真田地域自治センター
重点目標
1

NHK大河ドラマ「真田丸」放送に向けた体制づくりの推進

2

地域内分権確立に向けての「地域経営会議」の設立

3

菅平高原スポーツリゾート地の整備促進

4

地域公共交通の推進

5

地域防災活動の推進1平成２７年度

重点目標

重点目標管理シート

NHK大河ドラマ「真田丸」放送に向けた体制づくりの推進

総合計画における
位置付け

部局名

真田地域自治センター

第２編 産業・経済
第１章 地域経済を活性化するために
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

１位

Ⅰ-3−⑥

現況・課題

ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送が決定され、上田市民はもとより全国の真田フアンが上田市・真田地域を訪れることが予想されます。観光面だけでなく幅広い分野に大きなプラス効果が期待されており、地域全体で受け入れ体制を整えることが課題となっています。
また、史跡等へのアクセス道路は狭隘かつ急坂路であるため、車両同士のすれ違いに支障を来たしており、さらに、史跡等への案内標識が未整備であることから、目的地までの通行に混乱や危険を及ぼしています。周遊観光バスの安全な運行や、車で訪れる観光客や地域住民の安全を確保するため道路整備が急務となっています。

目的・効果

観光客の増加が見込まれることから、地域全体で行政と民間団体が一丸となっての「おもてなし態勢整備」をハード・ソフトの両面から整備し、「魅力的な観光地」「真田ブランドを活かしたまちづくり」ができることで、交流人口の拡大、持続的な観光振興の効果が期待されます。
史跡等を訪れる観光客をはじめ、周遊観光バスの安全な運行を可能にするため、アクセス道路の拡幅や待避所を設置し、また、史跡等まで安全で円滑な誘導のため案内標識の整備を行います。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○おもてなし態勢の整備(1)12月までに(1)ゆきむら夢工房拠点化整備（ハード・ソフト事業）

7月以降①(2）12月までに(2)真田氏ゆかりの史跡等に関する整備数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)・外構整備はバス停車帯工事と整合を図りながら出入口の(1)・ゆきむら夢工房は、国道からの出入口の拡幅、駐車場の拡幅、駐車場の段差を解消する舗装工事、区画線更新などの工舗装・区画線整備などの拠点化整備が完了し、1月から利用を・ゆきむら夢工房外構整備事を9月に発注し、12月完成予定で進めています。
開始しました。
・バス停車帯新設に伴うバス停上屋の工事費を9月補正で予・8月1日から地域おこし協力隊員を配置。観光や農業、移・地域おこし協力隊員による施設 算化しました。
住・定住、地域おこし等について、地域活性化団体などと連携
・8月1日から地域おこし協力隊員を配置し、ゆきむら夢工管理運営及び地域振興
し、真田地域の魅力をＳＮＳや「地域おこし新聞」を発行して房をはじめとする、真田地域の魅力を地域内外に情報発信して情報発信しています。
います。
(2)・史跡等の駐車場整備工事を4月から着手して早期使用に努 (2)・真田氏歴史館では、大型車5台、普通車19台分の駐車場整め、御屋敷公園駐車場及び、真田氏本城跡のトイレ建設工事を 備が完了しました。御屋敷公園と真田氏本城跡に、新たな観光・史跡等の駐車場、トイレ、案内 7月に着手して12月完成予定で進めています。
トイレを整備しました。
看板の整備
・真田氏本城跡南側の支障木を伐採し、遠景が見えるよう・真田氏本城跡南側及び東側の支障木を伐採し、遠景が見にしました。また、お屋敷公園・真田氏館跡では松、つつじ等 えるようにしました。また、お屋敷公園・真田氏館跡では松、・史跡周辺の支障木伐採の枝払い、除伐、剪定等を行い景観を良くしました。
つつじ等の枝払い、除伐、剪定等を行い景観を良くしました。
・真田氏館跡 土塁保護柵設置
・真田氏館跡の土塁の一部に、長さ20ｍの保護柵を設置し・真田氏館跡の土塁の一部に、長さ20ｍの保護柵を設置しました。
ました。

(3)真田の郷周遊観光バス運行(3)10・11・3月

土日・祝祭日の運行(3) 上田バス㈱に委託して、10月3日（土）から運行を開始しました。10月・11月・3月の土日・祝日に運行予定です。

(4)真田三代語り部の会運営支援(4)年度内常設運営の支援(4) 4月から観光客への館内ガイド、紙芝居の披露等を行って(4)真田三代語り部の会によるガイドや紙芝居等のおもてなし
おり、語り部の会の活動に必要な消耗品の購入等による運営支について、常設化に向けた支援を実施しました。
援を実施しています。

(5)真田氏歴史館特別展の開催(5)7月〜9月

特別展期間中の目標入場者数10,000人(5) 特別展を7月18日〜8月31日の間開催しました。入館者数は、10,694人でした。（前年比9％増）(6)真田氏を学ぶ講座開催(6)年度内

2講座以上開催(6) 「真田丸」の時代考証担当である黒田基樹氏、丸島和洋、 (6) 「真田丸」の時代考証担当である黒田基樹氏、丸島和洋
平山優氏による5回の講座を企画し、10月から開催。
氏、平山優氏による5回の講座を開催し、毎回市内外から約1002日間の受付で120人の定員に達しました。
名の皆様に受講いただきました。

(7)地域との協働による案内説明看板等整備(7)12月までに案内看板等整備(7) 真田氏館跡、真田氏本城跡を管理する団体が魅力アップ応 (7) 真田氏館跡、真田氏本城跡を管理する団体が主体となり、援事業の採択を受け、現在取組中です。
来訪者にわかりやすい案内説明板を設置しました。

○史跡等へのアクセス道路の整備(1)10月まで(1)白山長谷寺線の待避所設置による用地買収及び補償契約を締結し、工事を発注する。
(2)十林寺真田線の待避所設置による用地買収及び補 (2)10月まで② 償契約を締結し、工事を発注する。
○史跡等への安全で円滑な誘導のための案内標識の整備(3)著名地点表示の設置(3)10月まで

平成27年度当初予算の執行
5箇所の待避所が完成するまで5箇所の待避所が完成するまで15箇所20枚の案内標識設置完了まで(1) 白山長谷寺線の用地買収及び補償契約の締結は全て完了
し、工事の発注は10月9日の入札をもって全て発注予定です。
(2) 十林寺真田線の用地買収及び補償契約の締結は全て完了し、工事は舗装工事を除き全て発注済です。

(3)10・11月に21日間運行し、延べ1,151人。3月は9日間運行延
べ1,124人が利用しました。

(5) 特別展「大阪の陣」を、7月18日〜8月31日の間開催。
入館者数は10,694人で、前年度比9％の増となりました。

(1)白山長谷寺線の待避所設置工事は全て完成しました。
(2)十林寺真田線の待避所設置工事は全て完成しました。

(3) 著名地点表示板の設置による工事は発注済で、年内に完成 (3)著名地点表示板の設置は全て完成しました。
予定です。

○取組による効果・残された課題
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記 ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送までに準備する駐車場、トイレ、案内看板を中心に、史跡等へのアクセス道路のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送に伴い、真田氏ゆかりの史跡等の駐車場、トイレ、案内看板、アクセス道路の拡幅整備など事 拡幅整備等のハード事業、また、観光客へのおもてなしの態勢整備に向けたソフト事業を、地域要望を取り入れなが ハード事業が概ね整い、また、ソフト事業については、地域住民と情報共有を図りながら推進することができました。
今後は、真田地域の官民が一体となったおもてなし態勢を継続できるかが課題となっています。
項 ら地域住民との協働による整備を進めています。
2重点目標地域内分権確立に向けての「地域経営会議」の設立

総合計画における位置付け

部局名

第1編 コミュニティ・自治第2章 分権自治を確立するために
第1節 地域自治センターを基点に地域内分権を推進する

真田地域自治センター
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

２位

Ⅰ−２−②

現況・課題

市民協働による新たな住民自治の創出を目指し、新市発足以降、まちづくりの基本に据えて進めている「地域内分権」については、最終工程と位置付ける第4ステージを迎える中、地域において住民が主体となる「住民自治組織」の設立を目指すとともに、その活動に対する支援策として「地域担当職員」の配置及び「地域予算」の確立に向けて取り組んでいます。
「住民自治組織」の設立に当たり、まずはその準備、検討の場となる「地域経営会議」を、住民と意見交換を進めながら設立を促進していく必要があります。

目的・効果

自治基本条例の基本理念を踏まえ、地域住民自らが参加・参画し、地域内の課題を解決できる仕組みを構築することにより、地域住民と行政の協働による地域自治を確立し、地域が健康で元気なまちを創り上げる
ことで「健（康）幸（福）都市」の実現を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 6月26日三重県松阪市の「住民自治組織」の先進地視(1) 6月26日三重県松阪市の「住民自治組織」の先進地視察を実施しました。
察を実施しました。
(2) 8月19日「自治会長・地域協議会委員合同会議」で(2) 9月から28年1月まで4回の「地域経営会議設立に係る「地域経営会議」の設立を検討していくことが決定し、9検討会議」が開催され、組織案、規約案、事業計画案等
月24日に第1回目の「地域経営会議設立に係る検討会議」が決定しました。
が開催され、組織案等についての検討が始まりました。

地域協議会、自治会長会における「地域内分権」についての調査研究・検討(1) 7月まで① (1) 「住民自治組織」の先進地視察の実施(2) 2月まで(2) 「地域経営会議」の組織、規約、実施事業等の検討(1)県外の先進地視察(2)組織、規約、実施事業案の決
定地域住民への周知・説明、意見聴取(1) 自治ｾﾝﾀｰだよりによる周知②(2) 地域づくり委員会での説明、意見聴取(3) 各種団体等との懇談、意見聴取(1) 年度内(2) 7月(3) 10月まで(1) 5月、7月、9月に地域内分権に関する情報を掲載し周 (1) 5月、7月、9月、11月、28年1月に地域内分権に関す(1) 随時掲載
知を図りました。
る情報を掲載し周知を図りました。
(2) 全自治会で実施し、意見を (2) 全36自治会の地域づくり委員会で説明し、意見聴取 (2) 全36自治会の地域づくり委員会で説明し、意見聴取「地域経営会議」組織化に反映さ を行いました。
を行いました。
せる(3) 8月から各種団体との懇談会を実施し、9月末までに (3) 8月から11月まで各種団体との懇談会を実施し、15(3) 意見を「地域経営会議」組 12団体と意見交換を行いました。
回、16団体と意見交換を行いました。また、10月5日には織化に反映させる10月5日住民説明会開催を予定しています。
住民説明会を開催しました。

③ 「地域経営会議」の設立

年度内

自治会長代表者と地域協議会委員、市で構成する「地「住民自治組織」の設立準備・検28年3月23日、「真田まちづくり準備会設立総会」が開
域経営会議設立に係る検討会議」で、設立に向けて9月か討の場となる組織の設立催され、真田地域の地域経営会議が設立されました。
ら検討が始まりました。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記「地域内分権」について、地域づくり委員会や各種団体との懇談会をはじめとする多くの機会で意見交事 換を行い、また、先進地視察での事例をふまえ、自治会長と地域協議会委員、各種団体代表による検討会
項 議により検討を重ねた結果、「真田まちづくり準備会」の設立を迎えることができました。

○取組による効果・残された課題「地域内分権」についての周知と意見交換により、地域住民に一定の理解を得ることができました。今後は、地
域内分権第4ステージの最終目標である、「住民自治組織」の設立に向けて、本格的な話し合いが始まります。

3平成２７年度

重点目標

重点目標管理シート

菅平高原スポーツリゾート地の整備促進

総合計画における位置付け

部局名

第２編 産業・経済
第１章 地域経済を活性化するために
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす

真田地域自治センター
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

３位

Ⅰ-3−⑥

現況・課題

菅平高原は、冬季のスキー、スノーボード、夏季のラグビー、サッカー、テニス、陸上競技等と準高冷地の自然環境を活かしたスポーツリゾート地として発展してきました。
今後、日本で開催される、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等とビッグスポーツイベントを控え、事前合宿地、キャンプ地として広く世界にＰＲし、「世界の菅平高原」を目指しての環境整備等が課題です。

目的・効果

全国的に観光地間の競争が激しくなる中、菅平高原のブランドイメージをさらに高め、世界に通用する国際スポーツリゾート地としての地位確立により、地域の産業振興及び地域の活性化が全市におよぶ効果が期待されます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）① サニアパーク指定管理者制度への移行検討② 菅平高原スポーツ振興施設整備の推進③ 菅平高原植生環境保全に向けた体制検討

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

・10月に地元利用団体から施設の利用形態や運営に係る要望等の聞き取りを行い、12月には管理運営関係者会議
・4月と7月、地元の利用団体から施設の利用状況や利用において意見聴取し検討を進めてきた結果、指定管理者形態、今後の運営希望について聞きとりを行いました。
制度には移行せず、当面は現行のとおり運営していくことになりました。

年度内

指定管理者制度への移行検討

年度内

・「菅平地区振興施設整備事業」として、平成28年度か・振興施設の整備について、シティプロモーション推進
シティプロモーション推進室とのらの実施計画に登載されたことから、地元や関係団体等室と連携を図り、平成28年度からの実施計画登載に向け連携による推進と連携を図り、来年度からの事業実施に向けた協議等のた検討を進めています。
準備を進めています。

年度内・根子岳・四阿山保全協議会が、環境省からグリーン・根子岳・四阿山保全協議会を母体とした、体制整備を ワーカー事業を受託。筑波大学等と協働し、根子岳中腹進めていますに試験区を設け、植生回復実験及びモニタリングを開始しました。（３か年計画）

運営組織の設立○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記
事 関係機関・地元関係団体からの要望を取り入れながら、連携・協議を図っています。
項○取組による効果・残された課題「菅平地区振興施設」については、これまでスポーツ合宿地として築いてきた菅平高原の特色を活かし、ラグビーワールドカップ2019や2020年の東京五輪など、今後予定されているメガスポーツイベントのキャンプ地誘致を可能とする施設であり、菅平地区のさらなる地域振興に資する必要不可欠な施設です。地元や関係団体等と連携を図りながら、限られた期間内での施設整備であることから、計画的で確実な推進が求められています。
また、菅平高原の植生環境の保全に向けた活動は、関係機関の協力を得ながら継続していく必要があります。

4平成２７年度

重点目標

重点目標管理シート

地域公共交通の推進

総合計画における
位置付け

現況・
課題

目的・
効果

部局名

第４編 生活環境第２章 軽快な交通網を形成するために
第３節 公共交通機関の利用を促進する

真田地域自治センター
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

４位

Ⅰ−２−④

近年の社会状況の変化に伴う公共交通機関の利用者低減に歯止めをかけるため、環境負荷の低減にも大きく寄与する鉄道やバスなど地域の重要な公共交通機関に対し、「乗って残す」という住民意識の高揚を図る必要があります。真田地域では4バス路線（真田線、傍陽線、菅平高原線、渋沢線）がありますが、平成25年10月1日から始めた運賃低減バスについては、目標とする対H24年度比1.5倍に遠く及ばない状況です。乗降客数は各路線とも増加していますが、運賃を大幅に下げた菅平高原線の運送収益が著しく減少しています。

真田地域公共交通利用促進協議会主催により、関係機関の協力を得て、利用促進に向けた広報活動や各種イベントを開催して、乗降客数の増加を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○運賃低減バス実証運行のPR(1)随時(1)真田地域協議会、真田地域自治会連絡会議へ
①の説明
(2)随時
(2)チラシ、有線放送等による住民へのPR(1) 7月に全36自治会の「地域づくり委員会」で運賃低減 (1) 11月、1月の真田地域自治会連絡会議で、路線バスバスの利用促進チラシを配布し、路線バスの利用を呼び 利用促進について依頼しました。
運賃低減バスの施策を説明かけました。
（2） ゆきむら夢工房前バス停にパーク＆ライド駐車場(2)・6月から7月にかけて行われた各高校の真田支部PTA を設置しました。
交通政策課と連携し利用促進を図 総会において、運賃低減バスの利用促進チラシを配布（3） 異動時期に合わせ、3月下旬に路線バス沿線の真田る(255部)しました。
地域内企業8社を訪問して、路線バス利用を呼びかけまし
・9月に真田地域内路線バス時刻表(平成27年10月1日改 た。
正）を作成し、真田地域内に全戸配布しました。

○バス利用促進イベントの開催(1)七夕バスで園児の絵を車内に展示(2)真田まつりでのバス乗車体験(3)夏休み期間中の小学生スタンプラリー②(4)定期券・回数券特別斡旋企画(5)クリスマスイベント(6)ギャラリーバス（絵画写真等の車内展示）(7)そのほか各種イベントを企画、開催する(1) 7月7日から8月7日の1ヶ月間、真田地域内の保育園3 （1） 12月19日から25日まで7日間、クリスマスイベン
園、幼稚園1園の年長園児による絵画94点を展示した「七 トとして、午後4時以降の真田地域を運行する路線バスに夕バス」を運行しました。併せて、バス乗車体験を行い 乗車した乗客にｿｰｲﾝｸﾞｾｯﾄ他849個をプレゼントしまし
各園の年長園児94人が乗車しました。
た。
(2) 8月1日の真田まつりで路線バス乗車体験を行い、運 （2） 2月1日から29日までの1ヶ月間真田町文化協会の協
賃低減バスの利用促進チラシと景品を配布し、500人余の 力により、写真、絵画26点を展示したギャラリーバスを各種イベントを開催し利用促進を方に見学していただきました。
運行しました。
図る(3) 7月25日から8月18日の夏休み期間中、全市の小学生 （3） 2月18日に長小学校1年生23人、3月14日に真田中学
関係機関との協力関係を推進する以下を対象とした「キッズパス」イベントの実施に併せ 校3年生86人を対象にバスの乗り方教室を開催しました。て、真田地域内で「スタンプラリー（6箇所）」を実施し （4） 3月15日から4月14日まで、回数券/定期券特別販売ました。
企画を実施し、回数券または定期券購入者に景品をプレ(4) 9月15日から10月14日まで、「回数券/定期券特別販 ゼントしました。
売企画」を実施し、期間中に回数券または定期券を購入された方に粗品をプレゼントしています。

(1)7月〜8月(2)8月(3)7〜8月(4)9月・3月(5)12月(6)1月(7)随時○真田地域公共交通利用促進協議会の総会及び役員会の開催
(1)7月
③
（1）総会
(2)随時
（2）役員会○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

総会1回、役員会随時開催(1) 7月3日に総会を開催し、正副会長を選出し、平成26年度事業報告及び決算報告、平成27年度事業計画及び予 （1） 2月17日に2回目の役員会を開催し、平成27年度事業の進捗と運賃低減バスの状況を報告、意見を交換しま算が承認されました。
また、同総会において運賃低減バスの利用状況、観光 した。
周遊バスの概要を会員に報告し、意見交換が行われました。
(2) 5月20日に第1回役員会を開催し、総会(7月3日）の議案、報告事項について審議しました。

○取組による効果・残された課題

運賃低減バス実証運行により、真田地域の乗車数は徐々に増加しているが、目標である平成24年度比1.5倍には及特
真田地域内の事業所を訪問して、運賃低減バス実証運行の施策をＰＲし、路線バスの利用促進を呼びかけ ばない状況です。利用促進協議会の活動は住民に周知・理解されてきており、イベントの開催時には多くの住民に記ました。
参加をいただくことで、路線バスに親しみ、存続することの意義も浸透してきています。
事
国道144号線ゆきむら夢工房前のバス停にパーク＆ライド駐車場を整備して、バス利用者の利便の向上を図
地域内にある事業所を訪問して、運賃低減バスの施策を説明しましたが、バス利用に際し時間的条件が合わない項りました。など、利用が難しい状況があります。時刻表の改正やダイヤの設定に課題がありますので、今後関係機関と協議し改善を図る必要があります。

5平成２７年度

重点目標

重点目標管理シート

地域防災活動の推進

総合計画における位置付け

現況・課題

第部局名編
生活環境
第 章
快適な生活環境を実現するために
第 節
安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する

真田地域自治センター
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

５位

１−２−④

昨年は2月の大雪災害から始まり、土砂災害や御嶽山の火山災害、県北部の地震災害など、多くの自然災害があった年でした。あらためて災害に対する日頃の心構えと、関係機関が連携した防災訓練の重要性が認識されるところとなりました。
また、地域防災の核となる「自助・共助」の取り組みを進めるためには、自主防災組織の育成・強化が不可欠となっています。

①自治会単位で設置している自主防災組織のリーダー研修会を実施することにより、リーダーとしての自覚と役割を認識し、自主防災組織の円滑な運営を推進します。また、新たに作成する総合ハザードマップを有効に活用することで地域の危険個所や避難場所の周知を図ります。
目的・②重点地区を定めて、広域避難場所への避難訓練（二次避難訓練）を実施することで、避難に関する情報の発令に応じた避難行動（避難準備情報・避難勧告・避難指示）や危険個所の把握等を行い、安全で迅速な避効果難方法を検証します。
③全自治会に導入された災害時要援護者登録制度が、災害時に有効に活用されるよう態勢を整備します。
期間・期限
取組項目及び方法・手段（何をどのように）数値目標（どの水準まで）
中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）
期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（いつ・いつまでに）○自主防災組織の育成①(1)自主防災組織リーダー研修会の実施(2)総合ハザードマップの利活用の促進(1)６月(2)年度内○防災訓練の実施(1)広域避難訓練の実施（重点地区）(1)８月(2)重点地区以外では、自治会単位での防災訓 (2)11月末までに②練の実施(3)有線放送の伝達情報の即時性を活用した防 (3)11月末までに災訓練の実施○災害時要援護者登録制度の利活用(1)自治会防災訓練での活用の働きかけ(1)1月までに③(2)更新作業を通じての登録同意率の向上(2)年度末までに(3)関係機関と連携し、地域の見守り活動の一 (3)年度末までに環として推進。

(1)36自主防災組織を対象(2)ハザードマップを利用した研修会の実施(1) 5月19日真田消防署会議室において、自主防災組織の役割等について研修会を開催し、34自治会が参加しまし (2)総合ハザードマップの配布が、3月中旬にずれ込んだた。
ため、平成28年度の自主防災組織リーダー研修会に合わ(2)総合ハザードマップが作成・配布され次第、研修会実 せて研修会を開催する予定です。
施を予定しています。

(1)傍陽地区を重点地区に定めて実施(2)各自治会で、地元の消防団と連携した防災訓練を実施(3)各種防災訓練において、有線放送を活用(1) 8月29日傍陽地区の傍陽小学校を会場に広域避難訓練を予定していたが、大雨洪水警報の発令により中止とな (2) 広域避難訓練以外の一次避難訓練の実施状況は3月末りました。
現在、長地区5か所、傍陽地区2か所、本原地区4か所で実(2) 広域避難訓練以外の一次避難訓練の実施状況は長地 施しました。
区5か所、傍陽地区2か所、本原地区3か所で実施しまし (3) 長地区の1自治会では、日頃からページング放送をた。
活用しており、一次避難訓練においても、ページング放(3) 上田市防災訓練への参加を有線放送にて啓発を行い 送による避難訓練を行いました。
ました。また、8月29日の広域避難訓練の中止の際は、速やかにページング放送にて市民に周知しました。

(1)全自治会への説明 3回(2)随時実施(3)社協福祉委員会及び民生児童委員会での周知等の実施 4回(1) 防災訓練における活用の働きかけは、5月19日自主防 (1) 今年度自治会への説明会を4回開催し、防災訓練や日災組織ﾘｰﾀﾞｰ研修会、7月各自治会の地域づくり委員会、7 常における活用について働きかけを行いました。（5月19月24日傍陽地区防災会議で行い、9月末現在、2自治会で 日自主防災ﾘｰﾀﾞｰ研修会、7月24日傍陽地区防災会議、11
要支援者に対する訓練を行いました。（8月29日が大雨の 月20日自治会連絡会議、1月29日自治会連絡会議）
ため、防災訓練自体を実施する自治会が少なかった）(2) 更新作業については、社会福祉協議会、福祉課、民(2) 更新作業は、本庁福祉課及び民生児童委員等と連携 生委員と連携し随時行いました。
し随時自治会単位の更新作業を見込んでいます。
(3) 民生委員、福祉委員、福祉推進委員に対し、会議や(3) 7月13日の民生児童委員協議会で働きかけを行いまし 研修会を通して、制度の周知や活用等を呼びかけるととた。福祉委員や福祉推進委員への働きかけは、10月末の もに、個々に連携して対応を行いました。（7月13日、3
真田地区社協の住民会議で予定しています。
月14日民生児童委員会、10月30日地区社協住民会議他）○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記 広域避難訓練の計画にあたり、重点地区の傍陽地区自治連の意向を尊重した訓練内容としました。（未実事 施）
項○取組による効果・残された課題

自治会長と自主防災組織リーダーは、ほとんどが兼務であるため、今後の自治会長研修視察については、「自助・共助」に積極的に取り組んでいる先進地視察を行い、自主防災組織の認識を深める研修を進めます。

6