定義を行う。
内部 DNS（Domain Name System）の構築を行う。
教員の業務用端末および BYOD 端末を対象に、事務職員と同様のセキュリティを実装する。
M365 に含まれているサービス（Defender、Intune）による、ウイルス対策、デバイス管理を行う。
学生については教職員と同水準のセキュリティを目指すが、学生用ネットワークを教職員ネットワークと分離することでセキュリティを保つ(北里 Free-WiFi の実現)。
達成度

達成度

理由

判断基準（指標）【3 年計画を 4 年計画に変更】
法人全体（病院含む）のセキュリティポリシーの再作成を行う。
学生・教職員に対し、ICT 利用と情報セキュリティに関する基礎教育を実施する。
セキュリティインシデント発生時の体制を強化する（CSIRT の設立など）。
デバイス管理を促進し、特に法人外で利用する端末におけるクラウドサービス、および法人内のシステムへのアクセス制御を整備する。
病院を中心にランサムウェア対策を検討する。
学内、病院内ネットワーク構成の見直しを行い、ネットワーク階層、セキュリティレベルの再定義
を行う。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

理由

計画の

実施計画

Ｃ

判断基準（指標）

学内、病院内ネットワーク構成の見直しを行い、ネットワーク階層、セキュリティレベルの再定義
を引き続き実施する。
セキュリティ教育コンテンツの充実を図り、定期的訓練を実施する体制を作る。

＜総合事業計画＞

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題

５．ＩＣＴ化の推進（１）ＩＣＴ化の推進に向けた取組

具体化の方策④ICT 活用によるコミュニケーションの活性化（統一したコミュニケーションツールの導入）

取組課題

ICT 活用によるコミュニケーションの活性化（統一したコミュニケーションツールの導入）

主管部門

ＩＣＴ推進センター
計画年数

3

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
教職員同志の良好なコミュニケーションは、関連業務を円滑に進めていく上で欠かせない要素になっているが、現在、法人内の部門間のコミュニケーション手段は、対面や電話、又はメールの利用が主体となっている。
一方で社会的には、ICT を活用した LINE、Facebook などの SNS が普及し、遠隔地の友人や家族とのコミュニケーションが活性化している。
本計画では、本法人においても次世代教職員の情報共有やコミュニケーション方法の変化を取り入れ、法人内での「仲間意識の醸成」、「相互支援」、「知識の共有」の風土醸成を目指し、コミュニケーションツールの導入を行う。
また学生についても、コロナ禍で通学ができないなど、友人に会えない、友人を作れない、といった状況が生じている。
大学として公式の SNS を用意することで、オンライン上でコミュニケーションを取れるようにする。また、大学からの連絡を SNS 上で受け取れるようにする。（ただし、本学だけで利用可能なクローズドな SNS を想定）
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

3 年目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

以下のような教職員間のコミュニケーションツールの置き換えについて、検討を始める。
・固定電話→スマートフォン、IP 電話
・メール→SNS、チャット
コミュニケーションツール（教職員向け SNS）の試行評価
学生向け SNS の検討を行う。
・利用ガイドラインの作成
・特定のワードを検知してアラートを出す機能等を含む

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

目標の達成が不十分であった

SNS については未着手のため、Ｃ判定とした。

PHS のスマートフォン化・法人携帯電話の内線化、固定電話の IP 化を行う。
コミュニケーションツール（教職員向け SNS）の導入を行う。
学生向け SNS の導入を行う。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ｃ

判断基準（指標）【2 年計画を 3 年計画に変更】
PHS のスマートフォン化・法人携帯電話の内線化、固定電話の IP 化を行う。
教職員向け SNS の導入を行う。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名

５．ＩＣＴ化の推進

重要課題（１）ＩＣＴ化の推進に向けた取組

具体化の方策⑤ICT 活用による業務の効率化

取組課題
主管部門

ICT 活用による事務業務の効率化（業務プロセスの改革）
ＩＣＴ推進センター、各事務部門
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
事務業務の効率化においては、ペーパーレス、クラウド利用、コモディティ化を前提に ICT 活用による業務プロセスの改革を目指す。
具体的な取組みとして、(1) 業務プロセスの短縮、ペーパーレスを目的に紙ベースの申請、届出、押印業務からデジタルベースの業務
プロセスへ移行する「業務のデジタル化」、(2) クラウドストレージへのデジタルデータの保存と情報共有、(3)スケジュール調整効率化のための法人共通のスケジューラの導入を行う。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度

2 年目

3 年目

4 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

事務職員を対象に紙ベース業務の洗い出し（業務整理）と業務デジタル化に向けた改善点・課題等の検討を行う。
デジタル化 ICT ツールの検討及び導入を行う。
対象業務のデジタル化を進める。
クラウドストレージの導入(1 年目：事務職員)を実施する。
共通スケジューラの導入(1 年目：事務職員)を実施する。
達成度

目標がおおむね達成されたクラウドストレージ【Box】を事務業務のデジタル化、効率化を図るツールとして活用することにより、事務室を対象に事務連絡・通知他の各種文書については紙ベース業務からデジタル化に向けて推進することができた。
対象業務のデジタル化を進める。
クラウドストレージの運用強化を実施する。
共通スケジューラの運用強化を実施する。
達成度

達成度

理由

判断基準（指標）

各種 DX 化に向けた業務のデジタル化要望への対応

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

理由

計画の

実施計画

Ｂ

判断基準（指標）

各種 DX 化に向けた業務のデジタル化要望への対応

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題
具体化の方策取組課題
主管部門

６．治験・知財の活用（１）知的財産マネジメント及び治験・臨床研究体制の強化①知的財産マネジメントの推進
知的財産マネジメント体制の強化に向けた取組
知財・研究推進部
計画年数

3

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
本法人の研究成果に基づく知財の権利化を促進し、技術移転により獲得した知財収入を法人に還元し、新たな教育研究活動に繋げる。
2020 年度までの取組状況
2019 年度は、他大学の技術移転（大学発ベンチャーの活用等）の状況を調査し、学内研究者との検討会（ブレインストーミング等）を実施しながら、本法人における知財の活用方法の在り方を検討した。また、本法人における知的財産の価値創出、保護、管理及び活用に関する基本的な考え方を明らかにするため、知的財産ポリシー・戦略策定作業部会を設置し、複数回にわたる協議を重ね「北里研究所知的財産ポリシー」を 2020 年 4 月 1 日付で制定した。
2020 年度は、本法人の研究者の職務発明による起業を促進するために、ベンチャー企業設立の承認基準の一つとして「大学発ベンチ
ャーに係る兼業規程」を 2020 年 7 月 16 日に制定した。続けてクリアすべき課題（ベンチャー設立の認定方法や支援体制等）についても早急な整備が必要であるため、大学発ベンチャーの認定等に関する規程の整備や認定の許可を判断する委員会の設置に向けた準備を進めている。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度

2 年目

3 年目

2022 年度

2023 年度

実施計画

大学発ベンチャーの認定等に関する規程や認定許可を審査する委員会規程に則り、研究者の起業に向けた支援を積極的に取組み、組織や規程等に問題が発生した場合は適宜見直しを図り、本法人独自の知的資産マネジメント体制を確立させる。
達成度

判断基準（指標）

目標の達成が不十分であった

2021 年 9 月に薬学部から大学発ベンチャーが設立され、実施許諾締結に向けた種々の調整を実施した。発明委員会の審議方針の変更への対応を優先し、年度の実施計
画に掲げたベンチャー設立の認定方法や支援体制等を確立するまでには至らなかった。
本法人の研究成果等を権利化し、外部への技術移転（場合によっては研究者による起業）を達成す
ることにより、ロイヤリティを本法人に還元するという、知的財産マネジメント体制の好循環を目指すことが必要である。優れた基礎研究の実用化に向けて、社会実装を達成させるためには、基礎研究の段階から実用化に向けた対応が求められる。そのため、本法人では、「発信と発掘」をキーワードに実用化支援事業として、優れた研究シーズの育成・発掘と社会実装のための法人内外への情報発信の仕組みを構築し、法人の多くの研究者が、実用化支援事業を活用して様々な形で研究成果の実用化を円滑に達成できるようにしたい。また、2020 年の知的財産ポリシー制定以降、研究成
果の社会実装の促進による社会貢献、知財収入の確保を意図してこれまで進めてきた、①2022 年 4月の発明委員会改革（知財を育てる視点、事業化の蓋然性を基にした判断等）、②知財発掘（発明委員及び各関係部門との連携強化による、セミナー開催）、③外的リソースの利活用に加え、④保
険収載の重要性を踏まえた知財・薬事戦略（創薬、医療機器）、⑤保有特許データのシステム化による効率的管理の検討等にも注力する。
なお、2021 年度の定量的目標設定を踏襲し、知財管理についての目標値を共同出願件数：31 件（2021 年度目標件数の 10％増）とする（前述の発明委員会改革の実施等により出願件数が変動する
可能性あり）。
理由

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ｃ＋

判断基準（指標）

2022 年度までの実施状況を踏まえ、知的財産マネジメント体制をさらに強化する。具体的には、①
特許価値の評価方法の検討、②知財の積極的育成と発掘の仕組み作りを行い、優れた研究者の気づきの機会を設ける。③医療ニーズ発掘とニーズのデータベース蓄積、④研究シーズの発掘とマッチ
ング（サイトビジット、研究連絡会等）の実施、⑤医療技術開発日本型エコシステムに関する大学
院特別講義やセミナーシリーズを開講、⑥メールやホームページを活用したタイムリーな情報提供
等、法人研究者に向けて積極的に情報発信する。

＜総合事業計画＞

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞
理事会施策名重要課題
具体化の方策取組課題
主管部門

６．治験・知財の活用（１）知的財産マネジメント及び治験・臨床研究体制の強化①知的財産マネジメントの推進
産学官連携体制の整備に向けた取組
知財・研究推進部
計画年数

3

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
本法人における産学官連携活動の効果的な体制整備を図る。
現行の体制は、関連部門（知的資産センター（研究推進部）、研究支援センター、感染制御研究機構）による連携（情報共有）にて対応している。しかしながら、研究者活動をより一層サポートし、大学のシーズ等を効率的に育成するためには、産学官体制部門の整備・強化（窓口の一本化）が求められる。専門的な人材の育成や確保を含め、今後の産学官連携体制の整備を計画する。
2020 年度までの取組状況
2020 年 5 月に特許を取得（申請中を含む）している研究者（約 110 名）に対して、知財活用アンケート（発明の状況、起業や技術移転の計画、法人への要望等）を実施した。研究者（約 70 名）からの回答を受け、その結果を今後の体制整備に向けた検討材料とした。
2020 年 8 月 1 日付にて、本法人の技術移転促進を図る組織のインフラ整備の支援や研究者向けの技術移転、社会実装に関する事業化
ガイダンス等の支援に関し、AIFAM アセットマネジメント株式会社とコンサルティング業務契約を締結した。本契約内容について研究者に対する説明会を開催し、事業化に向けた打合せへと進めている研究者も出てきている。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度

2 年目

3 年目

2022 年度

2023 年度

実施計画

2020 年度における取組み状況を踏まえ、必要に応じて契約内容や相談方法等の見直しを行う。さらに、本コンサルティング業務契約を含む外部のリソースの活用等を含め、本法人の組織風土に合わせた産学官連携体制として、技術移転促進組織「北里 TLO（Technology Licensing Organization）」の構築に向けた検討を行う。
達成度

将来の改善・改革に向けた方策

目標の達成が不十分だった

現状のリソースを活用し、発明相談やコンサルティング業務契約を締結している
AIFAM アセットマネジメント株式会社への知財相談、レビューミーティング、講演会等を継続的に実施したが、具体的な成果はあげられなかった。
知的財産戦略、事業化に精通する人材を育成・確保し、本法人の組織風土に合わせた産学官連携体制として、知財・研究推進部における技術移転促進に関する機能を強化する。具体的には、産学官連携の情報交換の場である LINK-J（Life Science Innovation Network Japan）に参加して本法人の研究成果を広く周知することで、多分野の共同研究開発を創出させる。さらに、各病院の医療者を中心にして、医療ニーズを発掘集積して本質的な医療ニーズを基にした事業化を達成できる仕組みを構築する。知財アドバイザー及び特許庁から派遣される知財戦略デザイナーと知財・研究推進部の職員との協働による知財の発掘、権利化、事業化等を推進する。
達成度

達成度

理由

判断基準（指標）

強化した技術移転促進に関する機能により、本法人における知的財産ポリシーに定める知財戦略に基づき知財の事業化を推進する。具体的には、産業界、工学界、官界、金融界、ベンチャーキャピタルなどの方々と交流し、産学官連携体制を創出する様々な機会とする。また、本法人の研究シーズデー
タベースを法人 Web に掲載して、産学連携の共同研究開発を誘起する。

計画の

達成度

達成度

理由
理由

点検・評価

判断基準（指標）

理由

計画の

実施計画

Ｃ

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題
具体化の方策６．治験・知財の活用（１）知的財産マネジメント及び治験・臨床研究体制の強化②治験・臨床研究体制の強化

取組課題

治験品質の向上への取組

主管部門

臨床研究・治験信頼性保証室
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
本法人で実施される治験の品質を向上するとともに全国の医療機関で実施される臨床研究の監査業務を担う。
2020 年度までの取組状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020 年度計画を延期（内部監査については、法人内の各医療機関で実施される治験だけではなく、臨床研究も対象とする。多くの治験・臨床研究が実施されている場合、監査対象となる研究等を選定して行うのが一般的だが、限られた資源（費用・人員等）で効率的に行うには、リスクがより高いと考えられる研究等を監査対象とする必要があり、リスクの指標となる治験や臨床研究の情報入手が欠かせない。そこで、2020 年
度はその情報を入手する仕組みが構築できるかどうか、各医療機関における情報等の管理状況について調査する。
）
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

各医療機関の治験・臨床研究に関する情報等の管理状況を調査し、法人内における治験・臨床研究
情報の一元化を目指す、クラウド型文書管理システムの導入についての可能性を探る。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

達成度

達成度

理由

目標がおおむね達成された

信頼性保証室は医療機関に属しておらず、法人内の各医療機関への試験情報へのア
クセスが自由にできる環境にはないため、まず、各医療機関における情報管理方法を確認したが、医療機関毎に管理方法が異なることが判明した。また、大学病院で導入されたクラウド型文書管理システムを活用した試験情報へのアクセスを検討する予定でいたが、年度内に稼働されなかったため、検討まで至らなかった。

判断基準（指標）

法人内医療機関を対象とした内部監査について 2 施設／年を目安に実施し、医療機関の治験・臨床研
究の質の向上に寄与する。また、法人内外における臨床研究・治験信頼性保証室の認知度を高め、監査の必要性への理解を促進するための広報・啓発活動に注力し、法人内外の依頼者からの監査（外部監査）受託を目指す。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

最新技術や業務効率化を考慮した、情報管理システムの構築に向け、病院部門で導入を予定している「治験・臨床研究のクラウド型文書管理システム」の利活用を含め、多面的な検討を推進する。

計画の

実施計画

Ｂ

判断基準（指標）

2023 年度の状況を踏まえ、2 施設／年の内部監査を継続する。並行して外部監査受託のための広報活動に注力し、2024 年度中に１件以上の外部監査を受注する。また、法人内各医療機関の担当者との意
見交換や情報共有を積極的に行い、監査担当者の視点を取り入れた臨床研究・治験業務の定常化及び効率化を図り、品質向上に貢献する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題

７．危機管理・コンプライアンスの強化（１）危機管理の強化と組織防衛具体化の方策①事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定・災害対応の整備

取組課題

事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定・災害対応の整備

主管部門

総務部（管財部、ICT 推進センター、学事企画部、経営戦略企画室など）
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定を推進するため、管財部、ICT 推進センター、学事企画部、経営戦略企画室などの関連部署と連携・協力し、本法人の危機管理体制の充実を図る。
2020 年度までの取組状況
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定に向けては、2017 年度から経営戦略企画室（旧：理事長執務室）事業計画
として取組んできた課題である。これまでは経営戦略企画室が主導となって、情報収集、関係部署との意見交換、コンサルティングフ
ァーム数社による説明会を実施し、第 36 回経営協議会（2020 年 1 月 30 日開催）及び第 40 回経営協議会（2020 年 9 月 14 日開催）における協議を重ね、2020 年度第 5 回定例理事会（2020 年 9 月 18 日開催）において、BCP 策定・訓練支援業務に係るコンサルティングフ
ァーム選定への対応として、優先交渉権を 2 社に付与し、支援業務内容の詳細調整、価格交渉などを経て選定した後、必要な手続きを取ることとした。
しかし、その後の優先交渉権第一位付与先との調整過程においてプロジェクトリーダーが不在となり、当初期待していた成果物の品
質低下は免れないとの申し出があったことや、優先交渉権第二位付与先等からの辞退があったことなどから、このまま本取組課題を推進することは困難であると判断し、2020 年度第 10 回定例理事会（2021 年 2 月 19 日開催）において、優先交渉権付与を取消し、改めてコンサルティングファームの選定に取り掛かることが承認された。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度

2 年目

3 年目

4 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

１．関係部署と協働し、BCP 策定・訓練支援業務に係るコンサルティングファーム候補の選定を行う。
２．選定後は会議体等の必要な手続きを経て、BCP 文書（第 1 版）作成作業に取組む。
達成度

目標が十分に達成された

コンサルティングファームを選定し、当初の予定どおり、BCP 関連文書〔①危機対策
本部運営マニュアル、②ERP（地震編）、③大学 BCP、④パンデミック対応（ERP/BCP）、⑤BCM 計画書〕を策定することができた。
１．BCP 文書（第 1 版）を基に BCP 訓練を実施し、必要に応じて改定（第 2 版）を行う。
２．防災対策への取組強化及び継続的な BCP 訓練の企画立案並びに事業継続管理（BCM：BusinessContinuity Management）体制整備に向けた検討を行う。
達成度

達成度

理由

判断基準（指標）

継続的な BCP 訓練の企画・実施（訓練結果に基づき必要に応じて改定）と事業継続マネジメントシス
テム（BCMS：Business Continuity Management System）運用パフォーマンス評価を実施する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

理由

計画の

実施計画

Ａ

判断基準（指標）

継続的な BCP 訓練の企画・実施（訓練結果に基づき必要に応じて改定）と BCMS 運用パフォーマンス
評価を実施する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題

具体化の方策８．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応（１）COVID-19 対策北里プロジェクトの推進①AMED 採択案件（イベルメクチン誘導体による創薬）の推進②東京都との「新型コロナウイルス感染症対策に関する連携協定」に基づいた調査・研究の実施③COVID-19 対策北里プロジェクトに係る研究の推進と得られた成果の積極的広報④「新しい日常」を創出する取組への積極的な支援

取組課題

上記①から④

主管部門

大村智記念研究所
計画年数

3

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
2020 年 3 月から開始した「COVID-19 対策北里プロジェクト」では既存薬からの治療薬の探索、生活雑貨での予防品開発、イベルメクチ
ンの医師主導治験の展開等を推進した。また、東京都とは COVID-19 対策に関連した連携協定を締結し、情報のみならず人的交流も実施
して感染拡大防止につとめるなど、COVID-19 の征圧に向け、様々なプロジェクトに取り組んできた。一方社会的には、パンデミック当
初のゼロコロナ政策から、ワクチンの開発・普及や、本プロジェクトでも取り組んだ感染予防・感染制御の啓蒙・普及が進んだことにより、with コロナ、アフターコロナへの転換が図られていることを踏まえて、本プロジェクトも with コロナ、アフターコロナに向けた「新しい日常」を創出するための研究に注力すると共に、社会に情報発信する。
2020 年度までの取組状況
本プロジェクトは、大村智記念研究所と北里大学医学部・北里大学病院とが連携・協力し、COVID-19 患者の検体に含まれる病原因子「SARS CoV-2」を分離し、本ウイルスに対して国内外の既存承認薬のスクリーニングを実施することで治療薬の早期発見を目指している。また 2020 年 8 月には東京都と新型コロナウイルス感染症に係る調査分析・研究開発の推進や研究成果の発信などを内容とする連携協定書を締結した。さらに事業費に充当するための募金活動「COVID-19 対策北里プロジェクト募金」を 2020 年 3 月から募集し、2020
年 9 月末現在で募金目標額の 2 億円を達成している。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度

2 年目

3 年目

2022 年度

2023 年度

実施計画①AMED 採択案件（イベルメクチン医師主導治験、イベルメクチン誘導体による創薬、漢方プロジェクト）の推進②東京都との「新型コロナウイルス感染症対策に関する連携協定」に基づいた調査・研究の実施③COVID-19 対策北里プロジェクトに係る研究の推進と得られた成果の積極的広報④「新しい日常」を創出する取組への積極的な支援⑤新型コロナウイルス感染症対策に関する教育達成度判断基準（指標）

目標が十分に達成された

2021 年度も引き続き世界は新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）の影響を大きく受けた 1 年であったが、その中で本学の COVID-19 関連の研究では他機関との共同リリースも含めて 15 件のプレスリリースを発信し、また記者発表
も 2 回行うなど積極的な広報を展開した。各研究においては計画に基づき研究が進められ、研究の進捗に合わせてプレスリリースを行うなど研究成果の社会還元という点からも積極的な情報発信を行った。得られた研究成果等については実学の精神に基づく社会貢献の観点から今後も正確な情報を迅速に発信していく。
【1 年計画を 2 年計画に変更】①AMED 採択案件（イベルメクチン誘導体による創薬、漢方プロジェクト等）の推進②東京都との「新型コロナウイルス感染症対策に関する連携協定」に基づいた調査・研究の実施③COVID-19 対策北里プロジェクトに係る研究の推進と得られた成果の積極的広報④「新しい日常」を創出する取組への積極的な支援⑤新型コロナウイルス感染症対策に関する教育
理由

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ａ

判断基準（指標）【2 年計画を 3 年計画に変更】
引き続き治療・予防品のみならず生活用品を含めた製品の社会実装に向けた開発を共同研究事業者と展開する。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題
具体化の方策取組課題
主管部門

特別施策 法人運営の根幹の強化（１）寄附行為・寄附行為施行細則の精緻化等①寄附行為・寄附行為施行細則等、関連諸規程の改正
寄附行為・寄附行為施行細則等、関連諸規程の改正及び運用の取組
法務部・総務部
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
2020 年度から整備を進めている寄附行為及び寄附行為施行細則並びに関連諸規程について、文部科学省が進めている学校法人制度改革の動向とその答申を踏まえて更なる検討を進め、法人運営の強化につなげる。
2020 年度までの取組状況
2020 年度は、第 21 期理事会発足に伴い、特別施策として法人運営の根幹の強化に係る寄附行為・寄附行為施行細則等、関連諸規程の改正が掲げられた。私学法改正に則り改正した寄附行為等関連諸規程について、寄附行為等関連諸規程検討委員会を設置して、法人運営の状況を踏まえ、寄附行為第 37 条とその関連条項、資産運用規程、資産運用委員会規程及び教育研究戦略資金引当特定資産規程を改正した。2021 年度には、前年度の課題に付随する資産運用リスク管理規程及び資産運用リスク管理委員会規程を制定し、資産運用に関わる規程の整備が決着した。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画
計画の
達成度

2 年目

3 年目

4 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策実施計画

整備を進めている寄附行為及び寄附行為施行細則並びに関連諸規程について、文部科学省が進めている「学校法人ガバナンス改革会議」の動向とその答申を踏まえて更なる検討を進める。
達成度

目標が十分に達成された

前年度の寄附行為第 37 条と関連条項、資産運用規程の改正に伴い課題としていた資産運用のリスク管理に関する規程を制定。理事会及び評議員会の開催通知発送、議事録署名について電磁的方法を採ることを可能としたこと、大村研所長と学府長について、同一人物を選任するように改めたことによる寄附行為の改正を行った。
2021 年度と同様に「学校法人ガバナンス改革会議」の答申を踏まえた寄附行為等関連諸規程の改正等を行う。なお、国の学校法人ガバナンス改革が流動的な状況にあり、その動向によっては、本事
業計画の修正を行うことも留意する。
達成度

達成度

理由

判断基準（指標）

国の学校法人制度改革の方向性、法人運営を取り巻く状況等を踏まえ、更なる寄附行為関連諸規程の精緻化を行う。学校法人制度改革に関わり私学法改正が行われた場合は、寄附行為等関連諸規程検討委員会を設置して点検・整備を行うほか、法改正の趣旨に則り法人内の制度の見直しを行う。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

理由

計画の

実施計画

Ａ

判断基準（指標）

国の学校法人制度改革の方向性、法人運営を取り巻く状況等を踏まえ、更なる寄附行為関連諸規程の精緻化を行う。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名特別施策 法人運営の根幹の強化

重要課題（２）新分野・新学部構想の推進

具体化の方策取組課題
主管部門①研究科・新コースの構想・設置の検討 ／ ②新分野・新学部の構想・設置の検討
研究科・新コースの構想・設置の検討 ／ 新分野・新学部の構想・設置の検討
学事企画部・総務部・人事部・経理部・管財部・未来工学部等
計画年数

3

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
社会のニーズと新時代に対応するため、新しい研究領域や複数の特論科目・研究科間で学際的に創出される研究機構を母体とした研究科等の設置を検討し、大学院の充実を目指すとともに、併せて学部においても新分野の必要性を検討し、新分野・新学部構想を推進する。まずは、2020 年度からの 2 年間の計画とするが、改組・設置が可能と判断すれば、次の 2 年間で申請・開設を実現する。2020 年
度は大学に求められる社会ニーズの把握と本学の現状分析（専門業者）を行い、新時代に対応する大学院・学部の在り方を検討し、検討結果を取り纏め、理事長に報告する。（学長・副学長会議）
2020 年度までの取組状況
2020 年度は大学に求められる社会ニーズの把握と本学の現状分析（専門業者）を行い、新時代に対応する大学院・学部の在り方を検討し、検討結果を取り纏め、理事長に答申書を提出した。（学長・副学長会議）
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

3 年目

2021 年度

2022 年度

2023 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画

検討結果を各部門に説明し、改組等の必要性を協議するとともに、新分野大学院・新学部の構想を取り纏め、理事長にその検討結果を上申し、2023 年度以降の推進方針に従い、新たな計画を策定す
る。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

目標が十分に達成された

未来工学部の設置認可申請書を 2022 年 3 月 18 日文部科学省に提出した。

【1 年計画を 2 年計画に変更】（2021 年 10 月 2 日開催の第 1 回新学部設置準備委員会にて 2023 年度の新学部開設が了承されたことに伴い、2021 年度の 3 月に文部科学省宛に設置認可申請書及び寄附行為変更認可申請提出予定）
5 月に新学部設置認可申請に係る教員審査結果及び意見伝達を受け、補正申請を 6 月に提出し、8 月認可予定として 9 月から募集開始し、2023 年度入学生を確保する。
同時に 2024 年度大学院開設に向け、2023 年 3 月に文部科学省宛設置認可申請書及び寄附行為変更認
可申請を提出する。

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

Ａ

判断基準（指標）【2 年計画を 3 年計画に変更】
5 月に大学院設置認可申請（修士課程）に係る教員審査及び意見伝達を受け、6 月に補正申請を滞りなく行い、8 月認可予定として 9 月から募集開始、2024 年度入学者を確保する。
同時に博士後期課程設置の申請時期の検討を行う。

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題
具体化の方策取組課題
主管部門

特別施策 法人運営の根幹の強化（３）法人・大学のブランディングの推進①ブランディング推進の組織化②ロゴマークの作成③応援歌等の作成
上記①から③
総務部
計画年数

4

年計画

3

年目

計画の概要 （趣旨・目的）2012 年に北里大学創立 50 周年、2014 年に北里研究所創立 100 周年を経て、北里ブランドの向上・発展に恒常的に取組んでいる一方、社会変革のスピードは一層加速しており、社会の状況を見定め、常に先を見据えたブランド施策の計画・立案、実施が求められる。また北里大学創立 50 周年・北里研究所創立 100 周年を経て、来るべき次の節目である北里大学創立 60 周年・北里研究所創立 110 周年と、さらにその先の未来に向けて、「All Kitasato」ブランドをさらに推進することが求められる。現在、2016 年に第 20 期理事会施策の一環として設置した北里ブランド推進会議が法人・大学のブランド向上を目指した活動を検討する位置付けだが、第 21 期理事会のブランド推進は Corporate Identity（CI）の手法を用いて、現状の北里ブランド推進会議を発展させ、次世代の北里を担う若手を中心とした CI 委員会（仮称）を 2020 年度中に始動し、これを柱としたい。CI 委員会では北里ブランド推進会議の振返りと継続性を踏まえ、広告やメディア掲載、Web 等ブランディング施策に関するデータの収集・分析を基とした評価指標を作成し、施策の検討、戦略の策定に活かす。また「All Kitasato」ブランドのもと、ステークホルダーの帰属意識を高め、学生や OB・OG を巻き込んだ施策を検討するために、ステークホルダーの意見を集約する仕組みについても検討する。ステークホルダーとの一体感を醸成する案として、現在北里研究所、北里大学のロゴマークとは別に「All Kitasato」を表す第３のロゴの検討や、50 周年・100 周年で作成した校歌に続く応援歌の製作についても検討し、北里の全ステークホルダーの一体感を醸成する企画を立案し、実施する。
2020 年度までの取組状況○ブランディング推進に向けた体制作り
2020 年度に CI 委員会を設置し、Corporate Identity の手法を理解するための勉強会を開催。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2021 年度

実施計画

計画の
達成度

2 年目

2022 年度

実施計画○CI 委員会によるブランディング施策に関する検討・実施
・学生や OB・OG との協働に向けた体制・ルール作りの検討
・ブランディングに関する様々なデータの収集（ホームページ、メディア掲載、広告等）・分析
・ステークホルダーの一体感を醸成する「All Kitasato」ブランド施策としての北里大学
創立 60 周年・北里研究所創立 110 周年の（ロゴ・応援歌などの）具体的企画の検討及び2021〜2024 年度の実施プラン策定
・「All Kitasato」ブランド施策（北里大学創立 60 周年・北里研究所創立 110 周年企画）の実施（2021 年度施策分）
・実施したブランディング施策の効果検証
達成度

Ａ

判断基準（指標）

目標が十分に達成された実施計画にある、学生や OB・OG との協働に向け、CI 委員会規程を制定し、CI 委員
会規程に基づき CI 委員会を発足させ、体制・ルール整備を行った。また CI 委員会には CI やデザインについて専門的な知識を有する外部委員（女子美術大学教授）を招聘し、組織強化を行った。一方 CI 委員会発足前から、CI に関する勉強会を複数（21 年度に 3 回）開催し、また勉強会について研究所報で学内発信するなど、学内のステークホルダーに向けて本施策の目的の浸透に努めた。CI 委員会発足後は、実施計画に定めた施策の実施について十分に検討し、計画の遂行・目標の達成には専門的知見・経験を持つパートナーとの協働が不可欠との結論に至り、コンペ形式によるパートナーの選定を実施した。パートナー選定の過程で、2022 年度以降の「AllKitasato」ブランディングの具体的企画の検討を進めている。
○CI 委員会によるブランディング施策に関する検討・実施
・ブランディングに関する様々なデータの収集（ホームページ、メディア掲載、広告等）・分析
・「All Kitasato」ブランド施策の実施（2022 年度施策分）
・実施したブランディング施策の効果検証
理由

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞
3 年目

4 年目

2023 年度

2024 年度

点検・評価

将来の改善・改革に向けた方策

実施計画○CI 委員会によるブランディング施策に関する検討・実施
・ブランディングに関する様々なデータの収集（ホームページ、メディア掲載、広告等）・分析
・「All Kitasato」ブランド施策の実施（2023 年度施策分）
・実施したブランディング施策の効果検証

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）○CI 委員会によるブランディング施策に関する検討・実施
・ブランディングに関する様々なデータの収集（ホームページ、メディア掲載、広告等）・分析
・「All Kitasato」ブランド施策の実施 （2024 年度施策分）
・実施したブランディング施策の効果検証

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）＜総合事業計画＞

理事会施策名重要課題

具体化の方策取組課題

主管部門

特別施策 法人運営の根幹の強化（４）北里研究所創立 110 周年・北里大学創立 60 周年記念事業の推進①北里研究所創立 110 周年・北里大学創立 60 周年記念事業推進委員会の設置②周年記念事業企画の立案・実施③社会的トピック（新日本銀行券発行等）との連動④北里研究所創立 110 周年・北里大学創立 60 周年記念事業募金の推進⑤次期周年記念事業に向けた中長期計画の策定⑥その他
北里研究所創立 110 周年・北里大学創立 60 周年記念事業推進委員会の設置
周年記念事業企画の立案・実施
社会的トピック（新日本銀行券発行等）との連動
北里研究所創立 110 周年・北里大学創立 60 周年記念事業募金の推進
次期周年記念事業に向けた中長期計画の策定
その他
総務部（学事企画部、北里柴三郎記念室、経営戦略企画室などの関連部署）
計画年数

3

年計画

2

年目

計画の概要 （趣旨・目的）
2022 年に北里大学創立 60 周年、2024 年に北里研究所創立 110 周年の節目を迎えるにあたり、周年記念事業を実施し、北里ブランドの向上、組織の一体感の醸成を図る。本周年記念事業を実施するにあたっては、北里研究所創立 110 周年・北里大学創立 60 周年記念事業推進委員会を設置し、All Kitasato 体制で「具体化の方策」に掲げた事項の推進を図る。また、北里研究所創立 110 周年を迎える 2024
年は新日本銀行券が流通する年でもあり、新千円札には学祖北里柴三郎博士が肖像画として採用されており、新日本銀行券発行・流通という大きな社会的トピックとも連動して、本周年記念事業の推進を図る。さらに、本周年記念事業の最終年にあたる 2024 年度には、
本周年記念事業の総括を行い、次期周年記念事業に向けた提言（中長期計画）をまとめ、次期周年記念事業への橋渡しを行う。
各年度の実施計画及び取組状況
1 年目

2 年目

3 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

点検・評価
将来の改善・改革に向けた方策

実施計画○周年記念事業推進委員会の設置○周年記念事業の具体策の企画・立案・実施○周年記念事業募金の推進

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

○周年記念事業の具体策の企画・立案・実施
・未来工学部設置記念式典の実施
・新日本銀行券に関するフォーラムの開催
・2024 企画の検討
・周年記念グッズの制作 など○周年記念事業募金の推進

計画の

達成度

達成度

理由

実施計画

判断基準（指標）

判断基準（指標）○周年記念式典の実施
・新日本銀行券に関するフォーラムの開催
・医学部・看護学部・未来工学部新校舎、新大学図書館竣工記念○次期周年記念事業に向けた提言（中長期計画）の策定と公表○周年記念事業募金の推進

計画の

達成度

達成度

理由

判断基準（指標）