2021年10月1日以降始期契約用

土木工事保険土木工事保険とは…

上・下水 道 工事、道 路工事、地下鉄 工事 等の土木工事は、豪 雨や土砂崩壊、従 業 員の作 業ミス、資 材の盗 難 等さまざまな危険にさらされています。
このような土 木工事中に生じた不測かつ突 発 的な事 故による損害を補償するのが『土木工事保険』です。

＜対象工事＞ 次のような土木工事が対象です●鉄道工事●橋梁（下部工）工事●上・下水道工事●共同溝工事●プール・水槽工事●道路工事●トンネル工事●ダム工事●基礎・整地工事
●河川工事
●桟橋工事
●その他各種の土木工事しゅんせつ※浚渫工事（水底の土砂または岩石を掘削する工事）、捨石・消波ブロック類のみによる構築物（捨石護岸、捨石防波堤等）の工事、解体・撤去・分解または取片づけ工事は、原則として、土木工事保険の対象としません。

保険金をお支払いする主な場合
この保険では、次のような場合に保険金をお支払いします。

1

火災、爆発によって生じた損害

2

3

暴風、高潮、洪水、集中豪雨、内水氾濫、落雷等の自然変象によって生じた損害

土砂崩れ等によって生じた損害〈例〉地下鉄工事で火災が発生した。

〈例〉集中豪雨で工事 中のダムが決壊した。

〈例〉土砂崩れで工事中のトンネルが崩壊した。

456

盗難によって生じた損害

労働者、従業員の取扱上の拙劣・過失または第三者の悪意によって生じた損害

施工、材質または製作の欠陥に起因する事故によって保険の対象の他の部分に生じた損害（注）〈例〉工事現場に保管中の工事用資材が盗まれた。

〈例〉従業員がショベルカーの運転中誤って工事中の構造物に衝突した。

〈例〉成分の割合誤りによりコンクリートが崩落し、床面が破損した。

789

航空機の落下、車両・船舶等の衝突によって生じた損害〈例〉船舶が工事中の橋脚に衝突した。

豪雪の場合におけるその雪の重なだれ
み・落下等もしくは雪崩によって生じた損害
なだれ〈例〉雪崩により工事中の山岳鉄道が損壊した。

不測かつ突発的な事故によって生じた損害〈例〉不測かつ突発的な事故が発生した。

（注）施工、材質または製作の欠陥そのものの修理・取替・補強費用を補償するものではなく、その欠陥によって崩壊・倒壊・破壊などの不測かつ突発的な事故による損害が発生した場合に限り補償します。
ひょう※台風、旋風、竜巻、暴風、突風その他の風災、高潮、洪水、内水氾濫その他の水災、豪雨による土砂崩れ、雹災、雪災、降雨またはこれらに類似の事由によって生じた事故は、最初の事故が生じてから保険期間中72時間以内に同様の事由によって生じた事故を1回の事故とみなします。
※保険契約の申込日以前（申込日を含みます。
）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。
）
により保険の対象に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。

1

お支払いする保険金
この保険では、下表に記載された保険金をお支払いします。ただし、適用される特約によりその他の保険金が支払われる場合があります。
種類

内

お支払いする保険金

容次の算式によって算出した額をお支払いします。

保険金額（注2）
請負金額（注2）（注1）
お支払いする保険金は、1事故および保険期間通算の支払限度額を限度とします。
（注2）
保険金額および請負金額については 保険金額・支払限度額 （3ページ）
をご参照ください。
お支払いする保険金（注1）＝（復旧費－免責金額）
×

復旧費●損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために直接要する修理費およびその修理に直接必要な排土費用および排水費用（湧水の排水費用を除きます。
）をいいます。
復旧費は、請負金額の内訳書を基礎として算出します。
ただし、内訳書に損料または償却費を計上した工事用仮設材等については、損害が生じた地および時における価額とし、損害が生じた工事用仮設材等を復旧することができ、復旧によって工事用仮設材等の価額が増加した場合は、その増加額を差し引きます。
●次の費用・価額は復旧費に含みません。
①工事内容の変更による増加費用②保険の対象の損傷復旧方法の研究費用もしくは調査費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用③保険契約者または被保険者が損害の防止または軽減のために支出した費用④残存物がある場合は、その価額
等
免責金額●保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいい、工事の種別により、契約時にその都度設定させていただきます。
●標準的な免責金額は次のとおりです。
①火災・破裂・爆発による損害 …………………………………………………… なし②盗難による損害 …………………………………………………………………… 1事故につき10万円③その他の損害 a.配管工事・地下鉄工事・鉄道工事 ………………………… 1事故につき100万円
b.土地造成・橋梁（下部工）工事 ……………………………… 1事故につき200～500万円
c.港湾工事・トンネル工事・ダム工事 ……………………… 1事故につき500～1,000万円

保険の対象
この保険の対象は、工事現場における次のいずれかに該当する物に限ります。
保険の対象

概

要

① 工事の対象物（本工事）

上・下水道や道路、地下鉄など工事完成後に引渡すべき工事物件をいいます。

② 本工事に付随する仮工事の対象物

本工事を施工するために直接・間接的に必要な準備工事の対象物をいい、工事完成後には撤去されるものをいいます。
（例）支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工 等③ 工事用材料

本工事の対象物の一部を構成する材料をいいます。
（例）
トンネルの一部となるコンクリート・鉄筋、機器間の配線④ 工事用仮設材

上記②の仮工事の対象物の一部を構成する材料をいいます。
（例）足場工で使用する鋼管、型枠工で使用する木材 等⑤ 工事用仮設建物

本工事を施工するために一時的に工事現場に建設され使用される建物をいい、工事完成後には撤去される建物をいいます。
（例）現場事務所、宿舎、倉庫 等⑥ 工事用仮設建物内の什器または備品

家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具（注）に限ります。
（注）従業員の私物、測量器具、工事用器具、工具および機械類は含みません。

じゅう等次のいずれかに該当する物は、保険の対象に含みません。
・工事を施工するために直接・間接的に必要で工事完成後には撤去される電気配線等の工事用仮設物
・据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。）
・工事用機械器具およびこれらの部品
・航空機、船舶もしくは水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両・設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物

2

保険金額・支払限度額
保険金額は、請負金額（注）と同額となるよう設定してください。保険金額が請負金額（注）に不足する場合には、不足する割合によりお支払いする保険金を削減します。
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいい、1事故限度額および期間中限度額をそれぞれ設定します。
（注）
保険期間の中途において請負金額 に変更が生じた場合は、保険金額を調整する必要があります。
（注）請負契約金額に算入されていない支給材料がある場合はその金額を請負契約金額に加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額とします。

保険金をお支払いしない主な場合次のいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金をお支払いしません。
○保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害○保険契約者、被保険者または工事現場責任者が工事仕様書記載の仕様または施工方法に著しく違反したことによって生じた損害○保険の対象が工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその部分に生じた損害○保険の対象の施工、材質または製作の欠陥の修理・取替・補強に要した費用またはその他の追加費用。ただし、これらの欠陥によって保険の対象の他の部分について生じた損害を除きます。
○保険の対象の設計の欠陥によって生じた損害○保険の対象の性質またはその自然の消耗によって生じた損害
なだれ○寒気、霜または雪によって生じた損害。ただし、豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくは雪崩によって生じた損害を除きます。
○残材調査の際に発見された紛失または不足の損害○損害発生後３０日以内に知ることができなかった盗難の損害○湧水の止水または排水費用○土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立・盛土または整地工事の費用○掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害
しゅんせつ○浚渫部分に生じた埋没または隆起の損害○捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗掘、沈下または移動によって生じた損害○直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等によって生じた損害（保険金額が15億円以上の工事についてのみ適用します。）○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果、保険の対象に生じた損害。ただし、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害を除きます。
○保険契約の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。）により保険の対象に生じた損害

次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。）に対しては、保険金をお支払いしません。
○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
じょう○暴動または騒擾○不発爆弾または機雷○官公庁による差押、収用、没収もしくは破壊○核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性・爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故○地震もしくは噴火またはこれらによる津波

次のいずれかに該当する損害または費用に対しては、保険金をお支払いしません。
○被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害○雪災によって保険の対象に生じた温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害。ただし、不測かつ突発的な事故により水または土砂水が凍結工法による施工部分に流入した結果生じた凍結の損害を除きます。
○雪災によって保険の対象に生じた除雪費用。ただし、損害の生じた保険の対象の修理のために直接要する除雪費用を除きます。
○矢板、杭、Ｈ型鋼、地中壁、ケーソン、セグメントその他これらに類する物の継目から土砂、水または土砂水が流入した場合の排土もしくは排水費用、清掃費用またはこれらの物の流入を防止するために要する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により矢板等に損壊が生じたために土砂、水または土砂水が流入した場合を除きます。
○基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用○矢板、杭、Ｈ型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害○切土・盛土法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食の損害○芝、樹木その他の植物に生じた損害○舗装工事またはこれに類する工事における仕上げ表面の波状変形、剥離、ひび割れその他これらに類似の損害○海水のたまりを除去する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が生じた場合を除きます。
○地盤注入費用
等

3＊上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されていますので、必ずご確認ください。

保険期間・保険責任期間
この保険の保険期間は、原則として着工の時を始期日（保険申込書またはセットされる特約において別途定める場合を除いて午後4時からとします。）とし、工事の対象物の引渡予定時を満期日（午後4時までとします。）とします。ただし、上記にかかわらず当社が保険責任を負担する期間は以下のとおりとします。なお、適用される特約により保険責任期間が異なる場合があります。詳細は特約でご確認ください。
保険責任の始期始期日に始まります。ただし、始期日以降であっても、工事用材料および工事用仮設材については、工事現場において輸送機関からその荷卸しが完了した時に始まります。

保険責任の終期満期日または工事の対象物が引渡された時（引渡しを要しない場合には、その工事が完成した時とします。）のいずれか早い時に終了します。

なお、保険期間中に工事の対象物の引渡しが完了しない場合は、保険期間を延長することができます。延長手続をされない場合、保険期間の終了後に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしませんのでご注意ください。
また、保険料（分割払の場合は第１回分割保険料）は、保険料の払込みが猶予される場合を除いて、ご契約と同時に払い込んでください。
保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。

ビジネス工事ガードのおすすめ保険の対象とする工事の1年間の完成工事高が100億円以下の建築・土木・設備工事等の工事業者の皆さまに、右の特長を持つセットプラン「ビジネス工事ガード（包括契約方式建設工事保険）」をご用意しております。
詳細は、「 ビジネス工事ガード（包括契約方式建設工事保険）」
パンフレットをご参照いただくか、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

● 土木工事はもちろん、建築工事・設備工事を含むすべての工事が対象！
● ワイドな補償！

● 包括契約方式なので安心！

● 工事ごとの通知が不要で事務処理が簡単！
● リスク状況等により保険料が 割引に！

4

契約概要等のご説明

土木工事保険の内容をご理解いただくための事項を記載しています。ただし、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

契 約 締 結 前 におけるご 確 認 事 項
１. 商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
土木工事保険普通保険約款＋自動セット特約（注1） ＋各種特約（注2）（注１）次の特約となります。
・土木工事保険追加特約
・テロ行為等補償対象外特約(保険金額１５億円以上のみ適用）
・サイバーインシデント限定補償特約（サイバー攻撃以外およびサイバー攻撃による火災・破裂・爆発限定）（注２）契約内容に応じて各種特約がセットされます。

（2）補償内容■被保険者
保険契約により補償を受けられる方をいい、対象工事にかかわる発注者、受注者およびすべての下請負人が被保険者となります。ただし、普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

■保険の対象2ページ記載の「保険の対象」のとおりです。

■保険金をお支払いする主な場合
１ページ記載の「保険金をお支払いする主な場合」のとおりです。

■お支払いする保険金
２ページ記載の「お支払いする保険金」のとおりです。

（3）セットできる主な特約
セットできる主な特約は次のとおりです。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
特約の名称

特約の概要

特別費用補償特約保険の対象に生じた損害に対して保険金が支払われる場合に、損害の生じた保険の対象の復旧に要する急行貨物割増運賃（航空貨物輸送運賃を除きます。
）
および残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金を復旧費に算入します。

（4）
保険金額・支払限度額
3ページ記載の「保険金額・支払限度額」のとおりです。

（5）保険期間・保険責任期間
4ページ記載の「保険期間・保険責任期間」のとおりです。

2．保険料
保険料（注）は、保険金 額・支払限 度額、免責 金 額、工事 種 類等によって決 定されます。詳細は代 理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

3．保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容等によりご選択いただけない払込方法があります。
○：選択できます ×：選択できません
主な払込方法大口分割払（注）

一時払

口座振替

○

○

請求書払

×○

（注）
一時払保険料が20万円以上のご契約の場合、ご選択いただけます。

【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。

4．満期返れい金・契約者配当金
5

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

契 約 締 結 時 におけるご 注 意 事 項
保険料算出（確定）のための確認資料
ご契約の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を当社にご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

契 約 締 結 後 におけるご 注 意 事 項
1. 解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または当社に速やかにお申出ください。
■既に払い込まれた保険料から既経過期間に相当する保険料を差し引いた額を返還します。
■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。
追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
■保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。

2. 保険料の精算および保険料算出（確定）のための確認資料
保険料が暫定保険金額（注1）によって定められている場合は、保険料精算期間終了後（保険金額に関する特約（1）をセットしている場合は、請負契約金額が確定後遅滞なく）、保険料の精算を行う必要があります（注2）。
保険料の精算の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を当社にご提出いただきます。実績数値に基づき算出された確定保険料（最低保険料に達しない場合は最低保険料）と暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算させていただきます。
（注1）支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額とします。
（注2）ご契約を解約される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。

3. 保険証券の確認・保管
ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
また、ご契約手続から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。

そ の 他ご 留 意 いただきたいこと
1．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

2．共同保険複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

3．その他
保険契約者と被保険者が異なる場合には、このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。

6

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

当社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

0120-632-277（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター

事故が起こった場合 遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事 故 は

当社との間で問題を解決できない場合

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本
損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

いち早く

0120-258-189（無料）

当 社 に つ い て 、もっとお 知りに なりた い 時 は！

ナビダイヤル
0570-022-808 （全国共通・通話料有料）

・受付時間［平日9:15～17:00（土日・祝日および ・おかけ間違いにご注意ください。
年末年始を除きます）］
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホーム・携帯電話からも利用できます。IP電話からはページをご覧ください。
03-4332-5241におかけください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

三井住友海上のホームページ

https://www.ms-ins.com

88379-1

12022.3 （修）（62）