安全管理規程
株式会社カケロマリゾート

目次

第１章

総則

第２章

経営トップの責務

第３章

安全管理の組織第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

第７章

安全管理規程の変更

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画

第９章

運航の可否判断第10章

運航に必要な情報の収集及び伝達

第11章

輸送に伴う作業の安全の確保

第12章

輸送施設の点検整備第13章

海難その他の事故の処理

第14章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

第15章

雑則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条
番号

この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
用語

意義

(1)

安全マネジメント
態勢

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

(2)

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

(3)

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性(4)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5)

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者

(6)

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統轄責任者(7)

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者（営業所に勤務する場合は運航管理者の職務の一部を分掌する。）(8)

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

(9)

陸上作業員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者

(10)

運航計画

起終点、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関する計画(11) 配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画

(12)

配乗計画

乗組員の編成及びその配員に関する計画

(13)

発航

現在の停泊場所を解らんして目的の運航を開始すること

(14)

基準航行

基準経路を基準速力により航行すること(15) 港内(16) 入港港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾法に定める港湾区域内、港則法又は港湾法に定めのない港については社会通念上港として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く。
港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること

1

(17)

運航(18)

反転「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港(着岸)」を行うこと
目的の航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと
風速(10分間の平均風速)、視程(目標を認めることができる最大距離。ただし、

(19)

気象・海象

視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）
航行経路（起終点、針路、変針点等）、標準運航時刻、航海速力、船長

(20)

運航基準図

が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面
船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から架設されたものがあ

(21)

船舶上

(22)

陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(23)

危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

(24)

陸上施設

る場合はその先端までを含む。

岸壁（防舷設備を含む。）、可動橋、人道橋、旅客待合室、駐車場等船舶の係留
旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、事故処理基準、地震防災対策基準）
第３条

この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を定める。

２

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

５

地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。

第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条

船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底(2) 安全方針の設定(3) 安全重点施策の策定及び確実な実行(4) 重大な事故等に対する確実な対応(5) 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要2

員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(6) 安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条

経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

（安全方針）
第６条

経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則(2) 安全マネジメント態勢の継続的改善

３

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

（安全重点施策）第７条
２

安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条

この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。

（1）本２社

安全統括管理者

１人

運航管理者（船長）１人

運航管理補助者

２人

本社の担当する区域は、次のとおりとする。
（1）本社

古仁屋大湊港～黒崎沖～安脚場～瀬戸崎～古仁屋大湊港
古仁屋港～渡連港

第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条

経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。

3

（運航管理者の選任）
第10条

経営トップ（安全統括管理者）は海上運送法施行規則第７条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第11条

経営トップは安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（3）安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理補助者の選任及び解任）
第12条
２

経営トップ（安全統括管理者）は運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。

経営トップ（安全統括管理者）は運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。

（運航管理者代行の指名）
第13条
２

運航管理者は、本社の運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする
前項の場合において運航管理者は2人以上のものを順位を付して指名することができる。

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第14条

安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。

（運航管理者の勤務体制）
第15条

運航管理者は、船舶に勤務し、船舶の就航中に職場を離れるときは本社の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２

運航管理者は、下船その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補助者の連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。

（運航管理補助者の勤務体制）
第16条

運航管理補助者は、管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として当該営業所勤務するものとする。勤務中やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第17条

安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(1) 安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
(2) 安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢
4

の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
(3) 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第18条

運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(1) この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
(2) 船舶の運航に関し、輸送の安全を図ること。
(3)運航管理補助者を指揮監督すること。
２

運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。

（運航管理補助者の職務）第19条

本社に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者（船長）がその職務を執行できないときは、その職務を代行するものとする。
２

本社に勤務する運航管理補助者は、自己の勤務する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
(1) 陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の実施。
(2) 陸上における旅客の乗下船、及び船舶の離着岸の際における作業の実施。
(3) 陸上施設の点検及び整備(4) 乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知

第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第20条

安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２

経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第21条

運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第22条

配乗計画を作成又は改定する場合は運航管理者は使用船の性能、乗組員の過労、古仁屋港の自然的性質等に精通した船舶職員の乗組みついてその安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第23条

運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその5安全性を検討するものとする。
２

船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者(船長)は、運航休止、運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第24条

船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
１

運航管理者（船長）が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。

２

運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。

（運航管理者の指示）
第25条

運航管理者は（船長）は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合、安全統括管理者を経由して経営トップへ連絡しなければならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第26条

経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

３

経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が(運航管理者を経由して)あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

（運航の可否判断等の記録）
第27条

運航管理者（船長）は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第10章

運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第28条

運航管理者（船長）は、次に掲げる事項を把握しておくものとする。

(1) 気象・海象に関する情報(2) 港内事情、航路の自然的性質(3) 陸上施設の状況(4) 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報(5) 乗船した旅客数(6) 乗船待ちの旅客数(7) 船舶の動静6

(8) その他、航行の安全の確保のために必要な事項（運航基準図）第29条

運航管理者(船長)は、運航基準図を作成し、船舶及び営業所に備え付けなければならない。
２

第11章

運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。

輸送に伴う作業の安全の確保（危険物等の取扱い）
第30条

危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第31条

旅客の乗下船、及び船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。

（発航前点検）第32条

船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
（船内点検）
第33条

船長は、航海中、船内の状況に留意しその他必要と認める場所を点検するものとする。

（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第34条

運航管理者（船長）は、作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第35条
２

安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いた検査体制を構築しなければならない。

乗組員は、飲酒等の後、正常な業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg以上である間、業務を実施してはならない。

３

船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、業務を実施させてはならない。

第12章

輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第36条

運航管理者（船長）は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）第37条

船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。
２

船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちに、修復整備の措置を講じなければならない。

（陸上施設の点検整備）
第38条

運航管理者（船長）は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日１回以上、係留施設(浮き桟橋、岸壁、ビット、
7防舷材等)、乗降用施設(タラップ、歩み板等)、転落防止施設(ハンドレール、チェーン等)等について点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。

第13章

海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第39条

事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。

(1) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(2) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
(3) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(4) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
(5) 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第40条

船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに本社及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難信号を発しなければならない。尚、（携帯）電話がある場合は併せて「１１８」へ通報しなければならない。

（運航管理者のとるべき措置）
第41条

運航管理者（船長）は、事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第42条

安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとらなければならない。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

（事故の処理）第43条

事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。

（通信の優先処理）第44条

事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。

（関係官署への報告）
第45条

運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故の原因等の調査）
第46条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、
8

事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。

第14章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第47条

安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。）、その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２

運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

（訓練）
第4８条

安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする
（記録）
第49条

運航管理者は、前2条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。

（内部監査及び見直し）
第50条

内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。

４

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

５

内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジ
メント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第15章

雑則

（安全管理規程等の備付け等）
第51条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けなければならない。
２

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。

（情報伝達）
第52条

安全統括管理者は、パソコン、社内LAN等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データベース化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。
２

輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等
9

を、経営トップへの直接上申する手段(目安箱、社内メール)等を用意する。
３

安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について社内へ周知する。

４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

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