令和２年度

決算の概要について

令和３年１０月

袖ケ浦市

財政部財政課●はじめに袖ケ浦市の令和２年度決算については、会計年度終了後、決算及び附属書類を調製して監査委員の審査に付した後、令和３年９月議会において認定を受けました。
決算の詳細な内容については、「決算書」及び「歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する説明書」に記載しておりますが、これらの概要を簡潔に、よりわかりやすく解説した「令和２年度 決算の概要について」を作成しました。
この冊子が、本市の財政状況に興味を持っていただく機会や、より深く理解していただく一助となれば幸いです。

注

意○ 決算額は本来、円単位まで表記するものですが、見やすさ、分かりやすさを重視し、本文中の各表、各グラフについては、それぞれ１万円単位、百万円単位、１億円単位のいずれかで表記しています。
○ 表記未満の端数については、原則として項目ごとに四捨五入処理しています。したがいまして、合計額・差引額欄の数値と、各項目数値の合計・差し引きが一致しない場合があります。

●目次

１

各会計の決算状況について……………………………………………………１

２

一般会計の歳入決算状況について……………………………………………５

３

一般会計の歳出決算状況について…………………………………………１０４

市債（借入金）の残高について……………………………………………１７

５基金（貯金）の残高について………………………………………………１９６

財政運営の状況について……………………………………………………２１（１）財政力指数の状況…………………………………………………………２１（２）経常収支比率の状況………………………………………………………２３
７

おわりに………………………………………………………………………２４

１ 各会計の決算状況について
地方自治体が行う仕事の範囲は幅広く、様々な分野にわたっています。そのため、会計経理についても、次のとおり一般会計と特別会計に区分しています。
一般会計…高齢者や障がい者及び児童等に係る福祉、道路や公園の整備、教育、ごみ処理、予防接種の実施など市民の皆さんの生活全般にわたる収入・支出を経理する基本的な会計です。
特別会計…特定の事業を行う場合等、特定の収入をもって、特定の支出に充て、一般の収入・支出と区分して経理する必要がある場合に設けられるもので、本市には４つの特別会計があります。
このうち、下水道事業会計については、民間企業と同様、料金収入によってサービスを提供し経営を行っていることから、公営企業会計と呼ばれています。なお、水道事業については、平成３１年４月から、かずさ水道広域連合企業団に引き継いでいます。

袖ケ浦

市

一国の会

般

計会

区
計特別会

計民

健

康

保険

後 期 高 齢 者 医 療介

護保険

公営企業会計下水道

1事業分各会計の令和２年度決算
翌 年 度
繰 越 財 源会

計区

分

歳

一般会

計

350億4,908万円

336億6,591万円

険

65億6,598万円

64億7,556万円

9,042万円

0万円

9,042万円

後 期 高 齢 者 医 療

7億639万円

7億408万円

231万円

0万円

231万円

41億4,024万円

40億3,374万円

1億650万円

0万円

1億650万円

収

支

国

民

健

康

保入

歳

出

差

引

実 質 収 支13億8,317万円 3億1,279万円 10億7,037万円

特別介

護

保険

会 公

入

出差

引

営
企業

備

資本的収入額が資本的支出額に対して下水道事業

収益的

17億1,357万円

16億1,232万円

資本的4億1,020万円

8億5,432万円

1億125万円 不足する額4億4,412万円は、留保資金などで補てんしました。

計 会
計解考

▲4億4,412万円

説

各会計とも、歳入決算額から、歳出決算額及び翌年度繰越財源を引いた実質収支額は黒字となっております。
また、毎年、一般会計から各特別会計にお金を繰り出していますが、その額は下の表のとおりとなっています。
これらの繰出金等については、一般会計が本来負担すべき経費として定められているものが中心ですが、一部、特別会計の事業遂行に必要な財源が不足するものを補てんしているものがあります。

一般会計から特別会計への繰出金等（令和２年度）
会

計

国民

後期

高介
下

健

康
齢

護
水名

繰 出金 等 の 額

保険5億378万円

医療1億3,688万円

険

6億6,474万円

業

4億7,706万円

計

17億8,246万円

者
保道事合

2

特別会計
区

H28

H29

H30

Ｒ1

Ｒ2

国民 健康 保険79億4,461万円

74億1,780万円

62億9,860万円

62億5,467万円

64億7,556万円

後期高齢者医療4億9,666万円

5億5,471万円

6億3,039万円

6億4,509万円

7億408万円介

険36億2,145万円

37億5,941万円

39億7,011万円

39億9,606万円

40億3,374万円

農業 集落 排水1億6,825万円

1億7,535万円

1億8,532万円

2億1,201万円-

公 共 下 水 道
下合分

歳出（支出）決算額の推移

護保水

13億9,026万円

16億9,937万円

12億8,016万円

13億315万円-道----

24億6,664万円

計

136億2,123万円

136億664万円

123億6,458万円

124億1,098万円

136億8,002万円

特別会計の歳出決算額の推移をみると、介護保険、後期高齢者医療などのいわゆる社会保障関係の特別会計の歳出決算額が年々増加傾向を示していることがわかります。これは、医療技術の高度化などに伴う医療費の増加や、高齢化の進行による介護サービス受給者数の増加などが背景にあると考えられます。このような傾向は全国でも同様であり、本市においても今後も続いていくものと思われます。
また、農業集落排水事業及び公共下水道事業については、令和 2 年度会計から地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計（下水道事業会計）に移行しました。

3

一般会計からの繰出金等の推移
会

H28

H29

H30

Ｒ1

Ｒ2

国民健康保険6億1,204万円

5億9,444万円

5億9,717万円

5億2,423万円

5億0,378万円

後期高齢者医療1億2,259万円

1億2,788万円

1億5,310万円

1億3,054万円

1億3,688万円

介険

5億9,483万円

6億2,618万円

6億8,372万円

6億5,782万円

6億6,474万円

農業集落排水

1億1,400万円

1億2,900万円

1億4,300万円

1億6,940万円-

公 共 下 水 道

4億 400万円

4億 500万円

3億5,200万円

6億2,739万円

-道

---

-

4億7,706万円

計

18億4,746万円

18億8,250万円

19億2,898万円

21億0,937万円

17億8,246万円

下合計

護名保

水

一般会計から各特別会計に繰出した金額の推移では、国民健康保険会計への繰出金が国保運営の広域化などにより減少傾向にあります。
また、農業集落排水事業及び公共下水道事業については、令和 2 年度会計から地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計（下水道事業会計）に移行しました。

4

２ 一般会計の歳入決算状況について

一般会計の令和２年度歳入決算の総額は、３５０億４，９０８万円でした。
歳入は、市税などのように市町村が自主的に収入できる「自主財源」と、国県支出金などのように国や都道府県などにより定められた額を交付される「依存財源」とに大きく分けることができます。
新型コロナウイルス感染症対策として、国の特別定額給付金事などを実施したことに伴い、国庫支出金が大きく増加し、歳入総額は過去最高となりました。
【自主財源】
・市税：個人・法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税
・繰越
金：前年度から繰り越されたお金
・諸収
入：市税の延滞金、預金利子、貸付金の元利収入、その他雑入など
・繰入
金：基金から繰り入れたお金
・使用料及び手数料：公共施設の使用料、住民票交付手数料など
・その他の自主財源：分担金及び負担金や財産収入、寄附金【依存財源】
・国 庫 支 出 金：市の事業に対し国から交付されたお金
・県 支 出 金：市の事業に対し県から交付されたお金
・市
債：銀行や国から長期に借り入れたお金
・地方消費税交付金：地方消費税の一部が県から交付されたお金
・地 方 譲 与 税：国が徴収した特定の税から分配されたお金
・その他の依存財源：地方特例交付金、利子割交付金など

5

歳入決算額の推移
次に、歳入決算額の年度間の経年推移は以下のとおりです。

令和２年度の歳入総額は、前年度と比較して８９億８百万円増加しています。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として、国の特別定額給付金事などを実施したことに伴い、国・県支出金が大きく増加したことなどによります。
また、歳入のうち大きな割合を占める市税収入は、１４２億３千８百万円となり、昨年度と比較し３億２千９百万円増加しました。

歳入決算額のみかた
歳入決算額の見方としては、上述した歳入の種類（歳入科目）に基づいたものが一般的ですが、他にも、① 経常的な収入か、臨時的な収入か② 一般財源収入か、特定財源収入か③ 自主財源収入か、依存財源収入かといった点に着目した見方・分析方法があります。以下、それぞれの見方の場合の決算額をお示しします。
（注意：この項の決算額については、全国的な調査である「地方財政状況調査」の金額を用います。調査の統一的なルールに基づき、一部の経費について一般会計から特別会計に振り替える等の措置をしておりますので、前述の決算額と、金額が一致しない場合があります。
）

6

“用語の解説”①「経常的収入」とは毎年度継続して入ってくる収入のことです。
「臨時的収入」とは文字どおり、毎年度継続して収入されない臨時的な収入のことです。
②「一般財源」とは、市税のようにあらかじめ使い道が定められていない財源のことです。「特定財源」とは、国・県支出金のようにあらかじめ、使い道が定められている財源のことです。

令和２年度

一般会計決算額（３つの見方）経年推移

３つの見方について、経年推移を見てみると、以下のとおりとなります。

「経常的収入-臨時的収入」の推移を見ると、平成２８年度から令和２年度まで経常的収入は増加傾向にあります。令和２年度は前年度と比較して６億２千９百万円増加し、２１０億８千８百万円となっています。
また、臨時的収入はその名称が示すように年度間の増減が大きい収入です。特に令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、国の特別定額給付金事などの実施に伴う国・県支出金の大幅な増加により、昨年度と比較し、８２億８千２百万円増加しました。

7

「一般財源-特定財源」という面から見てみると、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国県補助金の増額により、特定財源の増加が非常に顕著です。
一般財源の総額は増加傾向にあり、前年度比で１億５千３百万円増加しました。

「自主財源-依存財源」という面でも、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国県補8助金の増額により、依存財源が大きく増加しています。また、市町村が自主的に収入できる自主財源も増加となりました。
ここで、最も望ましい収入について、「3 つの見方」を視点にして考えてみると、○使い道が決められておらず、自由に使えること（＝一般財源であること）○他をあてにするのではなく、自らの権限で収入できること（＝自主財源であること）○毎年安定的に収入できること（＝経常的収入であること）であることが分かります。
本市では、令和２年度は一般財源、経常的収入ともに増加となりました。しかし、歳入の柱となる市税が大きく伸びることは見込めず、また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な状況にあることから、財政の硬直化が進まないよう留意が必要です。

9３ 一般会計の歳出決算状況について一般会計の令和２年度歳出決算の総額は、３３６億６，５９１万円でした。
歳出の行政目的別の割合を示したのが上記の円グラフです。令和２年度に一番大きな割合を占めたのは、主に福祉に係る費用を支出する民生費で、９０億９，７４３万円（２７％）となりました。続いて、企業支援や観光振興などに係る費用を支出する商工費が７０億４，５７７万円（２０．９％）、市役所の管理・運営や自治会助成、徴税事務費などを支出する総務費が４２億１，１２３万円（１２．５％）と続きます。
次頁からは令和２年度に行った主な事業を掲載しています。
・民生費：児童・障がい者・老人福祉、生活保護、保育所運営費など
・商工費：商工振興、観光振興、消費者対策費など
・総務費：市役所の管理･運営、自治会助成、徴税事務、戸籍関係事務、選挙、統計調査費など
・教育費：幼稚園、小・中学校、公民館、図書館、博物館、スポーツ施設等の建設、管理、運営、文化財保護費など
・衛生費：各種健診、予防接種、ごみ処理、公害対策費など
・土木費：道路・橋・河川・公園・駐車場、市営住宅の管理、都市計画、土地区画整理事業費など
・公債費：市の借入金（市債）の返済
・消防費：消防署・消防車の管理・運営、防火・消火、救急救命活動費など
・農林水産業費：農業・林業・水産業振興費
・議会費：議員人件費、議会活動費など
・その他：災害復旧、労働対策費

10令和２年度の主な事業
ここでは、令和２年度に市の一般会計で行った主な事業をお知らせします。

民生費▼児童手当支給事業

１０億７，８９３万円

児童のいる家庭における生活の安定及び児童の健やかな成長を目的に児童手当の支給を行う▼介護給付費等支給事業
８億２，１５６万円
障がい者の自立した生活を支援するために介護給付費を支給する▼私立保育所児童委託事業
７億３，２９３万円
市内の私立保育所に運営費を支弁し、保育を必要とする乳児又は幼児を保育する▼介護保険特別会計繰出金
一般会計から介護保険特別会計への繰出金

６億６，４７４万円▼生活保護費６億４，５９７万円
生活に困窮する世帯に対し生活扶助や医療扶助などの生活保護費の支給を行う

商工費▼特別定額給付金事業
６４億８，３０４万円
新型コロナウイルス感染症対策により市民１人当たり１０万円を支給する▼中小企業支援事業
２億６，９８９万円
市内中小企業の経営基盤確立のための融資事業、利子補給補助金の交付など▼企業等振興支援事業
１億７，４７１万円
一定規模以上の新規立地や大規模設備投資を行った事業者に対する奨励金の交付など

総務費▼防災行政無線整備費
固定系防災行政無線のデジタル化整備工事費など３億▼庁舎整備事業
庁舎整備に係る工事費や委託料など

２億３，７０５万円▼基幹情報システム管理事業費
基幹情報システムの使用料や機器貸借料など

１億２，００９万円

11６３７万円

教育費▼小学校情報教育推進事業・中学校情報教育推進事業
小中学校で使用するタブレット PC 端末の購入費用など

４億４，２５１万円▼共同調理事業
学校給食の食材購入費など

２億９，０２６万円▼未移行私立幼稚園等利用給付事業

２億２，０３９万円

子ども・子育て支援制度に未移行の私立幼稚園に在籍する園児の保護者への保育料の給付など▼学校ＩＣＴ教育支援事業
GIGA スクール対応のための校内無線 LAN 工事費など

１億６，５８１万円▼給食センター運営費
学校給食調理業務等委託料など

１億４，２１６万円

衛生費▼ごみ処理事業
１２億９０３万円
かずさクリーンシステムへのごみ処理委託料、ごみの収集委託料など▼保健衛生関係機関負担金等事務費
君津中央病院への負担金など

２億８，１０３万円▼予防接種事業
１億８，８７９万円
乳幼児、児童・生徒、成人への定期予防接種や任意予防接種の委託料など▼健康づくり支援センター管理事業
１億６，３３５万円
健康づくり支援センター（ガウランド）の指定管理料など

土木費▼高須箕和田線建設事業（南袖延伸）
都市計画道路高須箕和田線の南袖延伸に係る工事費など

４億４，０４５万円▼下水道事業会計繰出金
３億３，９６３万円
一般会計から下水道事業会計への繰出金（公共下水道事業分）▼住宅修繕緊急支援事業

２億２，００５万円

令和元年台風１５号等一連の災害により被災した住宅の修繕工事に対する補助金など▼都市公園整備事業
袖ケ浦駅前地区内の都市公園整備工事費

12

２億

６２８万円

消防費
▼消防団活動運営事業
５，１９６万円
地域の防災活動の中心となる消防団への報酬及び活動運営交付金など▼消防用車両購入事業
高規格救急自動車１台（長浦消防署配備）の更新

４，０８４万円

農林水産業費▼強い農業・担い手づくり総合支援事業

５億１，３６６万円

令和元年台風１５号等一連の災害により被災した農業施設等の復旧に対して補助金を支給▼下水道事業会計繰出金
１億３，７４４万円
一般会計から下水道事業会計への繰出金（農業集落排水事業分）▼農道・農業用排水路維持管理費
平岡大排水路整備工事など

８，４８８万円

新型コロナウイルス感染症への対策▼中小企業支援事業のうちコロナウイルス感染症関連事業分

４，４２９万円

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した事業者への給付金や感染症対策用物品購入への補助など▼新型コロナウイルス感染症対策費
妊産婦臨時支援金の給付や医療機関用の支援物資購入など

３，９１７万円▼新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
１，３６８万円
新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に行うための人材や衛生資材の確保など

13

歳出決算額の推移
次に、歳出決算額の年度間の経年推移は以下のとおりです。

令和２年度歳出総額は３３６億６千６百万円で、前年度と比較して９５億６千２百万円の増となっています。前年度からの主な増加理由は、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金の支給を行ったことによる商工費の増額などによるものです。
歳出の中で最も大きな割合を占める民生費については、増加傾向が続いており、９０億９千７百万円となっています。高まる保育ニーズへの対応や、高齢化の進行による高齢者福祉関係費の増加等が見込まれるため、今後も同様の傾向が続くと考えられます。

14歳出決算額のみかた
歳出決算額の見方としては、前述した歳出の種類（歳出科目）に基づいたものが一般的ですが、他にも、経済的な性質に基づいた「性質別分類」があります。
“用語の解説”○歳出の性質別分類
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事
業費、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金に分類することを言います。
※扶助費…社会保障制度の一環として、地方公共団体が法令に基づき、又は単独で被扶助者に対し、その生活を維持するため支出する経費（例：児童手当、介護給付費、生活保護費など）

令和２年度は、代表的な経常的経費である人件費は６千６百万円減少し、５４億８千１百万円となりました。また、扶助費については、幼児教育・保育の無償化への対応に加え、新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯等への臨時給付金の支給などにより３億５千万円増加し、５７億９百万円となりました。物件費については、GIGA スクール構想による小中学校でのタブレット購入などにより４億７千３百万円増の５３億４千万円となっており、経常経費全体では増加傾向が続いています。
また、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金事業の実施などに伴い、補助費等が７３億８千 6 百万円増加し、９５億８千 8 百万円となりました。

15また、性質別分析を「義務的経費」「投資的経費」「その他の経費」の大きく３つに分類する方法もあります。
“用語の解説”○義務的経費…その支出が義務付けられている経費のこと。人件費、扶助費、公債費から成ります。
○投資的経費…道路、橋りょう、学校の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費で、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費から成ります。
○その他の経費…物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金のことです。

令和２年度は、令和元年台風 15 号など一連の災害により被災した農業施設等の復旧に対する補助や、防災行政無線のデジタル化工事、庁舎整備などにより投資的経費が１２億９千２百万円増加し、３１億６千６百万円となりました。一方、義務的経費は年々増加傾向にあり、令和２年度は１２５億３千９百万円となり、財政の硬直化が懸念されます。

16

４ 市債（借入金）の残高について市の借入金である市債の残高については、前年度比１億円増の１５０億円となりました。令和２年度は、庁舎整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業などで借入を行いましたが、年間の借入額は前年度と比較して約６億円増加しました。
市債は、今後の発展に繋がる施設の建設等に対し、世代間負担の平準化を図るために活用するものです。令和 6 年度まで継続する庁舎整備事業など大型公共事業を控えていることから、市債残高に注視し適正な管理に努めることで、引き続き、安定的な財政運営を行います。
市債（借金）についてはルールが定められていて、原則として、建物や道路等の施設を建設するための費用に充てる場合しか借入れができないことになっています。
このような施設は、通常数十年もの長い間使用することになるため、建設費用を今の世代の人だけが負担するのは不合理ですので、返済期間の長い借入金で建設費用をまかない、将来の世代にも負担してもらうという考え方をとっています。
市債残高が多くなると、毎年の返済額（公債費＝義務的経費）が増加して、財政の硬直化を招くことになるため、その推移には充分注意を払い、計画的な借入れに努める必要があります。

17

“用語の解説”○臨時財政対策債…地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第 5 条の特例として発行される地方債です。地方交付税制度を通じて標準的に保障されるべき地方一般財源の規模を示す各地方公共団体の基準財政需要額を基本として、団体ごとに発行可能額が算定されます。なお、普通交付税の不足に対処する為に発行される臨時財政対策債については、袖ケ浦市は普通交付税の不交付団体であるため、平成２５年度より発行できなくなっています。

（参考）県内市町村平均及び近隣市１人当たり市債残高（令和２年度末普通会計市債残高÷令和３年 1 月 1 日現在の住基人口で計算）（千葉県市町村課：令和２年度市町村普通会計決算（見込み）の概要より作成）

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５ 基金（貯金）の残高について市の貯金である基金の残高は、令和元年度において財政調整基金を活用し、台風１５号・１９号をはじめとした一連の災害に係る復旧事業を行ったことにより、大きく減少しました。令和 2 年度は、財政調整基金の積み立てに加え、今後増加が見込まれる公債費に対応するため市債管理基金に３億５千万円の積み立てを行うなど、基金残高の確保を図りました。
基金とは、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てたり、運用したりするために設けられる財産又は資金のことをいいますが、基本的には、目的に沿った金額を計画的に貯めたり、運用したりするものなので、多ければ多いほど良いというものではありません。行政には、税金などで集めたお金を、主にサービスとして、社会の安定のため必要なところに分配する役割があります。お金を必要以上に貯めるということは、余計に税金などを集めすぎているか、必要なサービスなどを提供していな
いということになってしまいます。
なお、「財政調整基金」については、年度間の財源（お金）の不均衡を調整するための積立金ですが、経済不況による税収減や災害の発生等による不意の支出に備えるため、一定額を確保しておく必要があります。

“用語の解説”○財政調整基金…地方財政法で設置が義務付けられた基金であり、年度間の財源調整に用いるものです。①財源不足時の穴埋め財源、②災害対応経費又は災害による減収穴埋め財源、③緊急実施が必要な大規模公共事業等その他やむを得ない理由により生じた経費の財源、④長期財源育成のための財産取得財源、⑤市債の繰上償還の財源

19にしか使えないことになっています。

（参考）県内市町村平均及び近隣市１人当たり財政調整基金残高（令和２年度末財政調整基金残高÷令和３年 1 月 1 日現在の住基人口で計算）（千葉県市町村課：令和２年度市町村普通会計決算（見込み）の概要より作成）

20

６ 財政運営の状況について（１）財政力指数の状況

本市の財政力指数は、令和２年度は１．１２９と前年度と比較して若干上昇しました。
しかし、過去には１．５０以上の財政力指数があったことを考えると、市税収入の大幅な増加が見込めない中で、現在では他市と比較し特別に豊かな財政力を誇っているわけではありません。依然として普通交付税の交付・不交付の基準となる財政力指数１．００に近い水準に変わりはなく、近隣市と比較しても数値上に大きな差はありません。
財政力指数とは、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を、基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値のことで、地方公共団体の財政力を示す指標のことをいいます。
なお、単年度ベースで財政力指数が１．００を超える場合、すなわち収入額が需要額よりも大きい場合には普通交付税が交付されませんが、その超えた分だけ、標準的な水準を超えた行政を行うことが可能となります。本市の現状を考えると、近年は財政力指数が１．００に近づき、標準的な水準を超えた市独自サービスを行なうことが徐々に困難になってきていると判断できます。

21

“用語の解説”○基準財政収入額＝地方公共団体が標準的に収入しうると考えられる地方税等のうち、基準財政需要額に対応する部分（＝標準税率で算定した市町村は当該年度の収入見込額の 100 分の 75）○基準財政需要額＝地方公共団体が妥当かつ合理的な平均的水準で行政を行う場合に要する行政需要を示す額（参考）近隣市の財政力指数（千葉県市町村課：令和２年度版市町村資料集より作成）

22

（２）経常収支比率の状況

経常収支比率は、財政の硬直化を測る重要な指標になります。本市の令和２年度経常収支比率は、前年度から５．２ポイント下降し８９．９％となり、千葉県平均の９１．
２％を下回って、大きく回復しました。
要因としては、市税収入の堅調な伸びに加え、下水道事業会計が公営企業会計に移行したことに伴う基準内繰出金の大きな減額などが挙げられます。
一方で、市税等の経常的な収入のうち、およそ９割が人件費や物件費、扶助費などの経常的経費に使われていることを示しており、新たな投資的経費に充てる収入が少ない状況が続いています。
近年、激甚化・頻発化する災害への対応など、臨時的な経費に適切に対応するため、今後も更なる経常経費の抑制に取り組む必要があります。
“用語の解説”○経常収支比率…市税など使い道が特定されていない毎年継続的に収入がある財源の総額のう
ち、人件費、扶助費、公債費など節減することが困難な経費に充てられる額の割合を示したもので、この率が高いほど新たな行政サービスに対応できる余裕がなくなり、財政構造の弾力性が失われていることを示しています。

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（参考）県平均及び近隣市の経常収支比率（千葉県市町村課：令和２年度市町村普通会計決算（見込み）の概要より作成）

７ おわりに
令和２年度決算は、例年同様に各会計とも、歳入決算額から歳出決算額と翌年度繰越財源を引いた実質収支額は黒字となりました。
借入金である市債の発行額は増額となり、市債残高も増加したところですが、借入金の状況などをもとにした健全化判断比率などの指標からみても健全な状態を維持しています。
また、実質収支から財政調整基金（貯金）の積立・取崩しなどを除いた実質単年度収支は、３千２百万円の黒字となりました。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが不透明な状況にあり、市財政に与える影響が見通せない中、社会保障関係費などにより経常経費の増加が見込まれることから、財政の硬直化が進まないよう、引き続き歳入確保や歳出削減に努め、健全な財政運営の維持を図っていきます。

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