しんきんアセットマネジメント投信株式会社
Shinkin Asset Management Co., Ltd〒104-0031 東京都中央区京橋３丁目８番１号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商) 第３３８号

加入協会／一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

URL：https:// www.skam.co.jp

2023 年 8 月
ご投資家の皆様へ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

2023 年 5 月～6 月の議決権行使結果およびスチュワードシップ活動の概況について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当社運用の投資信託が保有する株式等（REIT 含む）につきまして、2023 年 5月から 6 月に開催された株主総会における議決権行使指図の結果を取りまとめましたのでご案内いたします。
上記期間に開催された株主総会のうち当社投資先企業数は 1,246 社で、すべての保有株式等について議決権を行使しました。議案件数は 13,561 件となっており、そのうち 1,662件については反対行使をしました。反対行使を行った主な議案は、取締役・監査役の選解任に係る議案、剰余金の処分に係る議案、買収防衛策に係る議案および株主提案に係る議案となっております。
議決権行使結果の詳細は、別紙１のとおりとなっております。個別議案ごとの議決権行使結果につきましては、当社ホームページ（https://www.skam.co.jp/guideline/）で開示しておりますので、ご参照ください。
当社は、2014 年 5 月に「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明しており、また、2021 年 11 月にPRI（国連責任投資原則）に署名しております。昨年度の活動内容および自己評価は、別紙２のとおりとなっております。
今後とも、スチュワードシップ活動を通じて、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な利益向上を実現できるよう努めてまいります。

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別紙１

【議案別議決権行使状況】（2023 年 5 月～6 月開催の株主総会）
１．会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成（A）

反対（B）

棄権（C）

取締役の選解任（※１）
8,378
1,036
監査役の選解任（※１）
2,091
182
会計監査人の選解任
25
0
役員報酬（※２）363
23
役員報酬に関する議案
退任役員の退職慰労金の支給
178
剰余金の処分742
57
資本政策に関する議案
組織再編関連（※３）
130（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止
047
その他資本政策に関する議案（※４）
140
定款に関する議案
202
24
その他の議案10
合計
11,846
1,377※１・・・原則的に子議案（候補者）ごとの賛否等の件数を集計※２・・・役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等※３・・・合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※４・・・自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等
会社機関に関する議案

白紙委任（D）

反対棄権等合計（E）（B+C）
01,0360182
00023080
57
00047
00024
000
1,377

議案数合計（F）（A+B+C+D）
9,414
2,273
25386
25799
13
47
14
226
113,223

白紙委任（D）

議案数合計（E）（A+B+C+D）
338

賛成行使比率（A/E）％
15.7%

000000000000

反対等行使比率（E/F）％
11.0%
8.0%
0.0%
6.0%
32.0%
7.1%
0.0%
100.0%
0.0%
10.6%
0.0%
10.4%

２．株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数

合計

賛成（A）

反対（B）

53285

棄権（C）
00以2 ⁄ 7上別紙２【２０２２年度のスチュワードシップ活動の概況および自己評価】

原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、お客さまから委託された資金を運用し、お客さまの利益向上を目指す運用会社として、受託者責任を遂行することを第一義と考えております。
当社は、受託者責任を果たすために、投資先企業の経営状況を的確に把握し、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を考慮した分
析、評価の実施や建設的な「目的を持った対話」に努めました。また、議決権行使においては、「議決権行使の判断基準」にもとづき、すべての保有株式について議決権を行使しました。
これらの活動を通じて、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な利益向上を実現できるように行動していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、当社または信金中央金庫のグループ会社とお客さまの間、ならびに当社のお客さま相互間における取引等に関し、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引等を適切に管理し、お客さまに安心して当社のファンドをご利用いただけるよう、利益相反管理規程を制定し、「利益相反管理方針」をホームページ（https://www.skam.co.jp/coi/）で公表しております。
当社は、議決権行使の判断にあたっては、原則として「議決権行使の判断基準」にもとづいて行動しており、また、投資判断についても、社内規程により管理態勢を整備しております。利益相反が生じる場合は、「利益相反管理方針」に従い、お客さまの利益を最優先するべく行動していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資判断を行う運用担当者による財務情報の分析に加えて、ESG を含めた非財務情報の収集および分析を行うとともに、企業への取材等を継続的に実施することで、投資3 ⁄ 7

先企業の状況を的確に把握するよう行動していることなどから、当該原則について適切に対応していると評価しております。
特にアクティブファンドについては、運用戦略との整合性がとれる範囲において ESG 要素を考慮した投資プロセスを導入しており、中長期的なパフォーマンスの向上に資することを目指しております。
本年度は、以下のとおり決算発表やその他の機会を通じて、投資先企業および投資候補先企業の経営陣や IR 部門などの担当者と個別対話等の場を持ちました。
企業との対話状況（2022年度）
形態

件数（件）

個別対話

160

うちマネジメントとの対話

92

説明会等

204

施設見学等

12

合計

376

原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、受託者責任を果たすために、サステナビリティを考慮し、中長期的な視点から投資先企業の企業価値および資本効率を高め、持続的成長を促すことを目的とした対話を当該企業と建設的に行うことを通じて、課題等に係る認識の共有化を図るよう行動しております。
【目的を持った対話におけるESGテーマの内訳】

環境
17%
ガバナンス
40%
社会
43%

投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、当該企業と課題等について、さらなる認識の共有化を図るとともに、改善に向けた取組みを促すよう行動しております。本年度は、女性の活躍推進、人権デューデリジェンスおよび気候変動対応などのテーマに関して、投資先企業の経営陣や担当者と対話を行いました。

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当社は、投資先企業の公表された情報をもとに、当該企業との対話を行います。万が一、未公表の重要事項を受領した場合は、インサイダー情報として社内規程に基づいて適切な情報管理を実施しております。以上のことから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

[ 本年度における対話例 ]対象企業

A社 (電気・ガス業)

B社 (情報・通信業)

C社 (電気機器)

D社 (輸送用機器)

E社 (小売業)

対話テーマ

対話内容等

気候変動対応気候変動に関する開示について対話を行いました。同社の温室効果ガス排出量の削減に関する取組みについては、開示方法を含めて一定の評価ができましたが、気候変動リスクに関する開示については課題があったため、当該開示に関する議論をしました。その後、同社の気候変動リスクに関する開示において、改善がみられたことは評価できます。気候変動に関する開示のさらなる充実化に向けて、当該開示をフォローしていく方針です。

女性の活躍推進

女性の活躍推進に係る取組みについて対話を行いました。同社では女性管理職比率の向上を目的として、時短勤務やテレワークの活用、研修の充実化などにより、多様な働き方を推進していますが、当該取組みの成果を同社との対話において確認できました。また、女性取締役がいない点については、同社の社内で課題として認識しているとの説明がありました。その後の株主総会において、女性の社外取締役が選任されたことは評価できます。

人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンスの取組みについて対話を行いました。同社
がグローバルの自社拠点で実施している当該取組みについては、対話を通じて一定の評価ができることを確認しました。その一方で、同社のサプライチェーンにおける当該取組みについては、取引先の対象範囲や情報開示等に課題があることから、当該課題に関する議論をしました。当該取組みの改善に向けて、引き続き同社と対話を行う方針です。

人的資本

従業員エンゲージメントに関する対話を行いました。同社では以前より従業員エンゲージメントに関する調査結果の数値が相対的に低い状況にあったことから、当該数値の改善に向けた取組みについて議論しました。同社からは、キャリア形成を主な目的とした人事制度の見直しや、教育研修プログラムの変更など、具体的な取組内容について説明がありました。今後は当該取組みに係る成果等について、フォローしていく方針です。

政策保有株式政策保有株式の売却方針に関する対話を行いました。同社の政策保有株式の金額は、バランスシートの規模との比較において、現状では過大な水準には達していませんでしたが、当該保有株式の価格動向などによっては、当該水準に達する可能性がありました。同社からは、政策保有株式に係る保有方針および当該株式の一部売却の検討などについて説明がありました。引き続き同社と対話を行う方針です。

原則５：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長に資するよう、「議決権行使の判断基準」にもとづき、本年度はすべての保有株式について議決権を行使しました。
議決権行使結果については、議案の主な内容ごとの集計結果および個別議案ごとの議決権行使結果をホームページ（https://www.skam.co.jp/guideline/）において公表しました。
個別議案ごとの議決権行使結果の開示については、四半期ごとに実施しており、投資先企5 ⁄ 7

業との対話等に資するものと考えております。
本年度は、「議決権行使の判断基準」の見直しを実施しております。具体的な例として、
配当基準については、自己資本比率 75％超かつ配当性向 0％以上 30％未満（従来は 20％未満）の場合、剰余金の処分に係る議案に反対することとしたほか、3 期連続で ROE が 5％未満かつ配当性向 0％以上 30％未満の場合についても、剰余金の処分に係る議案に反対するという基準を新たに導入しました。また、上記のいずれかの配当基準に抵触し、かつ株主総会で剰余金の処分に係る議案を上程していない企業に対しては、取締役の選任に係る議案において反対するという基準を新たに導入しました。
従来、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響を考慮し、議決権行使において、基準の一部緩和を実施しておりましたが、本年度以降の期間については、当該緩和措置の適用を取り止めております。
議案については形式的な判断にとどまるのではなく、必要に応じて、一部の企業とは議決権行使の議案に係る個別の対話を行い、その結果を一部の議案の賛否に反映させていることなどから、当該原則について適切に対応していると評価しております。
なお、議決権行使助言会社のサービスについては、現在、当社では利用しておりません。

原則６：機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、個別議案ごとの議決権行使結果、「議決権行使の判断基準」およびスチュワードシップ活動の概況について、ホームページ（https://www.skam.co.jp/guideline/）で定期的に公表していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

原則７：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、本コードの趣旨に則り、投資先企業の持続的成長に資するスチュワードシップ活動を適切に行えるよう、運用企画部において、新たに「責任投資推進室」を設置し、スチュワードシップ活動に係る企画立案および推進等を行う担当部署として位置付けております。
本年度の企業との対話においては、当面の業績動向だけではなく、中期経営計画の方針や計画を達成するための具体策および長期的な成長戦略や株主還元策など、株主価値を向上させるための方策や効率的な資本政策について議論しました。また、ESG 関連のセミナーおよび勉強会に出席したほか、投資先企業の工場見学や REIT の物件見学を行うことなどに6 ⁄ 7

より、投資先企業の状況把握に努めました。
当社は、投資先企業とサステナビリティの考慮にもとづいた対話を行うために、投資先企業や事業環境等に関する理解を深め、スチュワードシップ責任を果たすための実力を高めていくよう行動していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。
当社は、本コードの各原則の実施状況に係る自己評価を定期的に行うとともに、自己評価の結果をスチュワードシップ活動の報告とあわせてホームページで公表しております。
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