様式第 3 号（第 9 条関係）

会
会

議

議

名

嵐山町介護保険運営協議会

開 催 日 時

令和５年１１月１４日（火）開 催 場 所会 議 次 第嵐山町町役場

録開会

午後１時２５分

閉会

午後３時３８分

町民ホール

１．開
会
２．あいさつ３．諮問
第９期嵐山町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に関して
４．議事録署名人の選任について
５．議事（１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査について（２）第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について（３）今後のスケジュールについて（４）その他
６．閉会
公

公開・非公開の別

開

傍聴者数

０

人

非公開の理由（非公開の場合）

会

長

田畑

茂夫

出

委

員

市川

達男

出

副会長

三井

幸子

出

委

員

小池

真弓

欠

委

員

安藤

勲

出

委

員

山田

昇

出

委

員

藤野

京子

出

委

員

小屋野

委

員

矢島

裕次

出

委員出欠状況

出席者７人
町長
事

務

局

委託業者

佐久間

賀津美

欠席者２人

孝光

長寿生きがい課長

近藤 久代

包括支援担当川上力

長寿生きがい担当簾藤 久史

長寿生きがい担当藤野

美佐

株式会社大輝鈴木健介、小平隆夫、安西晋一郎

欠配布資料の確認
定刻前に開会に先立ち、事務局より配布資料の確認。
（１）事前配布
資料１の１ ニーズ調査の調査票
資料１の２ ニーズ調査結果の単純集計
資料２の１ 在宅介護実態調査の調査票
資料２の２ 在宅介護実態調査の単純集計
資料３ 第９期介護保険事業（支援）計画策定に向けたワークシート
資料４ 大臣告示のポイント
資料５ 国の計画策定スケジュール
資料６ 町のスケジュール（２）当日配布次第
資料１の２ 追加分
資料２の２ 追加分
資料７ 介護保険条例抜粋
委員名簿（本年7月現在）
私の意思表示ノート （冊子）

次
１.開

第
会

顛

末

近藤課長

佐久間町長
本年度は第９期嵐山町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定年度であり、団塊の世代がすべて後期高齢者になる令和７年（2025年）を目指し
た地域包括ケアシステムの整備、さらに、現役世代が急減する令和22年（2040年）を念頭に置き、高齢者人口や介護保険サービスのニーズを中長
２.あいさつ期的に見据え、計画に位置付けることが求められる。
８月には介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査を実施
し、集計結果も出ている。
これらを踏まえ、厳しい時代を迎える中で、介護保険の運営がしっかりとできる計画の策定をお願いしたい。
町長より本協議会会長に対して、第９期嵐山町高齢者福祉計画・介護保３.諮問
険事業計画の策定について諮問がなされた。
諮問後、町長退席。
４．議事録署名人の署名人は、正副会長を除き名簿順に選任されるため、今回は矢島委員、選任について市川委員が選任された。
（１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査について
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査について、事務局より、資料１の１、資料１の２、資料１の２（追加分）に添って説明。
調査票は国が指定する設問を中心に、いくつか町独自の設問も含まれている。問８、問９（１）、問10（県と町の独自設問）、問11が町独自設問になる。
調査の対象は、町内在住の65歳以上の高齢者（要支援認定者・総合事業
対象者を含む）から無作為抽出した800人で、８月２日に発送し、８月18日を締切とした。締切後到着分も含めて集計した。558件回収で回収率は69.8％、３年前の調査が69.1％なのでほぼ同程度と考える。

５．議事

基礎集計（資料１の２、１〜２ページ）
・（２）性別は男性が47.7％、女性が52.3％でほぼ半々。
・（３）年齢構成は、「70-74歳」の割合が最も割合が高い。
・（４）認定状況は「一般高齢者」95.5%、「要支援2（2.0%）」「要支援1（1.4%）」「事業対象者（1.1％）」となるが、無作為抽出した800人のうちの大多数が「一般高齢者」となるので、この内訳はあまり意味がない。
５ 地域での活動について（資料１の２、25〜29ページ）
・（10）地域住民の有志による地域づくりへの参加意向では、「参加してもよい」の割合が最も高く45.0％、「参加したくない」が36.6％、「是非参加したい」が5.6％となっている。３年前は「参加してもよい」が47.0％、「参加したくない」が30.4％なので、「参加したくない」の割合が増えている。
・（11）地域住民の有志による地域づくりへの企画・運営（お世話役）として参加意向では「参加したくない」の割合が最も高く58.4%となっています。逆に、「参加してもよい」は29.7％で、「既に参加している」が2.7%

となっている。
６ たすけあいについて（資料１の２、31〜34ページ）
・（５）家族や友人・知人以外で、何かあったときに相談する相手制度に関する手続きや相談を行う相手は、「そのような人はいない」の割合が最も高く38.4%、次いで、医療関係者の「医師・歯科医師・看護師」が26.5%、「地域包括支援センター・役所・役場」が19.2%となっている。
町独自設問 問８（資料１の２(追加分)、１〜４ページ）
・問８(1) 介護が必要になった場合、どのような介護を希望しますかでは、「介護サービスを利用し、自宅で介護を受けたい」の割合が最も高く
51.6%、次いで、「介護保険施設に入所したい」が27.2%、「自宅で家族に介護してもらいたい」が15.2%となっている。３年前は、「介護サービスを利用し、自宅で介護を受けたい」が47.9%、次いで、「介護保険施設に入所したい」が25.7%、「自宅で家族に介護してもらいたい」が17.7%で、自宅で介護サービスを利用して過ごしたい人の割合が増えている。
・問８(２) 自宅で介護を受けたい理由は何ですかについては、前問で「１．
自宅で家族に介護してもらいたい」または「２．介護サービスを利用し、自宅で介護を受けたい」と答えた方が対象。「住み慣れた自宅で生活を続けたい」の割合が最も高く82.8%、次いで、「施設に入る金銭的余裕がな
い」が23.9%、「在宅で十分な介護が受けられる」が13.9%となっている。
３年前は、「住み慣れた自宅で生活を続けたい」が最も高く83.2%、次いで、「施設に入る金銭的余裕がない」が23.7%、３番目は「他人との共同生活はしたくない」が10.2%だった。
・問８(３) 介護保険施設を利用したい理由は何ですかは、同様に「３．
介護保険施設に入所したい」と答えた方が対象。「家族に迷惑をかけたくない」の割合が最も高く59.9％で３年前も最も高く64.1％だった。次いで、「専門的な介護を受けられる」が37.5％で３年前も２番目で28.2%、３番
目は「緊急時の対応の面で安心」が22.4％、３年前も３番目で20.4%とほぼ同じような傾向を示している。「家族は高齢なので十分な介護ができない」が15.1％となっている。
・問８(４) 寝たきりや認知症など、介護を必要とする状態にならないよ
う、現在、介護予防に取り組んでいますかでは、「取り組んでいる」の割合が最も高く36.6％、次いで「きっかけがあれば取り組みたい」が15.4％、「興味はあるが、具体的な取り組み方がわからない」が11.8％、「体力が落ちてきたら取り組みたい」が9.3％となっている。３年前は「取り組んでいる」の割合が最も高く40.3%だったので、約４ポイント低くなっている。「きっかけがあれば取り組みたい」が15.9％、「興味はあるが、具体的な取り組み方がわからない」が11.0％でほぼ同じような結果を示している。
５ 地域での活動について（資料１の２、25〜29ページ）
・（５） 介護予防のための通いの場への参加頻度は「参加していない」の割合が最も高く67.4%、次いで、「週1回」が2.2%、「月1～3回」が1.8%となっている。３年前は「参加していない」が61.8%だったので、約６ポイント増加している。コロナの影響かは不明だが、参加頻度は減少傾向にある。

町独自設問 問８（資料１の２(追加分)、１〜４ページ）
・問８(５) 現在次のような心配ごとや悩みがありますかについては、「自分の健康のこと」の割合が最も高く59.7％、次いで「心配ごとや悩みはな
い」が9.7％、「親族の健康のこと」が8.4％となっている。３年前は「自分の健康のこと」が51.5％で、若干の増加がみられる。また、「親族の健康のこと」が30.2%あったので、大きな違いがある。
４ 毎日の生活について（資料１の２、17〜29ページ）
・（１） 物忘れが多いと感じるかについては、「はい」が43.0%、「いいえ」が54.1%になっている。３年前は「はい」が34.5%、「いいえ」が61.2%なので、物忘れが多いと感じる方が増えている。さらに年齢別にみると、80歳未満では「いいえ」が50％以上を占めていますが、80歳以上では、「はい」が50％以上を占めている。また、性別にみると、男性では「はい」が40.5%、女性では「はい」が47.7%で、男性の方が物忘れが少ないという結果になっている。
８ 認知症にかかる相談窓口の把握（資料１の２、39ページ）
・（２） 認知症に関する相談窓口を知っているかについては、「はい」
が19.9％「いいえ」が73.5％で、知らない方が多数を占める。町でも地域包括支援センターで相談窓口を設け、年に何回かは広報に掲載しているが、まだ周知されていないことがわかった。
町独自設問 問９（資料１の２(追加分)、５ページ）
・（１） あなた（あて名ご本人）は、認知症のどんなことに関心がありますかについては、「認知症の兆候を早期に発見する方法」の割合が最も高く50.0％で、３年前も53.3％で早期発見に高い関心があることがわかる。次に、「治療に関する情報」が28.7％で、３年前が29.7%だった。３番目は「認知症の人への接し方」が21.1％を占める一方で「特にない」が20.1％を占めている。
町独自設問 問10（資料１の２(追加分)、５〜６ページ）
・（１） 現在、あなたの身近（ご親族、近所、知人など）にひきこもり（学校や仕事、人との交流などの社会参加を避けて半年以上、家にとどまり続けている状態）の方はいらっしゃいますかについては、「いる」の割合が10.9％、「いない」の割合が77.2％となっている。回収された558件の10.9％と考えるとひきこもりが多いとの印象を受ける。
・（２）は前問で「１．いる」と答えた方を対象。ひきこもりの方のおおよその年齢については、「３０～４０歳代」が47.5％と最も高く、働きざ
かりの年代が最も多いことがわかる。
・（３） 嵐山町内または近隣市町でひきこもりに関する相談や支援を行っている機関を知っていますか。また知っている、ひきこもりの相談機関
はどれですか。この設問では、「知らない」が最も高く49.8％、「町役場」
が20.4％、「地域包括支援センター」が17.4％となっている。半数近くが知らないことになるので、周知に努める必要がある。
町独自設問 問10（資料１の２(追加分)、７〜８ページ）

・（１） あなたの最期について伺います。受けたい医療や介護、受けたくない医療や介護について、家族や医療介護関係者と話し合ったことがありますかについては、「話し合ったことはない」の割合が61.6%、「一応話し合っている」が25.3%で、800人の元気な高齢者を対象したこの調査では多数が話し合ったことはないが多数になっている。在宅介護実態調査でも同じ設問があり、違う傾向がみられる。
・（２）は前問で「１．詳しく話し合っている」「２．一応話し合っている」と答えた方を対象。意思表示ノート（エンディングノート）等を記入
し、共有していますかについては、「いいえ」が、83.4%、「はい」が11.0%になっている。「はい」の11.0%現状で考えると多いとも思われる。埼玉県では医師会が私の意思表示ノート（エンディングノート）を作成し配布している。３ページに頭がしっかりして元気なうちに、自分の意思を書き、医師の署名等もつけるようになっており、４ページ以降に同じものが続き、時間経過とともに考えが変わった場合に改めて書き、最新の意思がわかるようになっている。
・（３） 今後の暮らしについて、あなたは人生の最期をどこで迎えたいと思いますかについては、「必要な医療や介護サービス、福祉サービスを利用しながら、自宅で暮らしたい」の割合が最も高く38.2%、次いで、「病院などの医療機関（ホスピスなども含む）」が12.2％、「必要な医療や介護サービス、福祉サービスを利用しながら、自宅で暮らしたい」が12.0％
で、「わからない」も15.6%となっている。
引き続き、在宅介護実態調査について、事務局より、資料２の１、資料
２の２、資料２の２（追加分）に添って説明。
ニーズ調査と同様に、８月２日に発送し、８月18日を締切とした。回収
146件、回収率73.0％、前回が151件、75.5%だったので、若干回答率が下がった。
調査の対象は、町内在住の要支援又は要介護認定を受けている方のうち在宅で生活をしている方を対象に無作為抽出した200人で、施設入所者は含まれない。調査票の問15、問16、問17が町独自設問になる。
３ 要介護認定データ（資料２の２、16〜21ページ）
・（１） 年齢は「80～84歳」の割合が最も高く27.4%、次いで「85～89歳」
が24.7%、「70～74歳」が14.4%となっている。
・（２） 性別は「男性」37.7%、「女性」62.3%となっている。
・（３） 二次判定結果（要介護度）は、「要介護１」、「要介護２」の割合が高く、それぞれ26.0%、次いで「要介護３」が14.4%、「要支援２」
が13.7%となっている。在宅の方のみなので、要介護４以上は割合が低い。
２ 主な介護者様用の調査項目（Ａ票）（資料２の２、3ページ～）・（５） 主な介護者の年齢は「70代」の割合が最も高く25.2%、次いで「50代」が24.3%、「60代」が24.3%、「80歳以上」が14.0%となっている。介護を受けている本人の年齢別に主な介護者の年齢をみると、「50歳代」「60歳代」が「80歳代」を、「60歳代」が「90歳以上」を介護しているが多くみられ、「70歳代」が「70歳代」を、「80歳以上」が「80歳代」をといった同年代で介護するケースもみられる。
・（９） 在宅生活の継続のために充実が必要な支援・サービスでは、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」が26.0％、「外出同行（通院、買い物など）」が24.7％、「見守り、声かけ」が16.4.％、「配食」と「掃除・洗濯」が13.7％となっている。３年前も外出に関するニーズが高く同じ傾向が続いている。
１ 基本調査項目（Ａ票）（資料２の２、１〜10ページ）
・（11） 本人が抱えている傷病は、「眼科・耳鼻科疾患（視覚・聴覚障
害を伴うもの）」の割合が最も高く27.4%、次いで、「認知症」が24.7%、「筋骨格系疾患（骨粗しょう症、脊柱管狭窄症等）」が19.9%となっています。３年前は「認知症」が36.4%で最も高く、「筋骨格系疾患（骨粗しょう症、脊柱管狭窄症等）」が２番目だった。認知症の問題は続いている
ことがわかる。
２ 主な介護者様用の調査項目（Ｂ票）（資料２の２、11〜15ページ）
・（１） 主な介護者の勤務形態は「パートタイム勤務」が23.4%、「フルタイム勤務」が20.6%で、働きながら介護をしている方がかなりいることがわかる。「働いていない」の割合が最も高く47.7%で、この中には働きたくても働けないというケースもあることが考えられる。
・（４） 主な介護者の就労継続の可否に係る意識は前問で「フルタイムで働いている」「パートタイムで働いている」と回答した方が対象。主な介護者の方は、今後も働きながら介護を続けていけそうですかについて
は、「今後も仕事と介護の両立を続けられるかは問題はあるが、何とか続けていける」の割合が最も高く38.5%となっている。次いで、「問題なく、続けていける」が15.4%、「続けていくのは、やや難しい」が13.5%となっています。問題ない方は約15%で問題ある方が半数いることが伺える。
・（５ 今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護
は、「外出の付き添い、送迎等」の割合が最も高く33.3%、「認知症状への対応」が25.9%、「夜間の排泄」が23.1%、「入浴・洗身」と「食事の準備（調理等）」が19.4%となっています。３年前は「認知症状への対応」
が37.5%で最も高く、２番目が「夜間の排泄」、３番目が「外出の付き添
い、送迎等」だった。
町独自設問（資料２の２(追加分)、１〜２ページ）
・この部分はニーズ調査と同じ設問。
・問15 あなたの最期について伺います。受けたい医療や介護、受けたくない医療や介護について、家族や医療介護関係者と話し合ったことがあり
ますかについては、「一応話し合っている」が43.2%、「詳しく話し合っている」は2.1％、「話し合ったことはない」が45.2%になっている。ニーズ調査結果と比較すると、元気高齢者が「一応話し合っている」は25.3%
で、実際に在宅で介護を受けている方は話し合っている割合が高くなっている。また、「話し合ったことはない」が在宅介護で45.2%、元気高齢者
は61.6%でここも大きく異なる。
・問17 今後の暮らしについて、あなたは人生の最期をどこで迎えたいと思いますかについては、「必要な医療や介護サービス、福祉サービスを利用しながら、自宅で暮らしたい」が最も高く44.5%で、元気高齢者の38.2%
より割合が高くなっている。実際に在宅介護を受けている方が自宅で暮らしたい割合が高いことが伺える。
会長＞委員の皆さん質問はありますか。
委員＞無作為抽出ではなく、町における調査対象者がどのくらいいるのか。
事務局・大輝＞
・資料３の（１）推計値サマリの１．被保険者数に掲載されている被保険者数総数のうち、第１号被保険者数が65歳以上人口になる。
・２．要介護（支援）認定者数の、うち第１号被保険者数が65歳以上の認定者になる。
・第１号被保険者数から第１号被保険者の認定者数を除けば元気高齢者数になる。
・在宅介護実態調査の対象は在宅のみなので、第１号被保険者の認定者総数から施設入所者数を除く必要がある。
会長＞ニーズ調査結果、５ 地域での活動について（６）老人クラブへの参加頻度が掲載されている関連で、質問というか要望です。
・社協も色々な取り組みを支援しているが、「参加していない」の割合が最も高く66.8%となっているように、地域によっては老人クラブを廃止するような動きもあるほど全体の参加者が減少している。
・社協としても参加してくれないと支援しようがないので、参加していない人に参加促進を呼びかけている。
・ある地区では、18人くらい加入者がいても実際に活動しているのは４〜５人程度にすぎないという実態がある。
・町としても、このような実態を念頭に取り組んでもらいたい。
会長＞調査結果に関連し、項目によっては対応策や新たな取り組みがなされるのか。
事務局＞今日扱った単純集計結果のみならず、クロス集計結果もあるので、それらを参考にして計画に反映させていきたい。次回の会議で計画の方向性等を示したい。
（２）第９期嵐山町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について
事務局より、資料４に添って説明。第９期介護保険事業計画の基本指針（大臣告示）では、第６期計画から推進する地域包括ケアシステムが基本になり、国の方向性として大きな変化はない。第９期計画も基本部分は引き継いでいくことになる。市町村においては、①認知症基本法の成立に伴う認知症施策の推進と②介護人材の確保の２点が検討すべき点として示されており、計画に反映させる。
認知症施策として、町では成年後見町長申立を何件か実施しており、社協でも法人後見の準備を進めている。これらを踏まえ計画に反映させていく。
介護人材の確保については、市町村レベルでの対応は難しいので、県の推進する事業と連携する形で計画反映したい。厚労省では2020年に介護人

材不足の推計を出し、2025年の埼玉県の介護需要は11万4,644人、これに対する供給人数は10万2,408人、ここでの需給ギャップは1万2,236人となる。つまり、埼玉県では２年後に介護職員は1万2千人強不足することにな
る。来年に新しい推計値が発表されるので、発表された場合はこの会議でも紹介する。また、介護職員の離職率も15.3%で多いといわれている。
引き続き事務局より、資料３に添って説明。（１）推計値サマリの１．
被保険者数、２．要介護（支援）認定者数は先に説明したので、（２）サービス別給付費から説明。令和３・４年度は実績値、令和５年度は途中経
過なので数値は少なめになる。
（３）地域支援事業費は要支援を対象にしている。目立って利用が多いものは、通所型サービスＡで、デイサービスですが、従来型の入浴して食事という形ではなく運動に特化したデイサービスになっている。施設の利用
定員があるので、利用したくても利用できないケースもあり、大幅に伸びているので見込みを増やして計画に反映させたい。
事務局による説明終了後、会長より成年後見人制度では任意後見、法人後見があり、近隣でも社協が法人後見を実施しているので、嵐山町社協でも12月を目処に立ち上げを準備し、現在、県による職員の研修を受けていることが説明された。今後、成年後見の利用は増えることが予測されるので整備の必要がある。
（３）今後のスケジュールについて
事務局より、資料５、資料６に添って説明。資料５は国のスケジュール
表で、令和５年７月31日の全国介護保険担当課長会議のもの。市町村の９月にある第１回サービス見込料の提出は、資料３を中心に県を通して国に提出済み。12月に県のヒアリングが予定され、その後、第２回サービス見込量を提出する。
資料６は町のスケジュール表で、会議はこの協議会で、次回は１月上旬、
第３回は２月中旬に予定され、この会議の間に３週間のパブリックコメン
トを実施する。
表右下には１〜３回の会議の内容が示され、12月下旬には９期計画案を委員各位に送付し、１月上旬の第２回会議を迎えたい。第２回会議では、委員各位の意見を取り込み、町の案とする。町の案をパブリックコメント
にかけて、第３回会議で最終案を取りまとめたい。
会長＞サービス見込量、介護保険料について説明してもらいたい。
事務局＞利用人数から費用を計算し、サービス全体の動向をみながら介護保険料を算定する。かなりの金額になることが予想されるので、町民の負担を減らすため、積み立てている基金を取り崩して介護保険料を設定する見込み。詳細は第３回の会議で報告します。
会長＞パブリックコメントはどのように実施するのか。
事務局＞９期計画案のパブリックコメントを実施する旨を広報１月号に掲載し、広く町民からの意見を求める。広報と同時にホームページにも掲載し、長寿生きがい課の窓口、郵送で意見を求める。
意見等は事務局で検討した上で返答が必要な場合は返答し、必要に応じて計画に反映する。必要ないもの、関係ないものは反映させない。
計画案はかなりのボリュームになるので、長寿生きがい課の窓口、公共施設の窓口に用意し、また、ホームページにも掲載して町民に見てもらう。
副会長＞買い物や通院での移動が必要なので、運転免許証返納後を心配する人が多い。高齢者の足の確保が必要。循環バスを整備するのは難しいが、学校の統合があり、通学用バスが活用できると思われる。子どもが通学で使わない昼間の時間に高齢者の移動に活用できないか。
事務局＞高齢者の移動についてはタクシー券で対応しているが、十分ではないと理解しており、スクールバスをどのように活用するかは検討している。また、地域公共交通として、町全体をどうするかについては地域支援課で検討している。それぞれの担当課が勉強しながらどうしていくのか話し合いが進んでいくと考える。
委員＞買い物にも行けないのは大きな問題。高齢者だけで住んでいると買い物が大変になるので、町独自の手段が欲しい。
事務局＞どこまで公共交通について計画に反映できるかわからない面があるが、できる支援については、高齢者福祉計画で扱うことにしたい。
副会長＞よその地域の動きも参考にして欲しい。
委員＞人材確保に関連して外国人の受け入れについて。
・日本語能力が追いつかず、意思の疎通に苦労した。
・夜勤も4人体制ではできないので５人にしたが、１人増えたことで費用負担も大きくなった。
また、介護人材確保の向上については具体的にどうなっているのか質問された。
事務局＞県が「羽ばたけ！SAITAMAKAIGO」という事業を実施しています。
・募集をかけて登録し、オンラインを活用したマッチング、オンライン研
修を行う。
・介護助手としての就職になるが、令和４年は求人892件、ポータルサイ
トの利用数は9,314、事業参加者397人、研修修了者130人、実際に120人が就職した。
また、事務局より、町でも生活支援サポーター養成講座を年に１回やっていることが説明された。
・身体介護は資格を持った人にやってもらい、介護人材が不足しているので生活援助は正式な資格を持たない人でも対応できるように講習を実施。
・毎年１月頃に講習をやっているが、なかなか人が集まらない。
・講義を受けても実習をやると、自分には無理と考える人が多い。
委員＞介護予防の取り組みをもっとアピールして参加者を増やすべきだと思う
事務局＞閉じこもって何もしないと身体の衰えと認知面での影響が大き
いので介護予防の重要性は周知の必要があるとの返答を得た。また、徒歩

範囲で行ける介護予防教室を地区単位で実施しているが、さらなる周知が必要である。
委員＞嵐山町での児童・生徒数より、介護サービスを受けている人の方が多いので驚いた。要介護にならない予防、指導も重要で、高齢者が外に出ないのは問題。色々と楽しい集まりを提案しても、なかなか集まらない、
集まってもいつも同じメンバーになる。
介護で財政が圧迫されるとわかっているのだから、介護予防として外に連れ出すことは重要になる。
パブリックコメントもいいが、色々な場で問題提起して話し合いを持つ。該当者がその場に出て、問題を掘り起こすため、目指せ100歳もいいと思う。パブリックコメントについても、ホームページや広報のほか、本人が見て、町に意見を言うには気が引けるので、地域の老人会やケアマネ
ジャーが色々な場面に出掛けたり、色々な話を聞いて集めて来るようにする。話し合いも一部でやっているだけでは深まらないので、広報だけでな
くより広まる方法を考える必要があると思う。
事務局＞目指せ100歳は、にこにこ会として長く続いており、健康いきいき課の職員も行っているので、そういう場で、直接声を聞くことは重要だと思う。
委員＞老人会ではどうしても集まる人が決まってくるので、できるだけ声かけをするようにしている。
副会長＞コロナで出ていけない時期があり、そのままひきこもることにな
ったり、今でも出ていいのかわからない時があり、出かけると怒られるような危惧を感じる人もいる。
事務局＞会話をしないと認知面でも影響があので、困っている人がいたらお知らせしてもらいたい。
副会長＞長く地元で住んでいる人は顔見知りも多いいが、高齢になって引っ越してきた人は繋がりが薄いので、これから色々考える点が多い。
委員＞ここ３年くらいはなるべく人と会わないようにしていたが、コロナ前と同じように声を掛け合っていくようにしたい。
（４）その他
事務局より、資料７に添って説明。条例第９条の３の１に基づいて今日より第９期計画の審議が始まる。条例第９条の３の５で委員の任期は２年とする、但し再任を妨げないという規定があり、２年間の任期が11月末で切れるが、今後も委員を継続していただき、計画について審議いただきたい。
委員10名のうち、一般公募委員１名が欠員となっているので、広報11月号で募集している。現在、１名応募があった。20日を締切としている。
再任について、本日の出席者全員の同意をいただいた。

６

閉

会

近藤課長

上記会議の顛末を記載した内容について、相違ないことを証します。
令和

６年

１月

９日

署名委員

市川

達男

令和

６年

１月

９日

署名委員

矢島

裕次