公益財団法人日本オリンピック委員会

第１章

総加盟団体規程

則

第１条 この規程は、公益財団法人日本オリンピック委員会(以下｢本会｣という。)定款第 49 条の規定に基づき、加盟団体に関することを定める。
２ 加盟団体は、本会の目的に賛同し、本会と連携し、及び協働するスポーツ団体等とし、正加盟団体、準加盟団体及び承認団体に区分する。
第２条 正加盟団体は、次の要件をすべて満たしているものとする。
（１）法人格を有し、事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有していること。
（２）当該競技における唯一の国内統括団体であること。
（３）国際オリンピック委員会承認の国際競技連盟に加盟していること。
（４）オリンピック競技大会、アジア競技大会その他の国際総合競技大会に参加した実績を有し、かつ、引き続きこれらの大会における実施競技とされていること。
２ 準加盟団体は、正加盟団体以外の団体で、次の要件をすべて満たしているものとする。
（１）法人格を有し、事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有していること。
（２）当該競技における唯一の国内統括団体であること。
（３）オリンピック競技大会、アジア競技大会その他の国際総合競技大会の実施競技として決定されていること。
３ 承認団体は、正加盟団体及び準加盟団体以外の団体で次の要件をすべて満たしているものとする。
（１）法人格を有し、事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有していること。
（２）長年にわたり当該競技における唯一の国内統括団体であること。
（３）定評のある国際競技連盟の開催する国際競技大会に継続して参加すること等により、本会が承認するにふさわしい活動実績を十分に有していること。

第２章

権

利

第３条 正加盟団体は、次の権利を有する。
（１）理事会及び評議員会が定款第 11 条第３項の規定により評議員候補者を推薦する場合において協力を求めたときに、その求めに応じる権利（２）本会が加盟団体のみを対象として行う意見募集に応募する権利（３）本会が行う加盟団体を支援する事業を利用する権利(４) 本会が保有する情報のうち、本会が提供を認めた情報を取得する権利
２ 準加盟団体は、前項第２号、第３号及び第４号に定める権利を有する。
３ 承認団体は、第１項第４号に定める権利を有する。

第３章

義1

務第４条

加盟団体は、毎事業年度開始後１箇月以内に当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を提出しなければならない。

第５条 加盟団体は、毎事業年度終了後４箇月以内に次の書類を提出しなければならない。
（１） 当該事業年度の事業報告及び計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。）（２） 前号の計算書類を承認した理事会及び社員総会若しくは評議員会の議事録（３） 当該事業年度の監査報告及び会計監査報告（４) 役員名簿
第６条 前２条の規定は、当該書類がインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する電磁的方法により不特定多数の者が情報の提供を受けることができる状態にある場合においては適用しない。
２ 前項の場合において、当該加盟団体は当該状態にあることを本会に通知しなければならない。
第７条 加盟団体は、定款又は登記事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。
第８条 加盟団体は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、次の各号の区分に応じ当該各号に定める年会費を毎年５月末日までに納入しなければならない。
（１） 正加盟団体
１０万円（２） 準加盟団体
６万円（３） 承認団体
５万円
第９条 加盟団体は、健全かつ適切な組織運営の確保のため、次の事項に取り組まなければならない。
（１）ガバナンスを確立し、適正に業務を執行すること。
（２）男女が対等な構成員として加盟団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会の確保及び組織運営に適切な資質を備えた人物、外部の有識者等の登用に努めること。
（３）コンプライアンス違反を防止するために、適切な組織を設け、これを処理するために必要な手続きを定めること。
（４）アスリートの権利利益を保護し、及び心身の安全を確保すること。
（５）代表選手選考の判断基準を客観化し、代表選手選考の透明性を高めること。
（６）独立行政法人日本スポーツ振興センターに設置された第三者相談・調査委員会等の調査に協力するとともに、その助言、勧告等に従い、迅速に対処すること。
（７）スポーツに関する紛争について、迅速かつ適正に解決すること。
（８）公益財団法人日本スポーツ仲裁機構(以下｢スポーツ仲裁機構｣という。)の定める規則に基づく仲裁申立に対して、これに応じる旨の決定をし、これを公表すること。
（９）公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構の定める日本アンチ・ドーピング規程の遵守その他ドーピング防止活動を推進すること。
（10）役職員に本会の役職員倫理規程第３条及び第４条に定める事項を遵守させること。

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（11）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞（令和元年６月 10 日スポーツ庁長官決定）（次条において「ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」という。）の遵守状況について自己説明及び公表を年１回実施するとともに、別に定めるところにより行われる審査を受けること。

第４章

加盟及び脱退第10条 本会に加盟を希望する団体は、その代表者名により次の書類を添付した加盟申請書を本会会長に提出しなければならない。ただし、当該団体においてその性格上必要としないものについては省略することができる。
（１）加盟を希望する理由（２）定款及び各種規程類（３）組織・機構図（４）役職員一覧（５）前事業年度に係る事業報告及び計算書類並びに当該事業年度に係る事業計画書及び収支予算書（６）競技者規程、登録競技者数及び都道府県支部数（７）国際オリンピック委員会承認の国際競技連盟の有無及び当該団体との関係を証明する
もの（８）アジア競技連盟の有無及び当該団体との関係を証明するもの（９）国際大会の開催及び参加実績（10）ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の遵守状況を示す資料（11）法人にあっては定款及び登記事項証明書（12）その他前各号に関連するもの
２
加盟の承認は、理事会の決議による。
３
理事会は、加盟の承認に条件若しくは期限を付し、又はこれらを変更することができる。
４
前２項の場合において、理事会は、加盟団体審査委員会(以下｢審査委員会｣という。)の審査を経て、決議するものとする。
５ 審査委員会は、前項の審査を行うに当たって、第１項に定める書類及び当該団体の組織の整備状況、健全性、将来性等を調査するものとする。
６ 加盟を認められた団体は、直ちに、次の各号の区分に応じ当該各号に定める加盟金及び第８条に定める年会費を納入しなければならない。
（１） 正加盟団体
１２０万円（２） 準加盟団体
４０万円（３） 承認団体
３０万円
第11条 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を記載した脱退届を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
第12条 前条の場合には、当該加盟団体は、支払義務が発生した債務を履行しなければならず、また、納付した加盟金、年会費、拠出金、支払経費等の返還を請求することができない。

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第５章

監督

第13条 本会は、本会の目的を達成するために必要があると認めるときは、加盟団体に対し、事業の運営について必要な指導及び助言をすることができる。
第14条 本会は、加盟団体の事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、加盟団体に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し説明を求め、又は本会の職員等に、加盟団体の事務所を訪問し、その運営組織及び事業活動の状況を調査させ、帳簿、書類その他の資料を閲覧、謄写させ、若しくは関係者に質問させることができる。
第15条 加盟団体が第２条第１項、第２項又は第３項に定める要件を欠いた場合、第４条から第９条に定める義務に著しく違反した場合又は管理運営が適正を欠いた場合には、審査委員会の審査を経て、理事会の決議により次の処分を行うことができる。
（１）勧告（２）補助金及び交付金の支給停止又は減額（３）資格停止（４）除名
２ 加盟団体の除名は、正当な事由があるときに限り、理事会の決議によってすることができる。この場合において、本会は、当該加盟団体に対し、弁明する機会を与えなければならない。
３ 前項の場合には、除名された加盟団体は、支払義務が発生した債務を履行しなければならず、また、納付した加盟金、年会費、拠出金、支払経費等の返還を請求することができない。
第16条 加盟団体が本会の下した処分に不服があるときには、スポーツ仲裁機構の定める規則に基づく仲裁によりこれを最終的に解決する。スポーツ仲裁機構の仲裁判断は、本会及び加盟団体を法的に拘束する。加盟団体は、本会による処分の通知から30日以内にこの仲裁を申し立てることができる。

第６章

加盟団体の長等との会議

第17条 本会は、加盟団体との連携を図るため、加盟団体の長、加盟団体の専務理事その他加盟団体の重要な役職員等との会議を定期的に開催し、当該会議において、加盟団体に対する情報提供、加盟団体との意見交換等を行う。

第７章

規程の変更

第18条 この規程は、理事会の決議により変更することができる。

4附 則
１ この規程は、平成 29 年７月４日から施行する。
２ 公益財団法人日本オリンピック委員会加盟団体規程(平成 23 年４月１日施行平成 25 年６月27 日一部変更平成 26 年３月 25 日一部変更。以下「旧規程」という。)は、廃止する。
３ この規程の施行の際現に旧規程による正加盟団体、準加盟団体又は承認団体となっているスポーツ団体等は、この規程の施行の日においてこの規程による正加盟団体、準加盟団体又は承認団体とみなす。
４ この附則に特別の規定があるものを除くほか、旧規程によってなされた処分及び手続は、それぞれこの規程の相当規定によってなされたものとみなす。
５ この規程は、令和２年４月 28 日から施行する。
６ この規程は、令和３年 10 月７日から施行する。

5参考

本会役職員倫理規程一部抜粋（役職員の基本的責務）
第３条 役職員は、国際社会の一員としての自覚を持ち、本会定款第３条に定める目的を達成するため、本会の諸規程並びに法令を遵守するとともに、社会的常識をも踏まえ、公正かつ誠実に職務を履行する。
２ 役職員は、各国・地域の文化、習慣、歴史をよく理解し、これを尊重する。
３ 役職員は、人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害等に基づく差別をしてはならない。
４ 役職員は、自らの社会的な立場を認識し、自らを厳しく律し、オリンピック・ムーブメント活動の精神を汚すことなく、本会への信頼を得られるよう責任ある行動をとる。
（役職員の遵守事項）
第４条 役職員は、公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して斡旋、強要をし、また、不当に自己の利益を図ってはならない。
２ 役職員は、補助金、助成金等の経理処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行い、決して他の目的への流用や不正行為を行ってはならない。
３ 役職員は、個人の名誉を重んじ、第三者のプライバシーを守らなければならない。
４ 役職員は、暴力、暴言、脅迫、威圧等の暴力的行為や、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、ドーピング行為を含む薬物乱用等の反社会的な行為を行ってはならない。

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