農林部
令和３年度 重点目標
1

「人・農地プラン」の実践による農地利用集積の推進と多様な担い手確保

2農をつないで地域活性化

3

農業の体制強化に向けた施策（防災減災対策・施設長寿命化・多面的機能の推進）

4

豊かな森林（もり）の環境整備と地域資源の活用

5

鳥獣等による被害の防除と資源活用

1

重点目標管理シート

令和3年度

重点目標

「人・農地プラン」の実践による農地利用集積の推進と多様な担い手確保

総合計画における位置付け

第３編 産業・経済
第１章 次代へつなぐ農林水産業の振興
第２節

現況・
課題
目的・効果

優先順位

1位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 働く喜びにあふれ、産業がいきいき発展するまちづくり
付け

農林業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログ
ラムにおける位置付け

農林部

部局名

（1）将来を見据えた新たな行政サービスへの改革 イ 多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり（2）健全で持続可能な財政基盤への改革 オ 受益と負担のあり方の見直し農業従事者の減少と高齢化の進展により、遊休農地が増加しています。
次代に繋がる持続可能な地域農業の維持、発展を図るためには、後継者や新たな担い手の育成、遊休農地を発生させない取組、遊休農地の再生及び活用が必要であります。
広域連携による新規就農者支援体制（NPAﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）を軸に国、県、市の支援制度や新たに取り組む「農福連携事業」などにより、多様性ある担い手農家の確保育成を進め、農業従事者の減少に歯止めをかけます。
該当する「人・農地プラン」の実践の取り組みを通じ、農地中間管理事業を活用した農地の流動化を進め、担い手が効率的な農作業を行える環境を整 SDGsの目標備します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○「人・農地プラン」実践の取組(1) 実質化された「人・農地プラン」のＰＤＣＡサ (1)年度末まで
イクルの実施(2)11月から2月まで①(3)7月まで(2) 集落単位での話合い開催(3) 農地(水田)確認のためのﾀﾌﾞﾚｯﾄｼｽﾃﾑの導入○多様な担い手確保(1) NPAプロジェクトによる新たな研修生確保(2) 農福連携事業の推進② (3) 担い手農家育成定着支援事業(4) スマート農業の普及・啓発の推進(1)～(4)年度末まで(1)検証会議の開催 2回(2)市内6地区で集落懇談会の開催
2回(3)タブレットPC10台を導入し水田確認体制を構築する
4名(2)農作業マッチング

5作業(3)スタートアップ事業 6件
家賃補助 4件(4)情報提供・意見交換会の開催(1)資金交付対象者(1)(2)新型コロナの影響により開催できず（塩田地区説明会 1回実施）(1)(2)11月下旬から年度末にかけて実施予定(3)10台導入済、水田確認の試験運用開始(3)10台導入済、水田確認の試験運用実施(1)新たな研修生 5名
7月Web就農セミナー8名参加 9月県市町村JA合同就農Web
相談会4組5名参加 10月県農大就農Webセミナー5名参加(2)農作業マッチング 4作業
6月棚田草取り1 7月ブルーベリー収穫2 8月農園草刈1(3)スタートアップ事業 3件実施中、3件実施予定
家賃支援事業 3件実施中
4回 (4)情報提供・意見交換会の開催 2回

14経営体(1)資金交付対象者

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

18経営体(新規及び継続の合計)(1)新たな研修生 5名
1月Web就農セミナー5名参加(2)農作業マッチング 11作業
9月マルチ片付1、アスパラ除草1 10月ほ場草刈2、棚田ワラ
播き1 11月農園ネット片付1 12月ホウレンソウ収穫1(3)スタートアップ支援事業 6件実施
家賃支援事業 3件実施
(4)情報提供・意見交換会の開催 4回(1)資金交付対象者

19経営体(新規及び継続の合計)(1)～(2)年度末まで(2)新規資金交付予定者(2) 農業次世代人材投資事業の新規募集○中間管理事業等を活用した農地集積等の推進④ (1) 農地利用円滑化事業からの円滑な移行(2) 農業委員会等による斡旋活動

数値目標（どの水準まで）(1)新たな研修生○農業次世代人材投資資金による新規就農者支援③ (1) 資金交付対象者の状況確認と指導

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）(1)移行面積(1)～(2)年度末まで○食農教育の推進⑤
・ 食農教育の一環として体験しながら学ぶ「教育 ・年度末までファーム」の実施○農業委員及び農地利用最適化推進委員の改選(1) 新農業委員任命にあたり議会同意を得るため、人事案件を市議会へ上程する。また、新農地利(1)7月まで⑥用最適化推進委員を委嘱する。
(2)7月～年度末まで(2) 農業委員等の改選に伴い、活動目標である「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の見直しを行う。

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事
項

5経営体

100ha

(2)利用権設定等促進事業による新規設定面積 30ha

・小学生の親子10組(全7回)(2)3経営体 新規見込み1経営体(12月採択予定)(1)移行面積 79.6ha
年度末までにあと36.5ha移行の見込み(2)利用権設定等促進事業による新規設定面積(2)新規資金交付対象者(1)移行面積32.4ha

・小学生の親子 7組
5月田植え 6月野菜植付け 9月イチゴ植付け・稲刈り(全メニュー7回のうち4回実施済み)(1)農業委員24名を市長が任命、農地利用最適化推進委員23名を農業委員会が委嘱(1)人事案件を6月市議会に提案
市長により24名の農業委員を任命
農業委員会が23名の農地利用最適化推進委員を委嘱(2)「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の見直し(2)農政小委員会を開催し見直案を提示、委員の了承を得た
今後、役員会、地区審議会においても審議を行う予定○取組による効果・残された課題

2

4経営体

128.3ha(2)新規設定面積 52.9 ha
・小学生の親子 7組
11月みどり大根収穫体験・大豆収穫体験
2月イチゴ収穫体験(全7回の農作業体験を実施)(1)新委員の任命・委嘱後、地区審議会及び農地委員会9回、農政及び振興小委員会3回を開催
農地転用案件審議、農地利用最適化推進に向けた協議等を行った(2)遊休農地解消・農地利用集積・新規参入促進目標数値等を見直し、農政小委員会、地区審議会等の審議を経て令和4年1月20日付けで改定を実施

重点目標管理シート

令和3年度

重点目標

農をつないで地域活性化

総合計画における位置付け

第３編 産業・経済
第１章 次代へつなぐ農林水産業の振興
3-1-1

目的・効果

農林部

優先順位

2位

上田再構築プラン「7つ上田で働きたい戦略の挑戦」における位置
農林業の稼ぐ力の創出
付け

地産地消の推進と都市農村交流による活性化

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログ
ラムにおける位置付け
現況・課題

部局名

(1)将来を見据えた新たな行政サービスへの改革(2)健全で持続可能な財政基盤への改革

イ多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり
オ受益と負担のあり方の見直し

日本の農業は地域に密着し地域雇用を支えた産業でしたが、農業者の高齢化、後継者不足等を背景に、農業就業人口、耕地面積ともに激減しています。
持続可能な農業の構築のために、首都圏をはじめとして需要や購買力のあるところへの、地元産農産物のプロモーションと付加価値を付けた販売戦略・販路拡大が求められています。
農村地域は、観光誘客や体験学習に活用できる多くの資源を有することから、これらを活用した都市農村交流につなげ、地域の活性化と都市からの移住・定住につなげていくことが求められています。
小規模農家が大多数を占める農業・農村を守っていくため、地産地消を推進し、食材の地域内循環を進めるとともに、地産外消も図ります。
上田市クラインガルテン眺望の郷岩清水をはじめとする農村地域にある多くの資源を都市農村交流につなげ、地域の活性化と都市からの移 該当する住・定住につなげていきます。
SDGsの目標
新しい農業に挑戦する経営体の育成と産地化を推進するため、6次産業化など産業連携と販路開拓を支援します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○目標を定めた販売戦略(1)生産者や企業などと協力・連携した農産物等の(1)～(2)年度末まで①
プロモーション
(2)基幹的直売所整備の検討○都市農村交流の推進(1)クラインガルテン利用者との都市農村交流を稲倉棚田保全委員会と連携し実施②(2)稲倉棚田オーナーの受入(3)りんごオーナーの受入(1)～(3)年度末まで○市民に地産地消等の機運を醸成する取組(1)官民連携によるワイン文化の醸成③ (2)直売所間の連携による新たな取組の実施と検討 (1)～(3)年度末まで(3)農商工連携による地元農産物の活用の取組○６次産業化と農商工連携の推進(1)発酵のまち上田の醸成④ (2)千曲川ワインバレー事業、ワイン他発酵食品等 (1)～(3)年度末まで
による振興策の研究と情報発信(3)6次産業化、農商工連携の取組支援○学校給食における地元産食材の利用割合を増加させる取組と食育としての地元産食材の利用⑤ (1)地産地消推進会議学校給食部会による事業展開 (1)～(2)年度末まで(2)地元産食材の利用割合向上の取組

中間報告
数値目標（どの水準まで）(1)新規取組5件(2)上田道と川の駅整備計画作成（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)新規取組 9件(上半期分2件に加え、小学校への出張授業(1)新規取組 2件(なないろ農産物ツイッターを利用したの地産地消推進の店支援企画、学校給食用野菜の収穫体験)
実施《玉ねぎ、米、大豆》、アリオ上田における地産地消(2)上田道と川の駅等の関係者との情報交換を1回実施
推進の店イベント、風さやかプロモーション2回）ほか(2)上田道と川の駅に関する庁内調整会議へ6回参加(1)クラインガルテン利用者と地域住民の交流イベントの実施 3回(2)棚田オーナー40組
酒米オーナー10組(3)4ヶ所200本(奈良尾、東山、真田、小井田)(1)全9回実施(交流会、野菜作り講習会、棚田の田植え・稲刈り体験ほか)(2)棚田オーナー67組
酒米オーナー30組(3)2ヶ所69本(奈良尾、東山)4月の凍霜害により規模縮小
真田、小井田は凍霜害のため募集なし(1)全9回実施(交流会、野菜作り講習会、棚田の田植え・稲刈り体験ほか)(2)棚田オーナー67組
酒米オーナー30組(3)2ヶ所69本(奈良尾、東山)4月の凍霜害により規模縮小
真田、小井田は凍霜害のため募集なし(1)ワイン文化醸成に関するイベント等への支援(2)あんしん直売所の取組の継続(4直売所以上)と共同商品開発(1品以上)の研究(3)信州上田楽市楽座及び交流のマルシェの開催(1)発酵に関するイベント等への支援
2件(1)上田ワインプロジェクトによる関係人口創出のためのイベント支援(2)あんしん直売所の取組は7直売所が実施
共同商品開発を1件検討中(上田コロッケの改良)(1)上田ワインプロジェクトによる関係人口創出のためのイベント・研修への支援(2)あんしん直売所の取組は7直売所が実施
共同商品開発を1件検討中(上田コロッケの改良)(3)信州上田楽市楽座は、新型コロナの影響により実施を見送る予定 交流のマルシェは10月下旬に実施予定(1)発酵に関するイベント等への支援2件(第2期信州上田・発酵の女学校2件、信州うえだうまいものスタンプラ
リー)(2)10月中旬にうえだみどり大根の販路拡大に向けた商談会へ参加予定(3)6次産業化を目指す事業者1者との検討会を1回実施(3)信州上田楽市楽座は、新型コロナの影響により実施を見送った(2)地域資源の発掘と研究、商談会等への参加、企画(2回)(3)上田市6次産業化等に関する戦略の改定(1)関係課及び団体、機関等と連携した企画給食の実施(年3回程度)(2)利用割合につき前年度超
また、家庭でも地元産食材の利用向上につながる、子どもが親に伝えたくなる取組を研究する

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記 ・学校給食への農産物の使用に併せ、生産者や関係団体と連携した収穫体験や出張授業を取り入れ、児童生徒への貴重な体験の場を提供できるよう工夫した事
項 ・ＳＮＳを活用し、地元産農産物や地産地消推進の店のこまめなＰＲに努めた(1)発酵に関するイベント等への支援2件(第2期信州上田・発酵の女学校2件、信州うえだうまいものスタンプラ
リー)(2)アリオ上田ワインフェスの実施、10月中旬にうえだみどり
大根の販路拡大に向けた商談会へ参加(3)6次産業化に関する戦略の改定作業中(1)6月から7月に信州黄金シャモ、7月から10月まで玉ねぎを (1)全6回実施（信州黄金シャモ、玉ねぎ、柿、れんこん、実施
米、さといも)下半期に4回程度(柿、米、れんこん、さといも)実施予定
米は長野県オリジナル品種風さやかのPRも兼ねて長野県(2)利用割合の詳細は調査中、概ね前年度並みに推移
職員による出張授業も実施
使用食材のリーフレットを作成、企画給食時に児童に配 (2)利用割合の詳細は調査中、概ね前年度並みに推移
布
使用食材のリーフレットを作成、企画給食時に児童に配布○取組による効果・残された課題
・コロナ禍に加え、4月の凍霜害により姉妹都市等への物産展等参加を断念したケースがあり、これまで構築した信頼関係を継続させる取組が必要である

3

重点目標管理シート

令和3年度重点目標

農業の体制強化に向けた施策（防災減災対策・施設長寿命化・多面的機能の推進）

総合計画における位置付け

第３編 産業・経済
第１章 時代へつなぐ農林水産業の振興
第節

現況・課題

目的・効果

ため池の耐震化工事を実施し、災害時の被害を最小化する防災減災対策を図ります。
また、農業用水の安定的な供給と将来的なコスト低減のため、長寿命化対策を図ります。
該当する
さらに、地域ぐるみで実施する農地の維持活動と、地域資源である水路・農道等施設の質的向上を図る共同活動を支援すると共に、組織の広 SDGsの目標域化により制度の更なる有効活用を図ります。

期間・期限（いつ・いつまでに）○ため池の防災減災対策の実施(1)県営農地防災減災事業（西塩田地区）
地元調整及び実施のための支援○施設の更新等による農業生産基盤の安定化
・県営かんがい排水事業 菅平地区の地元調整及び実施のための支援○基幹的水利施設の長寿命化(1)団体営農業水路等長寿命化・防災減災事業
欠口用水地区の実施④ (2)団体営農業水路等長寿命化・防災減災事業
新屋地区の実施(3)団体営農業水路等長寿命化・防災減災事業
桝網地区の実施○多面的機能支払交付金事業の拡充(1)未取組地域への推進

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

・補助事業 6箇所の年度末完了

・補助事業 6箇所9月末で完了(大屋堰地区、岩下堰地区、堀越堰地区、川西1地区、常田堰地区、上田農水2)(1)地元調整会議における協議の実施(1)地元説明会に出席(沢山池2回)(2)地元調整会議における協議の実施(2)地元説明会に出席(幕宮池2回、北ノ入池1回、手洗池4回)

・地元調整会議における協議の実施

・神川水系堰組合長会議に出席(1回)

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

・補助事業 6箇所9月末で完了（大屋堰地区、岩下堰地区、堀越堰地区、川西1地区
常田堰地区、上田農水２地区）（１）地元説明会に出席

沢山池５回(１２月工事発注)
不動池２回(１月工事発注)（２）地元説明会に出席

幕宮池４回(５月工事発注)
北の入池４回(９月工事発注)
浅間池４回(１１月工事発注)
手洗池６回(２月工事完了)(1)～(2)年度末まで(2)県営農地防災減災事業（上田地区）
地元調整及び実施のための支援⑤3位(1)住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革 イ多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり(2)支える財政基盤の改革 エ受益と負担のあり方の見直し○災害復旧事業の実施
・災害復旧事業の地元要望に即した最適な工事の ・年度末まで
①
実施

③優先順位

東日本大震災以降、耐震化が必要なため池について、工事の早期実施が課題となっています。
また、農業用水利施設の多くが耐用年数を迎えつつあるなかで、破損等に伴う維持管理費用や労力が増加し、農家の大きな負担となっています。
さらに、現在実施している多面的機能支払交付金において、事業対象面積を拡充することが課題となっています。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）②農林部

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

農林業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログ
ラムにおける位置付け

部局名

・年度末まで(1)R3年度水路改修工事分の年度末完了(1)～(3)年度末まで(2)R3年度水路改修工事分の年度末完了(3)R3年度水路改修工事分の年度末完了(1)農振農用地カバー率 67%
出前ときめきのまち講座 1地区(1)～(2)年度末まで(2)既存組織の活動支援

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項(2)制度説明会 10回
全組織の中間確認実施

・神川水系堰組合長会議に出席(2回)(1)R3年度分発注準備中(1)設計内容の変更により、用地測量業務を実施。
工事費はR4へ繰越、新年度予算と合算し発注予定(2)R3年度分発注準備中(2)入札不調によりR4へ繰越

(3)R3年度分発注準備中(3)入札不調によりR4へ繰越

(1)農振農用地カバー率 9月末66.6％
出前ときめきのまち講座 未実施
新規加入説明会 3地区で実施(2)制度説明会 7回、7会場で実施
全組織の中間確認 10～11月に実施予定(1)農振農用地カバー率 66.6％
出前ときめきのまち講座 コロナ対応のため未実施
新規加入説明会6回、3地区で実施(2)制度説明会 7回、7会場で実施
全組織の中間確認 10～11月に実施
技術研修会 3回、10月、12月に実施○取組による効果・残された課題

4令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

豊かな森林（もり）の環境整備と地域資源の活用

総合計画における位置付け

部局名

第３編 産業・経済
第１章 次代へつなぐ農林水産業の振興

森林の適切な経営管理と地域産木材の利用推進（１）将来を見据えた新たな行政サービスへの改革
第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログ し
ラムにおける位置付け

農林部

優先順位

4位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

3-1-3

イ多様な主体が市政に参画、協議する制度づくり（２）健全で持続可能な財政基盤への改革

オ受益と負担のあり方の見直

現況・課題

森林は木材生産はもとより、水源かん養や土砂災害防止といった多面的機能を有しており、森林面積が７０パーセントを占める上田市においては、今後も市民の共通の財産である健全な森林の育成を地域全体で支えていく必要があります。
しかし、近年では高齢化や林業の担い手不足等の問題から、森林の荒廃化が進んでおり、鳥獣による農作物被害対策も含め、様々な面から森林の環境整備が求められています。このため、依然として深刻な被害が続く松くい虫被害対策を継続的に進めると共に、松林を含む市有林及び民有林の間伐による環境整備についても積極的に取り組む必要があります。

目的・効果

我が国の人工資源は、本格的な利用期を迎えており、「伐って、使って、植える」という形で循環利用を図っていかなければなりません。上田市でも、搬出間伐を中心とした森林整備を推進することで、停滞する木材需要の増加を図るほか、木質バイオマスといった自然再生エネルギ該当する―の利用促進にも繋がると考えています。また、民有林の中でも特に集落に近い里山の間伐整備は、森林の環境整備だけでなく、ここ数年深刻SDGsの目標化している鳥獣による農作物被害を軽減する効果も期待できます。さらに、市有林の松くい虫被害松林を対象に搬出間伐を実施し、松くい虫被害木の伐倒駆除と連携した取り組みを行い、被害の拡大防止を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○林道施設災害復旧事業の早期完成(1) 令和元年東日本台風により被害を受けた林道の(1)年度末まで①復旧工事を進める。

○森林環境保全整備事業（県事業）及び森林環境譲与税を活用した森林づくり(1) 事業主体（ＪＦ等）への1/10以内の嵩上げ補助(1)～(2)年度末まで②を行う。
(2) 森林経営管理制度事業のモデル地区を選定し、事業の推進を図る。
○先端技術等を活用した松くい虫防除対策事業の推進(1) 伐倒駆除事業の実施（国・県の補助事業）(1)～(4)年度末まで③ (2) 予防対策として樹幹注入剤の支給(3) 激害地等における樹種転換事業の推進(4) 松くい虫被害量把握のため、ドローン空撮による計測・解析業務を実施

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)災害復旧工事完了(国庫補助)7路線
内訳
武石地域 新規工事 1路線
上田地域 繰越工事 1路線
武石地域 繰越工事 5路線(1)災害復旧工事完了(国庫補助)2路線完了 5路線施工中内訳
武石地域 新規工事 1路線施工中
上田地域 繰越工事 1路線施工中
武石地域 繰越工事 2路線完了 3路線施工中(1)災害復旧工事完了(国庫補助)6路線完了 1路線施工中内訳
武石地域 新規工事 1路線施工中
上田地域 繰越工事 1路線完了
武石地域 繰越工事 5路線完了(1)間伐、下刈り等 137ha
余里・上本入ほか(1)間伐、下刈り等
武石余里ほか(1)間伐、下刈り等
武石余里ほか(2)森林経営管理制度モデル地区
選定、意向調査実施 1地区(2)森林経営管理制度モデル地区を選定し、1地区にて意向調査を実施予定(2)森林経営管理制度モデル地区を選定し、1地区にて意向調査を実施(1)伐倒くん蒸(1)伐倒くん蒸(1)伐倒くん蒸

3,210㎥

40.2ha343.2㎥

162.5ha

1,358㎥（被害量自体の減少による影響）(2)樹幹注入剤の自治会等への支給
7,000本(3)樹種転換事業 9.9ha
古安曽地区(植栽)ほか(4)武石鳥屋地区 10.0ha(2)樹幹注入剤の自治会等への支給
令和3年12月に支給予定(3)樹種転換事業 7.8ha
古安曽地区(植栽)ほか(4)武石鳥屋地区 10.0ha(2)樹幹注入剤の自治会等への支給
令和3年12月に支給 約6,700本(3)樹種転換事業 7.8ha
古安曽地区(植栽)ほか(4)武石鳥屋地区 10.0ha○市有林整備と資源の有効活用(1) 市有林の搬出間伐や下刈等の森林整備を実施し、用材としての活用を図る。
(1)～(2)年度末まで④(2) 松くい虫被害による枯損木等を伐採・搬出し、バイオマス燃料としての活用を図る。

(1)搬出間伐 15.0ha
上田市学有林(青木村田沢地籍)
ほか(2)松くい虫被害木のバイオマス材への活用 1.0ha(1)搬出間伐 11.9ha
上田市学有林(青木村田沢地籍)ほか(1)搬出間伐 11.64ha（事業実施箇所変更による面積の減少）
上田市学有林(青木村田沢地籍)ほか○木質バイオマスエネルギーの利活用の推進(1) 県事業を活用したペレットストーブ補助制度のＰＲ活動を行い、木質エネルギーの利用促進を(1)～(2)年度末まで⑤図る。

(1)ペレットストーブ導入補助(1)ペレットストーブ導入補助(2) 市単独事業の薪ストーブ導入補助制度のＰＲ活動を行い、木質エネルギーの利用促進を図る。

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項(2)薪ストーブ導入補助

20台

3台

(2)松くい虫被害木のバイオマス材への活用

0.7ha(2)松くい虫被害木のバイオマス材への活用(2)薪ストーブ導入補助

3台

15台

○取組による効果・残された課題

50.7ha(1)ペレットストーブ導入補助 2台（新型コロナ影響による納期及び工事完了遅延による減）(2)薪ストーブ導入補助17台

重点目標管理シート

令和３年度

重点目標

鳥獣等による被害の防除と資源活用総合計画における位置付け

第３編 産業・経済
第１章 次代へつなぐ農林水産業の振興

森林の適切な経営管理と地域産木材の利用推進（１）将来を見据えた新たな行政サービスへの改革
第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログ し
ラムにおける位置付け

現況・課題

目的・効果

優先順位

5位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

3-1-3

イ多様な主体が市政に参画、協議する制度づくり（２）健全で持続可能な財政基盤への改革

オ受益と負担のあり方の見直高齢化等により集落近くの里山の荒廃化が進み、鳥獣による農産物被害が特に深刻化しています。このため、間伐等による環境整備と併せ、鳥獣が農地へ出没しないような侵入防止柵の設置などのハード面での対策が必要です。
シカ、イノシシなどの捕獲された個体は、殆どが山中に埋設処理されており、ジビエの有効活用が課題となっています。

地域で一体となり鳥獣被害対策を実施することが効果的であることから、地域住民と協力し集落単位で侵入防止柵の設置を実施します。
該当する
伝統的にシカ肉を食す文化が根付いていない東信地域では、捕獲された個体を地域の有効資源として捉え、ジビエ振興に繋げることが望まれ
SDGsの目標ています。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○先端技術等を活用した有害鳥獣対策事業の推進(1) 地元に原材料を支給し、地域住民協働による侵入防止柵の設置を図る。
(1)～(2)年度末まで
①

②

農林部

部局名

中間報告
数値目標（どの水準まで）(1)侵入防止柵の設置

4.4km 16地区

（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）(1)侵入防止柵の設置
実施予定

4.2km 12地区への支給を11月中に(2) 鳥獣捕獲先端技術導入事業（わなセンサー導入事業）を実施し、捕獲者の負担軽減を目指す。

(2)LPWA回線を利用したわなセンサー導入 センサー購入60台(2)LPWA回線を利用したわなセンサー導入について関係者と検討中○ジビエ振興・野生鳥獣商品化研究事業(1) 捕獲した鳥獣の有効活用に向けて先進地視察を行い、ジビエ処理加工施設の可能性を研究する。
(1)～(2)年度末まで(1)先進地視察研修、ジビエ振興イベント(1)新型コロナウィルスの影響により中止(2) 捕獲されたニホンジカを小諸ペットフード加工施設で製品化し、販売までの事業を展開し今後のジビエ振興策を検討する。

○千曲川外来魚駆除
・ 清流千曲川におけるアユ等の在来魚の減少を食い止めるため、上小漁業協同組合が実施するコ ・年度末まで③
クチバス等外来魚駆除事業に対する支援を実施する。

(2)ニホンジカ加工
ペットフード商品数

・外来魚駆除活動

3回(1)侵入防止柵の設置

4.2km 12地区へ支給(2)野生鳥獣が、わなで捕獲された際にメールで通知するシス
テムを設定し、センサーを25台購入（猟友会等との協議による購入台数の減）(1)新型コロナウィルスの影響により中止

2回

10頭
500袋
(30g/袋)(2)9月に小諸市と加工委託契約済
12月末までに500袋製造予定

・外来魚駆除活動

1回

9/1 電気ショッカー④⑤
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

6(2)ニホンジカ加工
ペットフード商品数

17頭
500袋(30g/袋)・外来魚駆除活動 2回
11/2 電気ショッカー 6尾、約0.4㎏
57尾、約4㎏
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため事業を縮小し実施