平成23年度 神戸大学法科大学院の現状（平成 23 年 5 月 1 日現在）

１．法科大学院の概要（１）設置者
国立大学法人 神戸大学

（２）教育上の基本組織
大学・研究科・専攻名称

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

開 設 年 度

平成 16 年度

入 学 定 員80 人

標準修業年限３年

修了要件単位数

98 単位以上（３）所在地兵庫県神戸市（注）法科大学院（研究科・専攻）の所在地とし、都道府県、市町村名まで記入してください。
（郡の場合は町名まで、東京特別区の場合は区名まで記入してください。
）（４）教育の理念・目的、養成する法曹像
教育の理念・目的養成する法曹像

現代のわが国における職業法曹養成に対する社会的要請に応えるために，特に質的に高い能力を有する職業法曹を送り出すことを目的とする。
すべての法曹に必要な基本的な知識と能力に加え，①基本的な法領域に関して深い知識と豊かな応用力を有する職業法曹，及び，②基本的な法領域に関する知識に加えていわゆるビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の 2 種類の法曹の育成に重きを置いている。

注）「教育の理念・目的」欄には、各法科大学院が個別に定める理念、教育目的、目標として公表しているものを記入してください。

1２．教員組織（１）教員数専区

任

教員兼担・兼任教員

分
専

専・他

実・専

実・み合 計

授

18

５

２（２）

３（３）

28（５）

准教授・講師・助教

６

０

０（０）

０（０）

６（０）

教

42

（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を記入してください。
３．
「専任教員」欄の「専」については法科大学院のみの専任教員数、「専・他」については法科大学院の専任であり、かつ他の学部・大学院（修士課程）の専任教員数、「実・専」については実務家専任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数
法

律

基本科目

憲 法

行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事
訴訟法

２３４３３２２基法
礎律
科実
目務

隣基
接礎
科法
目学・科展
目開・先端

５１９（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で記入してください。
２．科目別に延べ人数で記入してください。

３．学生数の状況（１）収容定員及び在籍者数
区分

人数

収 容 定 員260

在 籍 者 数

206（50）

うち、法学未修者

84（24）

うち、法学既修者

122（26）（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で女子学生の人数を記入してください。
３．
「収容定員」欄には、入学定員の３倍の数を記入してください。ただし、年次報告書提出年度を含む過去３年度以内に入学定員の変更があった場合は、３年間の入学定員の合計を記入してください。

2

（２）入学定員及び入学者数
区分

平成 23 年度

平成 22 年度

平成 21 年度

入 学 定 員

80

80

100

入 学 者 数85（15）

83（23）

97（23）

うち、法学未修者

26（４）

24（10）

29（８）うち、法学既修者

59（11）

59（13）

68（15）

うち、他学部出身者
または社会人経験者

27（５）

26（12）

35（８）うち、他大学出身者

66（９）77（23）

78（17）

1.06

1.03

0.97

0.31

0.31

0.36

0.77

0.92

0.80

入学定員に占める入学者数の率入学者数に占める他学部出身者
または社会人経験者の率入学者数に占める他大学出身者の率（注）１．年次報告書提出年度を含む過去３年度について、各年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で女子学生の人数を記入してください。
３．
「入学定員に占める入学者数の率」欄には、入学者数を入学定員で割った値、「入学者数に占める他学部出身者または社会人経験者の率」欄には、入学者のうち他学部出身者または社会人経験者に当たる者の人数（実数）を入学者数で割った値、「入学者数に占める他大学出身者の率」欄には、入学者のうち他大学出身者の人数を入学者数で割った値を記入してください。
４．
「入学定員に占める入学者数の率」、「入学者数に占める他学部出身者または社会人経験者の率」及び「入学者数に占める他大学出身者の率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。
（例：入学定員が 90 人、入学者数が 93 人の場合には、93÷90＝1.033・・・≒『1.03』となります。
）

４．入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
次のような学生を求める。①自然科学，人文科学，または実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し，高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力，理解力，分析力，表現力）と強い学習意欲とを備え，かつ，国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。②高度な能力を持つ職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し，基礎法学，政治学等を含めた社会科学分野，または自然科学，人文科学に関する豊富な知識と能力，及び強い学習意欲を備え，かつ，国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。③豊かな社会経験とそれを実務法律専攻における学習に結びつける能力を有し，高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力，理解力，分析力，表現力）と強い学習意欲とを備え，かつ，国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。

（２）入学者選抜方法
第１次選抜試験と第２次選抜試験によって実施している。第１次選抜試験については，法科大学院適性試験の成績，大学の成績証明書等の書類審査によって行っている。第２次選抜試験については，法学未修者において小論文試験，法学既修者において法律科目試験を課している。
（注）入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素等について公開されているものを簡潔に記入してください。

3（３）既修者の認定方法
法学既修者コースを受験し，合格することにより，法学既修者として認定する。法学既修者
は，在学期間が１年間短縮されるとともに，34 単位が認定される。認定される 34 単位は，法律科目試験を行う７科目（憲法，行政法，民法，刑法，会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）に対応する科目で，本法科大学院の未修者第１年次に配当されている授業科目の分野に対応する。
（注）既修者と認められた場合の在学期間の短縮、認定される単位数、及び法律科目試験の内容と認定される単位の分野の関係について、簡潔に記入してください。

５．教育課程及び教育方法（１）開設する授業科目及び修了に必要な修得単位数
開 設 授 業 科 目 数 ・ 単 位 数区分

修了に必要な修得単位数

必修科目

選択必修科目

選択科目

合

５（13）

０（０）

１（２）

６（15）

13 単位

11（33）０（０）４（８）

15（41）

33 単位

５（14）

０（０）

２（４）

７（18）

14 単位

０（０）

０（０）

１（２）

１（２）

０単位

４（８）

10（20）０（０）14（28）

10 単位

０（０）

８（20）

０（０）

８（20）

４単位

展開・先端科目０（０）35（88）０（０）35（88）

12 単位

その他

０（０）

１（２）

０（０）

１（２）

０単位

合

25（68） 54（130）

公法系科目
法律
民事系科目
基本
刑事系科目
科
目
その他
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目

計

計

８（16） 87（214）12 単位（左記の単位のほか，選択必修科目 8 単位を含む 12 単位を修得）

98 単位（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で、最新のカリキュラムについて記入してください。
「開設授業科目数・単位数」欄には当該年度に開講されていない隔年開講の授業科目も含めてください。
２．当機構の定める法科大学院認証評価基準上の科目区分で記入してください。
３．
「開設授業科目数・単位数」欄には授業科目数を記入し、括弧内に合計単位数を記入してください。
４．法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目については、法律基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。また、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の４つの科目に区分できない授業科目については、展開・先端科目の次に新たに「その他」を設けて記入してください。
５．
「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。

（２）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区 分

法律基本科目の単位数

法律基本科目以外の単位数

修了要件単位数

修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率

単位数

60～64

34～3898

0.346～0.387（注）１．
「法律基本科目以外の単位数」欄については、修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数を記入してください。選択によって幅が生じる場合は、最大のもの及び最小のものを「～」でつないで記入してください。
２．
「修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率」欄には、修了要件単位数に占める法律4

基本科目以外の単位数を修了要件単位数で割った値を記入してください。
選択によって幅が生じる場
合は、最大のもの及び最小のものを「～」でつないで記入してください。なお、端数については、小数点第４位を切り捨ててください。
（例：修了要件に占める法律基本科目以外の単位が 33 単位、修了要件単位数が 93 単位の場合には、33÷93＝0.35483・・・≒『0.354』となります。
）（３）履修登録単位数の上限
学 年

１年次

単位数

40

２年次

36

３年次
（最終年次）

44

備考

法学未修者１年次における法律基本科目の充実を図るため、以下のとおり単位数等を増加させたことに伴い、１年次の履修登録単位数の上限を 4 単位増加した。
・行政法基礎 2 単位→3 単位に変更
・民法基礎Ⅲ 4 単位→5 単位に変更
・刑事実体法 4 単位→・刑事実体法Ⅰ 2 単位・刑事実体法Ⅱ 4 単位 に変更

６．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
成績評価は，科目の性格上適切でないと考えられる場合を除き，「秀」，「優」，「良上」，「良」，「可上」，「可」，「不可」の７段階で行い，「不可」を不合格，それ以外を合格とする。成績評価の基準は，「秀」を 90 点以上 100 点以下，「優」を 80 点以上 90 点未満，「良上」を 75 点以上 80 点未満，「良」を 70 点以上 75 点未満，「可上」を 65 点以上 70 点未満，「可」を 60 点以上 65 点未満，「不可」を０点以上 60 点未満とする。成績評価の対象者が 21人以上いる場合の成績評価は，「秀」の評価をする学生数を受験者数の５パーセント以内，「秀」及び「優」の評価をする学生数を合わせて，受験者数の 25 パーセント以内，「秀」，「優」及び「良上」の評価をする学生数を合わせて受験者数の 40 パーセント以内とする（受験者数が 20人以下の場合も，これに準ずる）。授業科目の成績評価は，期末試験，中間試験，随時の小テスト，レポート，平常点，出席点，その他の方法のうち一つにより，または，そのうちの複数の方法を組み合わせて行う。
（注）成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要素などについて簡潔に記入してください。

（２）成績評価の基準にしたがった成績評価及び修了認定の厳格性を確保するための措置
期末試験の採点は，学生名等が見えない形に綴じた状態で行っている。期末試験終了後に授業科目ごとに採点基準が公表されるとともに，希望する学生には採点済答案のコピーが交付される。また，学期ごとに，各授業科目の成績分布に関する資料が交付される。学生は，「良上」に達しない成績評価を受けたことにつき不服がある場合には，不服の理由を具体的に示して不服申立をすることができる。不服申立が行われた場合，授業科目の担当教員はその学生と面談し，成績評価について説明することとなっている。
第１年次から第２年次への進級，及び第２年次から第３年次への進級には，原級留置の制度の適用がある。具体的には，第 1 年次で 26 単位、第 2 年次で 24 単位以上修得できない場合には，原級留置とされ，修得した単位は，「良上」以上の成績のものを除き無効とされる。この制度に加え，第１年次・第 2 年次において、各年次のグレード・ポイント・アベレージ（GPA）が 2.0 以下である場合も，原級留置とされる。この GPA は，各年次に配当されている必修科目について受けた成績評価（「秀」5.0，「優」4.5，「良上」4.0，「良」3.0，「可上」2.0，「可」1.0，「不可」0.0）と当該科目の単位数を基礎として計算される。同じ学生が同じ学年において２回連続して原級留置となった場合には，修学の見込みがないものとして除籍される。
（注）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われることを確保するための措置（例：成績評価についての説明を希望する学生への説明機会の設定、筆記試験採点の際の匿名性の確保、科目間や担当者間での採点分布に関するデータの共有など）及び修了認定の厳格性を確保するための措置（進級制、修了試験、ＧＰＡ等）について簡潔に記入してください。

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７．学費及び奨学金等の学生支援制度
（１）学費
区 分

金額

入学料

282,000 円

授業料
（年間）

804,000 円

備考

経済的理由によって入学料の納付が困難であり，かつ学業優秀と認められる場合，その他，これに準ずる場合で本学が相当と認める事由があるときは，入学料の全額または半額が免除されることがある。
学生が経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ学業成績が優秀であると認められる場合は，授業料の全額または半額が免除されることがある。

（注）「備考」欄には，免除（全額，半額，その他），支払い猶予の措置の内容を記入してください。

（２）奨学金等
名称

金額／年・月日本学生支援機構
第一種奨学金日本学生支援機構
第二種奨学金50,000 円又は88,000 円／月
50,000 円～220,000 円／月

利子の有無

募集人数

受 給 者 数

無25 名

82名

有95 名

40名

（注）１．奨学金ごとに欄を区切って記入してください。
２．
「名称」欄には，奨学金名，給付金名等を記入してください。
３．
「金額／年・月」欄には，年または月当たりの支給金額又は貸与金額を記入してください。なお，括弧内に当該金額の貸与，給付の別を記入してください。
４．
「受給者数」欄には，年次報告書提出の前年度の実績を記入してください。

８．修了者の進路及び活動状況
修了年度

修了者数

司法試験出願者数

平成 22 年度

8080

備考（注）１．年次報告書提出前年度の修了者に係る人数について，年次報告書提出年度の５月１日現在で把握している数を記入してください。
２．
「司法試験出願者数」欄については，当該修了年度の修了生のうち，新司法試験に出願した者の数を記入してください。
３．
「備考」欄には，司法試験出願者以外に修了者の特徴的な進路（例：国家・地方公務員，企業法務関係等）等があれば，記入してください。

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