資料５○川島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
昭和５４年１０月１日
条例第２４号
川島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和４９年川島町条例第２１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）及び浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）に定めるもののほか廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。
（一般廃棄物の処理計画）
第２条 法第６条第１項の規定に基づき町が定める一般廃棄物の処理計画は、処理区域並びに廃棄物の種類ごとに収集運搬及び処分について策定し、毎年度当初に告示するものとする。
２ 前項の計画に大きな変更を生じた場合は、その都度告示する。
（占有者等の協力義務）
第３条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。）は占有し、又は管理する土地若しくは建物の清潔保持に努めるとともに、生活環境の保全上支障のない方法で処分できる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めなければならない。
２ 前項の処分の基準は、法第６条の２第２項の規定による基準の例による。
３ 一般廃棄物のうち自ら処分できないものについては、町の定める計画に従い、その種類ごとに袋等に各別に収納し、及び粗大ごみを所定の場所に集める等、町が行う清掃業務に協力しなければならない。
４ 前項の袋等には、有毒性、危険性又は悪臭を発する物等を混入してはならない。
５ 土地又は建物の占有者は、その占有し又は管理する土地若しくは建物内に廃棄物が捨てられないよう適正な管理に努めなければならない。
（資源物の所有権）
第３条の２ 前条第３項の規定により所定の場所に搬出された資源物（再生利用することを目的として分別して収集するものをいう。）の所有権は、町に帰属するものとする。この場合において、町が指定する事業者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。
（動物の死体処理の届出）
第４条 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の犬、猫等動物の死体を自ら処分することが困難である
ときは、町長に届け出なければならない。
（多量の一般廃棄物及び粗大ごみ）

資料５第５条 土地又は建物の占有者は、一般家庭における１日に８０キログラムを超える一般廃棄物、事業活動に伴って生じた１日に７０キログラムを超える一般廃棄物及び粗大ごみを搬出したときは、町長に届け出て運搬すべき場所及び方法について指示を受けなければならない。
２ 前項の一般廃棄物等は、破砕、圧縮等あらかじめ減量に努め、搬入しなければならない。
３ 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の粗大ごみを第１項の規定による指示に従うことが困難であるときは、様式第１号による申請書を提出し、収集及び運搬の依頼を町長に申し出ることができる。
（業務の委託）第６条 町は、一般廃棄物の収集、運搬又は処理に関する業務を適当と認める者に委託することができる。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、原材料の合理的使用及び製品の誇大包装の回避に努め、廃棄物の減量化を図るとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品及び容器等が廃棄物となるような場合は、自ら回収する等必要な措置を講じなければならない。
（一般廃棄物処理手数料）
第８条 町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表第１に掲げる額の手数料を徴収する。
２ 手数料の徴収の基礎となる数量は、町長の認定するところによる。
３ 町長は、災害、その他特別の事由があると認めるときは、手数料を減免することができる。
４ 前３項に定めるもののほか手数料の徴収に関し必要な事項は、町規則で定める。
（一般廃棄物処理業の許可）
第９条 法第７条第１項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、町規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、積換場、処理場、車庫等の施設及び収集用運搬車等の器材について、町長の検査を受けなければならない。
（許可証の交付）第１０条 町長は、前条の許可をしたときは、当該申請者に許可証を交付する。
２ 前項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物処理業者」という。）が許可証を紛失し、又はき損したときは、許可証の再交付を受けなければならない。
（営業の休止又は廃止）第１１条 一般廃棄物処理業者は、その業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その３０日前までに町長に届け出なければならない。
（許可の取消し等）

資料５
第１２条 町長は、一般廃棄物処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(1) 法若しくは関係法令又はこの条例の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により許可を受け、又は自ら業務を実施しないとき。
（浄化槽清掃業の許可）
第１３条 浄化槽法第３５条第１項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、町規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。
２ 第９条第２項、第１０条、第１１条及び第１２条の規定は前項の許可について準用する。
（一般廃棄物処理業等の許可申請手数料）
第１４条 第９条の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者、第１０条第２項の規定により許可証の再交付を受けようとする者及び前条の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、別表第２に定める手数料を納付しなければならない。
（報告）第１５条 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係る一般廃棄物の保管、収集、運搬及び処分又は浄化槽の清掃に関し、町長に必要な報告をしなければならない。
（産業廃棄物の処理）
第１６条 町が処理することができる産業廃棄物は、固形状のもので一般廃棄物とあわせて容易に処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量のものとし町長が必要の都度指定するものとする。
２ 第５条第２項、第８条第２項及び第３項並びに第１５条の規定は前項の産業廃棄物の処理について準用する。
この場合において「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「手数料」とあるのは「料金」と読みかえるものとする。
（費用の徴収）
第１７条 法第１３条第２項の規定に基づいて徴収する産業廃棄物の処分に要する費用については、別表第３に掲げる額とする。
（一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格）
第１８条 法第２１条第３項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。
(1) 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。）(2) 技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

資料５(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第８条の１７第２号イからチまでに掲げる者(4) 前３号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（委任）第１９条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、この条例による改正前の川島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により、既になされた手続その他の行為は、この条例によりなされたものとみなす。
附 則（昭和５７年条例第５号）
この条例は、昭和５７年４月１日から施行する。
附 則（昭和６１年条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年条例第１７号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成５年条例第１２号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成９年条例第１５号）
この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年条例第１８号）
この条例は、平成１１年１２月１日から施行する。
附 則（平成１５年条例第２６号）
この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年条例第５号）
この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年条例第１５号）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

資料５
別表第１（第８条関係）
種別

取扱区分

単位

収集運搬に関 処分に関するする手数料

付記手数料

動物 犬猫

１体につき３００円

３００円の死 その他の動物

５キログラム未満１体につ３００円

３００円

体

き
３００円

５００円

５キログラム以上１体につきし尿 普通 汲み取り便槽 月額１世帯につき便槽

月額１世帯１人につき改良便槽又は ３６リットルにつき３００円
３２０円
３２０円

特殊の収集によるもの
事業所その他多数の 月額１施設につき３５０円

利用者が利用するも ３６リットルにつき３２０円の
上記 一般家庭における１ １０キログラムにつき（８０４０円１０キログラム未満

以外 日８０キログラムを キログラム超過分）の端数があるときはの多 超える一般廃棄物

これを四捨五入とす

量の 事業活動に伴って生 １０キログラムにつき２００円る。

一般 じた１日７０キログ
廃棄 ラムを超える一般廃物

棄物
粗大ごみ

町が収集・運搬・処分をするときは、品別に規則で定める。自ら搬入するときは、１日８０キログラムを超える廃棄物の規定を適用する。

別表第２（第１４条関係）
手数料の名称

手数料の額（申請１件につき）

資料５
一般廃棄物処理業許可申請手数料

２，０００円

浄化槽清掃業許可申請手数料

２，０００

許可証再交付手数料

１，０００

別表第３（第１７条関係）
種別

取扱区分

単位

処分に関する

付記

料金
産業廃棄物 条例第１６条の範囲のもので町 １０キログ

２００円１０キログラム未満の端数があるとき長が必要の都度指定したもの

は、これを四捨五入とする。

ラムにつき