生活援助算定の判断と流れ
生活援助算定の判断フロー図①利用者本人が、要支援１～２・要介護１～５である。

②利用者本人に対して、生活援助が必要である。
＜ポイント＞
・生活援助は単なる家事代行サービスではない。
・利用者本人ができることは、生活援助に含まない。
・「家事の経験がない（家事の経験がない）」、「家族に負担をかけたくない」、「利用者本人が家族のためにやっていた家事をヘルパーに代行してもらいたい」などという理由は認められない。
・利用者本人が家事行為のすべてをできないとしても、一部でも工夫すればできる事、又はできそうなことを見極めること。
・利用者本人ができる、又はできるようになる可能性がある生活行為の代行により、ＡＤＬやＩＡＤＬの低下を招かないようにすること。

③「同居家族の有無」＜ポイント＞◆【同居】の判断（１）一般的な同居の定義:同じ家屋に家族等が住んでいること。
（２）二世帯住宅:①玄関、生活スペースが別々になっていても建物の中で自由に行き来ができる場合は同居と考える。
②玄関、居室が独立していても、台所、浴室等が家族と共用の場合は同居と考える。

◆【別居】の判断（１）二世帯住宅:玄関、生活スペースが別々になっており、いったん外にでてからでないと、お互いの居住部分に入る事が出来ない場合は別居と考える。
（２）同一敷地内に居住:別棟で生活スペースが別々になっている場合は別居と考える。
※生活援助の可否については、家屋の構造から一律・機械的に判断するのではなく、家族の援助、地域のインフォーマルサービスでの援助が得られるのであればそちらを優先する。

同居家族あり次頁④へ

同居家族なし（日中独居は含まず）
次頁⑥へ

同居家族あり④同居家族等が障がい、疾病等のため、利用者や家困難である

同居家族なし族等が家事を行う事が困難か?

（日中独居は含まず）＜ポイント＞

【障がい】
困
難
で
は
な
い

障がい者手帳の有無や障がい認定だけで判断する⑥サービス提供内容が介護保険給付サのではなく、障がいに起因して実際に家事を行うことービスとして適切か?

が困難であるかという視点で判断する。

（※以下の３項目に関しては別紙参照）【疾病】
疾病名を明らかにするとともに、十分なアセスメン＜ポイント＞

トを行うなどにより、疾病によってどのような家事を・規定されている範囲内のサービスであるか?

行うことが可能か・不可能かを見極める。

(平成 12 年 3 月 17 日 老計第 10 号)・・・・・・・参照資料①

・基準を満たしているか?
※上記判断は、介護支援専門員一人ではなく、サービ(平成 12 年 2 月 10 日 厚生省告示第 19 号)・・・・参照資料②

ス担当者会議で協議の上判断する。検討した内容を記(平成 12 年 3 月 1 日

録等に残すことが必要である。

・介護給付として不適切な事例に該当していないか?

老企第 36 号第 2 の 2(5))・・参照資料③(平成 12 年 11 月 16 日 老振第 76 号)・・・・・・参照資料④⑤同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合にあたるか?

困難である＜ポイント＞

適切な内容である

適切な内容でない【同様のやむを得ない事情（例）】・家族が就労等で、⾧時間にわたり日中不在になり、利用者のために必要な家事、日常生活上の世話を行うことが困難であり、それによって日常生活に支障がある場合
・家族関係に修復不能な深刻な問題があり、援助が期待できない場合

生活援助の算定

生活援助の算定

はできる

はできない

・家族の介護負担により共倒れが危惧される場合【注意事項（「同様のやむを得ない事情」とは認められない場合）】・同居家族が就労等によって日中独居となる場合、家族が滞在している時間帯（夜間や休日）において対応すれば事足りるもの
・同居家族等が共有部分を使用していると認められた場合、共有部分の掃除については、原則認められない。しかし、本人の失禁が多いため、衛生面、転倒防止の観点から日中にトイレを掃除する等の必要性がある場合は、ケアプランに位置付けられたサービスであれば算定は認められる。

「同居家族がいる場合の生活援助届出書」にケ
アプラン１表・２表・３表（介護予防プラン）、
サービス担当者会議録（要点）を添付して町に提出する。

参照資料①【平成 12 年 3 月１７日老計第 10 号】「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」
訪問介護の介護報酬については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年 3 月 1 日付厚生省老人保健福祉局企画課⾧通知）において、その具体的な取扱いをお示ししているところであるが、今般、別紙の通り、訪問介護におけるサービス行為ごとの区分及び個々のサービス行為の一連の流れを例示したので、訪問介護計画及び居宅サービス計画（ケアプラン）を作成する際の参考として活用されたい。
なお、「サービス準備・記録」は、あくまでも身体介護又は生活援助サービスを提供する際の事前準備等として行う行為であり、サービスに要する費用の額の算定にあたっては、この行為だけをもってして「身体介護」又は「生活援助」の一つの単独行為として取り扱わないよう留意されたい。
また、今回示した個々のサービス行為の一連の流れは、あくまで例示であり、実際に利用者にサービスを提供する際には、当然、利用者個々人の身体状況や生活実態等に即した取扱いが求められることを念のため申し添える。

（別紙）１ 身体介護
身体介護とは、①利用者の身体に直接接触して行う介助サービス（そのために必要となる準備、後かたづけ等の一連の行為を含む）、②利用者のＡＤＬ・ＩＡＤＬ・ＱＯＬや意欲の向上のために利用者と共に行う自立支援・重度化防止のためのサービス、③その他専門的知識・技術（介護を要する状態となった要因である心身の障害や疾病等に伴って必要となる特段の専門的配慮）をもって行う利用者の日常生活上・社会生活上のためのサービスをいう。
（仮に、介護等を要する状態が解消されたならば不要※となる行為であるということができる。）※例えば入浴や整容などの行為そのものは、たとえ介護を要する状態等が解消されても日常生活上必要な行為であるが、要介護状態が解消された場合、これらを「介助」する行為は不要となる。同様に、「特段の専門的配慮をもって行う調理」についても、調理そのものは必要な行為であるが、この場合も要介護状態が解消されたならば、流動食等の「特段の専門的配慮」は不要となる
1－0 サービス準備・記録等
サービス準備は、身体介護サービスを提供する際の事前準備等として行う行為であり、状況に応じて以下のようなサービスを行うものである。
1－0－1 健康チェック
利用者の安否確認、顔色・発汗・体温等の健康状態のチェック
1－0－2 環境整備
換気、室温・日あたりの調整、ベッドまわりの簡単な整頓等
1－0－3 相談援助、情報収集・提供
1－0－4 サービス提供後の記録等

1－1 排泄・食事介助
1－1－1 排泄介助
1－1－1－1 トイレ利用○トイレまでの安全確認→声かけ・説明→トイレヘの移動（見守りを含む）→脱衣→排便・排尿→後始
末→着衣→利用者清潔介助→居室への移動→ヘルパー自身の清潔動作○（場合により）失禁・失敗への対応（汚れた衣服の処理、陰部・臀部の清潔介助、便器等の簡単な清掃を含む）

1－1－1－2 ポータブルトイレ利用○安全確認→声かけ・説明→環境整備（防水シートを敷く、衝立を立てる、ポータブルトイレを適切な位置に置くなど）→立位をとり脱衣（失禁の確認）→ポータブルトイレヘの移乗→排便・排尿→後始
末→立位をとり着衣→利用者の清潔介助→元の場所に戻り、安楽な姿勢の確保→ポータブルトイレの後始末→ヘルパー白身の清潔動作○（場合により）失禁・失敗への対応（汚れた衣服の処理、陰部・臀部の清潔介助）
1－1－1－3 おむつ交換○声かけ・説明→物品準備（湯・タオル・ティッシュペーパー等）→新しいおむつの準備→脱衣（おむ
つを開く→尿パットをとる）→陰部・臀部洗浄（皮膚の状態などの観察、パッティング、乾燥）→おむつの装着→おむつの具合の確認→着衣→汚れたおむつの後始末→使用物品の後始末→ヘルパー自身の清潔動作○（場合により）おむつから漏れて汚れたリネン等の交換○（必要に応じ）水分補給
1－1－2 食事介助
○声かけ・説明（覚醒確認）→安全確認（誤飲兆候の観察）→ヘルパー自身の清潔動作→準備（利用者の手洗い、排泄、エプロン・タオル・おしぼりなどの物品準備）→食事場所の環境整備→食事姿勢の確保（ベッド上での座位保持を含む）→配膳→メニュー・材料の説明→摂食介助（おかずをきざむ・
つぶす、吸い口で水分を補給するなどを含む）→服薬介助→安楽な姿勢の確保→気分の確認→食べこ
ぼしの処理→後始末（エプロン・タオルなどの後始末、下膳、残滓の処理、食器洗い）→ヘルパー自身の清潔動作
1－1－3 特段の専門的配慮をもって行う調理○嚥下困難者のための流動食等の調理

1－2 清拭・入浴、身体整容
1－2－1 清拭（全身清拭）○ヘルパー自身の身支度→物品準備（湯・タオル・着替えなど）→声かけ・説明→顔・首の清拭→上半
身脱衣→上半身の皮膚等の観察→上肢の清拭→胸・腹の清拭→背の清拭→上半身着衣→下肢脱衣→下肢の皮膚等の観察→下肢の清拭→陰部・臀部の清拭→下肢着衣→身体状況の点検・確認→水分補給→
使用物品の後始末→汚れた衣服の処理→ヘルパー自身の清潔動作

1－2－2 部分浴
1－2－2－1 手浴及び足浴○ヘルパー自身の身支度→物品準備（湯・タオルなど）→声かけ・説明→適切な体位の確保→脱衣→皮膚等の観察→手浴・足浴→体を拭く・乾かす→着衣→安楽な姿勢の確保→水分補給→身体状況の点検・確認→使用物品の後始末→ヘルパー白身の清潔動作
1－2－2－2 洗髪○ヘルパー自身の身支度→物品準備（湯・タオルなど）→声かけ・説明→適切な体位の確保→洗髪→髪を拭く・乾かす→安楽な姿勢の確保→水分捕給→身体状況の点検・確認→使用物品の後始末→ヘルパ
ー自身の清潔動作
1－2－3 全身浴○安全確認（浴室での安全）→声かけ・説明→浴槽の清掃→湯はり→物品準備（タオル・着替えなど）→ヘルパー自身の身支度→排泄の確認→脱衣室の温度確認→脱衣→皮膚等の観察→浴室への移動→
湯温の確認→入湯→洗体・すすぎ→洗髪・すすぎ→入湯→体を拭く→着衣→身体状況の点検・確認→
髪の乾燥、整髪→浴室から居室への移動→水分捕給→汚れた衣服の処理→浴槽の簡単な後始末→使用
物品の後始末→ヘルパー自身の身支度、清潔動作
1－2－4 洗面等
○洗面所までの安全確認→声かけ・説明→洗面所への移動→座位確保→物品準備（歯ブラシ、歯磨き粉、ガーゼなど）→洗面用具準備→洗面（タオルで顔を拭く、歯磨き見守り・介肋、うがい見守り・介肋）→居室への移動（見守りを含む）→使用物品の後始末→ヘルパー自身の清潔動作
1－2－5 身体整容（日常的な行為としての身体整容）○声かけ・説明→鏡台等への移動（見守りを含む）→座位確保→物品の準備→整容（手足の爪きり、耳そうじ、髭の手入れ、髪の手入れ、簡単な化粧）→使用物品の後始末→ヘルパー自身の清潔動作
1－2－6 更衣介肋○声かけ・説明→着替えの準備（寝間着・下着・外出着・靴下等）→上半身脱衣→上半身着衣→下半身
脱衣→下半身着衣→靴下を脱がせる→靴下を履かせる→着替えた衣類を洗濯物置き場に運ぶ→スリ
ッパや靴を履かせる

1－3 体位変換、移動・移乗介萌、外出介助
1－3－1 体位変換
○声かけ、説明→体位変換（仰臥位から側臥位、側臥位から仰臥位）→良肢位の確保（腰・肩をひく等）→安楽な姿勢の保持（座布団・パットなどあて物をする等）→確認（安楽なのか、めまいはないのかなど）
1－3－2 移乗・移動介劫
1－3－2－1 移乗○車いすの準備→声かけ・説明→ブレーキ・タイヤ等の確認→ベッドサイドで端座位の保持→立位→車
いすに座らせる→座位の確保（後ろにひく、ずれを防ぐためあて物をするなど）→フットレストを下げて片方ずつ足を乗せる→気分の確認○その他の補装具（歩行器、杖）の準備→声かけ・説明→移乗→気分の確認
1－3－2－2 移動○安全移動のための通路の確保（廊下・居室内等）→声かけ・説明→移動（車いすを押す、歩行器に手をかける、手を引くなど）⇒気分の確認
1－3－3 通院・外出介助○声かけ・説明→目的地（病院等）に行くための準備→バス等の交通機関への乗降→気分の確認→
受診等の手続き○（場合により）院内の移動等の介助

1－4 起床及び就寝介助
1－4－1 起床・就寝介助
1－4－1－1 起床介助
○声かけ・説明（覚醒確認）→ベッドサイドでの端座位の確保→ベッドサイドでの起きあがり→ベッドからの移動（両手を引いて介助）→気分の確認○（場合により）布団をたたみ押入に入れる
1－4－1－2 就寝介助
○声かけ・説明→準備（シーツのしわをのばし食べかすやほこりをはらう、布団やベッド上のものを片づける等）→ベッドヘの移動（両手を引いて介助）→ベッドサイドでの端座位の確保→ベッド上での仰臥位又は側臥位の確保→リネンの快適さの確認（掛け物を気温によって調整する等）→気分の確認○（場合により）布団を敷く

1－5 服薬介助○水の準備→配剤された薬をテーブルの上に出し、確認（飲み忘れないようにする）→本人が薬を飲むのを手伝う→後かたづけ、確認

1－6 自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助（自立支援、ＡＤＬ・ＩＡＤＬ・ＱＯＬ向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等）○ベッド上からポータブルトイレ等（いす）へ利用者が移乗する際に、転倒等の防止のための付き添い、必要に応じて介助を行う。
○認知症等の高齢者がリハビリパンツやパット交換を見守り・声かけを行うことにより、一人で出来るだけ交換し後始末が出来るように支援する。
○認知症等の高齢者に対して、ヘルパーが声かけと誘導で食事・水分摂取を支援する。
○入浴、更衣等の見守り（必要に応じて行う介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを含む）○移動時、転倒しないように側について歩く（介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る）○ベッドの出入り時など自立を促すための声かけ（声かけや見守り中心で必要な時だけ介助）○本人が自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接介助は行わずに、側で見守り、服薬を促す。
○利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら行う掃除、整理整頓（安全確認の声かけ、疲労の確認
を含む）○ゴミの分別が分からない利用者と一緒に分別をしてゴミ出しのルールを理解してもらう又は思い出してもらうよう援助○認知症の高齢者の方と一緒に冷蔵庫のなかの整理等を行うことにより、生活歴の喚起を促す。
○洗濯物を一緒に干したりたたんだりすることにより自立支援を促すとともに、転倒予防等のための見守り・声かけを行う。
○利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら行うベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換
等○利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら行う衣類の整理・被服の補修○利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら行う調理、配膳、後片付け（安全確認の声かけ、疲労の確認を含む）○車イス等での移動介助を行って店に行き、本人が自ら品物を選べるよう援助○上記のほか、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うもの等であって、利用者と訪問介護員等がともに日常生活に関する動作を行うことが、ＡＤＬ・ＩＡＤＬ・ＱＯＬ向上の観点から、利用者の自立支援・
重度化防止に資するものとしてケアプランに位置付けられたもの

２ 生活援助
生活援助とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助（そのために必要な一連の行為を含む）であり、利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものをいう。
（生活援助は、本人の代行的なサービスとして位置づけることができ、仮に、介護等を要する状態が解消されたとしたならば、本人が自身で行うことが基本となる行為であるということができる。
）※次のような行為は生活援助の内容に含まれないものであるので留意すること。
①商品の販売・農作業等生業の援助的な行為②直接、本人の日常生活の援助に属しないと判断される行為
2－0 サービス準備等
サービス準備は、生活援助サービスを提供する際の事前準備等として行う行為であり、状況に応じて以下のようなサービスを行うものである。
2－0－1 健康チェック
利用者の安否確認、顔色等のチェック
2－0－2 環境整備
換気、室温・日あたりの調整等
2－0－3 相談援助、情報収集・提供
2－0－4 サービスの提供後の記録等

2－1 掃除○居室内やトイレ、卓上等の清掃○ゴミ出し○準備・後片づけ

2－2 洗濯
○洗濯機または手洗いによる洗濯○洗濯物の乾燥（物干し)〇洗濯物の取り入れと収納○アイロンがけ2－3 ベッドメイク○利用者不在のベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換等

2－4 衣類の整理・被服の補修○衣類の整理（夏・冬物等の入れ替え等）○被服の補修（ボタン付け、破れの補修等）

2－5 一般的な調理、配下膳○配膳、後片づけのみ○一般的な調理2－6 買い物・薬の受け取り○日常品等の買い物（内容の確認、品物・釣り銭の確認を含む）○薬の受け取り参照資料②【平成 12 年厚生省告示第 19 号】「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表３

生活援助が中心である場合については、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者
又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第 123 号。
以下「法」という。）第８条第２項に規定する居宅要介護者に対して行われるものをいう。
）が中心である
指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。

参照資料③【平成 12 年 3 月１日老企第 36 号】「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」第２の１（５）複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に１００分間訪問し、夫に５０分の訪問介護（身体介護中心の場合）、妻に５０分の訪問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ４０２単位ずつ算定される。ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。
第２の２（２）訪問介護の区分
訪問介護の区分については、身体介護が中心である場合（以下「身体介護中心型」という｡）、生活援助が中心である場合（以下「生活援助中心型」という｡）の２区分とされたが、これらの型の適用に当たっては、１回の訪問介護において「身体介護」と「生活援助」が混在するような場合について、全体としていずれかの型の単位数を算定するのではなく、「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に、３０分を１単位として、「身体介護」と「生活援助］を組み合わせて算定することとする（（３）に詳述）。
この場合、身体介護のサービス行為の一連の流れを細かく区分しないよう留意すること。例えば、「食事介助」のサービス行為の一連の流れに配下膳が合まれている場合に、当該配下膳の行為だけをもってして「生活援助」の一つの単独行為として取り扱わない。
いずれの型の単位数を算定するかを判断する際は、まず、身体介護に要する一般的な時間や内容からみて、身体介護を構成する個々の行為を①比較的手間のかからない体位交換、移動介助、移乗介助、起床介助（寝床から起こす介助）、就寝介

助（寝床に寝かす介助）等の「動作介護」②ある程度手間のかかる排泄介助、部分清拭、部分浴介助、整容介助、更衣介助等の「身の回り介護」③さらに⾧い時間で手間のかかる食事介助、全身清拭、全身浴介助等の「生活介護」に大きく分類することとし、その上で、次の考え方を基本に、訪問介護事業者は、居宅サービス計画作成時点において、利用者が選択した居宅介護支援事業者と十分連携を図りながら、利川者の心身の状況、意向等を踏まえ、適切な型が適用されるよう留意するとともに、訪問介護計画の作成の際に、利川者又はその家族等への説明を十分に行い、その同意の上、いずれの型かを確定するものであること。
①身体介護中心型の所定単位数が算定される場合
・専ら身体介護を行う場合
・主として「生活介護」や「身の回り介護」を行うとともに、これに関連して若干の生活援助を行う場合（例）簡単な調理の後（５分程度）、食事介助を行う（５０分程度）場合（所要時間３０分以上１時間未満の身体介護中心型）②生活援助中心型の所定単位数が算定される場合
・専ら生活援助を行う場合
・生活援助に伴い若干の「動作介護」を行う場合（例）利用者の居室から居間までの移動介助を行った後（５分程度）、居室の掃除（５０分程度）を行う
場合（所要時間３０分以上１時間未満の生活援助中心型）。なお、訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合には、訪問介
護費は算定できない。
第２の２（3）１回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱い
従来､身体介護及び家事援助がそれぞれ同程度行われる場合（以下「複合型」という｡）については、1回の訪問介護につき､身体介護と家事援助のいずれが中心とも言いがたい場合も存在することから、利用者と事業者の間での混乱を避けるために設けられ、「身体介護中心型」、「家事援助中心型」の２区分のいずれかへの区分が困難な場合に適用されてきた。
しかし、利用者の自立支援に資する観点から適切にサービスが行われていないという指摘がある。こうした現状を踏まえ、今回の見直しにおいては、「複合型」を廃止することとし、１回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要かおる場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじめ具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間で位置付けることとし、３０分を１単位として、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、身体介護に生活援助を加算する方式となるが、実際のサービスの提供は身体介護の後に引き続き生活援助を行う場合に限らない。１回の訪問介護の全体時間のうち身体介護に要する時間を合計して判断するため、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。
（例）寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合（所要時間１時間以上１時間３０分未満）。
〔従来の取扱い〕
複合型１時間以上１時間３０分未満を算定〔見直し後の取扱い〕｢身体介護｣に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定
・身体介護中心型３０分未満（２３１単位）＋生活援助加算３０分（８３単位）×２
・身体介護中心型３０分以上１時間未満（４０２単位）＋生活援助加算３０分（８３単位）×１（この場合、身体介護中心型（３０分未満又は３０分以上１時間未満）と生活援助中心型（３０分以上
１時間未満）に分けて、それぞれ算定することはできない｡）
第２の２（５）〔注３〕「生活援助中心型」の単位を算定する場合
注３において「生活援助中心型」の単位を算定することができる場合として、「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合をいうものであること。
なお、居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある。

参照資料④【平成 12 年 11 月１６日老振第 76 号】「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」
２ 保険給付として不適切な事例への対応について
指定訪問介護事業者が、利用者宅への訪問時に、別紙に掲げる一般的には介護保険の生活援助の範囲に含まれないと考えられる事例のように、保険給付として適切な範囲を逸脱したサービス提供を求められた場合や、生活援助中心型を算定できない事例において生活援助中心型の訪問介護を求められた場合における、指定基準第 9 条の運用については、以下のとおり取り扱うこととする。
①訪問介護員から利用者に対して、求められた内容が介護保険の給付対象となるサービスとしては適当でない旨を説明すること。その際、利用者が求めているサービスが保険給付の範囲として適切かどうかや、生活援助中心型の訪問介護の対象となるかどうかについて判断がつかない場合には、保険者（市町村）に確認を求めること。
なお、担当の訪問介護員の説明では利用者の理解が得られない場合には、サービス提供責任者が対応すること。
②利用者が、保険給付の範囲外のサービス利用を希望する場合には、訪問介護員は、居宅介護支援事業者
又は市町村に連絡することとし、希望内容に応じて、市町村が実施する軽度生活援助事業、配食サービ
ス等の生活支援サービス、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの住民参加型福祉サービス、ボラン
ティアなどの活用を助言すること。
③①及び②の説明を行っても、利用者が保険給付の対象となるサービスとしては適当でないサービス提供を求めた場合には、指定訪問介護事業者は、求められた内容のサービス提供を行わずとも、指定基準
第９条には抵触しないものと解する。
なお、これらの保険給付の範囲外のサービスについて、利用者と事業者との間の契約に基づき、保険外のサービスとして、保険給付対象サービスと明確に区分し、利用者の自己負担によってサービスを提供することは、当然、可能である。また、こうした事例への対応については、居宅サービス計画の策定段階において利用者に十分説明し、合意を得ることが重要であることから指定居宅介護支援事業者にあっても､十分に留意して居宅サービス計画の作成に当たることが必要である。

（別紙）一般的に介護保険の生活援助の範囲に含まれないと考えられる事例
1.「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し・主として利用者が使用する居室等以外の掃除
・来客の応接（お茶、食事の手配等）
・自家用車の洗車・清掃等
２．
「日常生活の援助」に該当しない行為①訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・草むしり
・花本の水やり・犬の散歩等ペットの世話等②日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・室内外家屋の修理、ペンキ塗り・植木の剪定等の園芸
・正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理等

生活援助に係る根拠条文集【介護保険法】
第１条
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
第８条
２ この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133号）第 20 条の 6 に規定する経費老人ホーム、同法第 29 条第 1 項に規定する有料老人ホーム（第 11 項
及び第 19 項において「有料老人ホーム」という｡）その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ｡）において介護を受けるもの（以下「居宅要介護者］という｡）について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生
活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの（夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。
）をいう。
第８条の２
２ この法律において「介護予防訪問介護」とは、要支援者であって、居宅において支援を受けるもの（以下「居宅要支援者」という｡）について、その者の居宅において、その介護予防（身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止をいう。以下同じ｡）を目的として、介護福祉士その他政令で定める者により、厚生労働省で定める期間にわたり行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって、厚生労働省令で定めるものをいう。
※介護保険法施行規則
第５条
法第８条の第２項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要介護者（同項に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ｡）が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。第 17 条の５において同じ｡）、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の世話とする。

※介護保険法施行規則
第２２条の３
法第８条の２第２項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要支援者（同項に規定する居宅要支援者をいう。以下同じ｡）が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要支援者の日常生活上必要なものとする。第 22 条の 19 において同じ｡）、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。
【平成 11 年厚生省令第 38 号】「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
第１３条
４ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点か
ら、介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。
）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

【平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号】「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
第４条
指定居宅サービスに該当する訪問介護（以下「指定訪問介護」という｡）の事業は、要介護状態となった場合においてもその利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。
【平成 18 年 3 月 14 日厚生省令第 35 号】「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」
第４条
指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問介護（以下「指定介護予防訪問介護」という｡）の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の用者の生活機能の維持又は向上を目指すもの
でなければならない。

【平成 18 年 3 月 17 日老計（老振、老老）発第 0317001 号】「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
第２の２（１）〔注１〕介護予防訪問介護の意義について
注 1 の「介護予防訪問介護」については、「身体介護中心型」及び「生活援助中心型」の区分を一本化することとする。なお、対象となるサービスの範囲については、訪問介護と同じ取扱いとする。
第２の２（４）その他の取扱い
上記以外の基本的な取扱いについては、訪問介護の取扱方針に従うこととする。なお、通院等乗降介助については、算定されない。
【介護報酬に係る Q&A (平成 15 年 4 月版)】
(平成 15 年 5 月 30 日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)Ｑ12「訪問介護を１日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね２時間以上とする｡」にいう「概ね」の具体的な内容について
Ａ12「概ね」の具体的内容は特に規定しておらず、利用者個々人の身体状況や生活実態等に応じて判断されたい。
Ｑ13「訪問介護を１日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね２時間以上とする｡」とされているが、複数の事業者により提供する場合の取扱いについて
Ａ13 当該取扱いは同一事業者によるサービス提供に限られなく、複数の事業者によるサービス提供にも適用される。
（なお、複数の事業者の場合、訪問介護費の分配は事業所相互の合議に委ねられる｡）
Ｑ15 生活援助中心型を算定するに当たり、「居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある｡」とされているが、その具体的内容について
Ａ15 居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書第 1 表の「生活援助中心型の算定理由」欄に○を付す（「３．その他」に○を付す場合はその事情の内容について簡潔明瞭に記載する）とともに、居宅サービス計画書第２表の「援助目標（⾧期目標・短期目標）」、（「⾧
期目標」及び「短期目標」に付する）「期間」、「サービス内容」欄などについても明確に記載する必要がある。こうした適切なアセスメント等が行われない場合、当該居宅サービス計画に係る生活援助中心型の訪問介護については、不適正な給付として返還を求め得るものである。居宅サービス計画書の具体的か記載要領については、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成 11 年
11 月 12 目老企 29 号）を参照すること。