特集論文

コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題
Current Situations and Political Issues Faced by Single Mothers in the
COVID-19 Pandemic
湯澤直美（立教大学）
Naomi YUZAWA（Rikkyo University）
キーワード
シングルマザー、母子家庭等自立支援対策大綱、窮迫的自立、女性労働、コロナ禍
Abstract
The present study a imed to cla rify the inf luence of the prolonged
COVID-19 pandemic on the lives of women in Japan. It focuses on the resultsof questionnaire surveys with single mothers as subjects. The primary objective of this study is to elucidate the impact of the pandemic on the lives ofsingle mothers, including the types of crises that arose from it and what they
did to cope. Based on the understanding of the above, how the lives of single
mothers were influenced by the current child and maternal welfare measuresand the pandemic countermeasures was investigated to propose political policy in the future.
The results confirmed that a substantial number of single mothers
struggled or had a hard time sustaining both their own and their children’slives due to the negative impact on their employment status, including firing,layoff, and temporal suspension as a result of the pandemic. They tried tokeep their job even if their health suffered, getting one job after another. Although the present child and maternal welfare policy encourages the self-supporting efforts of its beneficiaries, the limit of such effort has been demonstrated under the COVID-19 pandemic.
A drastic change is necessary for the single parent supporting policy
コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

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by focusing on securing time and resources for childcare practice, targeting
the reduction of the relative poverty rate, as well as enforcing the income redistribution function of society.
問題の所在
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）がパンデミックとして世界的に危機をもたらすなか、女性に甚大な影響がもたらされていることは早くから指摘されてきた。国際連合は、2020 年 4 月 9 日「政策概要 : 新型コロナウイルスの女性への影響」を発出し、健康から経済、安 全、社会保障に至るまでのあらゆる領域において、単に性別だけを理由として、女性及び女児にとって新型コロナが及ぼす影響が大きくなっている」として、政策対応におけるジェンダーの視点の重要性を訴えている。すなわち、労働・経済面では、長期にわたって女性の収入と労働参加率が下がる結果となり、既に貧困の中で生活する女性には更なる悪影響があると予測できると指摘した。また、近年の経済成長の結果として極度の貧困から脱出できた人は、再び非常に脆弱な状況に戻ってしまうおそれがあると、警鐘を鳴らしていた（1）。
女性の経済的エンパワーントが脆弱な日本では、コロナ渦において誰がより影響を受けているかというデータ分析からは、「休業率」「失業率」「収入の減少幅」などで女性や非正規労働者への影 響が高く、失業後の再就職率にもジェンダー格差が現 象化しているという知見が示されている（周 2020）。また、2020 年 6 月期のデータからは、小・中学校での臨時休 校により、末子に小学生・中学生がいる妻の労働市場からの退出が顕著となり、労働需要のみならず労働供給にも影響が及ぼされている結果が示され（田村・瀬戸 2020）、仕事とケアの両立におけるジェンダー課 題が表出している。さらに、労働力調査の個票分析からは、2020 年 7 月から 9 月期のシングルマザーの失業率が子どものいる有配偶女性と比べて 3 ポイント高いという知見も示され（内閣府 2021）、婚姻状況による影響の差異も指摘された。
新型コロナの感染拡大と持続は、女性にいかなる影響を及ぼしてきたのか。コロナ禍
は、休業や失業に伴う女性労働者の収入の減少といった雇用労働市場のジェンダー格
差に加え、在宅ワークやステイホームの要請に伴う家庭における無償のケア労働が、女性に過 重負担となる状況を顕在化させた。そこで、本 稿では、雇用労働と無償のケア
労働を女性世帯主として引き受けるシングルマザーをとりあげる。コロナ禍で母子世帯にはいかなる危機が生じ、シングルマザーはいかなる対処を図ってきたのか、また、それらに対し、既存の政策体系とコロナ禍の対策がいかなる作用を及ぼしたのかを明らかに
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経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

することが本 稿の目的である。その際、既存の政策体系としては、おもに 2000 年代に展開された日本の母子福祉政策の特質をおさえ、それらがコロナ禍にいかに作用したのかを分析していく。
そこで、はじめに、日本のシングルマザーの特徴と 2002 年に施行された母子福祉改
革を整理し、分析枠組みを提 示する（第 1 節）。次に、コロナ禍で実施したシングルマ
ザーを対象とした調査の概要を説明したうえで（第 2 節）、就労者と非就労者双方の労働をめぐる現状を把握する（第 3 節・第 4 節）。さらに、コロナ禍の暮らしの諸相を家計と子どものケアの観点から検討し（第 5 節）、最後に、コロナ禍からみた母子福祉政策の課題を提示する（第 6 節）。
1

日本のシングルマザーの特質と 2002 年改革（1）日本のシングルマザーの特質
日本のシングルマザーの社会経済的状況については、先進諸国と比較すると特異な状
況にあることが様々な研究者によって指摘されてきた。つまり、日本のシングルマザーは極めて高い就労率でありながら、相対的貧困率も極めて高いという特質がある。第二次世界大戦後の推移を厚生労働省による調査からみても、日本のシングルマザーは 8 割台の就労率を一貫して維持している。厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」は、平成28 年（2016 年）版が最新公 表 結果となっている。それによると、回答したシングルマ
ザーのうち 81.8％が就労し、「就業状況不明」を除くと 89.7％が就労している。不就労者はわずか 1 割である。しかしながら、女性が労働力化しても十分な稼得力には結びつかないという労働市場の構造的な問題がある。「国民生活基礎調査」（厚生労働省）では、「子どもがいる現役世代」のうち「大人が１人」の世帯の相対的貧困率を算出している。この世帯の多くが母子世帯であるが、2018 年時点の貧困率は 48.3％に及び、「大人が 2 人以上」の貧困率 11.2％と大きく乖離している。女性の就労が貧困率の低下に寄与しないという日本の社会経済状況のなか、コロナ禍がシングルマザーの暮らしを直撃することとなった。
さらに、シングルマザーの特質をみるには、その内部 構成にも着目する必要がある。
日本は、戸籍制度によって家族が法的に規定されている。三成美保は、戸籍制度によって規範化された日本の家族には、近代法の 3 大原理である「異性愛＝法律婚＝嫡出家族モデル」という法的家族モデルのジェンダーバイアスが 貫かれてきた、と指摘している（三成 2005）。それゆえ、日本では法的に婚姻の届け出をしている夫婦間に生まれた子ども（嫡出子＝婚内子）か、届け出をしていない夫婦（あるいは男女）間に生まれた
コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題67

子ども（非嫡出子＝婚外子）であるかによって、異なる法的対応がとられてきた。つまり、戸籍の続柄の記載方法が差別化され、遺産相続分が「非嫡出子は嫡出子の 2 分の 1」と民法に規定されてきたなど、婚外子（非嫡出子）への差別的扱いが 2000 年代を超えてもなお続けられてきたのである。そのような家族制度の在り方のもと、日本では全出生数に占める婚外子の出生率はわずか 2.3％である（人口動態統計 2019 年数値）。人々の意識の変化に伴い婚 姻による法的保護を非婚 姻カップルにも適用するなど家族法を変革してきたヨーロッパ諸国では、婚外子出生率が 4 ～ 5 割代であることと比較すると、
いかに日本の家族が画一化されているかがわかる。
戸籍制度ばかりでなく、日本の社会政策もまた、「夫に扶養される立場」にある「母・妻」であるか、「夫に扶養される立場にない、あるいは夫の扶養から離脱した立場」にある「母・女性」であるかによって、女性を制度的に差異化してきた。とりわけ、シング
ルマザーをめぐる制度設計では、「死別」によるひとり親か、離婚や非婚（未婚）の「生別」によるひとり親かによって、異なる対応がとられてきた（湯澤 2013）。端的にいえば、離婚や非婚によるシングルマザーは、自己選択の論理をもとに自立促進をより強固に求められている。そこで本 稿では、シングルマザーのなかでも、離婚や非婚の立場にある
生別のシングルマザーに焦点をあてて、コロナ禍でどのような制度課題が顕在化してきたかを検討していくこととする。

（2）母子福祉政策における 2002 年改革
離婚や非婚など生別によるシングルマザーへの政策対応に現代的な再編をもたらした制度改革として、2002 年 3 月に策定された母子家庭等自立支援対策大綱がある（以下、2002 年改革）。この大綱策定の背景については、「昭和 27 年に戦争未亡人対策から始まり 50 年の歴史を持つ我が国の母子寡婦対策を根本的に見直し、新しい時 代の要請に的確に対応できるよう、その再構築を目指す」という基本的な考え方が示されている。
大綱を起点とした諸改革は、同年 8 月の「児童扶養手当法施行令」一部改正と 11 月の同法一部改正、同年 11 月の母子及び寡婦福祉法一部改正、2003 年 3 月の「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」告示、2003 年 7 月の「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」の公布といった一連の法制度の変更や新設を経て実行に移された。
2002 年改革では、それまでの所得保障に重点を置いた政策から、就労による自立促進を主眼とする自立支援に転換することが提起された。そこで、児童扶養手当について、離婚後等の生活の激変を緩和するために、母子世帯となった直後の支援を重点的に実
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経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

施するとともに、就労による自立、子を監護しない親からの養育費の支払いの確保を重視することが打ち出された。児童扶養手当制度は、おもに低所得の生別母子世帯を対象として創設された社会手当であるため、2002 年改革は非婚や離婚のシングルマザーに（2）
大きな影響を与えるものとなった（湯澤 2012）。

2002 年改革の特徴がより端的に示された制度改変が、2008 年の児童扶養手当法一部改正により新設された児童扶養手当一部支給停止措置の導入である。これは、手当の支給開始から 5 年等を経過している場合に、障害・病気・親族の介護等のために就労困難な事情がないにもかかわらず、就労や求職活動などの自立に向けた努力をしていない場合には、5 年等を経過した翌月から手当支給額の一部を支給停止できるとする措置である。この改変により、同法第 14 条第 4 項では、「受給資格者が、正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかったとき ,その額の全部又は一部を支給しないことができる」と新たに規定された。ある自治体のホームページでは、「一部支 給停止とは、ひとり親の就業・自立を促すため、就業が困
難な事情がないにも関わらず、就業意欲が見られない場合には支 給額の 2 分の 1 が 支給停止となる制度」であると説明されている。
日本のシングルマザーは 8 割強が働いているという現実があるなかで、就業意欲を問うということは何を意味するのだろうか。子育て世帯を対象とする児童手当制度や、死別母子世帯を対 象とする遺族年金 制度では、当然のことながら自立のための活動を支給の条件とせず、就業意欲が問われることはない。子どもを養育しているという状況は同様であるにもかかわらず、生別によりシングルマザーになったならば早期に就労自立することが 社会的に要請され、正当な理由がない場合には手当の一部支給停止を履行するという措置は、離婚や非婚への負のサンクションとして、制裁的に機能しているといえよう。既婚 女性については夫に経済的に依存する生き方を優遇する税制や年金 制度の設計がある一方で、夫と離婚し、あるいは非婚で子どもを育てる女性に対しては、ケアをめぐる権利という観点がみられないばかりか、子どものケアを女性の所与のものとす
る母性規範すらも垣間見られない（湯澤 2020）。
このように、2002 年改革は児童扶養手当制度を改変すると同時に、就労促進と養育費の支払いを確保することで自立を促進するという制度構造となっている。また、低所得層を対象とするという性質をもつ児童扶養手当には所得制限限度額が設定されているが、審査する所得額に養育費も参入するよう制度運用が変更された。つまり、児童扶養手当制度などの現金給付策は抑制する一方で、養育費という私的扶養による自活を重視する方向性が改めて打ち出されている。しかしながら、日本では、国家が関与する立替コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

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払い制度や行政による支払い強制の制度などはないために、養育費の取り決め率も受取り率も低い状況にあり、養育費が貧困を緩和できるような層は限定的である（3）。養育費制度の改訂も徐々に進められつつあるものの、日本では私的扶養が優位であり、子ども・子育てを私事とみなす観念が強く、家族の自助原則が重視される（下夷 2010）という基本 構造は変わっていない。

（3）分析の枠組み
以上みてきたように、雇用労働市場のジェンダー構造を基底にして、日本のシングルマ
ザーは 8 割強が就労しているにも関わらず、相対的貧困率が高い状況にある。「低償労働（underpaid work）」ゆえに「就労 貧困（in-work poverty）」に陥っている（舩橋・湯澤ほか 2020）現況に対し、2002 年に施行された母子福祉改革は、「就労による自立促進」と「養育費確保」を政策の機軸に据え、現金給付策である児童扶養手当制度については、離婚後の激変期対応という位置づけを打ち出し、条件付きの期限設定を導入した。大半のシングルマザーが就労しているにも関わらず、働くことが貧困を緩和しない状況が持続するなかにあって、さらに要請される就労促進は女性（母親）自身にどのような影 響を及ぼすのだろうか。また、子どもが成長するほど教育費も生活費もかかる
一方で、現金給付に期限設定を設ける方策は、子どもと母親の暮らしにどのような影響を及ぼすのだろうか。
本 稿では、このような政策的に要請される自立のありようを「窮迫的自立」と総 称する。この用語は、江口英一がかつて貧困層の分析の際に使用したものである。江口は、1960～70 年代の世帯更 生資金の借受けにより開業した世帯について、その「開始 ―自立― 維持・継続」という自立の経路／動機に着目し、その開業の経過を「窮迫的自立」と「独立的自立」の 2 項に分けて分析した。「窮迫的自立」の場合には、生きていくためには他に生活の方法を見いだすことができないという追い詰められた状態のなかで、やむなく開業したという特徴があると指摘し、国家は、そのような貧困層を前提として形成される生業の形態を利用して、現代の貧困に対する政策を進めていると論じた（江口 1980）。本 稿では、このような自立の過程と国家との関係を捉えた「窮迫的自立」という用法を、現代的文脈とジェンダーの視点から援用し、次のように定義する。すなわち、「ケアを抱えつつ就業継続するという高いハードル」を余儀なくされる女性が、「労働市場から排除され劣位におかれる」（三山 2014）状況を強いられながらも、就業にしがみ
つかなければ生存を維持できないような制度構造のもとでの自立の過程を、「窮迫的自立」と定義する。「窮迫的自立」は、制度によって利用者個々人に要請される「制度的自70

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

立」の諸相である。
このような窮迫的自立の状況におかれているシングルマザーが、2020 年以降の新型コロナの感染拡大のなかでどのような経験をしているのか、また、2002 年改革はコロナ禍
の暮らしにどのような影響を与えることとなったのか。本 稿では 2020 年 7 月から 1 年間にわたり実施した児童扶養手当受給のシングルマザーへのアンケート調査 結果をもとに把握していく。その際、就労しているシングルマザーのみならず、継続して非就労の状
況にあるシングルマザーの現況もとりあげることによって、2002 年改革の影 響がいかなものであるのかを検討する点に、本稿の特徴がある。
2

コロナ禍のシングルマザーの就労・生活調査（1）調査の実施方法
本 稿で使用するデータは、ひとり親家庭の当事者団体である認定 NPO 法人しんぐる
まざあず・ふぉーらむの呼びかけで組織された「シングルマザー調査プロジェクト」によって実施された調査結果である（4）。しんぐるまざあず・ふぉーらむは、コロナ禍において母子家庭や父子家庭に食糧援助をはじめとする独自の支援を行うとともに、長引く感染状況がひとり親家庭に及ぼ す影 響を可視化する必要性を認識したことから、他の支 援者団体や研究者に声をかけて、調査プロジェクトを発足させた（5）。調査プロジェクトの目
的は、緊急支援に加えた恒常的な支援の拡充および政策を実現するために、コロナ禍
がひとり親世帯に及ぼす影響を示すデータを収集することにあり、当事者支援に向けた政策提言を基軸としている。
2020 年 7 月に初回調査を実施し、その後、同年 8 月から 1 年間、同一世帯を対象として毎月のパネル調査を実施した。調査 名称は「新型コロナウイルスの影 響によるシングルマザーの就労・生活調査」とし、調査対象者は、シングルマザー当事者団体・支援者団体のメールマガジンに登 録している会員シングルマザーとした。Google フォーム
による回答を会員メールで依 頼する方法をとり、調査方法としては WEB 調査を採用している（6）。初回調査は、2020 年 7 月 1 日～ 7 日の期間に実施し、回答数 2,119 件のうち、有効回答数は 1,814 件であった。
2020 年 8 月から 2021 年 7 月までは、「毎月パネル調査」として、毎月上旬に回答者にメールを配信し、1 週間の回答期間を設定して回答を収集した。毎月パネル調査の対象者は、初回調査回答者のうち、1 年間実施する毎月の調査への協力に同意が得られた者から選定した。選定の基準は、①母子のみで暮らしている、②公的年金（遺族年金・障害年金・老齢年金）を受けていない、③生活保護を受けていない、④児童扶養手当
コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

71

を受けている、という条件であり、東京都の在住者から 252 人、東京都以外の在住者
から 287 人を選定した。このような選定 基 準にした理由は、児童扶養手当受給 者に対象を絞ることによって、同手当の所得制限限度額内である低所得のシングルマザーの状
況を把握するためである。加えて、新型コロナの感染状況による影響の地域差を勘案する必要がある点や、東京都にはひとり親世帯対象の都単 独事業として児童育成手当がある点を勘案し、東京都在住者と東京都以外の在住者に分けて選定することとした（藤原・湯澤 2021）。
なお、以下で結果を示すにあたっては、毎月パネル調査については、東京都在住者を「東京回答者」、東京都以外在住者を「東京以外回答者」と表記し、それぞれの母集団に対する回答割合を提示することとする。

（2）調査結果の使用方法と留意事項
本 稿では、① 2020 年に実施した初回調査、② 初回調査より選定した 539 人の毎月パネル調査対象者の調査結果を使用するほか、③ 2020 年 8 月から 2021 年 7 月までの全 12 回の調査すべてに回答した 175 人をとりあげて分析していく。既存の統計では把握できない毎月の状況の推移をすくい上げるためである（7）。
そこで、12 ヵ月の全回回答者の傾向をみるために学歴構成を確認すると、「中卒」10
人・5.7%、「高卒」70 人・40.0%、「短大・高専卒」56 人・32.0%、「大卒」39 人・22.3%、となっている。調査 年次も対 象も異なるために比較 対照とはならないものの、厚生労働省「平成 28 年度年度全国ひとり親世帯等 調査 」をみると、「中卒」11.5%、「高卒」
44.8%、「短大・高専卒」19.1%、「大卒・大学院卒」9.1％である。本調査対象者は、シングルマザーの全般的傾向からみて、「短大・高専卒」「大卒」層が若干高い傾向にある。
また、本調査回答者は、何らかの形で民間の支援団体に繋がり、食料支援などを受給している対象者であるという点も、調査結果を解釈する際におさえておく必要がある。
コロナ禍において、支援団体にまったく繋がりをもてず、さらなる困窮状況におかれているシングルマザーが 存在するが、そのような層の現状は本調査からはすくい上げられていない。
3

就労者からみた「窮迫的自立」の諸相（1）新型コロナ感染症拡大以前から持続する不安定雇用
はじめに、新型コロナ感染拡大前の時期のシングルマザーの状況をおさえておきたい。
2020 年 7 月に実施した初回調査では、2020 年 2 月時点の就労状況を遡って尋ねてい72

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

る。その結果をみると、回答者の 87.7％が就労しており、厚生労働省「全国ひとり親等調査」結果と同様、高い就労率であった。就労者の雇用形態をみると、「正規」職である者は 32.0％にとどまり、パート・アルバイト・契約社員・嘱託・臨時職員・非常勤職員・派遣社員などの「非正規」職である者が 61.6％と 6 割を超えていた。そのほか、「自営業」は 6.4％と僅かであった。そこで、就業者の賃金 形態をみると、「月給」制は 34.8％にとどまり、「時給・日給・歩合」制が 62.8％に及ぶ。このように、「正規」職、「月給」
制の者は 3 割強にとどまるなか、就業者のうち何らかの副業をしている者が 12.8％存在していた。
初回調査では、2020 年 2 月時点で勤めていた職場は就労開始から何年目にあたるかも尋ねているが、「3 年未満」である者 が 53.6％を占めていた。「1 年未満」でみても26.6％おり、約 4 人に 1 人に相当する。このようにみると、調査回答者は、新型コロナ
感染拡大前より、同一職場での長期・継続的な雇用ではなく、転職を経験しながら就労をつないでいる者が一定数存在していたと推察される。
では、新型コロナ感染拡大から約 1 年半後にあたる 2021 年 6 月はどのような状況であっただろうか。毎月パネル調査の最終月にあたる第 12 回調査（2021 年 7 月調査）結果からみると、2021 年 6 月に就労していた者は東京回答者で 90.1％、東京以外回答者
で 90.9％であった。では、雇用形態はどうであろうか。次頁表 1 は、学歴別に雇用形態をみた結果である。これをみるとわかるように、東京回答者・東京以外回答者のいずれでも「非正規」が 6 割を超えており、「大学卒」層であっても、その傾向に変わりはない。
また、副業状況をみたものが次頁表 2 である。副業に従事している者は非正規職に多いものの、正規職で副業している者も東京回答者で 13.6％、東京以外回答者で 10.0
％おり、正規職であれば生計費が安定しているとは必ずしもいえないことがうかがえる。
そこで、副業から得ている収入額をみると「5 万円以上」の者が 3 割弱であり、副業が欠かせない状況にある層が一定数いると推察された（次頁表 3）。
このように、コロナ禍であっても約 9 割という高い就労率を維持しているという調査結果をみると、シングルマザーはコロナ禍の影響を回避できているかに見えるが、果たして、その内実はどうなのだろうか。次に、1 年間を通した推移をみることで検証していきたい。

（2）コロナ禍の就労状況の変遷
コロナ禍のシングルマザーの就労経験を詳細にみていくために、ここでは、12 回にわたり実施した毎月パネル調査について、12 回ともすべて回答した 175 名のシングルマザ
ーをとりあげていく。この調査では、毎月ごとに、その前月に働いていたかどうかを把握
コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

73

表1

2021 年 6 月時点での就労者の雇用形態（学歴別）

正規

非正規

自営等

合計

【東京】 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
中卒

3

30.0

6

60.0

1

10.0

10

10 0.0

高卒

14

21.9

45

70.3

5

7.8

64

10 0.0

短大・
高専卒

15

27.8

33

61.1

6

11.1

54

10 0.0

大卒

12

33.3

22

61.1

2

5.6

36

10 0.0

合計

44

26.8

106

64.6

14

8.5

164

10 0.0

中卒

5

27.8

12

66.7

1

5.6

18

10 0.0

高卒

23

33.3

40

58.0

6

8.7

69

10 0.0

短大・
高専卒

17

28.3

36

60.0

7

11.7

60

10 0.0

大卒

10

31.3

20

62.5

2

6.3

32

10 0.0

合計

55

30.7

108

60.3

16

8.9

179

10 0.0【東京以外】

出所：「シングルマザー調査プロジェクト」調査結果より筆者作成。

表22021 年 6 月時点での就労者の副業状況（雇用形態別、％）

【東京】

１か所

２か所

３か所以上

正規

86.4

13.6

0.0

10 0.0

44 人

非正規

84.0

14.2

1.9

10 0.0

106 人

自営等

9.3

7.1

0.0

10 0.0

14 人

正規

90.9

10.0

0.0

10 0.0

55 人

非正規

83.3

16.7

0.0

10 0.0

108 人

自営等

87.5

6.3

6.3

10 0.0

16 人

合計【東京以外】

注：何か所で就労しているかを把握したものであり、「2 か所以上が副業あり」に該当する。
出所：「シングルマザー調査プロジェクト」調査結果より筆者作成。

表32021 年 6 月時点での副業従事者（副業から得た収入額）
東京

東京以外

人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
5,0 0 0 円未満

2

8.3

2

8.0

5,0 0 0 円～ 1 万円未満

5

20.8

2

8.0

1 万円～ 2 万円未満

2

8.3

5

20.0

2 万円～ 3 万円未満

5

20.8

5

20.0

3 万円～ 4 万円未満

1

4.2

2

8.0

4 万円～ 5 万円未満

2

8.3

2

8.0

5 万円以上計

5 万円～ 10 万円未満

5

20.8

4

16.0

東京

東京以外

10 万円以上

2

8.3

3

12.0

29.2％

28.0％

計

24

10 0.025

10 0.0

出所：「シングルマザー調査プロジェクト」調査結果より筆者作成。

74

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

表4

各月の就労者・非就労者（2020 年 7 月～ 2021 年 6 月、各月：N=175）
就労者（人）

非就労者（人）

就労率（％）

145

30

82.9

8月

147

28

84.0

9月

148

27

84.6

7月

2021 年2022 年

10 月

147

28

84.0

11 月

149

26

85.1

12 月

156

19

89.1

1月

155

20

88.6

2月

154

21

88.0

3月

154

21

88.0

4月

152

23

86.9

5月

154

21

88.0

6月

158

17

90.3

出所：
「シングルマザー調査プロジェクト」調査結果より筆者作成。

表5
しており、休業要請があった場合でも雇用

1 年間の就労月数（2020 年

7 月～ 2021 年 6 月、各月：N=175）が継続されていれば 就労 者にカウントして就労月数いる。表 4 は、2020 年 7 月から 2021 年 6

12 ヵ月

126

72.0

11 ヵ月

6

3.4

月の就労状況について、各月に何人の回答

該当数（人） 該当割合（％）

10 ヵ月

7

4.0

者が就労しているかをみたものである。コ

9 ヵ月

7

4.0

ロナ禍であっても、各月とも 8 割強～ 9 割

8 ヵ月

3

1.7

のシングルマザーが 就労していることがわ

7 ヵ月

4

2.3

6 ヵ月

3

1.7

かる。

5 ヵ月

3

1.7

4 ヵ月

3

1.7

うなるだろうか。 表 5 は、1 年間のうち就

3 ヵ月

3

1.7

1 ヵ月

2

1.1

労していた月数が何ヵ月であったかを個人

0 ヵ月

8

4.5

では、個々の回答者別にみていくと、ど別に把握し、整理したものである。個人別に集計すると、12 ヵ月すべて就労していた者は 72％に低減し、約 4 人に 1 人は就労

注：12 ヵ月のうち，就労者（休業等含む）であった月数。
出所：「シングルマザー調査プロジェクト」調
査結果より筆者作成。

していなかった月が 何ヵ月かあることがわかる。また、1 年間を通し、全ての月で就労していなかった者は 8 人と少なく、4.5％にとどまる。
コロナ禍では、何らかの就業上の影響を受けていることが想定されることから、毎月パネル調査では、その前月中に「解雇」や「転職」、「休業・待機・出勤制限（以下、休コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題75

表 6 「休業・待機・出勤制限」を経験した月数（2020 年 7 月～ 2021 年 6 月、
N＝110）

業等）」などがあったかどうかを尋ねている。その結果をみると、175 人中、「解雇」を経験したことがある者は 35 人（20％）であり、解雇があっ

月数

人数（人）

たと回答した月数が最も多い者が 4 ヵ月分で 1 人、
2 ヵ月分 は 7 人、 そのほかは 1 ヵ月分（1 回） の

1 ヵ月

27

2 ヵ月

17

3 ヵ月

7

4 ヵ月

11

％）であり、転職したと回答した月数 が最も多い
者 が 4 ヵ月分 で 1 人、2 ヵ月分 は 12 人、 そのほ

経験であった。「転職」を経験した者は 49 人（28

5 ヵ月

9

6 ヵ月

2

7 ヵ月

7

8 ヵ月

7

を経験した者は 110 人と多く、62.9％にのぼった。

9 ヵ月

10

10 ヵ月

5

「休業等」の経験が何ヵ月間分であるかをみたも

11 ヵ月

8

合計

110

かは 1 ヵ月分（1 回）の経験 であった。「休 業等」のが表 6 だが、6 ヵ月分以上経験した者を合わせると 39 人となり、35.5％を占めていた。

出所：「シングルマザー調査プロジェ

このように、シングルマザーの就労率は、一時クト」調査結果より筆者作成。

点の平均値でとると 8～9 割という高率になるが、1 年間の各月の経験をみると、解雇、転職、休業など多くの変動を経験しながら就労が維持されており、12 ヵ月間継続 就労者は 7 割強にとどまることが確認された。

（3）コロナ禍で解雇を経験した者の状況
そこで、解雇経験者 35 人が、2020 年 7 月から 2021 年 6 月の 1 年間を通してどのような就労の変動を経験しているかを、次々頁表 7 をもとにみてみよう。「解雇」だけを 1 回経験した者は 1 人のみであり、いずれもが「解雇」のほかに「転職」や「休業等」を複数月にわたり経験している。12 ヵ月にわたりすべての月で就労している者は 19 人（54.3％）いるが、就業上の変動経験の延べ月数をみると、最も多い者は 15 回分に及んでいる。
また、新型コロナ感染拡大前の 2020 年 2 月時点の雇用形態と 2021 年 6 月時点での雇用形態を比較してみると、双方とも「正規」である者はわずか 5 人にとどまり、「正規」
から契約社員や派遣社員、あるいは無職などに移行している者も確認される。なお、「正規」であっても、必ずしも安定した収入が得られているとはいえない。たとえば、4 ヵ月にわたり「解雇」を経験したと回答したシングルマザーは、2021 年 6 月時点では転職後に施設勤務の調理員として正規雇用で働いているものの、税込みの月収は「12 万 5000円～ 15 万円未満」であり、預貯金は転職できるまでにすべて使い果たしている。「いち76

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

ばん困っている時に、緊急小口資金の相談をしたが返済のあてがないと断られ途方に暮れた」という経験もしており、不登校の子どもを通信制の高校に進学させるにも「払えるお金が一切なく八方塞がり」で、「今も毎日の生活に途方に暮れている」と自由記述には綴られている。
また、コロナ拡大前の時期にはサービス業に臨時職として従事していたものの、失業を複数回経験したのち、2021 年 6 月には内職で仕事を確保せざるをえなくなった事例もある。このシングルマザーは、2020 年 2 月末から職場が休業となり、7 月末には再開したものの、「以前の人数以下で消毒・検温・体調チェック・苦情対応などの業務がとても増えた」が、なんとか同僚と頑張ったという。しかし、2020 年末で正職員以外は全員が雇い止めとなってしまう。その後、年齢的にも条件的にも非常に厳しいなかで求職活動を行い、何とか転職先が決まったものの、6 月にその仕事も失うこととなり、内職に至っている。このシングルマザーの場合、元夫は疾病を抱えているために養育費の支払いも期待できないうえに、預貯金もまったくなく、「 5 万円以上 10 万円未満」の借金もあり、
毎月 5,000 円ずつ返金している状況がみられた。
それゆえ、児童扶養手当が重要な収入源となる。しかし、「8 月末で条件を満たさな
ければ減 額される」という通知が 6 月頃に届き、「大変ショックを受けた」という。おそらく、その通知は 5 年一部支 給停止措置の説明文 書（本 稿 1 節（2）で概説）であり、適用除外となるために在職証明や求職活動証明が求められることになったと思われる。この点について、自由記述では、「新型コロナウイルスの影響で時期も悪く、新しく就労した際、勤務先にひとり親であることがわかってしまいます」「就業してすぐ、役所に提出するための書類を書いてもらうことを（筆者注：職場に）依頼するのも、とてもつらいです」と綴られている。
コロナ禍以前より、職場にはひとり親であることを明かさずに勤務することで不利益を被らないように努めているという当事者の対応は存在していたが、コロナ禍にあっては、
より一層、ひとり親であることを明かすことが求職や解雇に繋がりかねず、一部支 給停止措置の適用除外のための手続きが当事者のストレスを増幅する作用となる。
加えて、一部支給停止措置は 5 年間という期限設定をしているが、実際には、5 年間を経て所得制限を上回るような水準まで収入がアップする層はごく一部である（湯澤・藤原・石田 2012）。女性の収入は上昇しない一方で、子どもの成長に伴い教育費が過 重になる現実をまったく考慮していない。つまり、子どもの福祉という視点が欠落した制度設計であるということにもなる。先にあげた女性には、障害や持病のある子どもがいる
ため、手当の減額がより一層、厳しい現実をもたらしかねない。このように、雇用労働コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

77

表7

解雇経験者の就労の変動

1 年間の

変動月数

就労月数

計（延べ数） 解雇経験月数 転職経験月数 休業経験月数

12 ヵ月

11 ヵ月

15

2

2

11

13

1

1

11

13

1

1

11

12

1

2

9

10

1

1

8

8

1

2

5

7

1

2

4

6

1

1

4

5

2

2

1

5

2

2

1

5

2

1

2

5

1

1

3

4

1

1

2

3

1

2

0

3

1

1

1

3

1

0

2

2

1

1

0

2

1

1

0

2

1

1

0

7

2

4

1

6

4

1

1

2

1

1

0

5

1

2

2

1

1

0

0

9 ヵ月

2

1

0

1

8 ヵ月

7

1

2

4

6

1

0

5

7 ヵ月

4

1

1

2

3

1

1

1

4

2

0

2

10 ヵ月

6 ヵ月
5 ヵ月
4 ヵ月

4

1

1

2

5

2

1

2

3

1

2

0

3

1

1

1

2

1

0

1

注 : 変動経験は、2020 年 7 月～2021 年 6 月の間で把握したもの。2020 年
7 月の雇用形態等は尋ねていないため、2020 年 2 月時点のものを掲載している。また、ダブルワークの場合は、賃金・雇用形態等を把握していない。
出所 「: シングルマザー調査プロジェクト」調査結果より筆者作成。

78

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

（2020 年 7 月～ 2021 年 6 月、N=35）
2020 年 2 月時点
賃金形態
時給

職種
サービス職

2021 年 6 月時点
雇用形態
パート

職種
販売職

雇用形態
パート

（ダブルワーク） 非該当（ダブルワーク） サービス職

アルバイト

月給

事務職

正規

事務職

正規

時給

サービス職

パート

販売職

パート

時給

販売職

パート

販売職

パート

月給

サービス職

正規

販売職

契約社員

時給

サービス職

アルバイト

サービス職

その他

時給

事務職

契約社員

事務職

パート

時給

専門技術職

パート

専門技術職

パート

時給

事務職

パート

サービス職

パート

月給

事務職

正規

販売職

正規

月給

事務職

正規

事務職

派遣社員

月給

事務職

契約社員

その他

正規

非該当

非該当

（ダブルワーク） サービス職

アルバイト

月給

事務職

正規

事務職

正規

その他

専門技術職

自営業主

専門技術職

自営業主

月給

事務職

正規

事務職

正規

（ダブルワーク） 非該当（ダブルワーク） 事務職

パート

時給

専門技術職

嘱託

専門技術職

その他

非該当

非該当

非就労

運搬・清掃等

アルバイト

月給

サービス職

正規

サービス職

正規

時給

販売職

パート

サービス職

パート

時給

事務職

派遣社員

事務職

派遣社員

時給

サービス職

臨時職員

その他

内職

月給

事務職

正規

時給

販売職

アルバイト

サービス職

パート

時給

サービス職

パート

サービス職

パート

時給

専門技術職

パート

その他

自営業主

時給

生産工程職

派遣社員

事務職

臨時職員

月給

専門技術職

正規

専門技術職

派遣社員

時給

事務職

パート

事務職

正規

時給

事務職

契約社員

専門技術職

パート

時給

事務職

派遣社員

時給

専門技術職

パート

時給

事務職

派遣社員

コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

非就労

非就労
サービス職

パート
非就労

79

市場のジェンダー格差の問題に加えて、社会手当の制度設計により、当事者が窮迫的自立に追い立てられる現実があることが確認された。

（4）派遣労働者や副業者のコロナ禍の経験
派遣労働に従事していたシングルマザーは、コロナ禍でどのような経験をしたのだろうか。コロナ拡大前の時期には生産工程職に派遣社員として従事していたシングルマザーの例からみてみよう。この女性はひとり親家庭になってから 6～7 年が経過していたものの、感染拡大前から派遣の時給制の仕事であった。2020 年 7 月には臨時職員に変更を余儀なくされ、2020 年 9 月には、新型コロナの影 響により解雇されてしまう。それから2021 年 3 月までは無職であったため、約半年の間、失業給付のみの収入で「本当に大変だった」という。なかなか新しい就職先がみつからないために、職業訓練校に通いパソコンの資格を取ったものの安定した就職先はなく、ようやく 2021 年 4 月に就職できた
先も臨時職員としての採用であった。1 年間の任期であるため、「来年の 3 月末にはまた無職となります。先が不安で不安で、仕方ありません」と自由記述に綴っている。
シングルマザーの自立促進策として職業訓練が盛り込まれているものの、子どもをもつ女性を安定的に雇用する職場がなければ、この女性のように慢性的貧困が持続していく。また、この女性も養育費は 1 年間を通してまったく支払われておらず、「離婚をしたら必ず養育費を払わなければいけない法律を作ってほしいです。罰則がない限り、払わない人は減りません」と綴っている。2002 年改革以降の養育費政策が 功を奏していない現実の一端が、把握された。
この女性のほかにも、新型コロナによる事業縮小に伴い派遣の契約更新が打ち切りとなり、新しい就職先がみつかるのに半年かかったというケースや、派遣の契約終了後に転職活動をするものの、転職希望者が急増し内定が決まりにくくなり、「ブラックな職場で短期間の退社を余儀なくされ、1 年 3 ヵ月でようやくまともな企業での就職が決まった」というケースもみられた。
さらに、副業をしている場合には、副業を喪失するリスクにも直面していた。3 つのパートの仕事を掛け持ちで働いていたあるシングルマザーは、そのひとつが解雇となり、収入の減少を余儀なくされている。また、日中は保育所で働いているシングルマザーは、収入の補填のために夜間にファミリーレストランでのダブルワークをしていたが、時短営業となって以後に副業を失っている。この女性の場合、勤め先の上司からの酷いパワー
ハラスメントが持続しているために「心身ともに衰弱しそう」だと感じていたため、仕事を辞めたいと思いながも収入を得るために就労を継続していた。副業を失った以後は、80

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

現金の不足からカード払いが続いたうえ、前年度の所得が児童扶養手当の所得限度額を僅かにオーバーしたことから手当の受給すらできなくなり、窮地に立たされる事態に陥っていた。
本節でみてきたように、総じて、仕事を失いながらも転職に向かい、何らかの方策で自らを労働力化することで子どもとの生活を維持しようとするシングルマザーの姿が把握された（8）。
4

不就業者からみた「窮迫的自立」の諸相（1）不就業者の求職活動状況
次に、2020 年 7 月から 2021 年 6 月の 1 年間のすべての月において、「働いていない」と回答した 8 人のシングルマザーの状況をみていこう。はじめに触れたように、日本のシングルマザーの就労率は国際的にみても高く、不就業の状態にあるシングルマザーは1 割強とごく僅かである。厚生労働省「平成 28 年度全国ひとり親世帯調査」では、不就業のシングルマザーのうち 82.4％が就職したいと考えており、その約半数が「求職中」であった。求職していない者の理由をみると、「病気で働けない」が 47.4％、「子どもの世話をしてくれる人がいない」が 19.2％、そのほかは収入面・時間・年齢などで条件の合う仕事がない、職業訓練中などとなっている。しかしながら、不就業であるシングル
マザーが、1 年間をとおして、どのように求職活動や病気療養にあたっているのかを把握できるデータはあまりない。
そこで、本調査で 1 年間を通して不就業であった 8 人のシングルマザーの状況について、その推移を整理したものが次頁表 8 である。コロナ禍であっても、不就業のシング
ルマザーはごく僅かであるが、8 人ともがなんらかの求職活動をしており、8 人中 3 人は
1 年間を通して求職活動を行っていた。つまり、不就業の 8 人は、すべて失業者とみなすことができる。不就業の事情としては、自分や子どもの病気、子どもの預け先がない、未就学児を理由に採用が決まらない、資格取得中、年齢で採用が厳しい、条件にあう求人がない、などがみられた。未就学児を育てているシングルマザーは、「子どもの急な呼び出しや、コロナによる学校閉鎖・保育園休園の可能性も有り、母一人なら休みがちになりそうだ」と面接時に言われるなど、新型コロナを根拠として子どもがいる女性を雇用労働市場から排除することを正当化するような採用環境に晒されていた。
厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」では一時点での状況を数値でしか 捉えられないため、本調査の自由記述から不就業者が置かれている状況をより詳細にみていこう。
本調査結果からは、8 人中 6 人のシングルマザーは自身が病気や心身の不調を抱えていコロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

81

表8
No.

学歴

1

高卒

2

高卒

状況

2020 年 8 月

9月

10 月

11 月

12 月

求職活動

求職活動

非活動

求職活動

非活動

非活動

状況
求職活動

自分の病気
求職活動

状況
求職活動

非活動

大卒

4

短大・ 求職活動
高専卒 状況

求職活動

5

高卒

求職活動

非活動

6

高卒

状況

状況
求職活動

高卒

状況
求職活動

8

高卒

状況

自分の病気、子どもの病気
求職活動

求職活動

求職活動

非活動

非活動

非活動

自分の病気・心身不調、子どもの預け先なし
求職活動

資格取得の為に通学
求職活動

状況
求職活動

求職活動

子どもの保育時間と勤務時間が合わない
非活動

3

7

12ヵ月すべて非就労（無職）であった者の状況

求職活動

求職活動

求職活動

条件が合わない・募集がない
求職活動

求職活動

求職活動

自分の病気で療養中、心身不調
求職活動

求職活動

未就学児を理由に断られる
求職活動

求職活動

求職活動

求職活動

自分の病気で入院
求職活動

求職活動

求職活動
未 就 学児を理由に断られる
求職活動

年齢、コロナの影響で採用が厳しい・採用が少ない
求職活動

求職活動

求職活動

求職活動

求職活動

条件にあう求人がみつからない

出所：「シングルマザー調査プロジェクト」調査結果より筆者作成。

るものの、たとえ自分自身が病気であっても求職活動をしている姿が浮かび上がってきた。たとえば、「持病で体調が悪いが就職活動はしています。派遣の仕事は一日に何十件応募します。正規の仕事も応募しますが、どれも選考落ちです。療養中で医者からは仕事はまだ無理と言われているが、お金がないので身体に負担がかからないような仕事を探したが、自分の体調とのバランスできる仕事は見つからなかった」と綴った大卒のシングルマザーがいた。この女性は、5 ヵ月にわたり求職活動を続けているものの書 類審査で通らないという。このように、子どもとの生存のために、持病があっても仕事にしがみつかなければならない窮迫的自立の様相が把握された。また、失業を契機に心身の病気を発症して働けなくなったシングルマザーもいた。その女性は、2021 年 7 月時点
で「収入なし。もう限界」「もう生きている意味がない」と切実な思いを綴っている。さらに、8 人中 3 人は病気を抱えている子どもを育てながら、求職活動をしている状況が確認された。

82

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

2021 年 1 月

2月

3月

4月

5月

6月

非活動

非活動

非活動

求職活動

求職活動

求職活動

自分の病気、子どもの病気
求職活動

求職活動

求職活動

求職活動

希望に合う仕事なし

求職活動

求職活動

求職活動

求職活動

子どもの保育時間と勤務時間が合わない
病 気と両 立 でき
る仕事なし
非活動

求職活動

求職活動

求職活動

すべて選考で落ちる
非活動

非活動

非活動

非活動
自分の病気

非活動

非活動

求職活動

非活動

求職活動

求職活動

通学中：実習と学業を優先するため
非活動

非活動

非活動

非活動

自分の病気で療養中、心身不調
求職活動

求職活動

求職活動

求職活動

自分の病気、
子どもの病気未就学児を理由に断られる
求職活動

求職活動

求職活動

求職活動

求職活動

求職活動

体調不良
年齢、コロナの影響で採用が厳しい・採用が少ない
求職活動

求職活動

求職活動

条件にあう求人がみつからない

非活動
自分の病気、
子の病気、子の預け先なし求職活動

非活動
自分の病気、
子の病気、子の預け先なし（2）生計費用の調達
それでは、これら 8 人のシングルマザーの生計費用はどのように調達されているのだ
ろうか。8 人のうち 1 人のみが途中から生活保護受給に移行しているが、それ以外の 7人は、いずれも生活保護基準以下の暮らしでありながら、1 年間を通して養育費の受給もまったくなく、預貯金の取り崩しや恒常的な借金、児童扶養手当等の受給で生存をつないでいた。そのうちの 1 人は、1 年間を通して預貯金はまったくなく、もう 1 人は取り崩すなかで 2021 年 5 月には預貯金が底をついてしまっていた。そのほかにも、預貯金を取り崩しているシングルマザーはおり、「貯金がそろそろなくなりそうで不安で押しつぶされそうです」という声も綴られている。また、「解雇以来、就労収入がなく、借入だ
けが増えました」「就職活動をしても採用にならず、交通費だけが出て行きました」など、
不就業ゆえの経済困窮が確認された。
一方、生活保護制度の利用に移 行できた 1 ケースについてみると、生活保護の受給が必ずしも子どもとの暮らしを安定させていない現実が把握された。つまり、就労してコロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

83

表9

就労収入の推移【東京】2020 年 2 月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

正規

207,813203,125

182,813180,147

166,964

187,50 0240,4 41 208,824

非正規132,181

116,927

96,35484,511

84,052

105,729

113,802

114,84 4【東京以外】
正規

209,211

209,211

206,579

192,763

190,789

215,789

186,842

176,974

非正規129,567

122,837

114,904

96,394

101,4 42 122,596

120,433

124,519

注：自営業は東京回答者 3 人、東京以外回答者 2 人のみのため割愛した。
出所：「シングルマザー調査プロジェクト」調査結果より筆者作成。

いた頃の生活より余裕がでたわけではなく、「保育園も短時間に変わり、面接や通院で延長しなければならない時に料金が高く、毎月の支払額が増え、結果、食費を削るしかない日々」であるという。就職面接の折には、子どもの病気の際には必ず病児保育が利用できるわけではないという話題になると、「母子家庭だから休みがちになるよね」「小学生と保育園児で行事が多くなるよね」などと言われ、採用に至らずにいた。自由記述には、「毎月の支払いや生活費・学校・保育園費用などで 1 円も余裕がない」と綴られている。
このように、不就業中のシングルマザーの実情からは、たとえ自分や子どもが病気な
どの事情を抱えていても「就労自立」に向けた活動に追いたてられる現実がみられた。
一方、子どものいる女性を労働の入り口から排除する雇用主の論理がコロナ禍を理由に正当化される現実があることも把握されている。窮迫的自立の様相は、就業中の場合のみならず、不就業中の場合にも確認された。
5

コロナ渦の暮らしの諸相―家計・子どものケア（1）就労収入と家計の状況
3 節・4 節で把 握した就労 実 態のもとで、調査に回答したシングルマザーの家計はどのような状況になっているだろうか。表 9 は、毎月パネル調査に 1 年間を通してすべて回答した者について、「正規」「非正規」別に毎月の就労収入の平均額の推移をみたものである。ここでいう就労収入は、税や社会保険料が差し引かれる前の税込みの額を尋ねており、かつ、複数以上の仕事からの収入や臨時収入、賞与も含めた金額である（9）。2020 年 7 月に実 施した初回調査では、2 月に遡って「2 月から 5 月までの就労収入」を尋ねているため、そのデータも追加している。
まず、2020 年 2 月から 5 月の時 期をみると、新型コロナ感染拡大の影 響を受けて就
84

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

単位：円、N=86
10 月

11 月

12 月

2021 年 1 月

2月

3月

4月

5月

6月

207,353 212,50 0 256,618

218,382

208,088 212,50 0 196,324 193,382 227,941

118,490 113,281 134,635

117,4 48

119,271 119,010

N=17117,708 121,354 126,823 N=48
単位：円、N=89

173,684 186,842 219,737

183,553

177,632 184,211 194,079 178,947 211,842

122,837 124,038 139,904

116,346

117,548 119,471 119,952 118,750 136,779 N=52

N=19

労収入が 徐々に減 少しており、とりわけ、「正規」職よりも「非正規」職で、東京以外
回答者よりも東京回答者で著しい減少を示していた。東京回答者は 1 月に発令された第1 回目の緊急事態宣言以降、4 月の第 2 回目緊急事態宣言の影響も受けており、「正規」
職の場合は 2 月の 207,813 円から 5 月には 180,147 円に、「非正規」職の場合には 2 月の 132,181 円から 5 月には 84,511 円にまで減少している。7 月には若干持ち直すものの、その後も増減を繰り返しており、最終調査月の 2021 年 6 月時点では、「正規」職は東京回答者 227,941 円・東京以外回答者 211,842 円であり、「非正規」職は東京回答者
126,823 円、東京以外回答者 136,779 円とより低位な水準である。
このような就労収入額から、税・社会保険料を支払うと、可処分所得がいかに低いかがわかる。あるシングルマザーは、「家賃や水光熱費、ローンなど、先に払わないと困る
ものを優先すると、食費や病院代、学校で使うものを後回しにするしかなくなっています」と、2020 年 9 月調査で記述している。また、前月にガス代などの支払いが滞っていると、
ライフラインを維持するためにその支払いを優先させることになるなど、月をまたいだ繰
り延べ家計の状況も生じていた。毎月パネル調査では、小学生の子どもがいる回答者に、前月に「子どものことで気がかりなことがあったか」を尋ねているが、「子どもの体重が減った」と回答した者が 1 割にも及ぶ月もみられ、子どもの発達・成長への影響が懸念される。
ちなみに、2020 年 12 月調査においては、住 居の所有関係や住 居費などシングルマ
ザーの居住環境に関しても把握している（10）。その結果によると、民間の賃貸住宅に居住している者が最も多く、東京回答者で 46.6％、東京以外回答者で 50.4％であった。公
営住宅居住者は、東京回答者では 25.7％、東京以外回答者では 22.4％にとどまっている。そこで、民間の賃貸住宅の家賃の平均月額をみたところ、東京回答者では 79,502
円、東京以外回答者では 56,136 円という結果であった。しかしながら、低位な就労収コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

85

入に占める家賃の割合を考えると、決して手頃な家賃とはいえないだろう。そこで、12 月
調査回答者について、「家賃を支払ったら手元に残る金額が 5 万円未満」となる者を把握したところ、東京回答者で 48.3％、東京以外回答者で 38.5％に及んでおり、いかに生計を成り立たせることが困難な家計であるかが明らかとなっている。また、民間賃貸住宅に住む東京回答者の居住環境をみてみると、「自分と子どもが一緒の部屋しかない」
者が 77.6％、「食事をする部屋と寝る部屋が同じ」者が 30.6％という水準の賃貸住宅であった。
このように、シングルマザーが 窮迫的自立に追い立てられる背景を家計からみると、低位な賃金 水 準のもとでは、家賃負担が 可処分所得を更に圧縮することから、食費・医療費・教育費など生存や発達に必要な経費が逼迫する構造が把握された。

（2）家計を補填する制度利用の状況
では、このような逼迫する家計を補うために、コロナ対策として提供された各種制度はどの程度利用されただろうか。表 10 は、毎月パネル調査の最終回である 2021 年 7月調査の際に、2020 年 2 月以降の新型コロナに関連する制度の利用状況を尋ねた結果である。生活福祉資金の特例貸付である緊急小口資金の利用は、東京回答者で 30.2％、
東京以外回答者で 25.9％、総合支援資金貸付の利用は、東京回答者で 23.1％、東京以外回答者で 13．2％であり、必ずしも利用率は高くない。住居確保給付金におよんでは、
1 割にも満たない利用状況であった。制度を利用しない理由について自由記述からみると、「返せる当てがない借金はしたくないです。免除になるといわれても借金は借金なので抵抗があります」という声のほか、「コロナによる収入減は認められず支援は受けられなかったが、食料支援がとても助かっています」と、申請したものの利用に至らない
者もいた。
表 10

2020 年 2 月以降のコロナ禍の制度利用状況（2021 年 7 月調査）
東京

東京以外

1. 市区町村の社会福祉協議会などで申し込む緊急小口資金（生活福祉資金の特例貸付）

30.2%

25.9%

2. 市区町村の社会福祉協議会などで申し込む総合支援資金（生活福祉資金の特例貸付）

23.1%

13.2%

3. 住居確保給付金

9.9%

3.0%

4. 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

12.6%

14.7%

182 人

197 人

出所：
「シングルマザー調査プロジェクト」調査結果より筆者作成。

86

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

このような貸付制度を利用することへの忌避感は、母子福祉制度に起因している側面もある。つまり、低所得のシングルマザーであっても生活保護制度の受給率は極めて限定的であり、母子福祉制度においては母子父子寡婦福祉資金の貸付中心の制度運用となっている。このような制度特性から、コロナ禍の制度利用に影響が及ぼされている現状もみられた。たとえば、「福祉資金の貸付の返済を行なっているが、数ヵ月前から現在も余裕がなく返済できていない。何年も前に生活費を貸付しているので、返済猶予はしてもらえなかった」という声にあるように、新型コロナ拡大前から借り受けていた貸付金の返済自体が困難な状況が、コロナ禍の制度利用の壁になっているケースがみられた（11）。
そのほかにも、2021 年 3 月で任期付きの仕事が終わり、その後、就職先が見つからず焦っているというシングルマザーは、「母子寡婦福祉資金の請求が来て、就職活動中というのに疑われているのか、全 然猶予もしてくれない」と綴っており、「10 万円以 上
20 万円未満」の借り入れを毎月 5,000 円ずつ返済しているという。さらに、10 年ほど前に母子寡婦福祉資金を借り入れて保育士資格を取得したシングルマザーは、「保育士の給料が低いため働けずドライバーに転職したが、コロナで自治体が財政難ということで、この間、早期返済を求められた。結局、月に 10 万円払う約束をしたので、スキルア
ップしたり転職したりしても毎月は変わらずきつい」という声を寄せている。このように、女性労働の構造的な問題が解消されないなか、新型コロナ以前からの制度課題がコロ
ナ禍の負の影響を増幅させていた。
一方、総合支援資金を初回分と延長貸付分を合わせて 120 万円借りることができた
場合にも、様々な不安に晒されているケースがみられた。ふたりの小学生を育てるあるシングルマザーは、失職後に仕事がみつからなかった期間に、120 万円の貸付を受給することとなった。2021 年 6 月にようやく再就職先がみつかり、正社員として雇用されることができたものの、収入がぎりぎりのラインで住民税課税になると償還免除とならなくなるため、「120 万円の借金を抱えることになるかもしれない」、という不安を自由記述に綴っている。
新型コロナに伴う特例措置であるこれらの貸付は、借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象となる運用が採られている。ひとり親の場合には、前年の合計所得額が 125 万円（年収 204 万円程度）以下の場合に、個人住民税の均等割が非課税となり、2021 年からは 135 万円以下に変更されている。しかしながら、このような住民税非課税となる所得の基 準が低位であるために、転職により収入が増加した場合に制度の適用外になるか、あるいは償還免除にはならないか、といった不安を抱え込む現実
コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

87

表 11

養育費の受給月数が生じているのである。コロナ禍の給付金関（2020 年 7 月～ 2021 年 6 月）

連施策では、市町村民税住民税非課税世帯

受給月数

該当数（人） 割合（％）

が低所得者としての認定の準拠枠とされてい

12 ヵ月

37

21.1

11 ヵ月

4

2.3

るが、現時点での家計の急変が 捉えられな

10 ヵ月

2

1.1

いうえに、その基 準 額自体が生活困窮層の

9 ヵ月

1

0.6

8 ヵ月

2

1.1

7 ヵ月

1

0.6

6 ヵ月

2

1.1

5 ヵ月

3

1.7

4 ヵ月

0

0.0

3 ヵ月

1

0.6

ーの暮らしについては、経済的貧困のみなら

2 ヵ月

2

1.1

1 ヵ月

2

1.1

ず、時間貧困の深刻さがかねてより指摘され

全月なし

118

67.4

N

175

出所：「シングルマザー調査プロジェク
ト」調査結果より筆者作成。

現実に即していないという問題が把握された。

（3）子どものケアに伴う諸困難
ひとりで仕事と子育てを担うシングルマザるとともに、子どもの保育や預け先の確保も課題となっていた。コロナ禍では、子どものケアに関わるリスクも顕著に現れている。
第一に、 子どもの監 護や 教 育のために必要な費用として、子どもを監護する親が受けとる養育費に関するリスクの顕在化である。表 11 は、全回回答者 175 人について、1 年間のうち養育費を受け取ることがあった月数をカウントしたものである。12 ヵ月すべて受給した者は 21.1％にとどまる一方で、12 ヵ月間まったく受給できなかった者が 67.4％に及んでいる。2002 年改革では、政府は養育費の確保を政策の重点項目に掲げたが、コロナ禍の実情を通して、養育費が安定的な収入源となりえないことが、より鮮明になっている。自由記述では、「コロナ禍になってから減額されたままだし、何の連絡もなく振り込まれない月がある」という声もあり、社会全体の経済状況が悪化する時期には、そもそも不安定な養育費支払いがより一層不安定化することが把握された。また、「今の法律では、別居親が自営業の場合は確定申告書で収入を低く見せることが可能だった
り、借金等で支払い能力がないと強制執行しても意味がない」「別居親が勝手に再婚して養育費減額請求をしてきたり、子どもの権利より親の権利が優先されてしまい、ひとり親家庭の貧困に繋がってしまっている」といった制度の課題を指摘する声も寄せられている。
加えて、ドメスティックバイオレンスにより離婚した場合には、追跡の危険と隣り合わせになるために養育費を受給できないという課題がある。また、非婚のシングルマザー
からは、「離婚した人の養育費未払いには世間では対策強化したり関心が持たれていま
88

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

すが、未婚で認知してもらえず育児放棄され養育費をもらえず悩んでいる人もいるので、関心を持っていただけるとうれしいです」という声も寄せられた。
第二に、休 校や短 縮授業、感染による学級閉鎖や施設閉鎖などに伴うケア負担の増大である。「子どもの登校時間の変更や、学校が休みで給食がなく、自分は朝から晩まで仕事だと家事が回らない。食費も足りない。電気代も高くなる。エアコンのない家に子どもを置いておく不安（熱中症など）」という声や、「子どもに知的障害があり放課後預ける施設が閉鎖して休職せざるをえなくなった」といった声が寄せられている。
また、コロナ禍で子どもが不登校や、登校渋りをするようになったという声が、アンケート結果に散見されていた。たとえば、「中学 3 年生の子どもが休 校から不登校・引きこもりになり、精神的・身体的・経済的に追い込まれて体調を崩してうまく働けなくなっている。親の介護も始まり、手続きなどで仕事を休む必要があり、さらに給料が減ってしまう」という声が寄せられた。子どものみならず、親（子の祖父母）の介護というダブ
ルケアのなかで、コロナ感染に伴うケア課題が女性に覆いかぶさっている状況も見逃せない。
第三に、子どものケアのための休暇取得の困難や子どものケアに伴う収入減少という問題である。「病欠などが無給のため、コロナ関係で子どもが休みになったり、親のワクチン接種付添などで有休を使ってしまって、有休が足りない。正規雇用のように、病欠や介護、ボランティア休暇を有給にして欲しい」という声を寄せたシングルマザーは、
非正規公務員として働いている。収入は「10 万円～ 12 万 5000 円未満」であるものの、養育費の支払いもない状況に置かれているうえ、「仕事の更新もぎりぎりにならないと決
まらない」という有期雇用に伴うストレス状況もある。また、障害がある子どもを育てているシングルマザーは、「仕事で働かなくちゃいけないから子どもの療育に通わせてあげることができない」と綴り、難病の子どもがいるシングルマザーは、「保育園に通い出して子どもの難病が悪化しています。私が働かないと生活ができないし、悩みます」と子
育てと仕事に引き裂かれる苦悩を綴っている。
このようなコロナ渦における過 重なケア負担やケアに伴う葛藤は、シングルマザーの心身への負荷となって、暮らしを侵襲する。「ストレスで眠れない。仕事はますますきつ
くなっているが、収入を下げることはできないため休めない」「過呼吸で倒れて救急車で運ばれた。ストレスからメニエール病になり、前を向きたいと思っている気持ちに身体が追いついていかない」「足が火照って疲れているのに夜眠れない。朝は毎日 3 時や 4 時に目が覚めて眠れなくなり吐き気で苦しんでいます。仕事が休みの土日も子どもたちの世話でゆっくり休める日がありません。たまに脈がとぶのが気になります」など、追いつめ
コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

89

られる心身を抱えながらも、逃れられない日々の就労がある。まさに、窮迫的自立の現実である。
6

コロナ禍にみる 2002 年改革とコロナ対策の課題― 生別のシングルマザーからの検討（1）毎月パネル調査からの知見
本 稿で取り上げた毎月パネル調査は、対象を児童扶養手当受給 者に限定したことから、おもに離婚や非婚 等による生別のシングルマザーであり、児童扶養手当の所得制
限限度額に該当する低所得層が対象である。2002 年の母子福祉改革は、児童扶養手
当制度を離婚後の激変期に重点的に対応するものとし、就労促進と養育費取得による自立を目指すものであることから、毎月パネル調査の結果は、2002 年改革の課題を検討するうえで参照しうるものであった。また、毎月パネルという調査の性質上、既存の政府統計では把握できない 1 年間の経験の推移をすくい上げることが可能となった。
本 稿から得られた知見の第一は、コロナ禍であっても 8～9 割のシングルマザーが就労しているものの、実際の就労状況について 1 年間を通して個人別にみると、12 ヵ月のすべての各月で就労していた者は 72％に低減するという事実である。既存の政 府統計
では、通常、ある一時点での就労率を把握しているが、1 年間を通した経験でみると異なる様相が見えてくることになる。本 稿では、新型コロナによる就労への負の影 響を解雇や休業要請等によって直截的に被りながらも、子どもとの生存のために、たとえ心身の健康を損ねていても求職や転職を繰り返し、就労に向かうシングルマザーが相当数いることが確認された。つまり、就労条件の悪化や子どものケアの必要のために労働市場から退出して非労働力化する選択の余地は小さく、常時、自らを労働力化するベクトル
が働いているといえよう。また、1 年間を通して不就労であったシングルマザーにおいても、全員が求職活動に取り組んでいたという事実が観察されており、同様の傾向がみられた。つまり、本 稿で定義した窮迫的自立の様相の一端には、自らの疾病を抱えて不就業である女性が、生存のために求職活動に向かう状況があることも確認された。
今後は、このような就労行動の在り様がコロナ禍に起因するものなのか、同様の状況
がコロナ禍以前からどの程度存在し、ポストコロナ期にもどの程度持続するのか、という点をみていくことが重要である。
得られた知見の第二は、低償労働ゆえに不安定なシングルマザーの家計は、貸付中
心の母子福祉制度や、国による立替などの執行力がない養育費制度、脆弱な公 営住宅政策など、コロナ禍以前の母子福祉政策や住宅政策などに規定されて、コロナ禍の生活
90

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

困窮を深めているという事実である。さらに、子どもの保育・教育をいかに保障するかという点では、児童手当も就学援助制度も義務教育年齢が対象であるために 15 歳の壁があり、児童扶養手当は 18 歳までのため高校卒業後の進路選択の壁となっている。生活保護がセーフティネットとして機能していないなか、児童扶養手当がセーフティネット
であるにも関わらず、前年度所得による認定のために家計急変に対応しない一方で、前年度所得が所得制限限度額を僅かにでも超えれば支給停止となってしまう。そのような制度設計ゆえにコロナ禍で更なる窮地に立たされた事例も調査結果から把握されている。
このような制度構造のもとで、稼得労働による生活費や子育て費用の捻出と子どものケアに費やすための時間の捻出の間で引き裂かれる生活現実が、コロナ禍で更に深まる様相が確認された。そのような生活の遂行においては、シングルマザー自身の心身のセ
ルフケアはもっとも後景に追いやられている。
政策理念の変節によって浸透する強い就労自立規範が当事者の暮らしをいかにコント
ロールしているのか。本調査の結果からは、窮迫的自立の様相には、自らを非労働力化する選択肢がないなかで、シングルマザーが自分自身へのケアを排除して労働力化していく過程が捉えられている（12）。

（2）コロナ禍からみた 2002 年改革の課題
子どものケアを単身で担うシングルマザーは、日本においては労働市場の入り口からも排除されやすいうえ、労働過程においては劣位に置かれるジェンダー構造のなかで就労に邁進している。
2002 年の母子福祉改革は、個人の「就業意欲」「就労努力」に焦点を当て、就労促
進による児童扶養手当制度からの自立を、養育費確保の強調とともに履行する改革であった。就労自活主義、貸付利用や私的扶養による自助努力主義を特 徴としている。就
業にしがみつかなければ生存を維持できないような制度構造のもとでの制度的自立の過程を、本 稿では窮迫的自立と称したが、そのような自立の過程は、労働現場でのセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントすらも堪えぬかなければならないような人権侵害と裏腹である。コロナ禍で露呈したのは個人の自助努力に依拠する制度が、生存／心身の健康／ケアの持続的な危機をもたらしていくということである。
2002 年の母子福祉改革から、すでに 20 年が経過した。その間にも、8～9 割のシン
グルマザーが一貫して働いてきたにも関わらず、先進諸国と比較しても極めて高い相対的貧困率は高止まりのままである。このような状況を次世代につなげないためにも、相対的貧困率の削減目標を定め、所得再分配機能の強化策を打ち出すことは、政策の優コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

91

先課題のひとつである。同時に、生存の安定的基盤を確保するには、雇用労働市場におけるジェンダー不平等の解消をベースに、補足率が圧倒的に低い生活保護制度の再設
計、住宅手当の制度化（岩田 2021）など居住保障政策が重要となる。そのうえで、子どものケアをいかに社会的に分担し、ケアの担い手自身の健康をいかに保障していくのか、社会福祉で施行される自立概念をケアの視点から再構築することが望まれよう。
なお、2002 年改革における児童扶養手当制度への 5 年一部支給停止措置の導入は、廃止する必要がある。なぜならば、この措置の履行は、単に制度の改変にとどまらず、
自立概念を歪め、人々の尊厳を棄損するような社会の在り様を強化する社会的装置になりかねないからである。体調不良で仕事と育児の両立が難しくなり、パートで月に 5 万〜
6 万程度しか稼げない時期があったというシングルマザーは、母子生活支援施設の入所を希望した際に、生活保護や児童虐待などもっと大変な世帯が多くいるという理由から、入所ができなかった経験をしている。この女性は、この頃から「自立とは何か」と考えるようになったといい、「5～6 万稼げて育児放棄や虐待などしていなければ自立していると言えるのでしょうか？」という疑問を呈している。「安いアパートに住み、生活費を切り詰めて児童扶養手当があったからなんとか今まで生活してこられました」と自由記述に綴っているように、まさに、児童扶養手当が生活の最低限を支えるセーフティネットとなっている。ゆえに、一部支給停止措置とならないように、手当継続のための現況届を提出する 8 月の時期には「絶対に退職していないようにと胃がキリキリ」する状況が毎年続くという。
この記述が物語っているものは、当事者の暮らしの大変さにとどまらない。人間の生存に不可欠なケアや他者への依存という営為の保障が、当事者のニーズによってではな
く、歪められた自立観を基底にした「支援」という判定行為によって選別されているということではないか。そのような社会空間では、制度が媒介して創出する社会的な絆が危機に晒されている。
子どもを育てる母親のなかでも、生別によるシングルマザーにのみ就労による自立への努力義務を要請する社会政策の在り様は、生別のシングルマザーからケアを剥奪することによって、伝 統的家族秩 序／ジェンダー秩 序を強化しようとする女性全般への社会的なコントロールにほかならない。女性の経済的劣位をデフォルトとして埋め込み、ケアのジェンダー偏在を固定化してきた日本社会の在り様をいかに編み直すのか、コロナ禍
の生別のシングルマザーの声を社会的な声にしていかねばならない。

92

経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6

【脚注】（1）内閣府による仮訳は、男女共同参画局のホームページで紹介されている。https://www.gender.
go.jp/policy/no_violence/sp_index_7.html（ 2021 年 12 月 31 日最終閲覧）。
（2）児 童 扶養 手当制度は、おもに生別の母 子世帯を対 象として創設されたが、2010 年 8 月からは、
生別の父子世帯にも対象拡大されている。
（3）2012 年には、民法 等の一部改 正により、親子の面会交流、子の監 護に要する費用の分担など、協議離婚で定めるべき事項を条文 上に明記し、離婚届に養育費の取り決めの有無のチェック欄が設けられるようにし、2016 年には、一度の申し立てで将来分についても給料等の債権を差し押さえることができるよう、養育費の強制執行をより利用しやすくする改訂が行われた。2017 年には養育費相談支援センターを創設、2020 年 4 月には、民事執行法等の一部改正により、債務者以外の第三者からの情報取得手続きの新設や、財産開示手続きの見直しが導入されている。これにより、裁判所に申し立て、情報提 供命令がくだると、金融機関からは預 貯金債権・上場株 式・国債等に関する情報を、登記所からは土地・建物に関する情報を取得できるようになった。しかし、いずれも、当事者には申し立てや手続きなどに負担が大きいうえ、そもそも低 所得・貧困層である父親による継続的・安定的な養育費支払いには限界がある。
（4）シングルマザー調査プロジェクトでは、Web サイトを設けて、調査 結果や課題別レポートを公 表している。Web サイトは、https://note.com/single_mama_pj。初回調査の速報レポートは、「新型コロナウイルス 深刻化する母子世帯の暮らし―180 0 人の実 態調査・速報」としてまとめ、記者会見も実施している。「課題別レポート」は、①「コロナ禍におけるひとり親世帯の子どもの状況―2021 年 5 月こどもの日に寄せて」（2021 年 4 月 25 日）、②「家庭でのオンライン学習の課題―
GIGA スクール構想における「学びの保障」」（2021 年 6 月 11 日）、③「シングルマザーの居住貧困―コロナ禍の「ステイホーム」の現実」（2021 年 8 月 13 日）、④「子どもの義務教育と高校進学にかかるお金―就学援助制度の現状と課題」と題する 4 本である。
（5）「シングルマザー調査プロジェクト」発足当初には、しんぐるまざあず・ふぉーらむのほか、「特定非営利活動法人ウィメンズアイ」「特定非営利活動法人 Gender Action Platform」「インクルラボ」のメンバーがかかわり、研究者としては藤原千沙・湯澤直美が参画し、のちに葛西リサが加わっている。この調査の協力団体としては、シングルマザーサポート団体全国協議会がある。また、この調査・報告書 作成にあたり、公益 財団法人みらい RITA、JANIC グローバル共生ファンド、FONDATION CHANEL、米日財団、WAN 基金、JSPS 科研費 19K02250 より助成を得ている。
（6）初回調査は、一部、コミュニケーションアプリである LINE で送付したケースもある。
（7）本研究は、日本社会福祉学会の「研究倫理規定」および「研究倫理規定にもとづく研究ガイドラ
イン」に即して実施し、分析にあたっては個人が特定されないよう配慮している。
（8）落合恵美子は、子どもがいる有配偶女性がコロナ禍で非労働力化したのと対照的に、シングルマ
ザーが非労働力化する余裕はないことをシングルマザープロジェクトの調査結果を引用して言及するとともに、単身女性もまた非労働力化する選択肢がないことを指摘している（落合 2021）。
（9）就労収入は、「就労収入なし」から「40 万円以上」まで 15 階層の選択 肢の中央 値で平均月額を算出している。「就労収入なし」は 0 円、「40 万円以上」は 425,0 0 0 円として処理した。
（10）居住環境に関する詳細は、課題別レポート「シングルマザーの居住貧困―コロナ禍の「ステイホーム」の現実 」（2021 年 8 月 13 日）で 紹 介されている。Web サイトは、https://note.com/single_mama_pj/n/n314829c3dbe6 を参照のこと。
（11）藤原千沙は、コロナ対策として制度化された給付金や貸付金の相談や申請ができなかった背景に申請主義の壁があるとして、「時間の壁」「ケアの壁」のほかに、申請による地域コミュニティに自身の生活困窮をさらけ出さねばならないという「地域の壁」の存在を指摘している（藤原 2020）。

コロナ禍におけるシングルマザーの現況と政策課題

93（12）自分自身へのケアという観点については、ケアの倫理をめぐって、ジョアン・トロントのケア論をとりあげながら検討している岡野八代の論稿を参照した（岡野 2015、2020）。
【引用文献】
岩田正美（2021）『生活保護解体論― セーフティネットを編みなおす』岩波書店。
江口英一（1980）『現代の「低所得層」下― 貧困研究の方法』未来社。
コロナ下の女性への影 響と課題に関する研究会（2021）『コロナ下の女性への影 響と課題に関する研究会報告書』内閣府 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html（ 2021 年 9 月
1 日最終閲覧）。
舩橋恵子・湯澤直美・魚住明代・相馬直子（2020a）「ひとり親家族支援政策の国際比較― 特集にあたって」『大原社会問題研究所雑誌』746 号：1-16。
藤原千沙・湯澤直美（2021）「コロナ禍における母子世帯の仕事と子育てに関する調査について」『貧困研究』Vol.26：149 -150。
藤原千沙（2020）「申請主義の壁と階層・ジェンダー」アジア女性資料センター『F visions』2 号：60 - 63。
三成美保（20 05）『ジェンダーの法史学― 近代ドイツの家族とセクシュアリティ』勁草書房。
三山雅子（2014）「自由であることを禁ず―シングルマザー・労働・貧困」『女性労働研究 』No.58：
78 -95。
『貧周燕飛（2020）「コロナ渦の格差拡大と困窮者支援―女性、非正規労働者、低収入層に着目して」
困研究』Vol.25：4 -13。
『福
岡野八代（2015）「ケアの倫理と福祉社会学の架橋に向けて―ケアの倫理の存在論と社会論より」
祉社会学研究』12 巻」：39 -54。
岡野八代（2020）「ケアの倫理は、現代の政治的規範たりうるのか？：ジョアン・トロントのケア論を中心に」『思想』2020 年 4 月号：6 -25。
落合恵美子（2021）「新型コロナが露呈させたジェンダー問題とケアの危機 ― 生を包摂する社会科学とは」社会政策学会第 142 回大会共通論題・報告レジュメ。
下夷美幸（2010）「養育費問題からみた日本の家族政策―国際比較の視点から」『比較家族史研究』第 25 号：81-104。
シングルマザー調査プロジェクト（2021）「課題別レポート シングルマザーの居住貧困―コロナ禍の「ステイホーム」の現実」https://note.com/single_mama_pj/n/n314829c3dbe6。
田村統久・瀬戸佑基（2020）「コロナ下で労働市場から退出したのは誰か」大和総研、https://www.
dir.co.jp/report/research/economics/japan/20200909_021757.html（ 2021 年 9 月1日最終閲覧）。
湯澤直美（2012）「母子家庭対策における 20 02 年改革の変遷と検証」『フェミニズムと社会福祉政策』
ミネルヴァ書房。
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経済社会とジェンダー 第 7 巻 2022.6