JOI 特別研究セミナー

JOISeminar

中国の政治経済動向2016 年10月６日、海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要を一部ピックアップしてお届けします（文責：JOI）。

中国の新たな産業政策と資本市場
関根 栄一


（野村資本市場研究所 北京事務所・首席代表）

株式市場の役割
このような新しい企業の資金調達の場として、「多様な株式市場の構築」が政策目標とされている。中国の株式市
シンセン

場は上海と深圳にある主板（メインボード）と深圳の中小企業板、深圳の創業板があり（それぞれ東証一部、東証ニューノーマルの下での明暗二部、東証マザーズに相当）、店頭市場に該当するのが北「新常態（ニューノーマル）」というキーワードの下、中京の新三板である（ジャスダックに相当）。発行市場改革

国経済の成長率は段階的に鈍化している。2016年の成長に向け今年株式発行登録制度が導入された。上海・深圳率目標は6.5～7.0％。景気の減速は、固定資産投資の伸び

両証券取引所の時価総額世界シェアは2016年７月末時点

率、ドル建て輸出入の伸び率、製造業購買担当者景気指で合計10.3％。2015年の売買代金の世界シェアは両取引数など各種指標からも明らかだ。ただし８月の輸入統計は所合計で36.9％であった。

21カ月ぶりにプラスに転じるなど（前年同月比1.5％増）底打ちの兆しも見えなくはない。
一方で消費の伸び率は年率10％前後の成長を維持。
GDP構成における第三次産業の比率は昨年50％を超えた。

証券分野では、対内外証券投資フローの昨年来のトレンドは純流出。本土株式市場に占める外国人投資家の株式保有割合はいまだ低く、よりいっそうの資本市場の開放が求められている。

バイドゥ（検索）、アリババ（Ｅコマース）、テンセント

対内直接投資では、上海の自由貿易試験区での取り組み（SNS）などインターネット大手が台頭し、ネット販売市場、を皮切りにネガティブリスト方式の採用を進めており、外国電子決済市場も急成長している。実際の店舗や現金を必企業にとって投資しやすい環境の構築を続けていく方針。

ずしも必要としない、可視化できないかたちでの消費が増構造改革と金融仲介機能の発揮えている。
こうした新産業は、中国経済の構造転換に役立つ成長

鉄鋼・石炭業の過剰生産能力解消に向け、中国政府は産業としてとらえられている。2016年に初年度がスタート

2016 ～17年の２年で生産能力の10％削減と、今後３年でする第13次５カ年計画でも全国レベル、地域レベル、特両業界を含む中央政府に所属するゾンビ企業345社を整理

定産業レベルでイノベーションを推進すべく政府からさまの方針。

ざまな戦略が打ち出されている。

両業界の就業者数は減少し始めているが、赤字企業数はまだ高止まりしている。赤字企業数およびその業界全体に占める割合は（16年６月末）、鉄鋼が1835社、20.1％、石炭が1906社、34.3％とされる。
中国の非政府部門の債務残高（16年６月末171兆7566億元）は、対GDP比で200％を超過（15年末233％）。商業銀行は利ざやが縮小（16年第２四半期2.27％）、純利益伸び率も低下しつつあり、不良債権が金額・比率ともに増加している（16年６月末１兆4373億元、1.75％）。今後国有企業の財務リストラが進み金融セクターへの影響が本格化するなかで、銀行部門の健全性の維持が当面大きな課題となっていくだろう。

関根首席代表（野村資本市場研究所 北京事務所）
22

2016.11

JOI 特別研究セミナー

中国の行方——習近平の経済、政治、外交

津上 俊哉（津上工作室 代表）「２スピードエコノミー」の中国経済「中国経済はどこも真っ暗」なわけではない。今年８月に発表されたIMF対中４条協議レポートの言を借りれば、「2 Speed economy」で、鉄鋼・石炭などすでにハードランディングしたともいわれる業種に対して、アリババ、ファーウェイ、DJIなどいわゆるニューエコノミーの領域は日本よりも大きく先進している。業種、地域によって差が大きい。

津上代表（津上工作室）

IMFレポートは「前向きな動きもあり、さまざまな課題にもまだ対応可能」としつつ、「企業債務の急増、金融リスクの増大、高すぎる成長目標の是正などの点で緊急の行中国経済崩壊もありえないだろう。債務残高を見ると、中動が必要」と指摘している。

央財政単体では比較的健全だが、地方債務の存在、不良債権問題、成長率低下など今後の懸念もあり、安易な財政投資バブルの後遺症
2008年リーマンショック後の「４兆元投資」と、それに続く投資ブームの結果、中国の固定資産投資累計額は頼みは危険。IMF ４条協議レポートの「正味の財政赤字」
予想では2016年の中央・地方含めた広義の財政赤字はマイナス10.1％とされている。

2015年までの７年間で260兆元にまで膨張した。資金調達の過半は有利子負債であり、これを返済できるのか？ が習近平の政治・外交問題の根っこだ。企業の投資なら十分に利益が出る事業投2009年の４兆元投資で中国はいっとき世界経済の救世資かどうか、政府のインフラ投資なら十分な経済効果が主とまで称えられ、これが中国国民の心理にも少なからぬあって税収増を生むものかどうかが問われるが、結果的に影響を与えたように思う。経済面では高成長がずっと持続は儲からない投資と償還困難な負債が大量に積み上がってするとの幻想を生じさせた。外交面では領土領海問題などしまった。いちばん深刻なのは地方政府だろう。昨年からで強硬論が出始めたのがこの頃だ。

上級政府が救済措置を講じているが、大きな不安要因のひ４年前は凡庸ともいわれた習近平が大方の予想を裏切とつ。金融面でも歪みが出ている。銀行の不良債権比率はり、反腐敗、改革推進などで今や強権振りを発揮。早期の公式統計では1.7％だが、要注意債権を含めるとすでに７％

権力確立を可能としたのは、政権のスタート時、体制の危近い。

機感から利害の異なるさまざまな勢力が連立糾合し、習近日本企業の中国進出が急減しているといわれるが、今中平をリリーフエースに立てたという経緯があるからではな

国は世界でもっとも熾烈な競争市場。日系企業でも中国でいか。とはいえ、2017年秋の党大会人事に向けては、党内今後積極投資を継続できるのは一部の高付加価値業種の左右のバランス確保も必要となることから、政策の妥協色企業だけになるだろう。

が強まり、改革スピードはしばらく減速するだろう。
南シナ海の埋め立て問題は非常に解決の難しい問題。中中国経済の今後の課題

国は、過去30年先行して埋め立てを行い同領域の実効支

中国経済の中期の課題は、アベノミクスと同じで、生産配を行ってきたベトナムやフィリピンに対し、そうした手性を向上させて成長の源泉にできるかだ。ニューエコノ

段を自制してきた中国は被害者であり現在はその失地回復

ミーの育成とオールドエコノミーのダウンサイズが必要。に努めている、という認識なので厄介だ。軍部や保守派を2013年11月の三中全会（中央委員会第３回全体会議）の抑えられないというよりも、実は民意が最強硬派で、党も決定はよい内容だったが、どこまで実施できるかが課題。

軍も引きずられていると推測。

長期の課題は日本同様、少子高齢化と人口問題。昨年

中国の高成長幻想が東アジアの平和のかく乱要因となっ末一人っ子政策を廃止したが、労働人口の減少をカバーすている。過剰反応せず現実的、冷静に対応すべき。また不るには足りない。

測の事態が起きないよう留意も必要。

中国がGDPで米国を抜く日は来ないが、一方で急激な2016.11

23