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四半期報告書
（第58期第２四半期）
自至（E02747）

平成23年７月１日
平成23年９月30日

2011/11/12 14:47:04

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目

2011/11/12 14:47:04

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2011/11/12 14:47:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第58期第２四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成23年７月１日

藤

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成23年９月30日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期
第２四半期連結
累計期間

第58期
第２四半期連結
累計期間

第57期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

22,388,538

24,977,132

48,882,163

経常利益（千円）

47,873373,197563,553

四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）△2,204

106,923

338,108△28,518△67,997

497,541

純資産額（千円）

14,094,482

13,954,365

14,061,857

総資産額（千円）

27,979,930

29,107,808

30,412,703

△0.23

12.34

36.42

－

－

－

46.81

44.49

42.73

△193,393

1,341,450△368,413△150,178△158,167△211,950

170,962

10,504△237,722

5,351,185

5,899,495

4,705,708

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（千円）

- 1 -

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回次

第57期
第２四半期連結
会計期間

第58期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

１株当たり四半期純利益
（円）

9.37

6.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動においては東日本大震災で寸断されたサプライチェー
ンの早期復旧の結果持ち直しの動きが進み、設備投資も改善の兆しがでてきましたが、震災の影響は大きく、個人消費の低迷や雇用情勢が好転しないなど依然として厳しい状況で推移しています。また、欧州での財政問題からの金融不安やアメリカ経済回復の弱さによる急速な円高の進行は、景気下振れや国内産業空洞化リスクの増大を招いています。このような状況の中で、当社グループとしましては、「環境」「省エネ」商材を一層積極的に推し進めるとともに粗利率改善に向けた取り組みを続けてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高249億77百万円（前年同四半期比11.6％増）、経常利益３億73百万円（前年同四半期比679.5％増）、四半期純利益１億６百万円（前年同四半期は四半期純損失２百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
産業用太陽光発電システムが大きく落ち込み、エコキュート、ＩＨクッキングヒーターも低調であり新規の弱電工
事設備案件も減少基調でしたが、震災復旧関連工事の増加から、電線、電路資材等の売上が伸びたこと、商品供給不足が解消され夏の猛暑からエアコン販売が回復したことなどにより、売上高は130億56百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、サプライチェーンの被災により資材不足や納期遅延が懸念されましたが、電力使用制限に関する緊急設備受注や震災復旧に関わる生産財や生産設備の受注増加により、主力製品の売上が伸長し前期比増の売上高となりました。設備システムは、東北地区や水戸地区の震災復旧工事案件が好調でしたが、前期にあった電力会社関係への材料販売売上がなかったため前期比減の売上高となりました。情報システムは、当社提案による学校関係のパソコン教室案件などの受注が好調に推移し前期を大きく上回る売上高となりました。この結果、売上高は57億97百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に震災による緊急対応工事の影響並びに、復旧工事案件を中心とした引き合い件数が増加したことから前期比増の売上高となりました。コンクリート圧送事業については栃木県内の新規建設投資需要の低迷が続き前期比大幅減の売上高となりました。この結果、売上高は44億88百万円（前年同四半期比50.4％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械のコマツ栃木㈱は、新車や中古車の供給不足が大きく影響し販売面では低調に推移しました。メンテ
ナンスサービスは機械稼働の上昇から前期比増の売上高となり、レンタル事業も復旧関係工事の需要が増加した結果前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は16億34百万円（前年同四半期比9.4%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より11億93
百万円増加し、58億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、13億41百万円（前年同四半期は１億93百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、１億58百万円（前年同四半期は１億50百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、10百万円（前年同四半期は１億70百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2011/11/12 14:47:04

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株)(平成23年９月30日)

種類

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年11月10日) 商品取引業協会名

10,010,000

10,010,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000―

10,010,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090- 5 -11777892_第２四半期報告書_20111112144659

2011/11/12 14:47:04（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

1,342

13.40

藤井

宇都宮市

1,256

12.55

清

藤和興業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

717

7.16

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

442

4.42

株式会社足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

花咲

宇都宮市

327

3.26

株式会社群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

杉本電機産業株式会社

川崎市川崎区渡田向町６－５

300

2.99

6,416

64.09

セツエ

恵子

計

－

- 6 -

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2011/11/12 14:47:04（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,342,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

単元未満株式

普通株式

1,700

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－（注）標準となる株式86,66386,663

同上－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,342,000―

1,342,000

13.40

1,342,000―

1,342,000

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/11/12 14:47:04

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2011/11/12 14:47:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,705,708
15,122,764
1,439,035
518,858
2,413
377,615△76,530

5,899,495
13,032,333
1,551,819
665,437
2,735
289,770△312,688

流動資産合計22,089,866

21,128,903

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,527,844
3,442,692
255,628

1,492,684
3,442,692
305,240

有形固定資産合計

5,226,165

5,240,617

72,871

68,336

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

1,919,813
1,232,596△128,610

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

※1

1,568,892
1,207,176△106,117

3,023,798

2,669,951

8,322,836

7,978,905

30,412,703

29,107,808

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2011/11/12 14:47:04（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他

10,662,657
2,800,000
205,982
330,650
17,210－37,938
831,524

9,766,330
2,850,000
183,730
353,100
8,575
1,356
17,300651,942

流動負債合計14,885,963

13,832,334

814,873
236,320
4,500
409,187

832,485
231,8654,500
252,257

1,464,881

1,321,108

負債合計

16,350,845

15,153,443

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,482,473△673,987

1,883,650
2,065,090
9,554,724△674,011

12,757,225

12,829,453

238,230

120,910

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

238,230

120,910

少数株主持分

1,066,401

1,004,001

純資産合計

14,061,857

13,954,365

負債純資産合計

30,412,703

29,107,808- 10 -

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2011/11/12 14:47:04（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

22,388,538
19,623,778

24,977,132
21,544,199

売上高
売上原価
売上総利益

2,764,759

販売費及び一般管理費※

2,883,856

3,432,933※

3,246,488△119,096

186,444

7,855
6,793
108,350
35,4599,700
37,415

5,824
15,223
119,575
32,604
14,84936,512

205,574

224,589

9,247
8,844
14,329
6,181

9,167
9,324
13,792
5,551

38,60337,836

経常利益

47,873373,197

特別利益
貸倒引当金戻入額

13,376－

特別利益合計13,376－28,589－15,56740,542
6,340－

44,15646,882

17,094

326,315

法人税等

1,758

200,259

少数株主損益調整前四半期純利益

15,335126,055

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

少数株主利益17,53919,132

四半期純利益又は四半期純損失（△）△2,204

106,923- 11 -

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2011/11/12 14:47:04【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

15,335126,055△43,178△676△188,847△5,205△43,854△194,052

四半期包括利益△28,518△67,997（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△44,575△10,396△57,600

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

16,057- 12 -

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2011/11/12 14:47:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

17,094
117,991－

326,315
114,571
6,340
40,542－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

28,58915,567△19,732△18,500△1,100小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

213,664
22,450△8,63546,884△34,208△14,648

17,612△4,455△21,047

9,247△9,7009,167△14,849

984,998△26,386△1,303,334

2,090,431△259,684△896,327

7,093△85,538
21,4491,356△173,492
93,295△264,234

1,557,255

15,800△8,576
63,617－

21,843△8,681△208,328△20,638△193,393

1,341,450△67,138△168,316

41,908△100,559△24,389

24,189△5,135△8,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

△150,178△158,167

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

200,000△29,004－△33

50,000△34,672△4,800△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

170,962

10,504

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△172,609

1,193,787

現金及び現金同等物の期首残高

5,523,794

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

5,351,185

4,705,708※

5,899,495

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2011/11/12 14:47:04【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。

- 14 -

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2011/11/12 14:47:04【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１
２

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）―――――――――――――――――※１

投資有価証券のうち、9,810千円については貸株に提供しております。
２ 偶発債務

偶発債務①保証債務
得意先の建設機械リース等の支払保証①保証債務
得意先の建設機械リース等の支払保証

三井住友ファイナンス＆リース㈱三井住友ファイナンス＆リース㈱10,547千円

8,839千円②訴訟関係
連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に②訴訟関係
連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額49,622千円）を現場作業員より提起されております。

49,622千円）を現場作業員より提起されております。

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート
圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金に

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート
圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

ついては、現時点で予測することは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※

1,310,114千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
賞与引当金繰入額

191,251
1,100

1,333,697千円
311,162

役員賞与引当金繰入額

8,575

121,050

退職給付費用34,605

役員退職慰労引当金繰入額

13,758

確定拠出年金掛金

40,487

減価償却費

67,687

役員退職慰労引当金繰入額

14,044- 15 -

減価償却費

64,355

貸倒引当金繰入額

237,132

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2011/11/12 14:47:04（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日）（平成23年９月30日）

現金及び預金勘定

5,351,185千円

現金及び預金勘定

5,899,495千円

現金及び現金同等物

5,351,185

現金及び現金同等物

5,899,495（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

29,004

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成22年11月11日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

38,672

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

4

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

至

平成23年９月30日）（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

34,672

4

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
34,6714- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月９日

利益剰余金

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2011/11/12 14:47:04（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

12,039,756

5,870,984

2,983,397

1,494,400

22,388,538

3,547

30,7343,567

201

38,051

12,043,304

5,901,718

2,986,964

1,494,602

22,426,589

32,914

120,624△172,228

42,44523,756２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

23,756

持分法による投資利益

9,700

配賦不能全社損益（注）14,050

その他の調整額366

四半期連結損益計算書の経常利益

47,873（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,056,653

5,797,560

4,488,065

1,634,853

24,977,132

7,140

18,421

11,762279

37,603

計

13,063,793

5,815,981

4,499,827

1,635,133

25,014,736

セグメント利益又は損失（△）△10,483

288,424

7,417

53,275

338,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

338,633

持分法による投資利益

14,849

配賦不能全社損益（注）19,872

その他の調整額△158

四半期連結損益計算書の経常利益

373,197（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
- 17 -

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2011/11/12 14:47:04（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）△0円23銭12円34銭△2,204

106,923－－△2,204

106,923

9,668

8,667

１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………34,671千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月９日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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本紙は再生紙を使用しております