KFAW Working Paper Vol. 2011-2

はじめにエンパワーメントは、1995 年に第 4 回世界女性会議で採択された北京行動綱領の 12 の重大領域に明示されて以来、女性の地位向上のための主要な概念となり、女性を対象とするプロジェクトにおいて欠かせない要素となっている。エンパワーメントには、身体的、心理的、社会的、経済的、政治的側面があるが、教育は社会的エンパワーメントを中心として、その他の側面にも効果をもたらす重要な要件である。
教育によるエンパワーメント効果は、数々の研究ですでに証明されている（Drèze andSen 1996; Jeffery and Basu 1996; UNICEF 2006 など）。識字能力を身につけた女性は、
職業の選択の幅が広がり、収入向上につながる上、「自信がついた」「積極的になった」な
ど心理的変化も経験する。また、母親の教育レベルと子どもの生存率、栄養状態、就学率には正の相関関係が見られる。
女子教育の普及が女性のエンパワーメントに寄与することは明らかである。一方、教育レベルの高い女性が必ずしもエンパワーされているとは限らず、女性の地位向上に必ずしもつながっていないことも認識されている。日本は世界トップレベルの経済大国であり、女性の高等教育や労働への参加は進み、平均余命は世界最長記録を更新し続け、国連開発計画が毎年発表している人間開発指標では、世界 187 カ国中 12 位と上位にランクされている（UNDP 2011）。しかし、世界経済フォーラムによるグローバル・ジェンダー・ギャッ
プ指数では、タイやバングラデシュなどの開発途上国よりも下位の 135 カ国中 98 位に位置付けられている（WEF 2011）。
類似した状況が、インドのケーララ州にも見られる。インド全体の成人女性の識字率が65.5%であるのに対して、ケーララ州は 92.0%であり（GOI 2011）、平均余命はインド平均
より 12 歳も高いなど（MOF, GOI 2012）、教育や健康などに関する社会指標は先進国並みの水準に達しており、男女間の差も小さい。このことから、女性の地位が高い州であると言われている。しかし、女性の外出や服装への制限など保守的な慣習が守られているケー
ララ州では、女性の労働参加率は全国平均より低く、家庭内暴力の報告件数は国内で最も多い（KSWDC 2009）。2009 年に同州で現地調査を行った際、ジェンダー研究者や女性を対象とする活動を行っている NGO 職員は、
「ケーララ州の女性の地位は、決して高くない」と強調した（太田 2010）。
日本もケーララ州も就学率などの指標から学校教育における男女平等は、ほぼ達成されたと考えられている。しかし、日本人女性は学校卒業後、賃金格差やセクシュアル・ハラ
スメントなど職場や社会で男女間の不平等にしばしば直面する。ケーララ州では、親の反対によって就職すること自体が難しい女性も多い。女性の社会参加を進めるためには法や制度の整備が重要であるが、社会文化的な要因、つまり女性の就労や結婚に関する慣習や人びとの意識の影響も大きい。良妻賢母をスローガンとした女子教育が進められた歴史をもつ日本では、現在も「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えが根強く残り、女性の労働参加を阻む要因のひとつとなっている。
経済発展レベルも社会文化的環境も日本とケーララ州とでは大きく異なるが、女性の高学歴化が進むなか、労働参加率は高くないという類似点もある。そこで、先進国、途上国
1

KFAW Working Paper Vol. 2011-2という枠を超えた女性の労働参加を阻む要因について探るために、福岡県北九州市とケー
ララ州トリバンドラム市の女子大学生を対象にアンケート調査を実施した。大学進学、就職、結婚・出産という女性のライフステージのターニングポイントにおける選択とその理由、および女子大学生の男女共同参画意識を問う内容である。
本報告書の構成は、次の通りである。第 1 章では、本調査の背景として、日本とケーラ
ラ州の社会経済状況を指標から示し、女子教育の発展過程を概観しながら女性の就学および就労状況についてデータを用いて説明する。そして、女性の就学と就労における現在の課題をジェンダーの視点から考察し、本調査の意義を述べる。第 2 章では、過去の調査研究を踏まえて、本調査における女子大学生の就労意識を分析する枠組みをエンパワーメン
トの視点を軸に提示する。第 3 章は、本調査の目的、方法、標本、対象地域などの概要を述べている。
第 4 章と第 5 章では、北九州市とトリバンドラム市におけるアンケート調査の結果をそれぞれ報告する。まず、女子大学生の小・中・高等学校の就学状況および在籍する大学・カレッジと学部を選択するに至った経緯を説明する。次に、第 3 章で示した分析の枠組みに基づいて、女子大学生の就学、就労、結婚・出産にかかる選択と背景要因を分析し、最後にこれらの選択の関連性を考察する。
第 6 章は、北九州市とトリバンドラム市の女子大学生の就労意識に影響を与える要因を分析する。結婚・出産後も継続就労を希望する女子大学生とそうでない女子大学生の特徴
を社会的エンパワーメント、経済的エンパワーメント、心理的エンパワーメント、男女共同参画意識、家庭状況の観点から見いだし、両市において共通する要因とそうでない要因について議論する。
最後に、本調査の北九州市とトリバンドラム市の事例から、女子大学生の就労意識形成に影響を与える要因をまとめ、結論を示すとともに、今後の調査研究への展望を述べる。

福岡県北九州市

インド、ケーララ州トリバンドラム市
地図

福岡県北九州市とインド、ケーララ州トリバンドラム市（出典）外務省ホームページ

2

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

１．日本とケーララ州における女性の就学・就労状況と社会経済的背景
先進国の日本と開発途上国のインドは、言うまでもなく、大きく異なる歴史、文化、社会、経済的背景をもつ。しかしながら、世界の女性は、低教育、意思決定の場への参加、暴力など直面している共通の課題もある。そこで、本節ではまず日本とインド、ケーララ
州の社会経済状況を関連する指標から説明し（表 1 参照）1、次に女子教育の発展経過を概観しながら、女性の就学と就労における現在の課題をジェンダーの視点から考察する。そして、これらの背景を踏まえて本調査の意義を説明する。

(1) 日本、インド、ケーララ州の社会経済的背景
第二次世界大戦終結後、戦後の復興期を経て 1950 年代半ばから 1970 年代に高度経済成長を遂げた日本は、経済大国となったのみならず、保健や教育など人間開発においても世界のトップレベルに位置する。女性の平均余命は 26 年間連続で世界第 1 位であり、乳幼児死亡率も世界で最低水準である。小中学校の就学率はほぼ 100%、高等教育進学率は 50%を超えた。
先進国の一員である日本では、女性の社会進出も進んでいると思われがちである。しかし、国連開発計画の『人間開発報告書 2011 年度版』
（UNDP 2011）によると、女性の労働参加率は 187 カ国中、日本は 119 位と非常に低い2。また、世界経済フォーラムによるグローバル・ジェンダー・ギャップ指数において 135 カ国中 98 位と多くの開発途上国よりも下位にランクされている（WEF 2011）。管理職、専門職、国会議員などに占める女性の割合が低く、労働参加率や賃金に加えて教育分野でも高等教育就学率で男女差が大きいことが、その理由である。
一方、ケーララ州は、1 人当たり国民総所得が 1000 ドルを超えたばかりのインド最南端に位置する。アラビア海に面して南北に細長く伸びた州の面積は日本の約 10 分の 1、人口は約 3 分の 1 である。ケーララ州の 1 人当たり州内純生産 5 万 9179 ルピー（約 9 万 4700
円）は、インド平均より高い水準ではあるものの、経済的には開発途上である。ところが、社会指標は先進国並みの数値に達している。ケーララ州の女性の平均余命はインド平均の64.2 歳より 12.1 歳高く、識字率は男女共 90%を超えている。インドで大きな問題となっている人口の男女比の不均衡についても、男性 1000 人に対する女性の数がインド全体では933 人であるのに対し、ケーララ州は 1058 人と日本とほぼ同じである。小中学校就学率は
男女共に 100%に近く、高等教育就学率では女性が男性を上回っている。ケーララ州が社会開発のモデルとして高く評価され、インドの中で特別な州と言われている所以である。しかし、女性の労働参加率はインド平均の 28.7%を下回る 24.3%で、女性議員の占める割合
は 13.6%と低い日本よりさらに低い 5.3%である。

1

県や市レベルで得られるデータは限られているため、広範囲な分野での比較が可能な日本とケーララ州のデータを示した。これらは、おおよそ北九州市、トリバンドラム市の状況を反映していると考えられる。
2 インドは 156 位である。

3

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 1 日本とインド、ケーララ州の社会経済的背景
日本
1 人当たり国民総所得（2009 年）

ケーララ州

38,080 ドル

1 人当たり州内純生産（2009╱10 年）

インド
1,220 ドル

59,179 ルピー

46,492 ルピー

1,060 人1,058 人933 人

合計特殊出生率（2009 年）

1.3

1.9

2.9

乳幼児死亡率（2009 年)(2010 年）（出生数千当たり）

2

13

47

人口の男女比（2010 年)(2001 年）（男性千人に対する女性の数）

平均余命（2009 年）（2002-06 年）

男性

女性

男性

女性

男性

女性

79.6 歳86.4 歳

71.4 歳76.3 歳

62.6 歳

64.2 歳識字率（2011 年）

n/a

96.0%

92.0%

82.1%

65.5%

小学校純就学率（2007 年)(2007╱08 年）

100%

93.7%

92.0%

115.6%

115.4%中学校純就学率（2007 年)(2007╱08 年）

98.0%

98.0%

107.1%

93.9%

84.5%

78.3%

高等教育純就学率（2007 年)(2006╱07 年)

62.0%

54.0%

9.4%

12.4%

9.4%

5.5%

労働参加率（2010 年)(2004╱5 年）

84.8%

63.1%

55.6%

24.3%

54.7%

28.7%

女性国会議員の割合（2011 年）

13.6%

10.7%
5.3%

女性州議会議員の割合（2006 年）

7.4%（出典） 総務省 (2011), 総務省統計局 (2012), 二宮健二 (2012), Kodoth (2009), MWCD (2009), UNDP
(2011), UNESCO (2010), GOI (2011), SPB, GOK (2011), MOF, GOI (2012)（注）

括弧内の年数は左側が日本、右側がケーララ州とインドを示す。

世界各国の経済・社会開発レベルを比較する人間開発指数において、日本は 187 カ国中12 位と高位にランクされ、インドは 134 位と下位にランクされている（表 2 参照）。国連開発計画（UNDP）が 2010 年から採用したジェンダー不平等指数においても、同様である。
しかし、グローバル・ジェンダー・ギャップ指数においては、日本（98 位）はインド（113位）と共に非常に低い順位となっている。ケーララ州は、インド国内で算出されている州
別の人間開発指数、健康指数、教育指数で第 1 位、ジェンダー開発指数で第 3 位と上位を占めている。
これまで示した社会経済指標から、日本は経済的に発展し、保健分野で高いレベル、そして教育分野でも高水準に達しているにもかかわらず、経済や政治への参加において男女間の差が大きい。ケーララ州は経済的には発展途上であるが、保健や教育分野では男女共インドの中で突出した高い水準にある。しかし、ケーララ州においても、女性の経済や政治への参加は進んでいない。つまり、経済発展と社会発展は必ずしも同時進行するわけではなく、女性の教育レベルと経済や政治への参加度が必ずしも連動していないと言える。

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KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 2 日本、インド、ケーララ州の開発指標

人間開発指数（2011 年）（187 カ国中）
ジェンダー不平等指数（2011 年）（145 カ国中）
グローバル・ジェンダー・ギャップ指数（2011 年）（135 カ国中）

日本

インド

12 位
（0.901）
14 位（0.123）98 位（0.6514）

134 位（0.547）
129 位（0.617）
113 位（0.6190）

ケーララ州

1位（0.790）1位（0.817）
1位（0.924）3位（0.745）

人間開発指数（2007╱08 年）
健康指数（2008 年）
教育指数（2007╱08 年）
ジェンダー開発指数（2006 年）

インド平均値（0.467）（0.563）（0.568）（0.590）（出典） MWCD, GOI (2010), Institute of Applied Manpower Research (2011), UNDP (2009, 2011),
World Economic Forum (2011)（注）

ケーララ州の順位はインド 23 州中(2) 日本における女性の就学・就労状況と課題
日本の女性の状況を社会経済指標や開発指数から見たところ、教育や保健分野と比較して労働参加と政治参加において男女間の差が大きいことが分かった。本節では、日本の女子教育の発展過程に触れながら、日本および北九州市における女性の就学・就労状況を概観し、現在の課題を指摘する。

(a) 日本および北九州市における女子教育の発展と労働参加
明治政府が学制を発布した翌年 1873 年の小学校就学率は男児 40%、女児はわずか 15%であった。その後、子守学校をはじめさまざまな女子教育普及のための政策が実施され、義務教育が 4 年から 6 年に延長された 1908 年頃には、男女共に就学率はほぼ 100%に達した（国際協力機構 2005）。良妻賢母の育成を主眼とした女子教育促進の背景には議論があるが、わずか 25 年ほどで皆教育を達成したことは評価に値する。
女性の高等教育が本格的に開始したのは第二次世界大戦後で、新制学校教育制度によって高等学校や大学への門戸が開かれた。1950 年の大学数は 201 校、20 万 7599 名の男性が在籍していたのに対して、女性はわずか 1 万 7324 名であり、1960 年の大学進学率は男性
13.7%、女性 2.5%と大きな差があった（図 1、図 2 参照）。当時、大学を卒業した女性は尐
数のエリートで、就職して優秀な職業女性として働く女性がいた。しかし、仕事と家庭の両方を選択することは難しかった（天田・野々村 2000; 野口 2000）。

5

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図 1 設置区分別大学数（1950 年～2010 年）

1950
1960
1970
国立大学

1980

公立大学
私立大学

1990
2000
2010
0

100

200

300

400

500

600

700

800

（出典）文部科学省（2011）より筆者作成

図 2 四年制大学の男女別学生数と進学率（1950 年～2010 年）
2,000,000

100

1,500,000
男子学生数
1,000,000

50

女子学生数
男子進学率
女子進学率

500,000

0

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

（出典）文部科学省（2011）より筆者作成

1960 年代から 1970 年代前半までの高度経済成長期には、女性の高等教育への進出が加速化し、就職率も上がっていった。1960 年から 1970 年の間、大学数は 245 から 382 と大きく増加し、大学在籍者数のうち女性の割合が 13.7%から 18.0%へ増えた。短期大学卒の女性の就職率は 49.8%から 68.8%と大きな伸びをみせる（文部科学省 2011）。しかし、大学卒の女性の就職率は 64.1%から 59.9%へ低下している。
これは、高等教育機関へ進学し就職する女性が増えたものの、学歴や就職を上昇婚の機会にするという一面もあったからである。四年制大学を卒業した女性は「女性のする仕事」には「過剰な」教育を受けて扱いにくいと、大企業は短大卒の女性を好んだ。そのため、大学より短期大学へ進み、卒業後は「腰かけ」程度に働き、「良いパートナー」を見つけて
6

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

結婚する女性が多かったのである（天田・野々村 2000; 木村 2005; 李 2006）。高度経済
成長期は、男性が長時間労働に従事し、「夫は外で仕事、妻は家庭を守る」という性別役割
分業が強化された。女性は結婚や出産時に仕事を辞め、子どもがある程度大きくなったら
パートタイムで働くという中断型の就労パターンが見られるようになり、いわゆる M 字型
カーブの就業率が顕著になってきた（図 3 参照）。
図 3 年齢別労働力率（1970 年～2010 年）
90.0
80.0
70.0
60.0
1970年

50.0

1980年

40.0

1990年

30.0

2000年

20.0

2010年

10.0
0.0

（出典）総務省統計局（2012）より筆者作成

次に 1970 年代後半から 1980 年代後半までは、学校や職場での男女平等が一定の前進を見せた。1970 年代には高校進学率で、1980 年代終わりには四年制大学と短期大学を合わせた進学率で、女性が男性を追い越した。1980 年の就職率は、四年制大学の男子学生が 78.5%
に対して短期大学の女子学生が 76.4%となり、ほぼ肩を並べた（文部科学省 2011）。
1986 年に男女雇用機会均等法が施行され、四年制大学を卒業した女性の新規採用が本格化し、総合職での採用も開始された。バブル景気末期の 1991 年は、女子大学生の就職率が81.8%とピークを迎え、従来女性が多く就労していた教育分野や行政分野に加えて、医療・福祉、卸売・小売業、製造業、サービス業など就労分野が多様化していった。
1990 年代には、短大より四年制大学へ進学する女性が増えていき、2010 年には、大学数778 校、在籍者数 288 万 7414 名、進学率は女性 45.2%、男性 56.4%に達した。短大や四年制大学卒業後は就職することが当たり前の時代になったのではあるが、バブル崩壊によって就職「氷河期」が始まり、その後の景気低迷で女子大学生の就職難は続いている。1991
年から四年制大学の女性の就職率は低下する一方で、2003 年には 57.1%まで落ち込んだ。
その後、上昇、下降を繰り返し、2008 年に 74.6%まで回復したが、再び 2011 年には 67.6%まで低下した。2012 年 3 月に卒業予定者の内定率は 2012 年 2 月 1 日現在で、80.3%にとどまっている（厚生労働省 2012）。
女性の就学率は明治時代から初等、中等、高等教育の順で上昇し、労働参加も進んできたが、国際的に見ると 2008 年の日本女性の労働参加率 62.1%は 169 カ国中 77 位で、カン7

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

ボジアの 75.6%やタイの 70.7%より低い（UNDP 2010）。日本では高学歴の女性の能力が、就労という形で十分生かされていないと言える。
北九州市の状況もおおむね同様である（北九州市立男女共同参画センター 2009）。高等学校卒業後の進路は 1960 年代には男性の就職率が 53.2%、進学率が 30.4%に対して、女性の就職率は 59.3%と男性より高く、進学率は 19.5%とはるかに低かった。その後、女性の就職率は減尐、進学率は上昇し、1985 年には男女ほぼ同値となる。1990 年には、女性の進学率（37.8%）が男性の進学率（35.7%）を上回り、2007 年には女性（51.3%）と男性（45.7%）の進学率の差は広がる傾向にある。しかし、四年制大学の進学率は男性の 44.7%に対して女性は 38.1%である一方、短期大学の進学率は男性の 0.9%に対して女性は 10.0%である。
依然として短期大学へ行く女性が多いことが分かる。
労働力率については、全国平均と比較して 1960 年代から一貫して低いが、その差は縮小傾向にある。1960 年の全国の女性の労働力率は 49.9%、北九州市は 37.0%と、12.9%ポイ
ントの差があったものの、2007 年には全国平均 48.8%、北九州市 44.0%と、4.8%ポイントの差に縮まった3。なお、年齢階級別労働力率を見てみると、北九州市でも 30～34 歳を谷とする M 字型カーブがはっきりと示されるが、M 字のカーブは、1960 年代から徐々にな
だらかになってきている（北九州市立男女共同参画センター 2009）。

(b) 日本の高等教育と労働参加における課題
日本では、教育における男女平等は達成され、女性の労働参加が進んでいると考えられているが、教育や雇用に関するデータから男女差が存在することは明らかである。本節では、高等教育と労働参加における課題をジェンダーの視点から 3 点指摘する。

(ⅰ) 高等学校卒業者の進路
小学校から高等学校まで男女児童・学生数は、男女ほぼ同じ割合である（図 4 参照）。高等学校卒業後の進路は、進学、就職、就職も就学もしないなどに分かれる。2010 年に四年制大学、短期大学、専修学校、その他高等教育機関へ進学した学生を合わせると、女性（79.5%）
は男性（73.7%）より高い割合となるが、四年制大学への進学者数の割合は男性の 51.4%に対して女性は 44.2%と低い（文部科学省 2010b）。図 4 に示したように、四年制大学在籍者
は男性（58.9%）の方が女性（41.1%）より多いのに対して、短期大学では女性が約 9 割を占めている。大学院では、さらに男女の差は広がり、女性は 3 割程度となる。女性は短大卒業資格で十分であるという考えが主流であった時代から、四年制大学へ進学することも一般化してきたが、依然として四年制大学や大学院への進学に関して男女間に差が見られる。

逆に、男性の労働力率は 1965 年から 2007 年の間、全国では 83.2%から 75.3%へ、北九州市では 81.7%
から 67.7%へと推移し、その差は拡大した（北九州市立男女共同参画センター 2009）。

3

8

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

図 4 学校別男女児童・学生数の割合

小学校
中学校
高等学校
大学
男
短期大学

女

高等専門学校
大学院修士課程
大学院博士課程
0%

50%

100%

（出典）文部科学省（2011）より筆者作成(ⅱ) 大学の専攻分野
第 3 次男女共同参画基本計画の重点分野のひとつに「科学技術・学術分野における男女共同参画」が掲げられているように、女子大学生の理工系分野への進学率が低い（図 5 参照）。
2010 年の四年制大学の学科別学生数を男女別に見てみると、女子大学生は人文科学（文学、史学、哲学など）、教育、芸術、家政などに集中している。社会科学のうち社会学では女子大学生の方が多いが、法学・政治学、商学・経済学では男子学生の方が多いため、全体として男性の割合の方が高くなっている。理工系においても、理学、工学、農学で男性の割合が高い。保健全体では女子大学生の割合が高いが、薬学と養護学に集中しており、医学と歯学では男子学生が圧倒的に多い。このような大学の専攻分野における男女間の偏りがある要因には、「女の子は数学が苦手」「女子は文系」など性別による固定的なイメー
ジがあるため、女子学生が理工系分野を選択しなかったり、親や教師が勧めなかったりす
ることがある。

(ⅲ) 大学卒業後の進路と就労状況
大学卒業者の進路状況は、女性は 66.6%が就職、7.7%が進学するのに対して、男性は56.4%が就職、17.8%が進学する（図 6-1、6-2 参照）。進学した男性もいずれは就職し、労働力人口に占める割合は、男性 58.0%、女性 42.0%となっている（21 世紀職業財団 2011）。
労働力率を見ると、男性 71.6%に対して女性は 48.5%と大きな差がある。その上、雇用者のうち正規の職員・従業員の割合は男性 81.8%に対して女性は 46.8%である（図 7 参照）。
1990 年から 2010 年までの間、男性の非正規職員・従業員は 9.4%ポイント増えているが、女性はそれを上回る 15.1%ポイントも増えている。

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KFAW Working Paper Vol. 2011-2

図 5 四年制大学の学科別・男女別学生数の割合
人文科学
社会科学
教育
芸術
家政
文系その他

男

理学

女

工学
農学
保健
商船
合計
0%

50%

100%

（出典）文部科学省（2010b）より筆者作成

図 6-1 大学卒業後の進路（男子学生）
その他(16.3%)

不詳・死亡の者(2.1%)

進学者(17.8%)

一時的な仕事に就いた者(3.0%)
専修学校・外国の学校等入学者(2.6%)
臨床研修医(1.9%)
就職者(56.3%)

図 6-2 大学卒業後の進路（女子学生）

その他(15.9%)

不詳・死亡の者(1.9%)

進学者(7.7%)

一時的な仕事に就いた者(4.3%)
専修学校・外国の学校等入学者(2.4%)
臨床研修医(1.3%)
就職者(66.5%)（出典）文部科学省（2010b）より筆者作成

10

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

図 7 男女別正規・非正規雇用者の割合（1990 年～2010 年）

1990年(男性)
2000年(男性)
2010年(男性)正規
非正規

1990年(女性)
2000年(女性)
2010年(女性)
0%

50%

100%

（出典）21 世紀職業財団（2011）より筆者作成

産業別就業者数の男女別割合を見てみると、女性が 5 割以上を占めている分野は 5 分野
（医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、金融業・保険業）である一方、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業、運輸業・郵便業では男性が 8 割以上を占めている（図 8 参照）。また、職業別就業者数では、女性は事務従事者（29.4%）、専門的・技術的職業従事者（17.8%）、保安・サービス職業従事者（17.6%）の順に多く、男性は製造業関連職（27.3%）、販売従事者（14.6%）、専門的・技術的職業従事者（14.3%）、事務職（14.0%）の順に多く、性別で職域に偏りが見られる（総務省統計局 2012）。
管理的職業従業者の女性は非常に尐なく、1960 年から 2010 年まで全体の 1%にも満たない状況が続いている。例えば、小学校では女性教員の割合は 62.8%であるが、教育レベルが上がるにつれてその割合は低下し、大学では男性教員が 76.4%を占める。さらに、管理職に就いている女性の割合は非常に低い（図 9 参照）。最も高い割合である小学校の副校長・教頭でも 21.8%、中学校や高等学校の校長では 5%程度にすぎない4。大学の学長で女性の割合が若干多い理由は、女子大学では女性の学長が就任しているためだと考えられる。
女性と就労において最も頻繁に指摘される点は、M 字型カーブの就業率という他の国ではあまり見られない日本固有の長年の課題である5。結婚や出産時に仕事を辞め、子どもが大きくなったらパートタイムで働く女性が多いため、20 歳代後半から 30 歳代の労働力率が著しく低下し、その後上昇に転じる。子どもがない世帯の妻の就業率は台形に近いが、子どもがいる世帯の妻は末子の年齢が低いほど就業率が低く、育児休業制度を利用して就業を継続した妻は増加しているものの第 1 子出産前後の継続就業率に上昇傾向は見られない。

2007 年度の北九州市立学校における女性の小学校校長、教頭、中学校校長、教頭の割合は、それぞれ 18.3%、
16.8%、3.2%、12.3%である（北九州市立男女共同参画センター 2009）。
5 M 字型カーブ問題の解決については、第 3 次男女共同参画基本計画で初めて言及され、女性の継続就業のための環境整備が明記された。
411

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

この中断型の就労パターンが女性に非正規雇用者が多く、管理的職業従業者が尐ない状
況の背景にあり、ひいては男女間の賃金格差や高齢女性の貧困につながっている。正社員・正職員でも、女性は男性の賃金の 72.1%しか得ておらず（21 世紀職業財団 2011）、相対的貧困率は 70～74 歳の男性の 17.3%に対して、女性は 26.6%と非常に高い（Gender Equality
Bureau 2011）。すなわち、女性の労働参加は、就学や結婚・出産にかかる選択と深く関連していると言えよう。
図 8 産業別・男女別就業者数の割合
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）

男性
女性

0%

50%

100%

（出典）総務省統計局（2012）より筆者作成

中学校

小学校

図 9 管理職の男女別教員数の割合

校長
副校長・教頭校長
副校長・教頭

大学

高校

男性
校長

女性

副校長・教頭
学長
副学長
0%

50%

100%

（出典）文部科学省（2010b）より筆者作成

12

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(3) ケーララ州における女性の就学・就労状況と課題
ケーララ州の女性の状況を社会経済指標や開発指数から見たところ、インド国内のみならず日本と比較しても、特に教育や保健分野で高いレベルに達していることが分かった。
しかし、日本と同様に労働参加と政治参加において男女間の差は大きい。本節では、ケー
ララ州の女子教育の発展過程とその背景を概観した後、女性の就労状況における課題を指摘する。

(a) ケーララ州における女子教育の発展
ケーララ州は開発途上国にありながら、社会開発で大きな成果をあげ、男女間の差も小さい。インドの他の州と比べて女子教育が著しく発展した背景については、歴史的、政治的、社会文化的観点から多くの先行研究が指摘している（穂積 1998; 斉藤 2005; 辛島
2007; 羽田 2007; Tharakan 1984; Ramachandran 1996 など）。イギリス植民地となる以前からケーララの支配者たちが教育の普及に熱心であったことに加え、キリスト教ミッシ
ョナリーが女子教育を推進した。19 世紀からカースト差別撤廃を求めるなどの社会運動が活発となり、インド独立後は共産党政権が教育改革や社会サービスの充実を強力に推し進めていった。また、母系制の伝統があり、インドの他の地域と比べて男児選好が顕著でな
く、女児の教育に寛容な土壌が醸成されていった。このようにして、ケーララ州において女子教育が発展していった過程と現状について以下に述べる6。

(ⅰ) 初等教育
インドにおける女性の識字率がわずか 0.6%であった 1901 年に、ケーララ州の女性の識
字率は 4.0%あり、その差は広がる一方となった（DGE, GOK 2009）。1951 年にはインド
全体で約 5 人に 1 人が識字者であるのに対して、ケーララ州では約 2 人に 1 人であった。
女性の識字率（38.4%）は、男性のインド平均（27.2%）よりも高い。1991 年にはケーラ
ラ州の男女合計識字率が 90%に達し、インド初かつ唯一の「皆識字者州」とインド政府は宣言した（図 10 参照）。
高い識字率達成は、政府および民間によって早い時代から小学校が設置されていったからだと考えられる。現在のケーララ州に含まれるトラヴァンコール藩王国は、1817 年に「5歳から 10 歳までの子どもについて男女の別なく、無償の義務教育とする」という当時では画期的な勅令（The Royal Rescript）を出した。1834 年には初の英語学校が設立され、1860
年代には男児だけでなく女児をも対象とする公立学校を開始し、20 世紀初めには藩王国すべての村に尐なくとも公立学校が 1 校あったと言われている（George et al 2003）。政府の報告書によると、現在ケーララ州内すべての場所において家から半径 1km 以内に学校がある（SPB, GOK 2005）。

6

詳しくは、太田（2010）を参照

13

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

図 10 インドとケーララ州の男女別識字率（1901 年～2001 年）
100%
90%
80%
70%
60%

インド(男性)50%

インド(女性)ケーララ州(男性)40%

ケーララ州(女性)
30%
20%
10%
0%
1901年 1951年 1961年 1971年 1981年 1991年 2001年 2011年（出典） Department of General Education, Government of Kerala (2009) より筆者作成

ケーララ州の学校制度は、日本で小学校と中学校にあたる 10 年間が小学校 7 年（前期 4年と後期 3 年）と中学校 3 年に分けられている7。10 年生修了試験合格者は8、日本の高等学校にあたる 2 年間はインターミディエイト（Intermediate）あるいはプラス・ツー（PlusTwo）と言われる大学やカレッジ入学への準備校に進学する。12 年生を修了すると全国共通試験を受験し、この成績によって進学できる大学・カレッジや学部が決定する。大学・カレッジは 3～4 年間、大学院修士課程 2 年間、博士課程 3 年間である。
小中学校数の増加に伴い生徒数も増え、男女間の差も減尐していった。1956⁄57 年の小中学校数 9050 校、生徒数 270 万 9271 名（男児 55.5%、女児 44.5%）から、2009⁄10 年には 1 万 2642 校、435 万 1225 名（男児 50.7%、女児 49.3%）になった（DGE, GOK 2009）。
しかし、生徒数は 1990 年代初めをピークに減尐し、学校数は微増にとどまっている。これ
は、ケーララ州でも尐子化が進み、子ども人口が減っているためである。国勢調査によると 5 歳から 14 歳の子ども人口は、1981 年は 618 万 26 名、1991 年は 597 万 3926 名、2001
年は 553 万 1000 名へと減尐傾向にある（GOI 2001）。
就学率については、政府は経年データを公表していないため、就学児童数を 5 歳から 14
歳の子ども人口（DGE, GOK 2009）で割った数字を算出してみると、就学している子ども
は全体の約 7 割であった 1961 年から 1991 年にはほぼ 100%となり、男女共に皆就学を達成したと考えられる。「ケーララ州では、就学に関して男女差はない」とケーララ州政府（SPB, GOK 2004: 277）が述べているとおりである。試験結果では、むしろ女性の方が成

インドでは、通常 6 歳で小学校に入学し、小学校 5 年間、前期中等課程 3 年間、後期中等課程 2 年間という学校制度がとられている。中央政府の人材開発省が幼児教育から高等教育までの教育分野全般を管轄し、政策やプログラムを策定する。実施については各州の権限で独自に行われているため、ケーララ州では独自の学校制度を導入している。
8 中学校修了後には、職業訓練学校、技術高校、ポリテクニックなどへ進学する道もある。
714

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

果をあげている。10 年生修了試験の合格率は女性 94.4%、男性 89.0%で、12 年生修了試験の合格率も女性（77.2%）の方が男性（62.5%）より高い（SPB, GOK 2011）。

(ⅱ) 中等・高等教育
ケーララ州で最も古い大学は、1937 年に設立されたトラヴァンコール大学（現在はケーララ大学）で、次にカリカット大学が 1968 年に設立された。1990 年代以降に設立された 4校を含め、現在州内には 9 大学がある。さらに、これらの大学と提携している Arts & Science
カレッジが 190 校、他にエンジニアリング・カレッジ、メディカル・カレッジ、教員養成
カレッジなどもある。
高等教育機関については、初等教育と比べて入手できるデータに限りがあり、経年変化を分析することが難しいため、最近の状況を紹介する。表 3 より、Arts & Science カレッ
ジ数は 1986⁄87 年から 2000⁄01 年の間に増加して以降、ほとんど増えていないのに対して、
エンジニアリング・カレッジとメディカル・カレッジは 2000⁄01 年以降、学校数が大きく伸びていることが分かる。IT 産業の発達や資格の取得で就職を有利にしたいことなどが、背景として考えられる。
表 3 ケーララ州のカレッジ数の変化（1986⁄87 年～2009⁄10 年）
Arts & Science
学校数
学生数

エンジニアリング
学校数
学生数

メディカル

教員養成

1986⁄87

129

n/a

6

n/a

16

19

2000⁄01

186

n/a

23

n/a

20

19

2006⁄07189

156,02984

24,452125

21

2009╱10190

166,139119

38,009n/an/a（出典）Kodoth (2009)、SPB, GOK (2007, 2011)より筆者作成

ケーララ州の高等教育の就学状況において日本と大きく異なる点は、女性が男性より多いことである（図 11 参照）。Arts & Science カレッジの学生総数に女性が占める割合は68.8%で、その割合が最も高いのは理工系（71.6%）、次いで人文系（69.6%）、商業系（59.8%）の順となっている（SPB, GOK 2011）。メディカル・カレッジには医学、看護、薬学が含まれ、学生の 66.1%が女性である。ただし、それぞれの分野において、医学部では男性が多い、看護学部には女性が多いなど偏りはある。
男性の職業と考えられている職種での就職につながる職業訓練高校、技術高校、ポリテ
クニックでは、男性の割合が圧倒的に高い。コンピューター関連の就職先が増えていることから、エンジニアリング・カレッジを志望する女性が増えているものの、男性の方が多く、選択する学科に違いがある。例えば、2010 年にエンジニアリング・カレッジ入学者の間で、機械工学を専攻した男子学生は 303 名に対して、女子大学生は 1 名である。一方、女子大学生の割合が高い学科は、生物・生命工学（85.2%）、情報科学（65.1%）、コンピューター科学・工学（61.7%）などである（Kodoth 2012）。

15

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

図 11 中等・高等教育における男女生徒数の割合
小学校前期課程
小学校後期課程
中学校
高等学校
ポリテクニック

男

カレッジ

女

人文系
商業系
理工系
メディカルカレッジ
0%

50%

100%

（出典）SPB, GOK (2011)より筆者作成(b) ケーララ州の女性の労働参加における課題
ケーララ州の女性の教育レベルは向上し、男性より多くの女性がカレッジに進学している一方で、労働参加率は低レベルにとどまっている。1961 年の 19.7%から 1971 年には14.6%まで低下し、1991 年には 16.9%まで回復したが、2001 年は 15.3%と再下降した（SPB,
GOK 2009）。2004⁄05 年のデータによると、ケーララ州の女性の労働参加率は 24.3%で、全国平均の 28.7%を下回っている（MWCD, GOI 2009）。教育レベル別の労働参加率を見ると、大学卒業者が最も高く、小学校卒、中学校卒、高等学校卒の順で低く、また都市部より農村部の方が低いという特徴がある（表 4 参照）。
表 4 インドとケーララ州の女性の教育レベル別労働参加率（2004⁄5 年）
都市部

農村部

インド

ケーララ州

インド

ケーララ州

非識字者

30.4%

30.4%

55.0%

33.3%

小学校前期課程修了者

23.4%

28.7%

44.9%

38.1%

小学校後期課程修了者

16.1%

20.1%

37.1%

32.6%

中学校課程修了者

12.3%

17.4%

30.5%

26.2%

高等学校課程修了者

12.9%

13.0%

25.2%

14.7%

大学課程修了者

48.6%

40.4%

52.3%

46.6%

大学院修了者

29.0%

42.9%

34.5%

45.9%

女性全体

16.6%

20.0%

32.7%

25.6%

（出典）State Planning Board, Government of Kerala (2009) より筆者作成

16

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

年齢別労働参加率を図 12 に表してみると、日本のような M 字カーブは見られない。日本では学業終了年齢にあたる 15～19 歳から 20～24 歳にかけて労働参加率は急激に伸びている一方で、インドでは 15～19 歳から労働参加率は緩やかに上昇し、減尐はない。そもそも労働市場に参入しない女性が多く、就職した女性は仕事を継続する傾向があるためだと思われる。
図 12 インドと日本の女性の年齢別労働参加率
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

インド
日本

（出典）National Sample Survey Organisation (2011)、総務省（2011）より筆者作成（注） 日本は 60－64 歳、インドは 60 歳以上

ケーララ州における女性の労働参加が低調な主な要因は、需用側と供給側双方にあると考えられる9。まず、高い失業率である。1970 年代から賃金を得る仕事に就きたい女性が増えているものの、労働需要が追い付いていない。ケーララ州政府は、働きたい女性は多いが希望する就職先がなく、未婚女性のうち 4 分の 3 が失業していると報告している（SPB,
GOK 2009）。さらに、女性の教育レベルが上がるにつれ、希望する職業と雇用機会のミスマッチが起こっている。デーヴィー（Devi 2002）の調査によると、女性労働者のうち 61%
が失業しており、失業中の女性のうち約 4 分の 3 が、その理由として自分が希望する職が見つからないことを挙げたと報告している。また、職業を選ぶ際には、家から近いことや職業に対する社会的評価が最も重要視され、続いて給料の額、学歴に見合った職業であるかなどが考慮されると指摘している。
次に、家父長制に基づく性別役割分担意識および婚姻にかかる慣習である。結婚後は女性に外に働きに出てほしくないという考え方が、親の世代には根強く残っている。富裕層や中間層の上層の間では、学歴は結婚のための資格や飾りにすぎず、若い女性は専業主婦
や腰かけの就職を選択することは尐なくない。非婚という選択肢はほとんどないに等しく、親が決めた相手とのお見合い結婚が一般的である。結婚後も働き続けるためには、結婚相手や嫁ぎ先の家族の許可が必要である。
2009 年にケーララ州で行った調査では、若い女性の間で就労意欲の高まりが見られたが、9

詳しくは、太田（2010）を参照。

17

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

労働参加には上記のような制約があり、家庭状況により女性の間に格差が生まれていると思われた（太田 2010）。富裕層や中間層の女性は、医師や弁護士など専門職に就くためのプロフェッショナル・コースあるいは IT など成長産業への就職を目指してエンジニアリン
グ・コースに入学し、卒業後は高収入の職が得られる道が開かれている。インドでは、就職にコネがあることが重要で、都市部に住み、政府の高級官僚や専門職に就き影響力をもつ立場にいる親や親せきをもつ高い社会経済階層出身者は有利である（Panda 1999）。さらに、高給の専門職に就く女性は結婚市場で価値が高く、結婚・出産後も仕事を継続できる可能性も高い。
一方、中間層の下層や低所得者層の女性は、看護師や検査技師などの資格をとるための職業訓練学校を選択する。前者と比較して、給与や労働条件は劣る。農村部に住み、村の外で働いている家族が 1 人もいない場合、都市で就職するための情報やノウハウに乏しく、就職戦線に不利な立場で臨むことになる。
また、ケーララ州では教育レベルが上がるにつれ、家事労働者（メイド）になる女性が減尐しており、従来のように低賃金の未熟練労働者として雇うことが難しくなってきているのである。家事労働を提供する女性に支えられている働く女性にとって、仕事と家事の両立がまずます困難になっているという状況もある。すなわち、ケーララ州の女性は、労働参加において社会文化的な制約を受けている上に、継続就労を難しくする新たな課題にも直面している。

(4) 調査の背景と意義
日本とケーララ州の女子教育の発展過程を概観し、高等教育と就労における課題を考察してきた。日本でもケーララ州でも、教育における男女平等は達成されたと考えられているが、選択した高等教育機関や専攻する学部で男女間に違いが見られた。就労については、
女性の労働参加は十分に進んでおらず、結婚や出産が継続就労を困難にしている。
日本では、ほとんどの女性が学業修了後は仕事に就き、就職に反対する親は尐数である。
また、結婚・出産後も働き続け、キャリアを目指す女性も増えている。しかし、1990 年代からの景気低迷で就職状況が厳しいことから、女子大学生の就労意欲が低下していると思われるふしもある。困難な就職戦線を戦うより「高収入の夫を見つける」など玉の輿志向の女子大学生が再増加していると大学教員から聞いたり、学生の声を直接耳にしたこともあった。また、男女雇用機会均等法の施行によって 1980 年代後半、総合職に就いた女性が現在の女子大学生の母親や叔母の世代にあたり、仕事と家事の両立で苦労する姿を見ているため、「楽をしたい」「そこまでして働かなくても」という風潮もあるそうだ。高学歴の女性の間で就労意欲は低下しているのではないかいう疑問が生まれた。
一方、ケーララ州の現状は、かつての日本の状況と重なる部分がある。学業修了後は就職せず、家で花嫁修業をする。親が決めた相手と結婚し、子どもをもつ。結婚生活がうま
くいかない場合でも、離婚した女性には偏見がつきまとうため婚姻にとどまる。学歴は結婚市場での条件であり、必ずしも経済活動に従事するための要件ではない。しかし、若い
女性の就労意欲は高まってきており、娘が就職し家計へ貢献することを期待する親も増えてきている。女子大学生は、家族の社会経済的背景や慣習のしばりのなかでどのような生
18

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

き方や働き方を望んでいるのかについて、2009 年にケーララ州で行った調査をさらに深めることが重要であると考えられた。
女性の就学・就労状況は時代とともに変化を遂げ、就学、就労、結婚・出産に関する社
会規範も変化している。日本とケーララ州では、社会・経済・文化的背景が大きく異なり、
環境変化の異なる時点に位置するのではあるが、女性の労働参加を阻む共通の要因がある
ように思われた。女性の就労を促進する法律や制度の充実は言うまでもなく重要であるが、本調査では、女性の働き方に対する考えに焦点を当てた。社会的にエンパワーされていると考えられている高学歴の若い女性の就労意識について、大学進学と結婚・出産の選択および自立意識や男女共同参画意識とも関連して調べ、女性の労働参加促進につながる示唆を得ることは、意義があると思われた。

19

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

２．分析の枠組み
教育はエンパワーメントの重要な要素のひとつであり、高等教育を受けている女子大学
生は、エンパワーされていると考えられる。しかし、日本とケーララ州では、女性の教育レベルが高いにもかかわらず、労働参加は進んでおらず、経済的エンパワーメントにつな
がっていないとも言える。今回の調査では、これから労働市場へ参入する予定の女子大学生の就労意識を就学や結婚・出産に関する考えおよび男女共同参画意識と関連して調べることにした。本章では、第 1 章で説明した調査の背景に基づいて、本調査の分析の枠組みを提示する。

(1) エンパワーメントの定義
エンパワーメントの語源をたどると、もともと法律用語として用いられていた。中世の
英語では「カトリック教会法皇が王、封建諸侯に世俗的な権力を授けること」（伊藤 2002:
241）、
17 世紀には「公的な権威や法律的な権限を与えること」を意味していた（久木田 1998:
5）。1950～60 年代に、公民権運動やフェミニズム運動などの社会変革活動がアメリカで盛んであったころから、より広範な社会的なプロセスを表す意味で広く用いられるようになった。
エンパワーメントという概念に大きな影響を与えたのは、ブラジルの教育家パウロ・フレイレ（1979）で、農民を対象とした識字教育に「意識化」（conscientization）を主題とする方法を用いた。抑圧されている人びとが社会における自分の位置や受けている状況を認識し、意識化を図りながら、読み書きを学び、社会変革のための行動を促す問題定義型、対話型アプローチを実践した。従来の上から下への知識の伝達とは大きく異なる画期的な手法で、教育学のみならず開発政策やプロジェクトの実施方法に変革をもたらした。
開発政策における順位の転換（上位の人と下位にいる人の力関係の逆転）、つまり貧しく、教育を受けていないなど社会の底辺に置かれている人たちから学ばなければならない（Putting the First Last）と主張したチェンバース（1995, 1997）は、大きな影響を与えた。オークレイ（1993）などによって提唱された受益者参加型10の開発やセン（1999）が提示した潜在能力（capability）アプローチによって、食料などを支給する福祉型のアプローチから、収入を獲得できる手段や能力を開発するエンパワーメント型アプローチへの移行を決定づけた。人びとが開発プロセスに意義ある参加をするためには、健康であり教育を受けているべきであり、生活向上に自分自身で取り組み、自分の人生をコントロールできるようにエンパワー（力をつける）ことが必要であると考えられるようになった。
開発学におけるエンパワーメントの定義は、先行研究から次のようにまとめられる。
「社会的な弱者が、自分自身あるいは他者の援助によって、自信と尊厳の回復、能力の取得を行い、他人からのコントロールから解放され、自分で意思決定を行えるように社会の関係性を変革していく身体的、心理的、社会的、経済的、政治的パワーなどを獲得していくプロセス」

10

他にも、Oakley（1991）や UNDP（1993）など

20

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(2) 女性のエンパワーメント
国連は、2010 年 7 月に女性に関する 4 つの組織を統合し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、通称 UN Women11を発足した。この名称に示されている
ように、エンパワーメントは女性の地位向上のための主要な概念となっている。
開発とジェンダーの分野でエンパワーメントという語句が初めて登場したのは、1980 年に開催された第 2 回世界女性会議の NGO フォーラムで12、1985 年の第 3 回世界女性会議
で広く普及した（目黒 1998; 伊藤 2002）。1994 年のカイロ世界人口開発会議で採択された行動計画においてエンパワーメントが初めて公式文書に用いられ、「ジェンダー平等とエンパワーメント」と題された第 4 章では、社会的、経済的、政治的、法的、性的に力をつけることが重要な目標であると述べられている。
翌年の第 4 回世界女性会議で採択された北京行動綱領は、「女性のエンパワーメントに関するアジェンダ（予定表）」であり、「経済的，社会的，文化的及び政治的意思決定の完全かつ平等な分担を通じて，公的及び私的生活のすべての分野への女性の積極的な参加に対するあらゆる障害の除去を促進することを目的とする」（総理府仮訳）と明記されている。
同年、国連開発計画（UNDP）は人間開発指数に加え、ジェンダー・エンパワーメント指数 （ GEM: Gender Empowerment Measure ）と ジェンダ ー開発 指数（ GDI: Gender
Development Index）を追加した13。このように、北京会議以降、エンパワーメントはジェ
ンダー主流化とともにジェンダー平等達成のための中心的概念となり、エンパワーメントの視点から国家・地域間のジェンダー平等達成度を比較する指標も発表されるようになった。
エンパワーメントが達成されるためには、健康、知識や情報、土地、衣服、信用、組織などのリソース（資源）を所有し、そのリソースを効果的に用いるパワー、つまり「決定し、実行し、実現する」力をもつ必要がある。（佐藤 2005: 212-3）これは、先述したセンの潜在能力アプローチに通じるものである。
「もう一つの発展」と並んで「オールタナティ
ブな開発」を唱えたフリードマン（1995）は、「力の剥奪モデル」を示し、エンパワーメン
トを説明する。貧困層の世帯は、生活を改善するための社会的な力が剥奪されている状況であるとし、防衛可能な生活空間、労働と生計を立てるための手段、適正な情報、社会ネットワークなどのへのアクセスを拡大する必要性を説いた。
パワーを剥奪されている人が獲得・回復していくパワーをカビーア（1994）はルークス（1974）の理論的枠組みに基づき次の 4 つに分類する。
① power from within とは、自分の中につくられるパワーで、自尊心や自己受容を基に自己のアイデンティティーを持ち、自己を表現し、自分らしさを実現するパワーである。
② power to とは、何かに対するパワーで、他の人が望んでいない結果になるとしても、自らのニーズを充たすために、物事を決定し、実施するパワーである。
③ power over とは、何かを支配するパワーで、リソースなど物理的なものと物事を正式には、United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women
ただし、英語（empowerment）ではなく、スペイン語（empoderamiento）であった。
13 2009 年から、ジェンダー・エンパワーメント指数とジェンダー開発指数に代わり、ジェンダー不平等指数（GII: Gender Inequality Index）が導入された。
11
12

21

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

決定するパワーなど目に見えないものも含まれる。
④ power with とは、誰かと共にあるパワーで、集団で連帯することによって生まれる。
エンパワーメントのプロセスには、3 段階あると考えられ、第 1 段階は「気付き」あるい
はフレイレの言う「意識化」である。常に抑圧された状態にいる女性は、その状態を当たり前のことと受け止め、権利や権力が剥奪されている状況に気付いていない場合が多い。
また、上下関係に慣れている女性は、夫婦、親子、年長者との関係で自分を位置づけ、自分を「～の妻」「～の母」としてのみ認識し、明確な自己アイデンティティーをもたない（Sen1990）
。そこで、まず自分自身や自分が社会や家庭で置かれている立場を理解し、その原因を分析する。受動的から能動的、批判的な意識への変革過程であり、心理的なエンパワー
メント、power from within の強化である。
第 2 段階は、次の段階で行動を起こすための能力獲得で、保健サービスの提供による身体的エンパワーメント、識字教育などによって知識や情報が得られるようになる社会的エ
ンパワーメント、技術研修や資金を受け収入創出活動を行うなどの経済的エンパワーメン
トが行われる。これらの能力獲得プロセスを通じて心理的にも成長する。これは、powerfrom within のさらなる強化であり、power to と power over を身につけていく過程である。
第 3 段階は社会関係の変革で、問題に気付き、能力を獲得した女性が既存の力関係の不均衡に挑戦する行動を起こす。第 2 段階において、女性が力をつけたことによって家族やコミュニティの生活の向上にもつながる。これはポジティブ・サムであり、力を持つ者と持たなかった者との間のあつれきは尐ない。しかし、エンパワーメントはディスエンパワ
ーメントを伴うゼロ・サムだと考えると（チェンバース 1997）、力の再配分を伴う要求は、すでに力を持つ者から反対される可能性が高いため、power to や power over を達成することは容易ではない。そこで、弱い立場にいる個々の人たちは、連携という手段をとる。組織化し、ネットワークを構築し、連帯して行動することによって、権利を主張し、獲得し、意思決定の場への参加を求めていくのである。1 人 1 人のエンパワーメントから集団としてのエンパワーメント、power with が図られる。このように社会を変えるために行動することで、政治的エンパワーメントが達成される。
この 3 つの段階を経て、身体的、心理的、社会的、経済的、政治的エンパワーメントが達成されていくなかで、教育が中心的な役割を果たすことは数々の研究ですでに証明されている（Drèze and Sen 1996; Jeffery and Basu 1996; UNICEF 2006 など）。識字能力を身につけた女性は、職業の選択の幅が広がり、収入向上につながる経済的エンパワーメン
トが図れ、衛生や栄養などの知識を得て身体的エンパワーメントも見られる。その上、「自信がついた」「積極的になった」など心理的変化も経験する。
女子教育の普及が女性のエンパワーメントに寄与することは明らかである。一方、教育レベルの高い女性が必ずしもエンパワーされているとは限らず、女性の地位向上に必ずしもつながっていないことは先述した通りである。日本もケーララ州も就学率などの指標か
ら学校教育における男女平等は、ほぼ達成されたと考えられているが、女性の社会参加は進んでいるとは言えない。女性の労働参加を高めるためには法や制度の整備が重要である
が、社会文化的な要因、つまり女性の就労や結婚に対する人びとの意識や慣習などの影響
22

KFAW Working Paper Vol. 2011-2も大きい。例えば、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という根強く残る考えは、
女性の労働参加を阻む要因のひとつである。

(3) 本調査におけるエンパワーメントの視点からの分析の枠組み
教育指標から女性教育が普及し、男女間の差はほとんどないと考えられている日本とケーララ州ではあるが、ジェンダーの視点から教育における課題が残っており、経済や政治の場への女性の参加が進んでいないことをを第 1 章で示した。これは、教育を通して社会的にエンパワーされていると考えられる女性が、経済的・政治的エンパワーメントへの段
階へ達していないと言える。
女性が男性と同じように労働参加するためには、男女雇用均等などの法律、育児休業な
どの制度、保育所施設などの子育て支援体制を充実することが重要である。また、女性が働くことに対する社会や人びとの考えも、大きく影響する。本調査では、女性の労働参加には、女性自身の意識も重要な要因であると考え、エンパワーメントの観点から女子大学
生の就労意識に影響を及ぼす要因を分析する。
日本では、高等学校卒業後の進路、進学する大学・学部、大学卒業後の就職、結婚や出産に関する意識調査、および男女共同参画に関する意識調査が多く行われ、報告されている。本調査を実施するにあたって、次のような過去の調査報告書を参考にした。
①高校生を対象とする進路選択に関する調査
高校生（や保護者）を対象として、進学か就職か、文系か理系か、学部を決めた時期、
進路選択に影響を与えた媒体や人、決定した進路を選んだ理由などを調査し、高校生の進
路選択に役立つ情報を集めた調査（ベネッセコーポレーション 1999, 2005, 2009; リクル
ート進学総研 2009, 2010 など）②大学生を対象とする高校卒業時の進路選択や大学生活に関する調査
大学生を対象として、①と同じような内容および現在在籍する大学・学部を選んだ理由などに加えて大学でのサークル活動やアルバイトなど大学生活に関する情報を集め、高校生の進路選択に役立つ情報を収集するため、あるいは大学生の生活実態を知るための調査（ベネッセコーポレーション 2005, 2009; 明治安田生活福祉研究所 2010 など）③大学生を対象とする卒業後の進路選択に関する調査
大学生を対象として、希望する職業、就職先、就労形態とその選択理由、職業に関する意識など、大学生が就職先を選ぶ際に役立つ情報を集めた調査である。なかには、就労に加えて結婚、出産、育児に関する意識も調査し、男女共同参画の視点から分析した調査もある。
（ベネッセコーポレーション 2005, 2009; 雇用開発センター 2010; ちば県民共生センター 2010; 明治安田生活福祉研究所 2010 など）④女性の労働に関する調査
女性を対象として、就労状況や就労と結婚・出産・子育てとの関連を知るために行われている調査で、女性の労働力率が低い原因や M 字型カーブ解決のために、厚生労働省をはじめとし女性団体や研究者などが実施している。働く女性や既婚女性を対象に仕事や家事
23

KFAW Working Paper Vol. 2011-2の経験を問う調査や、女子大学生を対象に職業観、結婚観、家庭観、男女共同参画意識などを聞いた調査もある（神田 2000; 森本ほか 2000; 日本青尐年研究所 2003; 嘉本 2004;
十文字学園女子大学 2006; 内閣府 2009; 厚生労働省 2010, 2011a, 2011b; 21 世紀職業財団 2011 など）。
⑤男女共同参画に関する意識調査
男女共同参画の状況を把握するために、内閣府をはじめとし各地方自治体が幅広い年代の男女を対象に実施している調査（内閣府男女共同参画局 2007, 2009a, 2009b; 内閣府
2009; ちば県民共生センター 2010 など）
これらの過去の調査は、進路選択、職業選択、女性の労働状況、男女共同参画意識など
単一のテーマで実施したものが多い。本調査では、大学進学、就職、結婚・出産という女
性のライフステージの 3 つのターニングポイントにおける選択には関連性があると考え、これら一連の選択とその理由、さらに男女共同参画意識も問うアンケート調査を女子大学生を対象に行うことにした。図 13 に示した分析の枠組みに基づいて、5 つの質問を軸に就
労意識と就労意識形成へ影響を与える要因を調べた。
①大学進学と就職に関する選択の関連性
調査対象の女子大学生は、すでに高校卒業後に進路選択を行い、大学に通っている。大学進学および進学する大学や学部を決定した際に、将来の職業を思い描いた学生がいると考えられる。リクルート進学総研（2009）によると、将来の仕事について考え始めた時期
は、「中学校」の 15.6%を含め「高校 3 年生」までに考えた割合を合計すると 86.6%になる。
また、明治安田生活福祉研究所（2010）によると、「職業を意識して大学を選択した」と答えた大学生は 60.1%である。
女子大学生の中には、将来結婚や出産をした後も継続しやすい職業を想定し、そのために大学や学部を選んだ学生もいると考えられる。本調査では、「大学・専攻を選んだ時、就職についてどのように考えましたか」と質問し、大学進学と就職に関する選択の関連性を調べた。
②就職と結婚・出産に関する選択の関連性
就職に関しては、女子大学生がすでに決定した、あるいは間もなく行う選択である。大学院に進学する学生も、就職は卒業後の選択肢のひとつである。就職先を決めるにあたって、結婚するまで働いて社会経験を積みたい、出産後は退職して子育てに専念したい、結婚・出産後も継続して働きたいなど、さまざまな働き方を考え、それを実現するために職業を選択する学生もいると考えられる。
過去の調査では、職業選択の際に重視する点の選択肢に、「適正」「やりがい」「能力の発揮」「収入」「安定性」などに加えて、継続就労の意思を問う選択肢を加えているものもある。例えば、青島・関口（2000）は、「結婚や出産後も続けやすい」を 14.0%の女子大学生が選んだと報告している。本調査では、女子大学生が結婚や出産をした後の継続就労を意識した選択をするのか確かめるために「就職や職業について決める時、ずっと働き続けられるかどうか（結婚後や出産後も含めて）考えましたか」と質問し、就職と結婚・出産に24

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

関する選択の関連性を調べた。
③将来の働き方の選択
女性が職業をもつことに対しては、さまざまな考えがあり、男女間の違いも見られる。
学校卒業後にほとんどの女性が就職する日本では、結婚と出産によって就労を継続、中断、退職という選択を迫られる。過去の調査によると、仕事をしないで家事・育児に専念する
ことを希望する女性は 1 割にも満たず、継続就労を希望する女性は 3 割程度である（嘉本2004; 内閣府男女共同参画局 2009a）。多くの女性は仕事を辞め、子どもが大きくなってから主にパートタイムでの再就職を選択している（ちば県民共生センター 2010）。また、女性の望ましい働き方についてという質問に対しては、「一時的に仕事を辞め、子どもが成長した後、働く」を支持する割合は女性より男性の方が高い（嘉本 2004; ちば県民共生セン
ター 2010）。
女性が職業をもつことについての国際調査では、20～29 歳の女性で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」を選択した割合は、M 字型カーブが見られる日本（40.9%）と韓国（32.3%）で高く、男女共同参画が進んでいるスウェーデ
ンではわずか 1.1%である（内閣府男女共同参画局 2002）。日本では、女性も男性も母親が子育てに専念することを望む傾向が強く、さらに最近では専業主婦志望の若い女性が増えていると言われている。このような状況における女子大学生の現時点での働き方の選択を聞いた。
④結婚と出産にかかる選択
日本では、1980 年代から DINKS（Double Income No Kids）と言われる共働きで子どもをもたない夫婦が増え、2000 年代は結婚しない男女も急速に増えている。現在平均初婚
年齢は女性 28.8 歳、男性 30.5 歳で、生涯未婚率は男性 15.96%、女性 4.32%とどちらも年々上昇し、年間の出生数は、戦後の第 1 次ベビーブーム期の約 270 万人から約 107 万人まで減尐している（内閣府男女共同参画局 2011）。晩婚化、未婚化、非婚化、尐子化が進んでいるなか、M 字型カーブは解消されないまま右へシフトしている。
図 13 大学進学、就職、結婚・出産、退職にかかる選択

現時点

大学

就職

結婚・出産

①大学進学と就職を関連付けて考えたか②就職と結婚・出産を関連付けて考えるか④-1 結婚にかかる選択④-2 出産にかかる選択③働き方の選択25⑤退職する可能性

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

日本の女子大学生は、結婚と出産に関して多様な選択ができるようになってきている一方で、ケーララ州の女子大学生には、「結婚しない」「結婚しても子どもをもたない」という選択肢はほとんどない。本調査では、現時点ではないかもしれないが、近い将来に行う
結婚と出産に関する選択について質問し、働き方の選択との関連性を調べた。
⑤将来、退職する可能性
仕事と家庭の両立の困難さは、労働に関する統計で明らかに示されている。2009 年度の20～24 歳の女性の労働力率は 72.7%（21 世紀職業財団 2011）であるが、結婚しフルタイ
ムで働いている女性の割合は、40 歳代で 21.7%、50 歳代で 17.9%と低下していく（内閣府
男女共同参画局 2009b）。30 歳から 34 歳の女性の就業率は、未婚 86.0%、夫婦のみ世帯
67.7%、夫婦と子どもから成る世帯 63.5%、末子が 3 歳未満の世帯 33.6%（21 世紀職業財団 2011）であり、結婚や子どもの有無によって就労状況が大きく異なる。就職した時には、継続就労を希望していても、さまざまな事情で仕事を辞めていくのが現状である。
本調査では、仮定に基づく設問であるが「結婚・出産にかかわりなく働き続けたいけれ
ども、退職せざるを得えないかもしれないと思いますか」と質問し、将来退職する可能性とその理由について調べた。
さらに、女子大学生の就労意識に影響を与える要因として、社会的、経済的、心理的エンパワーメントの観点から女子大学生の行動の自由度、自立心、男女共同参画意識などや家庭状況（両親の学歴や就労など）についても質問項目に含めた。例えば、母親が継続就労している場合、娘も仕事を継続する傾向があることは、過去の調査においてしばしば指摘されている（神田 2000; 森本ほか 2000; 内閣府男女共同参画局 2009a）。また、職業意
識は家庭や学校における社会化の過程で形成されていき、男女共同参画の視点をもつほど女性の経済的自立や継続就労を支持する傾向にある（神田 2000）。
本稿では、女子大学生を「継続就労を希望する／しない」の 2 つのグループに分け、上記①～⑤の選択とその選択に影響を与えると考えられる要因に関する質問に対する回答における違いを分析し、エンパワーメントの視点から労働参加を促す／阻害する要因を考察する。

26

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

３．調査の概要
女子大学生の就学・就労・結婚観を調べるために、福岡県北九州市とインド、ケーララ
州トリバンドラム市に所在する四年制大学・カレッジ14に在学する女性を対象とし、2011
年 12 月から 2012 年 2 月にかけて自記入式アンケート調査を実施した15。本章では、調査の概要について説明する。

(1) 調査の目的
本調査の目的は、女子大学生の就労意識と就労意識に影響を与える要因を分析すること
で、2 つの側面から質問を設定した。第 1 に、ライフステージにおいてターニングポイントとなる大学進学、就職、結婚と出産について、女子大学生が行った／行うであろう選択とその理由、およびこれらの選択の関連性から就労意識を調べた。第 2 に、エンパワーメン
トの観点から社会参加、経済的自立意識、自己決定能力、男女共同参画意識、家庭状況など就労意識に影響を与えると思われる要因を調べた。

(2) 調査の方法と標本調査方法は、北九州市とトリバンドラム市において基本的に共通である。ただし、二次
データの有無や調査環境によって、標本抽出方法と質問内容が若干異なる。質問票は、質
問のおおまかな項目について筆者と共同研究者が話し合い、まず日本語版を作成し、英語に翻訳した。次に、両市の社会的、文化的背景を踏まえて、質問や回答の選択肢を一部変えた。使用言語は、北九州市は日本語、トリバンドラム市は英語である。以下に、両市を調査対象に選択した理由、両市の特徴、標本、調査方法について説明する。

(a) 北九州市における調査
北九州市を調査対象地域に選んだ理由は、アジア女性交流・研究フォーラムが所在する市だからである。同市は、福岡県で福岡市に次ぐ人口約 100 万人をもつ政令指定都市のひ
とつで、古くから「鉄の街」として栄えた工業都市である。1960 年代に公害を克服した経験から「世界の環境首都」を目指して環境分野の国際協力や資源循環型の社会づくりに取り組んでいる。四年制大学数は県内で 2 番目に多く、北九州市の歴史や特徴を反映してか
工業や環境を冠する学部・学科が多く設置されている。
市内に所在する四年制大学 11 大学のうち 4 校16の協力を得て、1 年生から 4 年生の女子
大学生 361 名を対象に実施し、有効回答 353 名分を収集した17。標本を決める際に設置区
14

調査対象のトリバンドラム市の高等教育機関の名称は正確には「カレッジ」であるが、北九州市に合わせて、以下「大学」および「女子大学生」と表す。
15 北九州市は筆者が、トリバンドラム市は共同研究者の Centre for Development Studies, Trivandrum のプラビーナ・コドース准教授が担当した。
16 調査研究倫理による組織および個人のプライバシーの尊重と研究者の守秘義務に基づき、大学名、学部
名はコード化している。
17 1 校のみ男子学生も調査対象に含めてほしいという要望があったため、107 名分の回答を得た。男子学生の回答は、女子学生との比較が参考になる項目について適宜本報告書に含めている。

27

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

分、学部、共学・別学など多様性が確保できるよう配慮した。しかし、標本数は必ずしも各大学の総学生数を反映しておらず、アンケート調査回答者は無作為抽出ではないため、本調査の結果が必ずしも北九州市内の女子大学生全体の傾向を示すものではないことに留意しなければならない。
調査対象とした 4 つの四年制大学の設置区分別の回答数は国公立大学 162 名と私立大学
191 名、男女共学の大学 210 名と女子大学 143 名、学部別では文科系学部と理工系学部の学生数はそれぞれ 228 名と 125 名である（表 5 参照）。学年別の人数は、1 年生 47 名、2
年生 250 名、3 年生 39 名、4 年生 17 名と、2 年生が 7 割を占めている。18 歳から 23 歳までの女性が含まれており、20 歳が 203 名（57.5％）と最も多い（表 6 参照）。
表 5 北九州市における大学別、学科別標本数
文科系学部

理工系学部

合計

大学 A

119

36

155

（43.9%）

大学 B

0

7

7

（2.0%）

大学 C

48

0

48

（13.6%）

大学 D

61

82

143

（40.5%）

合計

228（64.6%）

125（35.4%）

353（100%）

表 6 北九州市における学年別、年齢別標本数
1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

18 歳

10

0

0

0

10

（2.8%）

19 歳

32

50

0

0

82

（23.2%）

20 歳

2

190

11

0

203

（57.5%）

21 歳

2

9

25

6

42

（11.9%）

22 歳

0

0

2

8

10

（2.8%）

23 歳

1

0

0

2

3

（0.9%）

無回答

0

1

1

1

3

（0.9%）

合計

47（13.3%）

250（70.8%）

39（11.1%）

17（4.8%）

合計

353（100%）(b) トリバンドラム市における調査トリバンドラム市はかつてトラヴァンコール藩王国の都、現在はケーララ州の州都であり、人口は 323 万人である。同州の商業の中心はコーチ市で、トリバンドラム市はデリー
やムンバイのような大都市の喧騒からはほど遠い教育・文化施設の多い静かな町である。
本調査では、エンジニアリング・カレッジに在籍する女子大学生を対象とした。IT 産業の成長によって高収入の職に就くことが期待できるため、入学希望者は男子だけでなく女子の間でも増えている。エンジニアリング・カレッジに在籍する女子大学生にはいくつかの特徴がある。第 1 に、一般の入学試験よりレベルが高い医学や薬学などを含む専門職コース希望者向けの入学試験の合格者であることから、大学進学時に成績がよい学生である。
28

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

第 2 に、三年制のカレッジが多いなか、エンジニアリング・カレッジは四年制であり、学費が他の学部に比べると高いため、ある程度経済的に余裕のある家庭の出身者が多い。第 3に、カレッジ修了後に、就職する学生が多い。これは、日本と女子大学生と状況が似ており、就労への意欲、仕事を続けていく上で結婚のプレッシャーによる葛藤や妥協、仕事と家事の両立などについて興味深い回答が得られると想定した。これが、エンジニアリング・
カレッジを選んだ理由である。
トリバンドラム市に所在するエンジニアリング・カレッジは 17 あり、その内訳は政府が経営するカレッジ 2 校、政府が資金を提供し教員を任命するが民間が経営する政府補助カ
レッジ 4 校、民間がすべての経営を行うカレッジ 11 校である。この中から政府カレッジ 2校、政府補助カレッジ 3 校、私立カレッジ 4 校、合計 9 校を選択し、学生数を反映してそれぞれの学校の標本数を決定した（表 7 参照）。エンジニアリング・カレッジに入学するた
めに 2010 年に行われた入学試験結果を入手できたことから、合格者から無作為に抽出した合計 265 名の女子大学生を対象にアンケート調査を実施した。そこで、すべての学生は 2年生であるが、年齢は 18 歳（5.0%）、19 歳（71.3%）、20 歳（20.6%）、21 歳（3.1%）に分かれている。
表 7 トリバンドラム市におけるカレッジ別標本数
カレッジ名

標本数

女子大学生数

設置区分

所在地

College of Engineering, Trivandrum

29

53

政府学校

都市部近郊

Government College of Engineering, Barton
Hill

24

61

政府学校

都市部

College of Engineering, Attingal

1536

政府補助学校

都市部近郊

L. B. S. College of Engineering, Poojappura

70

207

政府補助学校

都市部

Sri Chitra Thirunal College of Engineering

25

63

政府補助学校

都市部

Mohandas College of Engineering,
Nedumangad

34

60

私立学校

農村部

Muslim Association College of Engineering

21

34

私立学校

農村部

P. A. Aziz College of Engineering

21

40

私立学校

農村部

Rajadhani College of Engineering

19

39

私立学校

農村部

合計

258

593

（注）L. B. S. College of Engineering, Poojappura のみ女子大学、他は男女共学(3) 北九州市とトリバンドラム市における女子大学生の働き方の選択
本調査における分析の軸になる質問である「あなたは将来どのような働き方をしたいですか」に対する回答を表 8 に示した。
「結婚・出産にかかわりなく働き続ける」と答えた女子大学生が最も多く、その割合はトリバンドラム市（71.7%）の方が北九州市（56.1%）より高い。働くつもりがない学生も含め結婚・出産を機に退職するつもりの学生は、北九州市で 16.7%、トリバンドラム市はわずか 2.0%である。結婚・出産を機に退職し、後に働き始めるつもりの学生は、北九州市ではパートタイム（19.5%）の方がフルタイム（5.7%）より、トリバンドラムしではフルタイム（23.2%）の方がパートタイム（3.1%）よりはる
29

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

かに多い。この結果から、トリバンドラム市の女子大学生の方が就労意識が高いとも、北九州市の女子大学生の方が現実的な選択をしているとも言えるだろう18。
続く章においては、女子大学生を結婚・出産後も継続就労を希望する学生（以下、継続者）とそうでない学生（以下、退職者）に分け、その選択の違いとなる背景要因を分析していく。
表 8 女子大学生による将来の働き方の選択（北九州市とトリバンドラム市）
働き方

北九州市

①働くつもりはない

2(0.6%)

0(0%)②結婚するまで働く

21(5.9%)

2(0.8%)③出産するまで働く

36(10.2%)

3(1.2%)④結婚・出産を機に退職し、後にパートタイムで働く

69(19.5%)

8(3.1%)⑤結婚・出産を機に退職し、後にフルタイムで働く

20(5.7%)

60(23.2%)⑥結婚・出産にかかわりなく働き続ける

198(56.1%)

185(71.7%)⑦その他195(1.4%)

0

(0%)

⑧無回答

2

(0.6%)

0

(0%)

合計

353

(100%)

258(100%)

退職者（①、②、③、④、⑤）

148(41.9%)

73(28.3%)

継続者（⑥）

198(56.1%)

185(71.7%)

18

トリバンドラム市では、パートタイムという雇用形態が尐ないのかもしれない。

19「分からない」「結婚してから決める」などである。

30

トリバンドラム市

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

４．北九州市の女子大学生の就学、就職、結婚・出産に関する選択
四年制大学に通う北九州市 353 名とトリバンドラム市 258 名の女子大学生を対象とした就学・就労・結婚観に関するアンケート調査の結果を本章と次の 2 章において報告する。
本章では北九州市の女子大学生について、小・中・高等学校の就学状況、現在在籍している大学・学部に進学するに至った経緯、就職および結婚・出産に関する考えを示すとともに、第 2 章 3 節で提示した分析の枠組みに基づいて大学進学、就職、結婚・出産という 3
つの選択の関連性を分析する。

(1) 小・中・高等学校の就学状況（北九州市）
日本では小学校の就学率はほぼ 100%、そして約 9 割の子どもが幼稚園や保育園で就学前教育を受けている（文部科学省 2011）。本調査の女子大学生も 2 名を除く全員が幼稚園・保育園へ行ったと答えている。公立および私立の幼稚園へ通った方が、公立および私立の保育園へ通った学生より多い（図 14 参照）20。通園した年数は、1 年から 6 年までの回答があったが、2 年と 3 年が多く、平均は 3 年である。現在一般的である 3 年保育を経験した
学生が 42.2%を占めている。
図 14 設置区分別就学前教育の状況
幼稚園・保育園へ行かな
かった(0.6%)

その他(5.7%)

無回答(0.6%)

私立保育園(4.5%)
公立幼稚園(38.5%)
公立保育園(22.4%)

私立幼稚園(27.7%)

女子大学生が卒業した小・中・高等学校を設置区分別に見ると、私立学校の割合は小学校と中学校ではそれぞれ 1.7%と 4.0%と非常に低く、高等学校では 21.0%と増えている（表9 参照）21。小・中・高校すべて公立学校へ通った学生が最も多く、全体の 73.4%を占め、小学校と中学校は公立学校で高等学校は私立学校へ通った学生が 16.4%である。高校生の時に塾や予備校に通っていた学生は 33.1%で、公立高校出身者の方（34.3%）が私立高校出20

その他は、2 つ以上の選択肢を選び、転園したと考えられる学生などである。
参考までに、私立学校に通う生徒の割合は、全国では小学校 1.1%、中学校 7.2%、高等学校（全日制）
30.7%、北九州市では小学校 2.0%、中学校 6.9%、高等学校（全日制）43.2%である（文部科学省 2010b
から算出）
。

21

31

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

身者（28.4%）より通塾率が高い22。これらの調査結果は、日本全体の小・中・高校の就学状況をおおよそ反映しており、当調査の標本に大きな偏りがないと言えよう。
表 9 設置区分別小・中・高等学校の就学状況（北九州市）

小学校
中学校
高等学校

国立

公立

私立

海外の学校

その他

無回答

合計

12
(3.4%)
13(3.7%)
8(2.3%)

332(94.0%)
322(91.1%)
269(76.1%)

6(1.7%)
14(4.0%)
74(21.0%)

1(0.3%)
1(0.3%)
1(0.3%)

1(0.3%)
2(0.6%)
1(0.3%)

1(0.3%)
1(0.3%)
0(0%)

353(100%)
353(100%)
353(100%)

教育において男女差はほとんどないと言われているが、その差は存在することを第 1 章
で指摘した。本調査で男女大学生から得られたデータについても、家庭内で息子と娘の教育に対する次のような違いが確認できた。
第 1 に、男子学生の通塾率は 46.7%で、女子学生の 33.1%より高い。息子には教育費をかけて、一流の大学へ行き、一流の企業などに就職し、一家の稼ぎ手として働き、老後の面倒をみてもらうという期待が親にある。一方、いずれはお嫁に行き、家庭にとどまるだろう娘には、息子ほど教育費をかけないという考えもある23。
第 2 に、浪人した割合は女子学生 4.8%に対して、男子学生は 24.3%とはるかに高い。浪人しなかった学生に、「もし『浪人したいと』と言ったとしたら」と聞いたところ、「浪人できた」と答えた女子学生は 44.8%で、男子学生の 51.4%と大きな差はない。しかし、実際に浪人した女子学生は尐ない。志望する大学に合格したためか、浪人することが可能であったにもかかわらずしなかったのか、その理由を本調査では聞いていないが、女子学生
は男子学生より浪人を避ける傾向があると思われる。結婚適齢期が 24～25 歳で結婚時に退職する女性が多かった頃は、「女の子は浪人までして、（希望する）大学へ行く必要はない」という考えが強かった。浪人すると卒業時の年齢が他の女子大学生より高くなり、仕事を覚えてから働ける期間が短くなるため、企業は浪人した女性を敬遠すると言われていた。
また、浪人した女性は、お見合い結婚の場合、良い印象をもたれなかった。さらに、浪人すると大学にかかる学費の上に、予備校などの費用がかかる。第 1 に挙げた点と合わせて、娘には息子ほど教育費をかけたくないという親の思いもあるだろう。
第 3 に、自宅から大学へ通っている学生の割合は、女子 49.0%、男子 43.9%とそれほど大きな違いはない。1 人暮らしをしている学生の割合は、男子（53.3%）の方が女子（40.2%）より高く、その差は大学の寮に入っている割合が女子 7.4%に対して男子は 0%であることに起因する。さらに、女子学生より男子学生の方が、遠方の高校から北九州市内の大学に進学している。女子の出身高校の所在地は、北九州市内（29.5%）と福岡県内（24.6%）を合わせると 5 割以上になり、九州・沖縄・山口（36.3%）も合わせると 9 割以上となる。東北・北海道の高校の出身者はいない。男子の場合は、出身地域に広がりがある。北九州市
22

文部科学省の調査（2010c）によると、公立および私立の高等学校に通う学生の家庭で学習塾費が「0円」の割合は、それぞれ 65.9%と 63.1%である。
23 しかし、授業料が公立高校より高い私立高校へ行った割合は、男子学生の方が低く 10.3%である。学力レベルや関心に合った高校が私立高校だったり、娘には私立の女子高校が好まれたからかもしれない。

32

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

内（22.4%）、福岡県内（31.8%）、九州・沖縄・山口（23.4%）を合わせた割合は 8 割を切り、関西・中国・四国出身の学生の割合は女子の倍以上の 17.8%である。女子大学生の大半が、九州・沖縄・山口と比較的近隣地域の出身であり、自宅通学生が約半数を占めることは、娘の場合は実家から通える大学や親元を離れても近隣地域の大学を好む親の意向があると思われる。
本調査における平均的な北九州市の女子大学生は、3 年間の就学前教育を受け、公立の小・中・高等学校を卒業し、現役で大学に進学し、福岡県内の自宅からあるいは九州・沖
縄・山口出身で 1 人暮らしをして通学している。

(2) 大学進学にかかる選択（北九州市）
日本では中学校卒業後に就職した児童の割合はわずか 0.4%で、98.4%は高等学校などへ進学している（文科省 2010b）。進路が大きく分かれる高等学校卒業時までに、ライフステージにおける重要な選択のひとつを行う。調査対象の女子大学生は、大学進学という決断をした。将来について明確な目標が見つからないまま何となく進学した学生や将来就きたい職業を見据えて大学や学部を決めた学生もいるだろう。本節では、女子大学生が進学した理由、文化系・理工系学部の選択、現在在籍している大学・学部を選んだ理由を報告する。

(a) 大学進学を選択した理由
北九州の女子大学生は高校卒業後、短期大学や専門学校への進学、就職などの選択肢があったなか、大学進学を決定した。現在在籍している大学・学部を選んだ時、就職と関連付けて考えた女子大学生は、69.2%（ⓐとⓑの合計）、考えなかった学生は 30.8%（ⓒとⓓの合計）である（表 10 参照）。
表 10 大学進学と就職の関連付け
回答数ⓐ就きたい職業を考えて、大学・専攻を選んだ

151(42.9%)ⓑ就職の時は活かせなくても、将来は関連のある仕事に就きたいと思って選んだ

93(26.3%)ⓒ就職のことはあまり考えずに、大学・専攻を選んだ

88(24.9%)ⓓ大学・専攻と就職との関連は考えていなかった

21(5.9%)

合計

353(100%)

次に大学進学を選択した理由は、大きく 4 つに分けられる（表 11 参照）。第 1 に、大学で学ぶことに明確な目的があり就職を視野に入れている「資格や免許の取得」「専門知識の習得」「就職に有利」を挙げた学生が多い。第 2 に、特に明確な目的が見られない「大学へ行くのはふつう」「学歴が欲しい」「幅広い教養の取得」という学生も多い。第 3 に、「楽しみたい」や「社会に出るのが不安」という回答から、大学を就職するまでのモラトリアムと考えている学生である。第 4 に、「先生や家族の勧め」や「友達が大学へ進学する」とい33

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

う主体性に欠ける選択は尐ない24。
大学進学を選択した理由を継続者と退職者別に見てみると、大きな違いはない。大学進学と就職を関連付けて考えた女子大学生は 7 割近くいたが、就職に有利だという理由で進学を選択したと回答した学生は 3 割にも満たない。高卒より大卒の方が就職しやすいと考えたり、とりあえず大学へ進学しようと考え、結婚・出産後も継続して就労できる可能性が高い職業に就くために大学進学を決めたと思われる女子大学生は多くないようである。
表 11 大学進学を選択した理由
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

資格や免許を取得したいから

64(32.3%)

47(31.8%)

111(32.1%)(2)

興味をもっている専門的な知識が学べるから

61(30.8%)

46(31.1%)

107(30.9%)(3)

大学に行くのがふつうだから

55(27.8%)

36(24.3%)

91(26.3%)(4)

大学卒という学歴が欲しいから47(23.7%)

39(26.4%)

86(24.9%)(5)

就職に有利だと思うから

47(23.7%)

37(25.0%)

84(24.3%)(6)

大学生活を楽しみたいから38(19.2%)

28(18.9%)

66(19.1%)(7)

幅広い教養を身につけたいから

37(18.7%)

20(13.5%)

57(16.5%)(8)

すぐに社会に出るのが不安だから

22(11.1%)

21(14.2%)

43(12.4%)(9)先生や家族が勧めるから

19(9.6%)

14(9.5%)

33(9.5%)(10)

友達が大学進学を希望しているから

1(0.5%)

1(0.7%)

2(0.6%)

その他

1(0.5%)

4(2.7%)

5(1.4%)（注）複数回答(b) 文科系・理校系学部の選択高等学校では、希望する大学・学部によって文科系や理科系などに分かれたクラス編成が行われている。本調査では、高等学校で文科系コースであった女子大学生は 57.5%、理科系コースは 34.3%で、その他（8.2%）には商業コース、文理コースなどが含まれる。高
等学校で選択したコースと現在在籍する学部を比較してみると、高等学校時には文科系コースであったが、現在大学では理工系学部に在学している学生が 11.3%、逆に理科系コース
から文科系学部に進学した学生が 21.5%いる（表 12 参照）。
大学で文科系・理工系を選んだ理由を学部別に見てみると、文科系学部の女子大学生は、
得意・不得意科目や大学で勉強したいことを基準に、理工系学部の女子大学生は、資格や免許の取得と就職を考えて進路を決めている（表 13 参照）。文科系学部の学生の数学や理科などの科目への苦手意識が、理工系学部の学生の国語や英語などの科目への苦手意識より非常に強いことが分かる。女性の科学者が尐ないことから、政府は理科好きの子どもを増やす、理工系学部への女性の入学者を増やすなどの事業を積極的に展開している。今後の成果が待たれるところである。
24

ベネッセコーポレーション（1999）が用いている分類の名称に当てはめると、就職・将来志向や勉学志
向（①、②、⑤）、娯楽志向（⑥）
、同調志向（③、⑩）という順に多い。

34

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

継続就労を希望する女子大学生の割合は、文科系学部の方（58.8%）が理工系学部（51.2%）を専攻する学生より高い。
表 12 高等学校時のコースと現在在籍する学部の関係
文科系学部

理工系学部

合計

文科系コース180（88.7%）

23（11.3%）

203（100%）

理科系コース

26（21.5%）

95（78.5%）

121（100%）

その他

22（75.9%）

7（24.1%）

29（100%）

合計

228（64.6%）

125（35.4%）

353（100%）

表 13 大学で文科系・理工系学部を選択した理由
選択理由
文系／理系の学問の専門の勉強をしたかったから
文系／理系の学問分野で資格や免許をとりた
かったから

文科系学部

理工系学部

合計

99

(43.4%）

37(29.6%）

136(38.5%)

56(24.6%）

53(42.4%）

109(30.9%)

文系／理系の職種に就職したかったから

44(19.3%）

45(36.0%）

89(25.2%)

周りの人に勧められた／反対されたから

25(11.0%）

17(13.6%）

42(11.9%)

英語、国語など文系の科目が得意だったから

99(43.4%）

5(4.0%）

104(29.5%)

英語、国語など文系の科目が苦手だったから

7(3.1%）

23(18.4%）

30(8.5%)

数学、理科など理系の科目が得意だったから

5(2.2%）

26(20.8%）

31(8.8%)

数学、理科など理系の科目が苦手だったから

84(36.8%）

8(6.4%）

92(26.1%)

その他

13(5.7%）

7(5.6%）

20(5.7%)

無回答

24(10.5%）

29(23.2%）

53(15.0%)（注）複数回答(c) 現在在籍している大学・学部を選択した理由
女子大学生は、大学進学を希望し、受験し、現在在籍する大学・学部に決めた。その理由は（表 14 参照）、進路選択に関して行われた多くの調査結果（ベネッセコーポレーショ
ン 2005, 2009; リクルート進学総研 2009 など）とおおむね一致している。
第 1 位と 2 位の理由は、「興味や関心をもっている分野があるから」「取りたい資格や免許が取得できるから」であり、学ぶことを目的とした学生が多いことが分かる。次に多い
理由は経済的な要因で、「自宅から通えるから」25「学費が高くないから」である。学費を理由に挙げた学生の割合は、私立大学（16.8%）より公立大学（37.5%）に通う学生の方が高いことから、学費の低い公立大学を選んだのではないかと考えられる。同様に多い理由
は「入試難易度が自分に合っているから」「入試方式・科目が自分に合っているから」で、特定の大学・学部を希望していたというよりは、入試の内容や結果を重視しているようにも思われる。

25

他にも、1 人暮らしより楽であることや親が下宿を許さないなどの理由も考えられる。

35

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

継続者と退職者の回答に違いが見られたのは、「資格の取得」と「就職状況」で、退職者の方がむしろ目的意識をもって大学・学部を選んだ傾向がある。
「入試難易度」を考慮した割合も高い。一方、「勉強への興味や関心」や「教育方針とカリキュラム」など勉学への興味が高く、「学費」に配慮する傾向があるのは継続者である。また、「親元を離れられるから」という答えを自立心と解釈すれば、継続者の方が自立心があると言えよう。
表 14 現在在籍している大学・学部を選択した理由
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

興味や関心をもっている分野があるから

114(57.6%)

81(54.7%)

195(56.4%)(2)

取りたい資格や免許が取得できるから

76(38.4%)

65(43.9%)

141(40.8%)(3)

自宅から通えるから

71(35.9%)

53(35.8%)

124(35.8%)(4)

入試難易度が自分に合っているから

56(28.3%)

57(38.5%)

113(32.7%)(5)

学費が高くないから

58(29.3%)

34(23.0%)

92(26.6%)(6)

入試方式・科目が自分に合っているから

42(21.2%)

33(22.3%)

75(21.7%)(7)

就職状況がよいから

22(11.1%)

30(20.3%)

52(15.0%)(8)

親・先生・先輩などに勧められたから

20(10.1%)

14(9.5%)

50(14.5%)(9)

教育方針・カリキュラムが魅力的だから

28(14.1%)

11(7.4%)

39(11.3%)(10)

親元を離れられるから

36(18.2%)

14(9.5%)

34(9.8%)(11)

国際的な感覚を養えるから

18(9.1%)

5(3.4%)

23(6.6%)(12)

校風や雰囲気がよいから

10(5.1%)

11(7.4%)

21(6.1%)(13)

能力や個性が活かせるから

8(4.0%)

5(3.4%)

13(3.8%)(14)

施設や設備が充実しているから

5(2.5%)

4(2.7%)

9(2.6%)(15)

有名な／優秀な教員がいるから

4(2.0%)

1(0.7%)

5(1.4%)(16)

クラブ・サークル活動が盛んだから

3(1.5%)

1(0.7%)

4(1.1%)(16)

男女共学だから

3(1.5%)

1(0.7%)

4(1.1%)(17)

知名度が高いから

0

(0%)

0

(0%)

0

(0%)

その他

9

(4.5%)

9(6.1%)

6(1.7%)（注）複数回答(3) 就職にかかる選択（北九州市）
長年にわたる景気低迷を受け、大学新卒者にとって厳しい就職状況が続いている。現在
は 10 月から志望する企業へのエントリーが開始されるため、3 年生になると情報収集や筆記試験の準備などを開始する。アンケート調査に回答した約 7 割は 2 年生で、間もなく就職活動を開始する女子大学生である。本節では、大学卒業後の進路、就職する目的、希望する職種や条件について報告する。

36

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(a) 大学卒業後の進路
大学を卒業した後の進路について、第 1 希望と第 2 希望を尋ねた。第 1 希望と第 2 希望には、ほとんど同じ順位の回答が得られたため、表 15 には合計した結果を示した。
「民間企業」が最も多く、63.3%の女子大学生が選んだ。次に「公務員」と「専門職」が続き、「大学院進学」「教員」という順になる。「大学院進学」に「海外留学と専門・専修学校などへ進学」を加えると 3 割を超え、学業を継続したいと考える学生が多いことが分かる。
「自営・起業」を考えている学生は尐なく、「フリーター」や「就職しない」学生も尐数いる。
この結果は過去の調査（青島・関口 2000; 日本青尐年研究所 2003; ベネッセコーポレーション 2009）と大きな違いはなく、その理由は容易に推察できる。雇用先として民間企業の割合が最も高いし、景気が悪いため安定した職業の公務員や教員は人気があるからである。継続者と退職者の間で希望する進路の違いを見てみると、必ずしも予想通りではない。民間企業と比較して男女平等が進んでおり、育児休業がとりやすいと考えられる公務
員を希望する学生は継続者に多いと思われたが、その割合は退職者とほぼ同じである。しかし、公務員が含まれる教員を希望する学生は継続者の方が多い。資格をもち専門職に就こうと考えている学生は、一般職志望の学生より継続就労の意思があると考えられるが、退職者の方が多く希望している。継続者の間では、大学院やその他の学校へ進学、海外留学を希望する割合が高く、さらに学位や資格を得てステップアップし、例えば専門職や大学教員などを目指しているのかもしれない。
表 15 大学卒業後に希望する進路・職業
順位

選択理由

継続者

(1)

民間企業

117

(59.1%)

102(68.9%)

219(63.3%)

(2)

公務員

74

(37.4%)

52(35.1%)

126(36.4%)(3)

専門職（法律家、会計士、医師など）

53(26.8%)

57(38.5%)

110(31.8%)(4)

大学院へ進学41(20.7%)

19(12.8%)

60(17.3%)

(5)

教員

36

(18.2%)

17(11.5%)

53(15.3%)

(6)

海外留学

26

(13.1%)

8(5.4%)

34(9.8%)

(7)

自営、起業

17

(8.6%)

9(6.1%)

26(7.5%)(8)

専門・専修学校などへ進学

12(6.1%)

4(2.7%)

16(4.6%)

(9)

フリーター

3

(1.5%)

6(4.1%)

9(2.6%)

(10)

就職しない

0

(0%)

5

(3.4%)

5(1.4%)

その他

5(2.5%)

6(4.1%)

11(3.2%)（注）複数回答

37

退職者

合計

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(b) 就職をする目的
大学卒業後に進学する女子大学生も学業を終了した後には就職する可能性が高く、女性が働くことは一般的になっている。そこで、就職する目的について聞いたところ26、圧倒的に多い回答は「経済的な自立」である（表 16 参照）。次いで、「人間としての成長」「生きがい」「社会貢献」「能力発揮」が挙げられていることは、仕事をもって経済的基盤を確保
し、自らの能力を生かして成長しながら生きがいを見つけ、社会へも貢献したいというバ
ランスのとれた考えであると思われる27。その他、女子大学生自身のためだけでなく、「家族の扶養」という経済的な理由もある28。「社会的地位を求める」という回答は尐なく、かつては就職先で目的としている女性も多かった「結婚相手に出会うため」と答えた学生も尐ない。
継続者と退職者で違いが見られるのは、仕事に対する積極的な考えである。継続者は仕事を「生きがい」であり、「自分の能力を発揮」したいと考えている一方、退職者は「社会勉強」や「小遣いを得るため」と考えている傾向がある。また、若干の違いであるが、継続者の方が「社会的地位」を選んだ割合が高いことにも、その傾向がうかがえる。
表 16 就職の目的（北九州市）
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

経済的に自立するため

146(73.7%)

112(75.7%)

258(74.6%)(2)

人間として成長するため

69(34.8%)

56(37.8%)

125(36.1%)(3)

生きがいを得るため

53(26.8%)

27(18.2%)

80(23.1%)(4)

社会に役立つため31(15.7%)

22(14.9%)

53(15.3%)(5)

自分の能力を発揮するため

33(16.7%)

19(12.8%)

52(15.0%)(6)

家族を養うため

28(14.1%)

15(10.1%)

43(12.4%)(7)

社会勉強をするため

12(6.1%)

16(10.8%)

28(8.1%)(8)

自分の小遣いを得るため

7(3.5%)

17(11.5%)

24(6.9%)(9)

社会的地位を得るため

14(7.1%)

7(4.7%)

21(6.1%)(10)

友人を得るため

1(0.5%)

3(2.0%)

4(1.2%)(11)

結婚相手に出会うため2(1.0%)

1(0.7%)

3(0.9%)（注）複数回答

26 就職の目的について聞いた調査は、日本青尐年研究所（2003）、ベネッセコーポレーション（2005）などを参照
27 青島・関口（2000: 63）も、女子大学生は「職業による安定した経済的自立のなかで、能力を発揮しながら自立することを願っている」と分析する。
28 男子学生の回答と異なる点は、「家族を養うため」が 38.3%と高く、「人間として成長するため」（22.4%）は低い。自分のことより世帯主としての責任を感じていることがうかがえる。
「社会的地位を得るため」は、女子大学生とほぼ同じ割合（6.5%）である。

38

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(c) 就職先の選択において重視する点
就職先を決めるにあたって、仕事内容に加えて就業時間や福利厚生なども考慮する。ア
ンケート調査では、職業を選ぶ際に重視する点を 3 つ挙げてもらった（表 17 参照）29。最も多い回答は「やりがい」、3 番目に多い回答は「能力や個性の発揮」で、働くことの意義を重視している。次に、「安定した職業」「高給」「充実した福利厚生」という待遇面も考慮されている。一方で、キャリアを目指している女子大学生が選ぶだろうと思われる「女性が活躍」「男女平等」「実力主義・昇進」「独立して事業」は下位にランクされている。また、結婚・出産後も働きやすいと考えられる条件である「休暇が多く、残業が尐ない」や「転勤がない」も、優先順位は高くない。
継続者が退職者より多く挙げた回答は「充実した福利厚生」「資格や技術の取得」「国際性」で、「男女平等」についても若干その割合は高い。退職者は「安定性」や「社会貢献」を重視する傾向にあり、「楽そうである」「休暇が多く残業が尐ない」を選んだ割合は継続者よりかなり高い。両者に大きな違いはないものの、継続者の方が仕事の内容、退職者の方が待遇面を重視している傾向が見られる。
表 17 就職先を選ぶ時に重視する点
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

やりがいがある123(62.1%)

88(59.5%)

211(61.0%)(2)

安定した職業である

106(53.5%)

94(63.5%)

200(57.8%)(3)

能力や個性を発揮できる

76(38.4%)

55(37.2%)

131(37.9%)

(4)

給料が高い

55

(27.8%)

39(26.4%)

94(27.2%)(5)

人や社会に役立つ

43(21.7%)

39(26.4%)

82(23.7%)(6)

福利厚生が充実している

47(23.7%)

26(17.6%)

73(21.1%)(7)

楽そうである25(12.6%)

34(23.0%)

59(17.1%)(8)

休暇が多く、残業が尐ない

15(7.6%)

20(13.5%)

35(10.1%)(9)

仕事を通じて資格や技術を身につけられる

23(11.6%)

10(6.8%)

33(9.5%)(10)

国際的に働ける

22(11.1%)

10(6.8%)

32(9.2%)(11)

通勤に便利である

15(7.6%)

10(6.8%)

25(7.2%)

(12)

転勤がない

12

(6.1%)

6(4.1%)

18(5.2%)(13)

女性が多く活躍している

10(5.1%)

6(4.1%)

16(4.6%)(14)

男女の差別がない

11(5.6%)

4(2.7%)

15(4.3%)(15)

実力主義で、昇進の道が開けている

5(2.5%)

3(2.0%)

8(2.3%)(16)

将来、独立して事業ができる

5(2.5%)

0(0%)

5(1.4%)（注）複数回答

29

就職先を決める時に重視することについては、神田（2000）、日本青尐年研究所（2003）、ベネッセコー
ポレーション（2005）、ちば県民共生センター（2010）、などを参照39

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(4) 結婚と出産にかかる選択（北九州市）
結婚と出産に関して日本人女性は、多様な選択が可能になってきている。結婚し出産する女性が大多数であるが、自分自身の生きがいや仕事を優先して結婚も出産もしない女性も増えている。本節では、結婚と出産にかかる選択について、結婚や出産の意思およびその理由、結婚相手に対して重視する点について報告する。

(a) 結婚と出産の意思
本調査においては、「結婚したい」と「できれば結婚したい」と考えている女子大学生を合わせると 82.9%、「子どもが欲しい」と「できれば子どもが欲しい」を合わせると 84.4%となり、「結婚をしたい」かつ「子どもが欲しい」は女子大学生の割合は 77.6%と決して高くない数値である（表 18 参照）。また、結婚はしたいが子どもは欲しくない学生は 4 名、結婚もしたくないし子どもも欲しくない学生は 13 名、結婚したくないが子どもは欲しい学
生が 8 名いて、結婚や子どもをもつことに関して多様な考えがあることが分かる。
結婚と出産にかかる選択においては、継続者は否定的、退職者は肯定的な傾向が顕著である。
「結婚したい」「子どもが欲しい」と考える継続者は 6 割にも満たない。この違いは、
結婚したい年齢にも見られる（表 19 参照）。
「20 歳代前半」「20 歳代後半」で結婚したい継続者は退職者より尐なく、その分「30 歳代前半」および「年齢にこだわらない」と答えている割合が高くなっている。
表 18 結婚と出産にかかる選択
継続者

退職者

合計

結婚したい

114

(57.6%)

120(81.1%)

234(67.6%)

できれば結婚したい34(17.2%)

19(12.8%)

53(15.3%)

どちらともいえない25(12.6%)

4(2.7%)

29(8.4%)

あまり結婚したくない

17(8.6%)

2(1.4%)

19(5.5%)

結婚したくない8(4.0%)

3(2.0%)

11(3.2%)

結婚している

0

(0%)

0

(0%)

0

(0%)

子どもが欲しい115(58.1%)

102(68.9%)

217(62.7%)

できれば子どもが欲しい41(20.7%)

34(23.0%)

75(21.7%)

どちらともいえない27(13.6%)

9(6.1%)

36(10.4%)

あまり子どもが欲しくない

8(4.1%)

3(2.0%)

11(3.2%)

欲しくない7(3.5%)

0(0%)

7(2.0%)40

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 19 結婚したい年齢（北九州市）
継続者

退職者

合計

20 歳代前半

22(11.1%)

32(21.6%)

54(15.6%)

20 歳代後半

117(59.1%)

100(67.5%)

217(62.7%)

30 歳代前半

27(13.6%)

10(6.8%)

37(10.7%)

30 歳代後半

0

(0%)

1

(0.7%)

1(0.3%)

40 歳代

0

(0%)

0

(0%)

0

(0%)

年齢にこだわらない30(15.2%)

5(3.4%)

35(10.1%)（注）無回答者が 2 名いるため、継続者と合計において合計が 100%ではない。

(b) 結婚の選択にかかる背景要因
北九州の女子大学生の 8 割以上は、結婚することを考えている30。その理由に多く挙げられたのは、「好きな人と一緒に暮らせる」や「子どもが欲しい」で、若い女性が結婚に対して抱く気持ちを表している（表 20 参照）
。次に、
「精神的」
「経済的」な安定性を求めていることが分かる。
「経済的な安定」は退職者の方が多く挙げる理由だと思われたが、継続者とほぼ同じで割合あり、「精神的な安定」は継続者の方が高い割合となっている。しかし、退職者は経済的な安定と精神的な安定を同程度選んでいるのに対して、継続者は経済的な安定よりも精神的な安定を求めているという違いはある。また、「親が安心するから」とい
う回答には、自分より親のために結婚を考えるという結婚に消極的な姿勢とも受け取れ、継続者の方が高い割合を示している。
一方、結婚したくないと答えた学生は、結婚したいと考える学生と相反し、好きな人と一緒に暮らすより「一人でいる方が気楽」と考える。「自由な時間が減る」、「家事にしばられる」「仕事をする上で障害となる」という回答からも、結婚よりも自分の時間や仕事を優先したい気持ちが示されている。
表 20 結婚したい理由（北九州市）
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

好きな人と一緒に暮らせるから

69(46.6 %)

89

(64.0%)

158(55.1%)(2)

子どもが欲しいから80(54.1%)

67(48.2%)

147(51.2%)(3)

世話をしてくれ、精神的に頼れる人が欲
しいから

61

(41.2%)

46(33.1%)

107(37.3%)(4)

経済的に安定する（老後も含めて）から

45(30.4 %)

42

(30.2%)

87(30.3%)(5)

親が安心するから

33(22.3%)

25(18.0%)

58(20.2%)(6)

社会で認められるから

2(1.4 %)

2(1.4%)

4(1.4%)(7)

性的な満足が得られるから

1(0.7%)

0(0%)

1(0.3%)

(8)

その他

0

(0%)

3

(2.2%)

4(1.4%)（注）複数回答30

結婚に関する調査は、森本ほか（2000）、ちば県民共生センター（2010）、明治安田生活福祉研究所（2010）
を参照

41

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(c) 結婚相手に重視する点
結婚、出産後も働き続けるためには、夫の理解や協力が重要である。結婚相手を選ぶ上で、このような点あるいは他の点を重視しているのかを調べた31。重視している点で上位に挙げられたのは、「性格」「価値観」「愛情」という人物に関することと、
「収入」
「仕事」
「将
来性」という経済面である（表 21 参照）。結婚したい理由では、継続者と退職者の間で経済的な安定性を挙げた女子大学生の割合はほぼ同じであったが、ここでは「収入」を退職者の方が多く選んでいる。
「イクメン」という言葉が定着したように、「家事・育児の平等な分担」を望む女子大学生は多く、第 5 位にランクされている。この点に加えて、仕事を続ける上で重要な「妻が仕事を続けていくことを支持する」を重視した割合は、継続者の間で高い。その他、
「趣味」
「容姿」
「学歴」
「年齢」
「家柄」は、あまり重要だと考えていない。
表 21 結婚相手に対して重視する点（北九州市）
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

性格

146

(73.7%)

112(75.7%)

258(74.6%)

(2)

価値観

109

(55.1%)

80(54.1%)

189(54.6%)

(3)

収入

78

(39.4%)

73(49.3%)

151(43.6%)

(4)

愛情

63

(31.8%)

64(43.2%)

127(36.7%)(5)

家事・育児を平等に分担する

46(23.2%)

25(16.9%)

71(20.5%)

(6)

仕事

34

(17.2%)

26(17.6%)

60(17.3%)

(7)

将来性

32

(16.2%)

13(8.8%)

45(13.0%)

(8)

健康

12

(6.1%)

20(13.5%)

32(9.2%)

(9)

趣味

19

(9.6%)

8(5.4%)

27(7.8%)

(10)

容姿

14

(7.1%)

9(6.1%)

23(6.6%)(11)

妻が仕事を続けていくことを支持する

21(10.6%)

2(1.4%)

23(6.5%)

(12)

年齢

7

(3.5%)

3(2.0%)

10(2.9%)

(12)

家柄

5

(2.5%)

5(3.4%)

10(2.9%)

(13)

学歴

4

(2.0%)

3(2.0%)

7(2.0%)(14)

料理が上手である

1(0.5%)

0(0%)

1(0.3%)（注）複数回答(d) 子どもが欲しい理由
結婚したい学生と子どもが欲しい学生の割合を比較すると、後者の方が尐ない。子どもをもつことをためらう理由には、子育てにかかる費用や時間、子育て支援の不十分さなどがある32。本調査では、8 割以上の女子大学生が子どもを欲しいと考え、その主な理由は、

31

結婚相手に重視する点に関する調査は、十文字学園女子大学（2006）、ちば県民共生センター（2010）を参照
32 出産に関する考えについての調査は、安田生命 2010、森本ほか 2000 を参照

42

KFAW Working Paper Vol. 2011-2「子どもが好きだから」「家族に子どもがいた方が幸せだから」「好きな人の子どもが欲し
いから」「自分の親に孫の顔を見せたいから」「子育てによって自分も成長したいから」である（表 22 参照）。かつては子どもをもつ主要な理由であった「老後のため」「家や家業の存続ため」という回答を選んだ学生はいなかった。
継続者と退職者の回答で対称的であるともとれる傾向は、前者は「子どもが好きだから」と自分の意見を表す回答で後者より割合が高く、「好きな人の子どもが欲しいから」「自分の親に孫の顔を見せたいから」という他の人を含む回答での割合が低い。
子どもをもちたい女子大学生が欲しい子どもの人数は、1 人から 4 人という回答で、2 人が最も多く 42.8%、続いて 3 人が 24.7%である。1 人と答えたのは、1.7%と非常に尐ない。
平均すると 2.4 人となり、2～3 人の子どもを希望している。継続者の方が退職者より尐ない人数を選ぶのではないかと思われがた、両者に違いはない。
一方、子どもが欲しくない理由は、子どもが欲しい理由の第 1 と正反対で「子どもが好きでないから」（61.1%）が最も多く、次に「経済的負担が大きいから」（27.8%）と経済的理由が挙げられた。
「妊娠、出産に対して不安があるから」（22.2%）、「子育ての自信がないから」（22.2%）という不安や懸念は、年齢が上がるにつれ、解消されるかもしれない。
表 22 子どもが欲しい理由（北九州市）
順位

理由

継続者

退職者

合計

(1)

子どもが好きだから

71(45.5%)

46(33.8%)

117(40.1%)(2)

家族に子どもがいた方が幸せだから

65(41.7%)

50(36.8%)

115(39.4%)(3)

好きな人の子どもが欲しいから46(29.5%)

58(42.6%)

104(35.6%)(4)

自分の親に孫の顔を見せたいから

48(30.8%)

45(33.1%)

93(31.8%)(5)

子育てによって自分も成長したいから

40(25.6%)

36(26.5%)

76(26.0%)(6)

子どもをもつのは自然なことだから

17(10.9%)

15(11.0%)

32(11.0%)(7)

年をとった時に頼りにできるから

13(8.3%)

8(5.9%)

21(7.2%)(8)

夫婦間の絆を深めたいから

6(3.8%)

7(5.1%)

13(4.5%)(9)

家や家業を存続させるため

2(1.3%)

2(1.5%)

4(1.4%)(10)

社会の将来のため

0

(0%)

2

(1.5%)

2(0.7%)

その他

1(0.6%)

1(0.7%)

2(0.7%)（注）複数回答(e) 就職と結婚・出産にかかる選択の関連性
大学へ進学する際に就職と関連付けて考えた女子大学生は 69.1%いた。同様に、就職先を決定するにあたって、結婚後や出産後も継続して働けるかを考慮する学生もいると思われた。
「就職や職業について決める時、ずっと働き続けられるかどうかも（結婚後や出産後も含めて）考えますか」という問いに対して、「考える」と答えた学生は 79.3%、「考えない」と答えた学生は 19.3%である。就職と結婚・出産にかかる選択を関連付けて考える女子大学生は、継続者（83.8%）の方が退職者（73.6%）より多い。
43

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(5) 退職の可能性（北九州市）
本調査における女子大学生は就労への意欲があり、多くが結婚をして子どもをもちたいと考えていることが分かった。しかし、就職後、結婚後、出産後、継続就労が容易ではな
いことを知らされるのが実状である。継続就労するつもりのない学生も含め全員に「結婚・出産にかかわりなく働き続けたいけれども、退職せざるを得ないかもしれないと思います
か」という仮定に基づく質問をしたところ、「いいえ」と答えた学生は 40.2%で、「はい」と答えた学生が 59.2%である33。
退職せざるを得ないかもしれないと答えた学生は、予測通り退職者（74.3%）の方が継続者（48.0%）より多い。退職する理由で突出して多いのは、「子どもが小さいうちは自分の手で育てたい」で、その割合は継続者より退職者の方が高い（表 23 参照）。3 歳児神話は女子大学生にも受け継がれており、継続就労を望まない学生の間により強い影響を与えていると思われる。次に「体力的に仕事と家庭は両立できない」が多く挙げられ、家事・育児を女性が担っている現実を受け止めた結果である。一方で、働く女性が現実に直面している保育施設の不足を挙げた学生はごく尐数である。
表 23 将来退職するかもしれない理由（北九州市）
順位

理由

継続者

退職者

(1)

子どもが小さいうちは自分の手で育てた
い

合計

52

(56.5%)

78(70.9%)

130(64.4%)(2)

体力的に仕事と家庭は両立できない

21(22.8%)

22(20.0%)

43(21.3%)(3)

安心して子どもを預けられる保育施設が足りない

3(3.3%)

1(0.9%)

4(2.0%)(4)

夫の理解や協力が得られそうにない

4(4.3%)

3(2.7%)

7(3.5%)(5)

自分や夫の親の理解や協力が得られそうにない

4(4.3%)

2(1.8%)

6(3.0%)

その他

8(8.7%)

4(3.6%)

12(5.9%)(6) 就学、就職、結婚・出産にかかる選択の関連性（北九州市）
ここまで大学進学、就職、結婚・出産、退職にかかる女子大学生の選択とその背後にある理由を継続者と退職者を比較しながら分析してきた。本節では、第 2 章 3 節で提示した分析の枠組みに基づいて、5 つの選択の関連性も見ながら（表 24 参照）女子大学生の就学・就労・結婚観を考察する。
現在在籍している大学・学部を選択した際に、就職と関連付けて考えた学生は 69.7%である。医師、弁護士などの専門職に就くためには、特定の大学・学部に進学することが必要で、高校生の時点で明確な将来設計をしている学生はいる。一方で、営業やサービス業など大学や学部にかかわらず就ける職業は多いため、とりあえず大学に入学し、就職活動を始める時点で具体的な職種について考え始める学生も多い。そのためか、本調査では、大学・学部を選択した理由と女子大学生の将来の働き方を直接関連付けるような結果は見られなかった。
33 無回答者 2 名（0.6%）

44

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 24 大学進学、就職、結婚・出産、退職にかかる選択の関連性（北九州市）①大学進学と就職にかかる選択北九州
市②就職と結婚・出産にかかる選択③働き方にかかる④結婚して選択
子どもが欲しい継続（96 名、77.4%）
関連付けて（124 名、63.3%）
考える
退職（196 名、81.2%）（67 名、93.1%）
関連付けて（72 名、36.7%）
考えた継続（241 名、69.7%）（9 名、47.4%）
関連付けて（19 名、44.2%）
考えない退職（43 名、17.8%）（22 名、91.7%）（24 名、55.8%）
継続（26 名、61.9%）
関連付けて（42 名、53.2%）
考える
退職（79 名、75.2%）（33 名、89.2%）
関連付けて（37 名、46.8%）
考えなかった
継続（105 名、30.3%）（5 名、50.0%）
関連付けて（10 名、41.7%）
考えない
退職（24 名、22.9%）（12 名、85.7%）（14 名、58.3%）
左記③の 342 名中
合計 342 名
合計 342 名
合計 346 名
合計 270 名（無回答 4 名）（無回答 4 名）（無回答 4 名）⑤退職する
可能性はない（51 名、53.1%）（16 名、23.9%）（4 名、44.4%）（4 名、18.2%）（12 名、46.2%）（7 名、21.2%）（3 名、60.0%）（7 名、58.3%）
左記④の 270 名中
合計 104 名（無回答 5 名）

職業や就職先を決定するにあたって、結婚後も継続して働けるか考える学生は 79.5%である。大学進学と就職にかかる選択を関連付けて考えた女子大学生の方が、就職と結婚・出産にかかる選択も関連付けて考える傾向があることが分かる（79.3%）。大学進学と就職についても就職と結婚・出産についても関連付けて考える学生の間で、継続就労を希望す
る学生の割合が高い（63.3%）。しかし、就職と大学進学あるいは結婚・出産を関連付けて考えていることと働き方に明白な関連性は見られず、職業を選ぶ際の目的や条件に、継続就労を希望する学生とそうでない学生の間に大きな違いは見られなかった。女子大学生は、経済的自立を目的としながら、自分自身の向上を図り、社会への貢献もできることを望んでいて、昇進や独立して事業をすることを積極的に目指してはいない。職業の選択においても、継続して就労ができる可能性を十分考慮しているとは、思われなかった。しかしな
がら、継続者には向上心や自己実現の思いが感じられ、一生仕事を続けていくという覚悟のようなものは感じられた。
女性の晩婚化、未婚化、非婚化、尐子化が進んでいる傾向は本調査でも見られ、将来「結婚したい」学生は 82.9%、「子どもが欲しい」学生は 84.4%で、それぞれ約 2 割の学生が非婚や子どもをもたない選択を考えている。継続者はまず仕事に重点を置きたいのか、結婚を希望する時期が退職者より遅い傾向があり、年齢にこだわらない学生も 1 割を超えている。
「結婚して子どもが欲しい」と考えている学生の割合は、就職と大学進学あるいは結婚・出産を関連付けて考える／考えないにかかわらず、継続者の方が退職者より低い割合となっている。
将来退職する可能性があると答えた学生は、退職者で 74.3%、継続者でも 48.0%と多い。
ただし、女子大学生は仕事と家事・育児の両立をまだ経験していない。退職する可能性がないと答えた学生の中には、その困難さを認識しながら仕事を継続すると強い意志をもつ学生だけでなく、楽観的にそう思っている学生も含まれるだろう。結婚相手に家事・育児
45

KFAW Working Paper Vol. 2011-2の平等な分担を望む学生は継続者の方が多いものの、将来そのような男性と結婚するかは分からない。しかし、退職するかもしれない理由で最も多く挙げられたのは「自分の手で子どもを育てたい」である。女子大学生には、「働き続けたい」「子どもを自分で育てたい」「家事や子育てへの支援が得られないかもしれない」という 3 つの気持ちが入り混じった葛藤が見られる。
本節の分析で分かったことが 2 点ある。第 1 に、本調査では現時点における将来の選択について聞いたのであるから、アンケートに答えた女子大学生の将来の働き方が確定されたわけではない。不確定要素が多いなか、女子大学生の選択や選択の関連性は多様である。
第 2 に、結婚・出産後も継続して働きたいと考える就労意識の高い学生は約半数、大学進学と就職および就職と結婚・出産についての選択を関連付けて考える学生も約 7 割から 8
割と多いように思われた。しかし、継続して働くことを考えて大学の選択、職業の選択をし、結婚して子どもが欲しいと考え、なおかつ結婚・出産後も退職する可能性はないと答えた学生は、353 名中 51 名（14.4%）にすぎない。継続就労を希望し、高校生の時から結婚や出産後の働き方も見据えて、戦略的に大学進学や就職先を考えて決断している女子大
学生は尐数である。

46

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

５．トリバンドラム市の女子大学生の就学、就職、結婚・出産に関する選択
トリバンドラム市では、エンジニアリング・カレッジに在籍する 258 名の女子大学生を対象とした就学・就労・結婚観に関するアンケート調査を実施した。本章では、小・中・高等学校の就学状況、現在在学しているカレッジを選択した理由、就職および結婚・出産についての考えを報告する。そして、第 4 章と同様に分析の枠組みに基づいて大学進学、就職、結婚・出産という 3 つの選択の関連性を分析する。

(1) 小・中・高等学校の就学状況（トリバンドラム市）
ケーララ州の小中学校の就学率は 100%に近づいており、ほぼすべての子どもが学校へ通っている。就学率の上昇とともに、教育における関心は量から質へと移行している。一般に、私立学校は公立学校よりも責任能力が高く、教育の質が高いと考えられており、私立学校の人気が高くなってきている。英語で授業を行う私立学校が多いことも、授業料を支払ってまで私立学校へ子どもを通わせている理由である。12 年生修了時の試験や大学での授業が英語で行われているため、小さい頃から英語で授業を受けている方が試験で有利である上、多言語社会のインドにおいて英語は全国共通の言語であるため、就職にも有利だからである。
本調査においては、小・中・高等学校とも私立の男女共学の学校へ通った女子大学生の割合が高い（表 25 参照）。ケーララ州全体の状況と比較してみても（表 26 参照）、その割
合が非常に高いことが分かる。小学校から高等学校まですべて私立学校だった女子大学生の割合は全体の 52.7%である。また、中学校や高等学校では女子校が好まれる傾向がある
が、小・中・高等学校のいずれかで男女共学の学校に通った学生の割合は 77.5%である。
この結果から、本調査の女子大学生は、比較的所得が高く、男女別学を必ずしも好まない
家庭の出身者が多いことが分かる。
12 年生修了時の全国共通試験は、日本の大学入試センター試験と同様に年に 1 回のみ実施され、この成績が進学先を決定づけるため、塾などに通って準備する学生が多い。高等学校へ入学する前に塾に通っていた学生の割合は 27.1%であるが、高校在学中には 74.0%
が塾へ通っていた。また、大学入試用の塾に通っていた学生も 82.9%と多く、平均の通塾
年数は 1 年半である。
表 25 設置区分別小・中・高等学校の就学状況（トリバンドラム市）
公立学校

小学校
中学校
高等学校

私立学校

男女共学

女子のみ

小計

男女共学

女子のみ

小計

51
(19.8%)
55(21.3%)
66(25.6%)

9(3.5%)
23(8.9%)
48(18.6%)

60(23.3%)
78(30.2%)
114(44.2%)

130(50.4%)
114(44.2%)
98(38.0%)

68(26.3%)
66(25.6%)
46(17.8%)

198(76.7%)
180(69.8%)
144(55.8%)（注）公立は政府学校と政府補助学校を含む。

47

合計
258
(100%)
258(100%)
258(100%)

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 26 ケーララ州の設置区分別小・中・高等学校の生徒数の割合
男性

女性

政府学校

政府補助
学校

政府学校

政府補助
学校

私立学校

合計

私立学校

合計

小学校前期課程

31.2%

58.5%

10.3%

100%

31.1%

58.9%

10.0%

100%

小学校後期課程

28.0%

64.4%

7.6%

100%

28.1%

65.0%

6.9%

100%

中学校

31.6%

61.6%

6.8%

100%

31.6%

62.2%

6.2%

100%

高等学校

47.3%

39.7%

13.0%

100%

48.8%

40.7%

10.5%

100%

（出典）State Planning Board, Government of Kerala (2011) より筆者作成(2) 大学進学にかかる選択（トリバンドラム市）
トリバンドラム市の女子の高等教育純就学率は 12.4%である。エンジニアリング・カレッジに進学するためには、全国共通試験よりレベルが高い専門職コース希望者向けの入学試験に合格する必要があり、早い段階からエンジニアリング・カレッジを目指して準備をしていると思われる。本調査の女子大学生はそうであったのか。エンジニアリング・カレ
ッジおよび現在在籍しているカレッジを選択した理由を本節で報告する。

(a) エンジニアリング・カレッジを選択した理由
ケーララ州において 2011 年にエンジニアリング・カレッジに入学した女性の割合は37.9%で、女子学生数は増加傾向にある（Kodoth 2012）。トリバンドラム市では、入学者
1829 名のうち女性は 844 名（46.1%）と高い割合を示す。本調査の女子大学生の 78.3%は、「エンジニアリング・カレッジを志望していた」と答え、「志望していなかった」と答えた
学生は 4.7%と非常に尐ない。残りの 17.0%は、「特に希望はなかった」と答えている。
エンジニアリング・カレッジを選択した理由で最も多く挙げられたのは、「就職状況がよいから」である（表 27 参照）34。次に、「興味や関心をもっている分野だから」「家族が勧めたから」の順である。継続者と退職者を比較してみると、「就職状況がよいから」では前者の割合の方が高く、「家族が勧めたから」では後者の方が高い。また、「エンジニアリン
グ・カレッジを志望していた」かつ「就職状況がよいから」エンジニアリング・カレッジを選んだと答えた女子大学生の割合も、継続者（58.4%）の方が退職者（52.1%）より高い。
継続者は将来の職業を見据えて、就職に有利であるエンジニアリング・カレッジを選んだ傾向がある。

北九州市の結果では、「就職に有利だと思うから」は 5 番目に多い回答であった。ただし、選択肢の数
はトリバンドラム市の 5 項目に対して 10 項目である。
34

48

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 27 エンジニアリング・カレッジを選択した理由
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

就職状況がよいから

134(72.4%)

48(65.8%)

182(70.5%)(2)

興味や関心をもっている分野だから

98(53.0%)

41(56.2%)

139(53.9%)(3)

家族が勧めたから

52(28.1%)

24(32.9%)

76(29.5%)(4)

女性に適した分野だから

7(3.8%)

9(12.3%)

16(6.2%)(5)

先生が勧めたから2(1.1%)

1(1.4%)

3(1.2%)（注）複数回答(b) 現在在籍しているカレッジを選択した理由
トリバンドラム市に 17 あるエンジニアリング・カレッジの中から、現在在籍しているカ
レッジを女子大学生が選択した理由は「知名度」が最も多い（表 28 参照）。知名度の高い
カレッジ出身の方が就職に有利に働くためだと考えられる。
「自宅から通えるから」も、独身女性の 1 人暮らしが容認されていない社会環境において重要な理由である。
「志望した大学へ入学できなかったから」という回答も多いが、「女子大学」や「男女共学」についてはこだわっていないようだ。
継続者と退職者を比較すると、前者は「知名度」でカレッジを選んだ割合が高く、後者
は「選択の余地がなかった」と答えた割合が高い。
「エンジニアリング・カレッジを志望していた」かつ「知名度が高い」という理由で進学するカレッジを選んだ女子大学生の割合
も継続者（40.0%）の方が退職者（31.5%）よりも高い。すなわち、継続者には、就職を視野に入れて戦略的にカレッジを選んだ傾向がある。
表 28 現在在籍しているカレッジを選択した理由
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

知名度が高いから97(52.4%)

33(45.2%)

130(50.8%)(2)

自宅から通えるから

53(28.6%)

18(24.7%)

71(27.7%)(3)

志望した大学へ入学できなかったから

30(16.2%)

19(26.0%)

49(19.1%)(4)

女子大学だから

2(1.1%)

2(2.7%)

4(1.6%)(5)

男女共学だから

2(1.1%)

1(1.4%)

3(1.2%)（注）無回答者が 1 名いるため、継続者と合計において合計が 100%ではない。

(3) 就職にかかる選択（トリバンドラム市）
インドにおける 20～24 歳の女性の労働参加率は 22.6%にすぎず、日本の 72.6%と比較して非常に低い（図 12 参照）。大学卒業後に就職することが一般的な日本とは異なり、大学卒という学歴は就職よりも上昇婚のためと考える家庭も多い。このような状況のなかで、本調査のトリバンドラム市の女子大学生は、就労に対して積極的な姿勢が見られた。本節
では、カレッジ卒業後にとる進路、就職する目的、希望する職種や条件についての女子大学生の考えを報告する。
49

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(a) カレッジ卒業後の進路
カレッジ卒業後の進路を聞いたところ、「就職」と「進学」に回答は分かれ、「結婚」と答えた女子大学生は 1 名のみである（表 29 参照）。インド国内での就職希望者が最も多い
が、海外での就職を希望する学生も約 1 割いる。中東などで IT 関連の求人が増えており、
ケーララ州から独身女性も移住労働しているそうだ。女性が海外で働くことへの抵抗が薄れ始め、本調査の女子大学生の中にも海外勤務を希望する学生がいることが分かった。進学希望者は国内外を合わせると 38.8%となり、北九州市の 31.7%より多い。正確なデータはないが、2009 年にコーチ市内の私立の女子カレッジを訪問した際、卒業後 8 割の学生は大学院へ進学すると教員から聞いたことある（太田 2010）。
次に、将来就職するつもりであるかという問いに対しては、全員が「はい」と答えた。
トリバンドラム市の女子大学生の就労意欲は非常に高い。さらに、就職することについて
親は「賛成」あるいは「反対」しているかと聞いたところ、反対している親は 5 名（1.9%）のみであった。インドでは、カレッジ卒業後は家で花嫁修業をし、嫁いでいく、あるいは在学中でも結婚が決まれば退学する女性もいて、娘の教育への投資には見返りを期待しないものと考えられている。しかし、トリバンドラム市では、学業を終えたら即結婚という考えから、娘が働くことを支持する親も多くなってきたようである。結婚するまで娘から家計への経済的貢献が期待できる上、結婚市場で経済力をもつ女性の価値が上がっているからだ。学歴は結婚するための「飾り」であった時代から就職するための資格へと移行している状況がうかがえる。
表 29 カレッジ卒業後に希望する進路
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

インド国内で就職する

91(49.2%)

36(49.3%)

127(49.2%)(2)

インド国内で進学する

61(33.0%)

21(28.8%)

82(31.8%)(3)

海外で就職する

21(11.4%)

7(9.6%)

28(10.9%)(4)

海外で進学する

10(5.4%)

8(11.0%)

18(7.0%)

(5)

結婚する

1

(0.5%)

0(0%)

1(0.4%)(6)

特に予定はない1(0.5%)

1(1.4%)

2(0.8%)(b) 就職をする目的
トリバンドラム市の女子大学生が就職する目的は、回答が多い順に「家族を養うため」「経
済的に自立するため」「自分の能力を発揮するため」である（表 30 参照）。この結果から、2 点指摘しておきたい。第 1 に、経済的な目的が上位を占めたことは、尐々意外であった。
中間層以上の家庭では、男性が稼ぎ、女性は収入を得ることをあまり期待されていないか
らである。ここにも、就労に対する若い女性の意識の変化がうかがえる。また、消費社会の浸透により、女性も働きに出て多くの収入を得たいという家族の意識の変化もある。第 2に、トリバンドラム市では、就職の目的はまず家族の生活、次に自分の生活や能力の発揮という順序であるが、北九州市では自分の経済的自立（74.6%）が第 1 に、自分の人間とし
50

KFAW Working Paper Vol. 2011-2ての成長（36.1%）が第 2 に挙げられ、家族の扶養（12.4%）は第 6 位であるという違いが見られる。トリバンドラム市の女子大学生は、家族に対する経済的貢献を重視している。
継続者と退職者を比較すると、継続者は自分の能力の発揮を考えており、退職者は家族の扶養、社会的価値、自分の成長を考える傾向がある。ここでの「社会的価値を高める」
は、職場での出世や昇進より結婚市場での価値を指しているとコドースは説明する（Kodoth
2012）。つまり、退職者は就職を自分の能力を発揮するためというより、家族を支え、「良い」結婚をするためと考えていると思われる。
表 30 就職の目的（トリバンドラム市）
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

家族を養うため

120(64.9%)

54(74.0%)

174(67.4%)(2)

経済的に自立するため

96(51.9%)

38(52.1%)

134(51.9%)(3)

自分の能力を発揮するため

93(50.3%)

26(35.6%)

119(46.1%)(4)

社会的価値を高めるため

16(8.6%)

11(15.1%)

27(10.5%)(5)

人間として成長するため

16(8.6%)

10(13.7%)

26(10.1%)(6)

結婚の可能性を高めるため

6(3.2%)

0(0%)

6(2.3%)（注）複数回答(c) 希望する就職先
トリバンドラム市の女子大学生には、希望する就職先について 7 項目の質問を行った。
その結果を以下に報告する。

(ⅰ) 職種女子大学生が希望する職種は、公務員（62.0%）が民間企業（10.1%）を大きく上回り、
北九州市とは逆の結果である。その理由は主に 2 つ考えられる。第 1 に、ケーララ州の失業率は高く、民間企業の雇用が尐ないことである。第 2 に、公務員の給料は高くないものの、安定した雇用で、残業が尐なく、休暇が取りやすいためである35。他には、自営業（1.6%）
を希望する女子大学生は尐なく、「特に希望がない」が 26.3%とかなり多い。

(ⅱ) 職場の所在地
インドでは、女性が単独で外出することを好まない社会規範があり、通勤が労働参加の障害となる場合もある。IT 関連の企業では、通勤する必要がなく自宅でできる仕事もある
ことから、女性の労働参加を促進すると期待されている。しかしながら、本調査では自宅勤務を希望する女子大学生はわずか 3.5%にすぎず、64.0%がオフィス勤務、11.2%が現場での仕事（フィールドワーク）を希望している。その他の学生は「特に希望はない」（21.3%）と答えている。

35

先述した女子カレッジでのグループ・ディスカッションで、得た情報である（太田 2010）。

51

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(ⅲ) 勤務時間
家事、育児、介護などの責任を担っている女性が仕事と両立しやすいように、フレック
スタイム制の導入が日本でも奨励されている。トリバンドラム市の女子大学生は、固定時間制（56.6%）をフレックスタイム制（36.0%）より好んでおり、パートタイムは非常に尐ない（0.4%）。
「特に希望はない」学生は、7.0%である。

(ⅳ) 出張と転勤「海外出張あり」「国内出張あり」「出張なし」「転勤なし」の 4 つの選択肢からひとつを選んでもらったところ、意外なことに「海外出張」（43.8%）や「国内出張」（22.5%）を希望する女子大学生が多く、「出張なし」（12.8%）や「転勤なし」（20.9%）を希望した学生の方が尐ない。この結果から、女子大学生は 3 つのグループに分かれると考えられる。第 1に、遠方へ外出することをためらう学生、あるいは出張することを家族が許さない学生は、「出張なし」や「転勤なし」を選択したと思われる。第 2 に、「転勤なし」を選んだ学生の中には、結婚後も継続して働きたいため、仕事を辞めざるを得ない事態となる可能性がある転勤を避けたいのではないかと思われる。第 3 に、知らない土地への興味がある学生は、旅行は許されないが、仕事であれば家族に許してもらえるだろうと考え、海外や国内の出張がある就職先を希望したと思われる。

(ⅴ) 職場の環境
職場に望む環境として、4 つの選択肢からひとつを選んでもらった。回答は「実力主義による昇進」（32.5%）、「自分の知識が使える」（32.2%）、「仕事を通じて学べる」（31.4%）にほぼ三分され、「休暇がとりやすい」（3.9%）のみ尐数である。
北九州市の女子大学生の場合は、選択肢が多かったこともあるが、「実力主義で、昇進の道が開けている」は最下位から 2 番目（2.3%）であった。トリバンドラム市の女子大学生の方が、自分の能力に自信をもち、キャリアアップしていきたい意向が強いように思われる。

(ⅵ) 職場の男女比
ケーララ州においては、公の場では男女が隔離されている。コーチ市の男女共学の大学を訪れた際も、教室では右側に女子、左側に男子ときれいに分かれて着席していた。女子大学生は、男性が多い職場に抵抗があると思われたが、男女共に働いている職場を希望す
る学生が 93.4%と大半を占めた。女性が多い職場を希望する学生は 6.2%、逆に男性が多い
職場を希望する学生は 0.4%と尐数である。

(ⅶ) 仕事を選ぶ時に重視する点
仕事を選ぶ時に重視する点を 3 つの選択肢から選んでもらった。回答が多い順に「やりがいがある」（52.7%）、「男女の差別がない」（29.1%）、「給料が高い」（18.2%）となった。
質問、選択肢、選択方法は異なるが、北九州市の結果では「やりがいがある」（61.0%）は

52

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

第 1 位、「男女の差別がない」（4.3%）は最下位から 3 番目で、「給料が高い」（27.2%）は第 4 位であった。トリバンドラム市の女子大学生の重視する項目とは、異なっている。

(ⅷ) 希望する就職先における継続者と退職者の違い
ここまで希望する就職先について 7 項目の質問の回答結果を報告してきた。継続者と退職者の回答の割合に 5%ポイント以上の差がある項目について表 31 にまとめた。退職者は「自宅勤務」や「出張がない」という外出や移動を避ける就職先を希望し、就職を社会勉
強のように捉えている傾向がある。継続者は、自分の知識を使え、高給を希望し、自営業も行う気持ちがある。ただし、継続就労の障害となる可能性がある転勤は避けたいようだ。
また、継続者と退職者の回答の割合の差は 5%ポイント以下ではあったが、前者は「男女が働く職場」を、後者は「女性が多い職場」を希望している。継続者の方が仕事に対して積
極的、能動的な姿勢がうかがえ、退職者は社会規範に従う傾向が見られる。
就職先に関する選択についての調査結果は、ケーララ州の社会規範に必ずしも沿うものではなかった。出張を希望する女子大学生が多かったり、継続就労がしやすいと思われる
自宅勤務やフレックスタイム制を希望する学生は尐ない。これは、女子大学生の本来の希望というよりは、身近な雇用状況をかんがみた回答ではないかと思われる。オフィス勤務、
固定時間制、男女が働く職場である雇用が大半を占めているのであれば、そうでない職場を希望することは現実的ではない。また、仕事を通じて学生時代には許されていなかった
行動の自由を得たいという気持ちも表れているように思われる。
表 31 希望する就職先における継続者と退職者の違い
継続者の方が回答した割合が高い項目

退職者の方が回答した割合が多い項目

職種

自営業

職場の所在地

特に希望なし

自宅勤務

出張と転勤

転勤がない

出張がない

職場の環境

自分の知識が使える仕事を通じて学べる

重視する点

給料が高い

(4) 結婚と出産にかかる選択（トリバンドラム市）
インドでは、かつての日本のように女性が結婚しない／出産しないという選択は、ほぼないと言える。一定の年齢になると親が決めた相手と結婚することが一般的で、夫の家へ嫁ぎ、子どもを産むことで、女性は社会において地位が得られる。一定の年齢を過ぎた未婚女性や離婚した女性は、社会で居場所がないように感じるそうだ。トリバンドラム市の女子大学生は、北九州市の女子大学生が多様な選択肢をもっているのに対して、限られた選択肢しかない。このような社会環境のもとで、結婚と出産についてどのような選択を考えているのかを本節で報告する。

53

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(a) 結婚と出産の意思
トリバンドラム市の女子大学生は、3 名を除く全員が「結婚したい」と答え、1 名を除く全員が「子どもが欲しい」と答えた。北九州市の女子大学生のように選択の余地がないことを明らかに示している。結婚したい年齢は、「20 歳代後半」が最も多く、ケーララ州の平均初婚年齢が 21 歳であることを考えれば、本調査の女子大学生が希望する結婚年齢は高い（表 32 参照）
。しかし、北九州市では約 1 割ずつ回答があった「30 歳以上」「年齢にこだ
わらない」と答えたトリバンドラム市の学生はごく尐数である。継続者と退職者の間に、ほとんど違いはないが、退職者のうち「20 歳代」以外と答えたのは 1 名のみに対して、継続者には 7 名いる。
表 32 結婚したい年齢（トリバンドラム市）
継続者

退職者

合計

20 歳代前半

58(31.3%)

25(34.2%)

83(32.2%)

20 歳代後半

120(64.9%)

47(64.4%)

167(64.7%)

30 歳代前半2(1.1%)

0(0%)

2(0.8%)

30 歳代後半

0

(0%)

0

(0%)

0

(0%)

40 歳代

0

(0%)

0

(0%)

0

(0%)

年齢にこだわらない5(2.7%)

1(1.4%)

6(2.3%)(b) 結婚と出産の選択にかかる背景要因
女子大学生のほぼ全員が結婚したいと答え、その理由として「守ってくれ、安心させてくれる人が欲しい」を大多数が挙げている。「経済的に安定する」や「社会で認められる」も、似たような気持ちを表していると思われる（表 33 参照）。2 番目に多い回答は、「好き
な人と一緒に暮らせるから」で、北九州市の調査では第 1 位（55.1%）である。次に「親が安心する」は、北九州市でも約 2 割の回答があった。この結果をまとめると、トリバンド
ラム市の女子大学生は、既婚女性としての経済的・社会的安定を求め、自分の気持ちや親の気持ちも結婚にかかる選択において考慮している。
さらに、継続者と退職者の違いを見てみると、退職者は「守ってくれ、安心させてくれ
る人が欲しい」や「好きな人と一緒に暮らせる」という結婚へのあこがれの気持ちを示す
回答を多く選んでいる。それに対して、継続者は「経済的に安定する」「親が安心する」という現実的な回答を選んだ傾向がある。継続者は自分も収入を得ていくはずであるのに、経済的な安定を求める割合が退職者より高いのは、尐々不思議に思われる。北九州市の女子大学生の場合は、退職者は経済的な安定と精神的な安定を同程度期待しており、継続者
は経済的な安定よりも精神的な安定を求める傾向があった。
結婚したくないと考える尐数の学生は、「一人でいる方が気楽」「自分の両親と一緒に暮らしたい」「義理の親とかかわりたくない」を理由として選んだ。

54

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 33 結婚したい理由（トリバンドラム市）
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

守ってくれ安心させてくれる人が欲しい149(80.5%)

63(86.3%)

212(82.2%)(2)

好きな人と一緒に暮らせる

77(41.6%)

40(54.8%)

117(45.3%)(3)

親が安心する55(29.7%)

17(23.3%)

72(27.9%)(4)

経済的に安定する

39(21.1%)

11(15.1%)

50(19.4%)(5)

社会で認められる

19(10.3%)

7(9.6%)

26(10.1%)(6)

子どもが欲しい7(3.8%)

3(4.1%)

10(3.9%)(7)

性的な満足が得られる

1(0.5%)

0(0%)

1(0.4%)（注）複数回答(c) 結婚相手に重視する点
結婚相手に重視する点について 9 項目の質問を準備し、「強く望む」「望む」「重要でない」の 3 つのうちから選択してもらった。表 34 には、「強く望む」と「望む」を合計した数値が高い順で示した。仕事を続けていくために必要な条件である「自分が働くことに反対しない」と「家事を分担してくれる」が第 1 位と第 2 位を占めている。次に、
「年齢」
「学歴」
「社会階層」「収入」というお見合い結婚においては必ず検討されるであろう点について、かなりの女子大学生が重要であると考えている。最も重要視されていない点は「容姿」であるが、それでも半数以上の学生は考慮している。女子大学生にとって結婚とは、男性の保護下に入ることを意味し、その位置を享受したいと考えている。そこで、結婚相手は自分より年上で、教育レベルが高く、高収入の男性を望んでいる（Kodoth 2012）。
次に、「家族が選んだ人」と「自分で選んだ人」と回答した割合はどちらも高い。インド
では、同じ社会階層の出身者から親が決めた人と結婚することが一般的である。最近は恋
愛結婚も増えているものの、女子大学生が自分で「見つけた人」と結婚に至ることは非常に稀である。ここでいう「自分で選んだ人」とは、「家族が選んだ人」の中から「自分が選んだ人」と解釈できるだろう。なお、継続者と退職者の間に大きな違いは見られないが、継続者に「自分が選んだ人」、退職者に「家族が選んだ人」を選んだ割合が高いことから、継続者には自分の意思を表す傾向、退職者には社会規範に従う傾向がこの結果にも見られる。
結婚や出産の選択に関してトリバンドラム市と北九州市の女子大学生の間では、大きな違いがあったように、結婚相手に対して重視する点にもかなりの違いがあると分かった。
お見合い結婚が主流であるトリバンドラム市では、年齢、学歴、容姿など外面的な点が重要である。一方で、恋愛結婚が主流である北九州市では、性格、価値観、愛情など内面を重視している。

55

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 34 結婚相手に対して重視する点（トリバンドラム市）
順位

選択理由

継続者

退職者

合計

(1)

自分が働くことに反対しない

64(87.7%)

168(90.8%)

232(89.9%)(2)

家事を分担してくれる

64(87.7%)

165(89.2%)

229(88.8%)(3)

年齢が自分より上である

58(79.5%)

156(84.3%)

214(82.9%)(4)

自分が選んだ人

63(86.3%)

149(80.5%)

212(82.2%)(5)

学歴が自分より高い

60(82.2%)

140(75.7%)

200(77.5%)(6)

家族が選んだ人

51(69.9%)

136(73.5%)

187(72.5%)(7)

同じ社会階層の出身者

50(68.5%)

130(70.3%)

180(69.8%)(8)

収入が自分より多い

51(69.9%)

120(64.9%)

171(66.3%)

(9)

容姿

40

(54.8%)

100(54.1%)

140(54.3%)(d) 子どもが欲しい理由
女子大学生 258 名中 257 名が「子どもが欲しい」と答えた。その理由は、継続者と退職者の間、およびトリバンドラム市と北九州市の間で異なる点が見られる（表 35 参照）。ト
リバンドラム市の退職者の半数以上が「夫婦間の絆を深めたいから」を理由に挙げているのに対して、継続者の間では「社会の将来のため」という回答も多い。これらのトリバン
ドラム市で第 1 位と第 2 位の理由は、北九州市の調査結果では下位にランクされており、逆に北九州市で第 3 位に選ばれた「子どもが好きだから」はトリバンドラム市では最下位である。
表 35 子どもが欲しい理由（トリバンドラム市）
順位

理由

継続者

退職者

(1)

夫婦間の絆を深めたいから[8]71(38.4%)

40(54.8%)

111(43.0%)(2)

社会の将来のため[10]73(39.5%)

21(28.8%)

94(36.4%)(3)

家族に子どもがいた方が幸せだから[2]48(25.9%)

21(28.8%)

69(26.7%)(4)

子どもが好きだから[1]45(24.3%)

13(17.8%)

58(22.5%)(5)

子育てによって自分も成長したいから[5]36(19.5%)

14(19.2%)

50(19.4%)(6)

子どもをもつのは自然なことだから[6]32(17.3%)

11(15.1%)

43(16.7%)(7)

自分の親に孫の顔を見せたいから[4]21(11.4%)

6(8.2%)

27(10.5%)(8)

年をとった時に頼りにできるから[7]17(9.2%)

6(8.2%)

23(8.9%)(9)

家や家業を存続させるため[9]12(6.5%)

8(11.0%)

20(7.8%)(10)

好きな人の子どもが欲しいから[3]6(3.2%)

5(6.8%)

11(4.3%)（注） (1)複数回答(2)括弧 [ ] 内の数字は北九州市の調査における順位である。

56

合計

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

子どもをもちたい女子大学生が欲しい子どもの人数は 1 人から 3 人で、2 人が最も多く
70.5%、続いて 1 人が 20.2%、3 人が 7.8%である。トリバンドラム市の学生の方が北九州市より尐ない子どもの数を希望している。

(5) 婚姻に関する慣習への考え（トリバンドラム市）
トリバンドラム市では、婚姻に関する慣習について女子大学生の考えを聞いた（表 36 参照）。ひとつは、「結婚後、夫の姓を名乗りますか」という質問である。ケーララ州には母系制の伝統があり、結婚後も母親の姓を継いでいたが、近年夫の姓を名乗る女性が増えている。女子大学生の答えは、「はい」が「いいえ」を大きく上回り、最近の傾向に追随しているようで、その傾向は継続者より退職者の方が強いと思われる。
もうひとつは、「結婚する時に、両親はあなたに財産を贈与すべきだと思いますか」という質問である。インドにはダウリー（持参財）という慣習があり、婚姻時に花嫁側が花婿側に金品を持参する。ケーララ州の母系制では、一家の財産は妻方の親族が共有し、女性から女性へ受け継がれていた。母系制が崩壊し、現在は娘が結婚する際に、息子に与える財産と同等の財産を分与する家庭がある（太田 2010）。この問いに対しては、「いいえ」が「はい」を上回り、「分からない」（36.0%）と答えた女子大学生が多い。
表 36 婚姻に関する慣習への考え
継続者

退職者

合計

(A)結婚後、夫の姓を名乗りますかはい104(56.2%)

51(69.9%)

155(60.1%)

いいえ78(42.2%)

22(30.1%)

100(38.7%)

分からない

3(1.6%)

0(0%)

3(1.2%)(B 結婚する時に、両親はあなたに財産を贈与すべきだと思いますか。
はい43(23.3%)

19(26.0%)

62(24.0%)

いいえ72(38.9%)

31(42.5%)

103(39.9%)

分からない

70(37.8%)

23(31.5%)

93(36.1%)(6) 退職の可能性（トリバンドラム市）
トリバンドラム市の女子大学生は北九州市の女子大学生より、継続就労および結婚や出産への願望が強く、将来多くの学生が仕事と家庭の両立の難しさに直面すると思われる。
「結婚・出産にかかわりなく働き続けたいけれども、退職せざるを得ないかもしれないと思いますか」という仮定に基づく質問に対して、「何があっても仕事を辞めない」と答えた
学生は 26.4%にとどまる。
働き続けたいが退職せざるを得ないかもしれないと考えている理由は、「体力的に仕事と家庭は両立できない」「安心して子どもを預けられる保育施設が足りない」「子どもが小さ
いうちは自分の手で育てたい」が、ほぼ同数挙げられている（表 37 参照）。第 1 位と第 2

57

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

位の回答は働くことが前提で、そのための障害を指摘している。第 3 位の回答である仕事
より子育ての重視は、北九州市では第 1 位（64.4%）であった。
継続者・退職者別に退職せざるを得ないかもしれない理由を見てみると、子育てを選んだ女子大学生の割合は、継続者ではわずか 11.4%に対して退職者は 58.9%、北九州市の継続者はこの数値に近い 56.5%、退職者にいたっては 70.9%にもなる。トリバンドラム市より北九州市、および継続者より退職者の間で、自分の手で子どもを育てたいという気持ちが強いことが分かる。女性が就労を継続する／しないを選択するにおいて、子どもをどう育てたいかという点が大きく影響する。
表 37 将来退職するかもしれない理由（トリバンドラム市）
順位

理由

継続者

退職者

(1)

体力的に仕事と家庭は両立できない[2]55(29.7%)

21(28.8%)

76(29.5%)

49(26.5%)

26(35.6%)

75(29.1%)

21(11.4%)

43(58.9%)

64(24.8%)(2)(3)

安心して子どもを預けられる保育施設が足りない[3]
子どもが小さいうちは自分の手で育てた
い[1]

合計

(4)

夫の理解や協力が得られそうにない[4]28(15.1%)

17(23.3%)

45(17.4%)(5)

自分や夫の親の理解や協力が得られそうにない[5]

15(8.1%)

5(6.8%)

20(7.8%)（注） (1)複数回答(2)括弧 [ ] 内の数字は北九州市の調査における順位である。

(7) 就学、就職、結婚・出産にかかる選択の関連性（トリバンドラム市）
トリバンドラム市と北九州市の調査では質問項目が若干異なるため、トリバンドラム市の場合は分析の枠組みに基づいて、4 つの質問に対する回答の関連性を見ながら女子大学生の就学・就労・結婚観を考察する（表 38 参照）。
女子大学生のうち 78.3%はエンジニアリング・カレッジを志望していた。その理由に「就職状況がよいから」と答えた学生は 70.5%、その他の理由を挙げた学生は 29.5%である。
多くの学生が就職を意識してカレッジやコースを選択した。女子大学生の就労意識は非常に高く、継続就労を希望する学生（71.7%）の方が希望しない学生（28.3%）よりはるかに多く、「就職状況がよいから」エンジニアリング・カレッジを選んだ学生は継続者の方が退職者より割合が高い。継続者と退職者の間で、職業を選ぶ際の目的や条件に大きな違いはなかったものの、継続者の方が「自分の知識が使える」「男女が働く」職場を望み、退職者の方が「自宅勤務」「出張がない」「女性が多い職場」を望むなど、前者の方が仕事に対する積極的な姿勢が見られた。
女性は結婚して出産することが当たり前とされている社会であることから、結婚と出産に関して選択肢はほぼないに等しく、ほとんどすべての女子大学生が将来「結婚したい」「子どもが欲しい」と答えた。結婚や出産に対する考えについても、継続者と退職者の間に大きな違いは見られないが、退職者の方が社会通念や規範に従おうとする傾向がある。例えば、結婚相手に重視する点において継続者は「自分が選んだ人」、退職者は「家族が選んだ人」を重要だと思う割合や「結婚後、夫の姓を名乗る」と答えた割合が高い。
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表 38 大学進学、就職、結婚・出産、退職にかかる選択の関連性（トリバンドラム市）①エンジニアリング・カ
レッジを選択した理由
就職に有利だから選んだ（182 名、70.5%）
その他の理由で選んだ（76 名、29.5%）
合計 258 名

②働き方に
かかる選択
継続
（134 名、73.6%）
退職（48 名、26.4%）
継続（51 名、67.1%）
退職（25 名、32.9%）
合計 258 名③結婚して子どもが欲しい④退職する
可能性はない（131 名、97.8%）（46 名、35.1%）（48 名、100%）（1 名、2.1%）（50 名、98.0%）（19 名、38.0%）（25 名、100%）（0 名、0%）

左記②258 名中
合計 254 名

左③254 名中
合計 66 名

将来退職せざるを得ない可能性については、女子大学生全体では「何があっても辞めない」と答えた割合は、継続者の間では 36.2%、退職者の間では 1 名のみ（1.4%）である。
退職するかもしれない理由にも両者に大きな違いがあり、退職者は「自分の手で子どもを育てたい」気持ちが強い。この考えをもつ女子大学生の割合は、北九州市ほど高くはないが、トリバンドラム市の女子大学生も「働き続けたい」「子どもを自分で育てたい」という
2 つの気持ちの間で葛藤があると思われる。
就職に有利だからエンジニアリング・カレッジを選択し、継続就労を希望し、将来結婚して子どもをもち、なおかつ退職しないつもりの女子大学生は 258 名中 46 名（17.8%）に
すぎず、この割合は北九州市の調査（14.4%）と近い。トリバンドラム市の女子大学生の就労意識は非常に高いように思われたが、将来の就職、結婚、出産を見据えて大学進学や就職先を決め、将来仕事を続けていきそうな学生は尐数であるように思われる。
ここまでの分析結果をまとめるにあたって、留意しなければならない点を再度確認しておく。本調査の対象者であるエンジニアリング・カレッジの女子大学生は、比較的経済的に余裕がある家庭の出身者で、学業成績が良く、もともと就職に意欲があるという特徴がある。この点を踏まえた上で、本節の分析で分かったことは 3 点ある。
第 1 に、トリバンドラム市の女子大学生の就学、就労、結婚・出産にかかる選択は、北九州市の女子大学生の選択ほど多様ではない。これは、北九州市の調査対象者には、文科系と理工系の学生が含まれているなどバリエーションがあることや、日本における女性の選択肢が広がっているためだと考えられる。
第 2 に、女子大学生の就労意識は非常に高く、娘が就職し家計へ貢献することを期待する親も増えている。学業修了後は家の外では働かず、親が決める結婚を待つという女性が多いなか、本調査の女子大学生や家族において、女性の就労に対する考えが変化している
ことが分かる。
その一方で、第 3 に婚姻に関する伝統的な考えや社会規範には、あまり変化が見られず、女子大学生の結婚・出産に対する考えに大きく影響している。結婚や出産を望まない学生は極めて尐数であり、結婚相手を選ぶにあたって家族の意向や条件面が非常に重要である。
しかしながら、多尐の変化も訪れている。結婚するまで娘が働き、家計へ貢献してほしいという親や、結婚相手の女性に経済力を求め、結婚後も働いてほしいと考える男性とその家族が増えているそうだ。エンジニアリング・カレッジの卒業生は、高給の職業に就ける
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KFAW Working Paper Vol. 2011-2

可能性があるため、結婚市場における価値が高くなっている。
社会は変化しているものの慣習やしばりがあるなかで、就職し、仕事を続けていくために、努力を試みようとする女子大学生の姿勢はうかがえる。2009 年の調査において、結婚
相手は親が決めるのであるが、「女性が働くことに反対する男性とのお見合いはしない」や「お見合いの段階で相手に継続就労を支持してもらえるように交渉する」などと、述べる
女子大学生がいた。結婚・出産後も働くことに同意の得られる相手と結婚できるように、自分の親、将来の夫や義理の親を説得する覚悟をもっていた。

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６．就労意識に影響を与える要因
ライフステージにおけるターニングポイントとなる就学、就労、結婚・出産について、
北九州市とトリバンドラム市の女子大学生による選択とその理由、およびこの 3 つの選択の関連性を分析、報告してきた。本章では、女子大学生の社会的、経済的、心理的エンパ
ワーメント、男女共同参画意識、家庭状況と就労意識の関係を分析し、女子大学生の就労意識形成に影響を与える要因を考察する。

(1) 北九州市の女子大学生の就労意識に影響を与える要因
北九州の女子大学生は、56.1%が継続就労を希望し、41.9%が希望しなかった。この違いを生んだ要因について、社会的、経済的、心理的エンパワーメント、男女共同参画意識、家庭状況という 5 つの観点からアンケート調査の自由記述も含めて分析する。

(a) 社会的エンパワーメント
大学で学業に加えてサークル活動や市民活動およびアルバイト経験など社会経済活動へ参加することは、視野を広め、コミュニケーション能力を高め、対人関係を学ぶなどの社
会的エンパワーメント効果があると考えられる。しかし、若い女性はしばしば家族から行動の自由を制限され、社会参加への障害となっている。本節では女子大学生の社会的エンパワーメントと就労意識の関係を①サークル活動への参加、②アルバイト経験、③行動範囲と行動の自由度の 3 点から調べていく。

(ⅰ) サークル活動
大学生活の楽しみのひとつは部活動やサークル活動である。また、大学以外の場での活動に参加する学生も多くなっている。北九州市の女子大学生の 67.7%は、体育会系・文科系部活動やサークル、大学外のサークル、ボランティア活動、地域での活動などのいずれかの活動に参加しており、19.8%は 1 つ以上の活動に参加している。文科系サークルに所属している学生（27.8%）が最も多く、続いて体育会系サークル（12.2%）、体育会系部活動（11.9%）、文科系部活動（9.9%）の順となっている。大学以外でボランティア活動や地域での活動をしている学生も、それぞれ 4.8%と 1.7%いる。これらの活動へは、平均で 1 週間に 2 日程度参加している。

(ⅱ) アルバイトの経験
多くの大学生はアルバイトをしており、学費や生活費を稼ぐとともに社会参加の貴重な経験となっている。本調査では、75.6%の女子大学生がアルバイトをしている。1 週間当た
りのアルバイト日数は 1 日から毎日という回答があり、平均は 3.3 日である。アルバイトの目的は、大きく 2 つに分けられる。第 1 に、経済的な理由で「小遣いを得るため」（49.3%）
が最も多い。他には、「生活費を得るため」（27.8%）、「学費を得るため」（7.1%）、大学でのサークル活動の合宿費用を含めて「旅行やレジャーの費用を得るため」（18.7%）である。
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KFAW Working Paper Vol. 2011-2

第 2 に、「社会経験を積むため」（32.9%）、「自分の知識や能力を応用・向上するため」（31.4%）という将来の就職や自分の成長を考えている学生も多い。
サークル活動に参加あるいはアルバイトをしている学生は、全体の 91.2%、どちらもしている学生は 52.7%となり、北九州市の女子大学生の多くが社会参加の経験をもっていることが分かった。

(ⅲ) 行動範囲と行動の自由
女性の社会参加を阻む大きな要因のひとつは行動範囲や行動の自由への制約である。
1970 年代頃までは、結婚前に娘が親元を離れて一人暮らしすることを好まない風潮が強く、多くの女性は自宅から通える学校や職場を選ばざるを得えなかった。本調査では、女子大学生のうち自宅通学している学生は 49.0%、一人暮らしの学生は 40.2%であり、若い女性の一人暮らしが社会で容認されるようになってきていることが分かる。
しかし、娘の行動に関してまったく干渉しない親は尐なく、息子より制約を受けていると思われた。そこで、女子大学生が親に許されている行動の自由度について調べた。まず、「門限はありますか」という問いに、「ある」と答えた女子大学生は 20.7%である36。門限は 22 時と決められている学生が最も多く 43.8%、次に日付が変わるまでの 24 時が 26.0%である。最も早い門限の時間は 18 時（2 名、0.6%）で、最も遅い時間は午前 1 時（1 名、0.3%）である。
次に、行動範囲を知るための 8 つの質問に対して、「はい」あるいは「いいえ」を選択してもらった女子学生と男子学生の結果を図 15-1 と図 15-2 にそれぞれ示した。女子学生の約 9 割は、「友人の家に宿泊」「友人と国内旅行」や国内であれば「実家を出て就職する」も許されている。
「一人で国内旅行」より「友人と海外旅行」の方が、許されている女子学生の割合は高い。海外へ行くことについては、「留学」「就職」「一人で海外旅行」の順で、できる女子学生の方が多い。留学や就職は長期間になる可能性があるが、信頼できる受け
入れ先がある。しかし、まったく一人で旅行（国内も含めて）することに対して、親は反対のようだ。
男子学生と比較すると、女子学生の方がより行動に制約を受けていることが明らかに分かる。
「はい」と答えた割合は、「友人の家に宿泊」「友人と国内旅行」ではわずかに女子学生の方が高いが、他の 6 項目では男子学生の方が高い。男女間で最も大きな差があるのは「一人で海外旅行」、次に「海外で就職」と「一人で国内旅行」、さらに「海外に留学」である。つまり、女子学生は男子学生より行動が制限されており、国内より海外へ行くこと、そして単独行動に対して制約がある。

36

男子学生は、107 名のうち 3 名のみである。

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図 15-1 北九州市の女子学生の行動の自由度

友人の家に宿泊する
友人と国内旅行に行く
一人で国内旅行に行く
友人と海外旅行に行く

はい一人で海外旅行に行く

いいえ
無回答

海外に留学する
実家を出て就職する（国内）
海外で就職する
0%

50%

100%

図 15-2 北九州市の男子学生の行動の自由度

友人の家に宿泊する
友人と国内旅行に行く
一人で国内旅行に行く
友人と海外旅行に行く

はい一人で海外旅行に行く

いいえ
無回答

海外に留学する
実家を出て就職する（国内）
海外で就職する
0%

50%

100%

(b) 経済的エンパワーメント
大学教育にかかる費用は親が負担し、大学卒業後に就職して収入を得るようになって経済的に自立することが一般的である。しかし、就職後も親と一緒に暮らし、住居費や食費を親が負担していたり、「パラサイト・シングル」と言われるように親の収入に頼り、なか
なか独立して生活しない（できない）子どもも増えている。そして、結婚後は、仕事をもち自分で収入を得ている女性や専業主婦として夫の収入で生活する女性がいる。さらに、老後は、自分の年金や貯蓄で生計を立てる女性や夫の年金や子どもからの支援で生活する女性がいる。本調査が対象とする女子大学生のほとんどは親の扶養下にあると考えられる
ため、経済的エンパワーメントの度合いについては、将来経済的に自立する意思あるかという観点から調べた。
63

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(ⅰ) 将来親に期待する経済的支援
女子大学生が就職する目的の第 1 位は、先述したように「経済的に自立するため」で、74.6%がそう答えた。将来親に期待する経済的支援についての質問に対しても、最も多い回
答は「就職するまで」（84.4%）であり、「結婚するまで」（7.6%）と「結婚後も継続した支援」（0.6%）を期待する学生は尐ない。その上、「出産時の費用」「子どもの入学、進学」「家の購入」への支援を挙げた学生が尐数いた。他に、「経済的支援は受けない」（5.4%）という学生は、経済的に独立する意識が強いと言えよう。この結果は、大学までの費用は親に負担してもらい、就職したら独立するという日本社会の一般的な状況を反映している。

(ⅱ) 老後の生活
貧困の女性化が開発途上国の問題として広く認識されたのは 1990 年代であるが、ようや
く最近になって日本でも報じられるようになってきた。特に、高齢女性の間で深刻な問題となっている。
「男女共同参画白書 平成 22 年版」（内閣府男女共同参画局 2011）によると、55 歳から 74 歳の女性単身世帯のうち年間収入が 120 万円未満の世帯の割合は 23.7%と約 4 人に 1 人が低所得者層で、男性の 17.3%より多い。離別女性の状況が特に厳しく、その理由は夫の収入や遺族年金がないことや非正規雇用中心の就労経験であったと指摘されている。日本では尐子高齢化が進み、これまでのように年金を受け取れない可能性が高
く、老後の生活が不安視されている。特に、就労年数が短い女性や賃金が低い仕事に就いている女性は、生活に十分な貯蓄や年金を期待できないだろう。
これから就職や結婚をする若い女子大学生が、老後の生活を身近な問題として考えているとは思い難かったが、経済的自立意識を探る意味で老後の経済的な暮らしについてどのように考えているか聞いてみた。
「自分で年金や貯金を貯めておく」（27.2%）、｢夫と自分のお金で暮らす｣（27.8%）、「子どもに頼る」（26.9%）と答えた学生がほぼ同じ割合で、「夫のお金に頼る」（17.6%）が 4 つの選択肢の中で最も割合が低かった。自分の経済力だけで、老後生活していこうとする学生より、夫や子どもに頼るつもりの学生の方がはるかに多いことが分かった。

(c) 心理的エンパワーメント
女子大学生の就労意識と心理的エンパワーメント、特に自立意識とは、大いに関連があると思われた。本調査では、意思決定能力、交渉能力、自信、自己主張、対人関係に関す
る自己分析に関する質問を行った。アンケート調査の自由記述も含め、女子大学生の心理的エンパワーメントの度合いについて以下に報告する。

(ⅰ) 意思決定能力
女子大学生が自分で意思決定できるか、そして意思決定における親との関係を調べるために、「大学進学を決めたのは誰か」という質問をした。「自分」（59.2%）と答えた学生が最も多く、次に「自分と親」（35.4%）である。「親」「先生」「自分と先生」「親と先生」という回答は尐数であった。親や先生と相談しながら決めた女子大学生を含め、ほとんどが大学進学に関して尐なくとも自分の意思を示している。
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続く質問では、「自分」あるいは「自分と先生」が大学進学を決定した学生（217 名）に対して、親の意見はどうだったのか聞いたところ、反対を受けたのは 9 名のみだった。さらに、自分の決定に反対された学生に「親は反対したにもかかわらず、どのようにして進学することができたのか」と聞いた。大学に進学する目的を説明するなど親を説得したという学生や奨学金など自分で費用をまかなっていると答えた。

(ⅱ) 交渉能力
女子大学生が自分で決定したことや自分の意思に反する状況が起こった場合、どのような行動をとるかを知るために 2 項目の自由記述の質問を含めた。就職することや仕事を続けることに反対された場合の女子大学生の対応を以下に報告する。

① 就職に反対されたら女子大学生が大学卒業後に就職することについての親の意見を聞いたところ、全員が「賛成」であると答えた。現実とは異なる想定ではあるが、「もし親が反対したら、どうしますか」という質問に対して、次のようなさまざまな興味深い自由記述回答があった。
ⓐ 強い反対の態度を示し、就職する（合計 80 名）
・家出をする（12 名）「家を出て就職する」「自分の人生なので、就職における目標などを話して説得する。それでも無理なら家を出る」
・勝手に働く（56 名）「賛成するまで説得して、それでもダメなら勝手に就職する」
・無視する（6 名）「親の意見は無視する」
・親は関係ない（6 名）「自分のことなので自分で決める。親は関係ない」「自分の人生に関わることだから、親に反対されても働く」ⓑ ⓐほど強い行動には出ないが、自分の意思を通して、就職する（41 名）
・押し切る、押し通す（29 名）「反対を押し切って働く」「親の意見も聞いたうえで、最終的には自分の希望を押し通す」
・貫く（12 名）「自分の意思を貫く」ⓒ 親と話し合いをもち、説得を試みる（合計 142 名）
・話し合いをする（42 名）「分かってくれるまで何度も話し合う」「理由を聞いて、一緒にお互いに納得できる方法を考える」「自分は仕事をするために大学に進学したいと主張する」
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KFAW Working Paper Vol. 2011-2

・説得する（100 名）「小さいころからの夢だから、親に賛成してもらえるまで説得する」「自分自身で自立するのにも、お金を得る方法が必要だと説得する」ⓓ 就職することはあきらめて、妥協策をとる（9 名）「アルバイトをしながら、就職の話も進める」「就職の変わりに留学させてもらう」ⓔ 親に従う（19 名）「親の考えに従う」「親に養ってもらう」
親が就職に反対したとしても自分の意思を通す女子大学生が 121 名、親と話し合い、説得を試みる学生が 142 名と、多数が就職できるための行動をとるつもりである。
「話し合う」「説得する」「就職する」と短く回答した女子大学生もいれば、親に納得してもらうための理由を述べ、説得力のある内容も見られた。一方で、素直に親の決定に従う学生は 28 名と非常に尐ない。大学卒業後に働くことが一般的になっている社会状況や働かざるを得ないという家庭の事情もあるだろうが、「働きたい」という気持ちを表し、親と交渉できる力が女子大学生にあると言えよう。

② 仕事を続けることに反対されたら女子大学生が将来結婚を考える相手が現れた時、仕事を続けたいと思っているにもかかわらず反対されたとしたら、どうするか質問した。仕事か結婚を選択しなければならない
状況に対して、女子大学生は仕事派、結婚派、妥協派などに分かれ、次のようなさまざまな言動が報告された。
ⓐ 仕事を続ける（111 名）
・「別れる」「結婚しない」など、結婚相手として「失格」と判断し仕事を続ける（50 名）「結婚をあきらめる」「そもそも、そういう人とは結婚を考えません」「理解してくれる人と結婚する」「専業主婦になりたくないので、同意してくれない人とは結婚しない」「価値観の相違。そんな人と結婚してもぶつかることの方が多いはずなので別れます」
・自分の意思を通して働き続ける（18 名）「自分の意思を押し通す」「仕事を続ける自由は自分にあるので、相手にとやかく言われる筋合いはないと言う。仕事は続ける」「意地でも働いて夫よりいい給料をもらう」
・仕事を続けるつもりで説得する（43 名）「賛成してくれるよう説得する」
66

KFAW Working Paper Vol. 2011-2「自分が働くメリットについて熱弁する」「どれだけ働きたいのか説明して、分かってもらえるまで説得する」「私の人生なので納得させます。2 人で協力して生きます」「なぜ反対するのか相手の意見を聞く。説得してもだめなら、たぶん結婚しない」「相手、相手の両親、自分の両親とよく話し合い、続けられるよう努める」「今の世の中夫の給料だけでは厳しいことは明らか。しかも専業主婦にはなりたくないと言う」ⓑ 条件（主に経済的な理由）によっては、仕事を継続する（11 名）「それなりに相手の収入があれば考えるけど、ないのであれば押し切る」「相手の給料だけで生活に余裕があって贅沢できるなら働くのもやめるけど、それが無理なら働かせてとお願いする」「相手に十分な経済力があれば仕事をやめてもよいが、子どもができるまでは仕事をする」「仕事と家庭を両立できる自信があれば、説得して働きます」ⓒ 話し合いを行う（90 名）「お互いが納得するまで話し合う」「話し合って決める」「話し合って、お互い妥協点をみつけたい」「お互いの意見を出しあって 2 人で今後を決める」「自分のやりたいことをちゃんと伝え、またなぜ仕事を続けることに反対なのか聞いて納得できる答えを出す」ⓓ 現在は判断が難しく、将来の状況によって決める（11 名）「その時の状況によります」「相手の収入で判断する」「相手の職業や、経済状態による」「相手が家族に必要な全てのお金を稼いでくれることを約束させてから退職する。
約束できなかったら続ける」「相手の給料を考えて、私と子どもを養っていけるかどうかをまず考える。次に、私が本当に相手のことを好きで信頼できるかどうかを見極めて決める」ⓔ 妥協した働き方をする（14 名）「説得して、フルタイムは無理でもパートタイムで社会参加できる道を探す」「一度退職をするが、またパートなどで仕事を再開する」「こっそり働く」「家庭に支障が出ない程度に働く」「とりあえず子どもが産まれて物心つくまでは仕事はひかえ、子育てに専念する」「結婚して子どもを産んで小学校に入学するまでは働かないが、その後働きたいと言ってみる」67

KFAW Working Paper Vol. 2011-2ⓕ 条件（主に経済的理由）によっては、仕事を辞める（31 名）「経済的な余裕があれば働かない」「その時の家庭の経済を考えて働かなくても良い状態だったら働かない」「仕事辞めます。相手の給料で生活できるのであれば」「辞める。その代わり夫には経済的に裕福になるよう一人で働いてもらう」「その相手の人の仕事にもよるけれど、共働きをしたいことを伝えて、それでもダ
メなら結婚をやめる」「相手の職業の内容、給料等を総合的に考慮して、生活に支障が出ないようであったら働くことをやめることも考えても良い」ⓖ 結婚を優先して仕事を辞める（52 名）「説得、無理なら自分があきらめる」「しっかりと将来を考えて、話し合って、どっちか決める。相手が反対なら、働かない」「仕事を辞める」「仕事をあきらめる」「素直に退職する」「家庭に入ることを考える」「働かない。子育て or 家事に専念する」「そのせいで結婚を辞めることはない。[相手が]本当に望まなければ辞めるしかな
いと思う」
1 項目の質問である大学卒業後の就職への反対という現時点に近い設定に対して、この結婚と仕事についての質問は尐し先の時点での設定であるため、その時の状況や相手によるという女子大学生が 53 名いる。今の時点で明確な結論は出しづらいものの、はっきりと仕事を続けるつもりと意思表示している学生は 111 名、働き続けることを前提に話し合うつ
もりの学生は 90 名と多数を占める。結婚を優先する学生は 52 名である。継続就労を認めない男性は結婚相手から除外するというきっぱりとした態度を示す学生の記述を見ると、女性は男性から選ばれる立場であった時代から、女性も男性を選ぶ時代へと変化していることが感じられる。

(ⅲ) 自信、自己主張、対人関係に関する自己分析
女子大学生の心理的エンパワーメントの度合いを知る上で、自分自身に自信をもっているか、主張することができるか、対人関係において積極的であるかを知るために 13 項目の質問をした（表 39 参照）。
人生に目標をもち、目標を達成できる自信がある学生は「そう思う」と「どちらかとい
えばそう思う」を合わせると 6 割以上いて、目標に向かって自信をもって生きていく姿勢がうかがえる。しかし、何らかの劣等感をもつ学生も 5 割程度はあり、不安も抱えていることが分かる。

68

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 39 女子大学生による自己分析（北九州市）
そう思う

どちらか
といえば
そう思う

どちら
とも
いえない

どちらか
といえば
そう思わ
ない

そう思わ
ない

人生に目標をもっている

20.4%

42.5%

20.1%

12.5%

4.5%

努力して目標を達成できる自信がある

21.8%

39.1%

26.1%

7.9%

5.1%

クラスやセミナーなどで、質問したり意見が言える

11.0%

24.6%

19.3%

25.2%

19.8%

おおぜいの人前で発表できる

15.9%

24.9%

17.0%

24.9%

17.3%

いやなことには、"NO"と言える

24.9%

30.6%

22.1%

14.4%

7.9%

リーダーシップをとれる

11.0%

25.5%

27.5%

19.5%

16.4%

友達と一緒でなく、一人で外出・行動できる

64.3%

24.4%

6.2%

3.4%

1.7%

男性が多く集まる場や活動に参加できる

26.1%

26.3%

18.1%

21.0%

8.2%

男性にリードしてほしい

31.2%

29.5%

24.9%

6.2%

8.2%

他の人について行く方が楽だ

19.8%

34.6%

26.6%

13.0%

5.9%

他人の意見は、賛否両論を聞き、参考にする

49.0%

39.9%

9.3%

1.7%

0%

自分の考えを通すより、妥協することが多い

13.6%

26.6%

37.7%

15.9%

6.2%

劣等感がある

26.1%

26.3%

18.1%

21.0%

8.2%

（注）無回答者がいるため合計は 100%ではない。

女子大学生が親に許されている行動範囲について、先に報告した。ここでは、女子大学生が一人でも行動できるかどうかについて調べた。
「友達と一緒でなく、一人で外出・行動できる」と思う女子大学生は 9 割近いが、「男性が多く集まる場や活動に参加できる」女子
大学生は半数程度と尐なくなる。
次に、対人関係における心理的エンパワーメントに関しては、日本人は人前で意見を述べることが苦手だとされている。特に、女性は「控えめに」行動するよう小さい頃から言われることが多い。本調査の女子大学生も「クラスやセミナーなどで、質問したり意見が言える」「おおぜいの人前で発表できる」と思う学生は、4 割程度である。自己主張ができる学生は多くない。大勢の前ではなく、個人的な関係においても「いやなことには“NO”と言える」学生は 5 割強と尐ない。
グループの中における自分を分析した結果も、「リーダーシップがとれる」と思う学生は36.5%にとどまり、「男性にリードしてほしい」「他の人について行く方が楽だ」と思う学
生は半数以上である。約 9 割の学生が「他人の意見は、賛否両論を聞き、参考にする」と答え、バランスのとれた判断をすると思われるが、「自分の考えを通すより、妥協することが多い」を否定する割合は約 2 割しかなく、十分に自己主張できていないとも思われる。
北九州市の多くの女子大学生は、人生に目標をもち、それに向かって自信をもって進もうとしており、単独で外出や行動ができる。しかし、男性を含む多人数の場で主張したり、リーダーシップをとるという点では、心理的に十分エンパワーされていないようである37。

37

しかし、本調査における男子学生の回答では、例えば「リーダーシップをとれる」において「そう思う」（6.5%）、「どちらかといえばそう思う」（19.6%）など、女子学生より低い割合であった。

69

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(d) 男女共同参画意識
就学・就労・結婚にかかる選択と性別役割分担意識には、おおいに関連性があると考えられる。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えが強い女子大学生は、結婚を機に退職する可能性が高い。本節では、ジェンダー教育を受けた経験、ジェンダーに関する用語の知識、社会における男女の地位に対する考え、性別役割分担などに関する質問から、女子大学生の男女共同参画意識について報告する。

(ⅰ) ジェンダー教育の経験
男女にかかる固定的な考えを無くすためのジェンダー教育を若い年齢から提供すること
は男女共同参画意識形成にとって重要である。北九州市では、市が独自に小中学校向けの
ジェンダー教育の副読本を作成し、ジェンダー教育が導入されている。本調査には北九州市以外の小中学校の出身者も含まれているが、これまでジェンダー教育を受けたことがある場をすべて挙げてもらった。その回答は、小学校で 12.5%、中学校で 36.3%、高等学校
で 63.2%と最も高い割合になり、大学では尐し減り 56.7%となっている。また、学校以外の場の催しやセミナーなどで経験した女子大学生が 9.9%いた。しかし、16.4%は、ジェン
ダー教育をまったく受けたことがない。ジェンダー教育の経験がある学生は、平均すると 1
人がおおよそ 2 つの場で学んでおり、高等学校と大学では 40.5%、中学校と高等学校では32.9%、中学校、高等学校、大学の 3 カ所では 25.1%、小学校から大学まですべての学校で学んだ学生は 7.4%である。

(ⅱ) ジェンダーに関する用語の知識
ジェンダー教育の経験の有無に加えて、ジェンダーに関する基本的かつ重要な語句について、知っているかを尋ねた（表 40 参照）38。日本国内の法制度である男女雇用機会均等法、育児・介護休業制度、男女共同参画基本法を知らない女子大学生は 1 割以下と尐数であるが、男女共同参画基本法は他の 2 つと比較して認知度が低い。国際的な事柄について
は、8 割以上の学生が女性差別撤廃条約について尐なくとも「聞いたことがある」のに対して、UN Women（あるいは UNIFEM）については 8 割近くが知らない。
報道などでも耳にする DV やデート DV については、「よく知っている」と「知っている」
を合わせると 7 割近い。ジェンダーについては、「知らない」」学生は 7.4%と尐数であるが、「よく知っている」学生も 13.9%と尐ない。ジェンダーとは、聞いたことがあり、分かっているつもりでも、他の人にきちんと説明できるところまで理解されていないようである。
一方で、ワーク・ライフ・バランスやポジティブ・アクションは、まだあまり浸透していない語句のようである39。

38

ジェンダーに関する用語の認知度を含む調査は、内閣府（2009）、ちば県民共生センター（2010）を参照39

女子学生と男子学生の間で認知度に比較的大きな差があったのは、「ジェンダーを知らない」男子学生が女子学生より 10.4%ポイント多く、逆にワーク・ライフ・バランスでは女子学生の方が 5.9%ポイント、DV やデート DV で 5.0%ポイント「知らない」割合が低い。

70

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 40 ジェンダーに関する用語の認知度（北九州市）
よく知っ
ている

知って
いる

尐し知っ
ている

聞いたこ
とはある

知らない

女性差別撤廃条約

5.4%

21. 5%

28.9%

29.2%

14.4%

UN Women あるいは UNIFEM（ユニフェム）

1.1%

4.0%

2.8%

14.4%

77.3%

男女共同参画社会基本法

8.2%

32.3%

27.5%

28.0%

3.7%

男女雇用機会均等法

12.2%

36.3%

31.7%

17.8%

1.7%

育児・介護休業制度

11.9%

39.4%

26.6%

16.1%

5.7%

ジェンダー（社会的性別）

13.9%

32.6%

25.8%

20.1%

7.4%

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

4.8%

17.3%

14.7%

25.2%

37.7%

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

5.7%

10.8%

9.9%

22.7%

50.7%

DV（配偶者からの暴力）やデート DV

31.7%

37.4%

13.3%

4.8%

12.5%

（注）無回答者がいるため合計は 100%ではない。

(ⅲ) 社会における男女の地位に対する考え
女性は学校を卒業するまで男女不平等をあまり感じないが、社会に出て、就職、結婚、出産、子育てなどを経験するにつれ、女性差別に直面したり、女性が不利な立場であることを実感する。2009 年の世論調査（内閣府 2009）によると、社会全体で男女の地位について「男性の方が優遇されている」と答えた人は 71.5%、「平等である」と答えた人は 23.2%
で、それぞれ 1995 年の 75.6%と 19.5%から大きな変化がない。男女別に見てみると、「男
性の方が優遇されている」と答えた男性は 64.6%、女性は 77.6%、「平等である」と答えた
男性は 29.2%、女性は 18.0%と大きな開きがある。不平等感が最も強いのは、40 歳代と 50歳代の女性である。就職や結婚をし、不平等な状況に直面した経験があると思われる年代の女性であるためだろう。
北九州市の女子大学生が平等だと思う割合が高いのは、学校教育の場（75.1%）と「自治会や NPO などの地域活動の場」（71.7%）で、次に法律・制度（40.2%）である（図 16-1
参照）
。平等だと感じる割合が低い順から、政治（9.9%）、職場（12.5%）、社会全体（17.3%）、
社会通念・慣習・しきたり（19.0%）であり、いずれも「男性の方が優遇されている」と答えた割合が 75%以上を占めている。家庭生活についても「男性の方が優遇されている」は55.8%と高く、「平等」は 23.8%である40。
女子学生と男子学生（図 16-2 参照）を比較すると、「男性の方が優遇されている」と「どちらといえば、男性の方が優遇されている」を合計した割合は、ほぼ同じ数値の「学校教育の場」を除くすべての項目で女子学生の方が高い。一方で、「女性の方が優遇されている」と「どちらといえば、女性の方が優遇されている」を合計した割合は、ほぼ同じ数値の「社会通念・慣習・しきたりなど」を除いたすべての項目で男子学生の方が高い。すなわち、女子学生の方が男子学生より社会における男女の地位に不平等感をもっていることが分かる。

この結果は、内閣府の世論調査（2009）の 20 歳代の女性の回答とおおよそ同じであり、北九州市の女子大学生と一般的な認識と相違がないと分かった。
40

71

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

図 16-1 北九州市の女子学生が抱く社会における平等感
社会全体
家庭生活
学校教育の場
職場
政治の場
法律や制度
自治会やNPOなどの地域活動の場
社会通念・慣習・しきたりなど
0%

50%

100%

50%

100%

図 16-2 北九州市の男子学生が抱く社会における平等感
社会全体
家庭生活
学校教育の場
職場
政治の場
法律や制度
自治会やNPOなどの地域活動の場
社会通念・慣習・しきたりなど
0%（注） 左から「男性の方が優遇されている」「どちらといえば、男性の方が優遇されている」「平等」「どちらといえば、女性の方が優遇されている」「女性の方が優遇されている」(ⅳ) 男女共同参画意識
男女共同参画意識に関するアンケートで、必ずといっていいほど含まれている質問は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」についてどう思うかであり、男女共同参画意識の浸透度を測る上でよく引用される41。2009 年の世論調査では、「賛成」と「どちらかといえば賛成」と答えた男性は 45.9%、女性は 37.3%である（内閣府 2009）。全体としては、
41.3%で、1992 年の 60.1%から一貫して低下している。男女別・年齢別に見てみると、すべての年齢層で男性の方が賛成の割合が高く、年齢が下がるにつれて性別役割分担意識は低くなる傾向がある。賛成の割合が最も低いのは、20 歳代の女性（27.8%）、続いて 50 歳
代の女性（30.0%）、20 歳代の男性（34.3%）となる。また、内閣府男女共同参画局（2009a）41

この質問を含む調査結果は、森本ほか（2000）、嘉本（2004）、内閣府（2009）、内閣府男女共同参画局（2007, 2009a, 2009b）、ちば県民共生センター（2010）を参照

72

KFAW Working Paper Vol. 2011-2の調査によると、受けた教育によって考えが異なることも報告されている。中学校卒業の女性では 52.0%が賛成派であるのに対して、大学卒業以上の女性は 37.7%と低い。学校で行われているジェンダー教育の効果によるものかもしれない。
北九州市においては、1993 年の調査では肯定派が 64.2%、2000 年は 57.7%、2005 年は57.5%と減尐傾向にはあるものの、全国平均より高いことから、課題として取り組まれている（北九州市 1994, 2001, 2006）。2011 年度の調査では、肯定派が 38.7%にまで大きく減尐しただけでなく、否定派の割合も 19.5%ポイント増加した（北九州市 2012）。しかし、2011 年度の調査結果から、北九州市民に男女共同参画意識が著しく浸透したと言うのは早計であり、今後も継続した取り組みが必要である42。
本調査では、性別役割分担意識およびジェンダーにかかる社会通念について女子大学生に質問した（表 41 参照）43。まず、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という質問に対して、肯定派は 11.0%と非常に低い割合である44。次に、結婚、出産、離婚に関しては、近年選択肢の幅が広がっていることを反映し、「結婚しなくてもよい」「子どもをもたなくてもよい」について肯定派の女子大学生は、9 割前後を占める。しかし、離婚について
は肯定派の割合は 5 割弱と尐ない。
表 41 男女共同参画意識（北九州市）
そう思う

どちらか
といえば
そう思う

どちら
とも
いえない

どちらか
といえば
そう思わ
ない

そう思わ
ない

結婚は個人の自由であるから、結婚しても、しなくても、どちらでもよい

80.2%

13.0%

2.8%

3.1%

0.8%

結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない

69.1%

17.8%

7.1%

4.8%

1.1%

結婚しても相手に満足できない時は離婚すればよい

30.0%

19.5%

28.6%

13.9%

7.9%

夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである

1.7%

9.3%

17.3%

22.7%

49.0%

30.6%

39.9%

20.1%

6.5%

2.5%

15.3%

24.4%

29.7%

17.0%

13.3%

12.7%

33.1%

41.9%

7.9%

3.7%

子どもが小さいうちは、母親が育児に専念すべきだ

22.1%

36.8%

22.1%

9.9%

8.5%

女性が結婚・出産すると、仕事が続けにくくなる

34.6%

46.2%

11.6%

2.5%

4.5%

管理職として働いている女性は特別な存在であり、普通の女性が管理職になることは難しい

13.3%

28.3%

27.2%

12.2%

18.4%

男性のみが働いて世帯の生計を支えることは負担が重い女性は経済的に必要がなければ、無理して働かなくてもよい
女性は結婚後も職業をもって経済的に自立する方がよい（注）無回答者がいるため合計は 100%ではない。

次に、女性の経済的自立については、「男性のみが働いて世帯の生計を支えることは負担が重い」に対する肯定派は 70.5%と多いものの、「女性は経済的に必要がなければ、無理して働かなくてもよい」に対しては、肯定派（39.7%）、「どちらともいえない」（29.7%）、否42

固定的性別役割分担意識については、男女間、年齢間によって大きな違いがあるが、北九州市の経年調査における男女別、年齢別アンケート調回答者の割合は必ずしも一定でない。
43 似たような質問を含む調査は、内閣府（2009）を参照
44 北九州市の 2011 年度の調査における 20 歳代女性の割合は 26.6%である（北九州市 2012）。

73

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

定派（30.3%）と意見が分かれる。さらに、「女性は結婚後も職業をもって経済的に自立する方がよい」と思わない学生は 13.3%と低い割合であるが、肯定派の学生は半分にも満たず、「どちらともいえない」学生が 41.9%もいる。男性のみが働くことは負担が重いと考えるが、女性の経済的自立には必ずしも必要でなく、経済的に余裕があれば働かなくてもよ
いと考えているようだ。
この考えの背景には、「女性が結婚・出産すると、仕事が続けにくくなる」と思う学生
が約 8 割を占め、「子どもが小さいうちは、母親が育児に専念すべきだ」に賛成する学生が6 割近くいることがある。一方で、「管理職として働いている女性は特別な存在であり、普通の女性が管理職になることは難しい」を支持しない学生は約 3 割で、特別な女性でなくても管理職になれるという思いはある。
女性が働くことに対して、男子学生はより否定的である。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」に対する肯定派は 51.4%、「男性のみが働いて世帯の生計を支えることは負担が重い」については男女間で大きな差はないものの、「女性は経済的に必要がなければ、無理して働かなくてもよい」への肯定派は 56.1% 、「女性は結婚後も職業をもって経済的に自立する方がよい」への肯定派は 22.4%と非常に低い。
現在の日本の経済状況を考えれば、夫 1 人の収入で生活することが難しい家庭は多い。
女性が働くことを経済的な必要性からは認めているものの、女性の経済的自立という観点から支持する女子学生は多くなく、男子学生はさらに尐ない。その背景要因には、女子学
生は、自分で子育てしたい気持ちや仕事と家事・育児の両立の困難さがある。管理職になる女性は特別な存在であると思ってはいないにしても、自分がそうなる努力をすることへのためらいも感じられる。一方で、男子学生は一家の大黒柱としての役割には重圧を感じ、経済的必要性から女性が働くことは仕方がないが、経済的な独立は望まないように思われる。

(ⅴ) 「女だから.....」という経験「女はこうあるべき」という考えのもとに、行動や選択を制限するように言われた経験がある女性は多い。アンケート調査では、女性だからという理由で経験した嫌なことと意に反して行った選択について 2 項目の自由記述の質問をした。その結果を以下に報告する。

① 嫌な思いをした経験
まず「『女性だから○○○』と言われて、嫌な思いをした経験がありますか」と聞いたところ、「はい」と答えた女子大学生は 25.5%で45、予想していたより尐なかった46。嫌な思いをした経験についての記述は、次のように多岐にわたる。

45「男性だから○○○」という同じ質問に対して、男子学生は 17.8%が「はい」と答えた。
46

その理由のひとつに、この質問の意味を理解できる男女共同参画意識が備わっていない可能性がある。
以前、女子大学生に同じ質問をした際に、最初は「嫌な経験をしたことはない」と言っていたが、話を進めているうちに「私はお茶碗を洗うように言われるけど、弟は言われなくて不満だった」などと言い始めた。

74

KFAW Working Paper Vol. 2011-2ⓐ 女性として期待される言動について(ｱ) 言動「『女だから、もっとおしとやかにしろ』と言われたこと」「祖母から『女はそんな口の聞き方をするな』と言われた」「『女なんだから～くらいしなさい』と説教されて、男ならしなくていいのかとムカついたことはいくらでも」「『女なのに、そこまでガツガツ仕事せんでいいやん』『もうちょっと女の子らしく○○ちゃんみたいにできないの？』」など」(ｲ) スポーツ「小学校の時野球部に入っていたが、女の子だからと公式戦に出してもらえなかった」「剣道と合気道をする時に『女だからやるなと言われた』（結果的にはやれた）」(ｳ) 慣習「家の棟上げの時に、『2 階に行きたい』と言ったらダメだと言われたこと」ⓑ 行動の自由への制限「『女だから夜は出歩いてはだめ』と言われたのは、心配してくれるのは分かるけど、差別された感じで嫌だ」「『夜は危ないから泊まりはだめ』と言われた」ⓒ 進学、大学、アルバイト、就職での差別「大学進学の際、自宅外通学ができないこと」「部活動などで重大な仕事や危険な仕事をまかしてもらえない」「アルバイトに応募したけど、力仕事だからと断られた」「『女だから仕事ができない』[と言われたこと]」「玉の輿に乗ればよいと言われた」ⓓ セクシャル・ハラスメントや痴漢に遭った「セクハラ」「嫌がらせ電話、セクハラ行為」「痴漢に遭ったこと」ⓔ その他「『女だからすぐ泣く』と言われた」「年配の男性に女であることをバカにされた」
ここで報告された事柄は、「男女の地位について」質問した結果を反映している。男女が平等であるという回答が多かった学校教育の場に直接関連する嫌な経験についての記述は
尐なく、男性が優先されているという回答の割合が高かった家庭、職場、社会（社会通念や慣習を含む）において差別を感じたり、嫌な目に遭ったことが多く述べられている。

75

KFAW Working Paper Vol. 2011-2② 意に反する選択をした経験「『男はこうあるべき、女はこうあるべき』という固定的な考えを理由に、自分の希望とは違う選択をしたことがありますか」という質問をした。「はい」と答えた女子大学生は尐
なく、10.8%である47。具体的には、次のような記述があった。
ⓐ 色や服装に関して「上靴の色、ランドセルの色など」「服を選ぶときはボーイッシュなものよりも女性らしいものを選ぶ」ⓑ スポーツに関して「武道を習わせてもらえず、日舞を習った」「小さい頃、スポーツが好きでサッカークラブに入りたかったが、女の子と[いう]理由
で入れなかった」ⓒ 女性の役割に関して「浪人したら婚期が遅れる！と今年還暦の母に言われ、今の大学で妥協した」「リーダーではなく補佐にまわった」
ジェンダー・ステレオタイプに基づく考えから、色、服装、スポーツなどにおいて自分から意思に反する選択をしたり、他の人から反対され変更を余儀なくされた経験が報告された。また、本報告書で先述したように、結婚適齢期を考え、浪人に反対する家族がいる
ことが確認され、リーダーシップをとる気持ちがあっても男性がリーダーという固定概念を受け入れた事例が見られた。

(e) 家庭状況
女子大学生が生まれ、育ってきた家庭環境は、就学、就職、結婚・出産に関する選択に影響を与える。本節では、経済状況、両親の学歴や就業状況と女子大学生の選択の関連性を分析する。

(ⅰ) 家庭の経済状況
家庭の収入に関するデータは、個人情報保護の観点から、また正確性の点から入手が困難である。本調査ではプライバシーに深くかかわる質問には留意して、家庭の経済的背景
を大学にかかる費用負担から推察することにした。学費、生活費、小遣いを誰が負担しているかについて、①親が全額、②親がほとんど、③自分が全額、④自分がほとんど、⑤奨
学金、⑥その他という 6 つの選択肢から選んでもらった。
その結果から女子大学生を 8 つのグループに分類した（表 42 参照）。大学教育にかかる
ほとんどの費用を親が負担している(a)と(b)グループは 50.8%、親、学生、奨学金でまかなっている(c)、(d)、(e)グループは 39.0%、親の負担がない／尐ない(f)と(g)グループは 6.8%を占めている。学費、生活費、小遣い、すべての費用を親が負担しており、比較的経済的

男子学生は 7.5%。内閣府男女共同参画局による調査（2009b）における同様の質問に対して、20 歳代の女性は 19.5%が「違う選択をしたことがある」と答えている。
47

76

KFAW Working Paper Vol. 2011-2に余裕があると思われる(a)グループにおいては、継続者の割合が退職者よりも高く、親が学費と生活費を負担し、小遣いは学生本人や奨学金によってまかなっている平均的な経済状況の家庭と考えられる(b)グループにおいては、退職者の割合が低い。その他のグループ
では、継続者と退職者の割合にあまり差はない。
表 42 家庭の経済状況と女子大学生の働き方の選択の関連性
大学にかかる費用
学費

生活費

小遣い

(a)

親

親

親

(b)

親

親

学生、奨学金、その他(c)

親

学生、奨学金親、学生、奨学金

(d)

学生

親

親、学生

(e)

学生

親

親、学生、奨学金、その他(f)

学生、奨学金

学生、奨学金親(g)親の負担なし

(h)

その他

(i)

無回答
合計

継続者

退職者

合計

45
(22.7%)
56(28.3%)
43(21.7%)
0(0%)
33(16.7%)
3(1.5%)
14(7.1%)
2(1.0%)
2(1.0%)
198(100%)

20(13.5%)
52(35.1%)
33(22.3%)
4(2.7%)
25(16.9%)
0(0%)
6(4.1%)
4(2.7%)
4(2.7%)
148(100%)

68(19.3%)
111(31.5%)
76(21.5%)
4(1.1%)
58(16.4%)
3(0.8%)
21(6.0%)
6(1.7%)
6(1.7%)
353(100%)（注）合計には無回答者を含む。

(ⅱ) 両親の学歴
女子大学生の両親の学歴を見てみると、父親は大学（43.6%）と高等学校（36.5%）の卒業者が多く、母親は短大・高専（36.5%）と高等学校（40.2%）の卒業者が多い（表 43 参照）
。大学卒業者の割合では、父親と母親の差が 27.6%ポイントもあり、大学院を卒業している母親は 1 名のみである。男性は四年制大学、女性は短大へという時代の状況を如実に反映している。
表 44 において両親の学歴によって女子大学生を 2 つのグループに分け、継続就労と退職を希望する学生の割合を示すと、父親あるいは母親の学歴の高い方が、継続者の割合が高い。学歴と収入が正比例すると考えれば、この結果は先述した経済状況と女子大学生の働き方の選択の結果と一致する。また、先述したように教育レベルが高いほど、性別役割分
担意識が低い傾向がある。親のジェンダー関係は子の男女共同参画意識に影響を与えると考えられ、学歴が高い親をもつ女子大学生の男女共同参画意識があり、継続就労を希望す
る傾向があるのかもしれない。

77

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 43 両親の学歴（北九州市）

父
母

中学校

高等学校

短大・高専

大学

大学院

無回答

合計

11
（3.1%）
5（1.4%）

129（36.6%）
142（40.2%）

28（7.9%）
129（36.5%）

154（43.6%）
67（19.0%）

12（3.4%）
1（0.3%）

19（5.4%）
9（2.6%）

353（100%）
353（100%）

表 44 両親の学歴と女子大学生の働き方の選択の関連性
継続者
父

母

退職者

合計

中学校、高等学校、短大・高専

88(52.4%)

77(45.8%)

168(100%)

大学、大学院98(59.0%)

66(39.8%)

166(100%)

中学校、高等学校、短大・高専

151(54.7%)

120(43.5%)

276(100%)

大学、大学院

42(61.8%)

26(38.2%)

68(100%)（注）合計には無回答者を含む。

(ⅲ) 両親の就業状況
両親の職業についても個人情報に当たることから、本調査で職種ではなく就業形態について聞いた。父親は 71.1%がフルタイムで、1.1%がパートタイムで働いている。自営している父親は 14.4%、無職 3.4%、その他 4.8%となっている48。
母親の就業状況は娘の働き方の選択に大きな影響を与えると言われており（神田 2000;
内閣府男女共同参画局 2007, 2009a; 森本ほか 2000 など）、本調査でも母親の学校卒業後の働き方について尋ねた（表 45 参照）。日本の女性の就労パターンを反映し、結婚・出産
後に退職しパートタイムで再就職している母親が最も多い。継続就労の母親と結婚・出産
後に退職しフルタイムで再就職している母親を加えると、7 割以上が現在働いている。一度も働いたことがない母親は尐数であるが、結婚を機に退職した母親は 1 割を超えている。
本調査においても、継続者と退職者の間で母親の働き方に違いが見られる。全体では継
続就労している母親は 26.4%であるが、継続者の中では 34.8%と退職者の 15.5%を上回る。
逆に、結婚するまで働いていた母親は全体では 13.0%であるが、退職者の中では 18.2%で継続者の 8.6%より高い割合である。過去の調査において報告されているように、フルタイ
ムで継続就労している母親をもつ娘は、継続就労を希望する傾向が本調査でも確認できた。

48

無回答者 18 名（5.1%）

78

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 45 母親の働き方（北九州市）
継続者

退職者

一度も働いたことがない

3(1.5%)

3(2.0%)

6(1.7%)

結婚するまで働いていた

17(8.6%)

27(18.2%)

46(13.0%)

子どもが生まれるまで働いていた

5(2.5%)

5(3.4%)

10(2.8%)

11(5.6%)

6(4.1%)

17(4.8%)

1(0.5%)

4(2.7%)

5(1.4%)

54(27.3%)

46(31.1%)

100(28.3%)

27(13.6%)

29(19.6%)

58(16.5%)

69(34.9%)

23(15.5%)

93(26.4%)

その他

6(3.0%)

1(0.7%)

7(2.0%)

無回答

5(2.5%)

4(2.7%)

11(3.1%)

合計

198(100%)

148(100%)

353(100%)

結婚・出産を機に退職し、後にパートで働いたことがあるが、現在は働いていない
結婚・出産を機に退職し、後にフルタイムで働いたことがあるが、現在は働いていない
結婚・出産を機に退職し、現在パートで働いている
結婚・出産を機に退職し、現在フルタイムで働いている
現在までずっと仕事を続けている（転職をした場合も含む）合計（注）合計には無回答者を含む。

(2) トリバンドラム市の女子大学生の就労意識に影響を与える要因
トリバンドラム市の女子大学生は、71.7%が継続就労を希望し、28.3%が希望せず、結婚・出産後も仕事を続けていく意思をもつ学生が北九州市より多い。本節では、前節と同様に就労意識に影響を与える要因について、社会的、経済的、心理的エンパワーメント、男女共同参画意識、家庭状況という 5 つの観点から分析する。

(a) 社会的エンパワーメント
ケーララ州では、女性の外出に対する制約が厳しいと言われている。これは、社会的エンパワーメントの機会への参加に影響する。本節では、トリバンドラム市の女子大学生の①サークル活動への参加、②アルバイト経験、③行動範囲と行動の自由度について報告し、
社会的エンパワーメントの度合いを報告する。

(ⅰ) サークル活動
サークル活動に参加していると答えた女子大学生は 71.3%で、北九州市の女子大学生の67.7%よりその割合は尐し高い。サークル活動の種類に設定された 4 つの選択肢のうち、文科系の活動をしている学生が最も多く 59.7%である49。しかし、この活動には大学祭の開催にかかわる一時的な活動も含まれており、全員が年間を通して定期的に活動をしているわ
けではない。他には、スポーツをしている学生が 14.0%、National Service Scheme (NSS)50

49

この数字および以下のサークル活動に参加している割合は、複数回答を含む。
インド連邦政府青尐年・スポーツ局が 1969 年に開始した事業で、高等教育機関の学生による社会貢献を目的とする。清掃、植林、識字教室などの活動を行う。
50

79

KFAW Working Paper Vol. 2011-2という若者を対象とする政府のプロジェクトに参加している学生が 9.3%、政治活動が 1.9%となっている。
また、「決められた時間までに家や大学の寮に帰らなければならないため、サークル活動に参加したり、学校施設を利用するための時間が不足していると感じますか」という質問に対して、51.9%の女子大学生がサークル活動や図書館に行くための時間がないと答えている。門限などがあるために、課外活動に参加できない学生が多いことがわかる。

(ⅱ) アルバイトの経験
サークル活動への参加も難しい状況であるため、アルバイトをしている女子大学生は、6.2%（16 名）と非常に尐ない。その目的には「社会経験を積むため」（12 名）と答えた学
生と経済的な理由を述べた学生（11 名）に、ほぼ二分される。後者には、「小遣いを得るため」（5 名）、「旅行やレジャーの費用を得るため」（3 名）、「生活費を得るため」（2 名）、「学費を得るため」（1 名）が含まれる。
サークル活動もアルバイトもしている女子大学生はわずか 3.9%で、どちらもしていない
学生は 26.4%である。これらの結果から、トリバンドラム市の女子大学生が社会参加する機会、特に大学以外の場の機会は非常に限られていると言える。

(ⅲ) 行動範囲と行動の自由
インドではパルダーという家族以外の男性の目から女性を隔離するという慣習があり、保守的な地域では女性の外出が著しく制限される。ケーララ州は、女性の行動の自由への制限が厳しいと言われている。2009 年にトリバンドラム市を訪れた際、北九州市と比較して特に治安が悪いという印象はなかった。しかし、現地語（マラヤーラム語）の通訳をしてくれた若い女性から必ず夕方には帰宅できるようにしてほしいと言われ、そのようにした。また、NGO に勤務する女性は、暗くなるまでに帰宅するように夫から言われており、夜に出かけることは許されていないと言っていた。本調査においてサークル活動に参加している学生の割合は高かったものの、アルバイトをしている学生はごく尐数であり、若い女性が外出することが厳しく制限されていると思われる。また、トリバンドラム市の女子大学生の 95.3%は自宅通学者で、その他は大学の寮に住んでおり、一人暮らしをしている
学生は 1 人もいない。
アンケート調査では、まず「トリバンドラム市内において友人と出かけることを許されているか」と聞いた。「まったく許されていない」女子大学生が 3.9%、「必ず親の許可がいる」が 28.7%、「親に話してから出かけられる」は 65.1%であり、「友人と自由に外出できる」学生はわずか 2.3%である。日本では親と同居している女子大学生は、誰とどこへ行き、何時頃帰るなどを親に伝えれば、だいたい外出させてもらえる状況とは大きく異なる。
次に、女子大学生の行動範囲を知るための 6 項目の質問に対して、「はい」あるいは「いいえ」を選択してもらった（図 17 参照）。友人の家に宿泊することを許されている女子大学生でも 40.7%である。
「友人との国内旅行」に行ける学生の割合が高い理由は、大学が実施する研修旅行が含まれているからであり、友人だけと行く旅行に限定すれば、その割合は低くなる（Kodoth 2012）。したがって、友人とでも一人でも国内外へ旅行することを許80

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

されている女子大学生は、尐数であると思われる。予想通り、トリバンドラム市の女子大学生の行動は、北九州市の女子大学生よりかなり制限されている。
ところが、「国内で実家を出て就職する」であれば、56.2%の学生が容認されている。ケーララ州はあまり産業が発達していないため、海外へ移住して働く人が多い。最近は、中東で女性専用の社員寮を完備し、IT 技術者などを雇用する企業があるそうだ。給料や労働条件が良い上に、親が安心して娘を送り出せる体制がとられているため、海外で働く未婚の女性も増えていると聞いた（太田 2010）。
図 17 トリバンドラム市の女子大学生の行動の自由度

友人の家に宿泊する
友人と州内で旅行に行く
一人で州内で旅行に行く
はい
友人と国内旅行に行く

いいえ

一人で国内旅行に行く
国内で実家を出て就職する
0%

50%

100%

(b) 経済的エンパワーメント
インドでも一般に、高等教育にかかる費用は親が負担する。アルバイトをしている学生が尐ないことから、学費、生活費、小遣いのすべてを親が支出していると思われる。先述
したように、中間層以上の家庭では、女性は結婚するまでは親に、結婚後は夫に扶養されることが当たり前で、女性の経済的自立は期待されていない。就職する目的に「経済的自立」を挙げた女子大学生が 51.9%いたことは、意識の変化を示唆する。
トリバンドラム市の調査においては、将来親に期待する経済的支援についてのみ聞いた
ところ、「就職するまで」の支援を期待する女子大学生は 55.4%に留まり、「結婚するまで」（28.7%）と「結婚後も継続した支援」（11.2%）を期待している。これは、結婚時に親がダウリーを準備することや結婚後も嫁ぎ先が実家からの支援を期待している慣習があるためだと考えられる。北九州市の女子大学生の 84.4%が「就職するまで」と答えたのに対して、トリバンドラム市の女子大学生の方が継続した支援を望んでいる。

81

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(c) 心理的エンパワーメント
トリバンドラム市の女子大学生の心理的エンパワーメントに関しては、大学進学にかかる意思決定および交渉能力、自信、自己主張、対人関係に関する 9 項目の質問から考察する。

(ⅰ) 意思決定能力
北九州市と同様に、大学進学にかかる意思決定について聞いた。
「エンジニアリング・カ
レッジに進学を決めたのは誰か」という質問に対して、「自分と親」（54.7%）と答えた学生が最も多く、次に「自分」（36.4%）で、北九州市の「自分」（59.2%）の次に「自分と親」（34.5%）という結果とは逆である。
「両親」（7.0%）や「教師」（0.4%）などその他の回答
は尐数である。トリバンドラム市の女子大学生の方が、自分の意思だけでなく親と相談して決定する、あるいは親の意向が反映される傾向にある51。

(ⅱ) 自信、自己主張、対人関係に関する自己分析
トリバンドラム市の場合は、女子大学生の心理的エンパワーメントの度合いを知る上で、自分自身に自信をもっているか、主張することができるか、対人関係において積極的であるかを知るために 9 項目の質問を設定した（表 46 参照）。
表 46 女子大学生による自己分析（トリバンドラム市）
そう思う

どちらか
といえば
そう思う

どちら
とも
いえない

どちらか
といえば
そう思わ
ない

そう思わ
ない

人生に目標をもっている*

45.7%

44.6%

6.2%

3.1%

0.4%

努力して目標を達成できる自信がある*

60.5%

31.8%

4.7%

2.3%

0.8%

クラスやセミナーなどで、質問したり意見が言える*

23.6%

41.1%

6.2%

24.4%

4.7%

おおぜいの人前で発表できる*

31.4%

19.8%

12.4%

27.5%

8.9%

いやなことには、"NO"と言える*

55.0%

27.5%

6.6%

8.5%

2.3%

男性が多く集まる場や活動に参加できる*

34.5%

31.8%

14.0%

13.6%

6.2%

決断することが苦手だＸ

59.7%

21.3%

4.7%

11.6%

2.7%

他人の意見は、賛否両論を聞き、参考にする

41.9%

39.1%

9.3%

7.8%

1.9%

自分の考えを通すより、妥協することが多い

57.4%

38.8%

0%

2.7%

1.2%

（注） (1) *は「そう思う」において北九州市より割合が高い項目を示す。
(2) Ｘは、北九州市にない質問項目を示す。

人生に目標をもち、目標を達成できる自信がある学生は「そう思う」と「どちらかとい
えばそう思う」を合わせると 9 割以上である。自分の意見を主張できるかという質問に対する北九州市の女子大学生の回答は、肯定派が 3 割から 5 割であったが、同じ質問すべてにおいてトリバンドラム市の女子大学生の肯定派の割合の方が高い。82.6%が「いやなこと
51

参考までに、「自分」「自分と教師」が決めた進学先に対して、反対した親は 4.1%のみである。

82

KFAW Working Paper Vol. 2011-2には“NO”と言える」、64.7%が「クラスやセミナーなどで、質問したり意見が言える」と思っており、「おおぜいの人前で発表できる」はそれより尐なく 51.2%がそう思っている。男
女間の垣根が北九州市より高いと思われるトリバンドラム市であるが、「男性が多く集まる場や活動に参加できる」学生もトリバンドラム市の方が 13.9%ポイント多い。また、「他人の意見は、賛否両論を聞き、参考にする」や「自分の考えを通すより、妥協することが多い」では、トリバンドラム市の女子大学生の方がそう思う割合は低く、北九州市の女子大学生より自己主張する傾向が見られる。全般的にトリバンドラム市の学生の方が、自分に自信をもち、自己主張ができる女子大学生が多い。

(d) 男女共同参画意識
ケーララ州では、学校において北九州市ほどジェンダー教育が導入されていない。教科
書や指導方法についてジェンダーの視点から見直しが始まり、今後教員研修に組み込まれることが期待されている。そこで、トリバンドラム市の調査では、ジェンダー教育の経験の有無に関する質問はなく、ジェンダーに関する用語に関する知識、社会における男女の地位に対する考え、性別役割分担に関する質問から、女子大学生の男女共同参画意識について報告する。

(ⅰ) ジェンダーに関する用語の知識
ジェンダーに関する基本的かつ重要な語句の認知度は、北九州市とは一部質問項目が異なるため単純に比較はできないが、トリバンドラム市の女子大学生の方が低いと思われる。
女性差別撤廃条約を「よく知っている」学生は無く、「知らない」学生が大半を占める（表47 参照）。3 つの条例や法律について「知らない」と答えた割合は 8.5%から 20.2%である。
「警察内女性局」「国家女性委員会」という女性に関連する行政機関については 9 割前後の学生が尐なくとも「聞いたことがある」が、ケーララ州で活発な活動を行っている女性団
体ケーララ・ストリべーディについては約半数が知らない。
表 47 ジェンダーに関する用語の認知度（トリバンドラム市）
よく知っ
ている

女性差別撤廃条約（CEDAW）

知って
いる

尐し知っ
ている

聞いたこ
とはある

知らない

0%

1.9%

0.8%

9.3%

88.0%

Medical Termination of Pregnancy (Amendment)
Act, 2002 [中絶(改訂)条例]
Prohibition of Sexual Harassment at WorkplaceBill, 2010 [職場におけるセクシャル・ハラスメント禁止法]
Protection of Women from Domestic Violence Act,
2005 [家庭内暴力からの女性の保護法]

7.8%

29.1%

19.0%

24.0%

20.2%

12.8%

36.4%

14.0%

25.2%

11.6%

15.5%

38.0%

13.6%

24.4%

8.5%

Women’s Cells in police stations [警察内の女性局]

13.2%

39.9%

16.7%

19.4%

10.9%

National Commission for Women [国家女性委員会]

11.2%

44.6%

14.3%

21.3%

8.5%

Kerala Strivedi [ケーララ州の女性団体]

3.9%

16.3%

9.7%

23.6%

46.5%

83

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(ⅱ) 社会における男女の地位に対する考え
女子大学生が「平等」であると答えた割合が高い順は、学校教育の場、家庭生活、法律・制度、職場、地域社会、社会全体である（図 18 参照）。北九州市とは、家庭生活と法律・制度の順序が逆であるだけで、その他は同じ順位である。社会において不平等だと感じる
場は、トリバンドラム市も北九州市の女子大学生も同じようだ。
しかし、「男性が優遇されている」の割合を見てみると、社会全体（62.8%）と地域社会（43.8%）において非常に高い。一方で、法律や制度では「女性が優遇されている」と「どちらかと言えば女性の方が優遇されている」の割合の合計は 40.4%と高い。コドース（2012）は、女性差別を解消するための法律の存在によって、女性が守られていると女子大学生は感じ、それを女性の地位が高いと解釈する傾向があると説明する。
図 18 トリバンドラム市の女子大学生が抱く社会における平等感

社会全体
地域社会
家庭生活
学校教育の場
職場
法律や制度
0%

50%

100%

（注） 左から「男性の方が優遇されている」「どちらといえば、男性の方が優遇されている」「平等」「どちらといえば、女性の方が優遇されている」「女性の方が優遇されている」(ⅲ) 男女共同参画意識
性別役割分担意識およびジェンダーにかかる社会通念について、8 項目は北九州と同じ、2 項目は異なる質問をした（表 48 参照）。まず、結婚、出産、離婚に関しては、女性は結婚
し、出産し、離婚は許されないという考えが一般的なインドの状況を反映した回答結果になっている。特に結婚したら子どもをもつことは重要で、「結婚しなくてもよい」「離婚してもよい」と考える女子大学生より「子どもをもたなくてもよい」と考える女子大学生は、はるかに尐ない。
日本で必ずと言っていいほど聞かれる「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という質問に対しては、否定派が 95.4%を占め、肯定派はわずか 4.3%にすぎない。女性の労働参加率が低いケーララ州において、この考えは強いのではないかと思われたが、北九州市の女子大学生の否定派（71.7%）を大きく上回る結果である52。
52

このような男女共同参画意識を問う質問に対して、「優等生」的な回答を選ぶ傾向があるとコドースは説明する（Kodoth 2012）。

84

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

次に、女性の経済的自立に対する考えについても、トリバンドラム市の女子大学生の方が、自立意識が高い傾向がある。
「男性のみが働いて世帯の生計を支えることは負担が重い」「女性が結婚後も職業をもって経済的に自立する方がよい」と考える学生の割合は非常に高い。ただし、「女性は経済的に必要がなければ、無理して働かなくてもよい」については肯定派が 22.1%に対して、否定派は 74.4%である。女性が働くことや経済的な自立を支持しているが、経済的に余裕がある場合は、働く必要がないとも考えているようだ。
子育てについては、「子どもが小さいうちは、母親が育児に専念すべきだ」を肯定する女子大学生の割合はトリバンドラム市と北九州市で同じ位であるが、否定派はトリバンドラ
ム市の方が多い。しかし、子育てをしない妻への夫の暴力を容認する女子大学生が 16.3%
もいる。さらに、女性の解放を望ましくないと思う学生も 10.1%である。
ここでの結果はトリバンドラム市の女子大学生の複雑な性別役割分担意識を示唆している。婚姻に関してはどちらかと言えば伝統的な考えをもつ一方で、女性の経済活動への参加には伝統的な考えに捉われないと思われる。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えを支持しない女子大学生が大多数であるにもかかわらず、経済的な必要性がな
ければ女性は働かなくてもよいし、母親が子育てに専念すべきとも考えている。
表 48 男女共同参画意識（トリバンドラム市）
そう思う

どちらか
といえば
そう思う

どちら
とも
いえない

どちらか
といえば
そう思わ
ない

そう思わ
ない

結婚は個人の自由であるから、結婚しても、しなくても、どちらでもよい

47.3%

31.0%

7.0%

10.5%

4.3%

結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない

10.1%

22.9%

22.5%

27.5%

17.1%

結婚しても相手に満足できない時は離婚すればよい

24.8%

36.0%

12.4%

13.6%

13.2%

夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである

1.2%

3.1%

0.4%

13.6%

81.8%

55.4%

31.8%

2.7%

5.8%

4.3%

4.3%

17.8%

3.5%

32.9%

41.5%

76.4%

19.8%

0.4%

2.7%

0.8%

15.5%

41.1%

17.4%

16.3%

9.7%

2.7%

13.6%

12.4%

17.8%

53.5%

2.3%

7.8%

18.6%

22.9%

48.4%

男性のみが働いて世帯の生計を支えることは負担が重い女性は経済的に必要がなければ、無理して働かなくてもよい
女性は結婚後も職業をもって経済的に自立する方がよい
子どもが小さいうちは、母親が育児に専念すべきだ
妻がきちんと子育てをしない場合、夫は妻を殴ってもよい
女性の解放は家族の不和につながるので、望ましくない(e) 家庭状況
トリバンドラム市の女子大学生のほとんどが自宅通学者であり、外出や旅行に関する制約も大きいことが分かった。他にも女子大学生の就労意識に影響を与える家庭状況として、
経済状況、社会階層、両親の学歴や就業状況について報告する。

85

KFAW Working Paper Vol. 2011-2(ⅰ) 家庭の経済状況
家庭の経済状況については、北九州市の調査と同様に大学にかかる費用負担から推察する。トリバンドラム市ではアルバイトをしている女子大学生は尐数であり、大学にかかる費用のほとんどを親が負担している。親が学費、生活費、小遣いのすべてを出している家
庭（73.3%）と学費は奨学金で生活費と小遣いを親が出している家庭（15.5%）がほとんどである。この 2 つのグループにおいて、継続者と退職者の割合にほとんど差はない。すな
わち、トリバンドラム市の場合は、家庭の経済状況と女子大学生の働き方に関連性は見いだせなかった。

(ⅱ) 社会階層と宗教
インドでの調査においてカーストと宗教という社会的背景は重要な要素である。本調査の対象であるトリバンドラム市の女子大学生の社会階層別の構成は表 49 に示した通りであり53、先進カーストの間で継続者の割合が高く、その他後進諸階級の間で退職者の割合が高い。この傾向の背景には、先進カーストとその他後進諸階級の間に考えられる違いがある。
第 1 に、先進カーストやエリート層は、女性の就職や離婚など、伝統的な社会規範にとらわれないことをしても批判を受けにくく、女性の継続就労にも寛容であるとも考えられる。一方、その他後進諸階級を含む下位カーストの人たちには、上位カーストを中心として守られていたパルダーを模倣し、社会的地位を上げようとする風潮があり、女性の外出や就職に厳しい態度をとっているのかもしれない。本調査において、親が就職に反対していると答えたわずか 5 名の女子大学生のうち 4 名は、その他後進諸階級に属している。
第 2 に、先進カーストの女子大学生はその他後進諸階級の女子大学生より、社会的地位が高い職業や職場で高いポストに就いている家族や親せきなどをもっている可能性が高い。
就職状況が厳しいケーララ州では、就職に有利な人脈や情報をもっていることは重要である。このような背景が、女子大学生の働き方の選択に影響しているかもしれない。
表 49 社会階層
継続者

退職者

合計

先進カースト85(76.6%)

26(23.4%)

111(43.0%)

その他後進諸階級

75(66.4%)

38(33.6%)

113(43.8%)

指定カースト22(71.0%)

9(29.0%)

31(12.0%)

指定部族

3(100%)

0(0%)

3(1.2%)

次に、宗教別の女子大学生の割合を見ると、ヒンドゥー教徒が最も多く、その他はクリスチャンとムスリムで二分される54（表 50 参照）。クリスチャンとムスリムの女子大学生が53

2001 年の国勢調査によると（GOI 2001）、ケーララ州全体では、指定カーストは 9.7%、指定部族は 2.2%である。
54 2001 年の国勢調査によると（GOI 2001）、ケーララ州全体の宗教別人口は、ヒンドゥー教徒 59.3%、クリスチャン 30.7%、ムスリム 10.5%であるから、本調査の対象者の間では、ヒンドゥー教徒の割合が高く、クリスチャンの割合が低い。なお、本調査において、指定カーストと指定部族は全員ヒンドゥー教徒で、先進カーストにムスリムはいない。

86

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

尐ないため比較は難しいが、継続者の割合はヒンドゥー教徒、クリスチャン、ムスリムの順で高い。一般に、女性の外出に最も厳しい制限を課すのはムスリムで、比較的自由であるのはクリスチャンと言われている。その傾向がこの結果に反映されているようだ。
表 50 宗教
継続者

退職者

合計

ヒンドゥー教徒

158(77.8%)

45(22.2%)

203(78.6%)

クリスチャン16(57.1%)

12(42.9%)

28(10.9%)

ムスリム

11(40.7%)

16(59.3%)

27(10.5%)(ⅲ) 両親の学歴
女子大学生の父親、母親共に学歴が高く、母親の方が父親より高い（表 51 参照）。大学卒業者において母親の方が父親より割合が高く、修士・博士課程修了者においてもほぼ同じである。また、母親は 12 年生修了者、父親はテクニカル・ディプロマ取得者の割合が高い。図 11 で示したように、男性より多くの女性が高等教育を受けていることや女性は一般
教養、男性は資格取得というコースの違いが本調査でも確認できる。
両親を大学卒業者とそれ以下の 2 つのグループに分け、継続就労を希望する女子大学生とそうでない女子大学生の割合を見たが、大きな差はなかった。
表 51 両親の学歴（トリバンドラム市）

父
母

10 年以下

10 年

12 年

TD

学士

修士

博士

無回答

合計

7
(2.7%)
2(0.8%)

41(15.9%)
37(14.3%)

28(10.8%)
49(19.0%)

34(13.2%)
16(6.2%)

86(33.3%)
104(40.3%)

42(16.3%)
45(17.4%)

3(1.2%)
2(0.8%)

17(6.6%)
3(1.2%)

258(100%)
258(100%)（注）TD は Technical Diploma（1 年間の教育の卒業証書）(ⅳ) 両親の就業状況
父親の就労先は、公的部門が 45.3%、民間企業が 21.7%、自営業が 22.9%などとなっている。母親は公的部門が 28.9%、民間企業で働く割合は低く 8.9%で、57.4%は主婦と答えている。母親の就業状況を見てみると、「一度も働いたことがない」割合が最も高い（表 52参照）。この割合は、北九州市ではわずか 1.7%である。一方、「現在までずっと仕事を続けている」割合は 39.1%で、北九州市の 26.4%より高い。図 12 で見たように、インドでは 15～19 歳と 20 歳～24 歳の女性の労働参加率は、10%ポイントしか伸びていない。学業修了時点で、女性は就職する／しないのグループに分かれる。そして、一度就職した女性は、
結婚・出産後もフルタイムで働き続ける傾向がある。
トリバンドラム市でも北九州市と同様に、継続者の間で継続就労している母親の割合が高く、退職者の間では一度も働いたことがない母親の割合が高く、女子大学生の働きの選
択と母親の働き方の間に関連性があると思われる。

87

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 52 母親の働き方（トリバンドラム市）
継続者

退職者

合計

一度も働いたことがない

82(44.4%)

39(53.4%)

121(46.8%)

結婚するまで働いていた

5(2.7%)

3(4.1%)

8(3.1%)

子どもが生まれるまで働いていた

8(4.3%)

1(1.4%)

9(3.5%)

2(1.1%)

1(1.4%)

3(1.2%)

1(0.5%)

2(2.8%)

3(1.2%)

79(42.7%)

22(30.1%)

101(39.1%)

その他

5(2.7%)

5(6.8%)

10(3.9%)

無回答

3(1.6%)

0(0%)

3(1.2%)

結婚・出産を機に退職し、現在パートで働いている
結婚・出産を機に退職し、現在フルタイムで働いている
現在までずっと仕事を続けている（転職をした場合も含む）（注）合計には無回答者を含む。

(3) 継続者と退職者の特徴（北九州市とトリバンドラム市）
ここまで分析してきた女子大学生の就労意識に影響を与える要因を表 53 にまとめた。行
動の自由度、自信・自己主張・対人関係に関する自己分析、ジェンダーに関する用語の知識、社会における女性の地位に対する考え、男女共同参画意識については、複数の質問に対する回答を点数化している55。
北九州市において継続就労を希望する女子大学生の特徴は、次のようにまとめられる。
・社会参加（サークル活動）の経験をもつ・経済的自立意識がある
・自分に自信をもち、自分で物事を決定でき、自己主張ができ、リーダーシップがとれるなど心理的にエンパワーされている
・男女共同参画意識が高い
・家庭が比較的経済的に余裕がある
・両親が高学歴である・母親が継続就労している
トリバンドラム市の方は北九州市ほど継続者と退職者の違いが明白ではない。その理由には、継続者の占める割合が高いため退職者の標本数が尐ないことが考えられる。しかし、継続就労を希望する女子大学生の間に、次のようないくつかの特徴は見られる。
・比較的行動範囲や行動の自由に制約が尐ない
・経済的自立意識がある
・男女共同参画意識が高い
・母親が継続就労している
すなわち、広い意味で社会的、経済的、心理的にエンパワーされており、男女共同参画
意識が高い女子大学生は継続就労を希望する傾向があると言えよう。

55

詳細は付属資料を参照

88

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 53 継続者と退職者の特徴（北九州市とトリバンドラム市）
北九州市

トリバンドラム市

継続者

退職者

継続者

退職者

サークル活動に参加している

69.7%

62.4%

70.3%

74.0%

アルバイトをしている

54.7%

61.2%

5.9%

6.8%

行動の自由度 [8, 6] (*トリバンドラム市）

5.68

5.78

2.10

1.64

就職するまでの経済支援を親に期待する

85.4%

83.8%

56.8%

52.1%

老後は自分の年金や貯金で暮らす

31.3％

23.0%

大学進学を自分が決めた

61.6%

57.4%

36.8%

39.7%

自信、自己主張、対人関係 [60, 40]( *北九州市)

38.28

36.60

31.85

31.53

ジェンダー教育の経験

84.8%

81.1%

ジェンダーに関する用語の知識 [45, 35]

25.42

24.88

19.08

18.78

社会における女性の地位に対する考え

18.04

18.48

20.95

21.21

男女共同参画意識 [45, 50]( *両市)

33.82

30.46

36.59

34.92

大学の費用をすべて親が負担

22.7%

13.5%

78.4%

76.7%

父親の学歴は大学卒業以上

59.0%

39.8%

50.8%

50.7%

母親の学歴は大学卒業以上

61.8%

38.2%

59.5%

56.2%

母親は結婚・出産後も継続して働いている

34.9%

15.5%

42.7%

30.1%

社会的エンパワーメント

経済的エンパワーメント

心理的エンパワーメント

男女共同参画意識

家庭状況（注） (1) [ ]括弧内は、北九州市とトリバンドラム市それぞれの最高値となる数字である。
(2) *は、t 検定（5%の有意水準）で継続者と退職者の間に有意差があることを示す。

次に、相関関係を調べることが可能な 4 つの項目について関連性を調べてみると、北九州市とトリバンドラム市で似たような結果が得られた。行動の自由度はジェンダーに関する用語の知識および男女共同参画意識と正の相関関係があり、ジェンダーに関する用語の知識があり、男女共同参画意識が高いほど、自信があり、自己主張ができ、対人関係においてリードできる傾向があることが分かる。つまり、両市において共通して就労意識と関連があると思われる要因は、男女共同参画意識であり、職業をもつことや結婚と出産に関して男女平等の意識がある女子大学生ほど継続就労を希望する傾向があると言える。

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KFAW Working Paper Vol. 2011-2

表 54-1 行動の自由度、自己分析、ジェンダー知識、男女共同参画意識の関連性（北九州市）
行動の自由度自己分析

ジェンダー知識

男女共同参画意識

行動の自由度----------------------------------------

自己分析

0.2127------------------------------

ジェンダー知識0.1514*0.2005*--------------------

男女共同参画意識

0.08210.1882*0.1275*----------（注）*は、5%の有意水準で相関関係があることを示す。

表 54-2 行動の自由度、自己分析、ジェンダー知識、男女共同参画意識の関連性（トリバンドラム市）
行動の自由度自己分析

ジェンダー知識

男女共同参画意識

行動の自由度----------------------------------------

自己分析

0.1931------------------------------

ジェンダー知識

0.1634*0.2723*--------------------

男女共同参画意識

0.08600.1237*－0.0243----------（注）*は、5%の有意水準で相関関係があることを示す。

90

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

おわりに女性や女児に就学の機会を提供し、就学率や識字率を向上するための取り組みが、世界的に行われている。教育は人びとをエンパワーする重要な要件であり、エンパワーメント
は女性の地位向上のための主要なアプローチである。しかし、女性の教育とエンパワーメ
ントのレベルが必ずしも一致しないことも、認識されている。日本とケーララ州は早い時期に皆教育を達成し、女性の高学歴化が進んでいるものの、女性の社会参加が進んでいるとは言い難い。
本調査では、経済発展レベルも社会文化的背景も大きく異なるが、女性の教育と労働への参加状況に類似点がある北九州市とトリバンドラム市の女子大学生を対象とし、就学・就労・結婚観を問うアンケート調査を実施した。調査の目的は、大学進学、就職、結婚・出産にかかる女子大学生の選択とその理由、さらに 3 つに選択の関連性の分析、そして女子大学生の就労意識に影響を与える要因を調べることであった。
北九州市の調査結果から、女子大学生の大学進学、就職、結婚・出産に関する選択やその理由は多様であることが分かった。結婚・出産にかかわらず働き続けたいと考えている学生が最も多いが、結婚や出産を機に退職や一度退職するが子どもが大きくなったら再就職を考えている学生も多い。また、将来結婚し出産するつもりの女子大学生がほとんどであるが、結婚しない、出産しないという選択をする女子大学生も尐なくない。
大学進学、就職、結婚・出産という 3 つの選択の関連性を調べたところ、継続就労を希望する学生の方が、大学進学と就職および就職と結婚・出産を関連付けて考えている傾向があり、仕事を続けていくために将来を見据えた選択を行っているように思われた。しかし、強い意思と戦略をもって将来継続して働くと思われる女子大学生は多くない。
就労意識の高い学生は、サークルや市民活動を通して社会参加し、経済的自立意識や自己決定能力があり、自分に自信をもって人と接し、性別役割分担意識にとらわれない考えをもつ傾向が見られた。これには、ジェンダー教育の効果がうかがえた。また、母親の働き方がロールモデルになっており、結婚・出産にかかわらず仕事を続けている母親をもつ女子大学生は、同じ選択をする傾向も見られた。職業より結婚・出産を優先する女子大学
生は、子育てを自分でしたい気持ちが非常に強い。
トリバンドラム市における調査では、労働者への需要が高く、就職希望者が多いエンジ
ニアリング・カレッジの女子大学生を対象としたこともあり、継続就労を希望する女子大学生の割合は非常に高く、次に結婚・出産を機に退職後フルタイムで就労を希望する学生が多い。北九州市の女子大学生と比較して、就労意識は高く、子育ては自分でしたいと考える学生の割合は低い。大学卒業後は即結婚という選択から、卒業後は就職し、できれば結婚・出産後も働きたいと考えている女子大学生が多く、家族もそれを容認する方向へと変化しているようである。
継続就労を希望する女子大学生は、エンジニアリング・カレッジを就職に有利であるから選び、進学に向けて準備をした傾向がある。しかし、結婚や出産に関する伝統的な慣習や社会規範が守られているトリバンドラム市では、女子大学生に非婚や子どもをもたないという選択肢はないに等しい。就職に関しては積極的ではあるが、結婚・出産に関しては
91

KFAW Working Paper Vol. 2011-2

慣習に従う選択を行っている。すなわち、継続就労を希望する学生は仕事と家事・育児の両立を図らなければならない。
トリバンドラム市では、女性は外出、旅行、一人暮らしなど行動の自由に制約を受けており、女性の労働や結婚に対して保守的な考えが強い。親に許されている行動の自由度が高いほど、また男女共同参画意識が高いほど、女子大学生は継続就労を希望する傾向がある。ケーララ州では、日本ほど学校教育にジェンダー教育が導入されていないため、親、親戚、教員、周りの年長者や同級生などのジェンダー規範の影響を受けやすいと考えられ、母親の働き方も女子大学生の働き方の選択に大きく影響している。
本調査では、異なる環境下の北九州市とケーララ州トリバンドラム市の女子大学生が行
う就学、就労、結婚・出産に関する選択とその理由において類似点と相違点が見いだされた。北九州市の女子大学生の方がトリバンドラム市の女子大学生より、広い選択肢をもっている。北九州市の女子大学生は多様な選択が可能であるなか、自分で子育てをしたいという気持ちが就労に関する選択に大きな影響を及ぼしている。トリバンドラム市の女子大学生は慣習のしばりのなかで、就労へは高い意欲をみせながら、結婚に関しては伝統に従う意向のようである。
北九州市とトリバンドラム市の女子大学生共に、広い意味で社会的、経済的、心理的にエンパワーされているほど、また男女共同参画意識が高いほど、継続就労を希望する傾向がある。日本もインドも「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」「子どもが小さいうちは、
母親が育児に専念すべきだ」という考えが伝統的にあり、「女性は結婚後も職業をもって経済的に自立する方がよい」という男女共同参画意識に基づいた考えが浸透する途上である。
この点において、性別役割分担意識を無くすためのジェンダー教育は重要である。女性の労働参加を促進するためには、男女雇用均等法、育児休業制度、保育所施設など労働条件や子育ての支援体制の充実は必須であるが、同時に女性が社会や労働への参加や経済的自立の重要性を認識し、それを認め支援するような環境づくりも重要である。
エンパワーメントのプロセスにおいて、教育は不平等な状況を変えていくための能力獲得の手段であると考えられている。しかし、高等教育を受けた女子大学生自身が社会のしくみや性規範によって選択肢が狭められており、女性であることで社会において不利な立場に置かれているというジェンダーに敏感な意識をもたなければ、変革への行動は生まれない。男女共同参画意識は国の社会経済の発展レベルや個人の教育レベルに必ずしも比例するわけではなく、女性が自分の人生のあり方を自由に選択できるようにするためには、教育の量だけでなく質や内容の見直しも必要である。
本調査では、就職や結婚前に将来の予定を聞いたため、女子大学生が今後どのような状況に直面し、どのような働き方をしていくのかは分からない。現在継続就業を希望している学生が、結婚や出産をした時の環境によって退職する可能性があり、現在退職するだろうと思っている学生が継続して働くかもしれない。北九州市の女子大学生は、多様な選択のなかで、働き続けるか、仕事を辞めるか、再就職するか、仕事と家庭をどう両立してい
くか、さまざまな局面で判断していかなくてはならない。トリバンドラム市の女子大学生
は、これまで女性があまり進出していなかった IT 分野での就職を目指しているものの、その選択がどの程度実現されるか分からない。自分の意思と周りの人たちの期待する生き方
92

KFAW Working Paper Vol. 2011-2の間で、妥協点を見つけていかなくてはならないだろう。今回の調査では、クロスセクシ
ョン・データを用い、量的データ分析を行った。今後の研究の方向としては、就学、就職、
結婚・出産にかかる将来の選択と実際の選択の比較などが行える量的・質的パネルデータの収集と分析が考えられる。仕事と家庭の両立のなかで揺れ動く女性の気持ちを明らかにすることによって、女性の労働参加の課題や女性の意識の変化を促す要因について示唆が得られるのではないかと思わる。

93

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