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平成２８年度定時総会報告
平成 28 年度定時総会は、平成 28 年 5 月 27 日(金)13 時より、出席正会員 69 名及び表決委任状提出者 77 名、書面による議決権行使者 199 名、計 345 名（正会員数 402名に対する議決権割合 85.8%）に、143 名の傍聴出席者を加え、八尾勝総務・企画委
員会副委員長の司会により行われました。取り急ぎ、定時総会で承認された事項についてお伝えします。
当日は、来賓として厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の榊原毅室長（菊池芳久室長補佐が代理出席）を迎えご挨拶を頂きました。その後、第 1 号議案（平成 27 年度事業報告（案））、第 2 号議案（平成 27 年度決算(案)並びに監査報告）、第 3 号議案（役員の選任(案)）の審議に入り、各議案とも賛成多数により可決承認されました。
なお、今年度、協会に加入される新規開設校は５校５学科（定員計 170 人）、退会する養成校は３校 7 学科（定員計 251 人）です。この結果、28 年 4 月現在の養成校数は 378 校、402 学科、定員 18,107 人となります。
【小林会長挨拶】①養成校を取り巻く環境は入学者が定員の 50%を割るなど学校運営にとって厳しい状況が続いています。この状況を脱して行くには､介護教育の重要性を国家的課題と認識し、国民、行政、政治が一体となって取り組んでいく必要があります。
②アベノミクスの新 3 本の矢に介護離職ゼロが打ち出され、養成校の学生に対する修学資金-1-

貸付に当たっての国の負担割合を５割から９割に上げ、都道府県の負担割合を下げることによって制度が円滑に実施されるように配慮されました。また、介護福祉士の給与の 1 万円アップも計画されています。この状況をこれだけに留めることなく専門職をきちんと評価することを国、行政に検討して貰いたいと考えています。
③少子化により 18 歳人口が減少し労働力人口も減少しています。これを補う意味も含め外国人留学生の資格取得後の在留許可など円滑な受入体制確保のための出入国管理及び難民認定法の一部改正法案が衆議院法務委員会で審査されています（注記：次の国会に継続審査となりました）。また、厚生労働省では介護人材確保を従来のまんじゅう型から富士山型へ転換し、人材の類型化・機能分化を図ることにより、専門性を高め、魅力を打ち出し、裾野を広げることとしています。そのような状況も踏まえ、協会としては今後の介護福祉士養成教育に関する調査研究事業においてサービスマネジメント力と地域包括ケアシステムに対応した能力を身につけた管理介護福祉士の必要性を提言し､その教育内容、教育体系についての検討結果を報告書にまとめ各養成校にお届けしたところです。
④協会編集のテキストについては、第５巻がまとまり 7 月発刊の予定となりました。
全巻揃うことで本格販売となりますが、各養成校の専任教員には各巻セットで購入願うことを理事会で決定しているところです。
⑤コンプライアンス委員会から調査結果の報告書を受領しました。公益社団法人としての立場を踏まえ、社会的責任に鑑み、提言を重く受け止め、会員校のプラスになるように様々な改善策に取り組み、対応して行きたいと考えております。
⑥平成 29 年度卒業生から国家試験受験が可能となり、５年間の経過措置後の 34 年度卒業生からは国家試験を経て資格を取得することを踏まえ、現在の卒業時共通試験を学力評価試験に切り替えることを検討しています。
⑦介護を取り巻く厳しい環境の中で、養成校に課された専門性の向上とすそ野を広げる役割等を踏まえ、高校新卒生ばかりでなく、社会人の学び直し、外国人留学生など、介護人材育成の地域での中核的役割を果たしていくことが我々養成校に課されていると思います。厳しい状況を会員の皆様とともに乗り切り、介護福祉教育を魅力あるものとし、養成校の安定経営ができるようにして行くのが執行部の役割と認識しているところです。
【菊池厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室長補佐挨拶】①厚生労働省としては、労働力人口の減少や介護ニーズの拡大、多様化が進む中、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところです。
介護人材確保に関しては従来の考え方を改めまんじゅう型から富士山型に構造転換を図り、介護福祉士資格取得方法の見直しなど、制度的基盤を整備することで、総合的・計画的に取組んでいこうとしています。
②介護福祉士資格取得方法の見直しについては、養成施設ルートを含めた全ての資格取得ルートにおいて一定の教育課程を経て国-2-

家試験によって取得する、いわゆる資格取得方法の一元化を実施します。(ｱ)養成施設ルートについては、平成 29 年度から卒業者に国家試験受験資格を付与します
が、平成 34 年度の完全実施までに 5 年間の準備期間を設け、学生が円滑に制度変更に対応出来るようにするとともに、社会的評価向上の観点から、確実に資格取得方法の一元化を達成することとしています。(ｲ)実務経験ルートの実務者研修の義務付けや、介護福祉士による喀痰吸引の実施については予定どおり今年度から施行され、養成施設では 28 年度の卒業生から医療的ケアを修了していることが必須となります。国家試験についても今年度から医療的ケアの分野が新たに追加されたものとなります。
③27 年度補正予算と 28 年度予算では人材確保対策として、修学資金貸付制度の国の補助率を上げ都道府県の負担を軽くするなど多くの学生が貸付を受けられるよう制度の拡充を図りました。また、以前、介護の職にあった者が離職し再度介護の職に就く場合に 2 年間の勤務で返済を免除する再就職準備金貸付制度も設けました。
地域医療介護総合確保基金を活用して多様な人材の参入促進を図るなど、養成施設には介護福祉士養成の役割のみならず介護人材の裾野の拡大、地域における介護人材育成の総合的な拠点として新たなステップに発展・強化されることを強く期待しています。
④介護福祉士資格を取得した外国人留学生の就労支援については、出入国管理及び難民認定法の外国人在留資格の高度専門職に「介護」を創設する同法の一部改正案が、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案と併せ衆議院で審査されているところです。
⑤介護人材の確保、外国人介護人材の受入等様々な課題に対し、協会の皆様始め多くの関係者の力を結集して課題解決に向けて努力してまいりたいと思っています。
（菊池室長補佐は挨拶後退席）
第 1 号議案 平成 27 年度事業報告（案）について
平成 27 年度事業について、各種会議、委員会、研究会、講習会、教育学会等の実施状況に関する報告があり、拍手による採決の結果、賛成に対する拍手多数により、提案どおり可決承認されました。
第２号議案 平成 27 年度決算（案）並びに監査報告について
平成 27 年度決算について、①収支計算書より介護技術講習会の受講者数が予算策定時に比べ相当数減少したことが収入減に繋がったこと、協会編集のテキストが全巻揃わなかったことなどもあり販売収入が予定より少なかったことなどから、事業活動収支は約 7 百万円マイナスとなりました。このことから介護福祉教育や教員養成に関する総合研究機関設置のための事業運営基金への支出を取りやめるなどした投資活動支出を加えた当期収支では 12 百万円マイナスとなりますが、前期からの繰越額を加えた後の次期への繰越額は 60 百万円となります。②財務諸表では、貸借対照表の流動資産に貯蔵品としてテキストの第 1 巻から第 4 巻分のうち約 20 百万円を計上しています。また、固定負債にテキスト製作事業損失引当金として 27 百万円計上しています。これらの結果、正味財産の合計は 220 百万円となります。③財務諸表に対す-3-

る注記、重要な会計方針として、テキスト製作・販売について、製作費総額 190 百万円の当初予算でしたが、当期中に内容の見直しを実施し、総額 110 百万円程度に縮小したこと、第 5 巻は現在制作途中にあり、平成 28 年 7 月頃に完了見込みであること、協会としてはテキスト製作費用について、完成時期の遅延やその他の事情を総合的に勘案した結果、総額をテキスト販売によって回収することは困難であると判断せざるを得ないことなどから平成 26 年度にテキスト製作事業損失引当金を計上開始し、平成 28 年 3 月末では貸借対照表に 27 百万円計上していることを記載しています。④監
査報告書の監査意見として、財務諸表に対する注記の重要な会計方針に記載されているテキスト製作事業損失引当金を超過して､将来テキスト製作・販売関係事業から追加の著しい正味財産減少額が発生しないことが法人の財産及び損益の状況を適正に示していると認める条件として付されています。
第２号議案では、会員から、①協会編集のテキストの製作等に関し、販売収入が予算額に比べ大幅に減少し、製作事業費も当初予算額から大幅に変更（減少）している
ことから、テキスト製作事業の全体計画、販売見通しと売れ残った場合の責任、今後の指導の手引き作成で更に費用を重ねることへの疑問、②今回の定時総会で出席や委任を正会員に限定した理由、などの質問がありました。
これに対し、議長及び理事等から、①協会編集のテキストの製作に関し、当初第１巻から第５巻まで各巻 1 万冊印刷で計画し、第１巻から第３巻については順次発刊されましたが、第４巻、第５巻については編集の遅れなどから当初の編集者を変え、頁数も圧縮して、発刊数も各巻 3 千冊に変更したことなど製作費の減少によること。販売に関し、これまでの販売実績は少数にとどまっているが、先ず養成校の教員にご使用頂き、養成校で使用されることにより、一般にも普及すると考えていること。協会が養成校の学生のためのテキストを製作しようとする理念は間違っていないと思っているし、内容に自信を持ったものであることから介護離職ゼロの国の政策方針に伴う介護人材確保も背景に、今後作成する指導の手引きや有識者からの推薦文と併せ各種団体の職員研修や高等学校等にも販路を拡大していきたいこと。指導の手引きの作成には殆ど費用を要しないことなどの説明がありました。②定時総会への出席や委任については、定款や法律上の規定にない場合には慣例によるとされていることからその対応によったこと、などの説明がありました。
【 第２号議案の採決 】
第２号議案は出席会員の多数意見により投票（記名式）により、実施されました。
投票総数：２７２
投票結果（書面議決権行使を含む）：賛成票 ２２２、否決票 ４７、無効票 ３-4-

第３号議案 役員の選任（案）について
東北ブロック総会において、ブロック代表の下田敦子氏（弘前医療福祉大学短期大学部理事長）が辞任し、下田肇氏（弘前医療福祉大学短期大学部学長）が新たに選任されたこと、及び３名の監事のうちこれまで空席であった 1 名には東日本地区から渡邉忠氏が、それぞれ理事会において選定されたことから、総会に諮られ、それぞれについて拍手による採決の結果、賛成票への拍手多数により選任されました。
定時総会では、審議事項のほか、次の報告事項がありました。
（１）平成２８年度事業計画及び収支予算について（２）日本介護福祉教育学会会員状況（３）学生事故補償制度（４）都道府県代表校名簿（５）日本介護福祉士会都道府県支部名簿（平成 28 年 5 月 13 日現在）
（６）介護福祉士登録者数集計表（平成 28 年 3 月末現在）-5-平成 28 年度

協会役員

協会役員は平成 27 年 5 月の定時総会で選任され、任期は 29 年 5 月の定時総会までとなっておりますが、東北ブロック代表理事の交代及び監事の追加がありましたので、一覧表にて、お知らせ致します。
(敬称略)
役 職会

氏

名

所 属 先長（理事） 小林光俊

副会長（理事） 澤田豊

副会長（理事） 鈴木利定

日本福祉教育専門学校 〔(学)敬心学園
北海道福祉教育専門学校理事長〕〔(学)北斗文化学園 理事長〕

群馬医療福祉大学短期大学部 〔(学)昌賢学園 理事長〕

副会長（理事） 井之上芳雄

和歌山ＹＭＣＡ国際福祉専門学校

学校長

副会長（理事） 溝部仁

別府溝部学園短期大学 〔(学)溝部学園理事長〕

理事

下田肇

弘前医療福祉大学短期大学部

理事

大橋正行

ユマニテク医療福祉大学校

理事

上原千寿子

尾道福祉専門学校 学校長

理事

栃本一三郎

上智大学総合人間科学部教授

理事

内田千惠子

(公社)日本介護福祉士会

理事

理事

本間

(公社)全国老人保健施設協会 副会長

理事

小笠原嘉祐

全国社会福祉法人経営者協議会 副会長

常務理事

山口

保

(公社)日本介護福祉士養成施設協会 常務理事

監

事

佐藤芳郎

佐藤芳郎公認会計士事務所

監

事

北山喜直

北大阪福祉専門学校 〔(学)トモエ学園

監事

渡邉忠

参

与黒澤

貞夫

参与幸島淳

参与田中

愽一

達也

学長
〔(学)大橋学園 会長〕

所長(学)リリー文化学園 学園長
浦和大学 名誉教授（社福）大阪障害者自立支援協会
大阪ワークセンター 所長
兵庫大学生涯福祉学部 教授-6-理事長〕

委員会

平成 28 年度の委員会が開催されました。
学力評価委員会
・開催日：平成 28 年 4 月 23 日（土）・議 事
１．平成 27 年度卒業時共通試験実施結果報告
・実施日は、平成 28 年 2 月 17 日（水）でした。
実施校は、391 校（実施しなかった養成校：募集停止等 7 校）でした。
２．平成 28 年度学力評価試験実施の検討事項
・平成 28 年度試験問題作成に当たり新たに各領域主任を置くことになりました。
・平成 28 年度試験実施日は、平成 29 年 2 月 15 日（水）です。
・平成 28 年度試験問題は従来の 120 問＋医療的ｹｱの領域 5 問､計 125 問となります。
教育・研修委員会
・開催日：平成 28 年 7 月 1 日（金）・議 事
１．平成 28 年度における研修会・講習会の開催について
・平成 28 年度全国教職員研修会（平成 28 年 10 月 26 日～10 月 28 日・宮城県仙台市で開催）のプログラム、分科会の内容についての議論がありました。
２．平成 29 年度以降の全国教職員研修会のあり方について（案）・できる限り協会の財政負担を減らす方向での運営を図ることが議論されました。

-7-

副委員長

-8-

小林 千恵子(金城大学教授)

尾崎 朋子(関西保育福祉専門学校学科長)

佐々木 洋子(岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校教務主任)

浦山 哲郎(富山福祉短期大学理事長)

泉 妙子(神戸女子大学教授)

竹越 徹(トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校理事)伊東 隆昭(福岡介護福祉専門学校理事長)

東海北陸ブロック

近畿ブロック

中国四国ブロック

九州ブロック(大学連絡協議会)
宮内 寿彦(十文字学園女子大学教授)

黒澤 貞夫(浦和大学名誉教授)
白井 幸久(群馬医療福祉大学短期大学部学科長)

八尾 勝(東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校学校長)

横山 孝子(熊本学園大学教授)

山野 英伯(仙台大学准教授)八戸 宏(東北文教大学短期大学部学長特別補佐・教授)

東
北ブロック

関東信越ブロック

関谷 タケミ(旭川福祉専門学校副校長)

高田 研司(せいとく介護こども福祉専門学校理事長)

北 海 道ブロック問

上原 千寿子(尾道福祉専門学校学校長)(総務・渉外担当)竹越 徹(トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校理事)(企画・広報担当)八尾 勝(東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校学校長)

顧

井之上 芳雄(和歌山ＹＭＣＡ国際福祉専門学校学校長)

澤田 豊(北海道福祉教育専門学校理事長)

教育・研修委員会

委 員 長

総務・企画委員会

貞夫(浦和大学名誉教授)

溝部 佳子(別府溝部学園短期大学副学長)

佐藤 隆志(成田国際福祉専門学校学校長)

清水 一浩(国際メディカルテクノロジー専門学校副校長)

前鼻 英蔵(札幌医学技術福祉歯科専門学校・函館臨床福祉専門学校理事長)

溝部 仁(別府溝部学園短期大学理事長)

国際交流・地域貢献委員会

山本 永人(大阪城南女子短期大学教授)

澤 宣夫(長崎純心大学教授)

大庭 憲(沖縄福祉保育専門学校・ソーシャ
ルワーク専門学校理事長)

野村 敏之(ＩＧＬ医療福祉専門学校学校長)

栗原 美幸(福井県医療福祉専門学校学校長)

吉田 節子
千草 篤麿
(ユマニテク医療福祉大学校副校長) (高田短期大学学科長)

片桐 幸司(群馬医療福祉大学短期大学部准教授)
白井 孝子(東京福祉専門学校副校長)
木村 久枝(松本短期大学学科長)

東海林 初枝(聖和学園短期大学准教授)

正保 里恵子(帯広大谷短期大学教授)

黒澤

吉田 節子
(ユマニテク医療福祉大学校副校長)

大橋 正行(ユマニテク医療福祉大学校会長)

学力評価委員会

小谷 盛子
秋山 昌江
(徳島健祥会福祉専門学校教務主任) (聖カタリナ大学教務主任)

野村 脩(南海福祉専門学校学科長)

金井 浩樹(サンビレッジ国際医療福祉専門学校教務主任)

松嵜 久実(浦和大学短期大学部学科長)
福原 康久(東京福祉専門学校学部長)

佐藤 沙織(日本赤十字秋田短期大学講師)

本間 美幸(北翔大学准教授)

鈴木 利定(群馬医療福祉大学短期大学部理事長)

調査・研究委員会

平成 28 年度各委員会委員
平成 28 年 7 月 1 日現在

厚生労働省人事異動

会長・副会長が定塚新社会･援護局長に現状説明
厚生労働省では 6 月 21 日に幹部の異動があり、社会・援護局長が石井淳子氏から定塚由美子氏に代わりました。定塚新局長は以前、福祉基盤課長を務め協会の状況に通じた方です。
小林会長、澤田、鈴木、溝部、井之上の各副会長は、7 月 5 日、定塚局長を訪れ、養成校を取り巻く厳しい現状を説明し、このままでは介護先進国としての日本の介護の質が保てず、崩壊する虞がある。介護福祉士を魅力あるものとしていくために、他の職種より低いと言われる給与の改善など処遇改善を図るとともに、専門性を高めるなどして、介護が好循環となるよう導かなければならない。また、国が進める地域包括ケアシステムで一番重要なのは中核となってマネジメントができる人材であり、今後予測される介護人材の多様化の中で介護の質を担保していくためには、介護過程・サービス管理に高い能力を有する key person となる人材の養成・確保が必要となるとして、協会が検討を進めている新しい介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育に関する検討の概要が説明されました。
定塚局長は協会の検討内容について研究させて欲しいとするとともに、外国人留学生の出身、授業料等資金確保に関心を寄せられました。
これに対し会長から、留学生は看護の知識を有する方もいることや、授業料等をアルバイトにより捻出している者も多いことから、留学生の学習環境を確保するうえでも都道府県に対し修学資金貸付制度の留学生への適用を推進するよう訴えました。
定塚局長とは今後も随時意見交換を行っていくことにしております。

厚生労働省人事異動 (協会関係・平成 28 年 6 月 21 日付け）
（敬称略）
職名

社会・援護局長
福祉基盤課長

新 任 者
定塚

前 任 者

由美子

石井淳子

（内閣官房審議官から）

（辞職）

石垣

岩井勝弘

健彦

（日本通運からの出向戻り） （年金局事業企画課長に転出）

福祉人材確保対策室 榎本長
職業能力開発局長

芳人

榊原毅（関東信越厚生局指導総括管理官から）（医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課長に転出）

宮野宮川晃

甚一

（大臣官房総括審議官から） （大臣官房総括審議官に転出）※石垣健彦福祉基盤課長は 7 月 1 日付け-9-事 務 局 からの お知らせ
ブロック教員研修会実施日程
各ブロックの教員研修会の日程をお知らせします。
ブロック日

程会場

北 海 道 平成 28 年 9 月 29 日(木)～30 日(金)登別市・登別グランドホテル

東

山形市・山形国際ホテル

北 平成 28 年 9 月 9 日(金)～10 日(土)関 東 信 越 平成 28 年 9 月 15 日(木)高崎市・ホテルメトロポリタン高崎

東 海 北 陸 平成 28 年 12 月 16 日(金)～17 日(土)高岡市・ウイングウイング高岡

近神戸市・神戸女子大学

畿 平成 29 年 1 月 7 日(土)中 国 四 国 平成 28 年 9 月 15 日(木)～16 日(金)高知市・土佐御苑

九福岡市・電気ビル共創館

州 平成 28 年 10 月 14 日(金)～15 日(土)総務･企画委員会 からの お知らせ

介養協 News は、これまで各養成校に紙媒体でお届けするとともに、協会ホームページにも掲載しておりましたが、紙媒体でのお届けは本号を持って最終とさせて頂きます。なお、今後は協会ホームページに登載させて頂きますので、引き続きご覧頂きますようお願い致します。

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