第１ 内装制限

第２節

項目別審査要領

第１内装制限１ 内装の仕上材料(１) 不燃材料（建基法第２条第９号）
建築材料のうち，不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。
）に関して，次に定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めたもの（「不燃材料を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1400 号）〔適合仕様〕）又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
○不燃性能に関する技術的基準（建基令第 108 条の２）
建築材料に，通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後 20 分間次に掲げる要件（建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては，１及び２）を満たしていることとする。
１ 燃焼しないものであること。
２ 防火上有害な変形，溶融，き裂その他の損傷を生じないものであること。
３ 避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。
なお，国土交通大臣が定めた構造方法は，次に定めるものとする。
１コンクリート

２ れんが

３ 瓦

４陶磁器質タイル

５ 繊維強化セメント板

６ 鉄鋼

７

アルミニウム

８ 金属板

９ ガラス

10

モルタル

11 しっくい12 石

13ロックウール

14 グラスウール板

15

厚さが３㎜以上のガラス繊維混入セメント板

16

厚さが５㎜以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板

17

厚さが 12 ㎜以上の石膏ボード（ボード用原紙の厚さが 0.6 ㎜以下のものに限る。
）(２) 準不燃材料（建基令第１条第５号）
建築材料のうち，通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後 10 分間，前(１)の技術的基準の要件を満たしているものとして，国土交通大臣が定めたもの（「準不燃材料を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1401 号）〔適合仕様〕）又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
なお，国土交通大臣が定めた構造方法は，次に定めるものとする。

- 135 -

第１ 内装制限

１

不燃材料のうち通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後 20 分間令第 108 条の２各号に掲げる要件を満たしているもの
２

厚さが９㎜以上の石膏ボード（ボード用原紙の厚さが 0.6 ㎜以下のものに限る。
）

３

厚さが 15 ㎜以上の木毛セメント板

４

厚さが９㎜以上の硬質木片セメント板（かさ比重が 0.9 以上のものに限る。
）

５

厚さが 30 ㎜以上の木片セメント板（かさ比重が 0.5 以上のものに限る。
）

６

厚さが６㎜以上のパルプセメント板(３) 難燃材料（建基令第１条第６号）
建築材料のうち，通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後５分間，前(１)の技術的基準の要件を満たしているものとして，国土交通大臣が定めたもの（「難燃材料を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1402 号）〔適合仕様〕）又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
なお，国土交通大臣が定めた構造方法は，次に定めるものとする。
１

準不燃材料のうち通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後 10 分間令第 108条の２各号に掲げる要件を満たしているもの
２

難燃合板で厚さが 5.5 ㎜以上のもの

３

厚さが７㎜以上の石膏ボード（ボード用原紙の厚さが 0.5 ㎜以下のものに限る。
）(４) 難燃材料でした内装の仕上げに準じる仕上げ（組み合わせによる内装仕上げ）（建基令第 128 条の５第１項第１号ロ及び同条第４項第２号）
国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組み合わせ（「難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件」（平成 12 年建設省告示第 1439 号）〔適合仕様〕）は，次に定めるものとする。

- 136 -

第１ 内装制限１

難燃材料仕上げに準ずる材料の組合せは，次に定めるものとする。
(１) 天井（天井のない場合においては，屋根）の仕上げを準不燃材料ですること。

(２) 壁の室内に面する部分の仕上げを木材，合板，構造用パネル，パーティクルボード若
しくは繊維板（これらの表面に不燃性を有する壁張り下地用のパテを下塗りする等防火上支障がないように措置した上で壁紙を張ったものを含む。以下「木材等」という。）
又は木材等及び難燃材料ですること。
２

難燃材料仕上げに準ずる仕上げの方法(１) 木材等の表面に，火炎伝搬を著しく助長するような溝を設けないこと。

(２) 木材等の取付方法は，次のイ又はロいずれかとすること。ただし，木材等の厚さが 25㎜以上である場合においては，この限りではない。
イ

木材等の厚さが 10 ㎜以上の場合にあっては，壁の内部での火炎伝搬を有効に防止できるよう配置された柱，間柱その他の垂直部材及びはり，胴縁その他の横架材（それぞれ相互の間隔が１ｍ以内に配置されたものに限る。）に取り付け，又は難燃材料の壁に直接取り付けること。
ロ

木材等の厚さが 10mm 未満の場合にあっては，難燃材料の壁に直接取り付けること。
本来は，天井・壁（床面より 1.2ｍ以上）を難燃材料で仕上げるべき居室

難燃材料（天井・壁）天井を準不燃材料とすれば，壁には木材等を使用できる。

準不燃材料（天井）木材等（壁）- 137 -第１ 内装制限

２ 内装制限の適用を受ける建築物等
建基法第 35 条の２により内装制限の適用を受ける建築物及びその部分は次表のとおりとする。
特殊建築物等の内装一覧表
対 象 と な る 規 模
用途等①

劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂，集会場

耐火建築物など（注１①）
客席の床面積の合計≧400 ㎡

準耐火建築物など（注１②）

その他の建築物

内 装 箇 所
（壁・天井）
居室(注２)

内装材料

難燃（注３）

客席の床面積の合計 ≧100 ㎡（注２）通路・階段など

準不燃

病院，診療所（患者の収容施設があるものに限る。），ホテ 当該用途に供する
ル，旅館，下宿，共同住宅， ３階以上の部分の②
寄宿舎，児童福祉施設など
床面積の合計（幼保連携型認定こども園≧300 ㎡(注５)を含む。）(注４)

当該用途に供する２階居室(注２)
難燃（注３）の部分（病院又は診療所については，その部 当該用途に供す分に患者の収容施設が る部分の床面積あるものに限る。）の の合計≧200 ㎡ 通路・階段など
準不燃
床面積の合計≧300 ㎡(注５)

百貨店，マーケット，展示場，キャバレー，カフェー，ナイ 当該用途に供する
トクラブ，バー，ダンスホー ３階以上の部分の③
ル，遊技場，公衆浴場，待合，床面積の合計
料理店，飲食店，物品販売業≧1,000 ㎡（加工修理業）の店舗＞10 ㎡

当該用途に供する２階 当該用途に供すの部分の床面積の合計 る部分の床面積≧500 ㎡の合計≧200 ㎡

居室(注２)

難燃（注３）

通路・階段など

準不燃④ 自動車車庫，自動車修理工場

全 部 適用

その部分及び通路など

準不燃

地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類⑤する居室で①～③の用途に供するもの

全 部 適用居室及び通路，階段など

準不燃

居室(注２)

難燃通路・階段など

準不燃

階数３以上・・・延べ面積＞500 ㎡
階数２以上・・・延べ面積＞1,000 ㎡
階数１以上・・・延べ面積＞3,000 ㎡⑥ 大規模建築物（注６）

住宅及び併用住宅の調理室，浴室

階数２以上の建築物の最上階以外の階（ただし主要構造部を耐火構造としたものを除く。）

住宅以外の調理室，浴室，乾⑧
燥室，ボイラー室等

全 部 適 用（ただし主要構造部を耐火構造としたものを除く。）

⑦

準不燃
調理室など

⑨ 無窓居室(注７)⑩※建基法第 28 条第１項ただし書の居室(注８)

準不燃

床面積＞50 ㎡

準不燃
居室，通路，階段など

全 部 適

天井のない場合は屋根が制限を受ける。

- 138 -用準不燃

第１ 内装制限

注１①：耐火建築物又は建基法第 27 条第１項の規定に適合する特殊建築物（特定避難時間が１時間未満である特定避難時間倒壊等防止建築物を除く。
）１②：準耐火建築物又は特定避難時間が 45 分間以上１時間未満である特定避難時間倒壊等防止建築物
２ ：1.2ｍ以下の腰壁部分を除く。
３ ：３階以上にある居室の天井には難燃材料は使用できないので，準不燃材料とする。
４ ：１時間準耐火構造の基準に適合する共同住宅等に供する部分は耐火建築物の部分とみなす。
５ ：100 ㎡(共同住宅にあっては 200 ㎡)以内ごとに準耐火構造の床・壁・防火設備で区画されたものを除く。
６ ：学校等（学校，体育館，ボーリング場，スキー場，スケート場，水泳場，スポーツの練習場）及び 31ｍ以下の②の項一定の建築物の居室で，100 ㎡以内ごとに防火区画されたものを除く。
７ ：天井又は天井から下方へ 80 ㎝以内にある部分の開放できる開口部が居室の床面積の１／50 未満のもの。ただし，天井高６ｍを超えるものを除く。
８ ：温湿度調整を要する作業室等

３ 内装制限の適用除外(１) 自動式消火設備（スプリンクラー設備，水噴霧消火設備，泡消火設備等）その他これらに類するものを設け，かつ，排煙設備（建基令第 126 条の３に適合するもの）を設けた部
分(２) 前２.特殊建築物等の内装一覧表の⑦～⑩を除く学校等（学校，体育館，ボーリング場，スキー場，スケート場，水泳場，スポーツの練習場）(３) 耐火建築物，建基法第２条９号の３イに該当する準耐火建築物又は建基法第 27 条第１項の規定に適合する特殊建築物（特定避難時間が 45 分間未満である特定避難時間倒壊等防止建築物を除く。
）（以下「耐火・準耐火建築物等」という。）である建基法別表第１（い）欄(２)に掲げる用途に供する建築物で，準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で 100 ㎡以内ごと（共同住宅の住戸では 200 ㎡）に防火区画された居室部分（無窓の居室，地階・地下工作物を除く。
）(４) 耐火・準耐火建築物等で，居室が 100 ㎡以内ごとに防火区画（防火設備は遮煙性能を有し，かつ，常時閉鎖または作動をした状態にあるもの以外のものにあっては，火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖または作動をするものに限る。
）され，建基法別表第１（い）欄に掲げる用途に供するものでなく，高さ 31ｍ以下にあるもの(５) 耐火・準耐火建築物等である共同住宅の集会室，管理人室等の居室部分で，準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で 100 ㎡以内ごとに区画されたもの(６) 複合用途建築物内の住戸の部分で，高さが 31ｍ以下の部分であって 200 ㎡以内ごとに防火区画されたもの(７) ダイニング・キッチンのように火気使用部分とその他の部分とが一体である室について
は，天井から 50 ㎝以上下方に突出し，かつ，不燃材料で造り又は覆われた垂れ壁などで当該部分が相互に区画された場合で，区画外のその他の部分（第９－１図参照）
1/2ｈ以上（火源より）

天井
天井

50 ㎝以上
不燃材料の垂れ壁
床- 139 -コンロｈ
火源第１ 内装制限

第９－１図(８) 季節的にストーブを用い又は臨時的にコンロを用いる室（暖炉，炉などを建築物の部分として設けた室は除く。
）
４ 居室から地上へ通じる通路の取扱い
建基令第 128 条の５中の「その他の通路」には，通路入口等に属するロビーの類，避難専用道路，避難上必要な他の用途部分の通り抜け部分を含むものであること。
５ 照明器具カバー，装飾用角材等の取扱い
壁又は天井の部分に柱，梁等の木部が露出する場合又は照明器具のカバー等が存する場合で，当該部分の表面積が各面（各壁面及び天井面）の面積の 1/10 を超える場合は内装制限の対象とすること。ただし，壁及び天井面に装飾用として設けた角材等（格子天井，よしず天井のように天井の一部を構成しているものを除く。）は，内装制限の対象としないことができる。
（第９－２図参照）
なお，「準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件」（平成 21 年国土交通省告示第 225 号）の適用にあたっては，柱，はり等の木部は表面積に関係なく内装制限の対象となることに留意すること。
天井さお縁（天井面の 1/10 以内の表面積）

鴨居柱（各壁面の 1/10 以内の表面積）

第９－２図
６ 防火材料の表示(１) 成型品のマーク
不燃材料，準不燃材料及び難燃材料（以下「防火材料」という。
）として認定されたもののうち成型品（工場で製造された規格品)については，工場等から出荷の際，その表面又は包装に表示マークを附すこととなっているので施工前に確認すること。♦(２) 施工後の表示マーク
認定された防火材料については，各室又はこれに準ずる用途上の区分ごとに２カ所以上に表示マークを附すこと。♦- 140 -

第１ 内装制限

なお，表示マークについては，常時貼付しておくべきものではないが，明らかに表示からのみでは防火材料の区分等が不明のものについては意匠上差し支えない場所（例えば点検口裏等）に貼付することで差し支えないこと。
７ 防火材料の施工上等の留意事項(１) 火気使用設備周囲に断熱性のない鉄板等の材料を使用したり，湿度の高い場所にかさ比重が高い石綿等を使用すると，内装材料の防火性能が落ちることとなるので，使用場所に応じた材料を選択すること。♦(２) 認定された防火材料には，各材料別に附帯条件が附されるものがあるので使用場所，施工上の条件等を確認するものであること。
※

附帯事項については，耐火・防火構造，材料等便覧（建設省建築指導課監修）等によること。
(３) 内装の一部プラスチック系の断熱材料を使用する場合は，直接室内にその表面が現れないように（表面は断熱性を有する不燃材料で覆うことが望ましい。）するとともに引火点の低い接着剤が多く使われることから，あらかじめ危険物の取扱いについて指導しておくことが必要である。♦(４) 視認及び初期消火が困難となる場所に断熱材を施工する場合は，防炎性能を有する外被を用いた不燃性の断熱材を使用すること。♦
防炎性を有する外被が使用されている旨の表示
ロックウールマット

グラスウールマット
耐炎耐炎又はロックウール工業会(５) 断熱材を施工した天井等の部分にダウンライトを設置する場合には，原則としてＳ形ダウンライトを使用すること。ただし，ダウンライトの製造事業者が指定する施工方法により設置する場合はこの限りではない。♦※

Ｓ形ダウンライトとは， 断熱材の施工に対し特別の注意を必要としないものであって社団法人日本照明器具工業会規格に適合するものをいう。
８ 消防法令上の内装制限(１) 消防法令上の内装制限については仕上げについてのみであり，下地までは問わないものであること。ただし，クロス等の壁紙など下地材と施工方法との組み合わせにより防火材料の認定を受けているものについては，下地からを対象とする。
(２) 内装制限の対象となる「壁及び天井の室内に面する部分」とは，単に居室（建基法第２条第４号に規定する居室であり，居住，執務，作業，集会，娯楽その他これらに類する目- 141 -

第１ 内装制限的のため継続的に使用する室をいう。）内に面する壁及び天井だけでなく，非居室，廊下，階段等も含めて当該用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分であること。ただし，収納のために，人が内部に出入りするような規模，形態を有していない押入（４㎡未満）その他これらに類するものの壁及び天井については，この限りでない。
(３) 消防用設備等の適用に当たって，居室の壁については，床面からの高さが 1.2ｍ以下の部分も内装制限の対象となるものであること。
(４) 前１.(４)の組合せによる内装仕上げは，消防法令上の難燃材料で仕上げたものには該当しない。
(５) 前５の取扱いは，消防法令上も適用できること。
(６) ユニットバス，ユニット式の家庭用サウナは，消防法令上の内装制限の対象外とする。
(７) 内装制限関係規定①

令第 11 条第２項（屋内消火栓設備に関する基準）②

令第 12 条第４項（スプリンクラー設備に関する基準）③

規則第６条第２項（大型消火器以外の消火器具の設置）④

規則第 12 条の２（スプリンクラー設備を設置することを要しない防火区画）⑤

規則第 13 条（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）⑥

規則第 13 条の６（スプリンクラー設備の水源の水量等）⑦

規則第 26 条第５項（避難器具の設置個数の減免）⑧

規則第 28 条の２（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分）⑨

規則第 30 条の３第１項（連結散水設備に関する基準の細目）⑩

条例第 34 条の４第１項（屋内消火栓設備に関する基準）⑪

平成 17 年総務省令第 40 号，平成 17 年消防庁告示第２号（特定共同住宅等の位置，構造及び設備を定める件）- 142 -

第１ 内装制限【資料】
防火壁装材料
防火壁装材料は，壁紙単体ではなく，下地との組み合わせによって防火性能が決まる材料であり，同じ壁紙を用いた場合でも下地によって防火性能が異なる。このため，仕上げた状態では当該材料の防火性能の確認が困難である。この防火性能を確認するためのものとして，「製品情報ラベル・防火製品表示ラベル」と「防火施行管理ラベル」がある。
１ 製品情報ラベル・防火製品表示ラベル製品が製造工場から出荷される時に包装面に添付され，所定の下地と施工方法に基づいて仕上げられた場合は防火材料として認定されていることを表すラベル。
【製品情報ラベル（ホルムアルデヒド対応）
・防火製品表示ラベル】（ＪＩＳ製品様式）- 143 -

第１ 内装制限【製品情報ラベル（ホルムアルデヒド対応）
・防火製品表示ラベル】（大臣認定様式）- 144 -

第１ 内装制限- 145 -

第１ 内装制限

個別認定（新）防火性能〔施工方法／直張り( )内は下張り〕
防火種別
１－１

不燃下地

不燃石膏
ボード

準不燃下地

金属下地

不燃

不燃

準不燃

準不燃

不燃

準不燃

準不燃

難燃

(準不燃)

(難 燃)

(難 燃)

１－３

不燃

準不燃

準不燃

１－４

不燃

不燃

準不燃

不燃

１－５

不燃

不燃

準不燃

難燃

１－６

不燃

不燃

準不燃

１－７

不燃

準不燃

準不燃

不燃

１－８

不燃

準不燃

準不燃

準不燃

２－１

準不燃

準不燃

準不燃

準不燃

準不燃

準不燃

準不燃

難燃

(難 燃)

(難 燃)

(難 燃)

２－３

準不燃

準不燃

準不燃

２－４

準不燃

準不燃

準不燃

難燃

準不燃

準不燃

準不燃

(難 燃)

(難 燃)

(難 燃)

２－６

準不燃

準不燃

３－１

不燃

難燃

難燃

３－２

不燃

不燃

難燃

３－３

不燃

準不燃

難燃

４－１

準不燃

難燃

難燃

４－２

準不燃

準不燃

難燃

５－１

難燃

難燃

難燃

６－１

不燃

不燃
不燃

不燃

不燃

１－２

２－２

２－５

６－２
６－３

不燃

６－４

不燃

６－５

不燃

不燃

難燃下地

○防火認定について
防火認定商品は，施工現場において基材となる下地材ごとに日本壁装協会制定による「防火壁装材料の標準施工法」によって仕上げた場合，国土交通大臣より防火材料として認定されます。ただし，通則の特定壁紙については特有の施工方法によるものもあります。
○防火種別について
左の数字１～５は旧通則認定における認定級に基づく区分(新規取得品を含む)です。また新- 146 -第１ 内装制限

たな下地との組合せによる新規認定取得品は６の数字で区分します。それから右の数字は級ごとの各々の連番を示し，旧通則認定商品と個別認定商品のいずれの防火性能も判別できるように記号化して分類をしています。
○施工管理について
施工管理は，「申請者が直接施工を行う責任施工」または「申請者が責任をもって施工者を指導する」のいずれかで行います。
２ 防火施工管理ラベル
認定条件に基づいた施工方法で仕上げた印として施工現場の仕上げ箇所に添付される。
赤(不燃材料)，緑(準不燃材料)，青(難燃材料)の３種類があり，それぞれに委託施工用と責任施工用の２タイプがある。
なお，ラベル内には「認定番号」並びに「施工者登録番号」若しくは「施工管理者名」が記載されていないと無効となる。

【参考】関係条文
建基法

建基

令告示

第 35 条の２（特殊建築物等の内装）「地階を除く階数が 11 以上である建築
第 128 条の３の２物の屋上に設ける冷却塔設備の防火上（内装制限を受ける窓その他の開口部 支障のない構造方法，建築物の他の部分を有しない居室）までの距離及び建築物の他の部分の温第 128 条の４
度を定める件」（昭和 40 年建設省告示第（内装制限を受けない特殊建築物等） 3411 号）
第 128 条の５
「難燃材料でした内装の仕上げに準ず（特殊建築物等の内装）る仕上げを定める件」（平成 12 年建設省告示第 1439 号）

第２条第９号（不燃材料）

第１条第５号（準不燃材料）
第１条第６号（難燃材料）「不燃材料を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1400 号）「準不燃材料を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1401 号）「難燃材料を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1402 号）- 147 -

第１ 内装制限- 148 -