2017〜2019年度附属経濁肝究所活動報告
附属経済研究所長臼杵政治

1．経済研究所公開シンポジウム（経済学研究科との共催）の開催．第22回公開シンfポジウム

第22回公開シンポジウム「"伝える を考える」は,2017年11月23日，本学川澄キャンパスにて開催されました。経済学研究科横山矛唯灘鰍授が基調報告を行った後，清水洋氏（一橋大学大詞院商学研究科教授)，藤井尚子氏（名古屋市立大学大学院芸術工学研究科ﾔ撒授)，内田良氏（名古屋大学大学院教育発達科学研殉斗I鯏受）のお三方からご講演をいただきました。その後，横山准教授を司会者とするパネルディスカッションに移り，会場フロア参力暗を含めた議論が展開されました。技術や知識を後世代にどう伝えるか，どう継承しまた教育するか、について，さまざまな分野の研究をもとに，示唆に富んだ活発な議論がありました。

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．第23回公開シンポジウム第23回公開シンポジウム略古屋の 働き方改革'は今」は2018年12月13日，本学滝子キャンパスにて開催されました。経済学研究科山本陽子教授による基調報告の後，松岡由紀彦氏（名古屋市市民経済局産業部主幹)，楢埼早百合氏（名古屋市総務局総合調整部男女平等参画推進室室長)，佐野将宏氏（株式会社ドコモCS東海総務部育成･ダイバーシティ推進担当掴，横井寿史氏幟
井寿史社会保険労務士事糊1），松田茂樹氏（中京大学現代社会学部劉受）からそれぞれご講演をいただきました。その後山本勒受を司会者とするパネリストとのディスカッションに移り，活発な議論が展開されました。

側き方改革｣が国中を巻き込んだ議論の対象となっているおりから,労働行政や女性参画,労．
使,社会さまざまな論点や課題について，それぞれの分野に造詣の淵､第一人者の方々から議論をいただき，実りの多いシンポジウムとなりました。

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一一．第24回公開シンポジウム

第24回公開シンポジウム「自然災害の発生が金融硫場･金融磯関に与える影響｣は，2019年11月28日，本学川澄ｷｬﾝパｽにて開催されました｡経済学研粥恢和雌鍬授から基調報告が行われた
後内田浩史氏榊戸大学大学離営学研究科朝受)，家森信善氏榊戸大報済経営研究所擁)，若田部昌澄氏（日本銀行・副総鋤の三氏からご講演がありました。後半では，坂和准教授を司会者として，フロア参加者からの質問に答える形で三人のパネリストとの間で活発な議論が展開されました。

−34−

日本はこの数年，地震だけでなく，台風や集中豪雨などさまざまな自然災害に見舞われており，そうしたショックに，社会インフラの一つである金融面からどう対応し，復興につなげていくべきかという（残念ながら）時宜を得た課題について，当該分野に関する高い学識をお持ちの先生方の参加によって，数多くの示唆が得られたシンポジウムとなりました。

次頁以降に第23回及び第24回の基調報告の資料を掲載いたしますも−35‐

第23回公開シンポジウム基調報告資料
働き方改革法案の概要
2018年6月成立！

平成30年度第23回公開シンポジウム「名古屋の"働き方"改革は今」
基調報告

労働時間法制の見直し「働き方改革の展望」

残業時間の上限規制高度プロフェッショナル制度

2018/12/13

雇用形態に関わらない公正な待遇な確保［名古屋市立大学大学院経済学研究科・同一労働同一賃金

山本陽子

残業時間の上限規制−人当たり平均年間総実労働時間■■…

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引用:厚生労働害｢ﾘｰﾌﾚｯﾄ『働き方改革 一値総活踵社会の実現に向け… ＝ ＝ ＝ ＝ ー … 癖 8 癖 ］

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非正規雇用者数の推移
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男女・年齢別週60時間以上就業する就業者数割合

長時間労働者の推移（日本・正社員）

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引用:厚生労働省『緯実労働時間の推移』蜘鰹湖'iここmhM妙,岬d1i
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なぜ今"働き方改革"なのか？

働き方改革が目指しているもの

少子高齢化による将来的な労働力不足「働き過ぎ」を防ぎながら「ワーク・ライフ・バランス」と「多様な働き方を実現」

一多様な人材を受け入れる（女性，高齢者，障害巻外国人など）

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待・女性の雇用
一残軍制提では働きにくし、（坤低い管理鞭比率）

遇格差をなくす1

一劉性の働き方が変化しなけれ賎女性が働くことは離しし，．高齢肴屈用鋳社会保障制度と表裏一体
一過、年舷年全支給側始年齢の引き上げ（70逮に？）

男性正社員的な働き方からの離脱（長時間労働，休日出勤を前提として働き方）

一介■･治癒との両立
一神正規雇用が多い

今ライフの事情も考慮できる

・外国人雇用一介■分野などでも労働者不足

ただし，仕事が二の次ということではない。相乗効

一サービス強粟など暗黙の雇剛慣行は認められない
一世界的には週37時間．1日6淵間．週休3日．の勤噂

果で「ワーク・ライフ・インテグレーション」

一ドイツの労働蹄間貯蓄制度
一インターバル制度

現在の取り組み状況

なぜ今''働き方改革"なのか？（続き）

企業によって温度差がある

非正規労働の増加による労働市場の変化

騨鴬鵜総溌縛fいっても実際は蕊しい(ﾉｰ残業
一仕事の量が変わらないが，人手は足りなし､1→負のスパイラル

一多槻な人材確保のためには正規雇用の労働環境の整備が不可欠
一正規労働者への仕事の集中（雇用保障の格差）

u働き改革ﾛを進めるために求められること

中小企業における人材不足

一女性活爾支擾←中小企議に対する支蜑
・専門家澱盆・事倒嘱介

一人材確保・人材の定蒲が困難
等育児休業などの整備が困難
一一人の人に業務が集中

一トップの意撤改革

一残業代も含めた家計設計

新たに問題となってきていること

・企蝋内でどのよう穗怠篭を館鰹するか・イク棚ス寛擾

参考文献
厚生労働■『リーフレット『働き方改革 一値総活躍社会の実現に向けてjjMlp醜/細ww・mhIw･go iP/contenVOOO335765・pdf（閲覧日＊2018年〃11月8日）厚生労鋤省『紀実労侭時間の櫓蜘httpSWisiいmhiw､8｡.jp/koch卜『 dOukyOkUﾊib②Iy/的chi･roudoUkyokuﾉtopiC邸1OPiCs222,Pdf（閲覧日92018年11月8日）

中小企粛庁陀017年版中小企裏白香』

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Usho/
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HakusyO‑ rtい怖P3̲we ｡I（閲覧日32018年11月8日〉
独立行政法人労働政蹟研究・研修機撹(2018)『データプック国際労働比較
201剣労働政策研究・研修纏虞内閣府『平成29年度年次経涜財政報劃http:〃www5 o jp/i‐I畑P/wP･胸17/P｡〃pO201 df（閲覧日：2018年11月8日）−37−

第24回公開シンポジウム基調報告資料
且■関に与える影響』

今今．
̲I司一

名古屋市立大学･附属経済研究所第24回公開シンポジウム
基調報告;｢東日本大震災の名証上場企業への影響』
2019年11月28日（木）嘩）背景（ 111『自然災害の発生が金融市場･金融機L』

・多発する自然災害(地震･津波など)の影響
物理的な影響で､企業の資本ストックが破壊→企業活動等を復興させる為に､資金供給の役割が重要になる。
(問）「金融仲介機関｣･｢金融市場｣といった資金供給を担う金融システムが健全に機能するか？
→（被災地域の金融市場ではないものの､）東海地域の｢金融市場｣の役割はどうか？

①名古屋市立大学.経済学研究科坂和秀晃

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金 融市場について.
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・金融システム(｢金融市場｣･｢金融仲介機関｣）−日本:間接金融中心の金融システム

金融市場の価格形成に関する尺度(Aoki(1990),
Leuz(2003)
etc.
）‑2000年代の金融自由化による変化「直接金融｣を用いた企業の資金調達が増加。
−震災などの有事の際にはどうか？
→金融市場取引において､｢有事の際にも市場での取引が安定的に行われているか？｣が課題。
3

一株式の買手(投資家）｢購入した株式をどの程度､現金化しやすいか？」−「市場流動性」という尺度で測定する。
金融市場の危機時における｢市場流動性」(世界金融危機i(2007):Aragon&S廿ahan(2012))
一リーマンブラザーズと主に取引を行っていたヘッジファンドは､｢市場流動性｣が下がる。

−保有寅産が大幅に目減り今市場からの資金↓‐

Do4日本における｢市 場 流 動 性 」

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今 回 の 問 題 意i

0−･東京証券取引所の上場株式が中心
一株式発行企業のディスクロージヤー･情報開示が促進されると市場流動性↑
1)．四半期財務情報開示‑市場流動性↑
2).板の気配情報開示↑一市場流動性↑3).メインバンクの監視機能↑一市場流動性↑

・東海地域の金融システム(直接金融）

Sakawa&Ubukata(2012),Sakawaetal.(2014)等

大震災後に機能していたのか？
［間接金融]都市銀行と地方銀行･信用金庫等の地域金融機関の資金供給(パネリスト講演）［直接金融]:名古屋証券取引所(名証）→大震災の有事において､名証上場企業の市場流動性は十分に確保されたか？(平時と比較）(問1)；自然災害発生(危機時)の市場流動性は？
(問2)：名証上場企業の市場流動性は？

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名証上 場 基 準

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本報 告 の 構 成

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最近2年間の財務鯖表あるいは1年問の四半期頼告についは1年間の四半期報告についての監壷ての監査酉

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最近Z年問の財葛賭表あるい株とする上唱時に10嘩とする
心0‐上場企業について

実証仮説

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「東日本大謹災｣の影響に関する仮説。「名証｣と｢東証｣の上場基準の比較

東日本大震災の影響により､名証上場企業にも､｢流動性ｼｮｯｸ｣(市場流馳性の低下)が起こったのでは？

‑1部･2部ともに､ほぼ同様の上場基準を採用→名証1部上場企業に関しては､時価総額250億円以上の基準を満たす→名証上場企業の金融市場を通じた資金供給の役割が十分に果たされていることは､東海地域経済に大きな影響がある。

＝(別の研究）

世界金融危機(リーマン･ショック)の期間
名証上場企業の市場流動性↓
返説
名証上場企業の｢市場流動性』は､東日本大震災後の短期間に低くなっている。
1［1『一り今．
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使 用 す るデータ

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NPM関連データベース

ー名証上場企業の株価関連データ
日時の終値･取引量･時価総額などのデータ
ーサンプル期間（震災前後を比較）(溌災前);2011年3月11日の大薩災前20営業日(護災後):2011年3月11日の大溌災後20営業日
一短期的影響の比較(震災前):2011年3月11日の大震災前10営業日(震災後):2011年3月11日の大震災後10営業日
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9「市場流動性」 の 指 標 (1)同■■■■■■■■■■■「市 場流動性｣の指標(2)6■■■■■■■■■■l■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

Amihud(2002)のILITQ指標

Lesmond(2005,JFE);取引データを用いた各種指標
太田･宇野･竹原(2011):様々な｢市場流動性｣指標の日本市場での実証研究
坂和･渡辺(2016):｢市場流動性』を用いた検証‑東証1部上場銘柄でも日中取引指標だと半分以上が推定に適するだけの取引量がない。
→日次取引データを用いた指標を使用。

−−，．．．.,̲､｣DailyRetumi.il(Daily) ILLIQi.!=､一. .''.−.ゞ' 売買代金！

･111̲IQの含意:｢1単位の売買代金によって､リターンが何 変化するか？」→IIIYQが小さいほど､同銘柄の市場流動性は高い。
、本稿では､日次ベースのDailyILUQ推定し､震災前後の比較を行う。

Amihud(2002,JFM):各銘柄の￨IIliquidityを測定した
II̲LIQを用いて市場流動性を測定

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・記述統計量並びに差の検定 (2）琴 ＊記 述統計量並びに差 の検定(1）PanelB:平均値の差の検定〈涯災前後10営業日）

PaneIA:全サンプルの記述統計量『日次株価の終値｣(StockPrice)/｢IIliqj/｢日次リターン｣(Return)/「日次取引量(VolUme)」

PrcPogtDif雌rencetsmliStiCS

StockPrice6516.45601.5914.9(118)

Illiq31242.4116095.5‑84853.1**(‑3'17)の4指標の記述統計量

Re(um0.130‑O.0300.160(0.92)
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PanelC:平均値の差の検定(涯災前後20営業日）
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‑dの記 述統 計 量 等 の 分 析

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全期間の記述統計量(PaneIA)
一日次平均終値は､リーマンシヨック時と同程度。

McInishandWood(1992,JF)−市場流動性:｢株価｣･｢取引量｣に影響を受ける可能性→両変数をコントロールした上で､推定を行う。

大藤災の影響は大きい(坂和(2015)と比較)。
PanelB/C:平均値の差の検定(Pre‑Post)
大歴災後の期間(Post)の方が､市場流動性が小さい(ILUQが大きい)という結果が､前後10･20の両営業日に関して観察される。
→『市場流動性｣が減少傾向にあるという仮説1と整合的な結果。

流動性IJ=AIn(Prj",)+AIn(殉ﾉ'""島』)+
A(P"の""'"りりI.
,)+6"(1)

槻助性',=Aln(PricqJ)+
AIn(吻伽"iqJ)+A(ﾉ，"の""'"")
+ci+
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(1);OLS推定(2):FixedEffctModelで推定

β3>0震災後期間にIlliql(市場流動性↓）

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実証結果

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(2)

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追加検証

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結果の解釈

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・株価･取引量を考慮したOLS推定､企業の個別効果(FixedEffbct)をコントロールするパネル推定
一「市場流動性｣の霞災後効果(Post)を､震災後10営業日･20営業日の両方で分析
一（実証結果):涯災後ダミ‑(PostDummy)は、両推定モデルに関しても有意に正の結果→東海地方は震災の影響をあまり受けなかったといわれているものの、「市場流動性は東日本大霞災後の期間に低くなる｡」
21

澱

ーの、のまとめ9

今後の展望−

震災の影響を大きく受けなかった東海地方を代表する証券市場に注目した
1)記述統計量:大震災後の期間の方が市場流動性は低くなる。
2).震災後10営業日･20営業日後ダミーを入れた分析の推定結果から､大震災後の期間の方が市場流動性は低くなる。
→少なくとも､1ヶ月程度､大震災のショックの効果は名証に影響を与えている。

政策的インプリケーション｢自然災害による金融市場への波及効果」
は､被災地域外の企業の資金供給にも影響する。
→間接金融のチャネルを通じた資金供給を保証する政策的な対応が緊急的な役割を果たす可能性が高い。

麺

24−40‐

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2．2016年度年報の発行
附属経済研獅年報『国際jｵ蝿獅究』第18号2017年9月

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