児童発達支援又は放課後等デイサービス事業に係る自己評価結果公表用
公表日： 2023年 2月 7日
区分
1
環
境・体制
整備

事業所名：アスロンカケルあしやチェック項目

現状評価（実施状況・工夫点等）

保護者の評価

運動療育用のスタジオを備えているが、利 はい 708％
利用定員に応じた指導訓練室等スペースの用者数や体格に応じた適切なスペースが確 いいえ 4.2％
十分な確保
保できていないため、工夫が必要。
どちらともいえない 25％

2 職員の適切な配置

人員配置は適切でない日があるため、プラス1名の下肺を検討している。

はい 75％
どちらともいえない 12.5％
わからない 12.5％

本人にわかりやすい構造、バリアフリー化、 事業所内での生活の流れはある程度固定 はい 79.2％
化し、視覚支援などを行ない、見通しを持っ どちらでもない 12.5％
性に応じた設備整備て過ごすことができるように工夫している。 わからない 8.3％

3 情報伝達等に配慮した環境など障害の特

清潔で、心地よく過ごせ、子ども達の活動に4 合わせた生活空間の確保

日々清掃・消毒を徹底し、利用者の健康・安 はい 70.8％
全に過ごすことが出来るように配慮してい どちらともいえない 20.8％
る。
わからない 8.3％

引き続き継続して研修を実施するとともに、外部機関で開催している研修にも積極的に参加を促していく。

月1回社内にて定期的に職員に対する研修を実施している。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者個別支援面談などで保護者と利用者に対すのニーズや課題を客観的に分析した上でのはい 95.8％

1 児童発達支援計画又は放課後等デイサー る現状や課題の擦り合わせを行ない、次の どちらともいえない 4.2％
ビス計画の作成
子どもの状況に応じ、かつ個別活動と集団支援や計画に繋げている。

曜日によって集団療育・個別療育を分けたり、集団療育内で利用者の状況に応じてクはい 95.8％

2 活動を適宜組み合わせた児童発達支援又 ラス分けを行なうなど計画を立てて実行して どちらともいえない 4.2％
は放課後等デイサービス計画の作成

児童発達支援計画又は放課後等デイサー

いる。
利用者・保護者との面談をもとに課題を明引き続き、利用者や保護者のニーズや課題の共有 を密に行い、更なる支援の向上に努めていく。
利用者の特性や状況により、集団療育・個別療育 の内容を適宜組み合わせ、計画を立てて今後も実 行を継続していく。

はい 91.7％
いいえ 8.3％

引き続き継続し、より課題やニーズに沿った計画や内容の記載に努めていく。

4 ビス計画に沿った適切な支援の実施

利用者・保護者との面談をもとに作成した個
はい 91.7％
別支援計画をもとに職員で課題を共有し支
いいえ 8.3％
援の実施に従事している。

引き続き継続し、職員がより専門性を持って各支援に従事していく。

5 チーム全体での活動プログラムの立案職員で集団や個別の課題をそれぞれ共有し、多種・多岐にわたる活動プログラムの立案に努めている。

引き続き継続し、内容豊富な活動プラグラムの立案・考案に努めていく。

利用時間によって外出支援・知育などの支援のプログラムを変化させ、利用者が充実して過ごせるように支援を工夫している。

引き続き継続し、集団や個別ニーズに沿った支援 内容を設定していく。

集団や個別の抱える課題やニーズに対し、
はい 87.5％
多角的に支援プログラムを設定することで、どちらともいえない 4.2％
利用者に飽きずに取り組めるよう工夫を行
わからない 8.3％
なっている。

引き続き継続し、支援の質やアプローチの方法を深めていく。

3 ビス計画における子どもの支援に必要な項 確化し、具体的な目標・支援内容軒足を行

児童発達支援計画又は放課後等デイサー

平日、休日、長期休暇に応じたきめ細やか）

引き続き日々の清掃・消毒を徹底し、利用者が過ごしやすい環境を提供できるよう、職員間でも共有し徹底・改善していく。

アスロン以外から第三者評価も積極的に受け入れ、業務改善を行っていく。

目の設定及び具体的な支援内容の記載（続き

運動用のスタジオとクールダウンできるスペースが窓で視覚化されているため、カーテンなどの仕切りを使うなどの工夫が必要である。

第三者による外部評価を活用した業務改善 アスロン本部による外部評価を得ることで、業務の見直し・改善を行なっている。

2 の実施

職員の資質の向上を行うための研修機会

適切な支援の提供t

職員全体の療育に対する専門性を上げるた
めに、引き続き研修などを行い、療育や運動に対する専門性を高めている。

引き続き継続し、支援の質を高めていく。

3 の確保

適切
な支援の提供保護者の評価を踏まえた改善目標・内容
小集団においては問題はないが、利用者が多いと療育内容などによって窮屈と感じている保護者がいる。特性によって時間を分けるなど引き続き工夫を行っていく。

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目 日々支援後に振り返りを行ない、支援に対する振り返りや利用者個人に対する次の目画標設定・確認を行なっている。

1 標設定と振り返り）への職員の積極的な参業
務改
善

別添様式2

6 な支援

活動プログラムが固定化しないような工夫

7 の実施

支援開始前における職員間でその日の支なっている。

支援開始前に全職員が集合し、当日の支援

8 援内容や役割分担についての確認の徹底 の内容や担当などについて共有したうえで、引き続き継続し、共通の認識をもって支援に従事できるよう徹底していく。

支援開始後に全職員が集合し、当日の支援内容の振り返りや利用者個人に対する気づきなど整理・共有し、次の支援に繋げている。

引き続き継続し、多方面から気付いた点や支援の 内容について議論を深め、次の更なる良い支援に 繋げていく。

支援内容や課題などを、職員で共有をしながら記録として残すように徹底している。支援に対して常に振り返り、次の改善につながるように努めている。

引き続き、正確に記録を残していくとともに、支援の 質や検証を深め、更なる支援の向上に努めていく。

半年に1回以上のモニタリング実施・計画の見直しを行なっている。

継続して、定期的なモニタリングの実施・計画の見 直しを行っていく。

実際の支援に従事している。

支援終了後における職員間でその日行わ9 れた支援の振り返りと気付いた点などの情報の共有化

10

日々の支援に関しての正確な記録の徹底や、支援の検証・改善の継続実施

定期的なモニタリングの実施及び児童発達

11 支援計画又は放課後等デイサービス計画の見直し

子どもの状況に精通した最もふさわしい者

実際の利用者に日々接している職員が担当

1 による障害児相談支援事業所のサービス担 者会議へ参加している。

今後も継続していく。

当者会議へり参画（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）

2 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育なし

なし

なし

なし

等の関係機関と連携した支援の実施（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）

3 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制の整備
関係
機
関との連

関係
機
関との連
携

4

児童発達支援事業所からの円滑な移行支
援のため、保育所や認定こども園、幼稚園、 現状は小学校などからの問い合わせがあ小学校、特別支援学校（小学部）等との間で れば対応しているが、総数は少ない。の支援内容等の十分な情報共有

今後も同様の機会があれば、積極的に支援内容等 の共有を行い、円滑な移行に繋げていく。

5

放課後等デイサービスからの円滑な移行支
現状対象にあたる利用者がいないが、該当援のため、学校を卒業後、障害福祉サービ者が出てくれば次の支援につながる情報共
ス事業所等に対するそれまでの支援内容等有を行なっていく。
についての十分な情報提供、今後該当する利用者が出てくれば、次の支援につ ながる情報提供を行い、円滑な移行に繋げていく。

児童発達支援センターや発達障害者支援今後も綿密な連携を行っていくとともに、専門機関 での研修の受講を促進していく。

利用者の状況や課題について主にモニタリ

6 センター等の専門機関と連携や、専門機関 ングを通じて連携し、情報共有を行なっていでの研修の受講の促進

く。また、受講可能な研修に参加。

7

児等発達支援の場合の保育所や認定こど コロナ感染拡大防止の視点もあり積極的に はい 16.7％
も園、幼稚園等との交流や、放課後等デイ は行なえていないが、夏には障害のない子
いいえ 25％
サービスの場合の放課後児童クラブや児童 どもと一緒に運動発表を行なうなど、イベン館との交流など、障害のない子どもと活動 トなどを通じて活動の機会を増やしていきた どちらともいえない 16.7％
わからない 41.7％
する機会の提供い意向である。

コロナ感染拡大にも配慮しながら、障害のない子ど もと活動する機会を定期的にもつことができるよう 努めていく。またそれらの活動を保護者に対しても 積極的に周知を行っていく。

8

事業所の行事への地域住民の招待など地域に開かれた事業の運営

利用者が制作した作品を地域の作品展に出展したり、足や地域の会に参加している。

コロナ感染拡大にも配慮しながら、可能な限り地域 にオープンな事業の運営に努めていく。

入所前・契約時に説明を行なっている。変更 はい 87.5％
点がある場合、紙面を配り説明を行なって どちらともいえない 8.3％いる。
わからない 4.2％

今後も継続していく。

支援の内容、利用者負担等についての丁1 寧iな説明

児童発達支援計画又は放課後等デイサー計画を提示しながら利用者のニーズに沿っ はい 95.8％
2 ビス計画を示しながらの支援内容の丁寧な た具体的な支援内容の説明に努めている。
どちらともいえない 4.2％

引き続き、計画を紙面で示しながら、利用者のニー ズや課題に応じた具体的な説明に努めていく。

はい 16.7％
いいえ 29.2％
どちらともいえない 25％
わからない 29.2％

コロナ感染拡大にも配慮しながら、ペアレント・ト レーニングを計画的に実施していきたい意向であ る。

はい 87.5％
どちらともいえない 12.5％4

引き続き、保護者と関わる時間を大切にし、常に状 況や課題について共有できるよう努めていく。

必要と感じられる支援や声掛けなどを具体的に示し、助言・情報の共有に繋げている。 はい 83.2％
また、必要にあわせ面談や家庭訪問などを どちらともいえない 16.7％実施している。

引き続き、保護者のニーズを傾聴し、必要な対応や 助言を継続していく。

説明

保護者の対応力の向上を図る観点から、保3 護者に対するペアレント･トレーニング等の保護者への説
明責・
連
携支
援支援の実施コロナ感染拡大帽子の視点もあり、積極的な実施には至ってない。

子どもの発達の状況や課題について、日頃 送迎時やメールなどを活用し、保護者と共通理解の徹底に努めている。

4 から保護者との共通理解の徹底

保護者からの子育ての悩み等に対する相5 談への適切な対応と必要な助言の実施

父母の会の活動の支援や、保護者会の開6 催による保護者同士の連携支援

コロナ感染拡大防止の視点もあり、積極的な企画・実施は行なえていないが、今後交流イベントも検討中。

子どもや保護者からの苦情に対する対応体 苦情に対する対応・体制の整備を行ない、7 制整備や、子どもや保護者に周知及び苦情 苦情があった場合に迅速かつ適切に対応があった場合の迅速かつ適切な対応するよう努めている。

はい 12.5％
いいえ 37.5％
どちらともいえない 25％
わからない 25％

コロナ感染拡大にも配慮しながら、可能な範囲で父 母の会や保護者同士の活動支援に努めていく。

はい 54.2％どちらともいえない 12.5％
わからない 33.3％

今後も保護者から苦情等があった場合には、迅速 かつ丁寧に対応を行い、必要な情報を職員間でも 共有できるよう努めていく。

はい 79.2％

送迎時やメールなどを活用し、保護者とのいいえ 4.2％
意思疎通や共有・円滑な情報伝達に努めてどちらともいえない 12.5％
いる。

引き続き、適切な方法で保護者との意思疎通や情 報伝達を行えるよう努めていく。

はい 87.5％
定期的な会報等の発行、活動概要や行事活動や行事予定を公開し、円滑に連絡体制予定、連絡体制等の情報についての子どもどちらともいえない 4.2％をとれるように日々発信を行なっている。
や保護者への発信わからない 8.3％

引き続き、定期的に活動内容や行事予定を公開 し、円滑に情報発信・共有ができるよう努めていく。

個人情報については守秘義務を順守し、鍵 はい 79.2％付きキャビネットにて厳重に管理を行なって どちらともいえない 8.3％いる。
わからない 12.5％

引き続き、個人情報に関する取扱いを強化し、厳重 な管理体制に努めていく。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感 各種マニュアルを実施し、職員間での共有・ はい 50％
1 染症対応マニュアルの策定と、職員や保護 啓発を定期的に行なっている。感染症やそ どちらともいえない 16.7％
者への周知徹底の対応については保護者へ連絡してる。
わからない 33.3％

各種マニュアルは完備されているが、保護者への 周知の機会が少ないので、保護者へ対しても定期 的に周知・共有できるよう努めていく。

障害のある子どもや保護者との意思の疎通

8 や情報伝達のための配慮

わからない 4.2％

9

10 個人情報の取扱いに対する十分な対応

はい 41.7％

非常災害の発生に備えた、定期的に避難、 年に2回避難訓練や防止研修を実施していどちらともいえない 16.7％
る。

2 救出その他必要な訓練の実施

非常時等の対応わからない 41.7％

引き続き、定期的な避難訓練やその他必要な訓練 を実施し、非常時に備えられるよう努めていく。また 実施概要等を保護者へ対しても公表・周知を行って いく。

虐待防止研修も年に数回実施し、職員の研修・啓発活動に努めている。

引き続き、虐待防止研修を実施し、職員の啓発の機会を定期的に設けていく。

やむを得ず身体拘束を行う場合における組やむを得ず身体拘束を行なう場合は利用者織的な決定と、子どもや保護者に事前に十や保護者への十分な説明・計画への記載を引き続き、ルールの明確化を職員間でも共有し、必要がある場合には十分な説明と計画への記載の徹 底を行っていく。

虐待を防止するための職員研修機の確保

3 等の適切な対応

4 分に説明、了解を得た上での児童発達支援 徹底して行なっている。また、社内にて委員計画又は放課後等デイサービス計画への記載会を設置し改善・検討していく。

事前にヒアリングにて食物アレルギーに対食物アレルギーのある子どもに対する医師 する詳細を保護者への確認し、おやつなどに含まれないようにアレルギーチェックを行なっていく。

5 の指示書に基づく適切な対応

食物アレルギーに対する管理を引き続き強化し、 誤った対応をしないよう職員間でも徹底的に共有・ 管理を行う。

ヒヤリハット事例集の作成及び事業所内で6 の共有の徹底

ヒヤリハット事例があった場合には、その旨記録として残し、同じ状況が起こらないよう職員で共有・改善を行なっている。

更にヒヤリハットに対する職員の警戒を強め、記録 として残すことを徹底し、共有・改善につなげられる よう努めていく。