○独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程
制定
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平成１３年 ４月 １日
平成１４年 ３月２７日
平成１５年１０月３１日
平成１５年１２月２４日
平成１６年 ３月２４日
平成１７年 ３月３１日
平成２５年 ３月２１日
平成２８年 ２月２４日
平成３０年２月１４日

空大総第７号
空大総第 ３５３号
空大総第 ２４５号
空大総第 ３１０号
空大総第 ４４３号
空大総第 ４３２号
空大総第５１８５号
空大総第５１３８号
空大総第５１２９号

独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程を次のように定める。
独立行政法人航空大学校理事長
独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程（総則）第１条 独立行政法人航空大学校の役員（非常勤役員を除く。以下同じ。）に対する退職手当の支給については、この規程に定めるところによる。
（退職手当の額）
第２条 退職手当の額は、在職期間１月につき、退職し、解任され又は死亡した日（以下「退職等の日」という。）におけるその者の俸給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に、国土交通大臣が０．０から２．０の範囲内で業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第４条後段及び第４条の２第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職等の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に、委員会が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２ 理事長は、役員が退職し、解任され又は死亡したとき（第４条の２第４項及び第５条第１項の規定により退職手当を支給しない場合を除く。）は、前項の業績勘案率の決定を国土交通大臣に申請するものとする。
（退職手当の支給時期）
第２条の２ 退職手当は、国土交通大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。ただし、当該役員に支給事由が発生した時点で、特段の事情がない限り暫定的な業績勘案率（以下「暫定業績勘案率」という。）として第２条第-1-

１項の規定を準用して算出する退職手当（以下「暫定退職手当」という。）を支給することができる。この場合において、第２条第１項中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、国土交通大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに第２条第１項の規定により算出した退職手当の額から前項の規定により支給した暫定退職手当の額との差額を精算する。この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、第２条第１項の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。
（在職期間の計算）
第３条 在職期間及び役職別期間の月数の計算は、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）が生じたときは、１月とする。
２ 第２条第１項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の取扱）第４条 役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続いて在職したものとみなす。
任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当に係る特例）
第４条の２ 役員のうち、任命権者（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。
以下「通則法」という。）の規定により任命権を有する者をいう。）の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第２条第１項ただし書きの適用に係る俸給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し理事長がその都度定める。
３ 国家公務員が任命権者、又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合、又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
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５

第３項の規定に該当する役員が退職をした場合（前項の退職の場合を除く。）の退職手当の額については、第２条の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し、国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の規定に該当する役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
６ 前項の規定における退職手当の計算の基礎となる俸給月額については、当該役員が任命権者、又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員として引き続いた在職期間等を勘案し理事長がその都度定める。
（退職手当の支給）
第５条 退職手当は、法令に基づき、その退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を本人に、本人が死亡したときはその遺族に支給する。ただし、役員が、通則法第２３条第２項第２号の規定により解任されたときは、当該役員には退職手当は支給しない。
２ 前項の退職手当は、本人又は遺族から申し出があったときは、その者の預金又は貯金への振込の方法によって支払うことができる。
（遺族の範囲及び順位）
第６条 前条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが、本人の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で本人の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、本人の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者が退職手当を受ける順位は前項各号の順位による。この場合において父母については養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
（遺族からの排除）
第７条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 役員を故意に死亡させた者
二 役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当返納等）
第８条 退職手当の返納等の取扱いについては、国家公務員退職手当法第１２条から第１７条の規定（第１３条第４項、第８項、第９項、第１４条第４項、第１５条第２項、第５項、第１６条第３項、第１７条第２項、第５項、第８項の規定を除く）を準用する。この場合において、「退職手当管理機関」とあるのは、「理事長」と、「職員」と-3-あるのは「役員」と、「懲戒免職等処分」とあるのは「解任」と、「公務」とあるのは「独立行政法人航空大学校の業務」と読み替えるものとする。
（端数の処理）第９条 退職手当の計算の結果１００円未満の端数を生じた場合は、これを１００円に切り上げる。
（実施に関し必要な事項）第１０条 退職手当の支給手続きその他この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 当分の間、退職手当の額は、第２条の規定により計算した額にそれぞれ１００分の８７を乗じて得た額とする。
附 則（平成１４年３月２７日 空大総第３５３号）（施行期日）
１ この規程は、平成１４年４月１日の在職期間について適用する。
（経過措置）
２ 平成１４年４月１日（以下「基準日」という。）の前日に現に在職する役員が基準日以降に退職した場合における退職手当の額は、第３条第１項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計とする。
イ 基準日の前日における俸給月額に任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の３６の割合を乗じて得た額ロ 当該退職の日における俸給月額に基準日から退職の日までの在職期間１月につき１００分の２８の割合を乗じて得た額附 則（平成１５年１０月３１日 空大総第２４５号）
この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。
附 則（平成１５年１２月２４日 空大総第３１０号）
１ この規程は、平成１６年１月１日から適用する。
２ 平成１６年１月１日（以下「基準日」という。）の前日に現に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退職し、解任され又は死亡した場合（以下「退職等した日」という。）の退職手当の額は、改正後の独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程（以下「規程」という。）第２条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 平成１４年４月１日の前日における俸給月額に任命の日から平成１４年４月１日の前日までの在職期間１月につき１００分の３６の割合を乗じて得た額（平成１４年４月１日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、平成１４年４月１日の前日における異なる役職ごとの俸給月額-4-

に平成１４年４月１日の前日までの異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき１００分の３６の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）
二 退職等の日における俸給月額（基準日から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、基準日の前日に現に在職する役員の当該退職等の日における俸給月額。）に任命の日から基準日の前日までの在職期間（前号の規定に係る在職期間を除く。）１月につき１００分の２８の割合を乗じて得た額（基準日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に基準日の前日までの役職別期間（前号の規定に係る役職別期間を除く。）１月につき１００分の２８の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）
三 退職等の日における俸給月額に基準日から退職等の日までの在職期間１月につき１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に、委員会が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額（基準日以後において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に基準日から退職等の日までの役職別期間１月につき１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に委員会等が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額）
３ 第２項第１号及び第２号の規定による退職手当の額は、理事長の承認を得てその者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
４ 第１項から第３項の場合において、各在職期間（役職別期間を含む。以下同じ。）の月数計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）が生じたときは、１月と計算する。ただし、各在職期間のうち当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しい場合は、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
附 則（平成１６年３月２４日 空大総第４４３号）
１ この規程は、平成１６年３月２４日から施行する。
２ 平成１６年１月１日（以下「基準日」という。）の前日に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退職し、解任され又は死亡した場合における退職手当及び支給時期については、改正後の独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程（以下「規程」という。）第２条及び第２条の２第１項の規定を適用しない。この場合においては、附則（平成１５年１２月２４日空大総第３１０号）第２項、第３項及び附則第３項の規定に定めるところによる。
３ 附則（平成１５年１２月２４日空大総第３１０号）第２項第１号及び第２号の規定により算定した額は、委員会が行う業績評価の結果を勘案し、理事長がその職務実績に応じ、１００分の１０の範囲内でそれを増額し、又は減額する。
４ 退職手当は、委員会から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。ただし、当該役員に支給事由が発生した時点で、暫定業績勘案率をもとに附則（平成１５年１２月２４日空大総第３１０号）第２項第３号及び第３項の規定を-5-準用して算出する額及び附則（平成１５年１２月２４日空大総第３１０号）第２項第２号の規定による理事長が委員会が行う業績評価の結果を勘案して決定する増減の額を０と仮定して算出した額の合計額（以下「暫定退職手当額」という。）をその在職した最終年度の前の年度に係る委員会の評価結果の通知を受けた日又は支給事由の発生した日のいずれか遅い日以降速やかに支給することができる。この場合において、附則（平成１５年１２月２４日空大総第３１０号）第２項第３号中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
５ 前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、委員会が当該役員が当該役員の在職する最終年度に係る評価結果の通知及び当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに附則（平成１５年１２月２４日空大総第３１０号）第２項及び第３項の規定により算定された退職手当の額から前項の規定により支給した暫定退職手当の額を際し引いた額を支給する。この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、附則（平成１５年１２月２４日空大総第３１０号）第２項第３号及び第３項の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。
附 則（平成１７年３月３１日 空大総第４３２号）
１ この規程は、平成１７年３月３１日から施行する。ただし、平成１６年１月１日以降在職した役員について、これを適用することとする。
２ 平成１６年１月１日（以下「基準日」という。）の前日に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退職し、解任され又は死亡した場合における退職手当及び支給時期については、改正後の独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程（以下「規程」という。）第２条及び第２条の２第１項の規定を適用しない。この場合においては、附則（平成１５年１２月２４日空大総第３１０号）第２項及び第３項の規定に定めるところによる。
３ 退職手当は、委員会から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。ただし、当該役員に支給事由が発生した時点で、特段の事情がない限り理事長が当該役員の在職中の業績をもとに「国土交通省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率について（平成１７年３月２３日決定）」を準用して算出した業績勘案率を暫定的な業績勘案率（以下「暫定業績勘案率」という。）として前項の規定を準用して算出する退職手当（以下「暫定退職手当」という。）を支給することができる。
この場合において、前条中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
４ 前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、委員会から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに第２項の規程により算定した退職手当の額から前項の規定により支給した暫定退職手当の額との差額を精算する。この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、第２項の規程により算定された退職手当の額の内払いとみなす。
附 則（平成２５年３月２１日（施行期日）

空大総第５１８５号）-6-

第１条 この規程は、平成２５年３月２９日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
第２条 （削除）附 則（平成２８年２月２４日 空大総第５１３８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年２月２４日から施行し、改正後の独立行政法人役員退職手当支給規程は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年２月１４日 空大総第５１２９号）（施行期日）
この規程は、平成３０年２月１４日から施行し、改正後の独立行政法人役員退職手当支給規程は、平成３０年１月１日から適用する。

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