川島町低入札価格調査制度要綱
令和元年７月２３日
川島町告示第２１号（趣旨）
第１条 この告示は、町が発注する建設工事を執行するにあたり、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の１０第１項（政令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）又は政令第１６７条の１０の２第２項（政令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき、契約の内容に適合した履行がされないことになるおそれがあると認められる場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を定めて行う競争入札（以下「入札」という。）の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 前条の対象となる入札は、総合評価方式により入札を行う建設工事とする。
（調査基準価格の算出及び決定）
第３条 調査基準価格は、次の各号に定める予定価格（消費税額及び地方消費税額を含まない金額とする。以下同じ。）算出の基礎となった額に当該各号に定める割合を乗じて得た額（円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額とする。）の合計額に、消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。ただし、その額が予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２とし、１００分の７５に満たない場合は１００分の７５とする。
(1) 直接工事費の額に１００分の９７を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に１００分の９０を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に１００分の６８を乗じて得た額２

算出にあたっては、前項第１号から第４号までの合計額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、端数整理後の額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。

３第１項の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めるときは、予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲内で、調査基準価格を定めることができる。

（失格基準価格）
第４条 町長は、調査基準価格を定める入札について、契約内容に適合した適切な施工及び品質の確保が困難であると判断するための基準となる価格（消費税額及び地方消費税額を含まない金額とする。以下同じ。以下「失格基準価格」という。）を定め、失格基準価格を下回った者は失格とする。
２

失格基準価格は、次の各号に定める予定価格算出の基礎となった額に当該各号に定める割合を乗じて得た額（円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額とする。）の合計額に、消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。ただし、その額が１００分の７５に満たない場合は１００分の７５とする。
(1) 直接工事費の額に１００分の９０を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に１００分の８０を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に１００分の８０を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に１００分の３０を乗じて得た額３

算出にあたっては、前項第１号から第４号までの合計額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、端数整理後の額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。

４第１項の規定にかかわらず、町長は特殊性の高い工事など、失格基準価格を定めることが適当でないと認めるときは、失格基準価格を定めないことができる。
（予定価格書への記載）

第５条 町長は、入札に調査基準価格を定め、又は調査基準価格及び失格基準価格を定めたときは、当該入札の予定価格書にその旨を記載するものとする。
（入札参加者への周知）
第６条 町長は、調査基準価格を定めた入札を行うときは、入札の公告又は入札の指名通知書に次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 調査基準価格が設定されていること。
(2) 失格基準価格の設定があること又はないこと。
(3) 調査基準価格に達しない価格（以下「低入札価格」という。）をもって申込みをした者（失格基準価格に達しない価格をもって申込みをした者を除く。）があるときは、落札者の決定を保留し、後日落札者を決定した上で、その内容を入札参加者に対して通知すること。

(4) 低入札価格をもって申込みをした者は、最低の価格をもって申込みをした者であっても落札者とならない場合があること。
(5) 低入札価格をもって申込みをした者（失格基準価格に達しない価格をもって申込みをした者を除く。）は、事情聴取及び資料提供に協力しなければならないこと。
(6) 失格基準価格に達しない価格をもって申込みをした者は、失格となること（失格基準価格を定めた場合に限る。）。
（入札の執行）第７条 町長は、低入札価格をもって申込みをした者（失格基準価格に達しない価格をもって申込みをした者を除く。）があるときは、入札参加者に対して落札者の決定を保留する旨を宣言し、かつ、後日落札者を決定した上で、その内容を入札参加者に対して通知することを告げて入札を終了するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第８条 前条の規定により入札を終了したときは、当該低入札価格をもって申込みをした者（失格基準価格に達しない価格をもって申込みをした者を除く。）のうち、最低の価格をもって申込みをした者（以下「調査対象者」という。）により当該入札に係る契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて調査する。
２

調査対象者の他に、失格基準価格以上（調査基準価格を上回る価格をもって申込みをしたものを除く。）の価格をもって申込みをした者がいる場合においては、調査基準価格との乖離の状況や、総合評価方式における評価値を勘案して、複数の低入札価格者に対し、調査を並行して実施できるものとする。

３

前２項の規定における調査は、当該工事所管課（以下「所管課」とする。）が行い、町長に報告する。
（調査の実施）第９条 前条の調査の内容は、次に掲げるとおりとする。
(1) その価格により申込みした理由及び入札価格の内訳(2) 技術者の配置計画及び配置予定技術者の資格等(3) 契約対象工事付近及び関連する手持ち工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的関連(5) 手持資機材の状況及び資機材購入先と入札者との関係(6) 労働者の具体的な供給方法

(7) 第一次下請負の予定業者及び予定下請負金額(8) 過去に施工した公共工事名及び発注者並びに履行状況(9) 財務状況及び信用状態（建設業法違反の有無、賃金の支払状況、下請負代金の支払状況等）(10) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項
２

所管課は、調査対象者に対し、前項各号に掲げる内容を記載した低入札価格調査票（様式第１号。以下「調査票」という。）の提出を求めるものとする。

３

調査票の提出期限は、前項の規定により提出を求めた日から起算して５日以内とする。

４

所管課は、前項の規定により提出された調査票について、提出された資料等を基に記載事項の確認を行う。事実の確認の必要があると認めるときは、調査対象者への事情聴取、関係機関への照会等による確認を行うものとする。

５

調査対象者が正当な理由がなく関係書類の提出を拒否したとき、若しくは遅延したとき又は事情聴取に応じないときは失格とし、その者に次ぐ低価格をもって申込みをした者を調査対象者とする。
（審査結果への対応）

第１０条 町長は、前条の規定により所管課から当該入札に係る契約の内容に適合した履行がなされる見込みがあるとの報告を受けたときは、当該調査対象者を落札者として決定する。
２

町長は、前条の規定により、所管課から当該入札に係る契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとの報告を受けたときは、当該調査対象者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で調査対象者の次に低い価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。
）を落札者として決定する。

３

前項の場合において、次順位者が調査基準価格に達しない価格で申込みをした者であるときは、当該次順位者を調査対象者とし、第８条、前条及び前２項の規定を準用する。
（落札者決定の通知）

第１１条 町長は、前条第１項の規定により落札者を決定したときは、入札参加者に対して落札者決定通知書（様式第２号）により落札した旨を通知するものとし、前条第２項の規定により落札者を決定したときは、入札参加者に対して落札者決定通知書

（様式第３号）により落札した旨を通知するものとする。
（入札結果の公表）
第１２条 第１０条の規定により落札者が決定した場合においては、川島町建設工事等に係る入札結果等の公表要領（平成２６年告示第２２号）の規定により、入札結果を公表するものとする。
（落札者決定後の措置）
第１３条 町長は、第１０条第１項又は第２項の規定により落札者を決定したときは、所管課長に対して、監督体制の強化その他契約が適切に履行されるために必要な措置を指示するものとする。
（その他）
第１４条 この告示に定めるもののほか、低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附

則

この告示は、公布の日から施行し、令和元年７月１日から適用する。
附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この告示は、令和４年５月１日から施行する。

様式第１号（第９条関係）
低入札価格調査票
入札日年月日

入札者名

工事名

予定価格円

工事場所

入札額円

調査基準価格円

調査担当課長名

失格基準価格円

調査実施者名調査日

調査担当課課

年月日

調査項目
確認項目

適否

その価格により入札した理由及び入札価格の内
訳

適/ 否

見積内訳書
代価表

(２) 技術者の配置計画及び配置予定技術者の資格等

適/ 否

配置計画書
資格を確認できるものなど(３)

契約対象工事付近及び関連する手持ち工事の状
況適/ 否

手持ち工事一覧
契約書
仕様書

(４)

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との位置図
適/ 否
地理的関連営業所一覧(５)

手持資機材の状況及び資機材購入先と入札者との関係(１)

確認資料などなどなど

適/ 否

手持ち資機材一覧
資材購入伝票 車検証など(６) 労働者の具体的な供給方法

適/ 否

現場付近の営業所の職員名
簿 労務者確保計画など(７) 第一次下請負の予定業者及び予定下請負金額

適/ 否

下請予定業者等一覧
下請発注予定額など

適/ 否

契約書
仕様書
コリンズの工事カルテなど(８)

過去に施工した公共工事名及び発注者並びに履行状況(９)財務状況及び信用状態（建設業法違反の有無、賃過去工事に係る下請契約書
適/ 否
金の支払状況、下請負代金の支払状況等）
支払いを証するもの など(10) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

適/ 否

確認結果
上記の通り、調査対象者が 適格・不適格 であることを確認しました。
年
月日
確認者

職・氏名

様式第２号（第１１条関係）

第年号
月日

様

川島町長

落札者決定通知書

年月日に入札を行った下記工事については、調査の結果、下記業者を落札者と決定しましたので通知します。

記

１

工事名

２

工事場所

３

落札業者

４

落札金額
（うち消費税額及び地方消費税額円）

様式第３号（第１１条関係）

第年号
月日

様

川島町長

落札者決定通知書

年月日に入札を行った下記工事については、調査の結果、最低価格入札者を落札者とせず、下記業者を落札者と決定しましたので通知します。

記

１

工事名

２

工事場所

３

最低価格入札者

４

最低価格入札者を第９条の規定による調査の結果、契約内容に適合した落札者としない理由履行がされないおそれがあるため

５

落札業者

６

落札金額
（うち消費税額及び地方消費税額円）