2019 年 3 月 1 日
各

位
会 社 名
代表者名
コード番号
問合せ先

フィデアホールディングス株式会社
代表執行役社長 CEO 田尾 祐一
8713 東証第一部
執行役副社長 CFO 宮下 典夫（TEL．022-290-8800）

2018 年 9 月期における経営強化計画の履行状況について

当社及び当社子会社の北都銀行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、2018 年 9 月期における経営強化計画の履行状況を別添のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
以上【本件に関するお問い合わせ先】
フィデアホールディングス ＩＲグループ
大石 TEL：022-290-8800

経営強化計画の履行状況報告書

２０１８年１２月
フィデアホールディングス株式会社
株式会社北都銀行

目

次

１ 2018 年 9 月期決算の概要 ................................................................................................ 1(１)

経営環境 .................................................................................................................... 1(２)

決算の概要 ................................................................................................................. 1

２ 経営の改善に係る数値目標の実績 .................................................................................... 4(１)

コア業務純益 ............................................................................................................. 4(２)

業務粗利益経費率 ...................................................................................................... 5

３ 経営の改善の目標を達成するための方策の進捗状況 ....................................................... 6(１)

基本方針 .................................................................................................................... 6(２)

主要施策 .................................................................................................................... 6４ 従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況 ... 19(１)

業務執行に対する監査または監督体制の強化のための方策 ................................... 19(２)

リスク管理体制の強化への取り組み状況 ................................................................ 20(３)

北都銀行における法令等遵守態勢 ........................................................................... 29(４)

経営に対する評価の客観性の確保のための方策 ..................................................... 29(５)

情報開示の充実のための方策 .................................................................................. 30(６)

持株会社における責任ある経営管理体制の確立に関する事項 ................................ 30

５ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 .......................................................................... 31(１)

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他主として業務を行っている地

域における経済の活性化に資する方針 .............................................................................. 31(２)

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ................................... 31(３)

その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策 .......... 34

６ 剰余金の処分の方針 ....................................................................................................... 38(１)

配当に対する方針 .................................................................................................... 38(２)

役員に対する報酬及び賞与についての方針 ............................................................ 38(３)

財源確保の方策........................................................................................................ 38

７ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況 ...... 39(１)

経営管理に係る体制 ................................................................................................ 39(２)

北都銀行における各種のリスク管理の状況及び今後の方針等 ................................ 40i１ 2018 年 9 月期決算の概要(１) 経営環境
当中間会計期間における日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しとともに、生産が緩やかに増加し、雇用情勢の着実な改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。
また、株式会社北都銀行（以下、「当行」または「北都銀行」）の主たる営業エリアである秋田県内の経済は、災害復旧に起因する公共投資が増加する中で、雇用情勢の改善が継続しており、住宅投資の増加を背景に個人消費も底堅く推移しております。生産面では総じて力強さを欠くものの、機械金属や電子部品等の生産活動が高水準を維持する等、引き続き緩やかな回復基調が続く見通しであります。
このような経済環境のもと、フィデアホールディングス株式会社（以下、「フィデアHD」）及び当行は、お客さま本位の営業活動がお客さまの発展、地域の発展につながり、
地域経済への貢献力をますます高めるべく、「経営強化計画」に掲げた各種施策に取り組んでおります。

(２) 決算の概要① 資産・負債の状況（当行）（イ） 預金等
譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金が減少したものの、個人預金や法人預金の増加により、前年同期末比 8 億円（0.0％）増加の 1 兆 2,783 億円となりました。

（ロ）貸出金
貸出金残高は、県外向け事業性貸出及び個人ローンを中心に減少したものの、地方公共団体向け貸出が増加し、前年同期末比 15 億円（0.1％）増加の 8,217 億円となりました。

（ハ）有価証券
有価証券残高は、収益性の維持向上を目的に国内債券の償還金の再投資を抑制したことや、欧米金利動向を踏まえて外貨建ての外国証券や外国債券型投資信託を圧縮したことにより、前年同期末比 825 億円（18.8％）減少の 3,549 億円となりました。
【図表 1】資産・負債の残高推移（当行）（単位：百万円）
2018年9月末
実

2017年9月末比

1,380,245

39,323△ 9,223

1,340,922

1,389,468

うち貸出金

821,759

9,786

1,592

811,973

820,167

うち有価証券354,969△ 7,785△ 82,540

362,754437,509

1,321,261

38,448△ 9,307

1,282,813

1,330,568

うち預金等

1,278,321

32,545884

1,245,776

1,277,437（預金）

1,222,075

12,64623,506

1,209,429

1,198,569

56,246

19,899△ 22,621

36,34778,867

負債（譲渡性預金）（注）本図表の増減は表上計算にて算出しております。

1

実

績

2017年9月末

2018年3月末比

資産績

2018年3月末

実

績

② 損益の状況（当行）
コンサルティング営業体制の強化による役務取引等利益の積み上げと経費削減を主因として、コア業務純益は前年同期比 1 億 18 百万円（11.1％）増加の 11 億 75 百万円となりました。一方で、貸倒引当金戻入益の減少等から、経常利益は前年同期比 3 億 13 百万円（16.9％）減少の 15 億 34 百万円、中間純利益は前年同期比 5 億 35 百万円（33.9％）減少の 10 億 40 百万円となりました。
【図表 2】損益の状況（当行）2018年9月期
実

2017年9月期

績

2017年9月期比

(a)
業務粗利益

実

(a)-(b)（単位：百万円）
2018年3月期

績

実

(b)

績

(c)

7,989

△ 84

8,073

15,7807,982 ] [△ 114 ] [8,096 ] [16,377 ]

資金利益

7,056

△ 272

7,328

14,756

役務取引等利益

1,283

258

1,025

2,194

△ 350

△ 70

△ 280

△ 1,170［コア業務粗利益］[

その他業務利益(うち国債等債券関係損益)

(

7 ) (

経費

29 ) (△ 22 ) (△ 597 )

6,806

△ 232

7,038

13,974（うち人件費）(

3,107 ) (△ 191 ) (3,298 ) (6,493 )

（うち物件費）(

3,264 ) (△ 30 ) (3,294 ) (6,581 )

一般貸倒引当金繰入額
業務純益[コア業務純益] *1

[

-

-

-

-

1,182

148

1,034

1,805

1,175 ] [

118 ] [

1,057 ] [2,402 ]

臨時損益
（うち貸倒引当金戻入益）

352

△ 460

812

849

251

△ 287

538

103

（うち不良債権処理額）(△ 5 ) (

△ 49 ) (44 ) (

116 )（うち株式等関係損益）(

175 ) (

△ 172 ) (347 ) (

815 )

経常利益

1,534

特別損益
税引前当期（中間）純利益

(

△ 313

1,847

2,655

△ 77

△ 60

△ 17

△ 527

1,456 ) (△ 373 ) (1,829 ) (2,127 )

法人税、住民税及び事業税

179

32

147

348

法人税等調整額

236

130

106

△ 35

1,040

△ 535

1,575

1,815

当期（中間）純利益*1 コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益（注）本図表の増減は表上計算にて算出しております。

③ 自己資本比率の状況（当行）
自己資本比率は、内部留保の充実に取り組む一方でリスクアセットの増加を主因として
前年同期比 0.11 ポイント低下し 11.05％となりました。
【図表 3】自己資本比率の状況（当行）2016/9末
自己資本比率11.80%

2017/9末
11.16%

2018/9末
11.05%

2

前年同期末比△0.11%

④ 不良債権の状況（当行）
金融再生法ベースの開示債権額は、前年同期比 18 億 83 百万円減少の 89 億 9 百万円となりました。また、総与信に占める割合は前年同期比 0.23 ポイント減少の 1.05％となりました。

⑤ フィデア HD の連結業績
貸出金利回りの低下や、国内外の金利上昇リスクに配慮したポートフォリオ運営により有価証券関係収益が減少したことを主因に経常収益は前年同期比 12 億 61 百万円（5.0％）
減少の 235 億 43 百万円となりました。コア業務純益は、資金利益の減少をコンサルティ
ング営業体制の強化による役務取引等利益の増加や経費削減によりカバーし、前年同期比
14 百万円（0.4％）増加の 29 億 35 百万円と業務純益とともに前年同期比増加に転じております。
一方で、貸倒引当金戻入益の減少等から経常利益は前年同期比 4 億 55 百万円（12.3％）
減少の 32 億 32 百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 9 億 59 百万円（30.7％）減少の 21 億 61 百万円となりました。
譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金を中心に前年同期末比 498 億円（1.9％）減
少し 2 兆 5,503 億円となりました。
貸出金残高は、消費者ローンを中心に前年同期末比 323 億円（1.8％）減少し 1 兆 7,427億円となりました。
連結自己資本比率は、内部留保の充実による着実な自己資本額の増加とリスクアセットの減少により、前年同期末比 0.23 ポイント上昇し 9.42％となりました。
【図表 4】2018 年 9 月期におけるフィデア HD の連結業績

フィデアHD連結

前年同期（末） 前年同期（末）比 同増減率

経常収益23,543 百万円

24,805 百万円

業務純益

2,646 百万円

2,294 百万円

351 百万円

15.3 ％

益 コア業務純益

2,935 百万円

2,921 百万円

14 百万円

0.4 ％

経常利益

3,232 百万円

3,687 百万円

△ 455 百万円 △ 12.3 ％親会社株主に帰属する中間純利益

2,161 百万円

3,121 百万円

△ 959 百万円 △ 30.7 ％9.42 ％

9.19 ％

0.23 ％

総資産27,706 億円

28,519 億円△ 813 億円

△ 2.8 ％

主 要 勘 定 残高 預金等（譲渡性預金を含む）（ 末 残 ） 貸出金

25,503 億円

26,001 億円△ 498 億円

△ 1.9 ％

17,427 億円

17,751 億円△ 323 億円

△ 1.8 ％

有価証券

7,486 億円

8,717 億円

△ 1,231 億円△ 14.1 ％損

自 己 資 本 比率 自己資本比率（注）本図表の増減は表上計算にて算出しております。

3△ 1,261 百万円 △ 5.0 ％２ 経営の改善に係る数値目標の実績(１) コア業務純益
貸出金利息は、貸出金平均残高が当初想定を下回ったことを主因として、計画を 48 百万円下回る 49 億 83 百万円となりました。
有価証券利息配当金は、当初保守的に計画していた投資信託関係損益が計画を上回った
こと等から、計画を 3 億 15 百万円上回る 23 億 76 百万円となりました。
役務取引等利益は、受入為替手数料等の決済業務収支が当初想定を下回ったことを主因として、計画を 40 百万円下回る 12 億 83 百万円となりました。
経費は、人件費において人員数が計画を下回ったことや、物件費において継続したコスト削減を推進したこと等により、計画を 1 億 42 百万円下回る 68 億 6 百万円となりました。
この結果、コア業務純益は、計画を 3 億 72 百万円上回る 11 億 75 百万円となりました。
【図表 5】2018 年 9 月期の計画及び実績並びに前年同期との比較
2018年9月期

2018年9月期

計画比2017年9月期

前年同期比

実績(a)

計画(b)

(a)-(b)実績(c)(a)-(c)

7,989

7,751

238

7,982 ] [7,751 ]

231

7,056

6,736

320

業務粗利益
［コア業務粗利益］（単位：百万円）

[

資金利益

[

8,073

△ 84

8,096 ] [△ 114 ]

7,328

△ 272

（うち貸出金利息）(4,983 ) (5,031 ) (△ 48 ) (5,195 ) (△ 212 )

（うち有価証券利息配当金）(

2,376 ) (2,061 ) (315 ) (

2,682 ) (△ 306 )

（うち預金利息等）(

184 ) (214 ) (

△ 30 ) (267 ) (

△ 83 )132 ) (

△ 31 ) (249 ) (

△ 148 )

（うち債券貸借取引支払利息） (役務取引等利益（うち預かり資産関係）

101 ) (
1,283(

その他業務利益

1,323827 ) (

820 ) (

△ 350

（うち国債等関係損益）(（うち外国為替売買損）

(

経費

△ 307

7 ) (

0 ) (

349 ) (

307 ) (

△ 40

1,025

7 ) (
△ 43

643 ) (
△ 280

7 ) (
42 ) (△ 22 ) (253 ) (

258
184 )
△ 70
29 )
96 )

6,806

6,948

△ 142

7,038

△ 232

（うち人件費）(

3,107 ) (3,191 ) (△ 84 ) (3,298 ) (△ 191 )

（うち物件費）(

3,264 ) (3,290 ) (△ 26 ) (3,294 ) (△ 30 )(

1,049 ) (1,028 ) (21 ) (

1,071 ) (△ 22 )(

434 ) (

466 ) (

（うち機械化関連費用）（うち税金）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益[コア業務純益][△ 32 ) (446 ) (

△ 12 )

0

△ 59

59

0

0

1,182

862

320

1,034

148

1,175 ] [

803 ]

372

1,057 ] [

118 ]

589
500

945
540

経常利益
1,534
中間純利益
1,040
（注）増減は表上計算により算出しております。

4

[

1,847
1,575

△ 313
△ 535

【図表 6】2018 年 9 月期におけるコア業務純益の実績
計画始期
2017/9期(2018/3月期)
実績
コア業務純益2,402（単位：百万円）

2018/9期計画

2018/9期
実績

803

1,175

1,057

前年同期比

始期比
△ 52

118

計画比
372

（注1）始期比については、2018年9月期の実績を2倍し通期化しております。
（注2）増減は表上計算にて算出しております。

(２) 業務粗利益経費率分子となる機械化関連費用を除く経費は、人件費及び物件費の減少を主因として、計画を 1 億 63 百万円下回る 57 億 57 百万円となりました。
分母となる業務粗利益は、有価証券利息配当金を中心に計画を 2 億 38 百万円上回る 79
億 89 百万円となりました。
この結果、業務粗利益経費率は、計画を 4.31 ポイント下回る 72.06％となりました。
【図表 7】業務粗利益経費率の計画・実績
計画始期（2018/3期）（単位：百万円）

2017/9期実績

2018/9期計画

2018/9期
実績

前年同期比

計画比

経費（機械化関連費用を除く）

11,806

5,967

5,920

5,757

△ 210

△ 163

業務粗利益

15,780

8,073

7,751

7,989

△ 84

238

業務粗利益経費率

74.82%

73.91%

76.37%

72.06%△ 1.85%△ 4.31%（注 1）業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）/業務粗利益（注 2）機械化関連費用には、機械賃借料、機械保守料及びアウトソーシング費用（シス
テム関連）等を計上しております。
（注 3）増減は表上計算にて算出しております。

5

３ 経営の改善の目標を達成するための方策の進捗状況(１) 基本方針
当行の主要な営業基盤である秋田県は、人口減少や高齢化に伴う生産年齢人口の減少や地域内需要の縮小が懸念されており、地域の核となる新しい成長産業や事業の育成、若い世代定着のための魅力的な雇用創出、移住者や起業家の支援、女性の力を引き出す職場環
境の整備、観光資源の活用による交流人口の拡大など、地方創生の具体的な成果を早期に実現することが大きな課題と認識しております。
当行は、経営理念「健全経営をすすめ地域とともに豊かな未来を創造します」に立

ち返り、地域の可能性の実現に貢献する、地域活力創造のために知恵を出す、永続的に地域の皆さまの期待と信頼に応える企業になることを目指しております。
そのために当行は、お客さまの課題やニーズに寄り添う知恵袋としての存在価値を高めながら、事業性評価に基づくコンサルティング営業を実践してまいります。また、経営資源を地方創生に資する活動に集中し、地域経済の持続的成長の実現に貢献してまいります。
お客さま本位の営業活動が地域の発展につながり、地域経済の成長が当行の企業価値向上につながる、価値共創のスパイラルを生み出す持続的なビジネスモデル実現に取り組ん
でまいります。
【図表 8】第 4 次経営強化計画における基本方針(２) 主要施策① お客さま本位の徹底(イ) 法人取引基盤の強化[1] 一万先訪問活動の徹底と浸透
お取引のないお客さまとの対話を通じた間口拡大や、経営者との対話を通じて、経営課
題の把握や将来像の共有を図りながら様々な提案を行い、取引の重層化を進めていくことが法人取引基盤の強化につながると考えております。その柱に位置付けている一万先訪問
6

活動は、お取引先をコンサルティング営業先、事業性評価先、一万先訪問先のセグメントに分けて、それぞれに最適なスキルを有する担当者を配置することで、効率的かつ効果的な活動を実現してまいります。コンサルティング営業先及び事業性評価先への高度なソリューション提供を目的とする深度を重視した活動と、多くのお客さまと有効面談を行うことによる間口拡大を重視した活動を両輪として展開しております。また、2018 年度より
「法･個一体取引推進管理表」をツールとして制定し、業績表彰制度と連動させることで活動の徹底と浸透を図っております。
【図表 9】一万先訪問活動推進態勢の概要【図表 10】セグメント毎の営業体制

7

[2] 事業性評価活動の深掘り
コンサルティング営業先及び事業性評価先に対して、事業性評価シートを作成することにより、お取引先の事業内容や経営課題を把握し、深度ある活動を目指して、本業支援や事業承継対策等の各種提案を行っております。
2018 年 9 月末時点における事業性評価シートの作成先はコンサルティング営業先と事
業性評価先の合計 895 先のうち、695 先（計画始期比+182 先）となっております。特にコンサルティング営業先 188 先に対しては、各地区担当役員の関与のもと、お客さまの具体的課題への対応方針に関するミーティングを個別かつ定期的に開催し、都度協議しながら進めております。
【図表 11】事業性評価活動推進態勢の概要[3] 秋田県内最大のマーケットである秋田市内の取引基盤拡大
2017年4月より、秋田市内の営業力強化を企図して、役員、本部担当部長及び秋田市内営業店長にて秋田市強化プロジェクトチームを立ち上げました。2018年4月からは、統括責任者である副頭取執行役員の直轄として執行役員2名を配置し、プロジェクトメンバーの連携を一層強化しております。
連携強化により推進体制の柱である事業性評価活動と顧客接点強化のシナジー発揮が進
み、秋田市内の事業性融資残高（2018年9月期）は前期末比（2018年3月末比）1億45百万円の増加となっております。

8

【図表12】秋田市内の推進体制（2018年9月末現在）[4] 中小企業の経営力向上へ向けた支援
条件変更等を実施したお取引先企業の実態把握とニーズにお応えする適切なソリューシ
ョン提案に注力するとともに、中小企業再生支援協議会の企業再生スキーム及び認定支援
機関の企業再生スキーム等も活用し経営改善支援をおこなっております。
2018 年 9 月末までに、2 先の経営改善計画策定支援(計画 12 先)と 11 先の早期事業再生支援(計画 10 先)を行いました。早期事業再生支援のうち 1 先は中小企業再生支援協議会、
うち 8 先については認定支援機関(中小企業診断士等)を活用しております。
引き続き、お取引先企業が抱える経営課題の把握・分析に努め、適切な助言を行いつつ、経営者の主体的な取り組みを促しながら、当該企業にとって最適で実効性のあるソリュー
ションの提供を行ってまいります。
また、これまで培った経営改善支援ノウハウを活かし、秋田県内の中小企業に対し、経営力向上へ向けた支援を行い、強い中小企業の育成に貢献してまいります。

[5] 新たな収益機会の拡大に向けた取り組み
一万先訪問活動により得られたお客さまニーズや、課題の解決に向けた最適な提案や支援を行っていくため、法人コンサルティング機能を強化しております。
私募債の提案、法人保険やビジネスマッチング(省電力、リース等の仲介)、事業承継やM&A
等のきめ細かな対応の実践により、2018年度上期の法人コンサルティング成約件数は617件（件数は手数料入金ベース、前年同期比+503件）となりました。
法人コンサルティング機能の強化は途に就いたばかりであり、まだまだ活動が不足していると考えております。今後も、成約事例を行内で共有、伝播させることでコンサルティング
営業に対する意識の引き上げ、行員のスキルアップに取り組み、より多くのお客さまの課題解決に寄与してまいります。

9

(ロ) 効率的なリテール推進体制の構築[1] 効率的営業推進に向けた取り組み
2018年4月にフィデアHD営業企画グループ内に設置したFintech企画室にて、効率的な営業推進に向け、フィンテックを活用したサービスの導入を検討しております。
2018年9月には、銀行ポータルアプリを導入し、事前の申込み等を必要とせずスマートフ
ォン上での口座残高照会や口座取引明細照会を可能とすると共に、フィンテックベンダーであるマネーツリー株式会社との提携により他行口座情報やクレジットカード情報等の連携による家計簿機能の利用も可能となりました。
また、freee株式会社と提携し「クラウド会計ソフトfreee」の提供を開始いたしました。
お客さまの会計事務の効率化に向けた新たなソリューションとして、地域企業の生産性向上
への取り組みも進めてまいります。

[2] 無担保ローンの推進強化
無担保ローンは主にマスマーケティング1での推進を強化しております。2016 年 10 月に非対面型のカードローンとフリーローンを導入しておりますが、さらなる非対面チャネルの拡大を図るべく、今後は目的型ローンの非対面化によるサービス提供に向けて取り組ん
でまいります。
【図表 13】無担保ローン残高推移（単位：億円）2017年3月 2017年9月 2018年3月 2018年9月 前年同期比
①
②
③
③-①
無担保ローン残高
185
203
211
216
13
消費者ローン
117
129
133
140
11
カードローン
68
74
77
76
2
（注）増減は表上計算にて算出しております。

1

前期比
③-②
5
7
△1

マスマーケティングとは、対象を特定せず、画一化された方法を用いて行うマーケティ
ング活動のこと。
10

(ハ) 資産運用推進体制の強化[1] 法個一体営業の推進
法人取引基盤強化の柱に位置付けている一万先訪問活動は、法個一体営業として全行員
が法人個人を問わず横断的にお客さまとの取引深耕を目指すものであり、法人営業経験の少ない若手や女性行員も当活動による OJT を通じ育成することで、将来的により多くのお客さまへ、より高度なソリューションを提供することを目指しております。
【図表 14】法個一体営業の概要[2] バンカシュアランス推進体制
地域のお客さまの保障性保険ニーズに積極的にお応えすることで、新規顧客取引及び保障性保険におけるストック収益の増強と、各金融商品、サービス、チャネルの提供による複合的取引（クロスセル）の強化を図っております。
保障性保険分野における企画、商品選定、推進体制を一層強化し、お客さまのライフサ
イクルに応じた、より高度なコンサルティング活動を展開することで地域のお客さまのニーズにお応えしてまいります。

(ⅰ)ライフプランアドバイザー（LPA）のスキルアップ等による顧客価値向上
当行では、保障性保険を中心とした総合的かつ専門的コンサルティングができる LPA
人材の育成に注力し、保険相談を基点とした総合コンサルティングサービスの提供を推進しております。
また、秋田県内 11 店舗に専門スタッフである LPA を配置し、秋田県内全域のバンカ
シュアランス推進態勢の強化を図っております。また、保障性保険の提案のみならず、地域のお客さまのライフイベントに応じたサービス・商品の提供に努めております。

11

【図表 15】バンカシュアランス推進体制の概要（2018 年 9 月末現在）(ⅱ)提案・クロスセル機会の拡大と総合収益力の強化
LPA によるライフプランコンサルティングを基点とした、金融商品（積立投資信託・
iDeCo・各種ローン等）、サービス、情報の提供による複合的取引（クロスセル）を推進
し、総合収益力の強化を図っております。
なお、2018 年度上期における保険相談からの複合的取引実績は次のとおりとなっております。
【図表 16】LPA による取引実績
ローン実行額2018 年度上期

17 百万円

積立

iDeCo

投資信託
19 件

17 件

投資信託

個人

販売額

定期預金

7.7 百万円

1 百万円

NISA
24 件

[3] 効率的営業推進に向けた取り組み強化
お客さまのニーズや経験に合わせたコンサルティングを行うべく、一万先訪問活動及び法個
一体営業のカテゴリー毎に最適なスキルを有する担当者を配置し、効率的かつ効果的な営業体制の構築を図っております。
2017 年 4 月より、県内 12 ブロックの母店に預かり資産業務において高いコンサルティング
スキルを有するマネープランアドバイザー（MPA）を常駐させておりますが、今後は各支店長と MPA が連携することで法人オーナー層に対しても効果的なコンサルティングを行ってまいります。
また、更なる効率化に向けてタブレット保険申込みシステムを導入いたしました。申込書のご記入などお客さまの事務負担の軽減に加え、保険受付業務の効率化と営業ツールの充実により、一層のお客さまサービス向上を推し進めてまいります。

12

(ニ) 店舗ネットワークの再構築
当行は、秋田県内に 73 店舗、秋田県外に 3 店舗2（2018 年 9 月末現在）を設置し、秋田県内に重心を置いた店舗配置となっております。秋田県内においては、少子高齢化を背景とした生産年齢人口や事業所の減少が継続しており、地域の経済環境の変化に対応するため、店舗ネットワークの再構築が必要であると捉えております。
2018 年度は、由利本荘市内の店舗ネットワークを再構築する目的で、人口密度の低下や事業所数の減少が進展する地域の 2 店舗を統合し（図表 17№1・2）、開発が進むＪＲ羽後本荘駅の東側に新店舗を開設しております（図表 17 №4）。
秋田市内においては秋田市手形地区で営業基盤が重複する 2 店舗を統合の上、統合店をフルバンキング店に店質変更（図表 17№3）しております。湯沢市内においては、小規

模店を母店と統合するとともに、比較的来店客数が多くなっている湯沢市役所派出所について、機能拡張を目的に出張所といたします（図表 17 №5・6）。
これらの店舗施策は、各地域のマーケット環境を踏まえたリロケーションを行うとともに、統合により集約した人員を渉外力強化へ活用し、訪問型営業を一層推し進める目的にて実施したものです。今後も地域毎の特性を勘案しつつ、統合や移転、開設を通じて、より効果的、効率的な店舗配置の実現を目指してまいります。併せて、営業時間の見直し（昼休みの設定、平日の休日設定等）、店舗機能の変更（個人特化型店舗からフルバンキング店
への店質変更）等を検討しながら、人員の効果的な配置に繋げてまいります。
【図表 17】2018 年度 店舗施策（2018 年 10 月時点）
№

年月日

1

2018 年 6 月 18 日

・西目支店を本荘支店に統合（ブランチインブランチ方式）

2

2018 年 7 月 17 日

・岩城支店を本荘支店に統合（ブランチインブランチ方式）

3

2018 年 11 月 26 日

42018 年 12 月 3 日

・本荘東支店を開設

5

2018 年 12 月 17 日

・湯沢北支店を湯沢支店に統合

62019 年 1 月 15 日
（予定）

内容

・手形北支店を手形支店に統合（ブランチインブランチ方式）
・手形支店を個人特化店舗からフルバンキング店に店質変更

・湯沢支店湯沢市役所出張所を開設② 地域貢献力の向上(イ) 地方創生への取り組み状況
当行は地域経済の持続的な成長に貢献することが企業価値向上に資すると考え、北都イ
ノベーション戦略に基づき、地域の構造的な課題克服に向けて以下の通り地方創生へ取り組んでおります。

2

東京支店（東京都）、仙台支店（宮城県）、酒田支店（山形県）。

13

【図表 18】北都イノベーション戦略と取り組み状況（2018 年 9 月末現在）① 再生可能エネルギー ・当行とみずほ銀行がシンジケートローンを共同組成し、親密会社でを軸とした新しい産ある株式会社ウェンティ・ジャパンが建設中の秋田潟上ウィンドフ
業の創出ァーム風力発電事業（3 メガワット風車 22 基）により、地元業者
35 社で延べ労働者数 13,568 人（建設、保守点検等）の雇用効果を創出。今後は地元企業での保守管理完結を実現させるため、O&M3
トレーニングセンター設立を目指していく
・「地域プロジェクト支援～金融機関による事業・産業創生」をテーマとする日銀高度化セミナーが開催され、当行頭取の斉藤が講師として参加し、再生可能エネルギー事業への取り組みについて講演
・当行組成のプロジェクトファイナンス4は合計 20 件、組成額 878億円（当行引受額 310 億円）② 中小企業の新しい価 ・クラウドファンディング組成による起業者支援 4 件 8,093 千円
値創造・2015 年 7 月に業務提携を開始した一般社団法人 MAKOTO との連携関係を活用し、地方版総合戦略策定後の自治体支援を継続。移住
起業促進に向けて活動
・事業性評価活動によるお取引先の課題解決に向けた支援活動を展開。2018 年 4 月より、これまでの事業承継チームを「事業承継支援グループ」に組織強化。事業承継分野、M&A 分野、相続支援等に一層注力③ 農業の高付加価値化 ・大仙市や大曲商工会議所等と協働し「大仙市いぶりがっこ産地化協（6 次産業化）支援議会」を設立。大仙市産いぶりがっこの生産振興、地域ブランド確立を目的とする新法人の設立を支援
・北都成長応援ファンド投資事業組合が、養鶏業者への資金サポートを実施
・各種補助金の活用支援を継続、畜産クラスター5や工場設置をサポート④ シニアが輝く地域づ ・内閣府「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」として、
くり当行が取り組む「秋田版 CCRC」が大臣表彰を受賞
・CCRC 事業の一環として、東日本旅客鉄道株式会社との協働によるスポーツを中心とした学生用宿泊施設建設を支援
・まちづくり協議会によるコミュニティ形成の議論への参画⑤ 女性の活躍フィール ・「女性ビジネススクール」の継続開催により経営者に必要な知識等
ドの創出を提供、2018 年 7 月より第 3 期生開講
・親密会社である株式会社あきた食彩プロデュースが「あきた女性農
業起業者ビジネス塾」を秋田県より受託

Operation & Maintenance の頭文字。運用管理と保守点検のこと。
プロジェクトファイナンスとは、ある事業の資金調達において、その事業から生み出されるキャッシュフローのみを返済原資に充てる融資形態のこと。
5 畜産クラスターとは、畜産農家をはじめ、地域の関係事業者が連携・集結し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制のこと。
3414

⑥ 県外・海外からの移 ・当行及び秋田市の主催にて「秋田市移住セミナー」を東京都（中央住促進区八重洲）で開催
・タイ王国と自治体（秋田県、大館市、美郷町、仙北市、羽後町）との交流を支援⑦ グローバル戦略によ ・タイ王国での秋田牛の販路拡大を支援
ル イる秋田ブランド確立 ・JAPAN EXQUISE 株式会社（代表 安部ロブション龍依、以下、
ジャパンエクスキーズ社）との提携によるフランスでの県産品の商談会を開催。ジャパンエクスキーズ社が経営に参画する現地寿司店
等と県内企業とのマッチングをサポート
・タイ王国カセサート大学と、人材交流及び受入に関する覚書を締結⑧ 観光資源を活用した ・2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けてホストタウン登
地域づくり
録や事前合宿地の誘致活動等を支援
・JR 男鹿線沿線の観光開発支援を目的とする「男鹿線沿線観光推進会議」に参画・インバウンド誘致支援としてクルーズ船向け外貨両替テストマーケ
ティングを実施(ロ) 再生可能エネルギー分野の取り組み状況
再生可能エネルギー事業向け貸出状況は、2018 年 9 月末現在で貸出件数 112 件、貸出残高 456 億円となっております。種別は、風力が 217 億円の 47.8％で最も構成比が高く、秋田県が計画する「第 2 期秋田県新エネルギー産業戦略」により、今後も貸出残高は増加を見込んでおります。
また、当行が幹事として組成した再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナン
スは、累計 20 件、組成額 878 億円（当行引受額 310 億円）（2018 年 9 月末現在）となっております。
今後も秋田県内の再生可能エネルギー事業を支援し、豊富なエネルギーポテンシャルの活用に寄与することで新たな地域産業の創出や地域経済の発展に資する活動に積極的に参画してまいります。
【図表 19】再生可能エネルギー事業向け貸出状況
種別

件数（単位：百万円）

貸出残高

比率

太陽光

82

20,018

43.9%

風力

26

21,794

47.8%

バイオマス

2

2,796

6.1%

地熱

1

606

1.3%

水力

1

387

0.9%

合計

112

45,603100%

15

③ 経営基盤の強化(イ) 強固な有価証券ポートフォリオの構築
2009 年 10 月にフィデアグループがスタートして以降、フィデア HD 証券投資戦略グループを中心に策定した有価証券運用方針及び投資戦略等に基づき、当行資金証券部が有価証券投資計画を立案し、運営を行っております。有価証券運用にあたり、投資手法の多様化や高度化が求められる中、人材育成に注力しながら、運用力の強化及び業務管理体制の充実に取り組んでおります。
2018 年度上期の有価証券運用の基本スタンスとして、①キャピタル性収益獲得への取り組み強化（収益バランスのシフト）、②金利リスクコントロール（抑制的運営）、③リスク
アセットコントロール（増加抑制）を掲げて運営してまいりました。金利リスクについて
は、海外債券を中心にリスクを相応に縮減してきたため、2018 年度下期は抑制的運営に拘らずコントロールしていく方針としております。
収益面では、国内低金利環境の長期化や米国金利の上昇を背景に、内外債券利息の減少が進む中、その対応としてキャピタル性収益の獲得強化に注力しております。具体的な取り組みといたしましては、有価証券ポートフォリオ全体で、機動的かつ弾力的にポジションを伸縮させながら収益確保並びに将来にわたる収益性の向上を図っております。また、金利リスクを抑制しつつ有価証券利回りの向上及び評価損益の悪化防止に配意するとともに、自己資本比率の維持向上を目的としたリスクアセットコントロールに努めております。
今後の有価証券運用方針といたしましても、引き続き市場環境の変化に対する感度を高め、運営に取り組んでまいります。
国内債券については、当面は金融政策を背景に低位での金利推移を想定しておりますが、将来的な金利上昇の可能性には留意が必要と認識しております。収益性向上の観点及び金利上昇の可能性に配慮し、償還金の一部は他資産へ振り向ける方針ですが、8～9 月の国内金利上昇局面において、今年度内の償還金額も見据えた上で再投資を実施し、残高は 2018
年 3 月末対比ほぼ横ばいに維持しております。
株式、その他については投資資産の分散及び収益性向上に向けて取り組みを強化してまいります。2018 年度上期は金融市場のボラティリティの高まりや米国金利の上昇を背景に残高を減少させております。今後は、アロケーションバランスにも配慮し、引き続き金利リスクやリスクアセットコントロールに着意を持った運営を行ってまいります。
以上の運営を基本スタンスとし、運用態勢の質的向上を進め、収益力の向上及び金融市
場の急激な変動にも対応できる強固な有価証券ポートフォリオの構築に努めてまいります。

16

【図表 20】資産別残高推移（単位：億円）(ロ) 人材育成の強化
組織が持続的に成長するための人づくりを目的として、2016 年 4 月より「HOKUTO 人
材グランドデザイン」を策定し実践しております。
2018 年度より、フィデアグループとしての相乗効果発揮を目的に、能力開発の考え方、人材育成施策等をグループ統一の内容で進めております。
2018 年度の能力開発施策は、①法個一体営業人材の育成、②高度な知識を有する人材の創出、③次世代経営リーダーの育成、④成長を支援するマネジメントスキルの醸成、⑤成
長しようとする意識の醸成の 5 点であります。
自らが描くキャリアプラン実現に向け、一人ひとりの能力向上、主体性を持った人材育成を進め、「人材の北都」を実現すべく全行を挙げて取り組んでまいります。

(ハ) 働き方改革の推進
当行ではこれまでも働き方改革実現に向けて、フレックス制度の導入（2011年2月）、地
銀では全国初となるイクボス企業同盟への参画（2015年2月）、各種制度休暇の拡充（2015年4月・2018年4月）、プレミアムフライデー導入（2017年2月）等、柔軟かつ効率的な働き方が出来る環境を整備し、生産性の向上ならびにワーク・ライフ・バランス（WLB）の促進に積極的に取り組んでまいりました。
2017年4月より、職場環境の様々なシーン（WLB向上、非常時の業務継続（BCP）等）に応じて柔軟な働き方を選択できるテレワーク制度（在宅勤務制度）を導入いたしました。
今年度は、在宅でも通常就業時と同じ環境で業務可能とする端末を全部店に導入しており、今後、更に対象者および対象業務の拡大を図ってまいります。
また、2018年1月より働き方改革プロジェクトチームを立ち上げ議論を重ねてまいりました。2018年4月より、ワーク・ライフ・イノベーション（働き方改革、生き方改革）の実現に向けて、各部店長をリーダーとした宣言書兼行動計画書を策定し、その実施状況を営業店
表彰項目に加える等、働き方改革の意識醸成を図っております。加えて、2018年5月には、
17

外部講師を招聘し、株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）と合同の管理職向け研修を行い、管理職の意識向上を図っております。
ワーク・ライフ・イノベーションにより、従業員の成長を当行の発展につなげ、ひいては地域の発展につなげるサイクルを目指してまいります。

(ニ) 業務効率化の追求[1] 営業店事務改革の実施
2017 年 11 月に策定したフィデアグループの営業店事務改革基本構想書に基づき、営業
店事務の削減及び少人数店舗運営の実現に取り組んでおります。
2018 年 10 月に営業店と本部一体による営業店事務効率化の推進を目的に、フィデア
HD 事務企画グループ内に事務効率化推進チーム（当行駐在 3 名・荘内銀行駐在 3 名）を設置しております。
今後は、インターネットバンキングや ATM など既存非対面サービスの利用率向上とともに、セミセルフ端末（クイックカウンター）の導入、本部事務集中部門の機能高度化、
タブレット伝票の導入、イメージ伝送システムの拡張等に取り組んでまいります。

[2] フィデアグループのシステム統合促進
当行は、2018 年 10 月より、システム開発業務をフィデア HD に集約し、企画から開発、検証までの工程をフィデア HD で一貫して実施する体制となっております。
2019 年の CRM システム、2020～2021 年にわたる複数のセンター系システムのグループ内統合に向けて、体制を整備しております。
また、今回の計画期間において、新たにグループウェアシステム（2018 年 6 月）
、タブ
レット保険申込システム（2018 年 10 月）、投信インターネットバンキングシステム（2018年 12 月）の 3 システムがグループ内で統合しております。
当行では、引き続き経営統合グループとしてのスケールメリットを活かした効率的なシステム導入を推進するとともに、関連業務の更なる効率化に努めてまいります。

(ホ) 収益管理態勢の高度化[1] 人件費マネジメントの強化2018 年 9 月期における人件費の実績は、計画比 84 百万円減少の 3,107 百万円となりました。2018 年 6 月の賞与の支給率の計画比下振れや、時給制従業員の採用抑制等により計画を下回りました。
人材育成の一環として、従業員のキャリア開発サポートに向けた面談を 2016 年度から全従業員に対して実施しており、自ら描いたキャリアプランを実現させる従業員も徐々に増えてきております。本面談を継続し、人材育成を強化することで生産性向上を図り、本部人員及び営業店人員数の適正化を進めるとともに、適正な人件費管理を進めてまいります。

18

【図表 21】2018 年 9 月期における人件費の実績

人件費（単位：百万円）

計画始期

2018/9 期

2018/9 期（2018/3 期）

計画

実績

6,493

3,191

始期比

3,107

計画比

△279

△84

（注）始期比については、2018 年 9 月期の実績を 2 倍し通期化しております[2] 物件費マネジメントの強化2018 年 9 月期における物件費は、計画比 26 百万円減少の 3,264 百万円となっております。
事務機器保守費用や警備費用の削減に伴う保守管理費の減少、工事内容精査による営繕費の圧縮、通信交通費や業務伸張費の削減等が主な減少要因であります。
今後もフィデアグループ一丸となって、物件費の見直しを継続して推し進めるとともに、
適切なコスト管理を実施してまいります。
【図表 22】2018 年 9 月期における物件費の実績

物件費（単位：百万円）

計画始期

2018/9 期

2018/9 期（2018/3 期）

計画

実績

6,581

3,290

始期比

3,264

計画比

△53

△26

（注）始期比については、2018 年 9 月期の実績を 2 倍し通期化しております[3] 営業店収益管理態勢の高度化
2017 年度より進めておりました新たな収益管理システムを、2018 年度下期より試験稼動しております。新収益管理システムは、営業店別、顧客別、部門別等収益管理体制の高度化及び営業店における自立的な計画策定とその実行に向けた行動プランの策定を支援することを目的としており、今後の本格展開とともに、より具体的な活用方法を指導してまいります。
営業店に対し地区別定例会議（ブロック会議）において各支店長へ周知するとともに、表彰制度の導入等、引き続き収益に関する営業店の着意向上に努めてまいります。

４ 従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況(１) 業務執行に対する監査または監督体制の強化のための方策① フィデア HD の経営管理体制
フィデア HD は、経営監督機能の強化、迅速な意思決定を可能とし、透明性の高いガバ
ナンス体制を構築するため、指名委員会等設置会社としております。
また、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会が、役員の選解任、関連会社を含む監査、役員の報酬の決定等を担い、経営の透明性の向上を19

図っております。
取締役会は取締役 10 名（うち社外取締役 6 名）により構成され、法令で定められた事
項やグループ経営の基本方針及びグループ経営上の重要事項に係る意思決定を担うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しております。
指名委員会は取締役 4 名（うち社外取締役 4 名）により構成され、株主総会に提出する
取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決議しております。
監査委員会は取締役 3 名（うち社外取締役 2 名）により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容について決議しております。
報酬委員会は取締役 4 名（うち社外取締役 4 名）により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。
今後も経営管理体制の充実と透明性確保を図るべく、現行体制を引き続き強化してまいります。

② 北都銀行の経営管理体制
当行は、2015 年 5 月施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）
により制度化された監査等委員会設置会社へ 2015 年 6 月から移行しております。これまでの監査役会設置会社における監査役（社外監査役を含む）が取締役監査等委員として取締役会に参加し、監査監督機能の強化や取締役会の活性化 等、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。
監査等委員会設置会社へ移行後の当行の取締役会は、2018 年 6 月末時点で、取締役 15名（うち社外取締役 5 名）で構成され、法令及び定款に定める事項のほか、当行の重要な業務執行を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督してまいります。社外取締役
からは、当行の経営戦略等について、客観的な立場で評価及び助言をいただき、経営に反映させてまいります。
また、監査等委員会は、取締役 4 名（うち社外取締役 3 名）で構成され、取締役及び執行役員の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容について決議しております。
今後も経営管理体制の定着、充実を図るべく、現行体制を引き続き強化してまいります。

(２) リスク管理体制の強化への取り組み状況① フィデア HD におけるリスク管理態勢
フィデア HD のリスク管理態勢については、CRO（最高リスク管理責任者）のもと、
ALM・リスク統括グループ、信用リスクグループ、市場リスクグループ、事務企画グルー
プ、ICT 第一企画グループを設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。
オープンプラットフォーム戦略による経営統合を進め、リスク管理機能をフィデア HDに集約しております。これにより、リスク管理機能の更なる高度化を図り、当行及び荘内銀行と共同でリスク管理体制を強化してまいります。

20

フィデア HD における所管部署
統合的リスク管理：ALM・リスク統括グループ
信用リスク管理：信用リスクグループ
市場リスク管理：市場リスクグループ
システムリスク管理：ICT 第一企画グループ
事務リスク管理：事務企画グループ
リスク管理関連の各グループ間では、必要に応じて CRO が同席のうえグループ長の打合せを実施する等、フィデアグループ内のリスク情報の共有化、リスクコミュニケーショ
ンの充実を図っております。具体的には、リスクマネジメント会議案件の協議、資本配賦計画の設定等、グループ横断的な討議を行っております。
また、リスク管理に係る経営会議としてフィデアグループ合同のリスクマネジメント会
議を設置し、グループ全体のリスク管理に係る種々の議題を協議いたします。このほか、
月次ないし必要に応じて随時、グループ 3 社（フィデア HD、当行、荘内銀行）へリスクレポート（ストレステスト結果、バックテスト結果等）を発信する等、フィデアグループ
におけるリスク管理体制の強化を図っております。

② 北都銀行におけるリスク管理態勢
リスク管理部門より、経営陣へ定期的にリスクレポート（「リスクマネジメント会議資料（報告頻度：月次）」、「市場関連部門実績把握表（報告頻度：月次）」、「(市場部門)ストレステスト結果（報告頻度：月次）」、「バックテスト結果（報告頻度：月次）」等）を報告しております。
また、主要なリスクカテゴリーについては、フィデア HD にリスク管理機能の集約を図っておりますが、子銀行単位のリスク管理が主となるリスクカテゴリーについては、各リ
スク管理部署が適時適切にグループ 3 社の経営陣へリスク管理の状況を報告しております。

③ 北都銀行における統合リスク管理強化への取り組み状況
統合リスク量の実績値を月次で計測し、リスク資本配賦枠及び自己資本との比較を付して、リスクマネジメント会議へ報告しております。また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク、事務・システムリスク等についても経営陣へ適時報告しております。
銀行勘定の金利リスクに関しては、特に重要なリスクであるとの認識のもと、新たに導入される銀行勘定の金利リスク規制見直しによる影響度等を適宜分析し、リスクマネジメ
ント会議、取締役会等で経営陣へ報告しております。

21

④ 北都銀行における信用リスク管理強化への取り組み状況(イ) 基本方針
当行ではフィデアグループ共通のリスク管理基本方針のもとに信用リスク管理規程を制定しており、この方針・規程に基づき信用リスク管理の強化を図ってまいります。
当行(フィデアグループ共通)の信用リスク管理の基本方針は以下の通りです。
○

個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした
信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性及び収益性の向上を図る。

○

個別案件の取り組みにあたっては、クレジットポリシーに基づき適切な対応を行い、また、同一グループ先、同一業種及び同一地域等に貸出が集中しないよう信用リス
クの分散を行い、大口与信先等についての信用集中リスクを管理する。

(ロ) 信用集中リスクの管理[1] 「自己資本の額」による管理
大口与信先については、未使用枠を含めた総与信額が単体与信先、グループ与信先ともに行内管理用の自己資本の額の 10％を超える場合は、発生の都度及び年 1 回以上取締役会の承認を必要とする態勢としております。また、同基準の超過先については、フィデア
HD に対して、発生の都度及び半年毎（3 月末、9 月末基準）の報告を行う態勢とし、フィデアグループ全体で管理を徹底しております。
また、大口信用供与規制上のすべての資産を合計した信用供与総額ベースでの大口先について、半期毎にモニタリングを実施のうえ、
年 1 回取締役会へ報告する態勢としており、規制の堅守に努めております。

[2] クレジットリミットによる管理
一社毎の与信限度額として信用格付別にクレジットリミットを設定し、一社集中リスクを管理しております。
クレジットリミットは個別行基準である Soft Limit とフィデアグループ合算基準である Hard Limit があり、債務者区分が正常先に該当する信用格付別に 4 段階の上限を設定しております。いずれも単体与信先とグループ与信先の両方を対象とし、未使用枠を含めた未保全額で管理しております。
与信対応については、基本的に個別行基準の Soft Limit の範囲内での対応としておりま
すが、やむを得ず本リミットを超過する場合は、当行のクレジット会議（与信対応の最高決裁機関）において超過することの妥当性と今後の見通しについて十分に検討、協議し、対応する場合はその内容をフィデア HD へ報告する態勢としております。
更に、フィデアグループ合算基準の Hard Limit を超過する場合は、フィデア HD クレ
ジットコミティにおいて超過することの妥当性を十分に検討・協議したうえで対応し、当該与信先に対する今後の取組方針（L 方針）と未保全与信限度額（個別 Limit）を個社別に設定することで、管理の徹底を図っております。なお、L 方針と個別 Limit については、
年 1 回、フィデア HD クレジットコミティにて見直しする態勢としております。
また、Soft Limit、Hard Limit ともに超過先については未保全与信額推移を四半期毎に22

モニタリングする態勢としております。

(ハ) 業種別与信管理
リスクが比較的高いと考えられる業種を特定業種として選定し、業種毎に対応方針を定めております。対象業種の合計与信残高や未保全残高は四半期毎にモニタリングを実施し、リスクマネジメント会議において半期毎に方針に基づいた運営がなされているかを検証しております。

(ニ) 与信ポートフォリオ管理
与信ポートフォリオ管理については、リスクマネジメント会議において半年毎に信用格付別、業種別、貸出主体別によるモニタリングを実施し、適切な与信ポートフォリオの構築に努めております。

(ホ) 信用格付の精緻化
従来の個社別の信用格付制度に加えて、2017 年 4 月にプロジェクトファイナンス専用の制度を新設し、信用リスク管理体制の高度化を図っております。
個社別の信用格付制度は、外部スコアリングモデル（日本リスク・データ・バンク株式
会社の中小企業モデル）による定量評価に、経営方針、経営姿勢等の定性評価、格付機関による依頼格付に基づく外部情報、実態財務や今後の見通し等による自己査定による調整を勘案して信用格付を決定する制度としております。
その一方で、プロジェクトファイナンス専用の信用格付制度は、信用格付決定プロセスのうち定量評価及び定性評価について、プロジェクトファイナンスが持つ特性を踏まえた指標や契約内容等を評価する制度としております。
こうした信用格付制度の元で、個社別及び案件別の信用リスクを適切に管理し、信用格付の精緻化に努めております。

(ヘ) 信用リスク量計測
信用リスク量は、与信の質に応じて事業性与信、消費性与信の 2 つに分けて四半期毎に計測し、その計測結果及び年 2 回実施するストレステストの結果等についてリスクマネジ
メント会議へ報告しております。また、リスク量の増減についてはその要因を分析し、リスクマネジメント会議へ報告しております。
なお、2018 年 9 月期末の事業性与信額を元にして算出した UL（非期待損失額）6は、秋田県内が約 30 億円、県外が約 10 億円となっております。
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の趣旨を十分に理解し、今後も、
信用リスク管理を徹底しつつ、地域のニーズにお応えし積極的に金融仲介機能を発揮する

UL（非期待損失額）とは、銀行の信用ポートフォリオにて発生しうる想定を超える最大の損失額から、将来、経常的に発生が予想される平均的な損失見込み額を差し引いたもの。
UL は、毎期の業務純益ではカバー不可能なため、自己資本内で補えるようにコントロー
ルする必要があります。
623

ことにより秋田県内経済の発展に貢献してまいります。

⑤ 北都銀行における不良債権の適切な管理のための方策
当行では、新たな不良債権の発生防止及び既存の不良債権の圧縮に向け、融資部が積極的に現場（お取引先及び営業店）に出向き、企業の実態把握強化を行い、本部及び営業店が一体となった深度ある協議を中心とした案件組成や問題債権の管理を行ってまいりました。
2018年度上期においても、引き続き経営支援先や破綻懸念先以下に対する貸出債権及び今後課題が顕在化する懸念のある債務者について、今後の対応方針を協議する目的で、クレジットレビューにより延べ16先について経営に報告しております。課題認識の共有化を図るとともに、今後の対処方針を明確化し、劣化防止の早期対処を実践しております。
また、融資部経営支援グループを中心に、経営改善が必要な債務者に対する適切な経営改
善指導を行うため、お取引先と定期的な業績検討会を開催しております。2018年度上期は延べ40先について同グループが会議に参加し、リレーションを深めながら事業の改善支援等による債務者区分ランクアップに積極的に取り組んでおります。
債務者区分ランクアップの実績としては、2018年度上期における要管理先からその他要注意先へランクアップした先が1先、破綻懸念先からその他要注意先へランクアップした先が13先となっております。
2018年度上期においては、要管理債権が39百万円増加したものの、破産更生債権等が610
百万円、危険債権が261百万円それぞれ減少し、開示債権全体では前期末比832百万円減少
したこと等から、開示債権比率は前期末比0.12ポイント低下いたしました。
今後も上記取り組みと併せ、要管理先以下の経営改善計画に基づく再生状況や、条件変更
先の事業改善状況のモニタリングを従来以上にきめ細かく対応し、引き続き債務者企業の劣化防止やランクアップに取り組んでまいります。
【図表 23】金融再生法ベースの開示債権比率の計画（単位：百万円）

2017/3 期

2018/3 期

2019/3 期

2018/9 期

年度末

実績

実績

計画

実績

計画比

前期末比

金融再生法開示債権額（A）

13,053

9,741

9,450

8,909

▲541

▲832

総与信額（B）

827,247

829,006

808,270

840,767

32,497

11,761

1.57%

1.17%

1.16%

1.05%

▲0.11%▲0.12%

金融再生法開示債権比率（A）/（B）⑥ 北都銀行における市場リスク管理体制強化のための方策(イ) 基本方針
当行ではフィデアグループ共通のリスク管理基本方針に基づき、市場リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の強化を図っております。最適な有価証券ポートフォリオの構築を通じたリスク対比の収益性向上を図るため、当行の経営体力、投資スタイル、取引規模、及びリスクプロファイルに見合った適切なリスク限度枠等を設定しております。また、市場取引部門（資金証券部）、リスク管理部門（経営企画部及びフィデア HD 市場リスクグ
ループ）、事務管理部門（事務管理室市場国際管理センター）が相互牽制機能を発揮する等、

24

適切なリスク管理体制を整備するとともに、引き続き、必要に応じて見直しをおこない継続的なリスク管理態勢の高度化を図ってまいります。

(ロ) 市場リスク管理強化のための方策[1] 限度枠の設定と市場リスク管理の手法（ⅰ）.市場リスク管理の手法（相場急変時の対応）
相場急変時に迅速な組織対応を図ることを目的に、以下の各 Point への到達時、もしくは CEO（最高経営責任者）、CRO（最高リスク管理責任者）、CIO（最高投資責任者）の判断により、アクションプランを作成のもと速やかに経営協議を実施する態勢としております。また、2018 年度上期より、経営の健全性確保の観点から、「守るべき評価損益」「Warning Point」を設定し管理しております。

Check Point
Alarm Point
守るべき
評価損益
Warning Point

相場急変時における運用方針の点検、対応策を検討する相場水準（国内 10 年金利、日経平均株価、米国 10 年金利）
有価証券評価損益の管理目線
自己資本比率の 8.0%維持に着目した評価損益「守るべき評価損益」を守るための事前のリスク削減 Point※自己資本比率の 8.3%維持に着目した評価損益

2018 年度上期において、前述の各 Point への抵触事例はございません。
2018 年度下期より、評価損益悪化時に実現損オペレーションを自動的に促す仕組みとして、グロス評価損7の許容範囲を設定し管理する態勢といたしました。引き続き、本件含む重層的な評価損益管理により、有価証券運用の健全性確保に着意を持った市場リス
ク管理を実施してまいります。

7

グロス評価損とは、時価が簿価を下回る銘柄の評価損の合計値。
25

【図表 24】市場リスク管理態勢の整備（ⅱ）.限度枠の設定
市場取引部門が遵守すべき限度枠として、市場リスク枠、10BPV8枠、ポジション枠
及び損失限度枠を定め、リスク管理部門では限度枠の遵守状況と使用状況をモニタリン
グし、定期的にリスクプロファイルとの整合性を検証の上、経営陣及び関連部署に報告しております。リスク枠の超過が想定される場合には、速やかにリスク管理部門から担
当役員に報告し、リスク量の削減、或いはリスク枠の追加配賦等の対応策を協議しております。
市場リスク枠に関しては、2016 年度より導入した信頼性補完枠管理のもと、有価証券
ポートフォリオを守ることに主眼を置いた管理態勢を継続しております（注 1）。なお、
2018 年度上期は各市場リスク枠（「モデル計測枠」「信頼性補完枠」）の超過事例はなく、信頼性補完枠の原資となる有価証券ネット評価益も確保できております。
（注1） 当行では、市場リスク量の計測モデルの信頼性を検証するため、モデルが計測した保有期間 1 日のリスク量と実際の評価変動額を比較するバックテストを実施。なお、バックテストの結果に応じて、リスク量の信頼性向上を目的に、リスク量計測結果に対して掛け目を乗じる態勢としております。

8

10BPV とは、金利が 10BP（=0.1%）上昇した場合の債券価値変動額を表す。当行では、有価証券における同変動額に対して、限度額を設定（=10BPV 枠）し金利リスクを管理しております。
26

【図表 25】2018 年度上期の市場リスク枠について
モデル計測枠信頼性補完枠

当行のリスク量計測手法に基づき、計測されたリスク量に対するリスク枠（リスク資本配賦対象）
リスク量の信頼性向上を目的に、バックテスト結果を反映して上乗せした部分に対するリスク枠（有価証券評価損益内での設定）

10BPV 枠に関しては、2018 年度上期も引き続き、相場環境や外部規制等を踏まえ減額設定し、金利リスクを抑制したリスク管理態勢といたしました。また、従来までの有価証券全体及び米ドル建て債券を対象とした 10BPV 枠管理に、新たに外貨建て債券を管理対象として加えることで、海外金利リスク管理の強化を図っております。なお、2018
年度上期は各 10BPV 枠の超過事例はございません。

[2] 市場リスク分析手法の高度化（ⅰ）.ストレステストについて
ヒストリカルシナリオ（第 1 のカテゴリー）や想定シナリオ（第 2 のカテゴリー）発
生時の分析に加え、ストレス発生時のアクションプランを含めたストレステスト（第 3のカテゴリー）を継続的に実施しております（注 2）。
2018 年度上期における「第 3 のカテゴリー」のストレステストは、2018 年度下期の「グロス評価損管理」導入を見据え、重層的な評価損益管理スキームにおける同管理の有効性について検証いたしました。具体的には、相場下落シナリオを想定のもと、「グロス評価損管理」水準への到達時に売却損を計上するアクションを実施し、収益への影響
や、同アクションによる各 Point（「Warning Point」等）への到達スピードの変化について検証いたしました。なお、2018 年度下期の「グロス評価損管理」導入時には、本件ストレステスト結果を活用した合理的な管理水準を設定しております。
（注 2）当行のストレステストの概要
第 1 のカテゴリー： 過去に発生した事例をストレスに設定（ex．サブプライム問題等を想定）

第 2 のカテゴリー： 一定の市場変動を想定（ex.株価 10%下落等）

第 3 のカテゴリー： 今後発生する可能性が高い現実的なシナリオを想定し、ストレステスト
結果に対応する具体的なアクションプランを提言（ⅱ）.市場リスク管理システム等を活用した分析・シミュレーションについて
リスク・リターン分析、リスク量シミュレーション等、多面的な分析に基づく限度枠の設定や、GPS9分析に基づくイールドカーブリスクに配慮した金利リスク管理の実践等、
市場リスク管理システム等の有効活用により、リスク管理の強化を継続的に進めております。

9GPS（Grid Point Sensitivity）とは、一定期間（Grid）毎の金利が 1BP（=0.01%）上昇したときの債券の現在価値変化を表します。
27

（ⅲ）.金利予兆分析について2017 年度下期以降、過去の経済指標等と金利実績の関係性を統計的に分析した結果に基づく、国内金利・米国金利の予兆管理を継続しております。今後も引き続き、相場急
変時の早期対応、リスク管理の実効性向上のための 1 つのツールとして、予兆管理を活用してまいります。

[3] 取扱商品多様化への対応（ⅰ）.海外資産投資への対応
市場取引部門においては、市場金利が低位で推移する中、投資手法の多様化による収益基盤の強化及びリスク分散を課題とし、継続的に取り組んでおります。そのような状
況下、海外資産の有価証券に占める割合が相応に高まっていることから、リスク管理部
門においては以下の取り組みを実施しております。
• 外国債券の金利リスク管理強化の一環として、外貨建て債券の 10BPV 枠を設定、管理する態勢としているほか、米国金利に Check Point を設定し相場急変時の対応を強化しております。また、米国金利および欧州金利のストレスシナリオを複数設定（半期ないしは必要に応じて見直し）し、月次でストレステストを実施、報告する態勢としております。
• 海外資産における国別保有残高や、主要投資対象国の CDS10推移に基づく信用状況、
欧米の経済状況等をモニタリングし、月次でリスクマネジメント会議に報告しております。また、海外イベントによりリスク発生懸念が高まる局面では、その状況及び有価証券ポートフォリオの影響等について都度、経営陣及び関連部署に報告しております。
• 為替リスクを内包する資産（投資信託にて保有）に関しては、為替の変動による時価評価への影響度について検証し、定期的に経営陣及び関連部署へ報告しております。
• 投資商品の多様化を踏まえ、有価証券ポートフォリオが内包するリスクをファクター毎に分析、検証し、その結果を経営陣及び関連部署に報告しております。

（ⅱ）.新規商品への投資に対する対応
新規商品の購入に際しては、規程等に基づき市場取引部門、リスク管理部門の双方において、購入時審査項目を網羅的に検証したうえで、投資の是非について検討する態勢としております。また、投資後のモニタリングについても規程等に明文化しており、モニタリングチェックシートに基づき、市場取引部門、リスク管理部門の双方が定期的にモニタリングし担当役員宛報告する態勢としております。なお、モニタリングの結果、問題が認められた商品に関しては、要因を分析のうえ、その後の方針について担当役員と協議する態勢としております。

10

CDS（Credit Default Swap）とは、投資先の破綻による損失に備えるための保険の役割を果たすデリバティブ契約。CDS 保証料率は、参照対象（国、企業等）の信用度合い
により上下します。
28

(３) 北都銀行における法令等遵守態勢① フィデア HD における法令等遵守態勢
フィデアグループでは、業務の健全かつ適切な運営を通じて、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
フィデア HD は当行及び荘内銀行から、定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状
況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情やトラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実について随時報告を受け、改善等を図るべく指示を行う態勢を整備しております。

② 北都銀行における法令等遵守態勢
当行では、コンプライアンス態勢の強化と法令等遵守状況の把握、不祥事件等への対応、諸施策の事後管理によりコンプライアンス態勢を確立すること等を目的として、コンプラ
イアンス部門担当役員を委員長、経営企画部長を副委員長、取締役（監査等委員を除く）、
本部担当執行役員、本部部長（内部監査グループ長を除く）、お客さま相談室長を委員としたコンプライアンス会議を、四半期毎及び必要に応じて開催し、コンプライアンスに係る事案について協議しております。
なお、2018 年度上期は 4 回開催しております。
コンプライアンス実現のための具体的な実践計画であるコンプライアンスプログラムは、
コンプライアンス会議の協議、取締役会の承認を受けて年度毎に策定しております。
2018 年度のプログラムは、インサイダー取引の未然防止、優越的地位の濫用防止や顧客保護等への対応強化、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢強化等を実施項目とし、プログラムの進捗状況を定期的にコンプライアンス会議及び取締役会に報告しております。
法令等遵守の統括部門である経営企画部コンプライアンスグループは、各部店毎に実施するコンプライアンス勉強会を毎月開催する等により、コンプライアンス態勢の充実に努めております。そのほか、階層別各種研修会においてコンプライアンスに関する講義や役
員講話を行う等、コンプライアンスマインドの向上を図っております。

(４) 経営に対する評価の客観性の確保のための方策① フィデア HD
フィデアHDは、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、各子銀行の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく指名委員会等設置会社とし、社外取締役として、有識者である公認会計士1名及び弁護士1名に加えて、経験豊富な経営者1名と大手金融機関等での役員経験者3名、計6名を選任しております。
また、各委員会は、監査委員会は過半数、指名委員会及び報酬委員会は、全委員を社外取締役で構成し、外部の視点から業務運営等の適切性について監督しており、現行の体制を引き続き堅持してまいります。

29

② 北都銀行
当行は、2015 年 5 月 1 日施行の会社法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 90 号）
による改正後の会社法により制度化された監査等委員会設置会社へ 2015 年 6 月に移行しております。従来の監査役（社外監査役を含む）が取締役（監査等委員）として取締役会に参加し、監査監督機能の強化や取締役会の活性化等、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図っております。
また、経営に対する評価の客観性を確保するため、弁護士や経営経験豊富な地元経営者
等 5 名を社外取締役に選任し、経営監視機能の十分な確保に努めており、現行の体制を引き続き堅持してまいります。

③ 経営強化計画の運営管理
フィデア HD は、経営強化計画の着実な遂行を確保するため、フィデア HD における経営強化計画の実施状況を管理する部署を経営統括グループ（経営企画部門）としております。
当行は、ALM・収益会議において、月次で計画数値・施策の進捗状況をチェックするとともに、進捗状況が芳しくない項目については、その対策について協議しております。
また、引き続き、経営強化計画の履行状況について、当行、フィデア HD 各々の取締役会において四半期毎にレビューを実施してまいります。

(５) 情報開示の充実のための方策① フィデア HD における四半期ごと情報開示の充実
東京証券取引所への適時開示、ホームページへの掲載等を通じ、迅速かつ正確な四半期
情報の開示を行っております。
今後も、迅速かつ正確で、より広く分かりやすい開示に努めてまいります。

② 北都銀行における主として業務を行っている地域への貢献に関する情報開示の充実
お取引先への情報開示の充実を目的に、お取引先の組織（北都会）の中で、最近の当行の取り組みについての説明会を開催し、当行の取り組みやフィデアグループの決算内容等について説明を行っております。
また、地域密着型金融の推進等を通じた地域の活性化へ向けた当行の取り組みや地域貢献活動等について、ディスクロージャー誌やホームページ等で開示しております。
今後も、地域貢献活動の充実を図るとともに、わかりやすい情報開示に努めてまいります。

(６) 持株会社における責任ある経営管理体制の確立に関する事項
子銀行の経営管理を強化するため、フィデアグループ運営方針の統括とグループ会社管理全般を担当する経営統括グループを設置しております。経営統括グループには、グループ長を含め専任者（子銀行業務を兼務しない者）を配置し、子銀行の経営管理を適切に行う体制としております。
30

５ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況(１) 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方針① 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に関する方針
当行の営業基盤の中心は中小零細企業をはじめとする地元事業者であり、健全な事業展
開をしている地元業者を幅広く支援し、信用供与を円滑に進めることは、地域金融機関である当行の最も重要な役割の一つとして捉えております。また、これらの信用供与の円滑化を基にした地域経済の活性化や発展は、地域金融機関の収益基盤の拡大、強化に繋がるものと認識しております。
前計画において掲げた地域密着型金融を更に発展させ、一万先訪問活動を中心とした訪問活動により得た地元企業の課題や悩みを、本部や提携先企業と連携しながら解決に向かうとともに、そのリレーションから生まれる融資取引への対応についても積極的に推進してまいります。

② その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方針
当行は、地域金融機関として、主たる営業基盤である秋田県経済を支えていく責務を強く認識し、秋田県経済の活性化や産業の育成に努めてまいります。
地元秋田県の人口減少や高齢化が進行する中で、地域経済の縮小停滞の克服、また、新しい産業や雇用の創出が大きな課題であると認識しております。当行では、本県の個性豊かで優れた資源を活用する、新たな価値創造を目指した活動が必要不可欠と考え、独自の地方創生戦略「北都イノベーション戦略」を柱として、お客さまの本業支援と地域活性化を進めてまいります。
また、金融仲介機能の発揮にとどまらず、事業承継ニーズへの積極的な支援、ビジネスマッチングを通じた販路拡大支援等、フィデアグループの総合力を活用した多種多様なソリューションメニューを用意し、上質な金融情報サービスの実現により地域に貢献してまいります。

(２) 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策① 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画(イ) 中小規模事業者等に対する信用供与の額及び総資産に占める割合
2018 年 9 月期における中小規模事業者等向け貸出残高は、計画始期比（2018 年 3 月期
比）25 億円増加し、計画を 13 億円上回る 2,927 億円となりました。
再生可能エネルギー向け融資に加え、一万先訪問活動により顧客接点が拡大したことにより中小規模事業者等向け貸出残高が増加しましたが、総資産が増加したことから、中小規模事業者等向け貸出比率については計画始期及び計画を下回りました。

31【図表 26】中小規模事業者等向け信用供与額の実績

中小規模事業者等向け貸出残高（ご参考）うち秋田県内
総資産
中小規模事業者等向け貸出比率（単位：百万円、％）

2018/3期
実績（計画始期）

2018/9期計画

2018/9期
実績

290,219

291,419292,761

2,542

1,342

253,595

254,795

253,783

188△ 1,0121,340,922

1,345,948

1,380,245

39,32334,297

21.64

21.65

21.21

△ 0.43△ 0.44

始期比

計画比（注）表上計算にて算出しております。

※ 「中小規模事業者等」とは、銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外しております。政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有する SPC 向け貸出、当行関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出② 中小規模事業者等に対する信用供与円滑化のための方策(イ) お客さま接点の拡大及び情報連携機能強化による貸出先数の拡大[1]営業店サポートシートの活用状況
営業店と本部が情報共有し、継続したフォローによる事業性貸出や法人関連役務手数料の増強を図るべく、経営者ヒアリング用の営業店サポートシートを制定し、お客さまのニーズや課題をより具体的に把握し、お客さまへの最適な商品・サービスや当行提携先の紹介等のソリューション営業に活用しております。
本シートは法人取引先のニーズを一定の規格化した目線で把握することが可能であることから、担当行員のキャリアや知識量を問わず、汎用的なヒアリングシートとして活用できるツールとして法個一体営業のサポートツールにもなっております。
また、営業店が本シートを作成することにより、本部が情報共有し、記載内容に応じた
適切なアドバイスや情報提供を行い、本部行員が提携先とともに営業店と同行訪問を行っております。

[2]CRM システムの活用状況
当行では、2015 年 11 月に新 CRM システムを導入いたしました。全役職員が活用できることが最大の特徴であり、日々の交渉履歴は全役職員が閲覧可能でありコメントすることで連携することも可能となっております。これらを時系列的に蓄積することで、お客さまに対する理解を一層深め、課題解決や提案に繋げております。
2018 年度上期の全営業店によるお客さまとの交渉履歴の入力件数は 24,908 件と前年同期比 1,081 件増加し、システム活用への着意が着実に高まっております。
また、2019 年 4 月より現行の CRM システムを、フィデアグループとして統一した新しいシステムとして更新する予定で準備を進めております。新システムの機能等につきましては、勘定系システムとの連携等の検討を進めております。

32

【図表 27】CRM システムの交渉履歴入力推移（単位：件）(ロ) 再生可能エネルギーを中心とした資金需要創出と資金供給計画
当行では、本計画（2018 年 4 月～2020 年 3 月）において、300 億円の再生可能エネル
ギー事業向け融資を計画しております。
2018 年度上期の再生可能エネルギー事業向け融資は、63 億円の実績（今年度計画比進捗率 52％）となっております。
今後も、地域の資源や特性を活用した本分野の成長に尽力し、地域経済の活性化に寄与してまいります。
【図表 28】再生可能エネルギー事業向け融資額

2018/9期
実績
融資実行額

計画期間 2019/3期 2020/3期 2021/3期
累計

63（単位：億円）

計画
63

120

計画
100

計画

3ヵ年
累計

80

300

(ハ) 営業店の渉外活動の充実と本部による適切なフォロー（行動管理）の実践
2018 年度下期も、営業推進表彰制度について推進項目の見直しを図りながら、営業店自主計画制度を継続し運用しております。
各営業店の計画計数設定にあたっては、営業店へ提示する本部期待値をベースに営業店と本部間でコミュニケーションを重ねながら進めており、計画計数確定まで十分な時間の確保を図ることにより、営業店の主体的な活動が定着してまいりました。
営業店における営業活動について、渉外部門においては、「渉外行動基準」を制定し渉外担当の役割と行動基準を明確化するとともに、顧客接点の増加と渉外力（営業力）の発揮に向けた態勢の整備に努めております。渉外担当は「渉外行動基準」を参考に、半期ベース及び月次ベースで目標設定し、毎週金曜日に当該週の実績チェックと翌週の訪問先を策定することで自己管理を徹底するよう運用しており、面談履歴は CRM システムへ入力しております。また、活動件数や成果実績を「営業店活動実績管理表」により半期ベースで集計し、本部宛て報告する仕組みとしております。
面談内容については、CRM システムにて地区担当役員や本部行員が随時確認しており、事案毎に情報提供や同行訪問を行いフォローしております。
33

(ニ) 本部支援体制の強化と目標計数等の実効性ある PDCA の発揮
当行は、中小規模事業者等向け貸出残高に関連する経営強化計画の目標達成に向けて、事業性融資を含む法人関連部門に関する取り組みを強化してまいりました。
事業性融資案件についての管理ツールを 2018 年 10 月より改定し、新たに事業性融資案
件管理表として記載事項を見直ししております。申込経緯や案件の進捗状況をより詳細な区分にし、また最大 1 年半分の見込み案件を記載可能とし、より詳細に案件の内容、進捗を把握できるよう改定しております。
本部は事業性融資案件管理表により融資案件状況の管理を徹底しており、確度別、長短別、使途別の融資案件状況を営業店と共有し、貸出残高の見通しを試算しております。試
算結果を営業店と本部が共有化することで、今後の施策を互いに検討しながら立案、実行していく体制を整備しております。
また、地区戦略の確立と各施策の PDCA 発揮を図るために設置した営業戦略会議の開催
時期を月初に変更し、前月実績と課題についてよりタイムリーに討議しております。討議した内容については、地区別に地区担当役員を議長とした業績検討会にて各支店長と共有
しております。

(３) その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策① 経営改善支援等取組先企業の数の取引先企業の総数に占める割合
2018 年 9 月期における経営改善支援等取組先数について、創業・新事業開拓支援先数
は、57 先（計画比+22 先）となっております。女性及び若者、シニア層、移住者の方に焦点を当てた取り組みを実施し、計画達成となりました。
経営相談は、990 先（計画比△15 先）となりました。成長基盤強化を目的とする「ほくと成長戦略ファンド」の取扱が増加したものの、ビジネスマッチング支援先数が計画を下回ったことが計画未達の主な要因となっております。
早期事業再生支援先数は、11 先（計画比+1 先）となっており、中小企業再生支援協議会、税理士等の認定支援機関等との連携を強化したことにより計画達成となりました。
事業承継支援先数は、8 先（計画比+5 先）となりました。専担部署である事業承継支援
グループを中心とし、お客さまに対する支援体制を強化してきたことにより計画達成となりました。
担保・保証に過度に依存しない融資先数は、14 先（計画比+6 先）となっております。
再生可能エネルギー関連案件への取り組みを主な要因として計画達成となりました。
結果、経営改善支援取組先数（合計）は、計画を 19 先上回る 1,080 先となりました。
お取引先企業の総数は、秋田県内における事業者の高齢化等に伴う廃業者数の増加やマーケット縮小等に伴う事業所数の減少等により、計画を 104 先下回る 7,051 先となりました。
以上より、経営改善支援等取組先割合は、計画を 0.48 ポイント上回る 15.31％となりました。

34

【図表 29】経営改善支援等取組先割合の実績（単位：先）

計画始期

項目（2018/3期）

注1

2018/9期 2018/9期
計画
実績

始期比

計画比

創業・新事業開拓支援

38

35

57

19

22

注2

990

1,005

990

0

△ 15

早期事業再生支援

23

10

11

△ 12

1

事業承継支援注4

2

3

8

6

5

7

8

14

7

6

合計 経営支援取組数(a)

1,060

1,061

1,080

20

19

取引先企業の総数(b)注6

7,152

7,155

7,051

△ 101

△ 104

経営改善支援等取組先割合(a)/(b)14.82%

14.83%

15.31%

0.49%

0.48%

経営相談

注3

注5

担保・保証に過度に依存しない融資促進

注1① 創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品（秋田県信用保証協会保証制度：創業支援資金・事業革新資金）の貸出実績、及びプロパー融資等のうち創業・事業革新支援
融資を行った先② 「フィデア中小企業成長応援ファンド」等による出資先③ 秋田県内中小企業への助成制度「あきた起業促進事業」、「あきた企業応援ファンド事業」、及び経済産業省「創業・第二創業促進補助金」等による各種補助金・助成金の活用支援を行った先④ 外部機関と連携し起業・創業を支援した先

注2① 経営改善計画書（修正経営改善計画を含む）の策定をサポートした先② 各種商談会・相談等と通じて当行の積極的な関与により成約した先数③ 当行のコンサルティング機能・情報提供機能を活用して、課題解決・販路拡大・業務委
託・工事の受注等企業間の業務上のビジネスニーズのマッチングを実施した成約先数④ 「ほくと成長戦略ファンド」等の取り組み先数（融資実行先数）⑤ 6 次産業化ファンド「とうほくのみらい応援ファンド」、シニアビジネス関連ファンド「地域ヘルスケア産業支援ファンド」、再生可能エネルギー関連ファンド「スパークス・
地域連携再生可能エネルギーファンド」を活用して支援した先

注3① 人材を派遣し再建計画等を支援した先② DES、DDS、DIP ファイナンス等を活用した先③ 中小企業再生支援協議会と連携し再生計画を策定した先④ 株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）を活用した先

注4

等① 秋田県信用保証協会保証制度：秋田県事業承継資金の活用支援を行った先② 融資取り組み等当行関与による事業承継・M&A 支援先数
③ 外部専門機関への取次ぎによる事業承継・M&A 支援先 等

35

注5

① ABL 手法の活用等、動産・債権担保で融資を行った先② 財務制限特約条項（コベナンツ）を活用した融資商品で融資を行った先③ 秋田県信用保証協会保証制度「経営者保証ガイドライン対応保証制度」の活用支援を行った先

注6

企業及び消費者ローン・住宅ローンのみの先を除く個人事業主の融資残高のある先で、政府出資主要法人、特殊法人、地方公社、大企業が保有する各種債権または動産・不動産流動化スキームに係る SPC、及び当行の関連会社を含んでおります。

② 創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
2018 年 9 月期の支援実績は、一万先訪問活動及び法個一体営業によりお客さまとの接点が拡大したことを主因とし、計画比+22 先の 57 先となりました。
創業及び新事業の開拓に対する融資として、2015 年 3 月に創設した「ほくと創業サポートローン」や秋田県信用保証協会の制度を活用した資金供給により、創業や事業革新等の支援を行っております。また、経営革新等支援機関として市町村との連携による創業に対する経営支援にも積極的に取り組んでおります。
引き続き、一万先訪問活動及び法個一体営業を推進していくとともに、成長が見込まれる創業先等の掘り起こしや創業希望者との接点増加に向けたセミナーを企画する等、取り組みを強化してまいります。

③ 経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援に係る機能強化のための方策(イ) 経営改善支援活動の充実
経営改善支援業務を専担する部署である融資部経営支援グループの所管先 53 社を中心に積極的に経営改善支援に取り組んでおります。
お取引先企業の潜在能力と事業の持続可能性等に応じて 3 部門(経営支援グループ、融資
グループ、営業店)に担当先を割り振り、継続的な訪問等によるお取引先企業とのリレーシ
ョン、きめ細かな経営相談、経営指導等を通じて経営改善支援活動の充実を図っております。併せて、人材を育成するために、営業店担当者向け集合研修において、経営改善計画の策定支援及び検証のポイントを指導しております。また、同研修内で中小企業再生支援協議会や認定支援機関制度の事業内容及び実績を紹介しながら、同機関や制度の認知度向上や利用促進を図っております。

(ロ) ビジネスマッチング支援活動の充実
2018 年 9 月、ビジネスマッチング支援活動の一環として会員制組織である北都ビジネ
スクラブ、日経トップリーダー経営者クラブ、株式会社あきた食彩プロデュースとともに「ほくと食マッチングフェア 2018」を開催しました。国内大手百貨店、大手卸売業、大手
ホテルチェーン等の有名バイヤー25 社を招聘し、県内企業を中心に食品関連企業 31 社が出展しました。出展企業 31 社の内 9 社とバイヤー13 社との間で商談が成立しております。
商談会はバイヤーと出展企業が個別面談形式で 245 件の面談が行われ、継続交渉は 69 件となっております。
36

今後も、荘内銀行などフィデアグループ関連会社のほか外部連携先等と協力し、お取引先企業の販路拡大支援に向けた活動を展開してまいります。

(ハ) 各種ファンドを活用したエクイティファイナンスの強化
秋田県の成長産業と位置付ける、新エネルギー産業、アグリビジネス、シニアビジネス分野において各種リスクマネー（出資）の提供に加え、経営支援（ハンズオン）を実施す
る体制を構築しております。
また、2016 年 10 月より、エクイティの提供により地域企業の成長をサポートするべく「北都成長応援ファンド投資事業組合」の取扱いを開始しており、2018 年度の出資実績は3 件の 18 百万円となっております。今後も継続して本ファンドを活用し、地域経済活性化に寄与してまいります。

④ 早期の事業再生に資する方策
中小企業再生支援協議会や認定支援機関の活用及び連携強化を図り、2018 年度上期に11 先の経営改善(再生)計画策定支援を行っております。

⑤ 事業承継・M&A に対する支援に係る機能の強化のための方策
2018 年 4 月より、営業推進部内に事業承継専担部署として事業承継支援グループを設置しております。信託銀行専門部署でのトレーニー経験者を中心に配置しており、専門的スキルの提供によりお客さまの事業・資産承継の課題解決に向けてソリューション提案を行ってまいります。
現在、コンサルティング営業先を中心とした深度ある活動をもとに、事業承継ニーズのある先に対して各種提案、支援活動を展開しております。
【図表 30】事業承継支援グループの活動方針【図表 31】事業承継・M＆A 相談件数の推移
事業承継相談件数（A）
M&A相談件数（B）
相談件数合計（A)+（B）2018年3月
88
6
94

37

2018年9月
145
42
187

件数増減
57
36
93

⑥ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の推進、または事業価値を見極める融資手法をはじめ中小規模事業者等に適した資金供給手法の活用
動産債権担保融資として ABL11を活用した融資への取り組みは、14 先（計画比+6 先）となりました。取り組みの内訳は、太陽光発電案件が 9 先、風力発電案件 4 先、診療報酬によるものが 1 先となっております。
今後も財務制限特約条項（コベナンツ）を活用した融資やノンリコースローン等、幅広い融資形態を検討しながら資金供給へ取り組んでまいります。

６ 剰余金の処分の方針(１) 配当に対する方針① フィデア HD
フィデア HD は、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、グループの中核事業である銀行業務をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立ち筋肉質な経営体質の構築を目指すとともに、内部留保の充実と安定的な配当の維持に取り組んでまいります。
2018 年度の配当につきましては、前期同様、1 株当たり 6 円 00 銭を予定しており、中間配当（1 株当たり中間配当金 3 円 00 銭）を 2018 年 12 月に実施しております。

② 北都銀行
当行は、フィデア HD としての安定的な配当を継続していくため、経営強化計画の着実な遂行による収益力の強化と業務の効率化を図ることで安定した業績を確保することにより、公的資金返済財源である内部留保の蓄積に努めていくとともに、安定的な配当を継続
してまいります。
なお、当行は、持株会社であるフィデア HD の 100％子会社となっており、当行の配当金は、全額、フィデア HD へ支払いしております。

(２) 役員に対する報酬及び賞与についての方針① フィデア HD
フィデア HD は、月額報酬に加え役員賞与支給という報酬体系となっております。業績を勘案した報酬及び賞与の支給を実施してまいります。

② 北都銀行
当行は、月額報酬に加え役員賞与支給という報酬体系となっております。業績を勘案した報酬及び賞与の支給を実施してまいります。

(３) 財源確保の方策
フィデア HD は、当行の利益剰余金の積み上げにより公的資金 100 億円の早期返済を目指してまいります。
当行は、経営強化計画を着実に履行し、収益力の強化と資産の健全化を進め、安定した

11

ABL（Asset Based Lending）とは、企業の事業そのものに着目し、商品在庫や売掛金等の流動性の高い事業資産を担保として活用する融資手法のこと。
38

収益を確保してまいります。
なお、2018 年 9 月期における当行の利益剰余金は 183 億円と計画を上回って推移しております。
【図表 32】北都銀行の利益剰余金の積み上がり状況（単位：億円）

７ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗
状況(１) 経営管理に係る体制① フィデア HD 及び北都銀行における内部統制基本方針
フィデア HD 及び当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この中で業務の適切性を確保するための体制について定
めております。

② フィデア HD における内部監査体制
フィデアグループの内部監査体制については、2018 年 4 月よりフィデア HD 内部監査
グループの統括のもと、両子銀行に業務監査室を置く組織体制としております。フィデア
HD 内部監査グループの業務内容としては、本部監査及びグループ会社の監査、資産監査を主体に実施する体制としております。
また、フィデア HD 内部監査グループが実施した内部監査の結果については、定期的に取締役会及び監査委員会、当行監査等委員会等へ報告する体制としております。

③ 北都銀行における内部監査体制
各業務執行部門等から独立した内部監査部門である業務監査室は、フィデア HD 内部監
査グループと連携の上、営業店監査等を行い、事務処理等の問題点の発見、指摘等をもとに内部管理体制等の評価及び改善に向けた提言等を実施する体制としております。
また、業務監査室が実施した内部監査の結果については、取締役会等へ報告する体制としております。

39

④ フィデア HD における財務報告に係る内部統制の基本方針
フィデアHD及び当行は、2009年度制定の財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針に基づき、2018年度に財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画を制定しております。
本計画に基づき、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための内部管理体制の整備を行うとともに、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性評価の実施により、内部統制の有効性について検証し、財務報告の信頼性確保を図っております。

(２) 北都銀行における各種のリスク管理の状況及び今後の方針等
当行の各種のリスク管理体制、信用リスク管理、市場リスク管理については、「項目 4（2）リスク管理体制の強化への取り組み状況」に記載のとおりです。
その他のリスクとして、「流動性リスク管理」と「オペレーショナル・リスク管理」の状
況等については以下のとおりです。

① 流動性リスク管理
リスク管理基本方針及び流動性リスク管理規程に基づき、資金繰りリスク及び市場流動性リスクから成る流動性リスクを適切に把握しております。
流動性リスク管理指標として、流動性リスク管理規程にて流動性準備量、資金ポジション、
大口預金比率等を定めており、各管理指標について関連部署からの報告に基づきリスク管理
部門が日次ベースで管理しているほか、定例的にリスクマネジメント会議等に報告しております。

② オペレーショナル・リスク管理(イ) システムリスク
グループのシステムリスク管理状況及びインシデントの発生状況に関しては、フィデア
HDのICT部門が一括して定期的または必要に応じて最高ICT・システム責任者（CTO）及びフィデアグループ経営会議に報告する体制としており、経営陣の関与のもと、迅速かつ適切なインシデント対応を行える環境を整備しております。
特に、サイバーセキュリティに関しては、経営陣の積極的な関与を目的として、定期的に整備計画に関する進捗、課題を経営会議等に報告しているほか、2018年10月には、金融庁主催のサイバーセキュリティ演習に参加しております。
当行のシステムに係るリスク要素は、外部接続業者との連携拡大等によりますます複雑化の一途を辿っていることから、更なるリスク管理体制の強化に向けた取り組みを計画的に実施し、適時適切なリスク管理体制の維持に努めてまいります。

(ロ) 事務リスク
当行のリスク管理基本方針及び統合的リスク管理規程に基づいて制定した事務リスク管
理規程に則り、所管部が連携してリスク顕在化の未然防止やリスクの極小化に努めております。
また、事務事故や事務ミス等の事務リスク事象の発生状況、管理状況等について定期的ま40たは必要に応じて担当役員及びリスクマネジメント会議へ報告する態勢により、適切な事務
リスク管理に取り組んでおります。
事務リスク軽減及び事務堅確化の対応として、事務リスク管理指標の多角化、店内検査体
制及び事務手順の見直し、人材育成等によりリスク管理態勢の強化を図ってまいります。

(ハ) その他オペレーショナル・リスク
リスク管理基本方針及びオペレーショナル・リスク管理規程に則り、リスクの顕在化の未然防止及び顕在化後の影響を極小化するとともに、リスクの発生状況、管理状況等について定期的または必要に応じてリスクマネジメント会議等へ報告する体制とし、適切なオペレー
ショナル・リスク管理に取り組んでおります。

以41上