那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例施行規則
令和元年5月31日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例(令和元年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において、使用する用語の意義は、条例の例による。
2

条例第2条第8号の自治会等には、別荘分譲地を管理する者又は別荘所有者で形成された団体を含むものとする。
(抑制区域)

第3条 条例第7条の規則で定める区域は、別表1に掲げる区域とする。
(許可の申請)第4条 条例第9条第2項の規定による申請は、事業許可申請書(様式第1号)及び設置事業計画(様式第2号)に、次に掲げる当該事業に係る図書及び次条第7項の事前協議終了通知書の写しを添えて行うものとする。ただし、50キロワット未満の事業については、第1号、第2号、第5号、第6号、第8号、第18号、第19号及び第20号に係る図書を添えて行うものとする。
(1) 事業区域の位置図(2) 事業区域の区域図(3) 事業区域内の土地に係る登記事項要約書(4) 事業区域内の土地に係る土地所有者一覧(5) 事業区域内の土地に係る公図の写し(6) 土地利用計画平面図(7) 造成計画平面図及び断面図(8) 排水計画平面図及び断面図(9) 擁壁の背面図及び断面図(10) 太陽光発電設備の構造図(11) 事業区域内に設置する工作物の構造図

(12) 維持管理(撤去処理)に係る計画書(様式第3号)(13) 設置事業者が設置事業計画を実施するために必要な資力及び信用を有することを証する書類(14) 各種法令上の協定を締結しているときは協定書の写し(15) 国へ提出する手続状況報告書の写し(16) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)
第16条第1項の規定による電気事業者との特定契約書の写し(17) パワーコンディショナーに係るJET認証の写し(18) 太陽光パネルの製品仕様書(19) 各種計算書(20) その他町長が必要と認める図書(事前協議)
第5条 条例第10条第1項の規定による事前協議は、設置事業計画事前協議書(様式第4号)に前条第1号、第2号、第5号及び第6号に掲げる図書を添えて、町長に提出する方法により行うものとする。
2

町長は、設置事業計画事前協議書の提出があったときは、必要に応じ、現地調査を行うものとする。

3

条例第10条第2項の指導又は助言は、事前協議(指導・助言)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4

前項の規定による通知を受けた申請予定事業者は、設置事業計画の内容をその通知された内容に適合させるために関係行政機関、近隣住民等との調整、協議等を自らの責任において行わなければならない。

5第3項の規定による通知を受けた申請予定事業者は、その内容を十分検討し、設置事業計画の内容がその通知された内容に適合する見込みがないと判断したときは、事前協議取下書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

6

第3項の規定による通知を受けた設置事業者は、設置事業計画の内容がその通知された内容に適合したときは、事前協議(指導・助言)通知事項回答書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

7

町長は、条例第10条第1項の規定による事前協議が終了したときは、事前協議終了通知書(様式第8号)を申請予定事業者に通知するものとする。

8

申請予定事業者は、第1項の規定により提出した設置事業計画事前協議書の内容を変更

しようとするときは、設置事業計画変更届(様式第9号)に変更しようとする内容が確認できる図書を添えて、速やかに町長に届けなければならない。
(標識の設置)第6条 条例第11条第1項の標識は、様式第10号とする。
2

設置事業者は、前項の標識を設置したときは、標識設置届(様式第11号)に次に掲げる図書を添えて、当該標識を設置した日から起算して7日以内に町長に届け出なければならない。
(1) 標識を設置した場所が明示された図面(2) 標識の設置の状況及び記載された内容がわかる写真

3

設置事業者は、前項の規定により届け出た内容に変更が生じたときは、設置した標識の内容を変更した後、標識設置変更届(様式第12号)に前項に掲げる図書を添えて、当該標識の内容を変更した日から起算して7日以内に町長に届け出なければならない。
(説明会の開催)

第7条 設置事業者は、条例第11条第2項の規定による説明会(以下「説明会」という。)
は、前条の標識を設置した日から起算して30日以内に開催しなければならない。
2

前項の場合において、説明会を開催したときは、説明会開催届(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、当該説明会を開催した日から起算して7日以内に町長に届け出なければならない。
(1) 説明会で配布した資料(2) その他町長が必要と認める書類(意見の申出)第8条 条例第11条第3項の規定による意見の申出を行おうとする者は、説明会が開催された日から起算して14日以内に、設置事業者に対して設置事業計画に対する意見を記載した書面(以下「申出書」という。)を提出するものとする。
2

申出書の提出を受けた設置事業者は、説明会が開催された日から起算して21日以内に、申出書の提出があった旨の届出書(様式第14号)に当該提出があった申出書の写しを添えて、町長に報告しなければならない。
(近隣住民等との協議)

第9条 条例第11条第4項の協議は、申出書の提出があった日から起算して14日以内に、当該申請書を提出した者(以下「申出者」という。)に対し、当該申出書に対する見解を示した書類(以下「見解書」という。)を提出するものとする。

2

設置事業者は、前項の見解書を提出するときは、申出者に対しその内容を説明し、その理解を十分に得るものとする。

3

設置事業者は、第1項の協議を行ったときは、見解書の写しを添えて、協議状況届(様式第15号)を当該協議が終了した日から起算して7日以内に町長に届け出なければならない。
(設置許可の基準)

第10条 条例第12条第1項第1号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 事業区域に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第28条第1項の規定により指定された鳥獣保護区及び同法第29条第1項の規定により指定された特別保護地区を含むときは、当該鳥獣保護区及び特別保護地区において鳥獣を保護すべき措置が十分に講じられていること。
(2) 希少野生動植物の保護及び野生動植物の営巣地点等生態系の維持に配慮した太陽光発電設備の配置及び施工を行うこと。
(3) 事業区域内に生育する樹木を伐採するときは、必要最小限の範囲のものであること。
2

条例第12条第1項第2号の規則で定める基準は、次の各号のとおりとする。ただし、営農型太陽光発電設備による設置事業の場合には、第1号、第3号及び第4号の規定は適用しない。
(1) 那須町景観条例(平成20年条例第4号)に基づく景観形成重点地区における太陽光発電設備に関する景観形成基準を準用し、これに適合していること。
(2) 事業区域と隣接する土地との間に別表2で定める緩衝帯が設けられていること。
(3) 緩衝帯の外周は、原則として常緑樹を植栽すること。
(4) 事業区域の境界に境界杭、茶色系のフェンス等の工作物が設置されていること。

3条例第12条第1項第3号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 事業区域に森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項の保安林の存する土地を含まないこと。

4

条例第12条第1項第4号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 事業区域において、切土、盛土等の造成を行うときは、必要最小限度の範囲のものであること。
(2) 造成計画が宅地防災マニュアル(平成19年国都開第27号)の基準に適合していること。

5

条例第12条第1項第5号の規則で定める基準は、次の各号のとおりとする。ただし、営農型太陽光発電設備による設置事業の場合には適用しない。
(1) 事業区域内の雨水が、事業区域外に越水しないよう、必要な排水施設等が設置されていること。
(2) 排水施設の構造が下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条第2号、第3号及び第8号から第10号までに掲げる基準に適合していること。
(3) 擁壁を設置するときは、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条第1項第1号及び第2号に掲げる基準に適合していること。
(4) 下水道、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排水能力に応じて必要があるときは、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。

6

条例第12条第1項第6号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 軟弱地盤であるときは、土の置換え、水抜きその他の措置が講じられていること。
(2) 地山及び盛土部分に滑りが生じないように段切りその他の措置が講じられていること。
(3) 盛土部分の土砂が崩壊しないよう締固めその他の必要な措置が講じられていること。

7

条例第12条第1項第7号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 大型車の通行等による道路、河川、水路その他の公共施設の破損等を防止する措置が講じられていること。

8

条例第12条第1項第8号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の反射が発生する角度に太陽光発電設備が設置されるときは、透過性パネルの設置その他太陽光の反射を軽減する措置が講じられていること。
(2) 太陽光発電設備から発生する騒音が事業区域及び周辺地域の騒音規制基準(騒音規制法(昭和43年法律第98号)第4条第1項及び栃木県生活環境の保全に関する条例(平成16年栃木県条例第40号)第5条第1項の規定により定められた騒音に係る規制基準をいう。)に適合していること。
(3) 太陽光発電設備の定期的な維持管理及び補修を行う体制が整えられていること。
(4) 太陽光発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が近隣住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。
(標識の掲示)第11条 条例第13条の規則で定める標識は、様式第16号とする。
(関係書類の閲覧)
第12条 設置事業者は、条例第14条の規定による閲覧をさせるときは、あらかじめ、閲覧をさせる場所及び時間を定めて行わなければならない。
(着手の届出)第13条 条例第15条の規定による届出は、事業着手届(様式第17号)によるものとする。
(完了の届出等)第14条 条例第16条第1項の規定による届出は、事業完了(廃止)届(様式第18号)によるものとする。
2

条例第16条第2項の検査済証は、様式第19号とする。
(変更許可の申請)

第15条 条例第17条第1項ただし書きの規則で定める軽微な変更は、許可事業者又は工事施行者の氏名又は住所の変更その他の事業区域の現況、設置事業の規模等を勘案し町長が設置事業計画の内容を再度審査する必要がないと認める事項の変更とする。
2

条例第17条第2項の規定による変更許可の申請は、設置事業変更許可申請書(様式第20号)に、変更の内容が確認できる図書を添えて行うものとする。

3

条例第17条第3項の規定による届出は、変更したときから14日以内に設置事業変更届(様式第21号)に同項の軽微な変更がわかる書類を添えて行うものとする。
(許可通知書等)第16条 町長は、条例第9条第2項の許可申請又は条例第17条第2項の変更許可の申請があった場合は、許可をするときにあっては許可通知書(様式第22号)により、許可をしないときにあっては不許可通知書(様式第23号)により通知するものとする。
2

条例第12条第2項第3号の規定による不許可通知をするときは、那須町行政手続条例(平成9年条例第2号)第8条の規定に基づき行うものとする。
(承継の届出)第17条 条例第19条第1項の規定による届出は、承継届出書(様式第24号)に関係書類を添えて行うものとする。
(設置事業の届出)第18条 条例第20条第1項の規定による届出は、設置事業届出書(様式第25号)に第4条第1号、第2号、第6号、第8号、第18号、第19号及び第20号に掲げる図書を添えて行うものとする。

2

条例第20条第2項の規定による指導又は助言は、届出受理(指導・助言)通知書(様式第26号)により、当該届出事業者に通知して行うものとする。
(設置事業の変更の届出)

第19条 条例第22条第1項の規定による届出は、設置事業変更届出書(様式第27号)に変更の内容が確認できる図書を添えて行うものとする。
(発電事業の変更の届出)
第20条 条例第25条の規定による発電事業の変更の届出は、発電事業変更届出書(様式第28号)に国から交付された変更認定通知書又は国の受領印を押した変更届出書の写しを添えて行うものとする。
(発電事業終了の届出)第21条 条例第27条の規定による発電事業の終了の届出は、発電事業終了届(様式第29号)に国へ提出した「再生可能エネルギー発電事業廃止届出書」の写しを添えて行うものとする。
(身分証明書)第22条 条例第29条第2項の身分を示す証明書は、様式第30号とする。
(補則)第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則(施行期日)
1

この規則は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)

2

この規則は、施行日以降に着手する設置事業から適用する。ただし、施行日前に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた太陽光発電事業については、第10条第2項第1号から第3号及び同条第5項の規定は適用しない。
(準備行為)

3

設置許可等に必要な準備行為は、附則第1項に掲げる規定の施行の日前においても、行うことができる。

附 則(令和3年3月31日規則第25号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年9月30日規則第55号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年9月1日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)
抑制区域

根拠法令等

鳥獣保護区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第28

鳥獣特別保護地区

条第1項及び第29条第1項

地域森林計画の森林の区域

森林法第5条第2項第1号

国立公園

自然公園法(昭和32年法律第161号)第5条第1項

県立自然公園栃木県自然公園条例(昭和33年栃木県条例第11号)第4条第1項

緑地環境保全地域

自然環境の保全及び緑化に関する条例(昭和49年栃木県条例第5号)第21条第1項

農地

農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項

農用地区域

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関

土砂災害特別警戒区域する法律(平成12年法律第57号)第7条第1項及び第9条第1項

砂防指定地

砂防法(明治30年法律第29号)第2条

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項

地すべり防止区域

地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項

河川区域

河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項及び第54条第1項

河川保全区域
重要文化財(建造物)文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条、第109条第1

国指定史跡名勝天然記念物の 項及び第110条第1項
指定地(仮指定地を含む。)
県指定有形文化財(建造物)

栃木県文化財保護条例(昭和38年栃木県条例第20号)第4条第県指定史跡名勝天然記念物の 1項及び第31条第1項指定地
町指定有形文化財(建造物)

那須町文化財保護条例(昭和52年条例第15号)第4条第1項及町指定史跡名勝天然記念物の び第36条第1項
指定地
第1種低層住宅専用地域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第1項

景観形成重点地区

那須町景観条例第8条第1項

条例第7条第1項第4号の規定に 条例第7条第1項第4号
より町長が認める区域
別表第2(第10条関係)
事業区域の面積

緩衝帯の最低幅

1ヘクタール未満

第10条第2項第2号の規定に基づき協議した幅

1ヘクタール以上1.5ヘクタール未満

4メートル

1.5ヘクタール以上5ヘクタール未満

5メートル

5ヘクタール以上15ヘクタール未満

10メートル

15ヘクタール以上25ヘクタール未満

15メートル

25ヘクタール以上

20メートル

様式第 1 号(第 4 条関係)
事業許可申請書[別紙参照]
様式第 2 号(第 4 条関係)
設置事業計画[別紙参照]
様式第 3 号(第 4 条関係)
維持管理(撤去処理)に係る計画書[別紙参照]
様式第 4 号(第 5 条関係)
設置事業計画事前協議書[別紙参照]
様式第 5 号(第 5 条関係)
事前協議(指導・助言)通知書[別紙参照]
様式第 6 号(第 5 条関係)
事前協議取下書[別紙参照]
様式第 7 号(第 5 条関係)
事前協議(指導・助言)通知事項回答書[別紙参照]
様式第 8 号(第 5 条関係)
事前協議終了通知書[別紙参照]
様式第 9 号(第 5 条関係)
設置事業計画変更届[別紙参照]
様式第 10 号(第 6 条関係)
太陽光発電設備設置計画についてのお知らせ(標識)[別紙参照]様式第 11 号(第 6 条関係)
標識設置届
[別紙参照]
様式第 12 号(第 6 条関係)
標識設置変更届[別紙参照]
様式第 13 号(第 7 条関係)説明会開催届[別紙参照]
様式第 14 号(第 8 条関係)申出書の提出があった旨の届出書[別紙参照]
様式第 15 号(第 9 条関係)
協議状況届
[別紙参照]
様式第 16 号(第 11 条関係)
許可標識
[別紙参照]
様式第 17 号(第 13 条関係)
事業着手届
[別紙参照]
様式第 18 号(第 14 条関係)
事業完了(廃止)届[別紙参照]
様式第 19 号(第 14 条関係)
検査済証
[別紙参照]
様式第 20 号(第 15 条関係)

設置事業変更許可申請書[別紙参照]
様式第 21 号(第 15 条関係)
設置事業変更届[別紙参照]
様式第 22 号(第 16 条関係)
許可通知書
[別紙参照]
様式第 23 号(第 16 条関係)
不許可通知書[別紙参照]
様式第 24 号(第 17 条関係)
承継届出書
[別紙参照]
様式第 25 号(第 18 条関係)
設置事業届出書[別紙参照]
様式第 26 号(第 18 条関係)
届出受理(指導・助言)通知書[別紙参照]
様式第 27 号(第 19 条関係)
設置事業変更届出書[別紙参照]
様式第 28 号(第 20 条関係)
発電事業変更届出書[別紙参照]
様式第 29 号(第 21 条関係)
発電事業終了届[別紙参照]