寄稿

アセアンとアジア開発銀行の協力関係
アジア開発銀行（ADB）駐日代表事務所長

松尾

１．アジア開発銀行とアセアンの協力の経緯

隆

な経済発展の地域、そして世界経済に完全に統合された地域に転換する」という将来像を描いている。アセアン憲章はさらに地域協力・統合を通しての貧困削

1966年12月と1967年８月に相次いで設立されたア

減、発展格差の縮小、持続的開発、人的資源の開発とジア開発銀行（ADB）と東南アジア諸国連合（アセいう目標を掲げている。このようにADBとアセアンのアン）は今日までほぼ半世紀にわたって、東南アジア目標、戦略は共通点が多く相互に補完・補強するもの地域とアジア・太平洋地域の貧困の削減、持続的な開であるといえる。

発、そして地域協力・統合という共通の目標を掲げてそれぞれの役割を果たしてきた。東南アジア諸国はADBにとって伝統的に最大の支援先であり、2015年の支援実績総額は79億5000万ドルでアジア内の地域別で最大、総支援額の29％を占めている。2015年12月、アセアンが地域の経済協力のさらなる深化と統合を目

注１：本稿の内容はADB. 2016. ASEAN-ADB COOPERATIONTOWARD THE ASEAN COMMUNITY: Advancing
Integration and Sustainable Development in Southeast Asia.
Manilaをもとにしている。本稿の見解は筆者のものであり、アジア開発銀行の見解を示すものではない。
注２：ADB. 2006. Regional Cooperation and Integration Strategy.
Manila

指 し て ア セ アン 経 済 共 同 体（ASEAN EconomicCommunity、AEC）を発足させてほぼ一年が経過しADBとアセアンは両者の設立以来長らく非公式なたが、これはアセアンとADBの連携をさらに発展させ協力関係を続けてきたが、2006年にアセアン統合の支る契機ともなっている。この記念すべき半世紀の節目援に向けた合意覚書が署名され、両機関は公式な協力に当たりADBとアセアンの協力、特に最近10年の関係を結ぶに至った。2012年に結ばれた第二次の合意

ADBの協力への取り組みと成果を概観してみたい 。

覚書では両者間の協力をさらに拡大・深化させること

注1を意図しており、主要６協力分野（物理的・制度的結ADBは1965年に起草された設立協定で「地域にお合、金融・資本市場の統合、環境持続性、マクロ経済ける経済成長と経済協力を助長し、並びに地域内の開サーベイランス、貿易、投資）を明示し、発展格差の発途上にある加盟国の共同的な又は個別的な経済開発縮小、貧困削減、国連ミレニアム開発目標の実現といの促進に寄与すること」をその設立目的としている。

う分野横断的な目標も掲げた。両機関の協力が知識・2006年には「地域協力・統合戦略 」を策定し、2008

知見の共有、政策対話、協調融資に限られていた06年年に採択された「ストラテジー2020」では貧困のないの覚書に比べ、12年の覚書はより広範な協力関係の構アジア・太平洋地域の実現というビジョンのもと、イ築を目指しており、この進歩はその間６年のADBとアンクルーシブな経済成長、環境的に持続可能な成長、セアンの協力の進展を反映しているといえる。

注2

地域統合の促進の３本柱からなる長期戦略を掲げている。一方、アセアンは明文化された協定のないまま加盟国間の協力と統合を促進してきたが、2007年にア２．アセアン統合への ADB の役割

セアン憲章を制定し、経済、社会・文化、政治・安全ADBはアジア・太平洋地域における半世紀にわた保障の３本柱からなるアセアン共同体を2015年までにる融資と技術協力の実績と2006年の地域協力・統合設立することを目標として正式に採択した。07年に作戦略の実行を通して、前述のADB－アセアン間の合成されたAECのブループリントでは「アセアンを単一意覚書の「アセアン地域における地域協力・統合を支の市場と生産拠点、高い競争力のある経済地域、均平援・促進する」という主目標の実現を推進している。

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ASEAN 特集
ADBは地域協力・統合の促進に向けて、(i) 開発プログラムやプロジェクトへの資金供与や余剰資金の有効

図表１

ADB のアセアン統合支援の分野別割合（プロジェクト融資と技術協力）

活用、(ii) 地域協力・統合のための知識・知見の創生、共有、応用、(iii) 域内の協力・統合に向けての協調を支援し誠実な仲介役を務める（例: 事務局としてメコン河流域圏プログラムを支援）、(iv) 地域協力・統合に必要な能力の向上を支援する（例: プノンペン開発
マネージメント・プランへの協力）、の４つの方策を採用している。

協力している。ひとつは知識・知見の創生であり、こまた、ADBは2006年の地域局の組織改変により「東れには、(ⅰ)地域協力・統合活動にかかわる主要課題南アジア局」を設立し、アセアン加盟国を同一の地域の研究、(ⅱ)地域の実態分析と将来展望、(ⅲ)地域の経局にて管轄することになった。以前はメコン河流域諸済全般、分野・課題別の調査、(ⅳ)（国単位でない）国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）地域プロジェクトの評価が含まれる。ADB本体に加とほかの東南アジア諸国（ブルネイ、インドネシア、え、東京所在のADB研究所も知識・知見の創生とそマレーシア、フィリピン、シンガポール）が２つの異のネットワークの構築に貢献している。

なる地域局により管轄されていたが、この組織改変に第二はこれらから得られた知識・知見の応用と普及よりアセアン全体への整合的かつ相乗的な支援が可能である。これには、情報の共有とナレッジ・ネットワーになった。

クの構築、政策助言のサービス、政策対話、能力向上プログラム、業務上のベスト・プラクティスの採用な資金供与と余剰資金の有効活用どが含まれる。

2006年から2015年にかけての10年間、ADBはアセアン統合の支援のために計376件、総額154億ドルものプロジェクトに単独または協調による資金支援を実施した。うち117件、150億ドルは有償と無償資金による

３．域内、地域、国別のレベルでのアセアン－ADB の協力プロジェクト融資、259件、３億5700万ドルは技術協

ADBの対アセアン地域協力・統合への支援は、地力である。このアセアン統合支援の総額は同期間の域共同体としてのアセアン自体への直接の支援、アセADBのアセアン地域への融資総額396億ドルの38％、アンの目標に沿った範囲での地域協力プログラム、ア技術協力総額８ 億8300万ドルの40％を占めている。

セアン内での合意事項を各加盟国が達成するための国

分野別では、プロジェクト融資では国境を跨ぐインフレベルへの支援、の３つのレベルで行われている。

また

ラや物理的連結に33％、技術協力では環境関連に31％ADBのアセアンへの直接支援は戦略分野にその重と最も多く割り振られた。分野別のADBの支援率を図点がおかれている。アセアン・インフラ基金（BOX参表１に示す。

照）への支援などのインフラ開発から、通貨と金融面

地域別の支援ではプロジェクト融資のうち計68％がの協力・統合や食料安全保障、国境を跨ぐ感染症のアセアン内でも経済発展の比較的遅れたCLMVと略称

制御、交通安全、災害危機管理に至るまで、それぞれされるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのの分野で着実な成果をあげている。

４カ国向けであった。これはADBが域内開発格差をADBはアセアン域内において、ブルネイ・インドネ縮小するというアセアンの目的を強く後押ししている

シア・マレーシア・フィリピン東部アセアン成長地域

ことを示す数字である。

（BIMP-EAGA）、メコン河流域圏地域（GMS）、イン

知識・知見の創生、共有、応用

ドネシア・マレーシア・タイ成長の三角地帯（IMTGT）の３つの地域協力プログラムを支援している。

知識・知見の創生と共有はプロジェクト業務の基盤

対象地域は図表２のとおりである。この３つの地域協であるとともに地域協力・統合の過程で持ち上がるで力プログラムはアセアン統合を４つの点から支援してあろうさまざまな課題への解決のために欠くことのでいる。第一は東南アジア諸国内および地域と中国とのきないものである。ADBは「ナレッジ機関」としてア物理的連結の強化である。特にメコン河流域圏６カ国

セアンの地域協力・統合のためこの分野で２つの面で間の交通網は近年飛躍的に向上している。第二に地域
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BOX

アセアン・インフラ基金

アセアン加盟国とADBは2011年、域内の巨額なインフラ投資需要を満たす一助としてアセアン・インフラ基金（ASEANInfrastructure Fund、AIF）を設立し、13年にその運営を開始した。AIFには10加盟国とADBが総額4.853億ドル出資した。
AIFは2013年12月にインドネシアのジャワ－バリ横断500kV送電線プロジェクトへの2500万ドルの融資を手始めにその融資業務を開始し、さらに14年、インドネシアの大都市圏衛生管理投資プログラムへ4000万ドル、ベトナムのホーチミン市高圧送電網セクタープロジェクトへ１億ドルの融資を承認、15年にはインドネシア政府の電力セクターの改革と発展を支援するためのインクルーシブ・エネルギープログラムにAIFからの１億ドルを含む５億ドルの融資をADBが承認した。
AIFの出資機関、協調融資元、かつ事務局として多面的な役割を持つADBは、実際にはAIFの融資業務のほとんどを担っている。AIF融資案件はすべてADBとの協調融資であり、事務局として資金の支払いを管理するとともにプロジェクトの政策面とセーフガードのコンプライアンスを監査し、さらにプロジェクト立案、準備、実行の費用まで負担している。ADBはほかにも、民間部門の参加可能なインフラ案件の発掘、審査、優先付けの能力強化、連結性強化のための官民連携プロジェクトへのアセアン内の資本市場からの資金調達の機会を増大させるための技術協力も供与している。

協力プログラムが政策調整、協調、政策と規準を特定か、ADBはそれぞれの加盟国への国別支援プログラの地理的地域に応用するという試験的、実験的な取りムを通してアセアンを支援している。各国への国別支組みを行うことでアセアンの役割を補完したことであ援戦略の作成に当たっては当該国の経済のみならず域る。第三は地域協力プログラムがアセアン加盟国間の内全域、地域における課題との整合性を考慮しており、所得格差を縮小させたこと、そして第四は環境管理、このアプローチによってADBは各国のアセアン統合の感染症の制御など、統合により引き起こされる可能性プロセスへの足並みをそろえ、アセアンの枠組みで合のある負の課題への対処を支援したことである。

意された施策をそれぞれの国において実践することを地域協力プログラムとアセアンとの両者の連携は後押ししている。

2007年のAECブループリントの採用により、より強化ADBのアセアン加盟各国への国別支援プログラムされた。まず地域協力プログラムにおける成果をアセは、アセアン共同体のブループリントとアクションプラアン全体に広げ、次いで地域協力プログラムがアセアンのもとで各国がとるべき施策の実行も支援している。

ンの戦略と綱領とに合致しその目的にかなうことをよ

たとえば教育、職業技能向上、食料安全保障・安全、り明確にした。両者の連携はアセアン事務局とADBの保健衛生、水資源管理などの分野でのADBの各国へ「アセアン連結性向上のためのマスタープラン」の作の支援は、アセアン社会・文化共同体の、また金融分成を通じてさらに強化され、地域協力プログラムが野でのADBによる金融市場と中小企業振興の支援はAECを形成するブロックとして再認識されることにAECブループリントの実現にそれぞれ貢献している。
ADBとアセアンの協力の重点は６つの戦略的分野なった。
アセアン自体への支援と地域協力プログラムのほ

図表２

３つの地域協力プログラム

8

2016.11におかれている。６分野とアセアンの目標の連関は図ASEAN 特集
図表３

地域の各レベルへの協力プログラ

６つの戦略分野とアセアンの目標

ムの密接な連関、資金の動員と財戦略分野

アセアンの目標

国境を跨ぐインフラ開発

アセアン経済共同体（競争力のある経済地域）;
アセアン連結マスタープラン（物理的連結）

務レバレッジ、そして有用な知識・知 見を提 供する能 力の上に成り立っている。

貿易・運輸円滑化促進

アセアン経済共同体（単一市場と生産拠点）;
アセアン連結マスタープラン（制度的連結）通貨・金融協力と統合

アセアン経済共同体（単一市場と生産拠点）

社会開発

アセアン社会・文化共同体（人的開発と社会福祉・保障）

ると、今後10年のアセアン－ADB

農業と食料安保

アセアン経済共同体（食料・農業）; アセアン
社会文化共同体（食料安全保障・安全）できる。

環境的持続可能性

アセアン社会・文化共同体（環境持続性）

過去10年間のアセアン－ADB間の協力の成果を基に将来を見据え連携への課題は以下のように概観(ⅰ) 引き続き「発展格差の縮小」を戦略分野とし、ASEAN2025ビジョンの課題により主眼を置いて６分野への協力を継続する。

表３の通りである。

４．アセアン共同体のビジョン 2025に向けたアセアン－ADB の連携(ⅱ) 比 較 的 低 所 得 のカンボ ジア、ラオス、ミャン
マ ー、ベトナ ム（CLMV諸 国 ）の ニ ー ズ に 特に配慮する。
(ⅲ) ア セ アンとGMS、BIMP-EAGA、IMT-GTの ３

上述のようにアセアンとADBの最近10年の協力はアつの地域協力プログラムとの連関をさらに強化する。

セアンの一層の連結、競争力強化、統合に貢献してお(ⅳ) アセアンの目標達成を支援する他の２国間、多国り、この連携は今後も強化されるであろう。アセアン
は1967年の設立以来、目を見張る社会経済的発展を間機関との連携を拡張・深化させる。
(ⅴ) アセアン内の民間部門投資と官民連携の推進へよ

成し遂げ、世界でも最も躍動的な地域へと転換し、加り一層努力する。

盟国内の貧困を大幅に削減させることに成功した。ま(vi) 国別、地域、域内全域の各レベルでのADBの支た、AECの 設 立 に向け ても大きな 進 展をみ せ た。

援とASEAN 2025ビジョンとの 相 乗 効 果 をよ

AECについてはいまだ残された課題があるものの、そり大きなものとする。の発足はアセアン統合への画期的な一歩であった。
アセアンの長期ビジョンを示したASEAN 2025:

アセアンはこれまで「１つのビジョン、１つのアイ

Forging Ahead Together（ASEAN 2025）はアセ

デンティティ、１つのコミュニティ」の実現に誇るべアンが今後もアセアン共同体の実現というゴールを目き成果をあげてきた。その地域的な求心性は広く世界指すことを明記している。統合に向けての残された課に認識され、アセアンを世界的に知られる「ブランド」

題としては、貧困をさらに削減しより衡平な成長を実へと仕立て上げた。アセアンは今では世界的にも最も現すること、競争力をより強化すること、マクロ経済成功した開発途上国のグループと考えられている。そと金融の安定性を高めること、環境の保護、統合に伴の統合への柔軟な歩みは、ヨーロッパ共同体にみられい起こりうる悪影響を緩和すること、があげられる。

た様な地域協力・統合の過程の従来の枠組みを超えたADBの長期戦略Strategy 2020も類似の課題に取りものとして認識されている。

組んでおり、アセアン－ADB間のより緊密な連携が必要な理由となっている。

アセアンの身近なパートナーとしてその成功に貢献したことはADBの誇りでもある。アセアン共同体がアセアン－ADB間の目標の共有は継続的な協力の「東南アジア諸国が調和し、外に目を向け、平和で、理論的根拠ともなっている。過去10年間続いた２つの安定的で繁栄し、ダイナミックに発展しかつ社会配慮合意覚書に基づく協力はASEAN 2025ビジョンの実のある共同体となるための連携を目指して結束する

現を支えるための両者間の戦略的連携の構築の強固な（ASEAN2025）」ために歩み続けることをADBは今基礎となり、その連携はアセアン側の求心性と統合へ後も引き続き支援していく意向である。の必要性とADB側の地域協力・統合の重視、国別、
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