2024年8月1日（加入日）新規加入・内容変更のご案内＜「きずな」シニア継続コースのご案内＞
大型生命共済「きずな」に加入している退職者、更新日（4月1日）時点で満60歳6ヵ月を超える組合員（本人）とその配偶者、および組合員（本人）の扶養している満22歳6ヵ月までのこども
は、ご加入の大型生命共済「きずな」共済金額を上限に、シニア継続コースに加入できます。
※申込書の提出なしで自動的に「きずな」シニア継続コースへ移行となります。
※「きずな」シニア継続コースに新規加入はできません。また、ご加入後に共済金額の増額や配
偶者・こどもの追加加入はできません。
※掛金は、更新日（4月1日）時点で満60歳6ヵ月までの本人または配偶者は平均保険料率が適用され、満60歳6ヵ月を超える本人または配偶者は年齢群団別保険料率が適用されます。
（加
入当初の掛金が永年続くというものではありません）。そのため更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
※「きずな」シニア継続コース・「きずな」傷害特約制度とも、満80歳6ヵ月までご継続できます。
※「きずな」傷害特約制度は、「きずな」シニア継続コースとセット加入になります。

「きずな」

大型生命共済

年金払特約付こども特約付団体定期保険、年金払特約付こども特約付新・団体定期保険【生命保険】、熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険【損害保険】

新規加入•内容変更のご案内
例えば万一（死亡・高度障害）のとき、死亡・高度障害共済金＜解約（脱退）の手続きについて＞所定の申込書以外で、解約（脱退）する場合は、ポストライフサービスセンターにご連絡いただ
き、所定の解約（脱退）届を提出してください。
共済期間の途中においてご退職された場合でも、契約は有効です。
（退職と同時に契約の終了とはなりませんのでご注意願います。）※ご退職に伴い、解約（脱退）を希望する場合は、必ずポストライフサービスセンターにご連絡願います。
＜契約内容に関する届け出について＞
次の場合、ポストライフサービスセンターにご連絡ください。
①加入資格の範囲に該当しなくなったとき［JP労組を自由脱退、退職、離婚（配偶者・こどもが加入の場合）］②加入者の氏名・住所・連絡先が変更されたとき③死亡共済金受取人を指定または変更するとき＜休職等による掛金払込みについて＞
育休・産休・介護休暇等により給与控除出来ない場合、自動払込口座の登録手続きが必要です。
※大型生命共済「きずな」は、積立型の保険ではありません。
※大型生命共済「きずな」ご加入後、非適管理者になられた
場合は、大型生命共済「きずな」を継続加入いただけます。
ただし、増額やご家族の新規加入はできません。既加入
共済金額の範囲内での継続加入となります。なお、月額掛金については、「給与控除」または「ゆうちょ口座からの自動払込」により毎月払い込んでいただく必要があります。

※申込書はPR期間中に支部・分会よりお取り寄せいただく
か、またはポストライフサービスセンターにご連絡ください。
※新規加入時または契約変更時において、「ご加入内容のお知らせ」をご自宅宛てにお届けしますので大切に保管ください。
※ご加入内容・配当金額は、明治安田生命「みんなのMYポータル」での確認となります。
「ご加入内容のお知らせ」
が届きましたら「みんなのMYポータル」に登録ください。

大型生命共済「きずな」に関する問い合わせ先

ポストライフサービスセンター

0120-70-4115［受付時間］ 9：30〜17：30（土・日・祝日・年末年始除く）【事務取扱】⓯

参考：月々の実質負担額(※）

946円

約

500万円（Fタイプ）の場合
配当還付率

月額掛金

1,100円

約

14％※2023年度配当率約14％を加味した掛金（共済期間2022年4月1日〜 2023年3月31日）
この制度は1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお支払いする仕組みとなっています。ただし、今回は8 ヵ月で収支計算を行います。
（傷害特約制度には配当金はありません。）配当率は、今後変動することがありますので記載の配当金額は将来のお支払いを約束するものではありません。配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。

日常生活におけるケガの補償もカバーします！
バイクで転倒して骨折傷害特約制度 B タイプ
不慮の事故の場合

2,200 円
5,500 円
2.75 万円 5.5万円

通院共済金 1日につき入院共済金 1日につき手術共済金 1事故1回（状況により）

月額掛金

530円

食中毒
熱中症

「きずな」
にご加入されている方 は「きずな」の本人・配偶者の増額および配偶者・こどもの追加加入ができます※こどもの「きずな」増額はできません※「きずな」傷害特約制度は、タイプ変更および本人・配偶者・こどもの追加加入はできません

申込締切日

2024 年５月27日（月）申込書はJP労組の「支部または分会」にご提出ください。

過去に病気になって「加入できない」と思われている方へ ▶P4記載の「告知内容」
をご確認ください。
※【契約概要】【注意喚起情報】
はP11〜P14に記載しています。ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。

制度内容

大型生命共済「きずな」

意向確認【ご加入前のご確認】「きずな」は、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、
ご確認のうえお申込みください。

●死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害共済金を一時金または年金（組合員本人のみ）としてお支払いします。

（団体定期保険、新・団体定期保険［生命保険］）

選択テーブル表

万一死亡の際はご家族の生活を、高度障害の際はご自身の生活を支援します。

（死亡・高度障害のとき）下記タイプからいずれか1種類を選んで申し込んでください。

仲間の助け合いから生まれた「きずな」はお手頃な掛金で安心保障。
また掛金は何歳で加入しても一律となっています。

組合員（本人）

配偶者・こどもの保障もありますのでみんなで加入を検討しましょう。

1 お手頃な掛金で大きな保障

1年ごとの剰余金を2 配当金として還付

JP労組独自の共済制度ですからお手頃

この保険は1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しする仕組みになっています。なお、配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする
配当金額は現時点では確定していません。
ただし、今回は8ヵ月で収支計算を行います。

な掛金で加入できます。また組合員本人

は最高6,000万円まで加入できます。
配偶者も最高2,000万円まで！

3

組合員（本人）に万一（死亡・高度障害）のとき毎年保障を見直せます

4 一時金または年金形式で受け取れます共済金の受取りは①全額一時金②全額年金③一時金と年金の分割の
3 方 式を選 択できますので、当座の資金と家族の生活費が確保でき安心です。

毎年2回、加入内容の変更ができますから、家族構成の変化に合わせた保障の見直しができます。

5

退職後も満80歳6カ月までご継続いただけます「きずな」加入者は「シニア継続コース」にて、組合員・配偶者ともに
満80歳6ヵ月まで継続することができます。

制度（配当金）の仕組み
年間掛金（1年ごと）
年金・
一時金

配当金
加入者が
増えれば
より制度が
安定します。

剰余金 共済金

集まった掛金の中から共済金が支払
われます。

制度運営費

この制度は1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しする仕組みになっています。
8月1日（加入日）の方は、8ヵ月で収支計算を行います。

支払・配当の実績（2022年4月〜2023年3月）
支払件数
支払共済金額
昨年度の配当実績

741件
約34億900万円
約14％※記載の配当率は過去の配当実績です。※大型生命共済「きずな」は2009年4月より団体定期保険と新・団体定期保険を組み合わせた制度となっているため、2009年度以降配当率の計算根拠は一部以前とは異なります。※配当率は、今後変動することがありますので将来のお支払いを約束するものではありません。※配当率は、
お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。※年度の中途で脱退した場合には、還付はありません。
※傷害特約制度には配当金はありません。※団体定期保険と新・団体定期保険はそれぞれで収支計算を行います。

❶

一時金で受け取る場合
団体定期保険部分

申込タイプ

死亡・高度障害共済金

H タイプ

6,000万円（3,000万円）

J タイプ

5,500万円（2,750万円）

K タイプ

5,000万円（2,500万円）

M タイプ

4,500

（2,250万円）

S タイプ

4,000万円（2,000万円）

L タイプ

3,500万円（1,750万円）

A タイプ

3,000万円（1,500万円）

B タイプ

2,500万円（1,250万円）

C タイプ

2,000万円（1,000万円）

D タイプ

1,500万円（750万円）

E タイプ

1,000万円（500万円）

F タイプ

500万円

（250万円）

G タイプ

300万円

（150万円）（年金原資）

万円︵内訳︶

選択できるタイプ︵内訳︶「きずな」5 つの特長

団体定期保険部分

月額掛金

新・団体定期保険部分

新・団体定期保険部分（3,000万円）（2,750万円）（2,500万円）（2,250万円）（2,000万円）（1,750万円）（1,500万円）（1,250万円）（1,000万円）（750万円）（500万円）（250万円）（150万円）

13,200 円（6,900円）

12,100（6,325円）

円（6,300円）（5,775円）

11,000 円（5,750円）

9,900 円

（5,175円）

8,800 円

（4,600円）

7,700（4,025円）

円（5,250円）（4,725円）（4,200円）（3,675円）

6,600 円（3,450円）

5,500 円（2,875円）

4,400 円

（2,300円）

3,300 円

（1,725円）

2,200 円

（1,150円）

1,100 円

（575円）

660 円（345円）（3,150円）（2,625円）（2,100円）（1,575円）（1,050円）（525円）（315円）❷

（

配偶者 （18歳〜60歳）

2,000万円 （1,000万円）
4,400円（1,000万円）（2,300円）（500万円）（1,150円）（1,050円）

800万円 （400万円） 1,760円（400万円）（920円）（840円）

600万円 （300万円） 1,320円（300万円）

300万円 （150万円）

400万円（2,100円）

1,000万円 （500万円） 2,200円（150万円）

死亡・高度
障害共済金

（690円）（630円）

660円（345円）（315円）

団体定期保険部分
新・団体定期保険部分（200万円）（200万円）

300万円（150万円）

200万円（100万円）

100万円（50万円）（150万円）（100万円）

月額掛金

︵内訳︶

月額掛金

団体定期
保険部分
新・団体定期
保険部分

︵内訳︶

団体定期
保険部分
新・団体定期
保険部分

︵内訳︶

︵内訳︶

死亡・高度
障害共済金

こども

2001年10月2日〜
2021年10月1日の間に生まれた方

280 円

）

告知内容

団体定期
保険部分
新・団体定期
保険部分

組合員【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。

（140円）（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、（140円）

210 円（105円）

140 円

（70円）

70 円

（35円）

（50万円）

新規加入・増額 する場合は必ずご確認ください

労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
配偶者・こども
【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。

（105円）（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）
までの期間をいいます。

（70円）

組合員・配偶者・こども共通【過去12ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）
より起算して過去12ヵ月以内に、別表記載の病気により連続して14日以上の入院をしたことはありません。

（35円）

別表

がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。

配偶者 （６１歳〜８０歳）
団体定期
保険部分

1952年10月2日〜
1953年10月1日

1951年10月2日〜
1952年10月1日

男性
女性
男性
女性
男性

3,305
4,992
2,644
3,744
1,983
1,873

女性

992

18,530（ 3,380 ）（ 3,230 ）（ 3,195 ）（ 3,045 ）（ 1,690 ）（ 1,615 ）（ 2,556 ）（ 2,436 ）（ 1,352 ）（ 1,292 ）（ 1,917 ）（ 1,827 ）（ 1,014 ）（ 969 ）
（ 959 ）
（ 914 ）
（ 507 ）
（ 485 ）

8,930
9,265
4,465
7,412
3,572
5,559
2,679
2,780
1,340

（ 9,500 ）（ 9,030 ）（ 4,570 ）（ 4,360 ）（ 4,750 ）（ 4,515 ）（ 2,285 ）（ 2,180 ）（ 3,800 ）（ 3,612 ）（ 1,828 ）（ 1,744 ）（ 2,850 ）（ 2,709 ）（ 1,371 ）（ 1,308 ）（ 1,425 ）（ 1,355 ）（ 686 ）
（ 654 ）

24,26011,86012,130
5,930
9,704
4,744
7,278
3,558
3,639
1,779

団体定期
保険部分
新・団体定期保険部分（12,440）（11,820）（ 6,080 ）（ 5,780 ）（ 6,220 ）（ 5,910 ）（ 3,040 ）（ 2,890 ）（ 4,976 ）（ 4,728 ）（ 2,432 ）（ 2,312 ）（ 3,732 ）（ 3,546 ）（ 1,824 ）（ 1,734 ）（ 1,866 ）（ 1,773 ）（ 912 ）
（ 867 ）

月額掛金
26,85013,22013,4256,610
10,740
5,288
8,055
3,966
4,028
1,983

団体定期
保険部分
新・団体定期保険部分（13,760）（13,090）（ 6,780 ）（ 6,440 ）（ 6,880 ）（ 6,545 ）（ 3,390 ）（ 3,220 ）（ 5,504 ）（ 5,236 ）（ 2,712 ）（ 2,576 ）（ 4,128 ）（ 3,927 ）（ 2,034 ）（ 1,932 ）（ 2,064 ）（ 1,964 ）（ 1,017 ）（ 966 ）

月額掛金
29,84014,82014,9207,410
11,936
5,928
8,952
4,446
4,476
2,224

団体定期
保険部分
新・団体定期
保険部分（15,300）（14,540）（ 7,590 ）（ 7,230 ）（ 7,650 ）（ 7,270 ）（ 3,795 ）（ 3,615 ）（ 6,120 ）（ 5,816 ）（ 3,036 ）（ 2,892 ）（ 4,590 ）（ 4,362 ）（ 2,277 ）（ 2,169 ）（ 2,295 ）（ 2,181 ）（ 1,139 ）（ 1,085 ）

７８歳

７９歳

８０歳

1949年10月2日〜
1950年10月1日

1948年10月2日〜
1949年10月1日

1947年10月2日〜
1948年10月1日

1946年10月2日〜
1947年10月1日

1945年10月2日〜
1946年10月1日

1944年10月2日〜
1945年10月1日

1943年10月2日〜
1944年10月1日

月額掛金33,33016,57016,665
8,285
13,332
6,628
9,999
4,971
5,000
2,486

団体定期
保険部分
新・団体定期
保険部分（17,090）（16,240）（ 8,490 ）（ 8,080 ）（ 8,545 ）（ 8,120 ）（ 4,245 ）（ 4,040 ）（ 6,836 ）（ 6,496 ）（ 3,396 ）（ 3,232 ）（ 5,127 ）（ 4,872 ）（ 2,547 ）（ 2,424 ）（ 2,564 ）（ 2,436 ）（ 1,274 ）（ 1,212 ）

月額掛金
37,42018,48018,7109,240
14,968
7,392
11,226
5,544
5,614
2,773

団体定期
保険部分
新・団体定期保険部分（19,190）（18,230）（ 9,470 ）（ 9,010 ）（ 9,595 ）（ 9,115 ）（ 4,735 ）（ 4,505 ）（ 7,676 ）（ 7,292 ）（ 3,788 ）（ 3,604 ）（ 5,757 ）（ 5,469 ）（ 2,841 ）（ 2,703 ）（ 2,879 ）（ 2,735 ）（ 1,421 ）（ 1,352 ）

月額掛金
42,27020,65021,135
10,325
16,908
8,260
12,681
6,195
6,341
3,098

団体定期
保険部分
新・団体定期保険部分（21,680）（20,590）（10,580）（10,070）（10,840）（10,295）（ 5,290 ）（ 5,035 ）（ 8,672 ）（ 8,236 ）（ 4,232 ）（ 4,028 ）（ 6,504 ）（ 6,177 ）（ 3,174 ）（ 3,021 ）（ 3,252 ）（ 3,089 ）（ 1,587 ）（ 1,511 ）月額掛金47,99023,16023,995
11,58019,196
9,264
14,397
6,948
7,199
3,475

団体定期
保険部分
新・団体定期保険部分（24,610）（23,380）（11,870）（11,290）（12,305）（11,690）（ 5,935 ）（ 5,645 ）（ 9,844 ）（ 9,352 ）（ 4,748 ）（ 4,516 ）（ 7,383 ）（ 7,014 ）（ 3,561 ）（ 3,387 ）（ 3,692 ）（ 3,507 ）（ 1,781 ）（ 1,694 ）

月額掛金
54,73026,20027,365
13,10021,892
10,48016,419
7,860
8,210
3,931

団体定期
保険部分
新・団体定期保険部分（28,070）（26,660）（13,430）（12,770）（14,035）（13,330）（ 6,715 ）（ 6,385 ）（11,228）（10,664）（ 5,372 ）（ 5,108 ）（ 8,421 ）（ 7,998 ）（ 4,029 ）（ 3,831 ）（ 4,211 ）（ 3,999 ）（ 2,015 ）（ 1,916 ）

月額掛金62,50029,87031,25014,93525,00011,94818,750
8,961
9,375
4,481

団体定期
保険部分
新・団体定期
保険部分（32,060）（30,440）（15,320）（14,550）（16,030）（15,220）（ 7,660 ）（ 7,275 ）（12,824）（12,176）（ 6,128 ）（ 5,820 ）（ 9,618 ）（ 9,132 ）（ 4,596 ）（ 4,365 ）（ 4,809 ）（ 4,566 ）（ 2,298 ）（ 2,183 ）

月額掛金71,30034,28035,65017,14028,52013,712
21,39010,284
10,695
5,142

︵内訳︶

女性

6,240

（ 6,090 ）

月額掛金

７７歳

︵内訳︶

男性

6,610

（ 6,390 ）

団体定期
保険部分
新・団体定期
保険部分

７６歳

︵内訳︶

女性

12,480

月額掛金

７５歳

︵内訳︶

男性

団体定期
保険部分
新・団体定期保険部分（単位：円）

７４歳

︵内訳︶

月額掛金

1950年10月2日〜
1951年10月1日

捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢61歳＝2024年4月1日現在満60歳6ヵ月を超え満61歳6ヵ月まで。

︵内訳︶

300万円 （150万円）（150万円）1953年10月2日〜
1958年10月1日

別に応じた掛金が適用されます。
（加入当初の掛金が永年続くというものではありません。）︵内訳︶

600万円 （300万円）（300万円）

1958年10月2日〜
1963年10月1日

７３歳

︵内訳︶

800万円 （400万円）（400万円）

７２歳︵内訳︶

1,000万円 （500万円）（500万円）

７１歳︵内訳︶

2,000万円 （1,000万円）（1,000万円）

性別

６６歳〜７０歳︵内訳︶

新・団体定期
保険部分

６１歳〜６５歳

︵内訳︶

︵内訳︶

死亡・高度
障害共済金

※掛金は、年齢群団別の料率となっております。毎年更新日（毎年4月1日）現在、年齢群団・性満60歳6ヵ月までの方は年齢・性別にかかわらず掛金は一律となります。
・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6ヵ月以下は切り・更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。

団体定期
保険部分
新・団体定期
保険部分（36,580）（34,720）（17,580）（16,700）（18,290）（17,360）（ 8,790 ）（ 8,350 ）（14,632）（13,888）（ 7,032 ）（ 6,680 ）（10,974）（10,416）（ 5,274 ）（ 5,010 ）（ 5,487 ）（ 5,208 ）（ 2,637 ）（ 2,505 ）すでにご加入いただいている方も改めてご確認ください
ご加入に際してのご注意
配偶者・こどもだけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。

配偶者・こどもは一時金受取のみです。

内縁の妻または夫は加入できません。

死亡共済金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方、こどもの場合は掛金負担者（本人）です。高度障害共済

配偶者・こどもの共済金額は本人と同額以下としてください。

金の受取人は被保険者です。

（例）配偶者が2,000万に加入する場合、本人はCタイプ（年金原資2,000万円）以上に加入する必要があります。

大型生命共済「きずな」の死亡共済金受取人については、団体定期保険、新・団体定期保険ともに同一でお願いします。

こどもが400万円に加入する場合、本人はFタイプ（年金原資500万円）以上に加入する必要があります。

記載の掛金は正規掛金です。

こどもを加入させるときは、加入資格のあるこどもは全員同額にて加入となります。
また、加入できるこどもは10名までとなります。

記載の掛金は2024年4月1日更新時に適用している優良割引率で計算しています。

本人について定められた死亡共済金または高度障害共済金が支払われた場合、配偶者・こどもは同時に脱退となります。
また、本人が脱退した

なお、今後の本人の加入者数や、共済金のお支払状況の増減等により適用する優良割引率が変更もしくは廃止となることがあります。

場合も配偶者・こどもは同時に脱退となります。

※記載の共済金とは保険金のことをいいます。

大型生命共済「きずな」は団体定期保険と新・団体定期保険を組み合わせた制度運営になります。

※P2記載の「申込タイプ」とは「申込コース」が正式名称です。

本人の各タイプの年金原資（死亡・高度障害共済金）
・総受取額・掛金は、団体定期保険と新・団体定期保険の合算で表示しています。
（配偶者・こ❸どもも同様です。）❹

「傷害特約制度」4つの特長「きずな」傷害特約制度

以下の保険と日常生活における様々な事故に備えることができます

JP労組の2022年4月1日以降に発生した

2 お守りします。

3 スケールメリットが4 退職後も安心。

が補償されるようになりました。

万一ケガをされたときは、健康保
険、労災保険、生命保険あるいは加害者からの損害賠償金などとは関係なく共済金をお支払いします。

国内外を問わず、日常生活をはじめとして、テニスやゴルフなどのスポーツやレジャー
中のケガも補償します。

月々1,060円または530円の掛金で大きい補償額を得ることができます。

退職後も満80歳6ヵ月までご継続
いただけます。

熱中症・食中毒（熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険［損害保険］）

あなたをワイドに

1 関係なくお支払い。

活かされています。

Q&A

意向確認【ご加入前のご確認】「きずな」傷害特約制度は、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。
ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

急激かつ偶然な外来 の事故によるケガにより入院・手術・通院をした場合、「きずな」傷害特約制度 Q&A

共済金をお支払いします。

Q1

制度の主旨
「きずな」に「きずな」傷害特約制度をセットすることによって、ご本人の日常生活の事故への備えも万全になります。
入院・通院共済金については、初日からお支払いされます。

金は支払われるのですか？

A1

JP労組では、組合員自身の生活を補償する制度として、「きずな」傷害特約制度の取扱いを行っております。
JP労組のスケールメリットを活かした割安な掛金で、事故による入院・手術・通院の負担をカバーします。

病気で入院・手術・通院をした場合でも、共済Q2

Q3

A3 国内外を問わず、お支払いの対象になります。

病気の場合は、お支払いの対象になりません。

傷害共済金が支払われる、「急激かつ偶然な
外来の事故」に該当しない事故にはどういうQ4ものがありますか？

制度内容

A2

傷害特約共済金

入院共済金
手術共済金
通院共済金
月額掛金

「偶然」〜予知されない出来事「外来」〜共済加入者の身体の外からの作用によるもの

組合員本人・配偶者・こども
申込タイプ「急激」〜突発的に発生すること

Aタイプ

Bタイプ

11,000円
1事故1回（状況により）5.5
・11万円
1日につき4,400円

5,500円
1事故1回（状況により）2.75
・5.5万円
1日につき2,200円

1日につき1,060円Q5

上記に該当しない事例としては、
靴ずれ

海外での事故も支払いの対象になりますか？

しもやけ

配当金はありますか？

A4 ありません。
共済金を請求する場合、どのようにすればよいですか？
事故が発生したときは、原則として事故のA5発生日からその日を含めて30日以内に「事故連絡票」によりポストライフサービスセン

各種職業病などがあります。

ターまでお知らせください。ご請求金額が10万円以下の場合は、診断書を省略でき

1日につき

530円

■お支払内容傷害特約共済金

入院共済金

傷害により、入院した場合

入院共済金日額×入院日数（事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院のみ）

手術共済金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に傷害の治療のために所定の手術を受けた場合（ただし１事故につき手術１回が限度）

入院共済金日額に手術の状況に応じた倍率を乗じた額（入院外の手術5倍・入院中の手術10倍）

通院共済金

傷害により、通院（往診を含みます。）
し、医師の治療を受けた場合

通院共済金日額×通院日数（ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院で、かつ、90日が限度）る場合がありますので受診された病院の診察券・領収書を保管いただくことをおすすめします。

共済金がお支払いされる、傷害事故の例
家庭生活でおきる事故

通勤先や通勤途上の事故

スポーツや旅行中の事故

毒虫に指を刺されて通院

乗り物にひかれた時のケガ

テニス中でのケガ

道で転倒して、入院

乗り物に乗っている時のケガ

ホテルの火災によるケガ

階段から転落して骨折

仕事中のケガスキーによる骨折※配偶者・こどもの補償内容は本人を超えての加入はできません。
（配偶者、こどもがAタイプに加入する場合、本人もAタイプに加入する必要があります。）※記載の掛金は、確定掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。※本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。
したがって、ご契約内容の変更などについて引受損害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。※配偶者・こどもだけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。※本人が脱退した場合、配偶者・こどもは同時脱退となります。※加入タイプはいずれか1種類を選んでください。※記載の共済金とは保険金のことをいいます。
※上記記載の「Aタイプ・Bタイプ」の正式名称は「Aコース・Bコース」です。

お取扱いできない事項の例❺

共済期間中のタイプ変更（共済金額の増額・減額等） 共済期間の変更

掛金の払込方法の変更 など❻

大型生命共済「きずな」取扱内容
組合員

JP労組の組合員で申込書記載の告知内容に該当し、2024年4月1日現在満17歳6ヵ月を超え、満60歳6ヵ月までの方。
（加
入資格は2024年4月1日現在満60歳6ヵ月未満で組合員であることが必要なため、2024年3月31日までの退職予定者は加入できません。）

配偶者

大型生命共済「きずな」に加入した組合員の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、2024年4月1日現在満18歳以上、満80歳6ヵ月までの方。
大型生命共済「きずな」に加入した組合員が扶養する子（健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち、子に関する規定を準用します）で申込書記載の告知内容に該当し、2024年4月1日現在満2歳6ヵ月を超え、満22歳6ヵ月までの方（2001年
10月2日〜2021年10月1日の間に生まれた方）※加入する場合、該当するこどもは全員同額にて加入となります。
また、加入できるこどもは10名までとなります。

こども

加入資格

告知内容

がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。

継続加入の
取扱い

一旦加入すれば以後の更新時に病気であっても前年度と同じ共済金額以内で継続できます。更新の際に、共済金額・受取人等の変更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、掛金は毎年の加入状況・年齢により算出し変更します。

共済期間

8ヵ月（2024年8月1日〜2025年3月31日）で以後毎年1年ごとに更新します。共済期間中に脱退等で被保険者としての資格を失った場
合には、喪失した月の月末までの保障となります。ただし、掛金の払込みが条件となります。※退職者もしくは非適管理者は、取扱いが異なります。詳細はP15をご確認ください。

掛金の払込み掛金は毎月払込んでいただきます。
（初回は8月から）掛金は毎月給与支給日（土・日・祝日の場合は前営業日）に、「給与控除」または「ゆうちょ口座からの自動払込」によって納入いただきます。

手続き方法

所定の申込書に必要事項を記入押印のうえ、支部役員に提出していただくか、ポストライフサービスセンター宛ご郵送ください。現在「きずな」に加入している方が継続する場合は、自動更新となりますので手続きは不要です。また、申込書の提出がない場合も自動更新となります。
掛金の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。
本人の年金原資（死亡共済金額）は、みなし相続財産とされ、相続税が課せられます。ただし、法定相続人数×500万円まで非課税です。
※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。
高度障害共済金は非課税です。
本人が受取る配偶者・こどもの死亡共済金は、一時所得として課税されます。
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
※また配偶者の共済金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。
毎年受取る年金は、雑所得として所得税が課せられますが、下記の控除があります。
年金原資
税務の取扱いについては税制改正により、
雑所得 = 基本年金年額 ＋ 増加年金年額 − 基本年金年額 ×年金支給総額
今後変更となることがあります。
なお、雑所得の額が25万円以上のとき、10.21%の源泉徴収をおこないます。
死亡共済金は共済期間中に死亡した場合に、高度障害共済金は加入日（＊）以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によって、共済期間中に、所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。
高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後の傷害または疾病によりつぎの1項目に該当する場合をいいます。

高度障害状態とは

共済金の
お支払い

1.両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの5.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの6.1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7.1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、共済金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります。共済金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）
をご覧ください。なお、上記ホームペー
ジアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

❼

お支払いできない場合について（解除・免責等）

組合員 【現在の就業状態】 申込日(告知日)現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制
限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
配偶者・こども 【現在の健康状態】 申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）
までの期間をいいます。
組合員・配偶者・こども共通 【過去12ヵ月以内の健康状態】 申込日（告知日）
より起算して過去12ヵ月以内に、別表記載の病気により連続して14日以上の入院をしたことはありません。
別表

税法上の
取扱い

大型生命共済「きずな」

年金払の
取扱い

次のような場合には、共済金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）
告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、1年経過後にも取消しとなることがあります。）
契約者もしくは被保険者に共済金の不法取得目的があって、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき
契約者、被保険者または受取人が共済金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合
1.死亡共済金について①被保険者が加入日（＊）から1年以内に自殺したとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡共済金をお支払いする場合もあります。）②契約者または死亡共済金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）

2.高度障害共済金について①被保険者の故意によるとき②契約者または高度障害共済金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）

Ⅰ 年金の種類と型……………… 年金支払期間は、支払請求時に5・10・15・20・25・30年の中からご選択いただきます。
（逓増型確定年金です。）基本年金額は毎年、逓増いたします。
（逓増率単利7％）
Ⅱ 配当金………………………… 年金支払開始後の配当金は、年金と共に現金で支払います。
Ⅲ 年金受取人…………………… 共済金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いいたします。
Ⅳ 年金のお支払い……………… 年金受取人へのお支払いは、毎年4回（3・6・9・12月）受取りとなります。年金のお支払日は、年金支払
月の応当日（15日）です。年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申出があった場合は、未払年金現価をお支払します。
Ⅴ 年金払の対象となる共済金… 団体定期保険および新・団体定期保険の主契約共済金の全部または一部。ただし、年金年額が12万円または年金基金が100万円未満の場合はお取扱いできません。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
個人情報に関する取扱いについて ＜契約者と生命保険会社からのお知らせ＞
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、必要に応じて、契約者、他の生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）をご参照ください。
−死亡保険金受取人および指定代理請求者の指定に際しご留意ください−
指定された死亡保険金受取人、および指定代理請求者の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人、および指定代理請求者にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
「生命保険契約者保護機構」について引受会社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構は、生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保険契約者等の保護を図り、生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。なお、補償対象契約は、特定特別勘定に係る部分を除いた契約で、補償限度
は、高予定利率契約（＊）を除き、責任準備金等の90%とすることが定められています。
（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）また予定利率等の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度が設けられる可能性もあります。
詳細については、保護機構（https://www.seihohogo.jp/）をご覧ください。
（＊）破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約を指します。現在の基準利率については、引受会社または保護機構のホームページで確認できます。
保険会社からのお願い・ご注意〈共済金のご請求について〉共済金の支払事由が生じたときは、すみやかにJP労組（以下「保険契約者」といいます。）にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受会社にご請求ください。
共済金を請求する権利は、お支払事由が発生してから3年間ご請求が無いと、消滅しますのでご注意ください。
ご請求があった場合で、引受会社が必要と認めたときには医療機関等へ事実の確認に伺う場合があります。
〈改姓、ご家族の異動、受取人の変更等について〉
ご加入の本人・配偶者・こどもに被保険者としての資格がなくなった場合にはすみやかに保険契約者を経由して引受会社にご通知ください。
被保険者の改姓や、死亡共済金受取人の変更等の場合には、すみやかに保険契約者を経由して引受会社にご通知ください。
被保険者の遺言により死亡共済金受取人を変更することはできません。
死亡共済金受取人の変更は、保険契約者を経由して引受会社へご通知ください（変更内容はその通知が引受会社に到達したとき、保険契約者が通知を発信した日に遡って効力を生じます）。ただし、その通知が引受会社に到達する前に変更前の受取人に共済金をお支払いした場合には、お支払後に変更後の受取人からご請求をうけても共済金をお支払いいたしません。
記載の共済金、共済期間とは保険金、保険期間のことをいいます。
この制度は、生命保険会社と締結した年金払特約付こども特約付団体定期保険契約、年金払特約付こども特約付新・団体定期保険契約に基づき運営します。
相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者である
ため、社員とはなりません。
したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
引受会社（団体定期保険部分）：明治安田生命保険相互会社（事務幹事）、第一生命保険株式会社、住友生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、三井住友海上あいおい生命
保険株式会社この保険契約は共同取扱契約であり、明治安田生命保険相互会社は他の各引受保険会社の委任を受けて事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受金額により保険契約上の責任を負います。なお、引受保険会社等は変更されることがあります。
引受会社（新・団体定期保険部分）：明治安田生命保険相互会社
MY−A−24−団−002887

MY−A−24−団−002888❽

「きずな」傷害特約制度 取扱内容

加入資格

組合員

「きずな」に加入している（今回加入する場合を含みます）JP労組組合員で、2024年4月1日現在満17歳6ヵ月を超え、満80歳6ヵ月までの方（「きずな」とセット加入になります。）「きずな」を脱退する場合、「きずな」傷害特約制度も共に脱退と
なります。

配偶者

「きずな」配偶者コースに加入している（今回加入する場合を含みます）JP労組組合員の配偶者で、2024年4月1日現在満18歳以上、満80歳6ヵ月までの方（「きずな」配偶者コースとセット加入になります。）「きずな」配偶者コースを脱退する場合、「きずな」傷害特約制度配偶者コースも共に脱退となります。

こども「きずな」こどもコースに加入している（今回加入する場合を含みます）JP労組組合員が扶養する子（健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します）で、2024年4月1日現在満2歳6ヵ月を超え、満22歳6ヵ月までの方（2001年10月2日〜2021年10月1日の間に生まれた方）。（「きずな」こどもコースとセット加入になります。 ）「きずな」こどもコースを脱退する場合、「きずな」傷害特約制度こどもコースも共に脱退となります。
※配偶者・こどもだけの加入はできません。組合員とセットでご加入ください 。※「きずな」傷害特約制度は「きずな」とセットでご加入ください。※組合員が脱退した場合、配偶者・こどもは同時脱退となります。

なお、以下の職業または職務に該当する方は、ご加入いただけません。
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます）、プロボクサー、プロレスラー、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業
日本郵政グループ労働組合の組合員およびその配偶者・こども以外の方はご加入いただけませんのでご注意ください。

継続加入の
取扱い

加入の次年度からは、明治安田損害保険（株）
またはお客さまから特に意思表示がない限り、前年度と同じ内容で継続します。
ただし、掛金は毎年の加入状況等により算出し変更となる場合があります。

共済期間

8ヵ月（2024年8月1日午前0時〜2025年3月31日午後12時）で、以後毎年1年ごとに更新します。

掛金の払込み掛金は毎月払込んでいただきます。
（初回は8月から）掛金は毎月給与支給日（土・日・祝日の場合は前営業日）に、「給与控除」または「ゆうちょ口座からの自動払込」によって納入いただきます。

手続き方法

所定の申込書に必要事項を記入、押印のうえ、支部役員に提出していただくか、ポストライフサービスセンター宛ご郵送ください。継続する
場合は、自動更新となりますので手続きは不要です。また、申込書の提出がない場合も自動更新となります。

配当金・解約
返れい金

この制度には、配当金および解約返れい金はありません。

共済金の
お支払い

入院共済金
共済期間中に発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害により、入院した場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院に対して１日につき入院共済金日額をお支払いします。
手術共済金
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に傷害の治療のために所定の手術を受けた場合、入院共済金日額に手術の状況に応じた倍率（入院外の手術5倍・入院中の手術10倍）を乗じた額をお支払いします。
＊ただし1事故につき手術1回が限度です。
通院共済金
共済期間中に発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害により、通院（往診を含みます）
し、医師の治療を受けた場合、通院共済金日額に通院日数を乗じた額をお支払いします。＊ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院のうち90日を限度とします。
「急激かつ偶然な外来の事故」による「傷害」とは、転倒、落下、衝突などに代表される、突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた「傷害」をいい、有毒ガスまたは有毒物質による中毒症状、熱中症、細菌性・ウイルス性食中毒を含みます。
共済金のお支払いは、共済期間中（2024年8月1日午前0時〜2025年3月31日午後12時）に生じた事故による傷害を原因とする場合に限ります。
入院共済金および通院共済金の支払いを受けられる期間中にさらに共済金の支払いを受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては入院共済金および通院共済金を支払いません。
傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行なう治療を受けることが保険金支払の条件となります、医師とは、医師法でいう医師を指します（鍼灸・マッサージ・指圧・整体・柔道整復師等の医業類似行為は医師の治療には該当しません）。
柔道整復師（接骨院、整骨院等）への通院は、医師による診断が骨折・脱臼・打撲、捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。ただし、ご申告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がなくても保険金をお支払いする場合があります。
医師の指示がなく本人の判断（痛いという自覚症状等）だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払いの対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。
被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・靭帯損傷等の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ギろっプス・ギプスシーネ・ギプスシャーレ・シーネその他これらと同程度に固定することができるもの（胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。）を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院共済金をお支払いします。
※1.長管骨または脊柱 2.長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分（ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。） 3.肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。）
既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブ
リードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。
共済金受取人は被保険者本人となります。
じ ん❾「きずな」傷害特約制度＜重大事由による解除について＞共済金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、共済金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた
場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、共済金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

共済金のお支払い＊健康保険・生命保険・加害者からの賠償金などとは関係なくお支払いします。
共済金をお支払いできない主な場合
共済契約者、被共済者、共済金受取人の故意または重大な過失による事故
地震・噴火またはこれらによる津波による事故
戦争・暴動（テロ行為を除く）による事故
告知義務違反によりご契約が解除された場合（注）けい
頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、画像検査等によって認められる異常所見）のないもの
山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故自動車等・モーターボートなどの乗用具による競技等または競技場等でこれらに準じた行為を行なっている間の事故
妊娠・出産・早産・流産による傷害
脳疾患・疾病・心神喪失による傷害法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害
自殺行為・闘争行為による傷害 など（注）告知義務違反によりご契約が解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に「事故連絡票」によりポストライフサービスセンターまでお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、共済金を全額お支払いできないことがあります。
＜代理請求制度について＞
ご加入者（被保険者）に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として共済金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に共済金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に共済金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）
または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。
このパンフレットでは商品の概要を説明しています。詳しくはポストライフサービスセンターへご照会ください。
保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）をご覧ください。
記載の共済金、共済期間とは保険金、保険期間のことをいいます。

＜契約者と引受損害保険会社からのお知らせ＞
この保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞（以下、「個人情報」といいます。）
を取り扱
い、契約者が保険契約を締結する引受損害保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提出いたします。契約者は、この保険の運営において入手する
個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。引受損害保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、関連する会社（※）
を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、その他保険に関連・付随する業務のため利用（注）し、また、必要に応じて、契約者、明治安田生命保険相互会社、取扱代理店、他の損害保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。要配慮個人情報等のセン
シティブ情報については、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行ないません。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および引受損害保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受損害保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受損害保険会社に提供されます。
（※）明治安田生命保険相互会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）の「子会社・関連会社等一覧」をご覧ください。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。なお、明治安田損害保険株式会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）
をご参照ください。

「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、破綻保険会社の支払停止から３ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故による保険金は100％、それ以外の保険金、返れい金等は、原則として80％まで補償されます。
※「きずな傷害特約制度」は、普通傷害保険（幹事引受会社：明治安田損害保険株式会社）の販売名称で、団体定期保険（事務幹事会社：明治安田生命保険相互会社）の特約ではありません。ご注意ください。
この制度は損害保険会社と締結した普通傷害保険契約に基づき運営します。保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）をご覧ください。
引受損害保険会社 ： 明治安田損害保険株式会社（幹事） 三井住友海上火災保険株式会社
取扱代理店：（明治安田損保委託代理店）明治安田ライフプランセンター株式会社 TEL：03-5952-1061、
明治安田生命保険相互会社 TEL：03-6259-0026、株式会社日本共同システム TEL：03-3369-0804（三井住友海上委託代理店）株式会社郵愛 TEL：03-3404-1698

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契約概要・注意喚起情報【生命保険】
大型生命共済「きずな」(年金払特約付こども特約付団体定期保険

年金払特約付こども特約付新・団体定期保険）❻ ご照会・ご相談窓口

新規加入の例
保障はありません
保険期間

意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、
ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。ご加入にあたっては、【契約概要】【注意喚起情報】
および本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえ
お申込み（新規加入・増額）ください｡

契約概要【ご契約内容】
企業・団体の従業員・所属員等の方のために、
企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。

❷ 加入資格・保険期間・保障内容・保険料・保険金等のお支払い（支払事由）
本パンフレットの該当ページをご覧ください。

団体定期保険新・団体定期保険

加入
資格

保険
期間

保障内容
保険料

支払
事由

P7

P7

P2

P7

❸ 配当金
団体定期保険、新・団体定期保険は1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。

❹ 脱退による返戻金
団体定期保険、新・団体定期保険は、脱退（解約）による返戻金はありません。

❺ 引受保険会社（事務幹事会社）
明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内2−1−1⓫

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。なお、責任開始期（加入日＊）前のお申込みの取り消し等については本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。

❷ 告知に関する重要事項❶ 商品の仕組み

商品名※ただし、団体定期保険は本パンフレット記載の複数の保険会社でご契約をお引受けし、明治安田生命保険相互会社は他の引受保険会社の委任を受けて事務を行ないます。引受保険会社は、それぞれの引受金額により保険契約上の責任を負います。なお、引受保険会社等
は、変更されることがあります。

■現在および過去の健康状態などについて、ありのままにお知らせいただくことを告知といいます。申込書兼告知書で当社がおたずねす
ることについて、事実のありのままを、正確にもれなくご確認いただき、お申込みください。
■企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等に口頭でお話しされても告知していただいた
ことにはなりませんので、申込書兼告知書における告知内容をご確認のうえ、お申込みください。
■正しく告知をいただけない場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除され保険金をお支払いできないこともあります。

❸ 責任開始期（加入日＊）■ご提出された申込書兼告知書に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した場合、本パンフ
レット記載の保険期間の始期からご契約上の責任を負います。この保障が初めて開始する
日を責任開始期（加入日＊）といいます。次の図 の と お り、責 任 開 始 期（加 入 日＊）は 申 込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）とは異なります。

▲
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

本パンフレット記載の団体窓口

▲
責任開始期
（加入日）

■ご契約者である企業・団体の社員・職員、または保険会社の職員等には保険へのご加入を承諾し、責任を開始させるような代理権がありません。

❹ 保険金等をお支払いできない主な場合■責任開始期（加入日＊）前に発生した病気やケガを原因とする場合は、告知いただいている
内容に関わらず、原則として保険金等をお支払いできません。
高度障害保険金の例
病気・ケガ

高度障害状態

× 支払対象外

保険期間▲
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

制度内容【保障内容・保険料・配当金・各種手続き】等に関するご照会先

▲
責任開始期
（加入日）

■責任開始期（加入日＊）から起算して所定の期間以内に被保険者が自殺した場合、保険金等をお支払いできません。
■上記を含め保険金等をお支払いできない場合については、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
団体定期保険、新・団体定期保険 P8❺ 生命保険契約者保護機構
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。）に加入しています。
保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場
合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細について は、保 護 機 構 ま で お 問 い 合 わ せ く だ さ い。
（ホームページ https://www.seihohogo.jp/）

告知【お申込み時の告知】等に関するご照会先
明治安田生命保険相互会社
団体保険ご照会窓口 0120−661−320
受付時間 平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）9：00 〜 17：00■この制度に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。（一社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
FAXは不可）・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページ https://www.seiho.or.jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1 ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

❼ 保険金などのお支払いに関する手続き等の留意事項■保険金・給付金などのご請求は、団体（ご契約者）経由で行なっていただきますので、保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場
合や、ご不明な点が生じた場合等についても、速やかに本パンフレット記載の団体窓口にご連絡ください。
■保険金・給付金などのお支払事由が生じた場
合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金などのお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

⓬

契約概要・注意喚起情報【損害保険】「きずな」傷害特約制度（熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険）❸ 満期返れい金・配当金

意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、
ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。ご加入に あ た っ て は、【契 約 概 要】・【注 意 喚 起 情報】および本パンフレットの内容とあわせこの保険には、満期返れい金・配当金はありません。

❹ 脱退による返れい金
この保険には、脱退による返れい金はありません。

❺ 引受損害保険会社（幹事会社）
明治安田損害保険株式会社
本社：東京都千代田区神田司町2−11−1
電話番号：03−3257−3177（営業推進部）て、補償内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】
この保険は、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用がありません。

❶ 商品の仕組み
企業・団体の従業員・所属員等の方を被保険者とし、団体を保険契約者として運営する保険商品です。

❷ 加入資格・保険期間・補償内容・保険料・保険金のお支払い（支払事由）
本パンフレットの該当ページをご覧ください。
商品名

普通傷害保険

加入
資格

保険
期間

補償内容
保険料

支払
事由

P9

P9

P5

P9

※保険料は、毎回の更改時にご加入者数等に基づき、ご契約ごとに算出し変更することがあります。
※主な免責事由については、本パンフレットの【注意喚起情報】❹ 保険金をお支払いできない
主な場合をご覧ください。

⓭

オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する
職業■被保険者による保険契約の解除請求について
普通傷害保険では、被保険者となることに同意した事情に著しい変更等があった場合は、被保険者から保険契約の解除請求をすることができますので、団体窓口にご連絡ください。

❸ 責任開始期❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

契約概要【ご契約内容】

なお、変更によって、以下の職業または職務に該当した場合は、ご契約を解除することがあります。

❷ 告知義務・通知義務等（１）お申込時にご注意いただきたいこと（申込書兼告知書記載上の注意事項）
職業・職務について
お申込時においては事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。その告知した内容が事実と違っている場合には、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（解除された場合は、既にお払い込み
いただいた保険料をお返しできないことがあります）。特に、職業・職務については十分ご
注意ください。
（２）お申込後にご注意いただきたいこと■職業または職務の変更について
お申込後、職業または職務に変更が生じた場
合には、遅滞なく取扱代理店または引受損害保険会社にご通知ください。ご通知がない場
合は、保険金を削減してお支払いすることやご契約のその被保険者に対する部分が解除されることがありますのでご注意ください。

保険責任は、保険期間（保険のご契約期間）の初日の午前0時に始まります。

❹ 保険金をお支払いできない主な場合■責任開始期前に発生したケガを原因とする場
合は、告知いただいている内容に関わらず、原則として保険金をお支払いできません。
■上記を含め保険金をお支払いできない場合については、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
普通傷害保険 P10❺ 保険会社破綻時等の取扱い
引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。

❻ 事故が起こった場合等のご連絡先
事故が起こった場合には、遅滞なく団体窓口または引受損害保険会社にご連絡ください。

❼ ご照会・ご相談窓口
制度内容等に関する照会・相談窓口
制 度 内 容 等 に 関 す る ご 照 会・ご 相 談 は、
「パンフレット」記載の団体窓口へお問い
合わせください。
引受損害保険会社の苦情・相談窓口
損害保険に関する苦情・相談等は、
下記にご連絡ください。
明治安田損害保険株式会社 お客さま相談室
0120−255−400［フリーダイヤル（無料）］【受付時間】午前9時〜午後5時（土、日、祝日および年末年始を除きます。）

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター＜保険会社の対応に不満がある場合等は下記に連絡（指定紛争解決機関）＞
引受損害保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受損
害保険会社との間で問題を解決できない場
合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申立てを行なうことができます。
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター
0570−022808［ナビダイヤル（有料）］※ナビダイヤルでは各電話会社の通信料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。
【受付時間】午前9時15分〜午後5時（土、日、祝日および年末年始を除きます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）⓮≪大型生命共済「きずな」パンフレット別紙≫
1.

契約内容に関する届け出について
次の場合、事務取扱：ＪＰ共済生協にご連絡ください。
①

加入資格の範囲に該当しなくなったとき［ＪＰ労組を脱退、退職、離婚（配偶者・こどもが加入の場合）］

2.

②

加入者の氏名・住所・連絡先が変更されたとき③

死亡共済金受取人を指定または変更するとき

掛金の払込みについて
・掛金は毎月払込みいただきます。
（4 月 1 日加入の場合、初回は 4 月から）・掛金は毎月給与支給日（土・日・祝日の場合は前営業日）に、組合費とあわせて「給与控除」
または「ゆうちょ銀行の自動払込」によって納入いただきます。なお、未納掛金がある場合には、一括して納入いただきます。

・

育休・産休・介護休暇等により給与控除出来ない場合、「ゆうちょ銀行の自動払込」手続きが
必要です。

・

共済加入者が当該契約にかかる掛金を 3 ヵ月以上納入しないときは、最終納入月の翌月 1 日から共済契約は消滅します。

3.

解約（脱退）手続きについて・所定の申込書以外で、解約（脱退）する場合は、事務取扱：ＪＰ共済生協にご連絡いただき、所定の解約（脱退）届を提出ください。

・

共済期間の途中においてご退職された場合でも、契約は有効です。ご退職と同時に契約の終了とはなりません。ご退職にともない解約（脱退）を希望される場合は、事務取扱：ＪＰ
共済生協にご連絡ください。

・

提出いただいた解約（脱退）届に記入の解約年月日までの間に未納掛金がある場合には、最終納入月の翌月 1 日から共済契約は消滅します。

4.

その他注意点について
・

大型生命共済「きずな」ご加入後、非適管理者になられた場合は、大型生命共済「きずな」
を継続加入いただけます。ただし、増額やご家族の新規加入はできません。既加入共済金額の範囲内での継続加入となります。

・

申込書は募集期間中に支部・分会よりお取り寄せいただくか、または事務取扱：ＪＰ共済
生協にご連絡ください。

・新規加入時または契約変更時において、「ご加入内容のお知らせ」をご自宅宛てにお届けしま
すので大切に保管ください。

・

ご加入内容・配当金額は、明治安田生命「みんなのＭＹポータル」での確認となります。
「ご加入内容のお知らせ」が届きましたら「みんなのＭＹポータル」にご登録ください。

・

配当金は、組合員本人名義のゆうちょ銀行口座または労金口座に送金となります。