Hyogo Prefecture

法人県民税超過課税○区

第11期への延長（案）

今回延長する超過課税の内容
分内○2024(R6)年10 月1 日～2029(R11) 年9 月30 日までに開始する事業年度分

中小法人等
中小法人（資本金または出資金額が１億円以下で、かつ、に 対 す る
法人税額が年2,000 万円以下の法人）等は、標準税率を適用
不均一課税

これまでの活用実績を踏まえた事業内容の精査を行いつつ、引き続き、勤労者の仕事と生活の調和の実現に資するため、現行の３つの施策体系を維持
喫緊の課題への対応として「若者・Ｚ世代応援パッケージ」
や人材確保対策の推進に資する事業に新たに充当(2)充当計画額
区分

税 収 見 込 195億円程度
引き続き、勤労者の仕事と生活の調和の実現に資するため以下の事業に活用
施 策 体 系①「勤労者の能力向上と労働環境の整備への支援」、②「子育てと仕事の両立支援」、③「子育て世帯への支援」

主な新規･拡充事業

第11期活用事業

1(1)活用の考え方

容超 過 税 率 法人税額の0.8％（標準税率を含め、 1.8％）
適 用 期 間

令和６年２月時点

期間合計(参考)単年度平均

勤労者の能力向上と労働環境の整備への支援

約 ９６億円

約１９億円

子育てと仕事の両立支援

約 ５０億円

約１０億円

子育て世帯への支援

約 ５４億円

約１１億円

約２００億円－計※金額は期間合計【若者・Ｚ世代応援パッケージ 25億円】○奨学金返済支援制度の拡充〔内容〕対象年齢の緩和 30歳未満 → 40歳未満
補助期間の延長 ５年→ 最大17年※※県で定める認定制度取得企業等が対象〔15億円〕【人材確保対策 ７億円】

○就職促進・多様な人材活躍〔 ５億円〕
・高校生・外国人の就職・定着促進、理工系人材の確保〔 3億円〕
・観光産業の人材確保対策の強化〔 1億円〕
・多様な人材の活躍促進(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を活用した労働力確保) 〔 1億円〕
○働きやすい職場づくり（奨学金返済支援 （再掲） ）〔 15億円〕○不妊治療支援の強化〔10億円〕○生産性向上（ものづくり支援センターの設置）〔 1億円〕〔内容〕〔 1億円〕
・先進医療費助成（胚移植１回につき３万円(回数制限なし)）〔 9億円〕 ○地域公共交通事業者の人材確保支援
・先進医療通院交通費助成、プレコンセプションケア啓発、・路線バス･タクシー事業者の第２種免許取得等費用の一部を支援
制度周知広報等〔 1億円〕※企業の取組促進を図るための条例制定を検討

Hyogo Prefecture○

充当事業一覧（１／３）（第11期事業区

１2

2026年度～2030年度）

分

事業概要

第

11期（ 参 考 ）事 業 費 見 込 10 期 見 込

勤労者の能力向上と労働環境の整備への支援

96億円

65億円

（１）勤労者の能力向上

32億円

26億円

① おためし企業体験事業

未就職者等の求職者に対して、オンラインも含めた実際の職場での体験就業を実施

1億円

1億円

② 大学生インターンシップ推進事業

技術力・成長力のある県内中小企業への理解を促すためのインターンシップ事業を実施

1億円

1億円

1億円

-

1億円

-1億円

-

3億円

3億円

10億円

7億円

3億円

3億円

1億円

1億円

1億円

1億円

1億円

1億円

新 ③ 高校生の県内就職促進事業（◆）
新 ④ 理工系人材の獲得促進（◆）
新⑤ 地域公共交通事業者資格取得支援事業（◆）⑥ 障害者雇用促進事業

地元企業と学校が連携した高校生のキャリア形成支援と若手人材の確保・定着を促進するため、教員及び高校生向けにセミナーを実施
理工系高度外国人と県内企業のマッチング機会創出や、理工系学生と企業現場の視察・若手社員との意見交換会により理工系人材確保に向けた支援を展開
公共交通ネットワークを維持するため、人材確保に取り組むバス・タクシー事業者の第２種免許取得費用及び受験資格特例教習受講費用の一部を支援
障害者雇用の促進のため、障害者体験ワークやジョブコーチの派遣による支援を実施
多様な人材が活躍しやすい環境を整備するため、サービス業を中心とした新たなビジネス創出に

拡 ⑦ 起業家支援事業

意欲的に取り組む者による起業と成長を支援※R6：30歳以下の起業家を対象とした若者枠を創設⑧ 起業プラザ設置運営事業⑨ 若者起業人材育成事業⑩ IT戦略推進事業⑪ ひょうご女性再就業応援プログラム

スモールオフィス等の起業の場や交流機能を備えた「起業プラザひょうご」を神戸、姫路、尼崎に設置
県内中高生を対象とした起業家精神を養成する教育プログラムを実施
イノベーション創出が可能な高度技術を有するIT起業家等の定着を促すため、高度IT等事業所の開設を支援
出産・育児等で離職した女性等を対象に、再就業・起業に向けた知識やスキル向上を支援◆：人材確保対策、★：若者・Ｚ世代応援パッケージ

Hyogo Prefecture○

充当事業一覧（２／３）（第11期事業区

新2026年度～2030年度）

分⑫ 事業継続支援事業⑬ ものづくり支援センター
運営事業（◆）

事業概要

県内中小企業の事業継続を推進するため、商工会・商工会議所を通じて事業承継計画を策定した
中小企業者を支援
労務管理システムの導入等についても包括的に分析・診断するチーム型支援体制により、中小製造－（２）勤労者の労働環境の整備② 労働環境対策事業③ 外国人雇用HYOGOサポートデスク事業
新 ④ 外国人材就職・定着支援事業（◆）
新⑤ デジタル技術を活用した雇用導入促進事業（◆）

新 ⑥ 観光地域づくり人材育成事業（◆）
新 ⑦ 不妊治療支援強化事業（★）

11期（ 参 考 ）事 業 費 見 込 10 期 見 込
4億円

4億円

1億円

-

3億円

4億円

28億円

14億円

6億円

6億円

4億円

4億円

1億円

1億円

1億円

-1億円

-1億円

-

10億円

-

4億円

3億円

業の生産性向上を推進

ほか５事業① 商工会・商工会議所体制整備事業

第ものづくり支援センターを設置し、AI・IoT・ロボット導入だけでなく、工場の現場改善や生産・⑭ ひょうごオープンイノベーション推進事業

3

商工会・商工会議所の指導体制を維持するため、伴走型支援に取組む指導員等の体制整備を支援
地域経済団体がコーディネート機能を発揮し地域の中小企業の人材確保や職場定着の促進などの取組を支援
県内企業に対し、外国人雇用への理解を深め、外国人労働者の在留資格に応じた適正就労に向け支援
外国人雇用に関する企業登録制度を創設し、登録企業による採用・定着に向けた取組を支援するとともに、国外大学の理工系学生を対象としたジョブフェアを実施
デジタル技術を活用して地域内外の多様な労働力を発掘から就職へとつなぎ、県内中小企業の人材確保を支援
県内旅館・宿泊事業者が実施する人材確保に向けた主体的な取り組みへの支援や、人材不足が顕著な調理師向け体験・視察事業を実施
安心して不妊治療が受けられる体制を整備するため、保険適用外の先進医療費への助成や受診に必要な通院交通費を支援するとともに、高校生・大学生向けの出前講座等を実施⑧ 企業におけるがん検診受診促進事業
ほか９事業◆：人材確保対策、★：若者・Ｚ世代応援パッケージ－

Hyogo Prefecture○

充当事業一覧（３／３）（第11期事業
区2026年度～2030年度）

分事業

概要

（３）仕事と生活の調和の取組支援① ひょうご仕事と生活センター事業② 多様な働き方推進支援事業

ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽのさらなる普及を図るため、普及啓発・情報発信事業、相談・研修事業等を実施
女性や高齢者等の職域拡大及び多様で柔軟な働き方の普及促進に資する取組を実施③ 中小企業従業員福利厚生支援事業

4

中小企業労働者の福利厚生の充実を支援するため、中小企業従業員共済事業に対して助成

第11期（ 参 考 ）事 業 費 見 込 10 期 見 込
36億円

25億円

8億円

8億円

8億円

9億円

4億円

4億円

15億円

3億円

1億円

1億円

50億円

44億円

8億円

8億円

40億円

34億円

2億円

2億円

54億円

57億円

54億円

57億円

200億円

166億円

若者の県内就職及び定着を促進するため、従業員の奨学金返済負担軽減を行う企業等に対して、費用の一部を支援
拡④ 県内企業等人材確保支援事業(◆、★） 【R6拡充】〔奨学金返済支援事業〕

対象年齢の緩和30歳未満 → 40歳未満

補助期間の延長 ５年→ 最大17年※※県で定める認定制度取得企業等が対象⑤ ひょうごケア・アシスタント事業

２

子育てと仕事の両立支援（１）多子世帯保育料軽減事業（２）乳幼児子育て応援事業（３）認定こども園整備等促進事業
ほか３事業

３－ほか１事業

多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、第３子以降が利用する幼稚園、保育所、認定こども園等の利用者負担を軽減
在宅乳幼児やその親の子育て支援のため、保育所・私立幼稚園において親子で体験する講座や親を対象とした教室を実施
私立幼稚園及び民間保育所の認定こども園への移行に際し、①準備事務に要する経費、②施設の拡充に要する経費（国交付金の対象になるものを除く）を支援

子育て世帯への支援（１）こども医療費助成事業

心身・体力等で節目となる中学生まで（他の医療費助成対象者を除く）を対象に、医療保険による給付が行われた場合、自己負担額の一部を助成
総◆：人材確保対策、★：若者・Ｚ世代応援パッケージ

計