2023年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年3月10日
上場会社名 株式会社ケア21
コード番号 2373
URL https://www.care21.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役業務統括本部長
四半期報告書提出予定日
2023年3月16日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 依田 雅（氏名） 和久 定信

TEL 06-6456-5697（百万円未満切捨て）

1. 2023年10月期第1四半期の連結業績（2022年11月1日〜2023年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年10月期第1四半期
2022年10月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

9,896
9,452

4.77.2△146513（注）包括利益 2023年10月期第1四半期

％

百万円

37.4

△224354―△230百万円 （―％） 2022年10月期第1四半期

％

百万円

12.0

△198
199

―％

―
12.4

△747百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年10月期第1四半期
2022年10月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△14.75
14.83――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年10月期第1四半期
38,902
2022年10月期
36,3782023年10月期第1四半期 6,094百万円（参考）自己資本

6,1096,475
2022年10月期 6,463百万円

15.7
17.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年10月期
2023年10月期
2023年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭合計円銭円銭

7.00

―

10.00

17.00

7.00

―

10.00

17.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年10月期の連結業績予想（2022年11月 1日〜2023年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

20,00042,000

6.7
9.4

350
1,200

△45.3
8.3

450
1,200

△45.0
3.7

250
650

△51.5
3.1

18.56
48.27

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年10月期1Q
2023年10月期1Q
2023年10月期1Q

14,844,000 株 2022年10月期
1,377,189 株 2022年10月期
13,466,811 株 2022年10月期1Q

14,844,000 株
1,377,189 株
13,456,305 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報をもとに作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

株式会社ケア21(2373) 2023年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2(１)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2(２)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4(１)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 8(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 8(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 8(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 8― 1 ―株式会社ケア21(2373) 2023年10月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が課されないまま新型コロナウイルス感染症の感染拡大第８波が収束し、抑制されていた消費行動はゆるやかに回復に向かい、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつあります。しかし、ウクライナ情勢と急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続いたことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。
一方、景気の先行きについては、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、インフレのさらなる長期化が懸念されております。また、米国を始めとする各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。また、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第７波以降続いております入居ペースの鈍化が継続したことにより、売上高成長率が低下したままとなっております。他方、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストは増加し続けており、さらに、水道光熱費については、計画策定時の想定幅を超えるコスト増となっており、全体として売上高の増加額を費用の増加額が上回ることとなりました。
一方、足元では新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い、新規ご利用者の獲得ペースも底を打ち、徐々に回復の兆しを見せております。また、当連結会計年度下半期以降、一部サービスの提供価格見直しにより増加した各種費用に対応し、事業の収益性改善を見込んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億96百万円(前年同期比4.7％増)、営業損失１億46百万円(前年同期は５億13百万円の営業利益)、経常損失２億24百万円(前年同期は３億54百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億98百万円(前年同期は１億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

― 2 ―株式会社ケア21(2373) 2023年10月期 第１四半期決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。
① 在宅系介護事業
当事業については、当第１四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点を出店いたしました。出店に際しては、Ｍ＆Ａも選択肢とし、市場分析を行った上で、既存事業所との連携が可能なエリアに重点的に出店しておりますが、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を押し進めております。また、当期首から紙媒体での帳票管理から電子媒体での帳票管理へと移行しており、導入初期による一時的な収益性と業務効率の悪化が生じましたが、第２四半期連結会計期間以降解消するものと判断しております。さらに、第２四半期連結会計期間において、11拠点の出店を予定しており、その開設準備や人員確保を優先的に行った結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は34億41百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は5億37百万円(同3.6％減)となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、兵庫県に１拠点の計２拠点を出店いたしました。新規出店により売上高としては成長しておりますが、前連結会計年度下半期から続く入居ペースの鈍化が改善せず、事前の計画に対する進捗が未達となりました。また、人件費を含む感染対策費用の増加には一定の目処が付きましたが、食材費の高騰および水道光熱費の上昇が続いており、利益を圧迫することとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億42百万円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は40百万円(同88.4％減)となりました。
③ その他
その他の事業については、前連結会計年度に開設した保育事業所や給食事業を中心に、売上及び利益伸長に注力しましたが、教育事業および人財サービス事業において、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」が収束したこと、食材、消耗品、水道光熱費が上昇したことにより、売上高の増加額を費用の増加額が上回り、収益性が悪化しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億11百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益は52百万円(同64.4％減)となりました。

(２) 財政状態に関する説明
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億52百万円増加し、118億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加18億28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、270億78百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加２億97百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ25億24百万円増加し、389億２百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、98億39百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加４億88百万円、未払金の増加１億77百万円、および賞与引当金の減少３億10百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億79百万円増加し、229億54百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加27億73百万円、およびリース債務の減少２億65百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億90百万円増加し、327億93百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し、61億９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失１億98百万円を計上したこと、配当金を１億34百万円支払ったことによる利益剰余金の減少３億33百万円によるものであります。

(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年10月期の通期連結業績予想につきましては、2022年12月９日付け決算短信で発表いたしました業績予想と変更はありません。

― 3 ―株式会社ケア21(2373) 2023年10月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(１) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日)

1,879,938
5,327,139
15,413
26,2882,428,756△5,321
9,672,214

3,708,020
5,396,899
15,046
27,6762,683,290△6,49911,824,434

15,324,285
3,282,123
18,606,408
510,168

15,051,217
3,853,032
18,904,250
554,498

4,207,495
2,701,908
681,537△1,2907,589,650
26,706,228
36,378,442

4,135,543
2,796,237
688,848△1,2907,619,340
27,078,089
38,902,524

181,558
950,000
1,662,557
3,002,173
83,284
1,025,515
1,046,498
1,476,909
9,428,496

221,356
850,000
2,151,486
3,180,062
22,762
714,545
1,054,867
1,643,936
9,839,017

2,467,816
16,387,639
497,059
1,121,842
20,474,356
29,902,853

5,241,031
16,121,815
532,624
1,058,822
22,954,293
32,793,311

株式会社ケア21(2373) 2023年10月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日)

100,000
1,012,667
3,378,627△508,708
3,982,586

100,000
1,012,667
3,045,264△508,708
3,649,223

2,461,479
19,7882,481,267
11,734
6,475,589
36,378,442

2,432,681
12,6592,445,340
14,6486,109,212
38,902,524

株式会社ケア21(2373) 2023年10月期 第１四半期決算短信(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
9,452,256
7,049,621
2,402,634
1,888,876
513,758(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日)
9,896,960
7,752,611
2,144,348
2,291,316△146,968

3,609
16,337
12,99532,942

3,479
88,42816,125108,034

162,01429,940563
192,519354,181

157,319
27,951
304
185,576△224,510

00

853
853

354,181△225,363

154,316
199,865339△31,282△194,081
4,613

199,525△198,694― 6 ―株式会社ケア21(2373) 2023年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
199,865(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日)△194,081△950,334
2,795△947,538△747,673△28,798△7,129△35,927△230,008△748,012
339△234,622
4,613

― 7 ―

株式会社ケア21(2373) 2023年10月期 第１四半期決算短信(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)(単位：千円)
調整額(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

―

9,896,960

799,241

799,241 △799,241―

3,441,842 5,042,714 8,484,556 2,211,644

10,696,201 △799,241

9,896,960

630,671 △855,181△224,510

報告セグメント
在宅系
介護事業

施設系
介護事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

3,441,842 5,042,714 8,484,556 1,412,403―

537,725―

40,284―

578,01052,6619,896,960(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要(1)払込期日2023年３月15日(2)処分する株式の種類及び総数

当社普通株式15,000株(3)処分価額

1株につき723円(4)処分総額

10,845,000円(5)割当予定先

取締役(社外取締役を除く。)

３名

15,000株

２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

― 8 ―