平成３０年度

部局長マネジメント方針

東

大

阪

市

平成３０年６月

−

目

次

−

特 別 職
川 口 副 市 長
立 花 副 市 長
上 下 水 道 事 業 管 理 者
教 育 長

Ｐ １
Ｐ ３
Ｐ ５
Ｐ ６

局 長
消 防 局 長Ｐ ７部 長
危 機 管 理 監
市 長 公 室 長
経 営 企 画 部 長
行 政 管 理 部 長
財 務 部 長人 権 文 化 部 長
協 働 の ま ち づ く り 部 長
市 民 生 活 部 長
税 務 部 長経 済 部 長福 祉 部 長子 ど も す こ や か 部 長
健 康 部 長環 境 部 長建 設 局 長 （ 建 築 部 長 事 務 取 扱 ）都 市 整 備 部 長
土 木 部 長消 防 局 総 務 部 長
消 防 局 警 防 部 長
会 計 管 理 者
上 下 水 道 局 経 営 企 画 室 長
上 下 水 道 局 水 道 総 務 部 長
上 下 水 道 局 水 道 施 設 部 長
上 下 水 道 局 下 水 道 部 長
教 育 総 務 部 長
学 校 教 育 部 長
社 会 教 育 部 長

Ｐ ８
Ｐ １ １
Ｐ １ ４
Ｐ １ ７
Ｐ ２ １
Ｐ ２ ３
Ｐ ２ ６
Ｐ ２ ８
Ｐ ３ １
Ｐ ３ ５
Ｐ ３ ９
Ｐ ４ ３
Ｐ ４ ７
Ｐ ５ ０
Ｐ ５ ５
Ｐ ５ ９
Ｐ ６ ２
Ｐ ６ ５
Ｐ ６ ７
Ｐ ７ ０
Ｐ ７ ２
Ｐ ７ ４
Ｐ ７ ７
Ｐ ８ ０
Ｐ ８ ２
Ｐ ８ ４
Ｐ ８ ７

はじめに

「部局長マネジメント方針」とは、各部局における政策推進のトップである部局
長等が、１年間の職務を遂行するにあたり、総合計画や市政マニフェスト、市政運
営方針などを踏まえ、仕事に対する決意や各々の部局で取り組む重点課題などを明らかにするものです。
特 別 職 と 局長については、総括的な立場から「私の決意」を、部長にあって は、各々の部の施策を推進していく立場から「仕事に対する基本姿勢」と「平成２９年度の振り返り」「平成３０年度に取り組む重点課題」を記載しています。
作成に当たりましては、私と担当の副市長、各部局長が面談を実施し、また、昨年度の重点項目の進捗状況等を踏まえ、内容を決定いたしました。
市の直面している課題は、行政各般の分野にわたり、広く多様であり、一朝一夕で は 解 決 に 至らないものもありますが、この方針の作成と公表により、部局長 が 、私のトップマネジメントのもと、スピード感をもって諸課題へ対応し、継続的な改革につながるよう、また、市民の皆さまにも市政に対するご理解をより一層深めていただけるよう取り組んでまいります。

市長

野田

義和

平成３０年度 部局長マネジメント方針

かわぐち

副市長

せいじ

川口 誠司

私の決意
私は、平成２３年１１月に副市長に就任して以来、それまでの市職員としての経験を活かして、何よりもまず市民の生命と財産を守ること、また、市民の皆様に行政のことをわかり
やすくお伝えし理解と協力を得ること、財政収支の見通しや将来を見越した行財政改革の推進、この３つのことを常に念頭に置きながら職務にあたっております。平成３０年度は、次の点について、特に重点課題として取り組んでまいります。
いよいよラグビーワールドカップ２０１９が来年に迫ってまいりました。ラグビーワールドカップ２０１９は全世界が注目する大会であり、本市のことをＰＲする絶好の機会と捉えております。１次予選グループの４試合を開催するだけでなく、本市の有するラグビー、モノづくり、文化下町の魅力を体験する観光コンテンツを地域の事業者等と開発し、花園ラグ
ビー場を訪れる方々に本市の魅力を広く発信してまいります。
危機管理につきましては、先月も島根県西部において震度５強の地震が発生しました。発生確率が最大８０％に引き上げられた南海トラフ地震だけでなく、いつどんな災害が本市に降りかかってくるかわかりません。そのため、日頃より、職員の災害に対する意識を高め、瞬時に防災体制が整えられるよう努めてまいります。また、今年度は、大規模災害時に被災した市民が早期に必要な公的支援を受けることができるよう、平成３１年度からの運用開始を目指し被災者支援システムの構築に努めてまいります。
消防の機能向上につきましては、今年４月から、消防局の高機能指令センターが新システ
ムでの運用開始となりました。１１９番通報のバリアフリー化として、聴覚・言語機能に障害のある方でも、スマートフォンなどを使った通報が可能となる「Net１１９」や拡大するイ
ンバウンドにも対応できる多言語通報にも対応しております。この新たな機能を最大限に活用できるよう人材育成にも努めてまいります。
最後に、事業を確実に実行するための財源につきましては、少子高齢化に伴う市税収入の減少など、今後ますます厳しい財政状況が続くとの予測であります。このような状況の中で

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も、小学校普通教室への空調整備、中学校給食に向けた施設整備、モノレール南伸事業等、多額の投資が必要な事業があります。安定した市民サービスを提供するために、事務の適正な進行管理・歳入確保を常に念頭に置き、日々事業に取り組んでまいります。

2平成３０年度 部局長マネジメント方針

副市長

たちばな

しずか

立花

静

私の決意
私が副市長に就任させていただき、２期６年目を迎えました。私は常日頃から、市民の皆様が将来にわたって安心して生活を送れるよう、また、本市が持続可能なまちとして発展していくことを念頭に取り組んでまいります。
まず、民生保健分野につきましては、今年度は、様々な課題を抱える人を、公的サービスと地域の支え合いで支援する「我が事・まるごと」のまちづくりを進めるために第５期地域福祉計画の策定を行い、高齢者・障害者・子ども・生活支援等の公的な福祉サービス支援ネットワークと、支える側として地域で活動している地域団体が連携した、地域福祉ネットワ
ークの再構築に取り組んでまいります。
また、経済的な理由から家で満足な食事が取れない子どもや、夕食を１人で食べている孤食の子どもが地域内で安心して過ごせる居場所作りとして「子ども食堂」に対する助成や、学習支援などを行ってまいります。
次に、建設水道分野につきましては、本市の南北を繋ぐ新たな公共交通網の整備事業として大阪モノレール南伸事業に取り組んでまいります。今年度は、新設する仮称鴻池新田・荒本・瓜生堂の３駅周辺の駅前広場やモノレール軌道の都市計画決定を行ってまいります。また、東大阪新都心整備計画において荒本・長田地区が新都心として位置づけられております
が、計画に基づく施設誘致は概ね完了しており、このモノレール南伸事業を契機として、現在策定中の立地適正化計画を踏まえた上で、新たな荒本・長田地区のまちの将来像をお示しできるよう検討を行ってまいります。
また、空き家対策につきましては、昨年は実態調査に基づき、特定空家等に５件判定いたしました。今年度は、特定空家等の所有者に対して指導を行うとともに、空き家対策セミナーを開催するなど、地域の方々等と連携をはかり空き家の利活用について検討を行ってまいります。
大阪瓢箪山線の道路整備につきましては、ラグビーワールドカップ２０１９開催までに、
中央環状線から東花園駅西側までの区間の整備を着実に進めてまいります。
最後に、上下水道施設再構築事業につきましては、老朽化した水道管・下水管の更新及び

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耐震化を計画的に進め、市民生活に支障を生じさせないように、安全･安心で安定した上下水道サービスの提供を図ってまいります。

4平成３０年度 部局長マネジメント方針

うえ だ

上下水道事業管理者

よう いち

植田 洋一

私の決意
私たちの日常生活における上下水道は、蛇口をひねれば水が飲め、洗濯、炊事ができ、使った水は排水口へ流し、雨が降れば浸水を防ぐということが、当たり前の存在となりつつあり
ますが、近年多発する自然災害、特に地震及び土砂災害は上下水道に与える影響が大きく平
成２６年１月に大阪府より南海トラフ巨大地震による被害想定が公表され、それによると発生から１週間後も府内の約４割で断水が続くとされました。
発災時の被害を最小限に留めるためにも、管路をはじめとする上下水道施設の更新が喫緊の課題でありますが、人口減少による水道料金・下水道使用料等の収入減といった課題にも直面しているのが現状です。
本市では、地震や風水害、水質汚染などから市民の「安全・安心」を守るため、水道事業といたしましては、上小阪配水場の更新、基幹管路の耐震化を第四次水道施設整備事業として取り組んでおります。また、下水道事業といたしましては、岸田堂ポンプ場の改修及び浸水対策として雨水増補幹線の整備を進めています。
上下水道として管路などの施設の更新・耐震化は、ライフラインとしての上下水道の市民サービス向上に加え、被災時における管路などの被害軽減（ハード対策）と、万一の被害への対応として危機管理マニュアルの整備及びこれに基づく防災訓練等の実施（ソフト対策）により、危機管理の両輪として機能することになります。
上下水道局では、これらの取り組みによって、より一層の「安全・安心」をお届けできるよ
う努めてまいりますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

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平成３０年度 部局長マネジメント方針

つちや

教育長

ほうど

土屋 宝土

私の決意
平成３０年度は、平成３１年度からの小中一貫教育の実施に向けて準備の最終年度となります。小中一貫教育は、義務教育の小学校の６年間と中学校の３年間の９年間をひとつの期間としてとらえて行う教育のことを言い、本市では小学校高学年における一部教科の担任制の導入、各中学校区での小学校、中学校を通した生徒指導方針に基づく生徒指導、東大阪に根ざした教育を目指す「未来市民教育」の教科化などを行っていきます。今年度は、来年度に控えた本格実施に向けて、小学６年生の中学校登校をできるだけ多く行い、小学生に中学校での学びをできるだけ体験してもらい、そこで得た経験をもとに中学校生活をできるだけスムースにスタートし、中学校での学びをより充実したものにできるよう取り組んで行きた
いと考えています。
また、平成３１年度には一部の中学校で給食がスタートし、毎年度順次実施校を増やして、
平成３４年度までには全ての中学校で全ての生徒が給食をとるようにしていきます。加えて
平成３１年度の２学期には小学校の普通教室にもエアコンを整備し、児童がより快適な環境
で学ぶことのできるようにしていきます。これらの事業についても大がかりな事業となりますが、平成３０年度は準備のための最終年度であり、ひとつひとつ課題をクリアしながらその実施に向けて着実に歩みを進めて行きたいと考えています。
平成２９年度においては、ＩＴ化が進む教育環境の整備として、中学校の普通教室に電子黒板を導入しましたが、平成３０年度は引き続き小学校の普通教室に電子黒板を導入し、児童・生徒に少しでも分かりやすい授業が実施できるように環境を整えていきたいと考えています。
このほかにもいくつかの新しい取組みがありますが、ひとつひとつの積み重ねがこどもた
ちの未来につながることを前提に、教育委員会・学校が一体となって事業を進めて行きたいと考えています。

6平成３０年度 部局長マネジメント方針

ひぐち

消防局長

みねお

樋口 峰夫

私の決意
本年度は、消防局長に就任して３年目の年度となります。
私は、就任当初から一貫して、消防が目指すべき目標である「市民生活の安全確保」を達成するため、日々邁進してまいりました。また、職員一人ひとりに対しても、この目標を達成するためには、プロ意識と問題意識、そして、それぞれの立場における創意工夫の意識を持ちつつ、当たり前のことを誰にも真似できないほど一所懸命やることが肝要であることを繰り返し説いてまいりました。
改めて、この姿勢こそが消防職員としてあるべき姿であり、市民の皆様から絶対的な信頼を得るためにも非常に重要なことであると確信しております。
さて、災害は、いつ、どこで、どの様な形で発生するか予測が困難であり、日本各地で想定外の被害が多数発生しております。
昨年度の本市におきましては、生駒山中で６年ぶりとなる林野火災が発生し、駅前の飲食店舗密集地域では複数棟への延焼火災などが発生いたしましたが、幸いにも被害を最小限に食い止めることができました。また、救急需要におきましては、高齢化の進展等により、全国的に救急件数は増加傾向にあり、本市でも例外ではありません。これら救急需要の増加に対応するため、平成３１年度中の救急隊増隊を目指すとともに、より適切な救急救命体制の整備を加速させてまいります。
このような状況を踏まえ、今後とも時流に応じた消防力の適正配置を行い、保有する消防力を充分に活用して、消防の職務を遂行してまいります。
いよいよ翌年には、本市の一大イベントであるラグビーワールドカップ２０１９日本大会
が花園で開催されます。東大阪市民はもちろん、本市を訪れる全ての皆様の負託にも応える
べく、万全な警防体制で臨んでまいります。
結びに、消防職員がプロ意識をしっかりと持ち、凡事徹底を怠らず、市民の皆さまから信頼される力強い消防組織を構築するとともに、地域防災の担い手であります消防団員と一致団結して職務に邁進することをお誓い申し上げ、私の決意といたします。

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平成３０年度 部局長マネジメント方針

とりい

危機管理監

よしひろ

鳥居 嘉弘

仕事に対する基本姿勢
基礎自治体における危機管理の対応範囲は、自然災害や大規模な事故等に加え、社会的・人為的な事象へと広がってきており、より幅広い対応が求められています。
このため、危機の発生防止に努め、危機が発生した時には、市として速やかに初動体制をとり、適切に対応することで市民の生命、身体及び財産等への被害及び行政運営への支障等を最小限に抑制することを基本姿勢として取り組んでいく所存です。
危機管理の基本的な心得として、平時においても常に多岐にわたる危機事象を想定した中で危機が生じないように予知・予防する事前対応（計画立案・訓練）と、万一、危機が発生した場合に迅速で果断な決断力、強い実行力で対処しうる「人財（or 材）の育成」が最重要と確信しています。そのため危機管理室では、平成３０年度も引き続き室員全員で検討・議論する中からコンセンサスを図り、重点課題に挑みます。

平成２９年度の振り返り
防災につきましては、平成２９年度は７月９日に東大阪市付近で、同日午後４時までの１
時間雨量が推定１１０ミリとの「記録的短時間大雨情報」が気象庁から発表されました。幸いにも人的被害は発生しませんでしたが、床上・床下浸水１０７件や車輌水没等の被害が発生いたしました。
また、９月には台風１８号の接近に伴う停電や倒木・看板破損等の被害が発生しました。
さらに１０月の台風２１号では、市政施行以来５０年間で初めて、旧大阪外環状線（国道170号旧道）以東にお住まいの市民の皆様に避難指示を発令する状況となりました。一方、地震災害に関しましても、１月に南海トラフ巨大地震の今後３０年間の発生確率が８０％に引き上げられるなど、日々緊張の連続であり、神経をすり減らす一年でありました。
市民の安全安心につきましては、従来、「東大阪市治安対策本部会議」において検討課題を
大阪府警察、市内三警察署と行ってまいりましたが、この間、関係機関との調整の中で「安全なまちづくり推進協議会」の事務局を当室が担うことが効果的であるとの結論に至り、次年度から、防犯協議会・ＰＴＡ協議会を始め各種団体様とも広く意見交換を可能とする「場」の形成を図ることが出来ました。

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定年を迎える次年度、最後の一年間の仕事の準備が出来た平成２９年度でした。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 新たな危機管理体制の確立（国民保護）
危機管理体制については、本市は「ラグビーワールドカップ２０１９開催都市」として、
観客及び市民がワールドカップを楽しみ、安全な暮らしが送れるよう、開催場所となる花園
ラグビー場での緊急事態に備え、国・府・関係機関と連携した新たな体制づくりが必要となります。このため、平成３０年度は国際テロ対策等の緊急事態を想定した実働訓練を１１月２１日に予定しており、市の初動体制確認及び情報収集・伝達体制の実効性を全庁的な取り組みとして確認し、とりわけ花園ラグビー場近隣の市民等の安心・安全を確保する危機管理体制の確立に努めます。

２ 安全で安心なまちを目指して（治安）平成２１年度に「東大阪市治安対策本部」を立ち上げ、以来、街頭犯罪対策に重点を置いて取り組んでまいりました。その結果、ピーク時には市内で年間約８００件のひったくり事
案が発生していましたが、これが二桁と減少するなどの成果を挙げることができました。対策事業として実施してきた、防犯カメラの設置が大きな要因のひとつであると考えられます。
犯罪抑止を持続させるためには、継続した対策が重要であることから、今年度は、市が設置
する７３０台の防犯カメラを一元的に管理することとし、市内３警察署と連携強化を図り、効果的な運用を行うことで、さらなる治安対策を推進します。
また「特殊詐欺」対策として、高齢者振り込め詐欺被害等防止機器設置事業を平成２８年度から実施していますが、関係団体や市内３警察署の協力を得て、引き続き設置希望する市民に無償貸与を実施いたします。
さらには、新たな取り組みとして、大きな犯罪に繋がる車輌ナンバープレート窃盗対策防止ネジ取付事業と、深夜帰宅する女性を狙った犯罪対策の取り組みとして、防犯ブザー配布を行うことで、小学生に以前から配布している防犯ブザーと併せて隙間のない安心・安全対策を図ることで、市民の体感的な安心感を図ります。

３ 各種計画の総合的な見直し・新規計画作成の指示（防災）平成２９年度において大阪府地域防災計画との整合、熊本地震における教訓、南海トラフ
地震に関する新たな情報の発表等を基本に「東大阪市地域防災計画」を約１８０箇所の修正を行いました。今年度も各種計画の総合的な見直しを行い、計画の実効性の確保を図ってまいります。
また、災害時には市役所や職員自らも被災する中で、市には継続が求められる通常業務に加え、各種災害対策活動の実施が必要となり、業務量の肥大化が想定されます。このため、他の自治体やボランティア、民間事業者等からの応援、支援を迅速かつ円滑に受け入れるこ

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とが出来るよう「受援計画」の作成に着手します。
また、平成２８年に発生した熊本地震では、罹災証明書の発行における課題が浮き彫りとなりましたが、これを踏まえ、住家被害認定調査、罹災証明書の発行、被災者台帳の作成管理等により、被災者の各種生活再建支援を円滑に行うための取り組みとして、「被災者生活再建支援システム」の構築を行います。
これらの事業を着実に実施することにより、自然災害発生は防げませんが減災・縮災の取り組み強化に繋げてまいります。

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平成３０年度 部局長マネジメント方針

やまもと

市長公室長

よしのぶ

山本 吉伸

写真

仕事に対する基本姿勢
市長公室においては各部局間にまたがる市の重要な施策・事業を推進していく総合調整機能を担ってまいりました。また市政だよりやウェブサイトをはじめとする広報媒体を活用し、市民の皆さまへ的確な情報の提供と本市の魅力の発信に努め、一方で「市政モニター事業」
をはじめとして、市の政策形成過程において市民の皆さまが参加する機会も提供してまいりました。
そしてこのたび、新たに平成３０年４月にコンプライアンス推進やリスクマネジメントの徹底など、不祥事の未然防止に向けた内部統制体制の整備を目的とした内部統制推進室を設置いたしました。近年の職員の不祥事で失墜した市役所の信頼を回復し、市民から信頼される市役所の実現に向けて取り組んでまいります。

平成２９年度の振り返り
平成３０年２月に総合教育会議を開催し、教育行政に関する大綱の見直し、また、教育施
策アクションプランの推進や教育行政の課題について教育委員との意見交換を行いました。
今後も引き続き、現大綱の目的を推進するとともに、教育委員会と連携を図ってまいります。
市政だよりの作成につきましては、６月１５日号から全面フルカラーを導入しました。市
制施行５０周年、そしてラグビーワールドカップ日本大会の試合日程の決定や、ゆるキャラグランプリでのトライくんの活躍、本市出身の多田修平選手、井山裕太氏の活躍など、明るい話題が多くあったことから、それらを１面などで取扱い、大きな写真や印象的な写真を配置する工夫をし、市民の皆さまに手に取っていただけるよう努めました。
また、新たなＳＮＳとして平成３０年１月に Twitter の運用を開始し、Facebook、YouTube
とともに、市政情報や市の魅力の発信に努めています。

11平成３０年度に取り組む重点課題

１ 総合教育会議による教育委員会との連携
総合教育会議においては、平成２７年度に策定した「教育行政に関する大綱」に基づき、教育委員会と市長部局との連携を図り、協議・調整を行い、教育施策の方向性を共有し推進するよう努めております。また、平成３１年度には全ての中学校区で小中一貫教育が実施されるとともに、義務教育学校が２つの中学校区で開校することから、平成３０年度においては、これらにかかる課題の解消・学力向上につながる取り組みなどについて、引き続き連携を図ってまいります。

２ ラグビーワールドカップ開催へ向けて
平成３１年９月に開幕を迎えるラグビーワールドカップ日本大会までいよいよあと２年を切り、５月には１次リーグの組合せ抽選会が行われ、日本代表の対戦相手も決定されました。
さらに１１月２日には市花園ラグビー場での試合カードも発表され、いよいよ本番という雰囲気になってきました。
広報課としましては、ラグビーワールドカップの開催地としてこの大会を大いに盛り上げていくため、市民に対して市政だよりや市広報番組「虹色ねっとわーく」などを最大限に活用し、花園開催成功への機運の醸成を図る取り組みに努めてまいります。
さらにラグビーワールドカップ開催を機に、国内のみならず海外から東大阪市へ訪れる、
訪れようとしている方々へは、市ウェブサイトや Facebook などを通じて、東大阪市の魅力を最大限に発信していきます。
また、今後も時代にあった本市にとって有効なＳＮＳなどの媒体の導入を検討し、それぞれの特徴をいかした、より効果的な発信に努めます。

３ 市政だよりの充実
行政情報を市民に伝える一番の広報媒体として、インパクトのある市政だよりを作成し、市民の皆さまに手に取ってもらい読んでいただけるように、見やすく、より分かりやすい紙
面作りに努めてまいります。さらに市内における花園開催成功への機運を醸成するため、ラグビー関連の記事も積極的に掲載していきます。

４ 利用しやすい市ウェブサイトの構築
市ウェブサイトは、市民だけでなく市外の方々にも東大阪市の魅力が伝わるようなサイト
構成を心掛け、平成２９年３月にリニューアルを行いました。
平成３０年度は、「市ウェブサイト運用管理システム推進委員会」においてウェブサイトで

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ラグビーワールドカップのＰＲとなる企画などを検討するほか、より利用しやすいサイトとなるようデザインやシステム改修の検討を進めます。

５ 広聴活動の充実
平成２７年度より実施している「市政モニター」が、平成２９年度にはじめて定員の３００名となりました。今後さらにこの事業を実効性のあるものとするため、引き続き市民の皆さまに参加していただけるように広く周知し、市政モニターの一層の充実を図ってまいります。

６ 内部統制への取り組み
近年、官民を問わず様々な不祥事が発生する中で、コンプライアンスの重要性が叫ばれています。本市では平成２７年度にコンプライアンス推進委員会を設置し、平成２８年３月にはコンプライアンス指針を策定したところです。内部統制推進室では指針において示された
リスクマネジメント及びコンプライアンス推進の取り組みを進めてまいります。

13平成３０年度 部局長マネジメント方針

経営企画部長

まつもと

きょういち

松本

恭一

仕事に対する基本姿勢
経営企画部は、東大阪市民や市内企業の将来のために、今取り組むべきことは何か、自ら知恵を絞るとともに、各部局からアイデアを引き出し、これらをより効果的に、効率的に推進できるよう総合的にプロデュースしていく部署であると考えています。
本年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の地域別将来推計人口によると、
本市の３０年後の人口は、前回調査からはやや回復したものの、少子高齢化を進行させながら４０万人を割り込むと予測されています。人口の減少は、まちの活気が失われるばかりでなく、実際に市税など収入が減少し、必要な住民サービスの提供に支障を来しかねません。
非常に大きな課題ですが、市民や企業の皆さまとともに、本市の強みを生かし、魅力をさらに高めることで、まずはわがまち東大阪市が「訪れたいまち」となること、そしてさらには「住んでみたいまち」、「住み続けたいまち」と感じていただけるよう、重点課題にあげた取組みを中心に、経営企画部一丸となって取り組んでまいります。

平成２９年度の振り返り

１ 第４次実施計画の推進と持続可能な都市経営
第４次実施計画の初年度となった平成２９年度においては、「第３期市政マニフェスト」及び「東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を柱として進行管理に努めてきました。また、「東大阪市第２次総合計画後期基本計画」の進行管理の一環として市民意識調査を実施し、市民満足度や市政に対する期待度を把握するとともに、今後策定する次期総合計画の検討素材としての分析を行いました。

２ 新たな観光まちづくりの推進「東大阪市観光振興計画」に基づき、東大阪ツーリズム振興機構を通じ、官民連携や産学連携でのモノづくり体験プログラムの実施や、ゲストハウスの確保に向けたセミナーの開催、

14また、人材育成に向けたおもてなしセミナーの開催など、東大阪市の魅力づくりや魅力を高める取り組みを推進しました。
また、市制施行５０周年記念イベントにおいては、市民をはじめ、多くの皆様に東大阪市の魅力を体感していただくリレーイベントを実施し、特に市制施行５０周年スペシャル音楽
コンサートでは１，８００名もの方に参加していただき、東大阪市の魅力を体感していただ
きました。

３ 公共施設マネジメントの推進
公共施設の最適化を実現するために「公共施設等総合管理計画」を基本的な考えとして、引き続き「公共施設マネジメント推進基本方針」及び「公共施設再編整備計画」に基づく取り組みを進めるとともに、市有財産の有効活用及び PFI 等の民間活力の導入に係る調査研究に取組んでまいりました。
平成２９年度においては、市有財産の有効活用のための新たな手法として、民間事業者との対話の場を設け、市場の動向や活用アイデアを把握するサウンディング型市場調査を実施しました。
また、本市の公共施設等の整備等を効率的かつ効果的に進めることを目的として、「PPP/PFI
手法優先的検討方針」の策定及び「PFI 導入ガイドライン」の改定を行いました。

４ 行財政改革のさらなる推進
平成２７年度からの５年間を計画期間とする「東大阪市行財政改革プラン２０１５」の当初の取り組み項目は７５項目、目標効果額８２億としていますが、平成２８年度末までの実
績は目標効果額約２５億に対し、約６２億円の効果額を生み出すなど、行財政改革に関する取組みへの機運が、全庁的により一層高まってまいりました。
平成２９年度は事務事業の見直し・改善はもとより、収入率のさらなる向上を目指し、口座振替をパソコンやスマートフォン等から登録ができるよう公金収納方法を拡充しました。
また、これまで公募によらず指定管理者を選定していた「有料公園施設・特定公園」や「文化財施設」について公募により選定するなど、民間活力の活用をさらに進めました。

５ マイナンバー制度への対応
平成２９年１１月より、マイナンバー制度に係る自治体間の情報連携が全国でスタートし、本市においても、情報提供ネットワークシステムを活用した情報照会や、手続きにおける添付書類の省略など、行政窓口における市民の負担軽減、行政事務の効率化が図られました。
また、マイナンバー制度を活用した各種施策を効果的に推進するため、「東大阪市マイナン
バー制度推進委員会」を庁内に新たに設置し、「ぴったりサービス」や「マイキープラットフ
ォーム」などの導入について、庁内横断的に検討を行いました。

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平成３０年度に取り組む重点課題

１ 第５次実施計画の策定と次期総合計画の策定に着手
市の将来都市像である「夢と活力あふれる元気都市・東大阪」の実現に向け策定した「東大阪市第２次総合計画後期基本計画」の最終の実施計画であり、かつ次期総合計画への橋渡しとなる第５次実施計画の策定を進めてまいります。
また、引き続き、人口減少・超高齢社会などの課題に対応し、本市の魅力を高めつつ、将来にわたり持続可能なまちづくりを行うため、「東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進行管理と、現総合計画の総括を行いながら次期総合計画「（仮称）新東大阪市総合計画」の策定作業を進めてまいります。

２ 新たな観光まちづくりの推進
ラグビーワールドカップの開催を来年に控え、より多くの方が東大阪市を訪れていただけ
るよう、魅力あるイベントの開催や体験型観光プログラムづくり、市内での宿泊施設の確保に向けた取り組みなど、東大阪ツーリズム振興機構と経営企画部及び関係部局が連携するとともに、それぞれの役割を果たし、官民・地域が一体となった東大阪らしい観光を通じた地
域経済の活性化に資する取り組みを進めてまいります。

３ 公共施設等マネジメントの推進
永和地域の賑わい再生に資する旧荒川庁舎敷地への早期の民間施設誘致をはじめ、「公共施
設マネジメント推進基本方針」及び「公共施設再編整備計画」に基づき、引き続きファシリ
ティの有効活用に努めてまいります。また、公共施設の再編整備等にあたっては、関係部局と連携し、ＰＦＩをはじめとした民間活力を積極的に活用するなど、公共サービスの品質とコストの最適化に努めてまいります。

４ 行財政改革のさらなる推進「東大阪市行財政改革プラン２０１５」の基本的な考え方のもと、平成３２年４月に施行となる地方公務員法等の改正に備え、各部局業務の見直しや委託化をさらに働きかけるなど、
事務執行体制の最適化に取り組みます。また、その取り組みを踏まえ、平成３２年４月に予定している組織機構の見直しを進めてまいります。

16

平成３０年度 部局長マネジメント方針

やまもと

行政管理部長

よしのり

山本 義範

仕事に対する基本姿勢
行政管理部は、法務、文書管理、職員の人事・給与・研修・福利厚生、事務の情報化及び統計の業務を所管しており、市役所組織の管理・運営を担っています。
今日の社会はグローバル化の進展とともに、急激な速度で変化・変革が進められています。
このような変化の激しい社会経済情勢の中で市民のニーズも多様化し、市役所の職員の組織もこれらの変化・変革に対応できる強い組織を構築する必要があります。このためには組織としての強みを維持するとともに、職員一人ひとりが社会の変化・変革があったときには「変わろう」という意識を持てる人材育成が必要です。人材育成においては、本市や市民に対する愛着心を基礎にして組織への信頼感や一体感を醸成し、組織として変化を遂げていくための能力を獲得できるようにしてまいりたいと考えています。

平成２９年度の振り返り
平成２９年度の部局長マネジメント方針において、取り組むべき課題として、①

職員としての基本的な行動に関する研修の実施②

女性職員の積極的登用と働く条件の整備の推進③

マイナンバー制度における情報連携の確実な実現と情報システムのセキュリティ強化を掲げました。
職員としての基本的な行動に関する研修につきましては、これまでも新規採用職員研修、新任総括主幹研修において実施してきたところですが、市民満足度のレベルアップを図るた
め、平成２９年度は新たに５年目研修、新任主任研修において実施したところです。
引き続き、一定経験年数毎に職員としての基本的な行動に関する研修を実施することにより、場面に応じた服装、立ち居振る舞い、あいさつや職場内のコミュニケーションなどの基本的な行動を見直す機会を与えて、市民目線に立ってスキルアップを図ることにより、市民満足度のレベルアップを図っていきたいと考えております。
女性職員の積極的な登用と働く条件の整備につきましては、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき策定した特定事業主行動計画の推進に取り組みました。

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特に育児を行う配偶者の負担を軽減する観点から男性職員の育児休業の取得を促進しており、平成２９年度は取得者が２名でありました。引き続き男性職員の育児参加の意識啓発等に努め、職員の子育てと仕事を両立させやすい環境整備に取り組んでまいります。
マイナンバー制度における情報連携の確実な実現と情報システムのセキュリティ強化につきましては、平成２９年１１月からマイナンバー制度における国・地方公共団体間での情報連携がスタートし、マイナンバーの重要性を考えると、今まで以上に個人情報については適
正な取扱いを確保することと、さまざまな脅威から市民の皆様の大切な個人情報を守るために、本市としても万全の対策を取ることが必須であります。
本市は平成２９年度より、技術的対策としまして、総務省が示す情報セキュリティ強靭化
対策を速やかに実施し、人的対策としましても、全職員を対象に情報セキュリティ研修を実施することにより、より高いセキュリティ意識の醸成に努めました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 職員の法務能力の向上
平成１２年の地方分権一括法の施行から今日に至る地方分権改革の進展は、機関委任事
務の廃止、法律による義務付け・枠付けの緩和等により、地方自治体の権限が拡大し、自治体法務又は政策法務の重要性が増しています。自治体では、条例制定の余地が広がるとともに、事務執行においては自治体としての判断の自由度が拡大したことを市民サービスの拡充につなげる必要がある一方で、法令違反とならない施策の選択が求められ、各部局の職員の法務能力の向上を図ることが重要な課題となっています。
このような自治体を取り巻く情勢の中で、平成２９年度に引き続き、「自治体法務検定」の団体受験を実施し、職員が継続して学習に取り組むよう促します。この取組みを通じて、全庁的に法的な知識の習得や法的なものの考え方ができる職員を増やしていきたいと考えています。
また、弁護士に対して訴訟関連の相談をするだけでなく、市の政策形成、条例の立案などの現場を知ってもらい、専門的な立場から職員の相談を受けたり、研修を行ったりすることで、弁護士を活用した職員の法務能力の向上を図る方策を検討してまいりたいと考えています。

２ 女性職員の積極的登用と働く条件の整備の推進
平成２７年９月に女性活躍推進法が公布され、各事業主に対して女性の活躍躍進に向けた事業主行動計画の策定・公表が義務付けられました。これを受けて、公務部門においても、特定事業主行動計画の策定が義務付けられ、計画策定においては、すべての女性がどの役職段階においても個性と能力を発揮できることを目指して女性職員の登用の拡大を図ること、また、公務部門に対するニーズのきめ細かい把握や新しい発想を生み出すことな18

どを通じて、政策の質とサービスの向上の観点から、女性の採用・登用の拡大や仕事と生活の調和の推進のため、多様な人材を活かすダイバーシティ・マネージメントを図ることが重要とされています。
本市においては、女性職員の積極的な登用に向け、これまでも数値目標の設定を行いながら取り組んでおりますが、平成２８年３月に特定事業主行動計画を策定し、男女共同参
画社会の実現に向け、より集中して取り組んでいく必要があると考えており、女性の登用をより一層推進するとともに、男性職員の育児休業や育児参加等の取組を推進してまいります。

３

ビジネスマナー、公務員倫理など職員としての基本的な行動に関する研修の実施職員の能力を引き上げて市民サービスの向上を目指すことは、職員研修の基本ですが、あらゆる業務において、職員は、場面に応じた服装や立ち居振る舞い、あいさつ、職場のコミュニケーションなどの基本的な行動を身につける必要があります。
平成２９年度においては、市職員のビジネスマナー向上に向けて、新規採用職員研修、５年目研修、新任主任研修、新任総括主幹研修にて取り組んでおり、平成３０年度においても引き続きビジネスマナーに関する研修を一定経験年数毎に実施し、職員一人一人が基
本的な行動を改めて見直すことにより、市民満足度のレベルアップを目指します。
また、本市において、市民の信頼を損ねるような職員の不祥事が連続して発生しました。
「信頼される東大阪市の実現」に向けて、公益通報窓口を設置するなど、不祥事の再発防止策が図られておりますが、これのみではなく、不祥事の撲滅に向けて、職員自身が公務員倫理やコンプライアンスに関する意識を醸成していくことが重要です。
ここ数年間、管理職（課長職）に対して公務員倫理やコンプライアンスに関する研修を実施し意識の醸成を図ってきたところですが、平成３０年度においては、管理職（課長職）の職員には公務員倫理やコンプライアンスの研修を継続して実施し、また、管理職以外の職員に対しても、中堅職員などの階層に対して公務員倫理やコンプライアンスに関する研修を実施するなど、引き続き意識の醸成を図ってまいります。

４ 地域の情報化の推進に向けた取組み
国は、平成２９年５月に「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」
策定を閣議決定しました。この中で、「官民データ利活用社会」の実現のため、「オープンデータ化」の促進を重点施策として位置づけしています。
「オープンデータ化」とは、行政や民間企業などが保有するデータを、事前に設定する、データ提供元名を提示する、営利目的での二次利用は許可しない等の条件に基づき利用することを前提として、テキスト形式などの再利用可能な形式で公開する取組みの19

ことです。国は、この取組みを通じ、従来無かった新たな事実の発見や新たな価値やサービスの創出につながることを期待しています。
本市でも、平成２９年度より「オープンデータ化」の取組みを開始しました。

「オープンデータ」を活用いただくことにより、前述の効果だけではなく、行政の透明性・信頼性の向上などの効果を期待しています。また、市民の利便性向上や地域経済の活性化、地域での新たな価値やサービスの創出など、地域の情報化の推進への寄与も期待し
ています。
現在は、
「ひがしおおさかｅ〜まちマップ」に掲載する情報のいくつかを「オープンデー
タ」として公開しておりますが、人口統計情報など、公開する「オープンデータ」を順次増やしていくことで、更なる地域の情報化の推進に寄与してまいりたいと考えています。

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平成３０年度 部局長マネジメント方針

財務部長

ながい

りょうへい

永井

良平

仕事に対する基本姿勢
財務部は、市の財政や財産管理、契約、工事・購入物品の検査などに関する事務を担っています。
人口減少社会を迎える中、全国の自治体を取り巻く財政環境は今後益々厳しくなることが予測されています。本市もその例外ではありません。こうした中、本市においては、義務教
育環境の整備や子育て支援施策の充実をはじめ、ラグビーワールドカップ２０１９の花園開
催、文化創造館の建設、大阪モノレールの南伸などの事業が予定されており、中長期的に財政需要の拡大が見込まれます。
財務部では引き続き「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを基本姿勢とし、予算編成過程において事務事業の見直しや、より効率的・効果的な財源配分に努めるとともに、市有財産の有効活用による収入や契約・検査事務を通じた経費の節減など、財源の確保に取り組んでまいります。
財務部は市民の皆さまと直接接することが比較的少ない部局ですが、市行政を言わば裏方としてしっかりと支え、将来にわたって活力と魅力ある都市・東大阪市を持続、さらに発展させるため、重要施策の着実な推進と健全かつ安定的な財政運営の両立を図ってまいります。

平成２９年度の振り返り
平成３０年度の予算編成に臨むに当たり、中長期財政収支見込（平成２９年度〜平成３８
年度）を試算したところ、本市の財政は引き続き厳しい状況が見込まれましたが、「健全かつ安定的な財政運営」と「東大阪・活力と魅力の創造」の推進を両立させるため、既存事業の成果を徹底的に検証し、見直すことにより、喫緊の課題である小学校の空調整備や中学校給食の実施に向けた基金積み立て予算３．３億円を捻出しました。
また、財源確保策の柱の一つである市有財産の有効活用について、市有地をはじめ旧里道敷・水路敷の売却により、約３．７億円の収入を得たほか、旧東大阪市・大東市清掃センタ
ー新田事業所跡地について、事業用定期借地権設定契約一般競争入札を実施し、向こう３０
年間、新たに年額約１．５億円の歳入を確保することができました。
契約事務に関しては、競争性・透明性・公正性の確保をより一層進めるため、建設工事等の入札において電子入札の対象案件を前年度に引き続き拡大いたしました。

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平成３０年度に取り組む重点課題

１ 将来にわたり、持続可能な安定した財政運営の堅持
平成３０年度の一般会計当初予算では、市税、地方交付税をはじめとする主要一般財源の減少が見込まれる中、行財政改革プラン２０１５の着実な実行や既存事業の見直しなどに努めましたが、約４６億円の財源不足となり、財政調整基金の取り崩しにより対応いたしました。今後も厳しい財政運営が予測されますことから、予算の執行に当たっては、新たな収入や事務執行の見直し等、あらゆる工夫による財源確保を全庁的に促してまいります。
また、景気動向や地方財政制度改正等に関する情報収集に努め、中長期的な財政収支を見込み、持続可能な安定した財政運営を堅持してまいります。
平成３１年度の予算編成に当たっては、引き続き施策の「選択と集中」「優先順位の明確化」の考え方のもと、更なる事務事業の見直しに臨み、財源の確保に努めてまいります。

２ 市有財産の有効活用
市有地の有効活用について、財源の確保はもとより、地域の活性化や賑わいの観点等も踏
まえ、関係部局と連携し、専門家の意見も参考にしながら、売却・貸付など有効活用に取り組んでまいります。
また、新旭町庁舎について、平成３１年度供用開始に向け、引き続き民間活力を活用し整備を進めてまいります。

３ 契約事務・入札制度の不断の改善
契約事務については、より一層競争性・透明性・公正性を高めるため、入札制度の改善に弛むことなく取り組みます。平成３０年度からは建設工事等に係るすべての入札案件を電子入札で執り行います。
また、建設工事等において、コストの削減、工期の短縮、品質の向上等に資する、より効率的な発注手法の検討を進めます。
適正な工事の施工については、建設業法をはじめ関係法令遵守として社会保険の加入など
適正な労働条件確保の取組を行ってきましたが、この取組をさらに強化いたします。

４ 市内企業・業者の受注機会拡大の推進
建設工事・物品購入等の発注に当たっては、透明かつ公正な競争入札及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、市内経済の活性化、また業者育成のため、引き続き市内企業・業者の受注機会の拡大に努めてまいります。

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平成３０年度 部局長マネジメント方針

おおはら

人権文化部長としや

大原 俊也

仕事に対する基本姿勢
人権文化部は、「人間尊重に根ざしたまちづくり」と「魅力と誇りある文化芸術のまちづくり」に取り組んでいる部です。
「人間尊重に根ざしたまちづくり」では、差別は許されないものであるという認識のもと、すべての人が人間としての尊厳を侵されることなく、誇りと希望をもって心豊かに生活できるまちづくりをめざして、人権文化部の施策に限らず、本市の施策が人権に配慮した総合的な取り組みとなるように、全部局と連携していきたいと考えています。
「魅力と誇りある文化芸術のまちづくり」では、市民の皆様が、生活にゆとりやうるおいを感じられるように、文化芸術を享受し、文化芸術活動に参加し、文化芸術を創造することができる取り組みを進めるとともに、「文化のまち東大阪市」の魅力を市内外へ発信していく
取り組みを進めていきたいと考えています。また、ラグビーワールドカップ２０１９が東大阪市花園ラグビー場で開催されるなど、外国人が東大阪市を訪れる機会が増えることから、市民の皆様に外国の文化等に触れていただける取り組みも進めていきたいと考えています。

平成２９年度の振り返り「人権尊重のまちづくり」については、人権関係団体と連携して、市民の皆様に人権に関する情報発信や学習機会の提供に取り組みました。市民人権講座では、人権課題の多様化・複雑化に対応すべく、様々なテーマで開催しました。５月の憲法週間、７月の東大阪市人権
尊重のまちづくり強化月間、１２月の人権週間では、幅広い世代をターゲットにした講演会等を開催するなど、重点的に啓発活動に取り組みました。また、啓発効果を高めるために、
従来の駅頭啓発の手法を見直し、コンサートを組み合わせたイベント形式の啓発活動を行いました。
平和事業については、戦争体験のない世代にも平和の認識を深めていただくため、原爆体験の話を聞く機会を設けるとともに、映画の上映や資料展、平和トーク＆コンサート等を実施し、平和の大切さや命の尊さを訴えました。また、拉致問題については、多くの市民の皆様に関心と認識が深まるよう講演会を開催しました。

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男女共同参画社会の実現については、女性活躍の推進やＤＶ（配偶者等からの暴力）の内容も盛り込んだ「第３次東大阪市男女共同参画推進計画」（東大阪みらい翔（はばたき）プラン）の着実な推進に取り組むとともに、情報誌「ＨＯＷ」を全戸に配布し、男女共同参画社
会に向けた情報提供と啓発に取り組みました。
男女共同参画センターでは、誰もが個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会を実現するために、男女共同参画週間での催しをはじめ、女性・男性ともに興味を持って参加していただける講座やイベントを開催しました。
また、重大な人権侵害であるＤＶの被害者への相談支援事業に取り組みました。
文化施策の推進については、「文化のまち東大阪市」の市内外への発信に取り組むとともに、市民の皆様に文化施設に関心をもっていただけるように、例年実施しているイベントに異なる分野のイベントを組み合わせることで、新たな魅力を発見していただける企画を実施しました。
ひがしおおさか狂言会を開催するとともに、主に小学生を対象に狂言体験の催しを開催しました。また、クラシックコンサート東大阪など、市民の皆様が身近に質の高い文化芸術に触れていただける催しを開催しました。また、市制施行５０周年を記念して、井山裕太杯 東大阪市新春囲碁フェスティバルや市所蔵作品 お宝みせます展を開催し、市民文化の発展に取り組みました。
開館から２０年を迎えた市民美術センターでは、市民の皆様に快適に利用していただける
ようリフレッシュ改修するとともに、年２回の特別展、子どもラグビー絵画展、若手アーティスト支援事業、市内の大学の学生と連携したナイトミュージアム、本庁舎１階での出張美術展などを開催し、文化芸術活動の拠点として活用を図りました。
国際情報プラザでの多言語による行政情報等の通訳・翻訳などを行うとともに、市民の皆様に外国の文化に触れていただく多文化理解講座を実施しました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 人権が尊重されるまちづくりの推進
インターネットの普及などの社会情勢の変化に伴う、人権課題の複雑化、多様化に対応していくため、人権課題に関する情報発信や学習機会の提供に、継続的に取り組んでいきます。また平成２８年１２月に「部落差別解消推進法」が施行されたことを受け、引き続き差別のない社会をめざし、人権が尊重されるまちづくりを推進します。
「平和都市宣言」の趣旨に基づき、命の尊さ、平和の大切さについて、戦争体験のない
次代にも語り継ぎ、核兵器のない平和な社会の実現に向け、平和事業にも取り組んでいきます。
拉致問題など、様々な人権問題に対し、市民に関心を向けてもらうと同時に、市民一人ひとりが「気づきから行動へつながる」よう、引き続き｢人権が尊重されるまちづくり｣の推進に取り組んでいきます。

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２ 東大阪市男女共同参画推進計画の取り組み「第３次東大阪市男女共同参画推進計画」（東大阪みらい翔（はばたき）プラン）の着実な進行管理に努めます。また、今後の計画策定に活かすため、市民の皆様の男女共同参画推進に関する意識調査を実施するとともに、誰もが興味を持って参加していただける講座
やイベントの開催など、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みます。
本市の政策・方針決定への女性の参画を拡大する観点から、各種審議会等への女性委員の参画率については、４０％の目標達成をめざします。
重大な人権侵害であるＤＶ（配偶者等からの暴力）の被害者への相談支援については、関係機関との連携をより密にするなど、一層の充実に努めます。

３ 文化芸術振興条例に基づく施策の実施
司馬遼太郎記念館をはじめとした文化施設などを活用し、引き続き市内外へ向けて「文化のまち東大阪市」の魅力の発信に取り組んでいきます。
「文化芸術のまち推進協定」を結んだ関西フィルハーモニー管弦楽団によるコンサート
や一流狂言師による伝統芸能など、市民の誰もが質の高い文化芸術に触れていただけるよ
うに取り組んでいきます。また、本市名誉市民である井山裕太氏の囲碁七冠を契機に始めた囲碁フェスティバルを開催するなど、市民文化の発展に向けた取り組みも進めていきます。
文化芸術活動の拠点である市民美術センターにおいては、さらなる文化芸術の振興や活性化を図るために、幅広い年代の方々に関心を持っていただき、来館していただける企画に取り組んでいきます。
平成３１年９月オープン予定の文化創造館については、より優れた施設整備やサービスを適正な費用で実現するために PFI 方式で事業を進めており、新たな市民文化活動の拠点として市民の皆様に利用していただけるように取り組んでいきます。

４ 多文化共生社会の取り組み
ラグビーワールドカップの花園開催など、海外から本市へ来訪者が増える見込みであることを踏まえ、多文化理解を深められる事業など国際交流の新たな展開に取り組みます。
本市には、約６０カ国の多様な国籍をもつ外国人住民や、さまざまなルーツをもつ方々が生活されていることから、国際交流プラザの専門職員による多言語での行政情報等の提供や通訳・翻訳など引き続き行います。また、多文化共生のまちづくりと国際交流を進めることができる拠点機能の整備や東大阪市外国籍住民施策基本指針の改訂に取り組み、多文化共生社会の実現を進めます25

平成３０年度 部局長マネジメント方針

協働のまちづくり部長

もり

かつみ

森

克巳

仕事に対する基本姿勢
地域では様々な団体により、地域のまちづくり活動が行われています。また、ご自身が住み、学び、働く地域に対して、何らかの形でまちづくり活動をしている方、「まちのために何かしたい」という思いをお持ちの方がいらっしゃいます。
協働のまちづくり部に異動して２年が経過し、この間に様々な活動をされている方とお会いして思うことは、「まちづくり活動は楽しく」ということです。
振り返ってみれば、私も日々の仕事のなかで、ちょっとした喜びや楽しみ、小さな達成感を見つけて、これまで続けてこられたと思います。
今年度は「楽しく」をキーワードとして、市民の皆さんとともに「住みたいまち」「住み続
けたいまち」東大阪の実現に向けて取り組んでいきます。

平成２９年度の振り返り

１ 東大阪市版地域分権制度の検討
平成２９年１１月に東大阪市協働のまちづくり推進審議会から「東大阪市版地域分権制度（案）」の答申を受け、庁内で制度検討を進めた結果、参画と協働による地域のまちづくりは必要としながらも、具体的な制度の運用には検討課題も多くあることから、制度の構築を急ぐことなく、地域への説明などにも時間をかけて、丁寧に取り組みを推進していくこととしました。

２ 安全・安心の地域づくりの推進
明るいまちづくりに向けて、平成２９年度に補助を行った防犯灯１，５００灯は全てがＬ
ＥＤであり、自治会設置の防犯灯（２８，３２９灯）のＬＥＤ化率は３１％となりました。
また、青色防犯パトロール隊４団体の専用車両購入費の補助を行い、白黒塗装に青色回転灯を装備したパトロール専用車両は２４台となっています。

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その他、体感治安の向上を目的に拍子木を作成し、各防犯協議会・委員会へ配布しました。

３ ＮＰＯ法人・市民活動団体の活動支援
ＮＰＯアドバイザーが窓口等において１１４件の相談に応じたほか、運営や活動にあたっての課題解決のきっかけとなる講座を５回開催し、延べ６０名の方にご参加いただきました。
また、団体の活動ＰＲのための、広報チラシのコーナー設置や、市民活動情報サイト「スクラムは〜と」へ登録をすすめるなど、市民活動団体がより活動しやすい環境づくりを行いました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 参画と協働による地域まちづくりに向けて取り組みます
参画と協働による地域まちづくりや、地域分権制度の主体は市民です。そのため、地域まちづくりの理念や制度は、市民に分かりやすく、また使いやすいものでなければなりません。
そこで、地域の様々な主体への丁寧な周知によって、制度への理解を深めていただくとともに、より多くの市民が新しい制度による地域のまちづくりにご参加いただけるよう取り組
みを進めます。

２ 安心・安全な地域づくりのため、地域とともに取り組みます
ラグビーワールドカップの開催を控え、より明るいまちづくりを推進するため、防犯灯整備の支援拡充により、２，０００灯以上の設置補助へと拡充します。
また、ＬＥＤ防犯灯は、寿命や電気代など、設置者負担の軽減の面でもメリットがあることから、切り替えの促進を自治会に呼びかけ、ＬＥＤ防犯灯の割合を３０％代後半まで高めていきます。
さらに、特殊詐欺の被害を減らすことを目的に、被害防止のキャッチフレーズを彫った「箸」を作成し、警察や地域の防犯活動団体等と連携した配布に取り組みます。

３ ＮＰＯ法人等に対する活動支援を充実させます
これまで相談等があったＮＰＯ法人のフォローアップや、特に平成２９年度に新しく設立された１６法人に対しては、ＮＰＯアドバイザーによるアウトリーチを含めた積極的な支援を行うなど、個々の法人に適した支援を行うことで、法人がより活動しやすい環境づくりに取り組みます。
また、ＮＰＯ法人や市民活動団体の運営やネットワークづくりなど、まちづくり活動の支援講座を充実させます。

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平成３０年度 部局長マネジメント方針

市民生活部長

たなか

かずゆき

田中

一行

仕事に対する基本姿勢
市民生活部は、住民票などの各種証明書の交付、戸籍の届出をはじめ、消費生活相談、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、医療助成業務など、主に市民のみなさまの暮らしに最も身近な窓口業務を担当しています。
近年、市民のみなさまの要望やニーズも複雑・多様化する中、市民のみなさまに最良の行政サービスを提供し続けることが、市役所の責務であると考えており、窓口サービスの向上
を通じて、市民と市役所の信頼関係の構築を図ってまいります。
市役所の顔である市民生活部職員は、次の基本姿勢に基づき職務を遂行いたします。
１．市民のみなさまの声にしっかりと耳を傾け、市民の立場に立ったきめ細かで丁寧な対応に努めます。
２．市役所の顔としての自覚とおもてなしの心で、迷われている市民の方を見かけたら、速やかに声かけをし、適切に担当窓口をご案内します。
３．来庁された市民のみなさまに満足して帰っていただけるよう責任感を持って誠実に対応いたします。

平成２９年度の振り返り
平成２８年２月からスタートした各種証明書のコンビニ交付に続いて、平成２９年１１月
から行政機関におけるご自身のマイナンバーのやりとり履歴や、必要な情報を行政機関から受け取れるマイナポータルの運用が開始されました。市民生活部としましては、このようなマイナポータルやコンビニ交付のような便利な機能をひとりでも多くの市民の方に利用していただけるようマイナンバーカードの普及に向けて、パンフレットの作成やケーブルテレビ
での放送など周知活動や PR に努めてまいりました。なお、平成３０年４月１日からコンビニ
交付における各種証明書の交付手数料は窓口での交付手数料と比べ１００円安くなっています。今後もマイナンバーカードの利便性、優位性を発信し、更なる普及に努めてまいります。

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次に、特定健康診査受診率向上に向けた取り組みとして、広報媒体による啓発の他、受診対象者個別の特性にあわせた内容のはがき発送に加え、対象者への電話による再勧奨を継続するとともに、集団健診・日曜健診を実施し、日曜健診実施機関の拡大など受診機会の拡充に努めました。また、特定健康診査の受診結果に基づき、受療勧奨や保健指導を行っていますが、特に糖尿病性腎症の重症化による人工透析への移行を防ぐため、医療機関との連携協力のもと、対象者への生活習慣改善プログラムを導入しました。
また、国民健康保険料の収納率向上に向けた取り組みとして、新規未納者に対して、文書
催告とコールセンターによる架電を効果的に組み合わせた早期の納付督励を行うことで、新
たな滞納者の発生防止に努めるとともに、居所不明・社会保険等他保険加入状況の調査、分納誓約の履行管理、催告書の送付、財産調査、滞納処分等を行い、国民健康保険の資格適正化を実施しながら滞納者に対する徴収を強化しました。特に平成２９年度より始めた徴収嘱
託員を活用した滞納処分間近な世帯への催告文書の送付に併せた電話催告の実施は、分割納付に繋がりやすく、少しずつ効果をあげております。
最後に、口座振替納付の促進に向けた取り組みとして、市役所窓口に設置した端末にキャッシュカードを差し込むだけで口座振替登録の申請ができる「ペイジー口座振替受付サービス」を活用するとともにＷＥＢサイトからインターネット経由で口座振替手続きができる「Ｗｅｂ口座振替受付サービス」を新たに導入しました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 国民健康保険料の収納率向上
国民健康保険制度は、医療費が年々増加する中で財政運営が非常に厳しい状況にありますが、その状況を打開するため、今年度からは各市町村で行ってきた国保財政運営を都道府県が行うこととなっています。
大阪府が府内市町村の財政収支を所掌し、市は決められた事業費納付金を大阪府へ納めることとなるわけですが、これにより、高齢化と医療技術の高度化で増大する保険給付に対して、より安定的な制度を構築できることとなります。
この新たな国保制度においても、市町村としては収納率の向上が重要な課題であると考えています。今年度においても保険料の収納対策をより一層強化し、特に下記の項目を重点課
題として取り組んでまいります。
（初期未納者への早期対応）
保険料の納め忘れなど未納となってから間もない世帯に対しては、コールセンターが電話による納付案内を行い、新規の未納を早期に解消します。
（口座振替納付の促進）
国保加入手続き時や納付相談時等に、市役所窓口に設置した端末にキャッシュカードを差し込むだけで口座振替登録の申請手続きができる「ペイジー口座振替受付サービス」を活用

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します。また、平成２９年度より導入した２４時間３６５日、本市のＷＥＢサイトからイン
ターネットを経由して、「ペーパレス」、「印鑑不要」で口座振替登録の申請手続きができる利
便性の高い「Ｗｅｂ口座振替受付サービス」を推進するなど、保険料の納付忘れなどの少ない口座振替による納付を増加させることで収納率向上につなげます。
（滞納処分の実施）
保険料の滞納が続いている世帯に対しては、きめ細やかな納付相談を進めるとともに、滞納整理の段階に応じて、財産調査等を順次進め、再三にわたる催告書等により自主納付を求めるも納付に応じない場合は、滞納者の個別・具体的な実情を把握したうえで、適正に差押等の滞納処分を行います。

２ 医療費適正化の推進
新たな国保制度において、保険料抑制を図るためのもうひとつの重要課題が医療費抑制です。糖尿病や高血圧がもたらす脳卒中、心筋梗塞等の重症疾患は給付増大の原因として深刻な状況にあります。
生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として実施している特定健康診査をより多くの方に受診していただくために、対象に応じた勧奨ハガキの通知や、電話による受診勧奨の開始時期を早めるなどし、様々な機会をとらえた啓発を行います。
そして、健診結果に応じて受療勧奨を行うとともに、生活習慣病のコントロールの為の保健指導により一層取り組みます。
また、診療報酬明細書及び柔道整復施術療養費支給申請書点検の充実・強化について、第三者行為による傷病の医療費求償にかかる直接求償についても実施し、医療費通知、ジェネ
リック医薬品（後発医薬品）差額通知などの取り組みを通じ、医療費適正化を推進します。

３ 消費者教育の推進
消費者を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、特殊詐欺の被害は、メディア等でも多く取り上げられているとおり、年々増加するとともに高齢者を狙った悪質商法が多様化、複雑化している状況にあります。
悪質商法による消費者被害の未然防止を図り、消費者の安全・安心を確保するため、高齢者向けや学校園・保育所などを対象とした出前講座、くらしの情報セミナーを開催し、ライフステージにあった消費者教育を実施してまいります。
また、市政だよりや消費生活センターだより「暮らしのスクラム」などにおいて、悪質商法に関する相談事例を掲載し、さらには、年金支給日に金融機関において、悪質商法被害防止のための啓発活動を警察署と合同で行うなど、消費者啓発を実施してまいります。
そして、高齢者の方の消費者被害の未然防止のためには、高齢者を見守る方々への啓発も推進する必要があり、引き続き見守る立場の方々への出前講座等を実施してまいります。

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平成３０年度 部局長マネジメント方針

やま だ

税務部長

いちろう

山田 市郎

仕事に対する基本姿勢
税務部が業務として扱っている税金というものは、ご承知のとおり公平・適正な賦課徴収が大前提となっております。もしこれが不公平・不適正であれば、住民と行政の信頼関係が損なわれ、市税収入の低下を招くこととなり、十分な行政サービスを提供することができな
くなってしまいます。このため、納税者の皆さまが納得して税金を納めていただくための環境づくりとして、安心・安全・確実な口座振替の推奨や、金融機関に行かなくてもコンビニ
エンスストアで納付できるサービスを行ってきました。また、平日の日中お仕事等でなかなか納付の相談に行けない方のために、夜間・土日の納付相談窓口を年数回開設しております。
その一方で、課税客体を的確に把握することにより課税の不均衡を是正し、公平・適正な課税を行うとともに、納税者に対してわかりやすく丁寧な説明が行えるよう、税務職員としての知識習得などスキルアップが図れるよう資質向上に努めてまいります。

平成２９年度の振り返り
平成２８年度市税収入につきましては、収入額で言いますと、景気の緩やかな回復の影響を受け、税制改正により一部国税化された法人市民税以外の税目は増収傾向にあり、市税全体で約９億３千万円のアップとなりました。
また、収入率で言いますと（現年、滞繰合わせて）平成２７年度９７．３％であったもの
が０．８ポイント上昇し、平成２８年度は９８．１％となっております。これは従前から取り組んでおります口座振替制度やコンビニ納付などの徴収対策の成果が現れてきたものと考えており、府下平均（３１市）を４年連続で上回っております。
収入率は前年比で上昇はしておりますが、景気に左右される中小企業が多い本市にとっては、今後も調定額も含め注視が必要と考えております。
そのため市税収入の確保に向けて住民税の特別徴収の推進、法人市民税・事業所税・固定資産税（償却資産）等の課税客体の把握に努めていきたいと考えております。

31平成３０年度に取り組む重点課題

１ 公平・適正な賦課徴収
地方税法及び関係法令並びに市税条例を遵守し、適正な事務執行を旨としつつ、厳しい財政状況の下、課税客体の的確な把握と滞納整理を推進し市税の徴収強化に努めます。
・新たな滞納繰越額の発生を抑制するため、現年課税分にかかる未納者に対し、滞納状況別の分類を行い、文書による督励はもちろんのこと、執務時間内に来庁することが困難な市民のために、夜間・休日納税相談窓口を開設し、定期的に電話による督励も実施しています。
≪平成２９年度実績≫
休日

４月２２日、２３日
１２月

夜間

６月２４日、２５日

１０月２８日、２９日

９日、１０日

４月２４日、２５日（延８日実施）１０月３０日、３１日

１２月１１日、１２日（延６日実施）・滞納繰越分につきましては、納期内に納付されておられる方との公平性を確保する観点からも、支払能力があるにもかかわらず納付されない方に対し、預貯金、動産、不動産などの差押えを実施するとともに、インターネット公売などで換価処分を行っています。
≪平成２８年度実績≫≪平成２９年度実績≫

１件

２件

預貯金等の債権差押

４８２件

４７６件

不動産の差押

１３３件

７９件

５件

１０件
落札額 ４,１６０万円

動産の差押

無体財産
不動産の公売落札額

２,４６１万円

インターネット公売

落札額

０円

落札額

７５７万円

（28 年度は不動産公売のみ）

２ 市税収入の確保
これまで継続してきた現年課税分未納者への早期対応、滞納整理の強化など、計画的かつ効率的な事務執行を続けたことにより、市税収入の確保については着実に成果を上げてきています。今後も、収入率の向上に効果的な従来の手法に加え、新たな収納機会や手法も検討しながら、引き続き効率的な収入確保策の実現に向けて努力を続けます。

32

≪収入率の推移≫（現年課税分＋滞納繰越分）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

東大阪市

96.35%（10 位）

97.30%（ 6 位）

98.07% ( 5 位)

98.30%(見込み)

府下平均95.22%（31 市）

95.83%（31 市）

96.61% (31 市)

・市民の納税意識の高揚を図るため、国及び府と協力して広報・啓発活動を行います。

３ 市民サービスの向上
市民の利便性の向上を図るため、コンビニエンスストアでの納付や届出の金融機関からの自動振替など、収納機会のチャネルを増やし納期内納付を推進します。また、マイナン
バー制度導入に伴う個人（法人）番号の活用で、納税者の利便性向上と税務事務の効率化を図ります。その他、地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）による申告・申請の受付などの電子利用の促進をします。
・コンビニエンスストアより一部の市税を納付できます。
（取扱税目：個人市民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）≪コンビニ利用率実績≫ （利用率＝コンビニでの納付件数／総納付件数）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

個人市民税（普通徴収）

40.5%

43.3%

45.4%

47.9%

固定資産税・都市計画税

22.7%

25.1%

27.6%

29.0%

軽自動車税

47.4%

49.9%

50.6%

54.4%

利用割合（全体）
31.8%
34.3%
36.2%
38.2%
・納税の際にわざわざ金融機関に行く手間を省くとともに、ついうっかり納め忘れがない
ように便利な口座振替を推奨しています。
（取扱税目：個人市民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税）≪口座振替利用率実績≫

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

個人市民税（普通徴収）

18.8%

19.4%

18.5%

18.7%

固定資産税・都市計画税

27.4%

27.3%

27.4%

28.3%

利用割合（全体）

24.7%

25.0%

24.8%

25.6%

※参考 手数料（市の負担分）
銀行窓口、本庁１階市金庫、本庁３階納税課窓口および行政サービスセンター

０円

コンビニ納付

６１円

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口座振替 銀行

４円

郵便局

１０円

≪コンビニでの税証明書発行件数≫
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

19 件

219 件

752 件

※利用できるコンビニ
セブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマート
ミニストップ、イオンリテール※利用時間
１２月２９日〜１月３日を除く、６：３０〜２３：００※手数料
平成３０年４月１日より ３００円 → ２００円

≪ｅＬＴＡＸ利用件数≫ （取扱税目：法人市民税、個人市民税、固定資産税（償却資産）、事業所税）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
( )内は全体の申告件数

法人市民税

11,771 (21,759)

12,764 (22,205)

13,828 (22,511)

個人市民税（普通徴収）

12,347 (54,916)

14,677 (57,423)

19,443 (55,666)

固定資産税（償却資産）

1,700 (11,047)

2,116 (10,325)

2,983 (11,201)

144 (1,126)

155 (1,127)

178 (1,145)

事業所税

４ 特別徴収義務者の一斉指定
個人住民税の納税義務者の大半を占める給与所得者について「市町村は所得税を源泉徴収して納付する義務がある給与支払者（事業主）を特別徴収義務者に指定し、その者に給与所得者に係る個人住民税を徴収させなければならない。
」と地方税法に規定されています。
この特別徴収による納入を徹底させるため、近畿２府４県が連携をとって実施に向けた様々な取り組み（チラシやホームページによる周知活動、説明会の開催等）を行ってきました。この取り組みの集大成として、本市においても平成３０年度より給与支払者に対し、特別徴収義務者の一斉指定を行います。
※特別徴収のメリット① 特別徴収の場合、各従業員が金融機関等へ支払いに行く必要がないので、納め忘れがなくなる。
② 年税額を 12 回に分割して納付するため、4 回に分割して納付する普通徴収に比べて、１回あたりの負担が少ない。

34

平成３０年度 部局長マネジメント方針

経済部長

かわち

としゆき

河内

俊之

仕事に対する基本姿勢
経済部長を務め３年目を迎えます。経済部の仕事は市域の経済を活性化させること。
来年度は、本市の花園ラグビー場で、ラグビーワールドカップの試合が４試合予定されています。いよいよ、ラグビーワールドカップ２０１９、東京２０２０オリンピック・パラリ
ンピック、ワールドマスターズゲーム２０２１関西と続くゴールデン・スポーツイヤーズが始まります。今年度は、世界が注目するこれらの機会を本市の産業の活性化に繋げるための最終的な準備の事業も進めていきます。
モノづくり支援室では、東大阪商工会議所、近畿大学と共に進める、「モノづくりのまち東大阪」のイメージを世界へ発信する都市ブランド形成推進事業、商工会議所に委託で実施する事業承継総合支援事業、商業課は、インバウンド客の取り込みや、インターネットサービ
スを使った顧客掘り起しを進める商業振興コーディネート事業、労働雇用政策室では市内企業の人材確保を支援し女性や若者の就職を応援する就活応援窓口事業（就活ファクトリー東大阪）に力を入れていきます。
職員に対しては、引き続き、各事業の目的をしっかり意識してもらうことを第一に、施策の対象となる方の視点で事業を組み立てるよう指導してまいります。
また、経済部は非常に業務が多く、職員が仕事に追われることが多いですが、職員には、自分で考え工夫した事業が形になり成果が生まれることでやりがいや達成感を感じてもらえ
るようにマネジメントしたいと考えています。

平成２９年度の振り返り
平成２９年度は、米国のトランプ政権発足や北朝鮮情勢の緊迫化、総選挙を巡る政局変動など、国内外の情勢が大きく揺れ動きましたが、日本国内の景気については安定的に拡大しました。市内の中小企業動向調査でも、景況ＤＩが６期連続で向上するなど安定した状況にありましたが、製造業を中心に事業承継や人材不足などの課題が表面化してきました。
一方で、ラグビーワールドカップで本市が注目されるこの機会を有効に活かすため、経済部では、このまちが「モノづくりのまち」であることを国内にそして世界に一層認知させ、市内企業が誇りを持ち、また取引においても優位性を感じられるようにするために都市ブラ

35

ンド形成推進事業を開始し、モノづくり企業の意識調査や情報発信のためのコンテンツとして、ショートムービーや都市フォント、ラインスタンプの作成等の準備をしてまいりました。
医工連携プロジェクト事業では、日本一の医療機器企業の集積地である東京都文京区本郷にて、基礎自治体の主催としては関西初となる展示商談会を開催し、参加企業からはその後のビジネスにつながったと好評を得ました。また、東大阪市には１００年以上続く企業もたくさんあることから、市制施行５０周年記念事業として長寿企業表彰を実施し３４社を表彰いたしました。商業振興としては、市内でラグビーにちなんだ食品を製造販売しているお店をまとめた「東大阪ショウテンズ」冊子のリニューアルや花園ラグビー場に見立てたつり銭ト
レイ等のグッズを製作し、市内店舗や金融機関で使っていただくことで、「ラグビーのまち」のアピールとあわせ市内消費喚起を行い、ラグビーワールドカップへの機運の醸成に努めました。また、若者や女性の就職活動を応援することで市内企業の人材不足にも対応した取組
みとして、ハローワーク布施と同じフロアに就活ファクトリー東大阪を開設いたしました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 「都市ブランド形成推進事業」のさらなる取り組みの推進
２０１９年ラグビーワールドカップを一つの契機として「モノづくりのまち東大阪」を国内外に発信するため、東大阪商工会議所や近畿大学と連携しながら、「都市ブランド形成推進事業」に着手しています。
平成３０年度は、昨年度作成した都市フォントを使った海外向けウェブサイトの立ち上げ、SNS の活用、映像コンテンツの発信や、産業技術支援センター試作工房を舞台にしたデザイ
ナーとモノづくり企業とのミートアップによる新製品を開発するプロジェクトの創出など、
モノづくりのまち東大阪としてのブランドの発信に向けた様々な施策を実施していきます。
また、都市ブランディングに関するワークショップやシンポジウムなどを開催し、より多くの関係者・理解者を創出し都市ブランドの確立と浸透を図ってまいります。

２ 「モノづくり若手経営者ネットワーク化促進事業」の実施
本市のモノづくり企業間では、柔軟な取引ネットワークが構築されており、この分業体制を通じて何でもつくれるまち東大阪が実現しています。しかし、近年、事業所の廃業やネットワークを担ってきた経営者の世代交代などにより、市内の企業間のネットワークが徐々に崩壊しつつあるのではないかとの懸念があります。平成２９年度に実施した都市ブランディ
ングのアンケート調査においても、ネットワークの維持、再構築を求める声も多くあがっておりました。このようなことから、域内での取引ネットワークを有効に機能させていくために、次代を担う経営者層の人的ネットワークを改めて形成、強化していく必要があると痛感いたしました。そこで、若手経営者や次期経営者に参加を促し、経営課題や各社の強みを合わせることによる可能性の広がり等をテーマに、連続型のワークショップを開催し、きずな

36

を深めていただき、企業の有機的なつながりの再形成につなげる取り組みを実施してまいります。

３ 「事業承継総合支援事業」の実施
平成２７年度に実施した「事業承継の実態に関する調査」において、事業承継問題の解決が喫緊の課題であることが明らかになりました。このことに対応するため、東大阪商工会議所に委託して「事業承継総合支援事業」を実施します。
この事業では、市内企業の皆様であればどなたでも事業承継に関するお悩みをご相談いた
だける窓口の設置、「事業承継の実態に関する調査」結果等に基づいて事業承継でお困りではないかと思われる企業等への訪問相談、相談内容から必要に応じた専門家派遣、事業承継に関するセミナーの開催の４つの事業で総合的な支援を実施してまいります。

４ 第四次産業革命に対応した「モノづくり IoT 人材育成事業」の実施
IoT を通じて蓄積されたビッグデータを活用した AI による自動化などは、第四次産業革命
により、人材不足に苦しむ製造業においては、生産性向上などに寄与すると考えられます。
このため、モノづくり企業の生産管理の現場における IoT や AI 活用などに精通した人材を育成すべく、連続型のセミナーを(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構と共に開催してまいります。

５ 商業全体が活性化する事業
平成３０年度においては、魅力ある個店をつないだコーディネート事業の成果を活かしな
がら、先進的な事例を踏まえたセミナーの開催や店舗の実地アドバイスなどの実施、またラ
グビーワールドカップを目前に控えるなかインバウンド客の対応について商業者をフォローするようなセミナー事業など、地域の商業全体が活性化するような取り組みを推進してまいります。
また、個店の魅力を広くアピールするため、知名度のある情報検索サイトや飲食情報ポー
タルサイトを活用して、商品紹介や店内の３６０度パノラマ撮影などを含めたインターネッ
ト情報発信について、新たに取り組む店舗に対し支援を行ってまいります。
一方で、新規創業を促す仕組みとしては、開業のノウハウや店舗経営等を学ぶことができ
るあきんど塾を受講し特定創業支援事業の認定を受けた方が商業集積地で開業される場合、空き店舗活用促進事業補助金を支給することとし、２つの事業を有機的に連携させることで開業の基本を学ぶことから資金面の支援、また開業後のコンサルティングまでの一貫したサポートを提供する制度としました。

６ 若者や女性などの就職、市内企業の人材確保を支援

37

現在、ハローワークの有効求人倍率を見ても雇用情勢は好転しており、求職者の売り手市場が続いています。このことは、モノづくり企業を始めとする市内企業の人材確保が非常に困難になっていることを表しています。
平成２９年７月に「若者・女性の未来を創る」をコンセプトにした就活応援スポット「就活ファクトリー東大阪」をヴェル・ノール布施の４階にオープンいたしました。今後、関係機関との連携を更に深めながら、引き続き若者と女性の就労を支援してまいります。
また、平成３０年度からは、市内企業の人材確保を支援するため、新たな取り組みとして
職場見学会を開催することで、就職希望者と人材を求める市内企業からのニーズを各々把握しマッチングすることで、モノづくりを始めとする市内企業への就職に結びつける支援に取り組んでまいります。
また、ニート等、就労が困難な若者につきましては、引き続き国の地域若者サポートステーション事業の受託事業者に対して、若者自立支援援助事業を委託し、国の事業と併せてより効率的な就労支援を行ってまいります。

７ 農業の振興と啓発
市民や消費者が近くの畑の野菜を食べて、地域に住む人と共に地元の農業・農地を無理なく守る、市民や消費者参加型の地産地消運動である「ファームマイレージ２運動」を農業振興啓発事業の核として継続推進することで、府下トップの認証数を誇る「大阪エコ農産物（※）
」をさらに増やしていくとともに、「おかわかめ」などの農産物の特産品化にむけた取り組みへの支援にも努めることで都市農業の活性化を図ってまいります。
また、ラグビーワールドカップ関連事業として、ラグビーにちなんだ田んぼアート事業を
東大阪市農業振興啓発協議会で実施してまいります。
※大阪エコ農産物
従来の栽培に比べて化学肥料使用量や農薬の使用回数を半分以下で栽培し、遺伝子組み換
え作物でないもの38平成３０年度 部局長マネジメント方針

福祉部長

たかはし

かずこ

高橋

和子

仕事に対する基本姿勢
福祉部ではすべての人が地域で個性を尊重し、支えあい、共に生きる安心と活力のある福祉コミュニティの実現に取り組んでいます。
近年は少子高齢化や、核家族化の進行による地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により、複合的で複雑な課題を抱える事例が増加し、従来の公的サービス
では対応しきれない課題があることが明らかになっております。
そのような状況に対応するため、平成２９年度には福祉分野における大規模な法改正が行われ、新たな「共生型サービス」の創設など、平成３０年度より順次、制度改革が進められてまいります。
福祉部においても、職員一人ひとりが、引き続きその専門として支援する能力の研鑽に努めるとともに、地域の関係者と日頃から連携を図り、困難な課題を抱える方にも、効果的・継続的な支援ができる環境を構築してまいります。

平成２９年度の振り返り
生活保護制度への信頼確保の観点から制度の適正化に取り組んでおりますが、平成２８年
３月末までを取り組み期間とした生活保護行政適正化行動計画を受け、引き続き重点的に取り組むべき項目として『生活保護行政適正化方針 平成２９年度重点項目』を策定し、生活保護行政の適正な執行に取り組んでまいりました。
平成２９年４月に、市立障害児者支援センター「レピラ」内に基幹相談支援センターを設置し、各地域担当制の委託相談支援事業の再構築により、障害児者が安心して地域で暮らせるよう相談支援ネットワークの構築及び相談支援体制の強化を図りました。さらに、障害福祉施策充実のため障害者支援室の組織見直しを実施しました。
また、これまでの国基準による介護予防サービスから要支援者等への介護予防・日常生活
支援総合事業を円滑に実施できるように、周知用パンフレットを個別の要支援者宛に送付したり、様々な機会を通じて介護事業所や福祉事務所、保健センターなどの関係機関へ配布することなどにより、制度の理解の促進や要支援者が安心して多様なサービスを受けることが39

できることの周知に努めました。
さらに、高齢者の在宅医療と介護の連携推進として、医師会などの関係団体と連携し、市民や専門職への啓発・研修や課題の抽出と対応策の検討などといった、国から示されている
在宅医療介護連携推進事業の８項目に取り組みながら、相談体制の整備についても平成３０
年度に実施できるように医師会と協議を進めました。
認知症高齢者への施策としては、医師会への委託により認知症初期集中支援チームを平成２９年７月に設置し、医療の専門職がチームとなって本人や家族からの相談に基づいて訪問し、早期に適切な医療や介護につながる仕組みづくりに取り組みました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 制度趣旨に沿った生活保護の実施
平成２９年度当初予算における生活保護費支給経費は約３４９億円で、前年比で約１１億円下回りました。また、平成２９年４月現在の生活保護受給率は３．９８％で、前年同月比
で０．０２９ポイント下回りました。生活保護費支給経費や受給者の減少は景気の回復もあるものの、平成２４年９月に策定した生活保護行政適正化行動計画に基づき、今日的な課題である不正受給や医療・介護扶助の適正化を図るべく「生活保護情報ホットライン」「かかり
つけ薬局制度の創設」「後発医薬品の使用促進」とともに、受給者個々人に寄り添うオーダー
メードの就労支援など多様なメニューを掲げ精力的に取り組んだ結果であると思っています。
平成３０年度は平成２８年度に東大阪市生活保護行政適正化推進本部にて定められた「東大阪市生活保護行政適正化方針」に基づき、生活保護を本当に必要とされる方に必要とされる範囲で扶助を行うという、制度本来の趣旨を実現し、本市および制度に対する信頼確保と財政負担の軽減に努めます。取り組みといたしましては、受給者の自立支援、不正受給の削減、法にのっとった生活保護返納金・徴収金の管理、介護扶助の適正化などが考えられます
が、特に生活保護費のなかで医療扶助が５０％に近づいている現状がある中、医療扶助の適正化、具体的には今般の法令改正により更なる後発医薬品の使用を促進するとともに、薬剤の重複処方を防ぐためにかかりつけ薬局制度を推進してまいります。

２ 生活困窮者の需要に応じた支援増加する生活困窮者への早期支援と自立促進を図るために、「生活困窮者自立支援法」が平
成２７年４月から施行されました。法で定められた自立相談支援事業等の必須事業と就労準備支援事業等の任意事業を順次スタートし、平成２８年度には全ての事業を行い支援の充実を図ってまいりました。
法施行から４年目になる平成３０年度は、昨年度から引き続き、早期の就労支援、多重債
務者への弁護士相談、家計相談、貧困の連鎖を断ち切るための子どもの学習支援を実施します。また、昨今社会問題となっているひきこもり対策に取り組んでまいります。

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３ 手話言語条例の制定について「障害者の権利に関する条約」（２００６年国連採択）を受けて改正された「障害者基本法」（第３条）において、手話が言語であると定義され、全国すべての自治体において、「手話言語法の制定」の請願が採択されるとともに、「手話言語条例」の制定の動きが活発化しています。
本市においても手話言語条例制定に向けた意見交換会を開催し、当事者や関係団体を交え意見を聞きながら、準備をしています。平成３０年度に手話言語条例の制定を目指すとともに、手話が言語として認識され、広く普及されるよう取り組んでまいります。

４ 地域包括ケアシステムの深化・推進
いわゆる団塊の世代が後期高齢者になられる２０２５年に向けて、要介護認定者、認知症
高齢者、医療ニーズの高い高齢者、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加などの「都市型高齢化」の更なる進展、また高齢者を取り巻く環境の変化に伴う生活支援ニーズの多様化などが予測されます。
このような中、福祉部では平成２７年４月に地域包括ケア推進課を設置し、できるだけ住
み慣れた自宅や地域で自分らしく生活を続けることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを推進してまいりました。
本市「地域包括ケアシステム」については今後も深化・推進を目指し、平成３０年度から３ヵ年を計画期間とする第８次高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画においてもさ
まざまな取り組みを進めてまいりますが、平成３０年度においては特に次のことに取り組ん
でまいります。
○要支援者等への介護予防・日常生活支援総合事業への完全移行を円滑に進めつつ、地域での高齢者支え合い活動を推進します。
○高齢者の入院による急性期の治療から退院後の在宅療養へ円滑に移行することなど、在宅生活を維持できる医療と介護にかかる連携体制の構築や相談体制の整備を進めます。
○認知症高齢者ができるだけ住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、啓発や理解の促進を進めながら、行方不明となる認知症高齢者を地域全体で見守る力を高め、早期発見・早期保護の取り組みを一層強化します。

５ 地域共生社会の実現に向けた計画策定
平成２９年６月の社会福祉法改正に伴い、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超え、地域のあらゆる人が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向け、平成３０年度より、国において様々な取り組みが進められてまいります。

41

本市においても、こうした「地域共生社会」の理念を踏まえ、地域における課題を住民が自らの課題（我が事）として主体的に把握し、包括的に（丸ごと）受け止めることのできる体制整備、いわゆる「我が事・丸ごと」の地域づくりをめざし、平成３０年度に第５期地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。

42

平成３０年度 部局長マネジメント方針

子どもすこやか部長

ひらた

あつゆき

平田

厚之

仕事に対する基本姿勢
人口減少、少子高齢化に歯止めがかからない中、国立社会保障・人口問題研究所が２０１
８年３月３０日に発表した「日本の地域別将来推計人口」によれば、２０４５年には東大阪市の人口が約３９万人となると推計される状況にあります。その一方で労働市場を見ますと、国は女性の活躍推進として女性の就業率の向上に取り組んでおり、今年度から２０２２年度
末までの５年間で女性の就業率を８０％まで上げることを目標としており、それに伴って増加する保育ニーズに対応すべく、新たに約３２万人分の保育の受け皿整備を目標とした「子育て安心プラン」を策定しています。
本市においても人口減少問題における課題である少子化対策について、「安心して子どもを生み、育てられるまちづくり」を目指して、待機児童の解消のための保育施設の拡充や、在宅支援のための各種施策を講じています。また、女性の活躍推進に伴って増加する保育ニーズにも対応すべく、保育施設の拡充にはいっそう力を入れた取組みが必要だと感じています。
平成２７年度から「子ども・子育て支援新制度」に基づき、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し「待機児童の解消」と「在宅子育て支援」を２本柱として保育施設の整備や在宅子
育て世帯への支援の拡充に取り組んでいますが、引き続きこの２本柱を中心に進めてまいりたいと考えています。

平成２９年度の振り返り

１ 子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに取り組みます。
平成２９年度は「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、待機児童の解消に向けて、民間幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行を１園、小規模保育施設の整備を 1 園、民間保育施設の増改築を２園実施し、合計６８名分の定員増を図りました。
地域における子ども・子育て支援に関しては、平成２９年５月に市内６か所目となる子育て支援の拠点である「布施子育て支援センター」を近鉄布施駅前に開設しました。布施子育

43

て支援センターでは、地域における拠点施設としての役割以外にも、市民ニーズが高かった
リフレッシュ型の一時預かり事業を土・日・祝日も実施し、多くの保護者の方に多くご利用いただいています。
そのほか、地域での子育て支援の場として「つどいの広場」も新たに１ヶ所開設し、合計で１８ヶ所となりました。
そして、平成２９年度は「子ども・子育て支援事業計画」の取り組み期間（平成２７年度
から平成３１年度）の中間年度であったことから、中間見直しを行いました。見直しに際しては、計画を推進する中で把握した課題整理だけではなく、改めて就学前のお子さんのいる世帯に協力をいただき、市民ニーズ調査を実施しました。平成３０年度以降は中間見直しによる「子ども・子育て支援事業計画」により、待機児童対策や新たな保育ニーズに対応できるように努めてまいります。

２ 児童虐待防止に向けた取り組みの強化に努めます。
平成２９年度も児童虐待対応の基本である、早期発見、早期対応の上、関係機関と連携し情報共有を図っていくということを心がけて問題解決に取り組んできました。
要保護・要支援家庭への対応は年々増加し、抱える問題は複雑かつ多岐に亘る傾向があります。益々関係機関の対応力が問われることになりますが、引き続き基本である「早期発見、早期対応」「関係機関との連携」を忠実に実行して、児童虐待のないまちとなるよう取り組んでいきます。

３ 障害児支援の流れを再構築します。
学齢期の児童に対する福祉的支援である放課後等デイサービスについては、多くの新規事
業所の開設により、支援サービスの提供体制は整ってきました。しかし、事業所の数が一気に拡大し利用しやすくなった反面、本来その児童の発達段階や障害特性に応じたきめ細やかな支援が各事業所で行われているかという質の担保が問われています。平成２９年度は前年度に引き続き、事業所への全事業所訪問を実施し、療育内容などに対し、指導・助言を行いました。今後も事業所のスキルアップや質の向上に向けた助言指導は必要であると考えます
ので、更なる質の向上に努めてまいります。
また、平成２９年４月にオープンしました「東大阪市障害児者支援センター

レピラ」では、障害のある子どもから大人まで、切れ目のない継続した支援の提供を目指して、取り組みを進めてきました。なかでも、東大阪市の障害児者支援の拠点施設としての役割を果たす
べく、地域の事業者などとの連携や事業者向けの研修などを行ってきました。今後も地域の拠点施設として、障害児・者への支援に取り組んでまいります。

44平成３０年度に取り組む重点課題

１

子ども・子育て支援事業計画中間見直し結果に基づき、保育の受け皿の確保に努めます。
平成２７年度から始まった子ども・子育て支援新制度の下、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図ることを目的として「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、さまざまな取り組みを進めてきました。平成２６年度〜２９年度の４年間で民間幼稚園から認定こども園に１０園が移行、小規模保育施設の新設が１８園、民間保育園の増改築が７園等、施設整備を進め、待機児童が多い３号認定児童枠を合計６８９人分確保しました。平成２９年度の施設整備では、結果的に６８名分の確保に留まりましたが、そこで見えてきた課題等を踏まえ、「子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しを行いました。平成３０年度はそれに基づき、待機児童の解消や新たな保育ニーズに対応できるように保育の受け皿の確保に取り組んでいきます。
また、施設整備だけではなく、保育士の確保に向けた取り組みも進めていきたいと考えています。
次に、地域における子育て支援の拡充ですが、特に市民ニーズの高かったリフレッシュ型
一時預かり事業について、布施子育て支援センターの開設に合わせて、同センターで実施しましたが、利用を希望される方が多く、すべての方の要望には応えきれない現状にあります。
市民ニーズが高い事業なので、引き続き体制の拡充に努めていきます。また、今年度は新たにつどいの広場での一時預かり事業や、小規模保育施設での余裕活用型一時預かりなどをスタートさせるなど、市民の利用希望に応えることができるよう取り組みを進めていきます。

２ 子どもの貧困対策実施計画に基づき、具体的な施策展開を図ります。
国では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育機会の均等を図るため、
平成２６年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。それを受け、本市でも子どもの生育環境の整備や教育を受ける機会の均等、保護者への就労支援を総合的に推進するため、「東大阪市子どもの未来応援プラン」を策定しました。策定のため子どもの生活に関する実態調査を実施し、本市の状況把握を行い、また、子どもの貧困対策については、
喫緊の課題であるため、平成３０年度から実施する施策も並行して検討しました。基本的には、子どもの居場所の確保と、そこで行う子ども食堂や子どもの学習支援等の付加価値をどのようにコーディネイトし、より効果的な施策とすることが非常に重要であると思っています。
私としては、ぜひとも実現したい重要施策の一つに位置付けています。子どもの生活の安45

定や健やかな成長を支えるため、それらがより多くの地域で実施できるよう最大限努力する
決意です。

３ 児童虐待防止に向けた取り組みの強化に努めます。
児童虐待は、妊娠期、周産期からの継続した支援が重要です。この時期に発生している虐
待のリスクをいち早く発見し、必要な支援につなげるかで、その後の状況が大きく違ってきます。早期発見、早期支援により、児童虐待の未然防止が可能となり、そのためには母子保健との連携が欠かせません。さらに法改正、権限委譲などにより、児童虐待における市町村に求められる役割が大きくなり、今まで以上に実施体制の強化が必要になっています。児童
虐待のないまちづくりのため、引き続き母子保健と児童福祉の連携・協働に努めながら、各関係機関との情報の共有化と適切な判断及び対応ができる仕組みづくりに努めます。

46

平成３０年度 部局長マネジメント方針

健康部長

しまおか

まさゆき

島岡

正之

仕事に対する基本姿勢
健康部では、妊娠・出産・育児の支援をはじめ、市民の健康増進、食の安全、感染症予防、斎場施設の管理、さらに近年では大規模災害発生時の健康危機管理対策など多岐にわたる事業を展開しています。健康部は多様な専門職集団であり、その特性を生かして課題の解決に取り組み、「健康で元気に暮らせるまち」「安心して医療を受けられるまち」「安心して子どもを生み、育てられるまち」「生活衛生が行き届いたまち」を目指してまいります。

平成２９年度の振り返り・「健康トライ２１（第２次）」の中間評価で、８０項目中の５０項目で改善がみられました。
・がん検診の受診率向上のため胃がん検診に胃内視鏡検査を追加しました。
・２年目となった健康マイレージには、９６３人の方にご参加いただけました。
・母子保健施策の情報発信等サービス（子育て応援アプリ）の充実を図りました。
・東大阪市総合防災訓練で、市内医師会、歯科医師会、薬剤師会、消防局や東大阪医療センタ
ーのＤＭＡＴ隊と連携した訓練を行いました。また、保健所職員向けに健康危機管理対策訓練を実施しました。
・斎場整備に関する庁内検討委員会を設置し、斎場整備方針の策定に着手しました。また、
長瀬斎場の整備手法や、既存斎場の在り方・改修整備に関して、民間事業者からの意見を聴取するサウンディング調査を実施しました。
・東大阪医療センターの平成２８年度の実績について、中期目標の達成に向けての進捗状況を調査分析し、評価委員会にて評価を行いました。
・食品衛生監視指導計画に基づき、食品関係事業者への監視指導及び食品の表示確認や製品検査を実施し、不適切な食品の流通防止に努めました。
・野生鳥獣被害対策の庁内連携を図るため、鳥獣被害対策庁内連絡会議を設置しました。
・ラグビーワールドカップ２０１９の会場である花園中央公園等において、感染症を媒介す
る蚊の生息調査および発生を防ぐための対策を行いました。
・感染症、食中毒へ速やかに対応できる態勢を充実させるため、検査機器を拡充しました。

47

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 健康づくりの推進
健康寿命を延ばすことを目標として、「健康トライ２１（第２次）」に基づき市民の健康づくりを進めていきます。平成３０年１月に胃がん検診に内視鏡検査を追加導入しました。受診機会を増やすことによりがん検診受診者が増加するよう、効果的な啓発を行っていきます。
「歯っぴぃトライ２１」の中間評価の年度であることから、事業の進捗や目標の達成状況を確認し、市民の歯・口腔の健康づくりを推進していきます。
また、本市の自殺者数を少しでも減らすべく、自殺対策計画を策定していきます。

２ 健康で安心して妊娠・出産・育児ができるサービスを充実
少子化対策として母子保健事業の充実は必須です。特に妊娠・出産・育児を切れ目なく包括的に支援していく施策が求められています。従来からの妊産婦健診、妊婦歯科健診の助成や産後ケア事業、乳幼児健診、家庭訪問による個別の育児相談に加え、子育て応援アプリを活用して妊娠・出産・育児に関するお役立ち情報を発信します。また、妊娠初期から産後初期の母子に対する支援を強化し、母子ともに健やかに暮らせる施策を進めていきます。

３ 健康危機管理対策の充実
感染症のほか、集中豪雨や大地震などの自然災害による健康危機事象の発生に備え、関係機関と連携した訓練や保健所職員向け訓練を実施するとともに、市内医療機関と健康危機事
象発生時における連絡・連携体制の構築を行い、更なる対応力の強化や技術の向上を図っていきます。また、発災直後に医療救護所で必要となる医療資機材についての確保に努めます。
ラグビーワールドカップ２０１９会場となる花園中央公園等において、感染症等を媒介する蚊の生息調査を継続して実施するとともに、適切な予防対策を講じ、感染症防止に努めていきます。

４ 動物との共生
従来から行ってきた動物の適正飼育の啓発に加え、平成３０年度から野生鳥獣の一元的な窓口となることから、野生鳥獣による生活環境被害の軽減を図っていきます。

５ 市立東大阪医療センターの業務実績に対する評価の適正な実施
市長が指示している中期目標の達成に向けて、医療センターの計画が着実に遂行されているかについて、専門的な見地から評価委員会の意見を聴き、適正な評価の実施に努めます。

48

６ 斎場整備の推進
老朽化した火葬場の施設整備を推進すべく、平成３０年度には緊急性の高い長瀬斎場の施設整備に着手できるよう、他の斎場を含めた斎場整備方針を策定し、安定した火葬業務が継続できるよう努めていきます。

49

平成３０年度 部局長マネジメント方針

環境部長

きのした

ただし

木下

正

仕事に対する基本姿勢
環境部では、環境保全や廃棄物に関する業務を担っており、豊かな環境を守り、将来に引き継ぐため、第２次環境基本計画に基づき、各種施策に取り組んでおります。
また、市民、事業者、行政の協働による取り組みを進め、健康かつ安全で快適な生活を営むことができる環境づくりを進めてまいります。
一方、世界共通の課題となっております地球温暖化対策につきましては、市民や事業者の方々が省エネやＣＯ２の削減に取り組んでいただくための支援や啓発に関する施策を行ってまいります。
資源の枯渇やごみの最終処分場のひっ迫といった問題もあり、ごみの減量化やリサイクルなど資源循環型社会を目指すとともに、環境にやさしいごみを出さないまち東大阪の実現のため、不法投棄対策や地域清掃の支援など市民と連携し、まちの美化に努めてまいります。
こうした中、下記の項目を重点課題として取り組み、良好な環境を次世代に引き継ぐまちづくりを推進してまいります。

平成２９年度の振り返り
はじめに、環境保全及び地球温暖化対策の取り組みに関して、「東大阪市地球温暖化対策実行計画区域施策編」に基づき、環境家計簿の普及啓発を進め、各家庭からのＣＯ２排出量を「見える化」するとともに、太陽光発電システム等の設置補助を行い、住宅の省エネ・省ＣＯ２化を進めました。また、市内中小企業に対し省エネ設備への改修費用補助を行い、温室効果ガス削減の取り組みを進めました。さらに、「東大阪市地球温暖化対策実行計画事務事業
編（EACHⅢ）」に基づき、市役所内部における温室効果ガス削減の取り組みを推進しました。
次に、循環型社会の形成について「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、引き続きごみの減量化、資源化を進めました。また、大型ごみの有料化に向け、「東大阪市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例および施行規則」の一部を改正し、制度設計に取り組むとともに、市民への周知に努めました。さらに、一般廃棄物の減量、適正な処理等に関する事項を調査審議する「東大阪市廃棄物減量等推進審議会」では、資源物等の持ち去り対策について検討

50

しました。
また、家庭ごみ（大型マンション班・ふれあい収集班を除く）収集業務においては、平成
２９年度に東部環境事業所管轄地域の１８班・西部環境事業所管轄地域の１４班の委託を更新契約し、さらに中部環境事業所管轄地域の残る家庭ごみ収集１０班を委託しました。これ
により市内全域の家庭ごみ収集を民間委託しました。
さらに「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」施策の一環として、衣摺加
美北駅前に、日本語だけでなく英語、中国語、韓国語も表記し、市のマスコットキャラクタ
ーであるトライくんをあしらった、歩きたばこ禁止を啓発するマークタイルを設置しました。
また、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の機運を高めるため、ごみのないきれいなまちで大会を迎えるために、開催日の９月２０日に「市内いっせいクリーンアップ大作
戦！！」を行いました。

生活環境の保全としては、ダイオキシン類等による汚染の状況を把握するため常時監視を行い定期的な調査及び測定を行いました。また、公害の未然防止を図るため、法令に基づく規制・指導、立入検査等を行い、公害苦情に対しては現況を調査し改善指導を行いました。
最後に、ＰＣＢ廃棄物の処理を確実に進めるため、市内の事業者（自家用電気工作物設置者５，０４０者）に調査票を送付し、掘り起こし調査を実施しました。また、廃棄物処理法の改正に伴い水銀廃棄物の処理方法等が変更されたため、市内業者に対して周知するとともに、全ての許可業者には水銀廃棄物の取り扱いの有無について立ち入り調査を実施しました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 環境保全及び地球温暖化対策の取り組みの推進■環境への負荷の低減や地域環境の改善を行うなどの環境保全活動を推進し、次世代に引き継ぐことのできる豊かな環境の創造のため、地域で活躍する各種団体等の自発的な活動を促進する支援を行います。
・豊かな環境創造基金活用事業
市民や事業者からの寄付や市の施設における地球温暖化防止の取り組みにより削減
した光熱水費などを積み立ててきた「東大阪市豊かな環境創造基金」を活用して、環境教育の振興、環境啓発、改善活動を行う団体等へ活動費用の一部を補助します。
■地球温暖化対策については、庁内での取り組み（EACHⅢ）、家庭や事業所などの省エネ
ルギー化、省ＣＯ２化の取り組みを着実に行うことで温室効果ガス排出量の削減目標の実現を目指します。
・再生可能エネルギー等普及促進事業
太陽光発電システム、エネファーム、HEMS、リチウムイオン蓄電池の設置費用の一51

部を補助することによって、家庭用の再生可能エネルギーや高効率給湯器等の普及を促進し、家庭から排出される温室効果ガスの削減を図ります。
・環境家計簿事業
家庭での電気とガスの使用量を毎月環境家計簿に記録し、各家庭のエネルギーを「見える化」することで、環境意識の向上、削減の動機付けを行う取り組みです。近年の電力等自由化など家庭内のエネルギーを取り巻く環境の変化も踏まえつつ、募集、啓発活動を行います。
・環境マネジメントシステム普及事業
市域の環境負荷及び地球環境への負荷を低減するために、事業者が環境配慮の取り組みを効果的・効率的に行う環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の普及促進を図ります。
・ＥＳＣＯ（エスコ）事業
ＥＳＣＯ事業とは、EnergyServiceCompany 事業の略で、顧客の光熱水費などの経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のことです。本庁舎などにおいて、ＥＳＣＯ事業が成立し、効果的な光熱水費の削減ができるように推進します。

２ ごみ処理基本計画に基づく施策の推進■子どもから高齢者にいたる幅広い年齢層を対象に、ごみの減量・３Ｒの推進・環境保全などの意識の高揚と自主的な行動を促進するため、環境教育出前講座の拡充など、周知の徹底を図ります。
・環境教育の普及啓発
市内の学校や幼稚園、自治会等へ地域ごみ減量推進員・協力員と環境部職員が協働して、ごみの減量や環境保全をテーマにした講座等より連携した取り組みを実施します。また、作品の制作を通じて３Ｒの推進・環境保全や環境美化などに対する意識の高揚を図るため、児童・生徒を対象にＥＣＯポスターコンクールを実施します。さらに、環境について学べるイベント、ＥＣＯファミリーフェスタを開催します。
■ごみの減量を推進するため、分別収集の定着化を図るとともに、分別システムの更なる拡充を図ります。
・集団回収事業の促進
東大阪市再生資源集団回収推進協議会と連携して、自治会や子ども会などの地域住民団体が行う集団回収活動の促進を図ります。また、未実施地域の解消に向け、自治会や子ども会などへ働きかけを行います。

52

・資源回収の促進
市関連施設での古紙類、小型家電、蛍光管・乾電池・水銀体温計などの水銀含有廃棄物の回収、及び移動式の資源回収拠点を設置し、古紙類や小型家電などの出張回収を行います。また、公共施設から排出される剪定枝類のリサイクルを推進します。さらに、平成２８年１０月１日に協定を締結した国の認定事業者と連携し、使用済パソ
コン・小型家電の宅配便回収を進めます。
・更なるごみの減量・資源化に向けた細やかな対応
更なるごみの減量・資源化に取り組めていない市民への再啓発の実施、また、住居形態や地域特性に応じた啓発を実施するなど、細やかな対応を行います。
■ごみの排出量及び焼却処理量の削減、環境を意識したライフスタイルの浸透、排出量に応じた負担の公平化を主な目的として、８月１日から大型ごみ収集の有料化を実施します。また、有料化実施にむけて市民への説明会を開催するなど、丁寧な説明、周知に努めます。

３ ごみ収集業務におけるより一層の効率的な業務運営の推進■清掃業務の効率的な運用を目指す

環境部では現在、４環境事業所を拠点に家庭系ごみの収集を行い、美化推進課庁舎
を拠点に不法投棄の対応等を行っていますが、事業所等の建物の老朽化が進み、維持経費が年々増加しているため、これら建物の計画的な整備が必要です。平成２９年度に市内全地域の家庭ごみ（燃えるごみ）等の収集業務を民間業者に委託したことに伴い、直営収集体制を見直し、４環境事業所と美化推進課をひとつの施設（（仮称）環境センター）への統合の検討を進めるなど、清掃業務の効率的な運用を目指します。
■ごみに関する情報提供の充実

ごみ出しに関する新たな広報媒体としてアプリを活用し、より分かりやすい情報発
信・普及啓発ができるように努めます。

４ 東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例の推進
ごみのない「きれいなまち」をキーワードに、自治会及び事業所等での地域清掃の輪を市内の隅々まで広げていきます。また不法投棄防止対策として、自治会や警察と更なる連携を深めることにより、不法投棄の減少に努めます。また、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会開催日の１年前にあたる今年９月２０日には、開催日の周知、機運醸成のため、また、ごみのないきれいなまちで大会を迎えるためにも東大阪
市内各所で清掃活動を行います。

53

５ 市域の生活環境保全に向けた啓発・指導の強化■生活環境の保全として、石綿飛散防止のための常時監視とパトロールを行います。特に市有施設における工事については、事前調査に関する取扱指針に基づき、石綿の飛散防止を徹底します。一方、公害の未然防止を図るため、法令に基づく規制・指導、立入検査等を行い、市民からの公害苦情に対しては現況を調査し改善指導を行います。また、産業廃棄物については、廃棄物処理法により、適正な処理が行われるよう啓発・指導の強化を図ります。
■高濃度ＰＣＢ廃棄物を処分期限（平成３３年３月３１日）までに処分すべく、保管事
業者の洗い出しや早期の処分実施を促します。

54平成３０年度 部局長マネジメント方針

建設局長（建築部長事務取扱）

やまぐち

たかよし

山口

隆義

仕事に対する基本姿勢
建設局では、様々な自然災害に備え、「安全・安心のまちづくり」に向け、建築物の耐震化を推進するだけでなく、ゲリラ豪雨のような大雨に対する対策にも引き続き取り組んでいきます。
「住みたくなるまちづくり」に対しても、本市の将来像を見据えた立地適正化計画、公共交通戦略を市民の皆様と図っていくと共に、本年３月に本市で２６番目となる鉄道駅がオー
プンし、大阪モノレールの南伸事業にも積極的に取り組み、更なる公共交通の利便性の向上を図っていきます。
また、ラグビーワールドカップ２０１９開催までに本市の東西を走る「大阪瓢箪山線」の
中央環状線から東花園駅間の整備並びに関連事業を、事業主体であります大阪府と共に積極的に進め、本市の交通利便性の更なる向上を図っていきます。
さらに「より良い景観のまちづくり」を目指し、都市景観形成についても、市民の皆様と共に考え、進めていきます。
建築物の耐震化を推進する建築部は、市有建築物の整備並びに予防保全と耐震化を推進す
る建築営繕室、市営住宅の維持管理、老朽市営住宅の集約建替え更新事業、密集住宅市街地整備促進事業を行う住宅政策室、大規模２団地の維持管理業務、集約建替え更新事業を行う
住宅改良室、そして特定行政庁として建築行政全般及び民間建築物の耐震化並びに空き家の適正管理を推進する建築指導室の４室で構成されています。
この４室の業務は、市民の住生活に直結する業務が多く、市内の建築物すべてに何らかの接点を持っており、市民が安全に暮らせるまちづくりに向け、特に巨大地震等に備え、災害に強い安全なまちづくりを形成できるよう、市有建築物だけでなく民間建築物においても、様々な側面より引き続き耐震化を促進していきます。そして、職員一人一人が職責を自覚し、市民にとって安全で快適なまちづくりを目指し、関係部局としっかりと連携を行い、下記の事業を推進していきます。

55平成２９年度の振り返り【市民が安心して利用できる市有建築物の整備推進：建築営繕室】
・少子高齢社会の進展に伴う社会保障費などの増大が財政状況を逼迫する中、高度経済成長期に建設され老朽化が進む多くの公共施設の改修や建て替えをどう進めるかという公共施設マネジメントの課題に対する方策として、予防保全の考え方に基づく計画的・効率的な改修工事の実行プランである「東大阪市市有建築物保全実施計画」を策定しました。
・「東大阪市市有建築物耐震化整備計画」において、平成２９年度に位置づけられた特定建築物３棟及び公民分館３棟の耐震改修工事と特定建築物１棟及び公民分館２棟の耐震設計を実施しました。
【空き家の適正管理の推進：建築指導室空家対策課】
・平成２８年度に策定した東大阪市空家等対策計画に基づき、東大阪市空家等対策協議会を通して、管理不全で危険な状態となり、周辺に悪影響を及ぼしている５件の空き家を特定空家等として判定を行いました。
・弁護士セミナーを開催し、空き家所有者や自治会役員等に対して啓発活動を行うとともに、司法書士・宅地建物取引士の専門家による個別相談会を実施しました。
・また、空き家の総合窓口として、管理不全な空き家所有者に対する指導に留まらず、空き家の流通や利活用に向けた支援ができるよう制度設立に向けた施策の検討を行いました。
【民間建築物耐震化推進：建築指導室指導監察課】
・土日や夜間などを利用し、大阪府八尾土木事務所、地域の建築士と連携しながらセミナー
やイベント、ワークショップなどを通じて、地域に根ざした周知啓発に努めました。
（平成
２９年度は１０回の実施、参画）
・耐震診断実施者へのフォローアップや法改正により義務化となった大規模建築物等の所有者に啓発を行い、民間建築物耐震化促進補助を実施致しました。
・創設した代理受領制度を活用し、利用者の資金負担を軽減しました。
【市営住宅の長寿命化及び適正管理：住宅政策室・住宅改良室】
・上小阪東住宅のＰＦＩによる建替事業は、実施設計と並行して既存住宅の解体工事を行いました。
・大規模２団地につきましては、平成２８年度に第２期計画の設計業務を完了し、平成２９年度に建設工事を着工しました。
・管理部門としましては、収納確保のため代理納付及び郵便局、コンビニ及び口座振替での家賃納入制度を実施し、また空き住戸の改修により市営住宅６４戸（住宅政策室２６戸、住宅改良室３８戸）の募集を実施しました。

56

【密集住宅市街地の整備：住宅政策室】
・若江･岩田・瓜生堂地区において、防災道路の整備を２ヶ所（約３００㎡）、老朽木造賃貸
住宅の除却補助を２２棟（１０３戸）行いました。
・地域の防災性向上及び活性化を目指し、大阪府や大学とも連携を深め、取り組みの強化を図りました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 快適で安全な市有建築物の整備推進
・東大阪市市有建築物保全計画及び東大阪市市有建築物耐震化整備計画に基づき市有建築
物の予防保全と耐震化を推進し、市民にとって快適で安全な市有建築物の整備を進めます。

２ 空き家の適正管理の推進
・東大阪市空家等対策計画に基づき、空家等対策の推進に努めます。
・管理不全な空き家とならないよう、空家等の所有者等に対する意識啓発を行います。
・適切な管理が行われていない空家等については、その所有者等に対して、必要な助言・指導を行うとともに、空き家の有効活用を促進します。

３ 民間建築物の耐震化促進による災害に強い安全なまちづくり
・木造住宅の耐震化を重点的に行う地域を特定し、自治会や建築士と連携した周知・啓発活動を行います。
・多数の者が利用する建築物の耐震化に向けて、周知・啓発を行います。
・創設した代理受領制度を活用し、市民に対してより使いやすい耐震補助制度を進めます。

４ 市営住宅の長寿命化計画の推進と適正な入居管理の徹底
・市営住宅の長寿命化による有効活用及び維持管理・保全の効率化を図ります。
・市営上小阪東住宅についてはＰＦＩ手法による建て替えを進めます。
・家賃の滞納をなくすための収納確保対策を徹底します。また、住宅に困窮された方の入居機会を増やす取り組みを進めます。

57

５ 密集住宅市街地の整備促進
・老朽木造賃貸住宅が集積する若江･岩田･瓜生堂地区において、大規模な災害に備え、燃
えにくいまち、避難できるまちを目指し、老朽木造賃貸住宅の除去と防災道路の整備を
進めます。

58

平成３０年度 部局長マネジメント方針

みつなが

都市整備部長け ん じ

光 永 建 治仕事に対する基本姿勢
都市整備部では、『歴史と文化を活かした「住み、働き、学び、憩い、楽しむ」環境の調和』
を都市づくりの基本目標に、土地利用の規制や誘導、公共交通の整備や調整、公園などの都
市施設の整備や管理、駅前再開発などの市街地整備事業といった都市づくりを行なっています。
当部では、この基本目標を実現するために、用途地域の指定や地区の実情にあったまちづ
くりをすすめるための地区計画や特別用途地区などの都市計画手法を積極的に活用しております。さらに、今年度は、人口減少や少子高齢化社会の到来に備えて、継続的な都市経営をめざし、これまでの土地利用の規制や誘導に加えて、公共交通網を活かした、歩いて暮らせ
るまちづくりを実現するために関係部局と連携して、立地適正化計画の策定に向けた検討を進めております。
また、市民協働によるみどりのまちづくりに継続して取り組むとともに、市街地の良好な景観形成に向けた検討を進めてまいります。
大阪モノレール南伸につきましては、事業着手に向けて関連施設の都市計画の手続きを進めてまいります。
これからのまちづくりは、地域の実情にあったきめ細かい取組みが重要となってきており、市民や事業者、関係する方々が主役の都市づくりをすすめるための環境整備に努めるとともに、協働していくことが重要であることを常に念頭に置きながら取組みをすすめてまいります。

平成２９年度の振り返り

１ 大阪モノレール南伸に伴うまちづくり
大阪モノレール南伸に向けて、駅前広場等の関連施設について平成３０年度中の都市計画決定を目指し、検討を進めました。また、総合交通戦略の検討を進めました。

59

２ 立地適正化計画の策定
庁内検討委員会の実施とともに、パブリックコメントにより市民の意見を募集し、東大阪
市立地適正化計画の素案を策定しました。

３ JR おおさか東線の新駅設置
・駅舎工事を進め、平成３０年３月１７日に衣摺加美北駅が開業しました。

４ 都市景観の形成
・景観計画に基づき、大規模建築物の建築等の行為の際に協議・指導をおこなうことで良好な景観形成を推進しました。
・都市景観の形成についての理解を深めるため、市民や行政を対象とした講習会を開催いたしました。

５ 市民協働によるみどりのまちづくり（仮称）緑化センターの建設に向け、温室棟やインフラの整備をおこないました。また、緑化ボランティア養成講座を実施し、修了者を中心に市役所本庁舎及びＪＲ高井田中央駅前
広場、近鉄布施駅前広場、近鉄八戸ノ里駅前広場、近鉄瓢箪山駅前広場、東大阪市花園ラグ
ビー場前花壇において緑化推進活動を実施しました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 大阪モノレール南伸に伴うまちづくり
大阪モノレール南伸に伴い、駅前広場や周辺施設の都市計画決定を行うなど、周辺のまちづくりを進めます。

２ 利用しやすい公共交通の検討
市民や交通事業者等と、人口減少・高齢化社会に対応した公共交通のあり方について意見交換し、まちづくりと交通事業を合わせて実施する戦略を策定するなど、市民が利用しやす
い公共交通の確保に努めます。

60

３ 立地適正化計画の策定
人口減少・高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりを推進するとともに、良好な市街地を形成し魅力あるまちづくりを実現するため、立地適正化計画の策定に引き続き取り組
んでまいります。

４ 都市景観の形成
市街地の良好な景観形成に向けて引き続き取り組むとともに、良好な景観を重点的に保全形成する景観形成重点地区の指定に向けた検討を進めてまいります。
また、景観計画に基づいた、景観重要建造物や景観重要樹木の候補選定及び支援制度の検討を進めてまいります。

５ 市民協働によるみどりのまちづくり
地域における継続的な緑化活動を推進するため、花とみどりの知識や技術等の習得を目的とした講座を実施し、地域の指導者としての人材の確保と育成をすすめるとともに、駅前広場など公共施設等の緑化を進めてまいります。

61

平成３０年度 部局長マネジメント方針

土木部長

たかと

あきら

高戸

章

仕事に対する基本姿勢
土木部は、道路、河川の整備及び管理、街路整備事業並びに交通安全運動の推進や自転車対策等、市民生活に密着した事業を担っております。安全・安心な生活を確保するため、また、多種多様な市民ニーズに応えていくために、それぞれの分野で積極的な姿勢で業務に取り組んでいきたいと考えております。
また、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進行する中、造ったものを長持ちさせて大事に使う「ストック型社会」への転換が求められております。従来の対処療法的な修繕から、計画的かつ予防保全的な修繕に転換し、必要予算の平準化及び維持管理のコスト縮減に向けて更なる努力をしてまいります。

平成２９年度の振り返り
橋梁修繕補強事業については、平成２４年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、古箕輪橋の修繕工事を完了し、本町橋、宮後橋の耐震補強工事を実施しました。その結果、
平成２９年度末時点において計画橋梁７０橋のうち、３０橋の修繕補強工事が完了しました。
ラグビーワールドカップ２０１９に向けた取り組みについては、東花園駅より花園中央公園に至るアクセス道路である東花園駅前広場や東花園駅前線の整備工事が完了しました。また、大阪瓢箪山線は八尾枚方線から花園駅前線の間が完成いたしました。
近年、国の交付金の配当が低い状況ですが、年度途中に交付金を追加で獲得するなど、積極的な財源の確保に努めました。
次に、交通安全に関する取組みとして、平成２５年度からスタートしたスタントマンによる交通安全教室を孔舎衙中、長瀬中、盾津中の３校で実施し、在校生並びに近隣の市民の皆様に多数参加していただきました。また、幼児から各種学校への交通安全教室を１７２回、高齢者及び一般向けの講習会等について２１９回開催しました。今後も特に子供、高齢者、自転車の事故防止に向けて啓発活動に努めてまいります。
また、浸水被害の軽減を目的とした貯留浸透事業につきましては、平成２９年度に岩田西小学校の校庭貯留工事を完了しました。

62

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 道路ストック点検事業
経年による老朽化が進行している道路ストック（橋梁などの道路構造物）について、計画的かつ予防保全的な修繕を行うために、定期的な点検調査を実施してまいります。予防保全
的な修繕補強により道路ストックの長寿命化を図り、安心安全なまちづくりを推進します。

２ 交通安全運動の推進
子どもの飛び出し事故の防止について、各警察署と協力して小中学校・高校・幼稚園・認
定子ども園等での交通安全教室を実施するとともに、ドライバー等への注意喚起のための啓発看板を危険箇所に設置してまいります。
また、高齢者の交通安全対策についても、各警察署や老人クラブ連合会との連携のもと、
交通安全教室の実施等、啓発活動を進めてまいります。

３ 自転車マナーの向上
自転車を運転する際のマナー啓発に関しては、自治協議会・交通安全自動車協会・警察等と連携して駅頭で毎月実施している自転車マナーアップキャンペーンに加え、スケアード・
ストレート（※）方式による自転車交通安全教室を本年も実施し、重大事故の減少、自転車
利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上を図ってまいります。
※スケアード・ストレート：スタントマンによる交通事故疑似体験

４ 法定外公共物の適正管理
法定外公共物（里道敷・水路敷）の不法占拠路線について、詳細調査を実施してまいります。調査結果を基に、不法占拠物件の撤去指導や公用廃止等を行い、適切な管理に努めます。

５ 橋梁修繕補強事業
主要路線に架かる重要な橋梁について、従来の「悪くなってから補修を行う事後保全型」
から、「損傷の小さいうちに計画的に補修を行う予防保全型」に切り替え、維持管理費用の削減を図ることを目的に平成２４年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。その計画に基づき、橋梁の修繕・耐震補強を実施し、道路利用者の安全で快適な通行空間の確保に努めます。

63

６ 街路整備事業
都市計画道路及び駅前広場については、現在都市計画道路が６路線、駅前交通広場は３か所の事業を実施しております。そのうち俊徳道駅及び衣摺加美北駅の交通広場については、
平成３０年度の工事完成を目指して事業を進め、その他の路線につきましては早期完成を目指し、用地買収を進めてまいります。
また近鉄奈良線連続立体事業に伴う関連側道について事業を推進し、都市計画道路大阪瓢箪山線については事業主体である大阪府に対し、大阪中央環状線との交差点を含め、大阪中
央環状線から東花園駅付近までは、ラクビーワールドカップ２０１９までに遅れることなく供用出来るよう更なる働きかけを行ってまいります。

７ 都市基盤河川改修事業（大川）
一級河川大川は、本市が事業主体となり、平成２年度に事業着手して整備を進めています。
改修計画延長 1,740ｍのうち、平成２９年度末で起点の恩智川から旧国道 170 号橋梁上流端まで 995ｍの護岸改修が完成しています。
今後も旧国道 170 号上流端より終点の砂溜地までの整備を順次進め、治水安全度の向上に努めてまいります。

64平成３０年度 部局長マネジメント方針

ふじと消防局総務部長

いつお

藤戸 逸夫

仕事に対する基本姿勢
本年は、昭和２３年に消防組織法が施行され、市町村消防の原則に基づく自治体消防制度が確立して７０周年を迎えました。この間、都市構造の変化から災害は複雑多様化していますが、先人の努力の積み重ねにより消防行政は目覚ましく発展を遂げ、これらの災害へ対応してきたところです。
消防局総務部では、消防業務の重要施策に係る企画・立案をはじめ、消防予算や消防施設等の管理、職員の人事や各種研修、消防団に係る事務などを行っています。
また、近年は高齢社会の進展に伴い救急件数が増加しているほか、ラグビーワールドカッ
プ２０１９日本大会やワールドマスターズゲームズ２０２１関西など国際的な大規模イベン
トの開催を控え、消防に寄せられる期待はますます大きくなっています。
消防局としましては、増加する救急需要や大規模災害にも対応できる体制を確立するため、消防車両や現場活動装備の整備、専門研修機関への派遣による人材育成など、ソフト、ハードの両面を積極的に充実させ、「安全安心なまちづくり」を推進し、「市民生活の安全確保」に努めてまいります。

平成２９年度の振り返り
・

西消防署の建替えについては、平成２６年度から開始した建設工事が計画通りに完了したことに伴い、平成２９年７月に新庁舎での運用を開始し、西地区の防災活動拠点としての機能を充実することができました。

・

消防団の充実強化については、地域防災力として重要な役割を担う消防団の活動拠点である屯所を２カ所建替えました。また、防火衣及び投光器を整備するなど、消防団員の現場活動時における装備の強化により、さらなる安全確保に努めました。

・

人材育成については、救急救命士の養成派遣をはじめ、２０１９年にラグビーワールド
カップが本市で開催されることから、テロ災害等に特化した研修に職員を派遣するなど、各種研修を通じて職員の知識と技術を高め、消防体制の強化に努めました。

65

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 救急体制の充実強化
高齢社会の進展に伴い全国的に救急需要が増加しており、本市にあっても救急出動がこの１０年で約１．２倍となっております。
そのため、救急需要対策として、平成２５、２６年度に救急隊を１隊ずつ増隊し、現在、本市の救急隊は１０隊体制で運用しているところでありますが、依然として救急を取り巻く状況は厳しいことから、平成３１年度中に救急隊１隊の増隊を目指して準備してまいります。

２ 消防団の充実強化
消防団は、地域防災力として重要な役割を担っておりますが、その消防団の活動拠点である消防団屯所の建替えについては、計画的に進めてまいります。
また、地域の安全・安心の向上のため、現場活動時における消防団員の安全確保のため、装備や資機材の充実強化に努めます。

３ 人材の育成
ベテラン職員の大量退職は落ち着きましたが、職員が若年化したことから各種訓練を通じて知識や技術を習得させるとともに、研修等により消防吏員としての倫理観の醸成を図り、資質の向上に努めてまいります。
また、社会公共の安全に対する要求が多様化し、その水準も益々高くなっている中、消防の使命達成のため、職員一人ひとりが自覚と責任を持って職務に取り組み、職員の能力や可能性を引き出すと共に、さらに魅力ある職場環境づくりを推進し、組織力の一層の向上を目指してまいります。

66平成３０年度 部局長マネジメント方針

もりた

消防局警防部長

ひろあき

森田 浩哲

仕事に対する基本姿勢
近年、全国各地で地震や豪雨などによる自然災害が多発しており、また、都市構造の変化
により災害の様態は複雑多様化しています。これらの社会変化に的確に対応すべく、消防局
警防部では来年度に控えたラグビーワールドカップ２０１９日本大会に向けた警防体制の強化や木造密集地域の火災発生時の対策など、更なる消防力の充実強化と各種災害に対応でき
る強靭な消防部隊を構築してまいります。
また、全国的にも高齢化が進展しており、救急需要の増加が見込まれていることから、本市におきましては平成３１年度を目標に救急隊の増隊を行い、救急体制の強化を図ります。
これらのことから、消防局では下記の項目を重点課題として取り組み、市民の皆様から絶対的に信頼される消防組織の構築に努めてまいります。

平成２９年度の振り返り・

救急救命体制の充実強化については、高度化する救急処置に対応するため各種講習及び訓練において救急救命士の技術向上を図りました。また、市民の皆様には応急手当の普及
啓発及び救急安心センターおおさかの広報を行い、救急体制の向上に努めました。

・

火災予防体制の充実強化については、不特定多数の人が利用する建物が消防法令に違反し、一定期間その違反が是正されなかった場合に、消防法令違反対象物公表制度により消防局ウェブサイトに建物の名称等を公表することで、建物の利用者自らがその危険性に関する情報を入手し、建物を利用する際の判断ができるようにいたしました。

・

高機能消防指令センターの強化については、現在の通信環境に適応させるため平成２８
年度からシステムの構築を行い、整備事業者との綿密な打ち合わせの積み上げにより、新高機能消防指令センターが平成３０年４月から運用を開始しました。

・

警防活動体制の充実強化については、大規模イベントでの集団災害など各種災害に対応できるよう、年間を通じた実践訓練を行うとともに、大阪府や自衛隊等の関係機関との連携強化に努めました。

・

防火防災意識の高揚については、市民の皆様が災害時に対処できる知識や技術を習得することを目的として、各種イベントや防火訓練時に防災学習センターの広報リーフレット67を配布し、防火防災の必要性・重要性を啓発しました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 救急業務の充実強化
・

救急救命士の処置は専門的かつ高度化になり、救急救命士に求められるスキルは非常に高くなってきています。このような中、救急業務全体の質の向上を目的として、指導的立場である「指導救命士」を養成し、更なる市民サービスの向上を目指します。

・ 東大阪市では、平成２７年度から救急救命士が行うことのできる救急救命処置が拡大（心肺機能停止前の静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与）されました。これらの専門的かつ高度な救急処置に対応するため、救急救命士を継続的に養成しさらなる病院前救護の向上を図ります。
・

救急病院の案内が必要なときや救急車を要請するのか迷ったときなどに、医師や看護師が２４時間体制で救急相談に応じる「救急安心センターおおさか」等の活用について、引き続き普及啓発活動を実施するとともに、救急車の適正利用を市民の皆さんに広報することにより、必要な時に必要な人が利用できる救急体制を構築します。

・

心肺蘇生やＡＥＤ（自動体外式除細動器）等による応急手当てが適切に実施されることにより、傷病者の予後の改善が期待できることから、市民や事業所の皆さんへ応急手当普及啓発を推進します。

２ ラグビーワールドカップ２０１９日本大会に向けての警防体制強化
近年、世界各地でテロ災害や集団災害などが多発している中、歴史的、国家的なイベント
であるラグビーワールドカップ２０１９日本大会が本市において開催されます。消防局において大規模イベントでのテロ災害の発生に対応すべく、平成２８年度に「ラグビーワールド
カップ２０１９花園消防警戒計画」を策定しました。引き続き、大阪府や警察、自衛隊等の関係機関との連携強化を図り、計画的に準備を進め、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会に向けてより強固な警防体制を構築します。

３ 火災予防体制の充実強化
・ 放火による火災（放火の疑いを含む。
）は、本市の火災原因の１位であることから、自治会などの各種団体と連携を密にし、消防車によるパトロール、消防訓練、立入検査などあらゆる機会をとらえて、市民の皆さんに放火火災に対する注意喚起を行い、放火火災防止対策を引き続き推進します。
・

住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、平成１８年の条例改正と同時に取り付けた住宅は、設置後１０年が経過しているため、維持管理の徹底についてより一層の広報を実施します。また、一般家庭やひとり暮らし高齢者宅防火診断の実施など住宅防火対策に

68

ついても引き続き推進します。
・

平成２９年度から映画館やホテルなど不特定多数の人が利用する建物が消防法令に違反し、一定期間その違反が是正されない場合は、消防局ウェブサイトに建物の名称、法令違反内容を公表することとなりました。公表をすることにより、建物を利用される方の防火安全に対する認識を高めて、火災による被害の軽減を図るとともに、建物関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置を促進します。

４ 防火防災意識の高揚
安全で安心なまちづくりのためには、市民一人ひとりが常に防火防災に関心を持ち、災害が発生したときには的確に対処できる知識や技術を身につけておくことが大切です。このことから、防災学習センターや消防訓練などあらゆる機会をとらえて、防火防災の知識・技術を習得することの必要性・重要性を啓発するなど防火防災意識の高揚に取り組みます。

５ 通信指令業務の強化
・

平成３０年４月から運用開始した新高機能消防指令センターの機能を十分に活用し、通信指令業務の迅速化に努めます。また、災害現場と指令センター間において、現場映像をリアルタイムで共有することが可能となるため、更なる通信指令業務の強化を図り、より迅速な災害対応に努めます。

・

指令管制員は、傷病者のそばに居合わせた通報者から状況を聴取し、症状に合わせた的
確な応急手当を指導する口頭指導を実施しています。その指令管制員に対し、医学的知見に基づく教育や口頭指導に関する各種研修会への派遣などを実施し、口頭指導技術の強化を図り、傷病者の予後向上に努めます。

69平成３０年度 部局長マネジメント方針

会計管理者

いまにし

ひろふみ

今 西

弘 史

仕事に対する基本姿勢
会計管理者は、長の補助機関として地方公共団体の会計事務を行いますが、主な業務は「現金、有価証券、物品の出納・保管」「支出負担行為の確認及び支出命令の審査」「決算の調整・長への提出」であり、これらの業務の執行は、会計管理者の補助組織である出納室が担っております。
私をはじめ出納室の職員は、市民・事業者の皆さんから納めていただいた税金をはじめとする公金の重要性を認識し、収納・支出を行うときに、法律・条令で定められているとおり
正しく事務処理がなされているか厳正な審査を行い、正確かつ迅速な会計事務の執行に努めてまいります。
また、公金の管理や運用についても適正に行い、安全確実かつ有利な方法で運用するなど、市民の皆さんから信頼されるよう組織一丸となって業務に取り組んで参ります。

平成２９年度の振り返り
・平成２９年度は、出納員印を所有している所属全てに直接出向き、通常の公金出納事務の検査に加え、出納員印の保管状況についても検査し、公金・公印について適正に取り扱う
よう指導いたしました。また、出納員印保管状況報告書の様式の見直しを検討し、より適正な出納事務が行えるよう事務の改善を行いました。
・日常の審査においても、常に関係法令を確認し、また、監査委員による支出証書類の検査結果なども踏まえ、各部局に対し必要な指摘・指導するとともに、公金（現金）の適正な取扱いについて「公金取扱いマニュアル」による周知、指導を行い、適正な会計事務の執行に努めました。
・市金庫について、指定金融機関と業務に掛かる経費について協議を行い、経費の発生を抑制するため金融機関からの派遣業務時間を短縮することとし、短縮した時間は出納室職員
が窓口対応するように体制を組み対応しました。このように出納室のチーム力により歳出の発生を抑制するとともに、市民サービスが低下することがないように努めました。
・指定金融機関・収納代理金融機関の検査を行い、公金収納事務の適正化を図りました。

70

・公金運用については、債権債務の相殺によって預金保護が可能な金融機関での運用を基本に、利率照会をするなど競争原理の活用により、安全確実かつ効果的な運用に努めました。
・インターネットを活用した支払情報検索システムの利用促進を図り、債権者の利便性の向
上や出納事務の効率化、費用の削減等の改善を引き続き図りました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 信頼性の向上
・収入・支出関係書類の審査においては、常に会計法令を遵守して適正に予算執行が行われているか厳正な審査を行います。また、担当課はもとより、監査、法制担当などとも十分に連携調整しながら、正確な予算執行業務を通じて市政に対する信頼性のより一層の向上に努めます。

２ 会計事務能力の向上
・市役所全体で法例遵守と公金取扱いの重要性の認識を深め、正確かつ迅速な会計処理を行えるよう、「会計事務の手引き」に基づいた取扱いを徹底するなど、会計事務能力のより一層の向上に努めます。また、先進事例の研究や監査から指摘があった審査事例の検証などの職場研修を実施して、日々、出納室職員の会計事務能力の向上にも取り組みます。

３ 公金の適正かつ安全な管理と運用
・市民の貴重な財産である公金（歳計現金、歳入歳出外現金、基金及び一時借入金）の管理
及び運用については、「東大阪市公金管理・運用基準」に従い、安全第一を基本に確実かつ有利な方法により管理し、効率的な資金運用を行います。また、今後の景気動向・金融情
勢・各自治体の状況を見ながら、安全・確実かつ有利な方法を基本としながら、運用方法について研究いたします。
・「公金取扱いマニュアル」の内容を市役所全体に周知し、不祥事や現金事故の防止に努めます。また、直接各所属に出向いての検査も充実します。

４ 事務の効率化
・日々の業務を通じて会計事務を点検し、非効率な事務や不合理な事務がないか改めて確認します。また、インターネットを活用した支払情報検索システムの利用促進などを進め、積極的により一層の事務の効率化、迅速化に取り組みます。

71平成３０年度 部局長マネジメント方針

やま だ

上下水道局経営企画室長

てる み

山田 照美

仕事に対する基本姿勢
全国と同様、本市においても人口が昭和５０年の５２万人をピークに、その後は減少傾向が続き平成５２年には４０万人を割り込むと予想されています。人口の減少や節水意識の向上による水需要の減少が進む中、上下水道事業の収益の根幹である水道料金・下水道使用料においても減収が今後も続くものと予測され、財政的に益々厳しい環境となっています。
将来の安定的な事業運営には、老朽化した施設の計画的な更新や大震災に備えた耐震化、また、増加傾向にある集中豪雨に対する雨水整備などが喫緊の課題であり、事業運営は大変厳しさを増すばかりであります。
このような状況でも水道事業・下水道事業の経営の見える化を推進し、必要となる多額の更新費用等の平準化と財源確保を図ることで持続可能な事業運営に努め、何をしなければい
けないのかを把握して経営の効果を図るなど財政基盤を強化し、みなさまに信頼される事業運営を進めてまいります。

平成２９年度の振り返り
上下水道庁舎整備事業につきましては、平成２９年度の工事着手を目標にしていました。
しかしながら、関係機関等との協議・調整が十分に行えていなかったことから庁舎建設工事の発注に至らず、現在は現計画の見直しの検討に着手しています。今後は、少しでも早期に着手・竣工することで上下水道サービスの効率的な提供と危機管理体制向上させてまいります。
また、水道事業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、平成２９年度には水道事業における「経営戦略」を策定いたしました。

72

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 上下水道庁舎の早期建設を目指します
上下水道庁舎は上下水道サービスをお届けする拠点、上下水道に関係する業務を効率的に運営する拠点であります。また、同時に、大地震などの災害が発生したときには、応急給水や施設の復旧作業の本部となるなど、みなさまのライフラインを担う拠点であり大切な建物となります。
しかし、現在上下水道局は水道部門が若江西新町の水道庁舎、下水道部門が荒本の本庁舎に分散しています。水道庁舎は昭和４８年に建設され、既に４４年が経過し耐震性が低く、老朽化による劣化も著しい状況にあり、来庁者や職員の安全の確保に問題があり一日も早い竣工が望まれます。みなさまの安心安全のために早期建設を目指します。

２ 中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を活用します
本市の水道事業は昭和７年に給水を開始し、また下水道事業も昭和２４年に事業着手しております。両事業とも保有する施設が老朽化するとともに、耐震性の低い施設も多くあり、
このことから施設の更新や震災等から守るための整備が必要とされています。また、本市の地形は平坦地が多いことから、水道の給水や下水の排水にポンプ施設が必要となり、動力費もかかり、比較的コストが高くなる条件にあります。
その上、人口の減少傾向は顕著であり、景気動向も上昇傾向にあるものの慎重な見方が続いており、節水意識の浸透も相まって料金収入は減少の一途をたどり、経営環境は厳しい状況であります。
このような下でも、上下水道局はみなさまの日常生活に欠くことのできないサービスを提供する役割を担っており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが求められています。
人口減少局面において、上下水道サービスのレベルを維持し向上させるためには、事業収入の大部分を占める料金収入等を的確に把握し、戦略的な経営計画の下で、効率的、効果的に事業を進めることが重要となります。
市民生活を支える重要な役割を担う上下水道が、将来にわたって健全なサービスを維持できるよう「投資計画」及び「財源計画」を予測し「収支のギャップ」が生じないよう、経営の健全化や料金水準の適正化等、複合的に検討し実現可能な方策で「収支均衡」を図れるよう「経営戦略」を活用し、計画的かつ合理的な経営を行ってまいります。

73平成３０年度 部局長マネジメント方針

かがわ

上下水道局水道総務部長

ひろのぶ

賀川 広宣

仕事に対する基本姿勢
水道事業の使命は、安全でおいしいお水を、安価で適正な価格で、安定的に市民の皆様に供給することであります。
これらのサービスを皆さまに提供するにはさまざまな経費が必要であり、そのほとんどは皆さまがお支払いになる水道料金で賄っています。しかし、近年、人口の減少と節水型社会の定着等により、本市の水需要は年々減少の一途を辿っており、水道料金の収入も減少傾向にあります。
一方、コスト面では高度成長期に建設した水道施設が老朽化し更新時期を迎えていることや、近い将来必ず発生するといわれる大震災等に備え災害に強い施設の構築など多額の費用を要し、水道事業の経営環境はますます厳しさを増しています。
そのため水道職員一同、業務の効率化に向け事務事業の見直しを実行し、スリムで機動的な組織づくりを目指している所であります。また、従前の慣習に倣った古い体質から脱却し、新たな市民目線で常にコスト意識と自己研鑽を忘れることなく推進することが、延いては市
民サービスの向上に繋がるものと考えております。
市民生活にとって欠くことのできない水を、将来にわたって安定してお届けし、安心して快適に暮らせるまちづくりを進めるため、より一層の健全経営に努めてまいります。

平成２９年度の振り返り
前年度重点課題として掲げました「職員の経営意識の向上をはかります」・「健全経営を推進するため未収金を減少させます」これら２項目につきまして、従前より継続して各職員がコスト意識を持ち業務に取り組んでおり、資金管理においても適正かつ安全性を担保した資金計画・運用を行い、平成２９年度は黒字決算になる見込みであります。
水道料金の未収金を減少させる取り組みといたしましては、新規及び長期滞納者への給水の停止を毎月行い、高額滞納者への折衝、休日の特別徴収等、臨戸訪問を実施し、平成２４
年度以降の収納率９９％台を維持することが出来ております。
また、「アウトソーシングによる効率的な業務運営について検討します」につきましては、

74

業務改善検討委員会において、窓口、収納部門を含めた包括的な外部委託を視野に入れた、業務の効率化、経営健全化に向け検討を進めてきました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 効果的・効率的かつ適正な事務執行に努め、経営意識を高めます
水道事業は東大阪市が営む公営企業であります。企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営しなければなりません。皆さまに安全で安心な水を持続的にお届けするため、経済性と福祉の増進の両立を追及し、水道事業の経営を行ってまいります。
意見具申・職員一人ひとりが企業職員としての自覚を高め、意識改革に挑み、効果的・効率的な事
務執行に努めます。
・資金管理においては、綿密な資産計画の下、安全性を最優先し、適正な資金を確保した
うえで効率的な資金運用による増収に努めます。
・上下水道局の両事業間の積極的な人事異動により、事業の情報や課題を共有し、職員を育成しながら、局全体の更なる効率化の向上、技術力の確保を図ります。

２ 健全経営を推進するため未収金を減少させます
水道事業は独立採算制をとっております。水道事業の運営には様々な経費がかかり、そのほとんどが皆さまのお支払いいただく水道料金で賄われています。
皆さまにご負担いただく水道料金について、未納の方があると、きちんと納付いただいた方の水道料金だけで事業運営を賄うことになり、お客様間の公平性を欠くこととなり、また、事業面においても大震災に備えた耐震化の推進に遅れが生じたり、延いては経営を圧迫することにもなります。よって、お客様間の公平性を保ち、健全経営を推進するため、滞納額の削減に努めてまいります。
・上下水道職員による休日等の特別徴収を実施します。
・料金滞納者に対し給水の停止を強化します。
・滞納者の実情に応じた納付相談を充実させます。
・お客様の利便性の向上と、料金滞納の未然防止のため、口座普及率を向上させます。

75

３

アウトソーシングによる効率的な業務運営について、より検討を進めます

水道事業における現状は、少子高齢化による給水人口の減少、節水意識の向上や企業の減少など極めて厳しい環境下であり、職員一人ひとりが現状の認識と自助努力をし、徹底した効率化、経営健全化を行うことが求められています。
特に営業部門である窓口関連業務と検針業務は、それぞれ直営と委託をしていますが、このことにより業務の複雑化、非効率化を招く結果となっており、今後、上下水道局統合庁舎への執務スペースの問題、配置人員や機動的な組織の在り方の検討においても大きな弊害となっています。
早急にアウトソーシングを含めた抜本的な見直しが必要であり、より検討を進めてまいります。

76平成３０年度 部局長マネジメント方針

ひらやま

上下水道局水道施設部長

平山

あき ひと

昭仁

仕事に対する基本姿勢
水道事業の使命は、安心で安全な「命の水」を安定して使用者の皆様にお届けする事であります。文化的な都市生活を営む上で、一日も欠かすことのできない事業であり、水道施設
部では、水道施設の新設・更新や維持管理などを行い安定供給に努めています。
また、近年多発しています自然大災害等にも強いライフラインの確保を目指して、山間地域の送配水機能と平区配水機能の整備を進め、老朽化した管路の更新、耐震化を行い、水道施設の強化を図ってまいります。
しかし、水道事業を取り巻く環境は、増え続ける老朽施設の更新費用の増大と、また社会状況、人口の減少や節水器具の普及等により給水収益が減少するなど、経営環境は非常に厳しいものとなってきています。この限られた財源の中で、努力と創意工夫をもって効率的・効果的な事業を行い「安心できる水道」の構築に努めてまいります。

平成２９年度の振り返り
第三次水道施設整備事業は、継続費を設定した工事の最終年度に係る五条低区配水池の老朽配水池更新工事が平成２９年１２月に完成・供用開始をいたしました。
第四次水道施設整備事業は、５か年事業の２年度にあたり、施設整備では安定給水の確保
及び発災時に飲料水を確保するため、老朽化した上小阪配水場施設更新工事（土木建築）の継続と石切特別高区配水池更新工事を実施しました。管路整備では、市民生活の重要なライフラインとして地震等災害時においても安全で良質な水の安定供給を図るため、上小阪配水場受水管布設工事に着手しました。また山間地域への送水管整備、重要給水施設への供給管路整備及び、基幹管路・配水支管の更新を継続して行ってまいりました。
平成３０年度も引き続きライフラインの機能強化を目指して精力的に頑張ってまいります。

平成３０年度に取り組む重点課題
給水人口や配水量の減少が見込まれる中、水道施設の更新については、建設から維持管理77

廃棄までのライフサイクルコストをいかに低く抑えるかが重要であり、限られた財源で最大の効果が得られるよう事業を進めてまいります。

１ 老朽化水道施設の効率的・効果的な更新・施設整備事業（施設の耐震化・老朽設備の更新）
平成３０年度、平成３１年度の２箇年において老朽化に加えて耐震性に劣る上小阪
配水場の機械・電気設備工事に着手し、施設の健全化と耐震性の向上を図ります。また、五条低区配水池に五条中区配水池への送水を可能とするための設備棟の建設と機械・電気設備工事に着手し、山間地域の安定給水の強化を図ります。
・管路整備事業（基幹管路・配水支管の耐震化）
上小阪配水場への受水管整備、山間地域への送水管整備、重要給水施設への供給管
路整備、また老朽化した基幹管路・配水支管の更新を継続して行い、市民生活の重要なライフラインとして地震等災害時においても安全で良質な水の安定供給を図ります。
・低コストの耐震型配管材料の採用
ライフサイクルコストの低減化と、従来に比べて掘削幅の縮小による土工事の低減、施工性の向上に伴う管工事費の低減となる低コストの耐震型配管材料の採用で、工事費用の縮減を図ります。
・アセットマネジメントによる適正な資産管理
水道水の安全安定供給を継続するためには、施設を健全に維持保全することが重要であり、長期的な視点で効率的な資産管理を図るアセットマネジメントの取り組みが必要です。既存の水道管路情報システムを活用したアセットマネジメントの実践の検討を進めます。今後は、施設の更新や補修などの維持管理情報、長期的な財政収支見
通しに基づいた事業費の平準化を図りながら重要度・老朽度に応じた計画的な施設整備を行ってまいります。

２ 水を安定してお届けするための維持管理
・漏水防止対策
漏水を抑制するために、計画的に漏水調査を実施します。これにより地上漏水の即時修繕や地下漏水の早期発見が可能となります。
・安心安全な水の確保
安心安全な水を確保するために、受水槽を経由せず配水管から蛇口まで水道水を直接届ける３階直結直圧給水や直結増圧給水の普及を推進します。また、受水槽設置者

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には適切な管理の啓発を行います。
・水質検査計画の実施
水道水の品質管理を徹底して行うために、水質検査の精度管理を行うと共に、水道法で定められた水質検査計画を毎年策定してまいります。また、水質試験結果を公表することで透明性を確保してまいります。
・安定した適正な水運用
水需要に応じた無駄のない適正な水運用を実施すると共に、広範囲に監視を行き渡らせることで異常の早期発見・処置など良質な水を安定して市民に届けてまいります。

３ 早期復旧が可能な水道づくり
・配水エリアのブロック化の推進
市内の配水区域を小さく分けることにより、災害時など修繕の終わった地域から順
次、給水復元が可能になります。また水圧の安定や漏水抑制など、市民サービスの向上につながる配水エリアのブロック化を引続き進めてまいります。
・災害時等の相互応援体制の確立
災害時においては、国、府、日本水道協会等と密に連携をとり、また近隣都市等との相互応援協定に基づき、体制確保に努めます。

79平成３０年度 部局長マネジメント方針

よしむら

上下水道局下水道部長

やすあき

吉村 靖明

仕事に対する基本姿勢
本市の公共下水道は、市民サービスを担う企業（地方公営企業）として、「経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」を運営原則に事業の推進を図っています。平成２０年４月より企業会計方式の活用により財務情報の透明化に努め、さらに平成２５年４月より下水道事業の経営を市長から任された事業管理者のもと、経営マインドの醸成を進めてまいりました。現在、人口減少社会に入り、地方財政の状況が厳しさを増す一方、施設の老朽化に伴う大量更新時
代を迎えようとしている経営環境を踏まえ、公営企業として経営基盤の強化と財政マネジメ
ントの向上に取り組んでまいります。
また、近年増加傾向である集中豪雨に対し、浸水被害の軽減に向けて継続的にハード対策を実施し、ソフト対策を組み合わせた総合的かつ緊急的な浸水対策に取り組んでまいります。

平成２９年度の振り返り
下水道による浸水の防除は、下水道が果たす重要な役割の一つです。近年は、豪雨の発生
頻度の増加や台風の激化など、浸水に対するリスクが高まっています。平成２９年度は、7月に九州地方で九州北部豪雨が発生し、その後全国の各地でも頻繁に記録的短時間大雨

情報が発表されるなど豪雨が非常に多い年でした。本市でも７月９日に気象庁より記録的短時間大雨情報（時間雨量 110 ㎜）が発表されるなど、過去に経験したことのない豪雨に見舞われました。幸い、人的被害は発生しなかったものの、床上浸水を含む被害が発生しました。
既存管きょの排水能力を高めるため、平成３年度より実施している増補管事業では、全体計画に対し９０％（平成２９年度末）の進捗率となりました。また、昨今頻発するゲリラ豪雨対策として全庁的に取り組む「雨水対策プロジェクト推進会議」で策定した「総合雨水対策
アクションプラン」に基づき、増補管などのハード対策と合わせ、ソフト対策としての啓発活動にも取り組んでまいりました。出前講座の実施やウェブサイトによる啓発、ケーブルテ
レビによる番組の放映などを通して、豪雨に対する行動や備えを幅広く理解していただける
取り組みを行いました。
本市の公共下水道は、昭和２４年度に事業着手したことにより５０年を経過する一部施設

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の老朽化が進行し、その対策が急務です。また、大規模地震による施設の被災で下水道がその機能を果たすことができなくなれば、代替機能のないライフラインとして市民生活に多大な影響を与えるなど耐震化が課題となっています。そこで、今後増えていく大量の更新（老朽化対策）と地震対策を効率的に進め、また、急増する経費に対し予算の平準化を図るため
平成２５年度に策定した「下水道総合地震対策計画」のもと、平成２７年度より対策工事を実施しており、継続的に施設の再構築を図っています。また、膨大な管きょの状況を客観的に把握・評価し、中長期的な施設の状況予測をしながら計画的な管理を行う「ストックマネ
ジメント」の策定に取り組んでおります。
ラグビーワールドカップ２０１９への取り組みとして、平成２９年度は、東花園駅周辺と花園ラグビー場から吉田駅までの歩道（南側区間）にある下水道蓋を「RUGBY WORLD CUP 2019
デザインマンホールふた」にリニューアルしました。引き続き、花園ラグビー場から吉田駅までの歩道（北側区間）を本年度取り替えていく予定です。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 浸水被害の軽減に努める
近年は、気象条件の変化から、下水道の計画規模を上回る局所的短時間豪雨の発生頻度が増加傾向であり、全国的に対策が急務とされているところです。本市では元来より浸水リス
クが高い地形条件であることから、都市化による流出量増加対策とあわせ増補管事業により被害軽減対策を進めているところです。増補管は、その被害軽減効果が大きいことから重点対策に位置付け、整備進捗に努めているところです。現在柏田西地区において「新岸田堂幹線」の整備を実施しており、一日でも早い完成に向けて取り組んでまいります。

２ 経営戦略策定に向けて取り組む
本市の下水道事業は、昭和２４年度に事業着手し、ほぼ概成いたしました。市民生活に直結したインフラとして、市内約 1,100 ㎞にも及ぶ管きょ施設を、安定的に利用できるよう管理していくことが今後最大の課題であり、老朽化した下水道施設が増加していくなか、改築更新に必要な財源確保への試算が必要となっています。
そのため、平成２８年度より着手しております「ストックマネジメント」の策定に引き続き取り組んでまいります。
また更に、今後日本社会における人口減少化が予測され、下水道使用料などの収入の低下が見込まれます。厳しい経済環境の変化を見据え、安定的に下水道事業を継続していくため、ストックマネジメントを活用した「経営戦略」（中長期的基本計画）の策定に着手してまいります。

81平成３０年度 部局長マネジメント方針

教育総務部長

きたばやし

やす お

北林

康男

仕事に対する基本姿勢
教育総務部内には、教育管理課・施設整備課・学校給食課の３課があり、それぞれの課において東大阪市の教育施策を現状より少しでも良くできるよう、業務に取り組んでおります。
中でも「小学校普通教室のエアコン設置」や「中学校給食の実施」という、大きなプロジェ
クトを現在抱えており、より良いサービスをいかに低コストで提供できるかを部全体で日々検討しております。
また、日々の事務事業を円滑に効率的に進めるためには、部内３課のチームワークが非常に大切であり、そのためにも「情報の共有」「業務提案のしやすい雰囲気」など、部内の風通しを良くすることを常に意識し、仕事に取り組んでまいりたいと考えております。

平成２９年度の振り返り
小学校普通教室のエアコン設置につきましては、民間事業者の技術やノウハウを最大限活用し、短期間に一斉導入することで市内５１小学校の公平性を確保するとともに、財政負担の縮減を図ることができるＰＦＩ方式の採用を決定いたしました。このＰＦＩ方式により平成３１年９月からのエアコンの使用開始をめざし事務を進めてまいりました。
中学校給食につきましては、給食の開始に伴い、給食を搬入するための配膳室の整備が各中学校に必要となってきます。このため市内 25 中学校の配膳室の整備について検討・調整を行い、その結果を踏まえ中学校給食年次導入計画を策定しております。また平成３１年度に給食が開始となる、縄手南中学校・池島中学校の配膳室の整備に向けた設計等の事前準備も行ってまいりました。
最後に、公立学校施設の耐震化につきましては、枚岡幼稚園と石切幼稚園の耐震補強工事を完了させ、園舎の安全を確保しております。

82平成３０年度に取り組む重点課題

１ 小学校普通教室にエアコン設置
小学校普通教室のエアコン設置につきましては、市内５１小学校において、平成３１年９月からのエアコンの使用開始をめざし、設計、施工及び維持管理を実施する民間事業者を平成３０年度に選定してまいります。
児童が一日の大半を過ごす小学校において、児童の健康や体調の維持管理、とりわけ熱中症から児童を守るとともに、学力向上にもつながる教育環境づくりとして、普通教室へのエ
アコン整備を進めてまいります。

２ 全員喫食の中学校給食を順次開始
中学校給食につきましては、成長期における生徒の健全な心身の育成や食育の推進等の役
割を果たし、学校教育の一環として重要な事業であることから「完全給食、全員喫食」で、中学校給食年次導入計画に基づき、平成３１年度から平成３４年度までの間に全中学校へ給食の導入を進めてまいります。
学校給食の更なる充実と中学校における食育の推進を図り、子どもを豊かに育む教育環境の向上を目指してまいります。

３ 小中一貫教育等にかかる施設整備
本市では、平成３１年度に全ての中学校区において小中一貫教育をスタートさせます。それに伴い、小学校６年生の中学校登校に必要な教室の整備に加えて、上記中学校給食に関する配膳室を整備する必要があるため、全中学校と調整を行い平成３０年度以降これらに伴う学校施設の整備を進めてまいります。

83平成３０年度 部局長マネジメント方針

いわもと

学校教育部長

ひでひこ

岩本 秀彦

仕事に対する基本姿勢
今後、大きく変化していく社会において、本市の子ども達が大人になった将来、一人ひとりが輝き、活躍できるよう、「チーム学校教育部」として、子ども達や学校現場に対し、「今、できる事・やるべき事」を、チーム全員が同じ方向を向いて一歩一歩確実に前に進めていけ
るよう取り組んでまいります。
そのためには、職員同士の信頼関係は欠かすことができないものと考えますので、組織内のコミュニケーションを活発にすることを大切にして、日々仕事に取り組んでまいります。

平成２９年度の振り返り
平成２９年度は、平成３１年度に開始される全中学校区での小中一貫教育にむけて、学力向上や特別支援教育、キャリア教育といった学校教育部が進める、さまざまな事業において、より一層の効果があげられるよう、取り組みました。引き続き、小中一貫教育の中心的な役
割を果たせるよう進めてまいります。
学校規模の適正化につきましては、基本方針に基づく計画の最後となる、三ノ瀬小学校・
太平寺小学校の統合事業を進めるため、統合新設校として活用する太平寺小学校のリニュー
アル整備を行い、教育環境、学習環境の向上を図りました。
また、すべての子どもが、安心して学び育まれるために、就学前教育ではこども園や公立幼稚園における幼児教育の質の確保に対する取り組み、「いじめ防止」ではいじめの未然防止から事後対応等に至るまで、全てのケースにおいてきめ細やかな取り組みに努め、教育相談活動においては来所相談や教育現場への派遣相談などを通して様々な支援活動を展開しました。

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平成３０年度に取り組む重点課題

１ 学力向上の推進
一人ひとりの子どもが「確かな学力」を身につけることができるよう取組みを進めてまいります。特に、子どもの学習意欲を高めるための教員の指導力向上と家庭学習習慣の定着、義務教育のスタート期にあたる小学校低学年からのきめ細やかな指導の充実、就学前からの学びの連続性を意識した中学校区「学びの STANDARD」の徹底、基礎基本の定着からの学力向上をめざした施策を実施してまいります。

２ いじめの防止「東大阪市いじめの防止等に関する条例」及び「東大阪市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止及び早期発見・早期対応に努めます。子どもからの相談に応じ、心のケアを行うスクールカウンセラーや福祉的な視点を持って子どもの環境改善を図るスクールソー
シャルワーカーの配置などを通じて、いじめを生起させない教育環境の醸成と小中一貫教育を見据えた指導体制の構築を進めます。
また、教職員研修や保護者・児童生徒対象の学習会の実施及びポスター・のぼり・リーフ
レットを活用した啓発活動を行います。

３ 特別支援教育の推進
子どもたちが、安心して円滑に学校園生活が送れるよう、階段昇降機配置、支援学級その他の学習環境整備などを実施します。生活介助や医療的ケアを必要とする子どもたちへの支援として、学校介助員・スクールヘルパー・ケアアシスタントおよび特別支援教育支援員の配置をすすめます。

４ 様々な教育相談活動による支援
教育センターにおける来所相談（教育相談、発達相談）、市立幼稚園・こども園・小学校への派遣相談、電話相談などを進める事に加え、適応指導教室（不登校児童生徒の学校復帰に向けた学習支援や様々な支援プログラム）の取り組みを通じて、子ども・保護者・学校園に寄り添い、すこやかな育ちを支えます。

５ 幼稚園施策の推進「公立の就学前教育保育施設の再編整備計画」に基づき平成２９年４月からスタートした
小阪・縄手南・北宮こども園や既存の公立幼稚園における義務教育課程へと連なる学びの基85

礎を育む幼児教育の質の確保や特色のある幼児教育の実践を支える体制づくりを進めます。
認定こども園や幼稚園における地域子育て支援事業の充実・強化に努めます。
民間園や保育所に在籍する幼児を含め、就学前教育の充実を意識した取り組みへの関わりを深めます。

６ 教職員の人材育成と資質向上①研修成果を学校園での教育活動に活かす実践的指導力の向上、②今日的な教育課題の調
査・研究の成果を共有する事による教職員の資質・能力の向上、③授業準備や教材研究など
に対する教職員の熱意と自己研鑽力の向上など、学校園の「学ぶ力」の活性化を支援します。

86平成３０年度 部局長マネジメント方針

ふくはら

社会教育部長しんご

福原 信吾

仕事に対する基本姿勢
社会教育部は、生涯学習、青少年健全育成、市民スポーツ、市民文化芸術などを推進するため、多くの事業を展開し、図書館、体育館、文化施設などでは、体験できる場と機会を提供
し、市民のみなさまの「学び」をお手伝いしています。
近年、社会教育をめぐる環境が大きく変わろうとしています。人口減少が進み、超高齢化社会が予想される中、社会教育行政の課題は少なくありません。
平成３０年度は、平成という一時代の最後の「仕上げの年」と位置づけ、時代の変化を捉えて改めて事業検証を行い、広く情報を収集し、十分に考察し、的確に計画立案して、ニーズに沿った創意工夫のある事業展開を目指してまいります。
社会教育部は「仕上げの年」に、身近でわかりやすく、気軽で心のこもった社会教育を推進し、みなさまの「学び」を支援してまいります。

平成２９年度の振り返り

１ 河内寺廃寺跡史跡公園の整備「河内寺廃寺跡」は近鉄奈良線の瓢箪山駅と枚岡駅との中間あたりに位置する古代寺院の跡地で、平成２０年に国の史跡に指定されています。
これまでの発掘調査で、寺の金堂や講堂、回廊といった主要な建物の基壇（基礎部分）や礎石（柱を支えた石）など貴重な古代の遺構が見つかり、大阪の四天王寺と同じ建物の配置をしていたこともわかっています。
「河内寺廃寺跡」を市民の皆様に身近にふるさとの歴史を感じていただける憩いの場として活用できるよう、平成２７〜２９年度に整備工事を実施しました。平成２９年７月から史跡公園として一般公開し、周辺の方の憩いの場所として、また生駒山西麓の散策の休憩地点
としてもご利用いただいています。

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２ 家庭教育支援の充実
家庭教育支援につきましては、平成２７年１２月に教育委員会内におきまして「家庭教育支援に係る検討会議」を設置し、多様化する家庭教育支援の在り方について検討してまいりました。その結果、平成２８・２９年度と「早寝・早起き・朝ごはん運動」に焦点を当て、幼児から中学生までの保護者を対象として生活習慣や生活リズムの大切さについて啓発していく取り組みを実施しました。また、市内公立小学校新１年生の保護者に、「家庭教育手帳-ワクワク子育て-」を配布し、各家庭における教育そのものを考えることの啓発にも取り組んでおります。
家庭における生活習慣の改善は子どもたちの健康増進ひいては学力向上につながるものと考えておりますので、今後も工夫をした周知、啓発を行い、さらなる充実に努めてまいります。

３ 地域教育協議会との連携
地域での総合的な教育力を活性化させるため、学校園・地域教育関係者で構成される地域
教育協議会が各中学校区に設置されています。各地域の特色を活かした様々な事業・取り組
みを自主的に行っています。平成２９年度は、コミュニティ紙の発行、地域住民の自主的活
動及び学習支援等の地域教育活動、職業体験等の体験学習の実施に対する協力等を行いました。

平成３０年度に取り組む重点課題

１ 図書館サービス網の整備
本市の図書館サービスは３館２分室１移動図書館で運営しており、いずれの図書館の蔵書も取り寄せて利用することができます。
新永和図書館につきましては、旧市民会館跡地に建設される東大阪商工会議所新会館内に整備すべく設計を進めており、平成３０年度には整備工事に着手いたします。
四条図書館につきましても、郷土博物館・埋蔵文化財センター・市史史料室との文化複合施設として一体的な整備を進めてまいります。
２館の整備にあたりましては、市民の皆様の暮らしに役立つ情報拠点として、乳幼児から高齢者、親子連れなど、様々な方が利用する施設として、身近で快適に利用して頂けるよう進めてまいります。

２ 留守家庭児童育成事業の推進
平成２７年度から３年間、地域運営委員会と民間事業者により補助金方式で留守家庭児童

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育成クラブを運営してまいりましたが、平成３０年度からは市の委託事業として位置づけました。平成２９年度において選定された事業者に市が事業委託することで、より質の高い安定的な事業運営ができるよう推進してまいります。

３ 家庭教育支援の充実
平成３０年度におきましては、引き続き家庭教育手帳の活用や、「早寝・早起き・朝ごはん運動」の周知、啓発を行ってまいります。ポスター設置やチラシ配付等で就学前児童を含めた「早寝・早起き・朝ごはん運動」を積極的に展開し、早い段階で子どもたちの生活習慣として形成することにより、健康増進はもとより学力向上につながっていくよう、家庭教育支援のさらなる充実を図ってまいります。

４ 地域教育協議会との連携
地域での総合的な教育力を活性化させるために各中学校区に設置された地域教育協議会は、
自主的に様々な事業・取り組みを実施しています。平成３０年度におきましても、各地域での家庭教育支援の取り組みについて学校園や地域等と連携し、さらにまた、平成３１年度から小中一貫教育が全中学校区で実施されますので、地域での家庭教育支援、学校園教育支援が重点的に展開できるよう、一層の連携を図ってまいります。

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