第 12

第１２
１

給油取扱所

給油取扱所（危政令第 17 条）

技術基準の適用
給油取扱所は、施設の形態に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。
区分

危政令

危省令

屋外給油取扱所

１７Ⅰ

航空機給油取扱所
船舶給油取扱所
鉄道給油取扱所
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
圧縮水素充てん設備設置給油取扱所
自家用給油取扱所
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ

圧縮水素充てん設備設置給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅲ

２８
２７の５

メタノール等及びエタノール等の給油取扱所 １７Ⅰ＋Ⅳ

２８の２

２６
２６の２
２７
２７の３
２７の５
２８

ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ

２８の２の３

圧縮水素充てん設備設置給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ

２８の２の３

自家用給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ

２８の２の３

セルフ給油取扱所
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
圧縮水素充てん設備設置給油取扱所
自家用給油取扱所
エタノール等の給油取扱所
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
圧縮水素充てん設備設置給油取扱所
自家用給油取扱所
屋内給油取扱所
航空機給油取扱所
船舶給油取扱所
鉄道給油取扱所
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ
１７Ⅱ
１７Ⅱ＋Ⅲ
１７Ⅱ＋Ⅲ
１７Ⅱ＋Ⅲ

２８の 2 の 5
２８の２の７
２８の２の７
２８の２の７
２８の２の８２８の２の８２８の２の８２８の２の８

１７Ⅱ＋Ⅲ

２７の４

自家用給油取扱所

１７Ⅱ＋Ⅲ

２８

１７Ⅱ＋Ⅲ

２８

ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所

メタノール等及びエタノール等の給油取扱所 １７Ⅱ＋Ⅳ

２６
２６の２
２７

２８の２の２

ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ
２８の２の３
自家用給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ
２８の２の３
セルフ給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅴ
２８の２の６
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅴ
２８の２の７
自家用給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅴ
２８の２の７エタノール等の給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅴ
２８の２の８
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ
２８の２の８
自家用給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ
２８の２の８
注 算用数字は条、ローマ数字は項を表している。
２ 共通基準(1) 危険物の取扱量
ア 給油取扱所における危険物の最大取扱数量は、危令第１７条１項第７号に定める専用タン
12-1

第 12

給油取扱所

ク、廃油タンク等（廃油タンク、給湯用ボイラー、冷暖房用ボイラー、自家発電設備等に直接接続するタンク）及び簡易タンクの容量の合計により算定すること。（昭和６２年４月
２８日消防危第３８号）
イ 容器内等で保管する危険物の合計数量は、指定数量未満とすること。（昭和６２年４月
２８日消防危第３８号）(2) 給湯用・冷暖房用ボイラー、自家発電設備及び火気使用設備器具
ア 燃料タンク(ｱ) 灯油用及び軽油を貯蔵する専用タンク及び廃油タンクから給油取扱所内の給湯用ボイ
ラー、冷暖房用ボイラー及び自家発電設備へ燃料を供給することができる。
(ｲ) 燃料タンクは、給油取扱所の専用のものとし、当該タンクから多用途部分への燃料供給は行わないこと。
(ｳ) 燃料タンクを地上に設ける場合は、指定数量未満とし、給油取扱所内の耐火構造のタ
ンク専用室又は油庫内に設置すること。ただし、タンク容量が 200Ｌ未満のものにあっては、ボイラー室に設置することができる。
(ｴ) 燃料タンクの位置については、火災予防条例の基準の例によること。
イ ボイラー室等(ｱ) ボイラー室ａ 可燃性蒸気の流入するおそれのない構造とすること。
ｂ 耐火構造の専用室とするよう指導する。
ｃ 専用室の開口部は、整備室、給油空地及び注油空地に面する部分には設けないよう指導する。
(ｲ) 火気使用設備
ボイラー、調理用コンロ等の火気使用設備については、火災予防条例の基準の例によること。
(3) 可燃性蒸気回収装置
可燃性蒸気回収装置は、外気に開放された部分に設置すること。ただし、可燃性蒸気回収装置をパイプスペース等に設ける場合は、可燃性蒸気が滞留しない措置が講じられていること。
(4) 通気管先端部を上屋上に設ける場合
ア 原則として上屋上等以外の安全な場所へ設置するよう指導すること。◆
イ 前アによりがたい場合は、爆発下限界を超える可燃性蒸気が室内に流入しない措置を講じること。
(5) 可燃性蒸気が滞留する範囲については、13 給油取扱所における急速充電設備の設置に係る運用上の指針(6)によること。
３

屋外営業用
前２によるほか、次によること。
(1) 危令第 17 条第 1 項の適用
危省令第 25 条の 6 に規定する上屋等の空地に対する比率が３分の１以下のもの(当該比率が３分の１を超え３分の２までのものであり、かつ、火災の予防上安全であると認められるものを除く。)については、危政令第 17 条第 1 項を適用する。
ア 給油取扱所の敷地面積「給油取扱所の敷地面積」は次により算定すること。
(ｱ) 給油取扱所の敷地境界線に防火塀が設けられている場合は、防火塀の中心（建築物の壁が防火塀を兼ねる場合にあってはその中心線）と道路に面する側の道路境界線に囲まれた部分。
(ｲ) 給油取扱所が建築物内にある場合は、給油取扱所の用に供する部分の壁の中心線と道路に面する側の道路境界線に囲まれた部分とする。
イ 上屋等の空地に対する比率の算定(ｱ) 危省令第 25 条の 6 に規定する上屋等の算定方法は、次のとおりとする。
12－ 2

第 12

給油取扱所

なお、危省令第２５条の６に規定されている「給油取扱所の用に供する部分の 1 階の床面積の合計を減じた面積」には、上屋以外の販売室などを設けたひさしの面積も含まれるものであること。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ及びⅡから

③
―
⑤

≦

１
―
３

Ⅰ及びⅡから

１
―
３

＜

③
― ≦
⑤

（屋外給油取扱所の例）

２―３で火災の予防上安全であると認められるもの（屋外給油取扱所の例）※火災の予防上安全であると認められるもの
以下全ての事項を満たすものについて、「火災の予防上安全であると認められるもの」に該当するものであること。なお、建築物内に設置するもの及び給油取扱所の用に供する部分の上部に上階を有するものについては認められられないこと。
ａ 道路に 1 面以上面している給油取扱所であって、その上屋（キャノピー）と事務所等の建築物の間に水平距離又は垂直距離で 0.2m 以上の隙間があり、かつ、上屋（キャノピー）と給油取扱所の周囲に設ける塀又は壁の間に水平距離で 1m 以上の隙間が確保されていること。
b 可燃性蒸気が滞留する奥まった部分を有するような複雑な敷地形状ではないこと。
c a 及び b 以外の給油取扱所（建築物内に設置するもの及び給油取扱所の用に供する部
分の上部に上階を有するものを除く。）であって必要な場合は事前に相談すること。

Ⅲ

平面図

Ⅳ

第１２－１図(ｲ)

立面図

上屋面積の算定例

上屋にルーバーを設ける場合は、原則としてルーバー部分も水平投影面積に算入する
12-3

第 12

給油取扱所

こと。
(ｳ) 建築物の上屋のはりのうち、幅 50ｃｍ以上のものは水平投影面積に算入すること。
(ｴ) 上屋の吹き抜け部分は水平投影面積に算入しない。
(2) 自動車等の出入りする側
ア 危政令 17 条第 1 項第 19 号に規定する「自動車等の出入りする側」とは、幅員がおおむね 4ｍ以上の道路（危省令第 1 条第 1 号に規定するもの。）に接し、かつ、給油を受けるための自動車等が出入りできる側をいうものであること。（第１２－２図参照）（平成 9
年 3 月 25 日消防危第 27 号質疑及び平成 10 年 10 月 13 日消防危第 90 号質疑）第１２－２図イ 危政令第 17 条第 1 項第 2 号の間口に面する自動車等の出入りする側に、ガードレール
等が設けられている場合で幅１０ｍ以上の出入口が確保出来ない場合は、幅 5ｍ以上の出入口を 2 箇所以上設けるものとし、当該幅５m 以上の出入口２箇所以上は、給油取扱所の空地のうち、矩形部分の間口の前面にとらなければならないこと。（昭和 45 年 5 月 4 日消防危第 81 号）（第１２－３図 参照）

12－ 4

第 12

ウ

第１２－３図自動車の出入口

第１２－４図

歩道切り下げ図

給油取扱所前イに掲げる部分以外の部分に危政令第 17 条第１項第１９号に定める自動車等の出入りする側を設ける場合は、当該自動車等の出入口の有効幅員は５ｍ以上とするよう指導する。
（第１２－５図参照）◆

12-5

第 12

給油取扱所

第１２－５図(3) 給油空地
ア 給油空地は、自動車等の出入口から固定給油設備に至る車両の動線及び固定給油設備から出口に至る車両の動線を含めて（導入路を除く。）、その空地内に間口１０ｍ以上、奥行き６ｍ以上の矩形を道路境界線に接して包含し、車両の出入り及び給油業務に必要な大きさを有していること。
なお、導入路には、走行に支障となる物品等を置かないこと。
イ 危令第 17 条第 1 項第 2 号に規定する給油空地内には、上屋の柱、アイランド（固定給油設備を置くため、地盤面より 15ｃｍ以上高くした鉄筋コンクリート製の台をいう。以下同じ。）等の給油取扱所の構造上必要なものに限り、設けることができるものとする。ただし、自動車等の窓ガラス拭き、灰皿の処理等の軽微な作業を行うための物品を収納する棚（アイランドサービスユニット、クイックサービスユニット等という。）及び外部リーダー
プリンタについては、アイランド上の給油業務に支障のない場所に固定して設置する場合に限り認めるものとする。
ウ 給油空地が道路に直接面していなくてよい場合（平成 13 年 11 月 21 日消防危第 127号）(ｱ) 給油空地は、間口（主たる乗り入れ部へ通じる給油空地の一辺の長さ）を 10ｍ以上とし、奥行きを 6ｍ以上とすること。
(ｲ) 乗り入れ部は、車両の出入りが円滑にできる幅を確保すること。
(ｳ) 給油取扱所における火災等災害の発生時に、給油取扱所内に顧客が誤って進入しないため、また、給油取扱所内の顧客を迅速に退出させるため、主たる乗り入れ部と給油空地とは相互に十分見通せる位置関係とすること。（第１２－６図 参照）

12－ 6

第 12

第１２－６図給油空地の例示

12-7

給油取扱所

第 12

給油取扱所

(4) 注油空地
ア 注油空地は、給油空地以外の場所に設けるものとし、容器等への小分けのみを目的とする場合は、おおむね４㎡（２ｍ×２ｍ）以上とするよう指導する。◆
イ 容器の置台等を設ける場合は、当該置台等を注油空地に包含すること。
ウ ４，０００L 以下のローリー等に注油する場合は、車両がはみ出さない十分な広さの空地とすること。（第１２－７図 参照）

第１２－７図給油空地及び注油空地の例(5) 給油及び注油空地の舗装
ア 危省令第 24 条の 16 に規定する性能を有する舗装としては、鉄筋コンクリートによるものがあること。
なお、コンクリート内の鉄筋は、埋設配管に接触させないこと。
イ 前アの舗装に加え、地盤面舗装材料を用いる場合は、準不燃材料又はＪＩＳ難燃 2 級以上もので、導電性（体積固有抵抗値１０ ８ Ω・㎝以下又は表面固有抵抗値１０ ９ Ω以下）、
耐油性、車両荷重に対する強度、排水性を考慮すること。（昭和 59 年 8 月 22 日消防危
第 91 号）(6) 給油空地等の滞留及び流出防止措置
ア 可燃性蒸気の滞留防止措置
排出設備等の設備による措置ではなく、給油取扱所の構造で措置する必要があること。
なお、措置例としては給油空地等の地盤面を周囲の地盤面より高くするとともに、その表面に適当な傾斜をつける方法があるが、地盤面の傾斜は当該給油空地等に近い道路側に可燃性蒸気が排出されるよう措置すること。
イ 危険物の滞留防止措置
給油空地等に存するいずれの固定給油設備又は固定注油設備（以下「固定給油設備等」という。）から危険物が漏れた場合においても、危険物が空地内に滞留しないよう措置する必要があること。
なお、措置例としては空地の地盤面を周囲の地盤面より高くするとともに、その表面に適当な傾斜をつける方法があること。
ウ 危険物の流出防止措置
給油空地等に存するいずれの固定給油設備等から危険物が漏れた場合においても、危険物が給油取扱所の外部に流出することなく、危告示第 4 条の 51 に規定する危険物の数量が貯留設備に収容されるよう措置する必要があること。
(ｱ) 水に溶けない危険物（第３「製造所」５(11)に定めるものをいう。以下同じ。）のみを取扱う給油取扱所の措置例としては排水溝及び油分離装置を設ける方法があるが、こ
12－ 8

第 12

給油取扱所

の場合、油分離装置は貯留設備としての基準を満足する必要があること。
なお、油分離装置については、次によるものとする。
ａ 油分離装置の設置位置
危省令第２４条の１７第２号に規定する「火災予防上安全な場所」については、次に掲げる場所以外の部分とする。
なお、給油取扱所の建築物の出入口付近及び駐車場所（洗車後の拭取り等を行う場所
を含む。）についても油分離装置を設けないように指導すること。◆(a) 給油空地等（車両出入口、車両導入路を含む。）(b) 専用タンクの注入口周囲(c) 付随設備等が設置されている場所（付随設備等を使用する際に自動車が停車する場所を含む。）(d) 危政令第１７条第２項第９号に規定する空地
ｂ 油分離装置の危険物収容能力(a) 油分離装置の収容能力
油分離装置の収容能力については、次図の部分の容積によるものとし、当該部分の容積が危告示第 4 条の 51 に規定する危険物の数量以上であること。
なお、各槽における危険物のオーバーフローを防止するため、連通管又は切欠き（以下「連通管等」という。）を次図により設けること。
(b) 油分離装置が複数ある場合の危険物収容能力
給油取扱所に油分離装置が複数ある場合については、原則として、個々の油分離装置全てが前(a)の収容能力を確保できるものであること。
ただし、固定給油設備等から漏えいした危険物が複数の油分離装置に収容されるよう措置を講じた場合は、この限りでない。（第１２－８図 参照）

比重については、第１０「移動タンク貯蔵所」６(2)カ(ｳ)ｄ(b)注３を参照すること

第１２－８図油分離装置の平面図及び断面図

12-9

第 12

給油取扱所

(ｲ) 水に溶けない危険物以外の危険物を取扱う給油取扱所（水に溶けない危険物を 取扱う
給油取扱所に併設するものを含む。）における措置例としては、1０(2)イによる方法が
あること。
エ その他
給油空地等の地盤面を周囲の地盤面より高くすることにより可燃性蒸気の滞留防止措置又は危険物の滞留防止措置を講じている給油取扱所の周囲の地盤面が、道路の改修等（かさ上げ）によって給油空地等の地盤面より高くなる場合には、次に掲げる措置を講ずることにより、可燃性蒸気の滞留防止措置又は危険物の滞留防止措置が講じられているものとみなすことができる。（第１２－９図参照）（昭和 44 年 11 月 25 日消防危第 276 号）(ｱ) かさ上げ道路と給油取扱所の境界との差が６０㎝以下であること。
(ｲ) 当該境界部分の高低差を埋める盛り上げ部分が、固定給油設備の基礎（通称「アイランド」という。）の道路に面する側から２ｍ以上離れていること。
(ｳ) 盛り上げのこう配が２／5 以下であること。

第１２－９図(7) 防火塀
ア 防火塀に設ける開口部(ｱ) 防火塀に設けることができる開口部
防火塀に設けることができる開口部は、危省令第２５条の４の２第１号に規定するもののほか、次によるものとする。
ａ 自家用の車両等の車庫を給油取扱所の塀で遮断した場合、塀の一部に出入口を設けて自動車を通すことができる。この場合において、車両等が通過する部分は、給油空地及び注油空地以外とするほか、出入口は特定防火設備で必要最小限の大きさとし、使用時以外は閉鎖しておくこと。
ｂ １階販売室等の建築物の壁体に敷地外へ通じる連絡用（避難用）出入口を設置する場
合は、必要最小限度の自閉式の特定防火設備とすること。
ｃ 給油取扱所の建築物の壁が防火塀を兼ねる部分に設ける窓は、はめごろしの防火設備（網入りガラスを用いたものに限る）とすること。
ｄ 給油取扱所の建築物の壁が防火塀を兼ねる部分に設ける換気口、ダクト等は防火ダンパーが設けられたものとすること。
(ｲ) 輻射熱の算出を必要とする開口部
前(ｱ)の開口部のうち、危省令第２５条の４の２第１号に規定するものについては、危告示第４条の５２第３項に規定する式を満足する場合に限り設けることができるものであること。
この場合、危告示第４条の５２第３項に規定する式を満足することを申請者側の計算書により確認するとともに、防火塀に係る輻射熱計算プログラム（以下「輻射熱計算プ
ログラム」という。）を活用し、危告示第４条の５２第３項に規定する式を満足することを確認すること。
イ 防火塀の高さ
給油取扱所に隣接又は近接する建築物の外壁及び軒裏が、耐火構造、準耐火構造又は防火構造以外の構造である場合は、当該外壁及び軒裏における輻射熱が危告示第４条の５２第３項に規定する式を満たすか否かにより、防火塀の高さ等を算出すること。
12－ 10

第 12

給油取扱所

この場合、危告示第４条の５２第３項に規定する式を満足することを申請者側の計算書により確認するとともに、輻射熱計算プログラムを活用し、危告示第４条の５２第３項に規定する式を満足することを確認すること。
ウ 防火塀の高さを定める基準点は、防火塀に接した給油取扱所の地盤面とするものであること。
エ 上屋等が給油取扱所の周囲に設ける防火塀（建築物の壁体を兼ねる場合を含む。）に水平
距離で、概ね 1ｍ以内に接近している場合は、当該防火塀は上屋まで立ち上げ一体とすること。
この場合、立ち上げた壁体の面が道路境界である場合を除き、開口部を設けないこと。
（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）(8) 専用タンク等
ア 専用タンクの設置方法は、第８「地下タンク貯蔵所」１３、１５又は１６の例によること。
イ 専用タンクは、当該給油取扱所の敷地内に設けるよう指導する。◆
ウ 専用タンクを 2 以上の室に仕切り、それぞれ品名の異なる危険物を貯蔵する場合には、ガソリンと灯油とを隣接した室としないよう指導する。（第１２－１０図 参照）◆

好ましくない例

好ましい例
第１２－１０図(9) 建築物の用途
ア 危省令第２５条の４第１項１号の２から第４号の「用途」とは、壁等で区画された部分をいう。
イ 給油取扱所には、建築物以外の工作物（立体駐車場・ラック式ドラム缶置場・大規模な広告物等）の設置は認められないものであること。（昭和 62 年 4 月 28 日消防危第 38 号）
ウ 危省令第２５条の４第１項第１号の２に規定する用途には、会議室、更衣室、休憩室、応接室、倉庫、廊下、洗面所、便所等機能的に従属する部分も含まれること。（昭和 62 年 4月 28 日 消防危第 38 号）
エ 危省令第２５条の４第１項に規定する用途には、トラック運転手用簡易宿泊所、給油取扱
所の従業員の寄宿舎等の用途は認められないものであること。（昭和 62 年 4 月 28 日消防危第 38 号）
オ 危省令第２５条の４第１項第２号の店舗、飲食店又は展示場は、次によること。
(ｱ) 店舗、飲食店又は展示場においては、物品の販売、展示又は飲食物の提供だけではな
く、物品の貸付け、行為の媒介、代理、取次等の営業ができるものであり、これらの 営
業に係る商品、サービス等の種類については、制限はないものであること。
また、ドライブスルー形式又は窓を介しての物品の販売は、販売に供する窓を給油空地又は注油空地の直近に設けない場合には、認めることができる。
なお、「直近に設けない」とは、ドライブスルーを利用する車両が給油空地又は注油空地に入ることなく通行できる距離を有していることをいう。（平成 9 年 3 月 25 日消防危第 27 号）(ｲ) キャバレー、ナイトクラブ、パチンコ店、ゲームセンター等は給油、灯油・軽油の詰替え又は自動車の点検・整備若しくは洗浄のために給油取扱所に出入りする者を対象とした店舗、飲食店又は展示場の用途から除かれるもの。（昭和６２年 4 月２８日消防危
第３８号）(ｳ) 危省令第４０条の３の６第２項第１号の「容易に給油取扱所の敷地外へ避難することができる二階」とは、建築物の２階から直接、給油取扱所の敷地外へ避難することができる構造となっている場合をいうものであること。（第１２－１１図参照）
12-11

第 12

給油取扱所

第１２－１１図

敷地外へ直接避難できる構造例

なお、注入口、計量機の位置及び隣地の状況等を勘案し、安全に２階から屋外階段により取扱所の敷地内に降りた後、給油に必要な空地を通ることなく取扱所の敷地外へ避難できる場合は、２階部分に店舗、飲食店又は展示場を設けることができる。
カ 自動車の部分的な補修を目的とする塗装業務は、危省令第２５条の４第１項第３号に規定する自動車等の点検・整備を行う作業場に含まれる。
(10) 建築物の構造等
ア 建築物の壁のうち、次の(ｱ)又は(ｲ)の間仕切壁については、難燃材料（建基政令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。以下同じ。）を使用できる。（第１２―１２図参照）(ｱ) 危険物を取扱う部分と耐火構造若しくは不燃材料の壁又は自閉式の防火設備により区画された危険物を取扱わない部分に設ける間仕切壁(ｲ) 危険物を取扱わない建築物に設ける間仕切壁

第１２-１１図

不燃材料以外の建築材料で造ることのできる間仕切り壁の例

イ

事務所等の窓又は出入口にガラスを用いる場合（屋内給油取扱所は除く。）は網入りガラ
ス以外のガラスを用いた防火設備を使用できること。
ウ 危政令第１７条第１項第１７号に規定する給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係わる他の給油取扱所の業務を行うための事務所（以下「本店事務所等」という。）とその他の給油取扱所の用途との区画の必要な部分は第１２－１３
図のとおりとする。（平成元年５月１０日消防危第４４号）

12－ 12

第 12

給油取扱所

また、当該区画は、危省令第２５条の４第４項の給油取扱所の敷地に面する側の壁に出入口のない構造とするとともに、給油取扱所敷地内から本店事務所等へ立ち入ることができない構造であること。

第１２－１３図エ 危省令第２５条の４第１項第３号及び第４号の自動車等の点検、整備を行う作業場及び自動車等の洗浄を行う作業場での自動車等の出入口に戸（第１２－１４図①部分）を設ける場
合は、不燃材料でも差し支えないものであること。（昭和６２年６月１７日消防危第６０号）
オ 危政令第１７条第１項第１８号の事務所その他火気を使用するものには、自動車等の点検・整備を行う作業場及び自動車等の洗浄を行う作業場は除かれているが、事務所等火気を使用する場所と当該作業場の出入口（第１２－１４図②部分）については、危省令第２５条の４第５項の可燃性蒸気の流入しない構造の適用を受けるものであること。

第１２－１４図

内部構造例

12-13

第 12

給油取扱所

カ 可燃性蒸気が内部に流入しない構造として、犬走り等にスロープを設ける場合は、次によること。
(ｱ) スロープの最下部から最上部までの高さが１５㎝以上であること。
(ｲ) スロープは給油又は注油に支障のない位置に設けること。
(ｳ) スロープ上においては給油又は注油を行わないこと。
なお、スロープの構造は、次により指導する。◆
ａ 地盤面をかさ上げしてスロープを設置する場合は、コンクリート等の耐油性を有す
る材料により造られたスロープとすること。（第１２－１５図 参照）

第１２－１５図コンクリート製スロープ設置例

ｂ 地盤面にボルト等で固定するスロープ、又は固定することなく移動が可能な可搬式ス
ロープを敷設する場合は、不燃材料で造られ、かつ、スロープ下部に可燃性蒸気が滞留しない構造のスロープとすること。（第１２－１６図 参照）

第１２－１６図

可燃性蒸気滞留防止構造例

キ 事務所の壁体の一部に採光のためガラスブロックを用いることができる。この場合、防火性能を有すること。
ク 販売室等にカーテンやじゅうたん等を使用する場合は、防炎性能を有するものとすること。
ケ キャノピーにガラスを使用する場合は、次の措置を講ずること。
(ｱ) 取り付け部が耐震性を有していること。
(ｲ) 熱による破損防止及び飛散防止措置（例 網入りガラス、耐熱ガラスに飛散防止フィ
ルムを貼付する）がなされていること。
コ 建築物内の家具、設備等には転倒・落下・移動防止措置を講じるよう指導する。◆
12－ 14

第 12

給油取扱所

(11) ポンプ室等
ア 共通事項(ｱ) 危政令第 17 条第 1 項 20 号に規定するポンプ室等には油庫のほか危険物を取扱う整備室等が含まれるものであること。
なお、自動車の点検・整備を行う作業場であって三面が壁で囲まれたものは、整備室として取扱うものであること。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）
また、給油取扱所内で潤滑油等の保有、小分け等を行う場合は、油庫を設置するよう指導する。◆(ｲ) 同号ロに規定する「ポンプ室に必要な採光、照明」とは、採光、照明のいずれかが設置されていれば足りるものであること。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）(ｳ) 同号ロに規定する「換気設備」は、同号ハに規定する排出設備を設けた場合に当該設備と兼用できるものとする。
(ｴ) 同号ハに規定する「可燃性蒸気の滞留するおそれのあるポンプ室等」とは、引火点が40℃未満の危険物を取扱うポンプ室、整備室が該当する。また、「屋外に排出する設備」の屋外は、給油空地に面する部分も含むものであること。（平成元年 5 月 10 日消防危
第 44 号）
イ ポンプ室前アによるほか、次により指導する。◆(ｱ) ポンプ室は 1 階に設けること。
(ｲ) ポンプ室には天井を設けないこと。
(ｳ) ポンプ室に設けるポンプ設備は、点検が容易に行えるよう、ポンプ設備と壁との間に
おおむね５０ｃｍ以上の間隔を、ポンプ設備相互間にはおおむね３０ｃｍ以上の間隔を確保すること。
(ｴ) ポンプ室に設ける排出設備は、ポンプ設備に通電中、これに連動して作動する自動強制排出設備とするとともに、排出口の先端は、建物の開口部、敷地境界線及び電気機械
器具から１５０ｃｍ以上離れた敷地内とすること。
ウ 油庫
前ア(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)によるほか、油庫の換気設備は、第５「屋内貯蔵所」の換気設備の例
によること。
エ 整備室
アによるほか、次によること。
(ｱ) 整備室に設ける可燃性蒸気を排出する設備のうち、整備室の使用に際し前面側を開放して使用する形態のものにあっては、壁体等に設ける室内換気用の換気扇をもって排出設備とすることができる。
(ｲ) 整備室に設ける貯留設備のうち、油分離装置に通じる配管を設ける場合は、貯留設備のすぐ近くに閉鎖バルブを設けること。
(12) 道路境界線から間隔を保つことを要しないポンプ室
危政令第１７条第１項第１２号ただし書のポンプ機器を設けるポンプ室は、前(11)ア(ｲ)、(ｳ)及びイによるほか、次によること。
ア 当該ポンプ室の建築構造等については、危省令第２５条の３の２の適用のほか、その他の設備等については、危政令第１７条第１項第２０号が適用となるものであること。
イ 危省令第２５条の３の２に規定する「ポンプ室の出入口は、給油空地に面する」とは、従業員が業務中において、常時監視等できる位置であって、かつ、事務所への可燃性の蒸気の流入を防止し、火災等の影響を排除することを目的としたものであり、給油空地に直接面する必要はないこと。（第１２－１７図 参照）（平成元年５月１０日消防危第４４号）

12-15

第 12

給油取扱所

第１２－１７図

ポンプ室の設置例(13) 固定給油設備等
ア 固定給油設備等の位置(ｱ) 危政令第１７条第１項第１２号又は第１３号に規定する固定給油設備等は、道路境界線に防火塀又は壁を設けた場合はそれぞれ 2ｍ又は 1ｍ以上とすることができる。この場合において、道路境界線（塀又は壁を設けるものを除く。）に設ける防火塀又は壁は、固定給油設備等の中心との間に最大給油ホース全長又は最大注油ホース全長に応じた道路境界線との距離以上の間隔が確保できる部分まで設けること。（第１２－１８図 参照）

第１２－１８図

固定給油設備等の位置(ｲ) 給油ホース又は注油ホース（以下「給油ホース等」という。）の取付部が移動する固定給油設備等については、給油ホース等を道路境界線、敷地境界線及び建築物の壁に最も接近させた状態において、当該取付部が危政令第１７条第１項第１２号又は第１３号に規定する間隔（給油ホースについては、自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検整備を行う設備から危則第２５条の５第２項第１号及び第２号に規定する間隔）をそれぞれ確保すること。
(ｳ) 二以上の固定給油設備相互間又は固定注油設備相互間の距離規制はないものであること。
12－ 16

第 12

イ

給油取扱所

固定給油設備等の構造等(ｱ) ポンプ機器の構造
ａ 一のポンプ機器に複数の給油ホース等が接続されている場合には、各給油ホース等から吐出される最大の量をもって当該ポンプの最大吐出量とすること。
ｂ 最大吐出量を毎分 180Ｌ以下とすることができるのは、固定注油設備が複数のポンプを有する場合において、車両に固定されたタンクにその上部から注入する用のみに供する注油ホースに接続されているポンプ機器に限られるものであること。
ｃ 固定給油設備等のポンプ機器として油中ポンプ機器を用いる場合には、ポンプ機器を停止する措置としてホース機器に取付けられた姿勢検知装置がホース機器の傾きを検知した場合にポンプ機器の回路を遮断する方法等による措置が講じられていること。
なお、ホース機器が給油取扱所の建築物の屋根に固定されている等転倒するおそれのないものである場合は、当該措置は必要ないものであること。
また、油中ポンプ機器を使用する場合には、接続する埋設配管は二重配管（耐油性、耐食性及び強度を有している場合は、材質を問わない。）とし、検知装置を設けるよう指導するとともに、固定給油設備等（懸垂式を除く。）には、固定給油設備等が転倒した場合に、危険物の漏えい拡散防止を図るための立ち上がり配管遮断弁を取付けるよう指導する。◆
ｄ 固定給油設備等の内部のポンプ吐出配管部には、ポンプ吐出側の圧力が最大常用圧力を超えて上昇した場合に配管内の圧力を自動的に降下させる装置が設けられていること。
ただし、固定給油設備等の外部の配管部に配管内の圧力上昇時に危険物を自動的に専用タンクに戻すことのできる装置を設ける場合には、当該装置を設ける必要はないものであること。
(ｲ) ホース機器の構造
ａ 著しい引張力が加わったときに給油ホース等の破断による危険物の漏れを防止する措置としては、著しい引張力が加わることにより離脱する安全継手又は給油、注入若しく
は詰替えを自動的に停止する装置を設けること。
この場合、安全継手にあっては２，０００N 以下の力によって離脱するものであること。
ｂ ホース機器に接続される給油ホース等が地盤面に接触しない構造として、給油ホース等を地盤面に接触させない機能がホース機器本体に講じられ（第１２－１９図 参照）、
給油ホース等が地盤面に接触しないようにゴム製、プラスチック製等のリング、カバーが取り付けられ（第１２－２０図 参照）、又はプラスチックで被覆された給油ホース等が設けられていること。（第１２－２１図 参照）

12-17

第 12

給油取扱所

第１２－１９図

第１２－２０図

給油ホース等を地盤面に接触させない機能

リング、カバーが取り付けられた給油ホース等

12－ 18

第 12

第１２－２１図

給油取扱所

プラスチックで被覆された給油ホース等の構造（断面）ｃ 危険物の過剰な注入を自動的に防止する構造は、車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する固定注油設備のホース機器のうち、最大吐出量が６０L/ｍｉｎ
を超え１８０L/ｍｉｎ以下のポンプに接続されているものが有することとして支障ないものであること。
なお、ホース機器に複数の注油ホースが設けられている場合には、車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する注油ホースであって、最大吐出量が６０L/ｍ
ｉｎを超え１８０Lｍｉｎ以下のポンプに接続されているものが対象となるものでること。
(a) 危険物の過剰な注入を自動的に防止する構造としては、タンク容量に相当する液面以上の危険物の過剰な注入を自動的に停止できる構造、１回の連続した注入量が設定量（タンク容量から注入開始時における危険物の残量を減じた量以下の量であって２，０００Ｌを超えない量であること）以下に制限される構造等注入時の危険物の漏れを防止する機能を有する構造があること。
(b) 車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する注油ホースの直近には、専ら車両に固定されたタンクに注入する用に供するものである旨の表示がなされていること。
ｄ 油中ポンプ機器に接続するホース機器には、当該ホース機器が転倒した場合に当該ホース機器への危険物の供給を停止する措置として、ホース機器に取り付けられた姿勢検知装置がホース機器の傾きを検知した場合にホース機器の配管に設けられた弁を閉鎖する方法等により停止する装置が設けられていること。
なお、ホース機器が給油取扱所の建築物の屋根に固定されている等、転倒するおそれがないものである場合には、当該措置は必要ないものであること。
(ｳ) 可燃性蒸気流入防止構造
固定給油設備等において、一定の性能を有する可燃性蒸気流入防止構造をベーパーバ
リアといい、次のように分類される。
ａ 「ソリッドベーパーバリア」とは、気密性を有する間仕切りにより可燃性蒸気の流入を防止するものをいう。
ｂ 「エアーベーパーバリア」とは、一定の構造を有する間仕切りと通気を有する空間（エアーギャップ）により可燃性蒸気の流入を防止するものをいう。
(ｴ) 配管の構造に係る事項「配管」とは、固定給油設備等本体の内部配管であって、ポンプ吐出部から給油ホース等の接続口までの送油管のうち弁及び計量器等を除く固定された送油管部をいうもの
であること。また、漏えいその他の異常有無を確認する水圧試験として、水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行うことができる。また、ポンプ機器とホース機器が分離して設けられている場合、当該機器間を接続する配管は、固定給油設備等本体の
12-19

第 12

給油取扱所

内部配管ではなく、専用タンクの配管に該当する。
(ｵ) 外装の構造に係る事項「外装に用いる難燃性を有する材料」とは、準不燃材料及びＪIＳ Ｋ７２０１「酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法」により試験を行った場合において、酸素指数が26 以上となる高分子材料であること。ただし、油量表示部等、機能上透視性を必要とす
る外装の部分については、必要最小限の大きさに限り、難燃性を有する材料以外の材料を用いることができるものであること。
(ｶ) ホースの全長
固定給油設備等のうち、「懸垂式以外のものの給油ホース等の全長」とは、原則として、給油ホース等の取出口から弁を設けたノズルの先端までの長さをいうものであること。（第１２－２２図 参照）

第１２－２２図 給油ホース等の全長
静電気除去に係る事項
給油ホース等及びこれらの先端のノズルに蓄積される静電気を有効に除去するため 、先端のノズルから固定給油設備等の本体の外部接地工事端子までの抵抗値は１，０００
Ω未満であること。
(ｸ) 電気設備に関する事項
可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所に設ける電気設備にあっては、防爆性能を有すること。
(ｹ) 固定給油設備等の油種表示
危省令第２５条の３第２号に規定する品目とは、ガソリン、軽油、灯油等の油種名をいうものであるが、レギュラー、ハイオク等の商品名としてよい。
(ｺ) 懸垂式の固定給油設備等
ａ 緊急停止装置(a) 設備の故障その他の事故により危険物が流出した場合に、ポンプ機器を停止又はポンプ二次側配管を閉鎖できる装置とすること。
(b) 当該装置の操作部を設ける場所は、当該固定給油設備等のホース機器設置場所付
近の事務所外壁など見やすい位置とし、緊急停止装置である旨の表示等をすること。
ｂ 油量等の表示設備
油量等の表示設備（インジケーター）は、給油に支障ない場所に設けること。
(ｻ) その他
危険物保安技術協会において実施した試験確認で適合品となった固定給油設備等は、技術基準に適合しているものとする。
(14) 専用タンクの注入口
灯油専用の注入口は、他の注入口（ガソリン、軽油）と区分して、専用の溜桝等の措置を(ｷ)

12－ 20

第 12

給油取扱所

講じるなど、灯油専用の注入口である旨、明確にすることを指導する。◆(15) 自動移送システム
給油取扱所において、複数の専用タンク相互の液面レベルを均一化するため液面計、コントロールユニット、ポンプ等からなる自動移送システムを設置することができる。
なお、既設の専用タンクの注入管のみに難燃性チューブ（接地導線入り）を移送配管として用いることは支障ないこと。
(16) 配管
ア 危険物を取扱う配管で、地盤面上に設けるものは、衝撃により容易に損害を受けることのないよう防護措置を講ずること。◆
イ 地上に設ける配管であって、点検困難な場所又は屋外に設ける配管の接合部は溶接継手とすること。◆
ウ 危険物配管が上屋の上部若しくは内部に設けられ、又は給油空地に面しない外壁に沿って敷設されているものは、危省令第１３条の５第２号に規定する「ただし、火災によって当該支持物が変形するおそれのない場合」に該当するものとすることができる。
エ 上屋上部等の配管の防食は、高濃度亜鉛塗料、エポキシ塗料等にて行うよう指導する。◆
なお、直射日光による配管内の圧力上昇を防止するための措置を講ずる場合は、配管上部に遮熱板を設ける方法により行うよう指導する。◆
オ 危険物配管が上屋内部に設けられるものにあっては、有効に目視できる点検口を設けるよう指導する。◆
カ ポンプ室から給油設備に至る配管のうち、地下埋設となる部分は、漏えいが早期に検地できる措置（二重配管等）を講ずるよう指導する。◆(17) 看板等
ア キャノピー上で、給油取扱所の業務に支障のない範囲であれば、直接関係のない家電製品
等の広告を設けることができる。
イ 看板等を防火塀上に設けるものにあっては不燃材料として、それ以外の場所に設けるものにあっては難燃性能を有する材料又はこれと同等以上の防火性能を有するものとすること。
ウ 合成樹脂類の看板について(ｱ) 形態ａ 上屋の側面若しくは天井面に取付け又は埋め込むもの
ｂ 建物外面、上屋の柱又は相互間に取付けるもの
ｃ 上屋の屋上、サインポール等に取付けるもの
ｄ 防火塀の内外面に取り付けるもの(ｲ) 材質ａ 材質は、難燃性能を有する合成樹脂材料（ＪＩＳＫ６９１１のＡ法による自消性のもの）等であること。ただし、上記(ｱ)ｃに設けるものにあっては、一般アクリル樹脂材
料を使用することができる。
ｂ ＪＩＳＫ6911 に定める合成樹脂材料を使用した看板類には、商品名を記したシールが添付されていること。
(ｳ) 防水性
電気設備を有するもので、雨水が侵入するおそれがある看板の外郭カバーは防雨型（ＪＩＳ Ｃ0920 に定める保護等級 3 のもの）とし、外郭カバーが防雨型以外のものにあっては電気器具を防滴型とすること。
(ｴ) 取付け方法
建物、キャノピー等に取付けるもの及びインジケーターの裏側に設けるものは、看板
本体と建物等が接する部分を不燃材料等により防火上有効な措置が講じられていること。
なお、耐火構造の規制を受ける天井面等に埋め込む場合は、当該天井面等を耐火区画とすること。
エ 防火塀上に看板等を設ける場合は、防火塀を含めた耐震耐風圧構造とすること。
オ 危省令第２５条の１０第１項第３号に規定する「屋根又は耐火性能を有するひさし」の前面に看板を設ける場合は、難燃性能を有する材料又はこれと同等以上の防火性能を有するも
12-21

第 12

給油取扱所

のを使用すること。
(18) 付随設備
ア 付随設備は、給油空地内及び注油空地内に設けないこと。（昭和 62 年 4 月 28 日消防
危第 38 号）
イ 付随設備は、注入口から３m 以内の部分及び通気管の先端から 1.5m 以内の部分に設けないよう指導する。◆
ウ 固定給油設備との間隔については、次によるものとする。
(ｱ) 洗車機を建築物内に設ける場合の固定給油設備との間隔については、洗車機の可動範
囲全体が壁等で覆われている場合は、2ｍ以上確保するものとする。◆(ｲ) 洗車機の可動範囲の一部がはみ出ている場合は、可動先端部まで固定給油設備の最大
給油ホース全長に応じ危省令第２５条の５第２項第１号ロで定める距離以上をそれぞれ確保すること。

第１２－２３図(ｳ) 道路境界線に沿って洗車機が設置された場合は、当該部分に係る防火塀を設置しないことができる。（平成 13 年 3 月 30 日消防危第 41 号）（第１２－２４図 参照）

第１２－２４図
12－ 22

第 12

給油取扱所

エ 自動車等の点検・整備を行う設備とは、オートリフト、オイルチェンジャー、ウォールタ
ンク、タイヤチェンジャー、ホイルバランサー、エアーコンプレッサー、バッテリーチャー
ジャー等をいうものであること。
また、火気を使用する等の方法による当該設備は、建築物内で可燃性蒸気の流入しない構造の区画した室を設置するよう指導する。◆
オ 油圧式オートリフト、オイルチェンジャー、ウォールタンク等危険物を取扱う設備のうち危険物を収納する部分は、次表に定める厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に作るとともに、原則として屋内又は地盤面下に設けるよう指導する。◆
危険物を収納する部分の容量
40Ｌ以下
40Ｌを超え 100Ｌ以下
１00Ｌを超え 250Ｌ以下
250Ｌを超え 500Ｌ以下
500Ｌを超え 1,200Ｌ以下
1,200Ｌを超え 2,000Ｌ以下
2,000Ｌを超えるもの

板厚
1.0ｍｍ以上
1.2ｍｍ以上
1.6ｍｍ以上
2.0ｍｍ以上
2.3ｍｍ以上
2.6ｍｍ以上
3.2ｍｍ以上

カ 危険物を取扱う設備は、地震動により容易に転倒又は落下しないように設けること。
キ ウォールタンクには、通気管、液面計等を設けるとともに、外面にさび止めのための措置が講じられていること。
ク ウォールタンクの位置、構造及び設備には、オ及びカによるほか、次により指導する。◆(ｱ) 設置位置は、油庫又はリフト室等の屋内の１階とする。
(ｲ) タンクは機密性を有するものとする。
(ｳ) タンクの空間容積は、タンク内容積の 10％とする。
(ｴ) 注入口には、弁又は蓋を設ける。
(ｵ) 通気管は内径 20ｍｍ以上とする。
(ｶ) ガラスゲージの計量装置には、危険物の流出を自動的に停止できる装置（ボール入り
自動停止弁等）又は金属保護管を設ける。
ケ 油圧式オートリフト設備等の地下に埋設された油だめ及び配管の外面防食措置は、危政令第１３条に掲げる地下貯蔵タンク及び配管の例により指導する。◆
コ ガソリンベーパー液化回収装置（危険物保安技術協会等の第三者機関において安全性が確認されているものに限る）は、以下のとおり設置するよう指導する。◆(ｱ) 通気管から 1.5m 以上、遠方注入口から 0.6m 以上及び道路境界線から 4.0m 以上の離隔距離をとること。
(ｲ) 自動車等の衝突防止措置を図ること。
(ｳ) 液化したガソリンの戻し配管は、遠方注入口へ傾斜させること。
サ 尿素水溶液供給機は、固定給油設備からの離隔距離内に設置することができる。ただし第１８「電気設備」の基準に適合していること。（平成２３年１２月１日消防危第２７３号
平成１７年３月３１日消防危第６７号）(19) 附随設備以外の設備
ア 危政令第１７条第１項第２３号に規定する「給油に支障がある設備」とは、自動車等の転回が困難となり、自動車等の固定給油設備への衝突等を招きかねないような設備をいうものであり、これに該当するか否かの判断は、火災予防上の観点からのみ行われるものであること。（昭和６２年４月２８日消防危第３８号）
例えば、空地外の場所に設置するサインポール、看板等の設備は、原則として、給油に支障ないものとして取扱うものとするほか、必要最小限のＰＯＳ用カードリーダー等の設備でその設置がやむを得ないと認められるものを空地内のアイランド上に設けること。また、樹木、花壇等についても、給油に支障がないと認められる限り、設けることができる。この場
合、次の設備については給油空地内に必要最小限の範囲で設けることができる。
12-23

第 12

給油取扱所

(ｱ) クイックサ－ビスユニット。（付随設備を用いることなく自動車の給油時に行う軽易なサ－ビス業務に供する設備で、コンセント等を設けていないものに限る。）(ｲ) 現金自動釣銭機
イ 自動販売機、公衆電話は、給油取扱所の販売室に設ける場合以外は認められないものであること。
ウ 給油作業に支障ないと認められる場合には、グリーンベルト、植込、池等を設けることができる。ただし、植込の高さは、防火塀以下とすること。（昭和４６年４月２３日消防予第６５号・昭和４７年１月７日消防予第１３号）
エ 建築物の屋根等の火災予防上支障のない場所にＰＨＳ等のアンテナを設けることができる。
(2０) その他
ア 給排水等の集水ますのうち、油分離装置の最終槽へ流入するもの又は直接下水に流入する
ものの蓋は防水型とするよう指導する。◆
イ 給油取扱所には、給油設備の電源を遮断する感震電源遮断器を設置するよう指導する。◆
ウ 廃油タンクに注入用受け口、配管を設ける場合は、コック、バルブ等を設けること。また、注入用受け口は、整備室又は油庫に設けるよう指導する。◆
エ 油分離装置として油分離槽を設ける場合にあっては、４連式を設置するよう指導する。◆
オ 自動車を駐停車する場合は、給油のための一時的な停車を除き危政令第２７条第６項第 1号チの規定によるほか、努めて給油に必要な空地以外の場所で固定給油設備から危則第４０
条の３の４第１号で規定する距離以内の部分以外の部分、専用タンクの注入口から３ｍ以内の部分以外の部分及び専用タンクの通気管から 1.5ｍ以内の部分以外の部分に白線等で区画された駐停車スペ－スを設けて使用するよう指導する。（第１２－２５図 参照）◆

第１２－２５図 駐車スペースの例
カ 給油取扱所の一部を自動車の保管場所として使用する場合は、次の条件によること。
(ｱ) 自動車は、給油取扱所が、その業務を行うために保有するもの及び当該給油取扱所の所有者、管理者又は占有者の保有するものに限ること。
(ｲ) 自動車の保管場所は、給油空地及び注油空地以外で、給油等の業務に支障のない空地とすること。（昭和 62 年 4 月 28 日消防危第 38 号・昭和 62 年 6 月 17 日消防危第60 号）
なお、給油取扱所内の駐車スペースに指定数量未満の危険物移動タンク車を保管場所とすることは認められるが、移動タンク貯蔵所の常置場所にすることは認められない。
12－ 24

第 12

給油取扱所

キ 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第８０条第１項第２号に基づき、同法第78 条第２項に定める「業務の範囲を限定して行う自動車分解整備事業の認証」を受けるた
めに車両整備作業場、部品整備作業場、点検作業場及び車両置場（以下「作業場等」という）を設定する場合は、危政令第１７条第１項第２号及び第３号に規定する給油空地等以外の場
所で、かつ、危省令第２５条の５第２項第２号に規定する距離以上離れた場所とするとともに、危省令第 40 条の 3 の 4 第 2 号に規定する部分以外の場所に設定すること。（第１２－２６図、第１２－２７図 参照）ℓ：危省令第２５条の５第２項第２号イに規定する距離
第１２－２６図 作業場所等（網掛け部分）として認められる設置例ℓ：危省令第２５条の５第２項第２号イに規定する距離
第１２－２７図 作業場所等（網掛け部分）として認められない設置例
ク コインランドリー及び事務所において使用する燃料を貯蔵するＬＰＧバルク貯槽（１ｔ未満）が、次に掲げる事項を満足する場合には、給油取扱所の敷地内に設置することができる。
なお、圧縮機及び充てん用ポンプは使用しないこと。
(ｱ) ＬＰＧバルク貯槽及び附属設備（以下「バルク貯槽等」という。）は、給油空地等以
12-25

第 12

給油取扱所

外に設置すること。
(ｲ) ＬＰＧバルク貯槽は、地下に設置すること。ただし、地下タンクの注入口から８ｍ以上の遠隔距離を確保できる場合には、地上に設置することができる。
(ｳ) バルク貯槽等は自動車等の衝突防止措置が講じられていること。
(ｴ) バルク貯槽等に係るガス配管は(ｱ)によるほか自動等が衝突するおそれのない場合に設置すること。
(ｵ) ＬＰＧタンクローリーの停車位置は、給油空地等以外、地下タンクの注入口から８ｍ以上離れた場所とし、その場所が明示されていること。
(ｶ) 予防規程にＬＰＧタンクローリーから受入中の安全対策について定めること。
(ｷ) 上記によるほか、ＬＰＧ配管と危険物配管は、同一ピット内に敷設しないよう指導す
る。◆
４

屋内営業用
(1) 屋内型の共通基準
前 2 によるほか、次によること。
ア 危政令第１７条第 2 項の適用
建築物内に給油取扱所の用に供する部分の全部又は一部が設置されているもの及び危省令
第２５条の６に規定する上屋等の空地に対する比率が３分の１を超えるもの（当該比率が３分の２までのものであって、かつ、火災の予防上安全であると認められるものを除く。）は、屋内型として危政令第 17 条第 2 項を適用するものである。
イ 給油取扱所を設ける建築物
施行令別表第一(6)項用途に供する部分を有する建築物内には、設置できないものであること。この場合、当該部分が事務所等の診療室等機能的に従属しているときは、主たる用途
である事務所等に含まれるものとするが、みなし従属としては含まれないものとする。（平成元年 5 月 10 日消防危第 15 号）
また、階段室等の出入口が、事務所等の中に設けられ可燃性の蒸気の滞留を防止する措置が講じられている場合には、地階を設けても差し支えないものとする。（平成元年 5 月 10日消防危第 44 号）
ウ オートリフト収納用地下ピット等の取扱い(ｱ) オートリフト収納用のピット（長さ 4.6ｍ×幅 2.0ｍ×深さ 0.4ｍ）は、危政令第１７条第２項第１０号に規定する可燃性の蒸気が滞留するおそれのある穴、くぼみ等（以下｢穴、くぼみ等｣という。）に該当するものとして取扱うこと。
(ｲ) ブレーキテスター収納用地下ピット（長さ 4.6ｍ×幅 0.8ｍ×深さ 0.5ｍ）を危険場
所以外の場所に設置する場合、当該地下ピットは、穴、くぼみ等に該当しないものとする。ただし、深さが概ね４０ｃｍを超えるブレーキテスター収納用地下ピットを危険場所に設置する場合、当該地下ピットは、穴、くぼみ等に該当するものとして取扱うこと。
(ｳ) (ｱ)又は(ｲ)の穴、くぼみ等に該当する地下ピット内に可燃性の蒸気を検知する警報設備を設け、かつ、ピットの内部に滞留した可燃性蒸気を屋外の高所に有効に排出する設備を設ける場合は、二方開放の屋内給油取扱所に限り、穴、くぼみ等として取扱わないことができる。
エ 二方開放(ｱ) 二方が道路に面している場合
危令第 17 条第 2 項第 9 号本文に規定する「二方については、自動車等の出入りする側に面するとともに壁を設けないこと」とは、給油のために必要な空地の間口に接する
道路部分にあっては、原則として全面が開放され、かつ、奥行き側の道路部分にあっては、奥行き以上の幅の部分に壁又は防火塀が設けられていないことをいう。（第１２－２８図 参照）

12－ 26

第 12

第１２－２８図

給油取扱所

二方開放の例(ｲ) 一方が通風及び避難のための空地に面している場合
ａ 危省令第２５条の８に規定する通風及び避難のための空地（以下「避難空地」という。）は、次によること。（第１２－２９図 参照）(a) 給油空地、注油空地、自動車等の点検・整備を行う作業場及び自動車等の洗浄を行う作業場以外の場所のほか、漏えい拡大防止の措置がとられた場所以外の屋外の場所とすること。
なお、「屋外の場所」とは、上屋等一切の建築物の設けられていない場所をいう
ものであること。ただし、空地上のキャノピーのはりは、屋外の場所とみなすことができる。
(b) 車両等の出入口又は出入する通路としては認められないこと。
ｂ 空地内の専用タンクの埋設、防火塀の上方又は側面の看板、空地内にない専用タンクの通気管の立ち上がりは認めることができる。
ｃ 避難空地には、漏れた危険物が流入しないように、当該空地と給油空地等その他の空地との境界には排水溝を設けること。
ｄ 避難空地内には、油分離装置を設けないこと。

第１２－２９図

12-27

避難空地

第 12

給油取扱所

オ

過剰注入防止装置
危政令第１７条第 2 項第 4 号に規定する過剰注入防止装置は、タンクロ－リ－等による過剰な注入を防止するため、タンクの液面をフロ－ト等により直接又は液面計と連動して自動的に受入を停止するものとする。この場合、装置は、タンクの最大許可容量の範囲内で作動させるものとする。
(ｱ) 過剰注入防止装置の構造例
ａ フロート式のもの（第１２－３０図 参照）
タンクの注入管に設けられたもので、液面により浮子の上下により作動するもの

第１２－３０図

過剰注入防止装置（フロート式）

ｂ

注入口の締切弁方式のもの
液面計で発信機能のあるものの信号を利用して、一定の液面に達した場合、注入口付
近で止めるもの（第１２－３１図 参照）

第１２－３１図
カ

過剰注入防止装置（締切弁方式）

外壁の高さ
上屋等が防火塀（建築物の壁体を兼ねる場合を含む。）に水平距離で、概ね１ｍ以内で近接している場合は、当該防火塀は上屋等まで立ち上げ一体とすること。この場合、立ち上
げた壁体の面が道路境界である場合を除き開口部を設けないこと。
12－ 28

第 12

給油取扱所

キ

屋内に設ける通気管
危省令第２０条第５項に規定する「可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所」とは、換気のよい自動車等の出入口付近の場所をいうものであること。（平成元年 3 月 3 日消防危
第 15 号）
通気管の先端は、上階への延焼防止のために設けられたひさしを貫通して設置することができる。この場合、貫通部は、埋戻し等の措置を講じられていること。
(2) 一方開放型
ア 危省令第２５条の９第 1 号イに規定する避難に要する事務所等(ｱ) 同号イの敷地外とは、屋外の安全な場所又は路地等により道路上へ通ずる通路をいう。
なお、通路の幅は 90ｃｍ以上とするよう指導する。◆(ｲ) 同号イに規定する「事務所等」とは、危省令第２５条の４第１項第１号の２又は第２号に掲げる用途とする。
(ｳ) 同号イの事務所等の窓にはめごろし戸である防火設備を設ける範囲については、当該事務所等が給油空地側及び危険物を取扱う室に面する部分とする。
(ｴ) 同号イに規定する避難口の設置数は、延焼防止等の観点から必要最小限とすること。
イ 危省令第２５条の９第１号ロに規定する「屋外の空地」とは、給油又は灯油・軽油の詰替えのための作業場の用途に供する建築物と道路との間にある空地をいうものである。（第１２－３２図 参照）（平成元年 3 月 3 日消防危第 15 号・平成元年 5 月 10 日消防危第44 号）

第１２－３２図

避難通路の確保例

ウ 危省令第 25 条の 9 第 2 号に規定する「避難上支障のある場所」とは、避難に要する事
務所等の出入口付近のほか、自動車等の出入口付近も該当するものである。
エ 衝突防止措置
危省令第２５条の９第５号に規定する「固定給油設備等に設ける自動車等の衝突を防止するための措置」は、固定給油設備を懸垂式のものとしたもの、固定給油設備を金属製のパイ
12-29

第 12

給油取扱所

プ等で防護したもの又はアイランドの高さ等を利用して防護するもの等がこれに該当するものであること。第１２－３３図参照（平成元年 3 月 3 日消防危第 15 号・平成元年 5 月
10 日消防危第 44 号）

第１２－３３図

衝突防止措置の例(3) 上部に上階を有するもの（第１２－３４各図 参照）
ア 危政令第 17 条第 2 項第 11 号に規定する「上部に上階がある場合」又は危省令第 33
条第１項第６号若しくは危則第３８条第１項第１号ホに規定する「上部に上階を有するもの」とは、給油取扱所の規制範囲に対して上部に上階が全部又は一部有するもので、上階の用途が危省令第 25 条の 4 第 1 項で規制されたもの以外の用途であること。
(ｱ) 「上部に上階のある場合」に該当する例

第１２－３４図(ｲ)「上部に上階のある場合」に該当しない例

第１２－３４―１図12－ 30

第 12

給油取扱所

イ 本店事務所等を有する屋内給油取扱所では、当該本店事務所等を給油取扱所の規制範囲に含めるか他用途部分にするかは、設置者の選択によることができる。
ウ アにより、上部に上階がある場合は屋根を耐火構造とするものであるが、上部に上階のある給油取扱所のキャノピ－部分は、危省令第２５条の１０第３号のひさしと兼用しない場合
のみ、不燃材料でも差し支えないものであること。（第１２－３５図 参照）

第１２－３５図エ

他用途との区画危政令第 17 条第 2 項第 5 号に規定する「開口部のない耐火構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。」とは、建基法第 2 条第 7 号に定める耐火性能を有する構造で区画されたものであればよいこと。ただし、当該区画は、施行令第８条に規定する区画とするよう指導する。◆
オ 本店事務所等との区画
危令第 17 条第 2 項第 6 号に規定する危則で定める部分の区画は、前エと同様の区画とすること。
カ 他用途に報知する設備(ｱ) 危則第２５条の７に規定する「屋内給油取扱所で発生した火災を建築物の給油取扱所
以外の用途の部分に報知するための設備」とは、第１２－３６各図の例のとおりとする。

①

他用途に自動火災報知設備が設置されている場合

12-31

第１２－３６図

第 12

給油取扱所

②

他用途に自動火災報知設備が設置されていない場合

第１２－３６－１図

他用途に自動火災報知設備が設置されていない場合(ｲ) 当該設備を自動火災報知設備による場合には、次によること。
ａ 給油取扱所以外の用途部分には、給油取扱所に設けられた自動火災報知設備等と連動して作動する地区音響装置等を備えること。
ｂ 給油取扱所の用に供する部分には、自動火災報知設備の受信機又は副受信機を設けること。
ｃ 上屋下に設ける感知器は、定温式特殊感知器（防水型）、またポンプ室及び油庫等可燃性蒸気の滞留するおそれのある室は、防爆型の感知器を設置すること。
ｄ 警戒区域の設定は、原則として火災室等が明確に把握できる設定とすること。
ｅ 給油取扱所に受信機を設けず、他用途部分に設置された受信機を兼用することはできないものであること。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）
キ 危省令第２５条の１０第１号に規定する「注入口及び固定給油設備等の上階への延焼防止
上安全な場所」とは、火災が発生した場合、上階への火炎の噴出を防止するため、注入口（漏えい拡大防止措置部分を含む。）及び固定給油設備等を上屋（上階がある場合は上階の床）内に設けることをいう。（第１２－３７図 参照）

第１２－３７図

固定給油設備等設置例

ク 危省令第２５条の１０第１号に規定する「屋根は上階への延焼防止上有効な幅を有している外壁と接続し、かつ、開口部を設けないもの」とは、上部の上階に設置されている開口部
12－ 32

第 12

給油取扱所

以上の幅を有する上屋で、かつ、建物外壁と上屋とを接続し、上階上部への延焼経路となる開口部を設けないものであること。
ケ 漏えい局限化措置（第１２－３８図 参照）
危則第２５条の１０第２号に定める漏えい局限化設備及び収容設備「漏えい局限化措置」
は、次によること。
(ｱ) 注入口の周囲（注入口に移動タンク貯蔵所から荷卸しするために停車する側）には 15㎡の漏えい拡大措置を講じ、漏れた油を収容するための収容槽を設けること。この場合、設置場所は移動タンク貯蔵所の停車位置を十分考慮すること。
(ｲ) 収容槽の材質は、金属、コンクリ－ト又はＦＲＰ等とし、埋設による土圧、水圧等に耐えられるものであること。
(ｳ) 収容槽は、実収容量を４㎥ 以上とし、空気抜き、漏れた危険物の回収用マンホ－ル又は抜き取り用配管を備えたものであること。
なお、当該収容槽は専用タンク及び廃油タンクとは兼用できないものであること。
(ｴ) 漏えい拡大防止措置は、注入口の周囲に排水溝を設け、収容槽への配管を直径 100 ㎜
以上とするとともに、地盤面は約１/５０の勾配を設けること。
(ｵ) 日常における維持管理上、集水ますを設けるとともに、注入口使用時以外は収容槽への雨水及び可燃性蒸気の流入を防止するためバルブ等を設けること。
なお、バルブピットの上部蓋は防水型とすること。
(ｶ) 漏えい拡大防止措置を講じた部分には、専用タンク、廃油タンク等は設けないよう指導する。◆

第１２－３８図

漏えい局限化措置の例

コ

延焼防止上有効な屋根又はひさしの設置
危省令第２５条の１０第３号に定める延焼防止上有効な 1.5ｍ以上の屋根又はひさし（以下「ひさし等」という。）の取り扱いについては、次によること。（第１２－３９図 参照）
なお、ひさしはベランダ等他の用途としての使用は認められない。
・開口部 A１及び A２に対するひさしの長さは l とする
・開口部 A３に対するひさしの長さは、l＝０とする。
・開口部に対するひさしの長さ l は、1.5m 以上とする。

12-33

第 12

給油取扱所

第１２－３９図

延焼防止上有効な屋根又はひさしの設置例(ｱ)

危省令第 25 条の１０第４号ロに規定する「延焼防止上有効な措置を講じた開口部」とは、ＪＩＳ Ｒ 3206 で規定された強化ガラスを用いたはめ殺しとすること。（平成元年 3 月 3 日消防危第 15 号）(ｲ) ひさし等の上階の外壁からの張り出しは、1.5ｍ以上とすること。ただし、ひさし等の先端部に次に掲げるドレンチャ－設備を設ける場合は、1.0ｍとすることができる。この場合、危則第 25 条の 10 第 4 号に規定するひさし等の外壁からの張り出した水平距離は、1.0ｍ未満とすることはできないものであること。（平成元年 3 月 3 日消防危第15 号）
ａ ドレンチャ－ヘッドは、ひさし等の先端部に当該先端部の長さが 2.5ｍ以下ごとに 1個設けるとともに、はり等により散水が妨げられるおそれのある場所にはヘッドを増設すること。
ｂ 水源は、その水量がドレンチャ－ヘッドの設置個数に 1.3 ㎥ を乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ｃ ドレンチャ－設備は、全てのドレンチャ－ヘッドを同時に使用した場合にそれぞれのヘッドの先端において、放水圧力が 0.3MPa 以上で、かつ、放水量が 130L/min 以
上の性能のものとすること。（平成元年 3 月 3 日消防危第 15 号）
ｄ ドレンチャ－設備は手動方式とすること。ただし、閉鎖型スプリンクラ－ヘッドを感知ヘッドとした自動起動方式を併用しても差し支えないものであること。（平成元年 3
月 3 日消防危第 15 号）
ｅ 加圧送水装置、電源、配管等は屋内消火栓設備の例によるものであること。
(4) 可燃性蒸気検知警報設備
危省令第 25 条の９第４号及び危省令第２５条の１０第２号に規定する「可燃性の蒸気を検知する警報設備」は、次によること。
ア 可燃性蒸気を検知する警報設備は、検知器、受信機及び警報装置から構成されるものである。
イ 警戒区域は、可燃性蒸気が滞留するおそれのある室内又はその部分とする。
ウ 検知器は、検知箇所から概ね水平距離 2ｍ以内とし、床面から 0.15ｍ以下の位置に設けること。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）
ただし、出入口等外部の空気が流通する箇所を除くものとする。
エ 検知器の検知濃度は、爆発下限界の１/４の範囲内とする。（平成元年５月１０日消防危
第 44 号）
オ 受信機は常時人のいる場所に設置する。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）
カ 受信機の主音響装置の音圧及び音色は、他の警報設備の警報音と区別できるものとする。
12－ 34

第 12

給油取扱所

キ 警報装置は、その中心から前方 1ｍ離れた場所で 90ｄB 以上とする。
ク 可燃性蒸気検知警報設備には、非常電源を附置すること。
(5) 誘導灯
誘導灯の基準は、施行令第２６条第２項第１号、第２号及び第４号の例によること。
５

航空機給油取扱所（危省令第２６条）(1) 航空機給油取扱所は、次のとおり分類される。（第１２－４０図参照）

ア

直接給油方式（危省令第２６条第３項第４号）

イ

ハイドラント方式（危省令第２６条第３項第５号）

ウ

給油ホース車（サービサー）方式（危省令第２６条第３項第６号）

12-35

第 12

エ

給油取扱所

給油タンク車（レフューラー）方式

第１２－４０図(2) 危省令第２６条第３項第６号に規定する給油ホース車の基準は、第１０「移動タンク貯蔵所」７（５）を参照すること。
(3) 危省令第２６条第３項第３号ロに規定する「漏れた危険物その他の液体の流出を防止することができる措置」とは、当該航空機給油取扱所に油流出防止に必要な土のう又は油吸着剤等を有効に保有していることをいうものであること。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）(4) 危省令第２６条第３項第４号の直接給油方式の航空機給油取扱所と危省令第２６条第 3 項
第５号のハイドラント方式の航空機給油取扱所との形態上の差異は、ポンプ機器を給油取扱
所の給油空地に設置しているか否かによるものであること。
(5) 危省令第２６条第３項第６号の給油ホースは、航空機給油取扱所の設備として位置づけられるものであり、その帰属を明確にしておくこと。
６

船舶給油取扱所（危省令第 26 条の 2）(1) 船舶給油取扱所は、次の通り分類される。（第１２－４１図ア 直接給油方式（危省令第２６条の２第３項第４号）

イ

ハイドラント方式（危省令第２６条の２第３項第５号）

12－ 36

参照）

第 12

ウ

給油取扱所

給油タンク車（レフューラー）方式（危省令第２６条の２第３項第６号）

第１２－４１図(2) 危省令第２４条の６に規定する給油タンク車を給油設備とする船舶給油取扱所については、次によること。
ア 位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項(ｱ) 原則として、水辺に接する部分とし、給油タンク車の停車する一の場所とすること。
ただし、次に掲げる全てに該当する場合には、埠頭等の一団の場所を一の船舶給油取扱所の規制範囲とすることができること。（第１２－４２図、１２－４３図 参照）
ａ 給油タンク車の位置から、船舶給油取扱所の規制範囲の全体が目視できること。
ｂ 給油タンク車が停車している間、給油に関係する者以外の者が当該給油取扱所内へ立ち入らないよう、措置することができること。
ｃ 給油取扱所としての管理が適切にできること。
ｄ 敷地内には、給油に必要な建築物及び工作物以外の建築物又は工作物が設置されていないこと。
(ｲ) 給油空地
ａ 給油空地は水辺に接するものとし、給油タンク車の大きさの周囲に幅約 1ｍ以上の空地を保有すること。
ｂ 給油空地は、白線等により表示すること。
ｃ 前(ｱ)ただし書きの場合においては、一の船舶給油取扱所に複数の給油空地を設定できること。
(ｳ) 漏れた危険物等の流出防止措置
漏れた危険物等の流出防止措置としては、給油空地の周囲に排水溝及び貯留設備（油分離装置を含む。）を設ける方法のほか、土のう又は油吸着剤等を保有することをもって足りること。この場合において、土のう等を船舶給油取扱所内に設置できない場合には、船舶への給油作業時に、給油空地の近傍で有効に活用できる位置に搬送することをもって措置できること。
なお、当該土のう等は許可の範囲に含めるものとし、他の用途に用いられる土のう等と明確に区分して保有すること。（第１２－４４図 参照）(ｴ) 危険物が流出した場合の回収等の応急措置を講ずるための設備
危険物が流出した場合の回収等の応急措置を講ずるための設備として保有する油吸着剤等を、船舶給油取扱所内に設置できない場合には、船舶への給油作業時に、給油空地近傍で有効に活用できる位置に搬送することをもって、当該設備が設置されているともなすことができること。
なお、当該設備は許可の範囲に含めるものとし、他の用途に用いられる油吸着材等と明確に区分して保有すること。
12-37

第 12

給油取扱所

(ｵ)

給油タンク車の水面への転落防止措置
給油タンク車が水面への転落することを防止する措置は、縁石、柵、ガードレール等
によること。ただし、給油タンク車が水面に向かって通行及び停車する場合で転落のおそれがある場所には、ガードレール、ガードポール等の設置を指導すること。◆(ｶ) 消火設備
船舶給油取扱所に設置することとなる第５種の消火設備について、船舶給油取扱所内に設置できない場合には、船舶への給油作業時に、給油空地近傍で有効に活用できる位置に搬送することをもって、当該設備が設置されているとみなすことができること。この際、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱等に収納するなど腐食防止措置を講じるように指導する。
また、腐食しやすい環境にあるものについては、努めて蓄圧式とするように指導すること。◆
なお、当該設備は許可の範囲に含めるものとし、防火対象物等に設置されている消火器等と明確に区分して保有すること。
(ｷ) その他
夜間に給油を行う施設については、給油作業を安全に実施するため、照明設備を設置するよう指導すること。◆
イ 危険物の取扱の技術上の基準に関する事項(ｱ) 給油タンク車の移動防止措置としては、給油タンク車の車輪の前後に車輪止めを設定する等があること。
(ｲ) 船舶給油取扱所に給油タンク車が停車していない場合は、法第１０条第３項の基準は適用しないことができること。
(ｳ) 給油タンク車から船舶へ給油する時は、カラーコーン、ロープ等により給油空地内に関係者以外の者が出入りしない措置を講ずるよう指導すること。ただし 、船舶給油取扱所の敷地内に関係者以外の者が出入りできないよう措置されている場合は、当該措置を要しないものとする。
(ｴ) 第 2 石油類の危険物を補給する場合は、給油タンク車を接地すること。

第１２－４２図

船舶給油取扱所の設置例

12－ 38

第 12

第１２－４３図

第１２－４４図

給油取扱所

一の船舶給油取扱所内に複数の給油空地を設ける場合の設置例

給油時に流出防止設備等の資機材を搬送する場合の設置例(3) 危省令第２６条の２第３項第３の２号の「危険物が流出した場合の回収等の応急措置を講ずるための設備」として油吸着剤を保有する場合の保有量は次の表のとおり 、タンクの容量の区分に応じたものであること。
なお、当該タンクが複数存する場合は、そのうちの最大容量のタンクの容量に応じた量の油を吸着できる量とすること。

12-39

第 12

給油取扱所

専用タンク又は貯蔵タンクの容量の区分
吸着できる油の量
タンク容量の３０ＫＬ未満のもの
0.3KL 以上
タンク容量の 30ＫＬ以上 1,000ＫＬ未満のもの
１KL 以上
タンク容量の 1,000ＫＬ以上のもの
３KL 以上
注：油吸着材の吸着能力を確認する際には、運輸省船舶局長通達舶査第５２号（昭和５９年２月１日）に定める性能試験基準により、海上保安庁総務部海上保安試験研究センター所
長が発行する試験成績書等を用いて確認すること。
７

鉄道給油取扱所（危省令第２７条）
鉄道給油取扱所は、次の通り分類される。（第１２－４５図(1) 直接給油方式（危省令第２７条第３項第４号）

参照(2) ハイドラント方式（危省令第２７条第３項第５号）

第１２－４５図８

圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所（危省令第２７条の３、第２７条の４）
圧縮天然ガス等充てん設備を設置する給油取扱所については、次によること。
(1) 圧縮天然ガススタンド、液化石油ガススタンド及び防火設備
ア 「圧縮天然ガススタンド」とは、一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号 以下「一般則」という）第２条第１項第２３号の圧縮天然ガススタンドをいい、天然ガスを調整してできた都市ガスを供給する導管に接続された圧縮機、貯蔵設備、ディスペンサ
ー及びガス配管等から構成される。
イ 「液化石油ガススタンド」とは、液化石油ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５２号 以下「液石則」）第２条第１項第２０号の液化石油ガススタンドをいい、受入設備、圧縮機、貯蔵設備、充てん用ポンプ機器、ディスペンサー及びガス配管等から構成される。
ウ 「防火設備」とは、一般則第６条第１項第３９号又は液石則第６条第１項第３１号に定める防消火設備のうち、火災の予防及び火災による類焼を防止するための設備であって、次のものをいう。
(ｱ) 圧縮天然ガススタンド（一般則第７条第１項に適合するものに限る。）を設けた施設
12－ 40

第 12

給油取扱所

にあっては、当該圧縮天然ガススタンドの貯蔵設備に設けられ、又は当該圧縮天然ガス
スタンドのディスペンサー若しくはその近傍に設けられる散水装置等及び防火用水供給
設備(ｲ) 液化石油ガススタンドを設けた施設にあっては、当該液化石油ガススタンドの貯蔵設
備に設けられ、当該液化石油ガススタンドの受入設備若しくはその近傍に設けられ、又は当該液化石油ガススタンドのディスペンサー若しくはその近傍に設けられる散水装置
等及び防火用水供給設備(2) 圧縮天然ガススタンド（一般則第７条第２項に適合するものに限る。）、液化石油ガスス
タンド及び防火設備の位置、構造及び設備の基準
圧縮天然ガススタンドについては、一般則第７条第２項の規定に、液化石油ガススタンド
及びその防火設備については、液石則第８条の規定によるほか、次によること。（第１２－４６各図 参照）
ア 圧縮天然ガススタンド関係(ｱ) 建築物・工作物
ａ 圧縮天然ガススタンドの業務を行うための事務所は、危省令第２７条の３第３項第１号の 2 の給油取扱所の業務を行うための事務所として取扱うこと。
なお、事務所内の家具、設備等には転倒・落下防止措置を講ずるよう指導する。◆
ｂ 危省令第２７条の３第３項第１号から第５号までに掲げられる以外の建築物が設けられていないもので、かつ、第１号の２から第３号までの床面積の合計が 300 ㎡を超えないこと。
ｃ 地上に設置された圧縮天然ガススタンドの圧縮機、貯蔵設備（以下、圧縮天然ガスス
タンドにおいては「蓄ガス器」という。）、ディスペンサーの外面及び溶接以外の配管接合部から４ｍ未満となる建築物の開口部ははめ殺し戸、出入口は二重構造とすること。ただし、直線距離では４ｍ未満となるが、高さ２ｍ以上の不燃材料で造られた障壁によって迂回距離で４ｍとなる場合又は建築物内に火気設備がなく、かつ、建築物内の全ての電気設備が耐圧防爆措置されている場合は、この限りでない。

第１２－４６図

第１２－４６－１図

４m 未満に建築物の出入口、開口部がある例

建築物の出入口、開口部が障壁による迂回距離によって４m 以上となる例※迂回距離は設備から障壁の先端までの距離と、障壁の先端から出入口又は開口部までの距離の合計とすること。

ｄ

地下室に圧縮機、蓄ガス器等を設置する場合(a) 地下室には地上に通ずる階段又は固定はしごが設けられていること。
12-41

第 12

給油取扱所

(b) 階段の地上部分又は、地上部分の固定式はしごの出入口（以下「地上部分」という。）が、固定給油設備及び固定注油設備から給油ホース又は注油ホースの長さに１ｍを加えた距離以上離れ（地上部分が高さ２ｍ以上の不燃材料で造られた壁で区画された場合を除く。）かつ、通気管の先端から水平距離で４ｍ以上離れていること。ただし、次のいずれかの措置が講じられている場合は、通気管の先端部からの水平距離を 1.5ｍ以上とすることができる。
① 地上部分の屋根、壁等が不燃材料で造られ、自閉式防火設備、自動閉鎖装置を有しない厚さ６㎜以上の鋼板製扉又は鋼板製マンホール蓋（以下この項及び液化石
油ガススタンドにおいては、「防火戸等」という。）が設けられていること。
なお、当該壁に開口部を設ける場合にあっては、網入りガラスのはめごろし戸であること。
② 地上部分が開放された構造である場合には、地上部分に高さ６０㎝以上の不燃材の壁及び出入口には防火戸等が設けられていること。
(c) 地上部分が、高さ２ｍ以上の不燃材の壁で区画される場合を除き、専用タンクの注入口より２ｍ以上離れていること。
(d) 地上部分が、排水溝等により給油空地等、専用タンク等の注入口及び簡易タンクと区画されていること。
(e) 地下室の階段又は固定はしごの出入口には防火戸等が設けられているとともに、
高さ１５㎝以上の犬走り、スロープ又は敷居が設けられていること。
(f) 地下室には、出入口及び吸排気口以外の開口部が設けられていないこと。
(g) 地下室上部に蓋が設けられている場合は、蓋のすき間等から漏れた危険物その他の液体が浸透しない構造とされていること。
(⒣) 地下室は、漏れたガスが滞留しない構造とされていること。
(i) 地下室は、点検等が有効に行える通路が確保されているとともに、常用及び非常用の照明設備が設置されていること。
(j) 換気設備が次のように設置されていること。
① 吸気口は、通気管又は危険物を取り扱う設備より高い位置に設けられている場合を除き、通気管又は危険物を取り扱う設備から水平距離で４ｍ以上離れていること。
② 排気口は、ガスが滞留するおそれのない高さ５ｍ以上の場所に設けられていること。
③ ７００㎥/ｈｒ以上の換気能力を有する常時換気設備が設けられていること。ただし、最大能力が地下室の床面積１㎡当たり 0.5 ㎥/ｍｉｎ以上であり、換気方式が吸引（減圧）又は送風（加圧）である場合は、７００㎥/ｈｒ以上の換気能力を有する
常時換気設備と同等の性能を有するものとして取扱うことができる。
④ 換気設備は、地下室にガスが滞留しないように設けられていること。
(k) 地下室には、圧縮機、蓄ガス器等から漏えいしたガスを有効に検知できる場所に
爆発下限界の１/４以下の濃度で検知し、その濃度を表示するとともに警報を発する
ガス漏えい検知警報設備が設けられていること。
また、ガス漏れを検知した場合に、圧縮天然ガススタンドの保安設備を除く設備
を緊急停止できる措置が講じられていること。
(l) ガス漏えい検知警報設備、換気設備及び非常用照明設備には、当該設備を３０分以上稼動することができる非常用電源が設けられていること。
ｅ 圧縮天然ガススタンドの上屋等の空地に対する比率の算定
危則第 25 条の 6 に規定する上屋等の算定方法は次のとおりとすること。

12－ 42

第 12

給油取扱所

Ⅰ

Ⅱ

(ｲ)

圧縮機
ａ 給油空地以外の場所に設置されていること。
ｂ 圧縮ユニット（複合機器）は、高圧ガス保安協会検査合格品であること。
ｃ ガスの吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇するおそれのないもの以外のものには 、
最大常用圧力を超えて上昇した場合に、圧力センサーにより検知し、電動機の電源を遮断することにより、運転を停止させる異常高圧防止装置が設けられていること。
ｄ 圧縮機の吐出側直近部分又は蓄ガス器の受入側直近部分の配管には、逆止弁が設けられていること。
ｅ 自動車等の衝突のおそれのある場合には、圧縮機を鋼板製ケーシングに収め、圧縮機の周囲に防護柵又はポール等が設置されていること。
(ｳ) 蓄ガス器
ａ 蓄ガス器は、高圧ガス保安法に規定される圧力容器又は貯槽（ホルダーとして貯蔵）であること（特定設備のボンベの場合は、高圧ガス保安協会検定品であること）。
ｂ 設置場所(a) ボンベ（特定設備）である蓄ガス器は、給油空地等以外の場所に設置されていること。
(b) 周囲の温度が１０５℃以上になるとガスを放出する安全装置が取り付けられたホルダーの蓄ガス器は、給油空地等以外の場所で、かつ、次の①又は②の場所に設置されていること。
① 給油空地等の排水溝等から５ｍ以上、かつ、専用タンク等の注入口から２４ｍ（注入口の周囲を排水溝で１５㎡以下に区画した場合にあっては８ｍ）以上の離隔距離が確保されている場所② 給油空地等及び専用タンク等の注入口周囲で発生した危険物の火災の際に生ずる熱が遮られる場所（蓄ガス器が給油空地等及び専用タンク等の注入口に面した側に、高さ 2ｍ以上の鉄板等の防熱板が設けられている場所）(ｴ) ディスペンサーａ 給油空地等以外の場所に設置されていること。（第１２－４７図 参照）
なお、車両停車位置を給油空地等以外にペイント等で明示すること。
12-43

第 12

給油取扱所

第１２－４７図

ディスペンサーの設置例ｂ

充てんホースの先端に天然ガス自動車の充てん口と正常に接続した場合に限り開口す
る内部弁が設けられていること。
ｃ 充てんホースに著しい引張力（2,000Ｎ以上）が加わった場合に、当該充てんホースの破断によるガス漏れを防止する措置として、離脱し、遮断弁が働く緊急離脱カプ
ラーが設けられていること。
ｄ 自動車等の衝突を防止するための措置として、ディスペンサー周囲に防護柵、ポールが設けられていること。
(ｵ) ガス配管
ａ 配管は給油空地等以外の場所に設置されていること。
ｂ 地下に埋設する方法、トレンチ内に設置する方法以外の方法で設置される配管には、自動車等の衝突を防止する措置として、防護柵、ポール等が設けられていること。
ｃ トレンチ内等の漏れたガスが滞留するおそれがある場所に設置される配管の接続は、溶接による方法で行われていること。ただし、溶接以外の方法で接続する場合には、当該接続部の周囲に爆発下限界の１/４以下の濃度で天然ガスを検知する性能を有し、かつ、検知した場合に警報を発するガス漏えい検知警報設備が設置されていること。
ｄ ガス導管から圧縮機へのガス供給及び蓄ガス器からディスペンサーへの供給を緊急に停止することができる装置（以下「緊急停止装置」という）が設けられていること。
ｅ 緊急停止装置の起動装置の設置場所は、次の(a)及び(b)、又は(a)及び(c)の２箇所以上であること。
(a) 充てん作業を行っている従業員等が速やかに操作できるディスペンサー付近(b) 圧縮機、蓄ガス器及びディスペンサーからそれぞれ水平距離で、１５ｍ以上離れた場所。ただし、水平距離では、１５ｍ未満の場所であっても障壁等の遮へい物を設置することによって、迂回距離が１５ｍ以上あれば、水平距離で１５ｍ以上離れた場
所として取り扱うことができる。
(c) 事務所内(ｶ) 電気設備
地上に設置された圧縮機、蓄ガス器、溶接以外の配管接合部及びディスペンサーの外面から４ｍの範囲内にある電気設備（給油設備、注油設備、照明設備、附随設備等）は高さに関係なく耐圧防爆措置がなされていること。（第１２－４８図 参照）

第１２－４８図 電気設備に耐圧防爆措置が必要な範囲(ｷ) 排水溝等（第１２－４９各図 参照）
ａ 専用タンクの注入口から漏れた危険物が、圧縮機、蓄ガス器、ディスペンサー及び
12－ 44

第 12

給油取扱所

ガス配管に達することを防止するための危険物用の排水溝が設けられていること。
ｂ 排水溝は油分離装置に接続されていること。
ｃ 圧縮天然ガススタンドの排水溝と危険物用の排水溝を別々に設置した場合は、次によること。
(a) 危険物用の排水溝は、油分離装置に接続されていること。
(b) 圧縮天然ガススタンド用の排水溝は、油分離装置に接続しなければならない場合もあること。

第１２－４９図

第１２－4９―１図

危険物用と圧縮天然ガススタンド用の排水溝を別々に設置した例

第１２－４９－２図イ

危険物と圧縮天然ガススタンド用の兼用排水溝の設置例

屋外給油取扱所に圧縮天然ガス充てん設備を併設した例

液化石油ガススタンド関係（第１２－５０図、５１図
12-45

参照）

第 12

給油取扱所

(ｱ) 建築物・工作物
ａ 液化石油ガススタンドの業務を行うための事務所は、危則第２７条の３第３項第１号の２の給油取扱所の業務を行うための事務所として取扱うこと。
なお、事務所内の家具、設備等には転倒・落下・移動防止措置を講じるように指導する。◆
ｂ 危則第２７条の３第 3 項第１号から第５号までに掲げられる以外の建築物が設けられていなく、かつ、第１号の２から第３号までの床面積の合計が３００㎡を超えていな
いこと。
ｃ 地上に設置された液化石油ガススタンドの圧縮機、受入設備、充てん用ポンプ、充てんホース先端及び溶接以外の配管接合部から８ｍ未満となる建築物の開口部ははめ殺し戸、出入口は二重構造とすること。ただし、直線距離では８ｍ未満となるが、高さ２ｍ以上の不燃材料で造られた障壁によって迂回距離で８ｍ以上となる場合又は建築物内に火気設備がなく、かつ、建築物内の全ての電気設備が耐圧防爆措置されている場合は、
この限りでない。

第１２－５０図

第１２－５１図

８m 未満に建築物の出入口、開口部がある例

建築物の出入口、開口部による迂回距離によって８ｍ以上となる例※迂回距離は設備から障壁の先端までの距離と、障壁の先端から出入口又は開口部までの距離の合計とすること。

ｄ

液化石油ガススタンドの上屋等の空地に対する比率の算定
危省令第２５条の６に規定する上屋等の算定方法は、ア(ｱ)ｅの例によること。
(ｲ) 圧縮機
ア(ｲ)ａ、ｃ、及び e の例によること。
(ｳ) 貯留設備
ａ 貯槽は、給油空地等以外の地盤面下の貯槽室に設置され、かつ、次のいずれかの措置が講じられていること。
(a) 貯槽の周囲に乾燥砂が詰められていること。
(b) 貯槽が水没されていること。
12－ 46

第 12

給油取扱所

(c) 貯槽室内が強制換気されていること。
ｂ ガス漏えい検知警報設備が設けられていること。
ｃ ａ(c)の貯槽室は、ア(ｱ)ｄ(a)、(c)～(ｆ)、(ｈ)、(ｉ) 、(ｋ)及び(ｌ)の例によるほか、次によること。
(a) 階段の地上部分又は地上部分の固定式はしごの出入口（以下「地上部分」という）が、固定給油設備及び固定注油設備から給油ホース又は注油ホースの長さに 1ｍを加えた距離以上離れ、（地上部分が高さ２ｍ以上の不燃材料で造られた壁で区画された場合を除く。）かつ、通気管の先端部から水平距離で４ｍ以上離れていること。
ただし、次のいずれかの措置が講じられている場合は、通気管の先端部から水平距
離を 1.5ｍ以上にすることができる。
① 地上部分の屋根、壁等が不燃材料で造られ、防火戸等が設けられていること。
なお、当該地上部分の壁に開口部を設ける場合にあっては、網入りガラスのはめごろし戸であること。
② 地上部分が開放された構造である場合には、高さ６０ｃｍ以上の不燃材の壁が、出入口には防火戸等が設けられているとともに、階段又は固定はしごの最下部に換気装置と連動する可燃性蒸気検知設備が設置されていること。
(b) 換気設備が次のように設置されていること。
① 吸気口は、通気管又は危険物を取扱う設備より高い位置設けられている場合を除き、通気管又は危険物を取扱う設備から水平距離で４ｍ以上離れていること。
② 排気口は、ガスが滞留するおそれのない高さ５ｍ以上の場所に設けられていること。
③ 最大能力が貯槽室床面積１㎡当たり 0.5 ㎥/ｍｉｎ以上であり、換気方式が吸引（減圧）又は送風（加圧）であること。
④ 換気設備は、貯槽室にガスが滞留しないように設けられていること。
(ｴ) 受入設備
ａ 液化石油ガスの荷卸し等を行う車両（以下「ＬＰＧローリー」という。）からの受入設備及びＬＰＧローリーの荷卸し等を行うための停車場所が給油空地等以外の場所に設けられていること。
ｂ 自動車等の衝突のおそれのある場合には、衝突防止措置が講じられていること。
(ｵ) 充てん用ポンプ
ａ 給油空地等以外の場所に設けられていること。
ｂ 吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇することを防止するために、次の措置が講じられていること。
(a) 容積型ポンプには、自動的に吐出液の一部を貯蔵設備に戻すことにより、圧力を
最大常用圧力以下とする措置(b) 遠心型ポンプには、ポンプ吸引側で気体が吸引された場合にポンプを自動的に停止するほか、自動的に吐出液の一部を貯蔵設備に戻すことにより、圧力を最大常用
圧力以下とする措置(ｶ) ディスペンサー
ア(ｴ)によること。
(ｷ) ガス配管
ア(ｵ)（ｃのガス導管から圧縮機へのガスの供給に係る部分を除く）によること。
(ｸ) 防火設備
ａ 散水装置等の加圧送水装置の設置場所は、散水対象場所から水平距離で１５ｍ以上離れた場所とすること。ただし、水平距離では、１５ｍ未満であっても障壁等の遮へい物を設置することによって、迂回距離で１５ｍ以上あれば、水平距離で１５ｍ以上離れた場所として取扱っても支障ない。
ｂ 加圧送水装置の起動装置の設置場所は、次の(a)及び(b)、又は(a)及び(c)の２箇所以上とすること。
(a) 充てん作業を行っている作業員等が速やかに操作できるディスぺンサー付近
12-47

第 12

給油取扱所

(b) 散水対象場所から水平距離で１５ｍ以上離れた場所(c) 事務所内(ｹ) 電気設備
地上に設置された圧縮機、受入設備、充てんポンプ、溶接以外の配管接合部及びディスペンサーの外面から８ｍの範囲内にある電気設備は高さに関係なく耐圧防爆措置がなされていること。
また、8ｍの範囲内に排水溝、トレンチ配管のピット等が一部でも存する場合は、油分離層のガス漏れ検知警報設備が設置された槽までの間の排水溝、トレンチ配管のピット等から左右それぞれ 1.5ｍの範囲については、ガスの滞留する恐れのある場所として規制されることから、その範囲内にある電気設備（給油設備、注油設備、照明設備、附随設備等）も高さに関係なく耐圧防爆措置が講じられていること。（第１２－５２図 参照）

第１２－５２図 電気設備に耐圧防爆措置が必要な範囲（ディスペンサー外部から８ｍの範囲内の電気設備が全て対象）(ｺ)

排水溝等（第１２－５３各図 参照）
ａ 防火設備から散水された水が給油空地等及び専用タンク等の注入口に達することを防止するための防火設備用の排水溝が設けられていること。
ｂ 専用タンクの注入口から漏れた危険物が、圧縮機、受入設備、充てん用ポンプ、ディスペンサー、ガス配管及び防火設備に達することを防止するための危険物用の排水溝が設けられていること。
ｃ 防火設備用の排水溝と危険物用の排水溝は兼用のものでも支障ないが、この場合は、排水溝は油分離装置に接続されていること。
ｄ 防火設備の排水溝と危険物用の排水溝を別々に設置した場合には、次によること。
(a) 危険物用の排水溝は、油分離装置に接続されていること。
(b) 防火設備用の排水溝は、油分離装置に接続することなく一般下水道に接続しても支障ないものであること。

12－ 48

第 12

第１２－５３図

第１２－５３－１図

危険物用と防火設備用の兼用排水溝の設置例

危険物用と防火設備用の排水溝を別々に設置した例

12-49

給油取扱所

第 12

給油取扱所

第１２－５３－２図

屋外給油取扱所に液化石油ガススタンドを併設した例

９ 自家用給油取扱所（危省令第２８条）
3 及び 4（1）、（5）から（20）又は 5 によるほか、次によること。
(1) 空地
給油空地は、給油する自動車等の一部又は全部がはみ出たままで給油することのない広さを確保すること。
(2) 自動車の出入りする側
自動車の出入りする側とは、道路又は幅４ｍ以上建築物が離れており、かつ、実際に自動車等の出入りが可能な側であること。
(3) 自家用給油取扱所に設置する簡易タンクについては、危令第 17 条第 1 項第 7 号ただし書きの規定のうち、簡易タンクを設けることができる地域に関する制限規定は適用されないこと（危則第 17 条第 1 項第 7 号ただし書の規定のうち、簡易タンクを設けることができる地域に関する制限規定は適用されない）。（危則第 28 条第 3 項参照）
(4) 固定注油設備
給油取扱所内に、自動車等の冷暖房用として、自動車等に設けられた灯油タンクに給油するため又は関係建築物の暖房のため、専用タンクを設けることができる。この場合、固定注油設
備を設けるものにあっては、危令第 17 条第 1 項第 13 号に定める固定給油設備との離隔距離の基準については適用しない。
(5) 固定給油設備若しくは固定注油設備に接続される専用タンクは、地盤面下に埋没して設けることとされているが、以下によるものに限り当該自家用給油取扱所の敷地外に設置した専用の屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク（以下「屋外貯蔵タンク」という。）と接続できる。
（平成 27 年 4 月 24 日消防危第 91 号）

12－ 50

第 12

給油取扱所

ア 屋外貯蔵タンクに貯蔵する危険物は、軽油に限る。
イ 屋外貯蔵タンクは、当該自家用給油取扱所以外の施設に危険物を供給しないこと。
ウ 当該自家用給油取扱所及び屋外タンク貯蔵所を一体的に維持管理（一体的に定期点検を行うことを含む。）できること。
エ 屋外貯蔵タンクは、次の構造とする。
(ｱ) 当該屋外貯蔵タンク及び附帯設備については大気に直接接触する必要があるものを除き、断熱材であるポリスチレンフォームで被覆する。
(ｲ) 断熱材であるポリスチレンフォームの外側は、鋼製タンク破損時の漏えい検知及び漏えいした危険物の外部への流出防止のため、タンクの底面から上面に向けて、継ぎ目のない 1 枚のものとなっているポリエチレンシートで被覆する。
(ｳ) 漏れ防止用シートであるポリエチレンシートの外側は、火災時における被害の防止のため、鉄筋コンクリートで被覆する。
オ 敷地外に設置する屋外貯蔵タンクの容量は、４０ｋＬ程度以下とする。
カ 鋼製タンク、配管、断熱材、漏れ防止用シート及び鉄筋コンクリートは、次の要件を満たすものを使用する。
(ｱ) 鋼製タンクａ 材料は、JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材に規定される一般構造用圧延鋼材のうちの SS400 に適合するものとする。
ｂ 厚さは、4.5ｍｍ以上のものとする。
ｃ 外面は、外面塗装剤（JIS K 5674 鉛・クロムフリーさび止めペイント 1 種に適合するもの）でさびどめのための塗装を行う。
(ｲ) 配管（通気管、注入管、払出ノズルに取り付けられる払出管等）
ａ 材料は、JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管に規定される SUS304TP 又は JIS G
3454 圧力配管用炭素鋼鋼管に規定される STPG370（放爆口兼マンホールに係る部分を除く。）に適合するものとする。
ｂ フランジ材料は、JIS B 2220 鋼製溶接式管フランジに適合するものとする。
(ｳ) 断熱材
ａ 材料は、ポリスチレンフォームとする。
ｂ 厚さは、7.5ｍｍ以上のものとする(ｴ) 漏れ防止用シート
ａ 材料は、ポリエチレンシートとする。
ｂ 厚さは、0.76ｍｍ以上のものとする。
ｃ JIS K 7114 プラスチック－液体薬品への浸せき効果を求める試験を３０日間行い、
12-51

第 12

給油取扱所

漏えいしない性能を有するものとする。
(ｵ) 鉄筋コンクリート
ａ 鉄筋の材料は、JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼に規定される SD295A に適合するもので、直径は１３ｍｍ以上のものとする。
ｂ コンクリートの材料は、JIS A 5308 レディーミクストコンクリートに適合するものとする。
ｃ 厚さは、１５ｃｍ以上のものとする。
キ 屋外貯蔵タンクには次の附帯設備を設置する。
(ｱ) 次の設備については、屋外貯蔵タンクの上面に設置する。
ａ 危政令第 11 条第 1 項第 8 号に基づき設置する通気管
ｂ 危政令第 11 条第 1 項第 9 号に基づき設置する液面計
ｃ 危政令第 11 条第 1 項第 10 号に基づき設置する注入管
ｄ 危政令第 11 条第 1 項第 12 号に基づき設置する払出管を屋外貯蔵タンクに接続するためのノズルｅ 危政令第 11 条第 1 項第 14 号に基づき設置する避雷設備である接地ピース
ｆ 屋外貯蔵タンクの底部に蓄積した水分を取り除くためのハンドポンプを設置するための水抜管ノズルｇ 屋外貯蔵タンクの内圧が異常上昇となった際に緊急的に減圧するための緊急排気弁（安全装置）(ｲ) 移動タンク貯蔵所から屋外貯蔵タンクへの荷卸しに際しての過剰注油を防止するための過剰注油防止弁を設けるとともに、危険物注入時のこぼれや過剰注油防止弁が作動した場合の溢れに対応するための溢れ防止槽を屋外貯蔵タンク上面に設置する。
(ｳ) 鋼製タンク底部とポリエチレンシートの間隙に、タンク内部の危険物が漏えいした場
合に検知でできるよう、漏えい検知管を設置する。
(ｴ) タンク内部の圧力が一定値（0.068ＭＰａ以上 0.086ＭＰａ以下）に上昇した段階で蓋が開放し、内部のガス又は蒸気を上部に放出できるよう、放爆口兼マンホールをタンクの上面に設置する。
なお、当該放爆口兼マンホールは次の仕様のものとする。
ａ マンホールは、内径 500ｍｍ以上とする。
ｂ マンホールの蓋の固定ボルトは次のとおりとする。

爆発が起こった際に、破断するボルトはステンレス鋼棒（JIS G 4303 に規定される SUS304）とし、破断せず回転するボルトは M16（JIS B 1186 に規定されるもの）とする。
ク 当該屋外貯蔵タンクを含む屋外タンク貯蔵所は、危令第 11 条第 1 項第 1 号から第 3 号、第 7 号の 2 から第 11 号及び第 12 号から第 14 号並びに第 6 項並びに第 7 項の規定を満たすこと。

12－ 52

第 12

給油取扱所

自家用給油取扱所の固定給油設備に接続することを目的に当該給油取扱所の敷地外に設置される屋外貯蔵タンク例図ケ

屋外貯蔵タンクに接続する配管等(ｱ) 蓋を鋼製又はコンクリート製とした地下ピット内に設置し、自家用給油取扱所の配管は地下に埋設する。ただし、屋外貯蔵タンクの直近等施工上地上に出る部分を除く。
(ｲ) 屋外タンク貯蔵所の配管を、蓋を鋼製又はコンクリート製とした地下ピット内に設置した場合、当該地下ピットに漏えいした軽油が、油分離槽に流れ込むよう措置を講じる。
(ｳ) 配管等から軽油が漏えいした場合に、サイフォン効果により屋外貯蔵タンクの中に存在する軽油が配管を通じて漏えいすることを防ぐために、屋外貯蔵タンクの直近に閉止用の弁を設置する。
(ｴ) 屋外貯蔵タンクと固定給油設備を接続する配管について、地下配管から地上又は地下ピットに出る箇所や、屋外貯蔵タンク直近の箇所等、地震動等により大きな変位の生じるおそれのある箇所には、可とう管継手を設置する。
(ｵ) 地下埋設配管が適切に点検できるように点検口や、点検に必要な弁を設ける。
(ｶ) ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を有する固定給油設備を設置しない。
(6) 灯油の専用タンク
自動車等の暖房用として自動車に設けられた灯油タンクに給油するため又は関係建築物の暖房のため、灯油の専用タンクを設けることができる。
(7) その他
キー式計量機の設置は、自家用給油取扱所のみ認められている。
1０ メタノール等の給油取扱所（危省令第２８条の２、危則第２８条の２の２、危則第２８条の２の３）
メタノール若しくはエタノール又はこれらを含有するもの（以下「メタノール等」という）を取り扱う給油取扱所については、次によること。
(1) 適用範囲
ア 法令の適用
メタノール等を取扱う給油取扱所については、危省令第２８条の２から同条 28 条の 2の 3 までの特例を定めていない事項については、危政令第 17 条第 1 項から第 3 項までの
12-53

第 12

給油取扱所

基準が適用になるものであること。
イ メタノール等の燃料(ｱ) 危政令第 17 条第 4 項に規定する「メタノール」とはメタノール 100％（Ｍ100）
を「エタノール」とはエタノール 100％（Ｅ100）をいい、「これを含有するもの」にはメタノール 85％と特殊なガソリン成分 15％の混合物（Ｍ85）、エタノールを 3％含むガソリン（以下「Ｅ3」という）、エタノールを 10％含むガソリン（以下「Ｅ10」という）のほか、メタノール又はエタノールが含まれる他の自動車用燃料が該当するものであること。
(ｲ) 第 4 類の危険物のうちメタノールを含有するものには、メタノール自動車の燃料として用いられるもののみでなく、メタノール自動車以外の自動車等の燃料として用いられるものも含まれるものである。
ウ 適用される給油取扱所(ｱ) ガソリン、軽油等を取り扱う給油取扱所にメタノール等を取り扱う給油施設を併設する給油取扱所（第１２－５７図 参照）(ｲ) メタノール等のみを取り扱う給油取扱所(2) 位置、構造及び設備の技術上の基準に係る運用事項
ア メタノール等を取り扱う専用タンク(ｱ) メタノール等を取り扱う地下貯蔵タンクは、タンク室又は二重殻タンク構造によるものとし、直接埋設方式（二重殻タンクを除く）及び危険物の漏れ防止構造は認められな
いものであること。
(ｲ) メタノール又はエタノールを取扱う専用タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けるものとし、計量口を設けることはできないものであること。
(ｳ) 地下に設ける専用タンクは、メタノール又はエタノールと灯油が混合することを防止する必要から、中仕切りをして灯油と同一タンクとしないよう指導する。◆
イ 給油空地等の危険物流出防止措置（第１２－５４図 参照）
措置例としては、排水溝、切替弁、貯留設備（油分離装置、ためます等）を設ける方法があるが、切替弁、油分離装置及びためます等については、次の構造及び機能等を有するものであること。
なお、メタノール等のみを取扱う給油取扱所についても、メタノール等以外の危険物を取扱う場合（オイル交換等）があるため、油分離装置を設けるよう指導すること。◆

第１２―５４図(ｱ)

切替弁
流れ方向が表示されるものであること。
操作しやすい位置に設けられたピット内に設置すること。
(ｲ) 油分離装置
4(6)ウ(ｱ)ａ及びｂ（メタノール等のみを取扱う給油取扱所に設ける油分離装置については、ｂを除く）によるものとする。
(ｳ) ためます等
ためますのほか、地盤面下に埋設された鋼製又はＦＲＰのタンク等があるが、いずれ
ａｂ

12－ 54

第 12

給油取扱所

も危告示第 4 条の 51 に規定する数量以上のメタノール等が収容できる容量を有するものとする。
(ｴ) その他
給油空地のうちメタノール等を取扱う部分（以下「メタノール等の給油空地」という ）とメタノール等以外の危険物を取扱う部分及び注油空地（以下「その他の給油空地等」と言う）とにそれぞれ専用の排水溝を設ける場合には、メタノール等の給油空地に係る排水溝に切替弁及びためます等を設けるとともに、その他の給油空地等に係る排水溝に
油分離装置を設けることで足りるものとする。
この場合、メタノール等の固定給油設備及びメタノール等以外の固定給油設備等はそ
れぞれの排水溝から次表の距離を確保すること。（第１２－５５図 参照）
最大給油ホース全長又は最大注油ホース全長3ｍ以下3ｍを超え 4ｍ以下
4ｍを超え 5ｍ以下

距離
4ｍ以上
5ｍ以上
6ｍ以上

第１２－５５図※ 最大給油ホース全長及び最大注油ホース全長とは、それぞれ危政令第 17 条第 1 項第12 号イ及び第 13 号ロに定めるものであること。
ウ専用タンクの注入口の周囲の収容設備等(ｱ) 注入口の周囲の排水溝は、メタノール等の専用タンクの注入口のみの周囲に設けること。ただし、当該排水溝に油分離装置を接続する場合にあっては、メタノール等の専用
タンクの注入口及びメタノール等以外の危険物の専用タンクの注入口の周囲に排水溝を設けることができる。
(ｲ) 注入口の周囲の排水溝は、移動タンク貯蔵所からのメタノール等の注入時に、当該注入口又は移動タンク貯蔵所の注入ホース若しくは吐出口からメタノール等が漏れた場合、漏れたメタノール等を収容できるように設けること。
(ｳ) 排水溝、切替弁、漏れた危険物を収容する容量 4 ㎥以上の設備（以下「収納設備」という）及び油分離装置は、次のとおりとすること。（第１２－５６図 参照）
なお、切替弁の手前にためますを設けるよう指導すること。◆

第１２－５６図※メタノール等の専用タンクの注入口のみの周囲に排水溝を設ける場合は設置を要しない。
ａ

切替弁(a) 流れ方向が表示されているものであること。
(b) 操作しやすい位置に設けられたピット内に設置すること。
ｂ 収容設備(a) 地盤面下に埋設された鋼製又はＦＲＰ製のタンク等とすること。
(b) 通気管及び収容設備内の危険物等をくみ上げるためのマンホールその他の設備を設けること。
12-55

第 12

給油取扱所

ｃ

その他
(a) 危政令第 17 条第 2 項第 11 号の上部を有する屋内給油取扱所においては、危省
令第 25 条の 10 第 2 号の設備を排水溝及び収容設備とみなすことができる。
(b) 注入口の周囲に設ける排水溝、切替弁及び収容設備は、前イの給油空地等の周囲に設ける排水溝、切替弁及びためます等と兼ねることができる。
(ｴ) 危省令第 28 条の 2 第 3 項第 1 号のただし書きに規定する「専用タンクの注入口からエタノールを含有するものが漏れた場合において危険物が給油空地及び注油空地以外の部分に流出するおそれのない場合」とは、専用タンクの注入口からエタノールを含有するものが 4,000L 漏れた場合において、当該危険物に含まれるエタノール量を当該給油取扱所に設置される油分離装置の収容量で除した値が 0.6 未満となる場合である（例えば、Ｅ 10 を 取 り 扱 う 給 油 取 扱 所 に 設 置 さ れ る 油分 離 装 置 の 収 容 量 が 1,200L の 場 合 、4,000L の当該危険物に含まれるエタノール量 400L を油分離装置の収容量 1,200L で除した値は約 0.3（＜0.6）となることから、収容設備等の設置を要しない）。
エ 専用タンク等の開口部
メタノール又はエタノールを取扱う専用タンク又は簡易タンクに設ける注入口及び通気管以外の開口部（マンホール、点検口等）にあっては、施錠する等容易に開放できない構造とすること。
オ メタノール検知装置(ｱ) メタノールを取扱う専用タンクをタンク室に設置する場合に、専用タンクの周囲に設けるメタノールの漏れを検知することができる装置（以下「検知装置」という。）には、
メタノールの蒸気を検知することができる装置又はメタノールの水溶液を検知する装置があること。
(ｲ) メタノール又はエタノールを取扱う専用タンクをタンク室に設置する場合であって、専用タンクの周囲に液体の危険物の漏れを検知するための管を設ける場合には、当該管に検知装置を取り付けることができる。
(ｳ) Ｅ3 及びＥ10 を取り扱う給油取扱所は、危省令第 28 条の 2 第 3 項第 2 号及び第28 条の 2 の 2 第 3 項第 2 号の規定（危省令第 23 条の 3 第 2 号に規定する設備のうち、専用タンクの周囲に 4 箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備（以下「検知管」という）により当該専用タンクから漏れた危険物を検知することが困
難な場合）に該当しないものであること。Ｅ10 よりも多量にエタノールを含有するガソ
リンを取り扱う給油取扱所にあっては、個別に確認する必要がある。
なお、検知管にエタノールの漏れを検知することができる装置を設けた給油取扱所は、危険物に含まれるエタノール量に関わらず、当該規定に該当しないものであること。
カ 専用タンクの注入口の弁及び過剰注入防止設備
メタノール又はエタノールを取扱う専用タンクの注入口に設けられる危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備により、注入口にホースが緊結されていないときに当該注入口が閉鎖状態となり、注入時にホースを結合した場合に開放状態（スタンバイ状態）とするこ
とができる構造のものは、当該注入口には弁を設けないことができる。
キ 専用タンク等の通気管(ｱ) メタノール又はエタノールを取り扱う専用タンク又は簡易タンクの通気管に設ける引火防止装置は、クリンプトメタル方式のものとすること。
(ｲ) メタノール又はエタノールを取り扱う専用タンクの通気管には、可燃性蒸気を回収する設備を設けるよう指導する。◆
なお、メタノールを取扱う専用タンクの通気管に可燃性蒸気回収設備を設ける場合は、
当該メタノール又はエタノールを注入することとなる移動タンク貯蔵所にも可燃性蒸気回収設備を設けるよう指導する。◆
ク 給油ホース等の材質
固定給油設備のポンプ、配管、パッキン及び給油ホース等は、メタノール等に対して侵されないものとする必要があること。
すなわち、メタノールを使用する場合は、耐アルコール性を有するＥＰゴム、ブチルゴム、
12－ 56

第 12

給油取扱所

クロロプレンゴム、ハイパロンゴム等が適しており、メタノールを含有するものを使用する
場合には、耐アルコール性及び耐油性を有するニトリルゴム、フッ素ゴム、ハイパロンゴム
等が適している。
なお、金属では、鉛、亜鉛、アルミニウム等は腐食され、ゴム類はシリコンゴム、ネオプ
レンゴム等は膨潤劣化するので、使用することはできないものである。
ケ 消火設備(ｱ) メタノール又はエタノールを取り扱う給油取扱所に第 4 種の消火設備（大型泡消火器）を設ける場合には、水溶性液体用泡消火薬剤を用いた消火器とするよう指導する。◆(ｲ) Ｅ3 及びＥ10 を取り扱う給油取扱所に泡を放射する消火器を設置する場合、当該消火器の泡消火薬剤は、耐アルコール性型のものとする。
(ｳ) Ｅ10 を取り扱う給油取扱所に設置する第 3 種の固定式の泡消火設備にたん白泡消火薬剤を用いる場合にあっては、耐アルコール型のものとする。
(ｴ) 屋外に設置する第４種及び第５種消火設備については、専用の収納箱に収納するなど腐食防止措置を講ずるように指導する。◆
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とするように指導すること。◆
コ 警報設備
メタノール又はエタノールを取り扱う給油取扱所には、メタノール又はエタノールの火炎が確認しにくいことから、炎感知器を有する自動火災報知設備を設置するよう指導する。◆(3) 取扱いの技術上の基準に関する事項
ア 切替弁の操作(ｱ) 切替弁の操作により排水溝が前(２)イのためます等又はウの収容設備（以下「収容設備等」という）に接続されていることを確認した後に、メタノール等を自動車等に給油し、又は移動貯蔵タンク及び容器から専用タンク若しくは簡易タンクに注入すること。
(ｲ) メタノール等を自動車に給油し、又は車両に固定されたタンク及び容器から専用タンク
若しくは簡易タンクに注入した場合には、メタノール等の漏れがないことを確認した後に、切替弁の操作を行うこと。
イ 収容設備等からの危険物等のくみ上げ
漏れたメタノール等を確実に収容するため、随時、収容設備等を確認し、危険物又は雨水等（以下「危険物等」という。）が滞留している場合には、当該危険物等をくみ上げておくこと。
ウ 移動貯蔵タンクからの注入
メタノール又はエタノールを移動貯蔵タンクから給油取扱所の専用タンクに注入する場合には、移動貯蔵タンク内が常に爆発範囲となるため、当該移動貯蔵タンクの注入口を開放した状態で行わないこと。
なお、移動貯蔵タンクには複動式の安全装置が設けられているため、注入口を開放しなくてもタンクの変形、注入時間の遅延等は起こらないものであること。
メタノール等を取り扱う給油取扱所における排水溝、切替弁、貯留設備（油分離装置、ためます等）及び収容設備の接続例を示す。（(ｱ)～(ｴ)参照）

12-57

第 12

給油取扱所

(ｱ)

給油空地等の周囲に排水溝等を設ける場合（注入口に係る排水溝と兼用）の例(ｲ)

メタノール等又はエタノール等の給油空地とガソリン等の給油空地の周囲にそれぞれ排水溝等を設ける場合（注入口に係る排水溝等と兼用）の例

注：L は最大給油ホース全長又は最大注油ホース全長に応じた距離とすること。

12－ 58

第 12

給油取扱所

(ｳ) メタノール等又はエタノール等の給油空地とガソリン等の給油空地等の周囲にそれぞれ排水溝等を設ける場合（注入口に係る排水溝等を別に設置）の例

注：L は最大給油ホース全長又は最大注油ホース全長に応じた距離とすること。

(ｴ) メタノール等又はエタノール等の給油空地とガソリン等の給油空地等の周囲にそれぞれ排水溝等を設ける場合（注入口に係る排水溝等と兼用）の例

注：L は最大給油ホース全長又は最大注油ホース全長に応じた距離とすること。
12-59

第 12

給油取扱所

第１２－５７図
ガソリン等とメタノール等又はエタノール等を取り扱う給油取扱所の設置例

1１ 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（危省令第 28 条の 2 の 4 から 28 条の 2 の 8）
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所については、次によること。（第１２－６３図 参照）(1) 定義「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（以下「セルフ給油取扱所」という）」は、顧客用固定給油設備等により顧客に自ら自動車若しくは原動機付自転車（以下「自動車等」という。）に給油させ、又は灯油若しくは軽油を容器に詰め替えさせることができる給油取扱所であること。この場合において、自動二輪車は自動車に含まれるものであること。また、当該給油取扱所では、顧客にガソリンを容器に詰め替えさせること及び灯油又は軽油をタンクローリーに注入させることは行えないものであること。
(2) セルフ給油取扱所（屋外）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、危省令第 28 条の 2の 5 の規定によるほか、次によること。
ア セルフ給油取扱所の表示
セルフ給油取扱所である旨の表示方法は、「セルフ」「セルフサービス」等の記載、看板の掲示等により行うことで支障ない。また、一部の時間帯等に限って顧客に自ら給油等をさせる営業形態の給油取扱所にあっては、当該時間帯等にはその旨を表示すること。
なお、表示の方法等は、次によること。
(ｱ) 看板等による場合は、３(17)による。
(ｲ) 移動式の看板等による場合は、敷地内の給油等に支障がない位置に掲出場所を確保して行う。
(ｳ) 表示の位置例
ａ 顧客が通常進入する入口付近の見やすい箇所
12－ 60

第 12

ｂ

給油取扱所

容易に視認できるサインポール、看板、防火塀、建築物外壁、キャノピー支柱等の見やすい位置(ｴ) 表示方法の例
ａ 防火塀、壁、地盤等にペイント等で直接表示する方法
ｂ キャノピー、防火塀等に固定した看板を掲出する方法
ｃ 着脱又は覆い等が可能な看板、電光掲示板等による方法
イ 顧客用固定給油設備(ｱ) 給油ノズルには手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えたもの（ラッチオープ
ンノズル）及び手動開閉装置を開放状態で固定できないもの（非ラッチオープンノズル）の二種類があるが、固定する装置を備えたものにあっては、次のａからｃによること。
ａ 給油開始時のノズル制御装置
構造等の例としては、次のものがある。
(a) 手動起動方式（使用者が給油ノズルをノズル掛けから外してからポンプを手動で起動するもの）① 満量停止制御装置の作動等により、給油ノズルの危険物の供給が停止された場
合に、手動開閉装置が開放状態であっても自動的にポンプを停止し、又はノズルの弁を閉鎖（給油停止）するもので、当該手動開閉装置を一旦閉鎖するまで給油を開始することができない構造としたもの。
② 給油ノズルをノズル掛けに戻すとラッチの固定は機械的に解除（給油停止）される構造であること。
なお、ラッチの固定解除は確実に行われるもの（解除が不完全な場合は、ノズ
ル掛けに戻せない等）とし、又は解除が不完全なままノズル掛けに戻された場合には、ポンプが再び起動した場合にあっても手動開閉装置を一旦閉鎖するまで給油できない構造とすること。
(b) 自動起動方式（給油ノズルをノズル掛けから外すとポンプが自動的に起動するもの）① 前(a)①、②に示す構造のもの。
② 給油ノズルをノズル掛けから外したとき（制御卓で給油許可（ポンプ起動）を行ったとき）に、直ちに危険物の供給が開始（計量開始）された場合は、これを異常と判断し、自動的にポンプを停止する構造としたもの。
なお、給油ノズルは、手動で開閉することができる弁が設けられたものであり、弁を閉鎖した状態において危険物が漏れない構造であること。
ｂ 脱落時停止制御装置（第１２－５８図 参照）
構造等の例としては、次のものがある。
(a) 給油ノズルに落下等の衝撃が加わった場合に、ラッチの固定が解除され給油を停止する構造としたもの。

第１２－５８図

脱落時停止制御装置の作動例
12-61

第 12

給油取扱所

(b)

給油ノズルが給油口から離脱したことを感知した場合に、ラッチの固定が解除され給油を停止する構造としたもの
なお、給油ノズルは、給油口から容易に脱落しない給油口に差し込まれるノズルの部分に、らせん状の脱落防止装置等を備えた構造とするよう指導する。◆
ｃ 給油ノズルに設ける可燃性蒸気回収装置（第１２－５９図 参照）
給油ノズルに設ける可燃性蒸気回収装置の具体的な例としては、給油ノズルに付帯する配管から可燃性蒸気を吸引した後、専用タンクの気層部への回収による処理、燃焼による処理又は高所放出による処理を行うことができる構造を有するものがある。燃焼処理、高所放出等を行うものにあっては、火災予防上適切な位置及び構造を有する必要があること。
なお、この場合において、可燃性蒸気回収装置の性能は、給油口の周囲に放出される
可燃性蒸気の濃度が、当該危険物の燃焼下限値未満（ガソリンの場合は、1.4％未満）となること。
構造等の例としては、次のものがある。
(a) バランス式可燃性蒸気回収装置
給油ノズルに付帯するベローズ（蛇腹部分）の先端を給油口に密着させることにより、給油による燃料タンク内の蒸気圧力の上昇を利用して、給油口から放出される蒸気をベローズに接続する回収配管内に導き、専用タンク内等に回収する構造としたものである。
なお、ベローズの先端部が給油口から外れた場合に、回収された蒸気が逆流して放出されることがない構造（給油口に密着していないと給油できないもの、逆流防止措置を講じたもの等）であること。
(b) アシスト式（吸引式）可燃性蒸気回収装置
給油ノズルに付帯する蒸気吸入口から、ポンプ機器等により強制的に蒸気を吸引して回収配管内に導き、専用タンク内等に回収する構造としたもの。
なお、放出蒸気と一緒に給油口周囲の空気を吸引することから、過剰吸引（加圧）により専用タンク等に影響を与えないものとするとともに、蒸気回収用ポンプ機器
等に電気設備を用いる場合には、防爆構造のものとする等の措置が講じられていること。
上記によるほか、次により指導する。◆① 可燃性蒸気の回収の配管（固定給油設備の本体内並びに給油ホース若しくは給油ノズルに付随する部分を除く。）は、通気管と同様の材質、構造とすること。
② 可燃性蒸気の回収は、原則として専用タンク内の気相部に回収するものとし、燃焼処理又は高所放出処理は行わないこと。
なお、専用タンク内の気相部への回収が困難な場合等で高所放出による処理を行う場合は、放出部の位置及び構造は、通気管の先端部の例によること。

12－ 62

第 12

給油取扱所

（送油管及び蒸気回収管に取付けられたブロアが給油時に働き、蒸気を回収するもの。）
第１２－５９図 可燃性蒸気回収装置の構造例(ｲ)

満量停止制御装置
給油ノズルの手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えたものにあっては 、固定する装置により設定できる全ての吐出量において給油を行った場合に機能すること。また、手動開閉装置を開放状態で固定できないものにあっては、15Ｌ/ｍｉｎ程度（軽油専用で吐出量が 60Ｌ/ｍｉｎを超える吐出量のものにあっては、25Ｌ/ｍｉｎ程度）以上の吐出量で給油を行った場合に機能するものであること。
なお、当該装置が機能した場合には、給油ノズルの手動開閉装置を一旦閉鎖しなければ、再び給油を開始することができない構造であること。（構造図１～３ 参照）【構造図】
１ 給油前の状態及び各部の名称

12-63

第 12

２

給油取扱所

給油時の状況
(1) レバーを引き上げるとクラッチがロックされていることから、Ａ点を支点として弁棒を押し上げて主弁が開く。
(2) 液は主弁を通過しチャッキ弁を押して流出される。
(3) この時、負圧発生装置より負圧が発生す
るが、パイロット孔より空気が補給されるため、ダイヤフラム室への負圧は高く
ならない。

３

オートストップ機構作動後の状況(1) 液面が上昇しパイロット孔を塞ぐと、空気の補給がなくなり負圧は急激に高まる。
(2) ダイヤフラム室のダイヤフラムは負圧によって上方へ移動しクラッチのロックが解除されレバーは支点を失う。
(3) 主弁バネの力により主弁が閉じ、液の流れは止まる。
(4) レバーを元の位置に戻すと、給油前の状態に戻り、次の補給に備える。

満量停止制御装置の構造例(ｳ)

給油ホース（緊急離脱カプラー）
給油ホースは、著しい引張力（2,000Ｎ以下）が加わったときに安全に分離するとともに、分離した部分からの危険物の漏えいを防止できる構造であること。
構造等の例（緊急離脱カプラーをホースの途中に設置するもの）としては 、次のものがある。
緊急離脱カプラーは、通常の使用時における荷重等では分離しないが、自動車等の給油口に給油ノズルを差したまま発進した場合等には安全に分離し、分離した部分の双方（固定給油設備側及び給油ノズル側）を弁により閉止する構造のものであること。
なお、緊急離脱カプラーを効果的に機能させるためには、当該カプラーの離脱直前の引張力が作用しても、ホースの他の部分が破断することなく、かつ、固定給油設備が当該引張力によって転倒しないよう堅固に固定しておくこと。
(ｴ) 誤給油防止制御装置
誤給油防止制御装置は、ハイオクガソリン及びレギュラーガソリン相互、又は軽油及びプレミアム軽油相互については対象外であること。
構造等の例としては、次のものがあること。
ａ コンタミ（Contamination＝汚染）防止装置によるもの
給油ノズルに、燃料タンク内の可燃性蒸気を測定（吸引）して油種を判定する装置を設け、給油ノズルの油種と一致した場合にのみ、給油を開始することができる構造としたものであること。
ｂ 油種別ポンプ起動によるもの
12－ 64

第 12

給油取扱所

次のいずれかの方法により、顧客が要請した油種の給油ポンプだけを起動し、顧客が当該油種のノズルを使用した場合にのみ、給油を開始することができる構造としたものであること。
(a) 監視者が、顧客の要請油種をインターホン等で確認し、制御卓で油種を設定するものであること。
(b) 顧客が自ら固定給油設備で油種を設定するもの
この場合、顧客側のインターホン端末及び油種設定装置は、給油に支障のない位
置（同一アイランド上など）に設置すること。
ｃ その他
ガソリン又は軽油いずれかの油種のみを取扱う顧客用固定給油設備（一の車両停止位
置において、異なる油種の給油ができないものに限る）は、誤給油を有効に防止できる構造を有しているとみなす。
(ｵ) 定量・定時間制御装置
定量・定時間制御装置の設定は危険物保安監督者の特別な操作により変更が可能となるものとし、顧客又は監視者の操作により容易に変更されるものでないこと。
なお、給油量についてはガソリンを 100Ｌ以下、軽油を 200Ｌ以下とし、給油時間
を 4 分以内にそれぞれ設定するよう指導する。◆
ただし、大型トラック専用の給油取扱所に設置するものにあっては、給油取扱所の実態に見合った設定量及び給油時間とする。
構造等の例としては、次のものがある。
ａ 制御装置次の制御機構等により、固定給油設備の 1 操作あたりの連続した給油量又は給油時間が設定値に達したときに、自動的に給油ポンプを停止させる機能を有する構造としたものであること。
(a) 固定給油設備に組み込んだマイコンによるもの（上限値は、当該マイコンで設定する）(b) ＰＯＳと固定給油設備を連動させたもの（上限値は、ＰＯＳ本体で設定する）
ｂ 設定を容易に変更できない構造等
前ａのマイコン又はＰＯＳにより上限値を設定（変更）する場合に、暗証番号の入力、専用キー、カードの使用等、特別な操作を行わなければ設定変更できない機能を有する構造としたものであること。
(ｶ) 感震自動停止制御装置
地震を感知する感震器は、震度階級「5 強」の衝撃又は震動を感知した場合に作動するものであること。感震器は、顧客用固定給油設備又は事務所のいずれにも設置することができること。
なお、既存の感震器にあっては、感知精度が同等程度であれば使用して差し支えないものであること。
構造例としては次のものがある。
顧客用固定給油設備又は事務所等に感震器を設置し、当該感震器が震度階級「5 強」の衝撃又は震動を感知した場合に、給油ポンプを停止させる等により、危険物の供給を自動的に停止させる機能を有する構造としたものがあること。
(ｷ) 給油時に人体に蓄積された静電気を有効に除去することができる構造
引火点が 40℃未満の危険物を取り扱う給油ノズルの給油時に人体に蓄積された静電気を有効に除去することができる構造等の例としては次のものがある。
ａ 給油ノズルの握りの部分、レバー等の金属部分が直接手に触れる構造であること。
ｂ 給油ノズルの握りの部分のカバー、レバー等の部分のカバーのどちらかに導電性がある構造であること。
なお、カバーの導電性については、資料の提出により確認すること。
(ｸ) 顧客に危険物が飛散しないための措置
すべての給油ノズルで、給油時に吹きこぼれても人体にかかるのを防ぐ措置例として
12-65

第 12

給油取扱所

は、つば状の部品（スプラッシュガード）を設置したものであること。
ウ 顧客用固定注油設備(ｱ) 注油ノズル
注油ノズルは、手動開閉装置を開放状態で固定できないもの（非ラッチオープンノズル）とすること。
(ｲ) 満量停止制御装置
自動的に停止する構造は、15Ｌ/ｍｉｎ程度以上の吐出量で注油を行った場合に機能するものであること。
なお、当該装置が機能した場合には、注油ノズルの手動開閉装置を一旦閉鎖しなければ、再び注油を開始することができない構造であること。
(ｳ) 定量・定時間制御装置
定量・定時間制御の設定は、危険物保安監督者の特別な操作により変更が可能となるものとし、顧客又は監視者の操作により容易に変更されるものでないこと。
なお、注油量及び注油時間の上限をそれぞれ 100Ｌ以下及び 6 分以内に設定するよう指導する。◆(ｴ) 感震自動停止制御装置
地震を感知する感震器は、震度階級「5 強」の衝撃又は震動を感知した場合に作動するものであること。感震器は、顧客用固定注油設備又は事務所のいずれにも設置することができるものであること。
エ 固定給油設備及び固定注油設備並びに簡易タンク（以下「固定給油設備等」という。）の衝突防止措置等
衝突防止措置等の措置は、対象を顧客自ら用いる設備に限るものではないこと。
(ｱ) 衝突防止措置
ａ 構造等の例としては、次のものがある。
(a) 共通基準① 車両の進入・退出方向に対し固定給油設備等からの緩衝空間が確保されるよう、
ガードポール、アイランド等を設置するもの② 運転者の不注意、操作ミス等による固定給油設備等への衝突を防止する機能を有するもの（衝突を安全に防止するための構造、強度は要しない。）③ ガードポール又はアイランドを設置する場合は、緩衝空間を考慮し、当該固定給油設備等と十分な距離を確保して設置するよう指導する。◆④ 大型トラック等が利用する固定給油設備等の衝突防止措置は、ガードポール、十分な高さと緩衝空間を確保したアイランド又は防護壁等とするよう指導する。◆(b) ガードポール等によるもの
固定給油設備等の進入側及び退出側に、金属製のパイプ等を設置するもの。この場合、固定給油設備等は、必ずしもをアイランド上に設置することを要しない。
(c) アイランドによるもの① 固定給油設備等をコンクリート製等のアイランド上に設置するもの② アイランド等は、高さ 15ｃｍ程度以上で、車両の前進・後退時等に固定給油設
備等から突出しているホース機器等に接触しない幅と、車輪がアイランド端に接触した場合でも固定給油設備等に衝突しない長さ（奥行き）を有するもの。（詳細は屋内給油取扱所の衝突防止装置参照）
ｂ 懸垂式の固定給油設備等は、衝突防止装置を要しないものであること。
ｃ 第 12．4（2）エに示す一方開放型屋内給油取扱所における衝突防止措置その他の既存の措置で同等の機能を有するものは、当該衝突防止措置等によることができる。
(ｲ) 転倒時の漏えい拡散防止措置（第１２－６０図 参照）
ａ 構造等の例としては、次のものがある。
(a) 立ち上がり配管遮断弁① 当該遮断弁は、一定の応力を受けた場合に脆弱部がせん断されるとともに、せん断部の双方を弁により遮断することにより、危険物の漏えいを防止する構造の12－ 66

第 12

給油取扱所

ものとすること。

１

吐出部

２

熱圧力膨張弁

熱膨張により圧力上昇を逃がす

３

二次側遮断弁固定給油設備側からの危険物の流出を防止する。
４

燃料流路

５

破断部

６

一次側遮断弁

地下貯蔵タンク側からの危険物の流出を防止する。
７

第１２－６０図②

本体構造立ち上がり配管遮断弁の構造例

当該遮断弁は、車両衝突等の応力が脆弱部に的確に伝わるよう、固定給油設備
等の本体及び基礎部に堅固に取り付けること。（第１２－６１図 参照）

第１２－６１図

立ち上がり配管遮断弁の取り付け例

12-67

第 12

給油取扱所

(b)

逆止弁
逆止弁は、転倒時にも機能する構造のものとし、固定給油設備等の配管と地下から立ち上げたフレキシブル配管との間に設置すること。
ｂ 懸垂式の固定給油設備等は、転倒時の漏えい拡散防止措置を要しないものであること。
ｃ 危省令第 25 条の 2 第 2 号トに規定する油中ポンプに接続されたホース機器に取り付けられた遮断弁が、固定給油設備等及びこれに接続する配管の両方を遮断できる構造である場合には、当該遮断弁によることができる。
オ 固定給油設備等及びその周辺への表示（第１２－６２図 参照）(ｱ) 顧客用固定給油設備等である旨の表示
顧客用固定給油設備等である旨の表示の方法は、固定給油設備又は固定注油設備、アイランドに設置されている支柱等への、「セルフ」「セルフサービス」等の記載、看板の掲示等により行うことで支障ない。また、一部の時間帯等に限って顧客に自ら給油等をさせる固定給油設備等にあっては、当該時間帯等にはその旨を、それ以外の時間帯等には従業者が給油等をする旨を表示すること。
なお、表示の位置等は、顧客用固定給油設備等のほか、次によること。
ａ 表示の位置は、顧客用固定給油設備等のほか、アイランドに設置されている支柱等とすることができる。
ｂ 表示方法は、前ａの位置に直接記載し、又は看板の掲示等により行うことができる。
(ｲ) 自動車等の停車位置等の表示
自動車等の停止位置として長さ 5ｍ、幅 2ｍ程度の枠を、灯油又は軽油の容器の置き場所として 2ｍ四方程度の枠を、地盤面等にペイント等により表示すること。
なお、自動車等の停車位置又は容器の置き場所の枠は、給油空地又は注油空地からそれぞれはみ出さないこと。
(ｳ) 使用方法・油種等の表示
使用方法の表示は、給油開始から終了までの一連の機器の操作を示すとともに、「火気厳禁」、「給油中エンジン停止」、「ガソリンの容器への注入禁止」、「静電気除去」
等保安上必要な事項を併せて記載すること。
なお、懸垂式の固定給油設備等にあっては、近傍の壁面等に記載すること。
危険物の品目の表示として、文字、文字の地（背景）又は給油ホース、ノズルカバー、
ノズル受け等危険物の品目に対応した設備の部分に彩色する場合には、危省令第 28 条の2 の 5 第 5 号ロの「色」欄に定めた色とすること。この場合の彩色には、無彩色（白、黒又は灰色をいう。）は含まないものであること。従って、これらの部分以外の部分については、彩色の制限の対象とはならないものであること。また、エンジン清浄剤等を添加した軽油を別品目として販売する場合において、これを軽油の範囲で区別するときには、文字に「プレミアム軽油」を、色に黄緑を用いることができる。
なお、使用方法及び危険物の品目については、必要に応じて英語の併記等を行うよう指導する。◆

12－ 68

第 12

第１２－６２図

給油取扱所

保安上必要な事項の表示例(ｴ)

顧客用以外の固定給油設備等の表示
ａ 表示の場所
固定給油設備等には、顧客自らが用いることができない旨を見やすい箇所に表示すること。
ｂ 表示の内容「フルサービス」、「従業員専用」等の記載、看板の掲示等により行うこと。
カ 制御卓、その他の設備(ｱ) 制御卓の位置
全ての顧客用固定給油設備等における使用状況を直接視認できるとは、給油される自動車等がない場合において顧客用固定給油設備等における使用状況を目視できることをいう
ものであり、壁等による死角となる部分がないこと。
なお、コンビニエンスストア等が併設されている給油取扱所において、制御卓が設置されている場所にレジを設置し監視者がレジ業務を兼ねることは、顧客自らによる給油作業等の監視・制御及び顧客に対する必要な指示が行えることが確保されていれば認めることができる。
上記によるほか、次により指導する。◆
ａ 制御卓を設置する室は、危省令第 25 条の 4 第 1 項第 1 号の 2 に規定する用途として取扱うものであり、給油空地内等に制御卓を設置したコントロールブース室を設けないこと。
ｂ 一の制御卓で 1 人の監視者が全ての顧客用固定給油設備等を監視できる視野の範囲
は、概ね 180℃以内を目安とすること。
ｃ 一の制御卓から最遠の顧客用固定給油設備等までの視認距離は、概ね 35ｍ程度を目安とすること。
ｄ 制御卓からの直接視認を確保できるよう、制御卓に対し、固定給油設備等を垂直方向等に設置するよう指導すること。◆
ｅ 可搬式の制御機器を用いて給油許可等を行う場合の顧客の給油作業等の監視は、固
12-69

第 12

給油取扱所

定給油設備や給油空地等の近傍から行うこと。
(ｲ) 監視設備
監視設備としては、モニターカメラ及びディスプレイ等が考えられる。また、「視認を常時可能とする」とは、必要な時点において顧客用固定給油設備等の使用状況を即座に映し出すことができるものをいう。
上記によるほか、次により指導する。◆
ａ モニターカメラは、顧客用固定給油設備等の使用状況を有効に確認できる位置（例
えば、キャノピー下部、支柱、建物外壁等）に設けること。
ｂ 監視設備の性能は、自動車等の給油口や運搬容器の注入口に給油ノズルが差し込まれた状態、又は顧客の作業等が確認できるものであること。
(ｳ) 制御卓の制御装置等制御装置には、給油等許可スイッチ及び許可解除のスイッチ並びに顧客用固定給油設備等の使用状態等の表示装置が必要であること。可搬式の制御機器についても同様の性能とすること。
なお、顧客用固定給油設備等を、顧客が要請した油種のポンプだけを起動し、顧客が当該油種の給油ノズルを使用した場合に給油等を開始することができる構造としたもの
で、制御卓で油種設定をする構造のものにあっては、油種設定のスイッチを併せて設置すること。
(ｴ) 供給一斉停止制御装置（緊急停止スイッチ）
火災その他の災害に際し速やかに操作することができる箇所とは、給油空地等に所在する従業者等においても速やかに操作することができるものであり 、給油取扱所の事務
所の給油空地に面する外壁等がある。可搬式の制御機器の一斉停止範囲（Wi-Fi 範囲）についても同様とする。
なお、制御卓以外の場所に設ける制御装置には、緊急停止スイッチである旨を表示するよう指導する。◆(ｵ) 会話装置及び放送機器
ａ 会話装置顧客と容易に会話することができる装置としては、インターホンがあり、インターホンの顧客側の端末は、顧客用固定給油設備等の近くに設置し、懸垂式の顧客用固定給油設備等にあっては近くの壁面等に設置すること。
ｂ 放送機器(a) 機器の設置については次によること。
① スピーカーの設置位置は、音響効果を妨げる障害物がない場所とすること。
② スピーカーは、顧客がいる全ての場所に指示ができるように設置し、有効な音量、音質が確保されるようにすること。
(b) 放送機器の機能を有する既設の有線放送設備を顧客の給油作業等について必要な指示を行う放送機器として用いることができる。ただし、有線放送等よりも指示の放送が優先されるものであること。
(ｶ) 固定消火設備制御装置（起動スイッチ）
制御卓には、固定消火設備の起動装置を設置すること。起動スイッチは透明な蓋で覆う等により、不用意に操作されないものであるとともに、火災時には、速やかに操作することができるものであること。
(ｷ) 制御卓の複数設置
制御卓は、顧客用固定給油設備等を分担することにより複数設置することができる。
この場合、全ての制御卓に全ての固定給油設備等への危険物の供給を一斉に停止するた
めの制御装置を設置すること。
(ｸ) 可搬式の制御機器の安全対策等
ａ 当該機器には、肩掛け紐付きアームバンド等の落下防止措置を講ずること。
ｂ 火災等の災害発生時においては、一斉停止や緊急通報等の応急対応以外での可搬式の制御機器の使用は中止し、安全が確保されるまでの間は使用しないこと。
12－ 70

第 12

ｃ

給油取扱所

上記ａ、ｂ及びそれを踏まえた運営体制について、予防規程を定め、市町村長等の認可を受けること。これを変更するときも、同様とする。（Ｒ２.３.２７.消防危第８７号）

モニター画面
給油許可・解除スイッチ
油種別ﾎﾟﾝﾌﾟ起動ｽｲｯﾁ
油種設定スイッチ
緊急停止スイッチ
放送機器及びインターホン
消火設備起動スイッチなど

第１２－６３図

セルフ給油取扱所の設置例

1２ 給油取扱所における急速充電設備の設置に係る運用上の指針（第１２－６４図 参照）(1) 急速充電設備の定義について「急速充電設備」とは、電気自動車に充電する設備（全出力 20 キロワット以下のもの及び全
出力 200 キロワットを超えるものを除く）をいうこと。
なお、急速充電設備は、危政令第 17 条第１項第 21 号に規定する電気設備であること。
(2) 急速充電設備の安全対策について
急速充電設備は、以下に掲げる措置が講じられた構造とすること。
ア 急速充電設備の筐体は不燃性の金属材料で造ること。
イ 堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
ウ 雨水等の浸入防止措置を講ずること。
エ 急速充電設備本体の見えやすい箇所に急速充電設備である旨の表示をすること。
オ 急速充電設備と電気自動車が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
カ 急速充電設備と電気自動車との接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする措置を講ずること。
キ 充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
ク 漏電、地絡又は制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
ケ 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充
12-71

第 12

給油取扱所

電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
コ 急速充電設備において、異常な高温とならない措置を講ずること。また、異常な高温となった
場合には、急速充電設備を停止させる措置を講ずること。
サ 急速充電設備を手動で緊急停止させることができる措置を講ずること。
シ 急速充電設備のうち、蓄電池を内蔵しているものにあっては、アからサに掲げる措置のほか、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。
(ｱ) 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(ｲ) 異常な高温とならない措置を講ずること。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を停止させる措置を講ずること。
ス 急速充電設備のうちＣＨＡdeＭＯ（チャデモ）協議会が規格認定した製品は、オからシまでに係る添付図書を省略することができる。
(3) 急速充電設備を給油取扱所に設置する場合の安全対策について
前記(2)に掲げる安全対策を講じた急速充電設備を給油取扱所に設置する場合には、以下に掲げ
る安全対策を講ずること。
ア 急速充電設備の電源を緊急に遮断できる装置を設ける場合(ｱ) 急速充電設備の電源を緊急に遮断できる装置（以下「緊急遮断装置」という）は、ガソリン等の流出事故が発生した場合に容易に操作することが可能な場所（例えば、事務所等）に設けること。
(ｲ) 急速充電設備は、次に掲げる範囲以外の場所に設置すること。
（第１２―６５図～１２－６８図 参照）
・「固定給油設備（エアーギャップがない場合）の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「懸垂式の固定給油設備の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「通気管の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「給油取扱所の急速充電設備を設置できない範囲（平面図）」
ａ 懸垂式以外の固定給油設備にあっては、固定給油設備の端面から水平方向6ｍまでで、基礎又は地盤面からの高さ60cmまでの範囲、かつ固定給油設備の周囲60cmまでの範囲
また、懸垂式の固定給油設備にあっては、固定給油設備のホース機器の引出口から地盤面に下ろした垂線（当該引出口が可動式のものにあっては可動範囲の全ての部分から地盤面に下ろした垂線とする）から水平方向6mまでで、地盤面からの高さ60㎝までの範囲、かつ固定給油設備の端面から水平方向60㎝までで、地盤面までの範囲であること。
ｂ 通気管の先端の中心から地盤面に下ろした垂線の水平方向及び周囲1.5ｍまでの範囲(ｳ) 急速充電設備を設置した給油取扱所では、ガソリン等の給油・注油等の作業状況に加え、急速充電設備の使用状況も、常時適切に監視する必要があること。したがって、従業員等が目視により急速充電設備の使用状況を監視することができない場合には、監視カメラの設置等により適切な監視体制を構築することが必要であること。
(ｴ) 流出事故発生時には急速充電設備の電源を速やかに遮断する必要があることから、(ｳ)に記載の監視体制、従業員への教育及び緊急遮断装置の操作方法等について予防規程に明記すること。
イ 緊急遮断装置を設けない場合(ｱ) 急速充電設備は、次に掲げる範囲以外の場所に設置すること。
なお、この場合において、急速充電設備を設置する場所は給油又は注油に支障のない場所である必要があること。
（第１２－６９図～１２－７２図 参照）
・「固定給油設備（エアーギャップがない場合）の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「懸垂式の固定給油設備の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「通気管の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「給油取扱所の急速充電設備を設置できない範囲（平面図）」
ａ 固定給油設備の周囲60cmまでの範囲、かつ、固定給油設備の中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から水平方向11ｍまでで、基礎又は地盤面からの高さ60cmま12－ 72

第 12

給油取扱所

での範囲
また、懸垂式の固定給油設備にあっては、固定給油設備の端面から水平方向60㎝までで、地盤面までの範囲、かつ固定給油設備のホース機器の中心から地盤面に垂線を下ろし、その交点から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から水平方向11mまでで、地盤面からの高さ60㎝までの範囲であること。
ｂ 専用タンク等のマンホールの中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から
水平方向14ｍまでで、地盤面からの高さ60cmまでの範囲
ｃ 専用タンクへの注入口の中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から水平方向16ｍまでで、地盤面からの高さ60cmまでの範囲
ｄ 通気管の先端の中心から地盤面に下ろした垂線の水平方向及び周囲1.5ｍまでの範囲(ｲ) 急速充電設備を設置した給油取扱所では、ガソリン等の給油・注油等の作業状況に加え、急速充電設備の使用状況を常時適切に監視する必要があること。したがって、従業員等が目視により急速充電設備の使用状況を監視することができない場合には、監視カメラの設置等により適切な監視体制を構築することが必要であること。
(ｳ) (ｲ)に記載の監視体制及び従業員への教育等について予防規定に明記すること。
ウ 自動車等の衝突防止措置を講じること。
エ 電気自動車の停止位置として、電気自動車がはみ出さない大きさの枠を、地盤面等にペイント
等により表示すること。
オ 前エの停止位置は、給油等を目的とした車両の進路の妨げとならない位置に設けるよう指導すること。◆(4) その他
ア 給油取扱所においても、電気自動車の利用者自らが急速充電機設備を用いて充填を行うことが可能である。この場合、前(3)ア(ｳ)及びイ(ｲ)の監視もとで行われるものであること。
イ 屋内給油取扱所のうち、一方又は二方のみが開放された給油取扱所に急速充電器を設置する場
合にあっては、個別に確認する必要がある。
ウ 急速充電設備以外の電気自動車用の充電設備（全出力20キロワット以下のもの又は全出力50キロワットを超えるもの）であって、今後新たに設置されるものについても、前(3)に掲げる安全対策の例により設置することができる。

第１２－６４図

給油取扱所における急速充電設備の設置例

12-73

第 12

給油取扱所

(5) 急速充電設備の電源を緊急に遮断できる装置を設ける場合における急速充電設備を設置できない範囲

第１２－６５図
固定給油設備（エアーギャップがない場合）の周囲の急速充電設備を設置できない範囲

第１２－６６図
懸垂式の固定給油設備の周囲の急速充電設備を設置できない範囲
12－ 74

第 12

第１２－６７図
通気管の周囲の急速充電設備を設置できない範囲

固定給油設備

第１２－６８図

給油取扱所の急速充電設備を設置できない範囲例（平面図）
12-75

給油取扱所

第 12

給油取扱所

(6) 急速充電設備の電源を緊急に遮断できる装置を設けない場合における急速充電設備を設置できない範囲第１２－６９図
固定給油設備（エアーギャップがない場合）の周囲の急速充電設備を設置できない範囲

第１２－７０図
懸垂式の固定給油設備の周囲の急速充電設備を設置できない範囲

12－ 76

第 12

第１２－７１図

第１２－７２図

通気管の周囲の急速充電設備を設置できない範囲

給油取扱所の急速充電設備を設置できない範囲例（平面図）
12-77

給油取扱所

第 12

給油取扱所

1３ 工事現場等の屋外自家用給油取扱所(1) 給油設備を備えたタンク車両を専用タンクとする場合
ダム工事現場、大規模な土地造成場、土砂採取場等（以下「工事現場等」という）において給油設備を備えたタンク車両を専用タンクとして、工事現場等で使用する重機車両等に給油する取扱所については、当該場所が火災予防上支障なく、かつ、次の各号に適合するときは、工事現場等の特殊性にかんがみ、危政令第 17 条第 1 項（第 6 号を除く）の規定は適用しない。
ア 取り扱う危険物は、軽油又は潤滑油であること。
イ 給油取扱所の周囲（作業車の出入口を除く）は、さく等により明確に区画すること。
ウ 消火設備については、次によること。
(ｱ) 給油取扱所には、第四類の危険物の火災に適応する第四種及び第五種の消火設備をそれぞれ 1 個以上設けること。
(ｲ) 屋外に設置する第四種及び第五種消火設備については、専用の収納箱に収納するなど腐食防止措置を講じるように指導する。◆
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とするように指導すること。◆
エ 危政令第 17 条第 1 項第 2 号に規定する空地については、前９(1)の例によること。
オ 給油のための装置は、漏れるおそれがない等、火災予防上安全な構造とするとともに、先端に弁を設けた給油ホース及び給油ホースの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
カ 給油設備を備えた車両は、次によること。
(ｱ) 給油設備を備えた車両は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条に定める自動車登録番号標を有しないものであること。
(ｲ) 給油設備は、車両のシャーシフレームに堅固に固定されていること。
(ｳ) 危険物を収納するタンクの構造及び設備は、危政令第 15 条に定める移動タンク貯蔵所の構造及び設備の基準に適合すること。ただし、潤滑油を収納する専用のタンクにあっては、
厚さ 3.2 ㎜以上の鋼板で気密に造り、かつ、当該タンクの外面は、さび止めのための塗装をすれば足りること。
(ｴ) 潤滑油を収納するタンクの配管の先端には、弁を設けること。
(ｵ) 給油のための装置のエンジン（以下「エンジン」という）及びエンジンの排気筒は、危険物を収納するタンクとの間に 0.5m 以上の間隔を保つこと。
(ｶ) エンジンの排気筒には、引火を防止するための装置を設けること。
(ｷ) 給油設備を備えた車両は、作業車の出入りに支障のない場所に固定し、かつ、接地すること。
(2) 屋外タンクを専用タンクとする場合
屋外タンクを専用タンクとする場合も前（1）と同様に取り扱うことができる。
なお、屋外タンクは、次によること。
ア タンクの容量は、20,000L 以下であること。
イ タンクの位置、構造及び設備は、危政令第 11 条に規定する屋外タンク貯蔵所の基準の例によること。
14 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所（危省令第 27 条の 5）（第１２－７３図 参照）
圧縮水素充てん設備を設置する給油取扱所については、次によること。
(1) 圧縮水素スタンド、防火設備及び温度の上昇を防止する装置
ア 「圧縮水素スタンド」とは、一般則第 2 条第 1 項第 25 号に定める圧縮水素スタンドをいい、常用の圧力が 82ＭＰａ以下の圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該圧縮水素を充てんするための処理設備を有する定置式製造設備、水素を製造するための改質装置、水素を圧縮する圧縮機、圧縮水素を貯蔵する蓄圧器、圧縮水素を燃料電池自動車に充てんするディスペンサー等で構成される。
なお、「改質装置」とは、ナフサ、灯油、メタノール等の危険物のほか、天然ガス、液化石
油ガスなどを原料として、これを改質し水素を製造する装置をいい、外部から直接水素を受け入れる設備を有する圧縮水素スタンドには、設けられていないこともある。
12－ 78

第 12

イ

給油取扱所

「防火設備」とは、一般則第 6 条第 1 項第 39 号に定める防消火設備のうち、火災の予防
及び火災による類焼を防止するための設備であり、蓄圧器に設けられる水噴霧装置、散水装置等をいう。
なお、一般則第 7 条の 3 第 1 項を適用する圧縮水素スタンドには一般則第 6 条第 1 項第39 号にさだめる防消火設備が、一般則第 7 条の 3 第 2 項を適用する圧縮水素スタンドには同項第 31 号に定める消火設備がそれぞれ設けられる。
ウ 「温度の上昇を防止する装置」とは、一般則第 7 条の 3 第 2 項を適用する圧縮水素スタン
ドの蓄圧器及び移動式製造設備の車両が停止する位置に設けられる水噴霧装置、散水装置等をいう。
(2) 圧縮水素スタンドの位置、構造及び設備の基準
圧縮水素スタンドについては、危省令第 27 条の 5 及び一般則第 7 条の 3 の規定によるほか、次によること。
ア 建築物(ｱ) 圧縮水素スタンドの業務を行うための事務所は、危省令第 27 条の 3 第 3 項第 1 号の 2の給油取扱所の業務を行うための事務所として取り扱うこと。
(ｲ) 地上に設置された圧縮水素スタンドの受入設備、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサーの外面及び溶接以外の配管接合部から直線距離で 8m 未満となる建築物の開口部は、はめ殺し戸とし、出入口は二重構造とすること。ただし、直線距離では 8m 未満となるが、障壁（キに掲げる構造のもの）によって迂回距離で 8m 以上となる場合又は建築物内に火気設備がなく、かつ、建築物内のすべての電気設備が耐圧防爆措置されている場合は、この限りではない。
(ｳ) 40ＭＰａ圧縮水素スタンドの場合には、(ｲ)の 8m を 6m に読み替えるものとする。
(ｴ) 液化石油ガスを原料として水素を製造する場合には、当該液化石油ガスの受入設備、貯蔵設備、溶接以外の配管接合部から建築物までの直線距離について、(ｲ)と同様とする。
また、電気設備の耐圧防爆措置については、漏れたガスに対応する耐圧防爆構造とすること。
イ 改質装置等(ｱ) 原料タンク
危省令第 27 条の 5 第 3 項に定める危険物から水素を製造するための改質装置に接続す
る原料タンクは、改質装置以外の装置に接続しないこと。また、当該原料タンクについては、
給油取扱所における危険物の最大取扱数量の算定に含めるものであること。
なお、メタノールを原料とする改質装置に接続する原料タンクについては、危省令第 28条の 2 第 1 項第 2 号及び前 10（2）ウからキまでに適合するものとするよう指導する。◆(ｲ) 改質装置
ａ 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 2 号イに規定する「自動車等が衝突するおそれのない屋
外」とは、改質装置をキの障壁で囲まれた部分に設置する場合などが該当するものであること。
ｂ 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 2 号ニに定める改質装置における危険物の取扱量については、次により算定すること。
(a) 原料として取り扱う危険物については、1 日における最大運転時間により取扱量を算定する。
(b) 改質装置の熱源の燃料として使用される危険物については、1 日おける最大運転時間
により消費量を算定する。また、改質装置の熱媒油として危険物を使用する場合については、当該装置内の瞬間最大停滞量により算定する。
ｃ その他
改質装置の熱源のための燃料タンクは、危省令第 25 条第 2 号に規定するボイラー等に直接接続するタンクとして扱うものとする。ただし、指定数量未満の燃料タンクについては、給油取扱所内の耐火構造のタンク室等に設置することができるものとする。
ウ 圧縮機(ｱ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ホ(1)に規定する「ガスの吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇した場合に圧縮機の運転を自動的に停止させる装置」とは、圧縮機の圧力を圧力
12-79

第 12

給油取扱所

センサーにより検知し、電動機の電源を切ることにより、当該圧縮機の運転を停止させる異常高圧防止装置をいうものであること。
(ｲ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ホ(2)に定める圧縮機の吐出側直近部分の配管に設ける逆止弁については、蓄圧器側から圧縮機へのガスの逆流を防止できる位置である場合には、蓄圧器の受入側直近部分のガス配管に設けることでも差し支えないこと。
(ｳ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ホ(3)に規定する「自動車等の衝突を防止するための措置」とは、圧縮機の周囲に防護柵、ポール等を設ける方法があるが、圧縮機をキの障壁で囲まれた部分に設置する場合は、当該措置が講じられているものであること。
エ ディスペンサー(ｱ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ト(1)に定める給油空地等において圧縮水素の充てんを行うことができない場所とは、ディスペンサーの充てんホースの先端が給油空地等に掛からないものであること。
なお、圧縮水素の充てんを受ける自動車等の停車位置はペイント等で明示されていること。
(ｲ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ト(2)に規定する「自動車等のガスの充てん口と正常に接続されていない場合にガスが供給されない構造」とは、自動車等の充てん口と正常に接続した場合に限り開口する内部弁が設けられているものであること。
また、同号ト(2)に規定する「著しい引張力が加わった場合に充てんホースの破断によるガスの漏れを防止する措置」とは、自動車等の誤発進等により著しい引張力（2,000Ｎ）が加わった場合に離脱し、遮断弁が働く緊急離脱カプラーが設けられているものであること。
(ｳ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ト(3)に定める自動車等の衝突を防止するための措置とは、ディスペンサーの周囲に防護柵、ポール等を設ける方法があること。
(ｴ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ト(4)に定める自動車等の衝突を検知し、運転を自動的に停止する構造とは、センサー等を設ける方法があること。
オ ガス配管(ｱ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号チに定めるガス配管には、圧縮水素の配管のほか、水素を製造する原料として天然ガス、液化石油ガス等を改質装置に供給する配管が含まれるものであること。
(ｲ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号チ(2)に定める自動車等の衝突を防止するための措置とは、次のような方法があること。
ａ キャノピーの上部等に設置する方法
ｂ ガス配管の周囲に防護柵、ポール等を設ける方法
ｃ 地下に埋設する方法
ｄ トレンチ内に設置する方法(ｳ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号チ(3)に規定する「ガス配管から火災が発生した場合に給油空地等及び専用タンク等の注入口への延焼を防止するための措置」とは、ガス配管（圧縮水素の配管に限る）が地上部（キャノピーの上部を除く）に露出している場合に当該ガス配管の周囲に防熱板を設ける必要があること。
(ｴ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号チ(4)に規定する「漏れたガスが滞留するおそれのある場所に設置する場合」とは、ガス配管がトレンチ内に設置される場合をいうものであり、この場合のガス配管の接続部は溶接とすること。
なお、「溶接としない場合において当該接続部の周囲に設けることとなるガスの漏れを検知することができる設備」とは、当該ガスにおける爆発下限界の 1/4 以下の濃度で漏れたガスを検知し、警報を発するものをいい、漏れたガスに対して耐圧防爆構造を有するほか、ガソリン蒸気等の可燃性蒸気が存在するおそれのある場所に設置される場合、漏れたガス及び可燃性蒸気に対して耐圧防爆構造を有するものであること。
(ｵ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号チ(5)に規定する「蓄圧器からディスペンサーへのガスの供給を緊急に停止できる装置」とは、遮断弁及び遮断操作部をいうこと。
なお、遮断弁は蓄圧器からガスを送り出すための配管に設け、また、遮断操作部は次のａに設けるほか、ｂ及びｃのうち 1 箇所以上に設けること。
ａ 充てん作業を行っている従業員等が速やかに操作できるディスペンサー付近
12－ 80

第 12

給油取扱所

ｂ 圧縮機、蓄圧器及びディスペンサーからそれぞれ水平距離で 15m 以上離れた場所
ただし、障壁（キに掲げる構造のもの）による迂回距離が 15m 以上の場合は、水平距
離で 15m 以上離れた場所として扱う。
ｃ 事務所内キ 障壁
危省令第 27 条の 5 第 6 項第 1 号に定める障壁は、次のいずれかによるものとすること。
なお、当該障壁に沿って専用タンク等の注入口及び通気管を設置しないよう指導すること。
◆(ｱ) 鉄筋コンクリート製
直径 9 ㎜以上の鉄筋を縦、横 40 ㎝以下の間隔に配筋し、特に隅部の鉄筋を確実に結束した厚さ 12 ㎝以上、高さ 2ｍ以上のものであって堅固な基礎の上に構築され、予想されるガス爆発の衝撃等に対して十分耐えられるもの。
(ｲ) コンクリートブロック製
直径 9 ㎜以上の鉄筋を縦、横 40 ㎝以下の間隔に配筋し、特に隅部の鉄筋を確実に結束し、かつ、各ブロック空洞部にコンクリートモルタルを充てんした厚さ 15 ㎝以上、高さ 2ｍ以上のものであって堅固な基礎の上に構築され、予想されるガス爆発の衝撃等に対して十分耐えられる構造のもの。
(ｳ) 鋼板製
厚さ 3.2 ㎜以上の鋼板に 30×30 ㎜以上の等辺山形鋼を縦、横 40 ㎝以下の間隔に溶接で取り付けて補強したもの又は厚さ 6 ㎜以上の鋼板を使用し、そのいずれにも 1.8m 以下の間隔で支柱を設けた高さ 2ｍ以上のものであって堅固な基礎の上に構築され、予想されるガス爆発の衝撃等に対して十分耐えられる構造のもの。
ク 排水溝
危省令第 27 条の 5 第 6 項第 2 号に定める防火設備又は温度の上昇を防止する装置から放出された水が、給油空地等、危政令第 17 条第 1 項第 20 号に規定するポンプ室等及び専用タンク等の注入口付近に達することを防止するための措置（以下「防火設備に対する排水措置」という）並びに同項第 3 号に定める固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク又は専用タンク
等の注入口から漏れた危険物がディスペンサーに達することを防止するための措置（以下「危険物に対する排水措置」という）については排水溝とし、次によること。
(ｱ) 危険物に対する排水措置は、油分離装置に接続されていること。
(ｲ) 防火設備に対する排水措置と危険物に対する排水措置を兼用とする場合は、油分離装置に接続されていること。
ケ 固定給油設備等への自動車等衝突防止措置
危省令第 27 条の 5 第 6 項第 4 号に定める固定給油設備（懸垂式のものを除く）、固定注
油設備（懸垂式のものを除く）及び簡易タンクへの自動車等の衝突を防止するための措置には、
当該設備の周囲に防護柵、ポール等を設ける方法があること。
コ 簡易タンクへの延焼防止措置
危省令第 27 条の 5 第 6 項第 5 号に定める圧縮水素スタンドのガス設備から火災が発生した場合に簡易タンクへの延焼を防止するための措置には、簡易タンクと圧縮水素スタンドのガ
ス設備の間に防熱板を設ける方法があること。
サ 防火設備(ｱ) 水噴霧装置、散水装置等の加圧送水装置の位置は、散水等の対象場所から水平距離で15m 以上離れた場所とすること。
なお、障壁（キに掲げる構造のもの）による迂回距離が 15m 以上の場合は、水平距離で15m 以上離れた場所として扱って差し支えないものとする。
(ｲ) 加圧送水装置の起動装置の位置は、次のａのほか、ｂ及びｃのうち 1 箇所以上とすること。
ａ 充てん作業を行っている従業員等が速やかに操作できるディスペンサー付近
ｂ 散水等の対象場所からそれぞれ水平距離で 15m 以上離れた場所
ｃ 事務所内シ 電気設備
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第 12

給油取扱所

(ｱ) 地上に設置された受け入れ設備、圧縮機、蓄圧器、溶接以外の配管接合部及びディスペン
サーの外面から 8m の範囲内にある電気設備（給油設備、注油設備、照明設備、付随設備等）
は高さに関係なく耐圧防爆措置（爆発等級 3、発火度Ｇ1（ｄ3Ｇ1））なされていること。
(ｲ) 40ＭＰａ圧縮水素スタンドの場合には、(ｱ)の 8m を 6m に読み替えるものとする。
(ｳ) 液化石油ガスを原料として水素を製造する場合、当該液化石油ガスの受入設備、貯留設備
及び溶接以外の配管接合部から 8m の範囲内にある電気設備（給油設備、注油設備、照明設
備、付随設備等）は高さに関係なく耐圧防爆措置がなされていること。

第１２－７３図

屋外給油取扱所に水素スタンドを設置した例

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