令和 5 年 6 月 21 日

令和４（２０２２）年度

事業報告書

学校法人

長崎総合科学大学

令和４（2022）年度

事業報告書

目

次

Ⅰ．法人の概要
1 基本情報2 建学の精神及び大学の理念
3 学校法人の沿革
4 設置する学校・学部・学科等
5 学部・学科等の学生・生徒数の状況
6 役員・評議員の状況
7 専任教職員の状況
8 令和４年度年間行事・事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
3
5
7
8
9
10

１．学校法人長崎総合科学大学
1 運営について・・・・・・・・・・・・・
2 新型コロナウイルス感染症への対応について・・・・・・・・・・・
3 キャンパス・施設設備の整備について・・・・・・・・・・・・・
4 働き方改革について・・・・・・・・・・・・・
5 広報活動について・・・・・・・・・・・・・

11
12
13
13
14

２．長崎総合科学大学
1 教育について
2 キャリア支援について
3 学生生活の支援について
4 学生の受け入れについて
5 研究・外部資金獲得について
6 地域連携及び社会貢献について
7 自己点検・評価について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
16
17
18
20
22
24

３．長崎総合科学大学附属高等学校
1 教育について
2 キャリア支援について
3 生徒の受け入れについて
4 地域連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
25
26
27

Ⅲ．財務の概要
1 学校法人会計基準について
・・・・・・・・・・・・・
2 令和４年度決算の概要について
・・・・・・・・・・・・・
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
3 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ・・・

28
28
29
30
31
32

Ⅱ．事業の概要1

令和４（2022）年度

Ⅰ

事業報告書

法人の概要
１ 基本情報法人名称 学校法人 長崎総合科学大学
住所 〒851-0193 長崎県長崎市網場町 536 （グリーンヒルキャンパス）〒851-0121 長崎県長崎市宿町 3 番地１（シーサイドキャンパス）
電話番号 095-839-3111（代）
ホームページ https://www.nias.ac.jp/

２ 建学の精神及び大学の理念
本学は、昭和 17(1942)年、川南工業株式会社川南豊作社長の寄附行為によって創立された財団
法人川南高等造船学校をその起源としています。
当時の創立趣意書には、国家存亡をかけた戦時における国策遂行のため、優秀な造船技術者を養成することによって、国の要請に応える旨の記述がなされています。
また、創立趣意書と共に策定・公表された「本学教育の特質」には、①実地練習に主眼を置き、机上の学理研究にのみ偏重し技術の錬磨・錬成を軽視するような弊害を打破することによって、高級技術者としての確固たる信念を養成すると共に、技術の向上と人格の修養に資する。
②多人数学生への口述講義による技術者教育は効果が無く、一学級の収容定員を少人数として個
人指導に重点を置き、教授者の人格を通して、技術の伝習と人格教育を行う。
③青年期の学校教育における精神修養は国家の人材確保において最も大切であり、従って、全学生の寄宿舎生活を通して、指導者と寝食を共にしながら、共同生活、社会訓練の基礎を構築する。
との基本的な考え方が示されています。
こうした創立趣意書並びに本学教育の特質にみられる創立時の思念は、普遍的な人間尊重の理念と実践的教育・研究開発への情熱にあふれたものであり、今日的表現としては、1)自己の確立、2)ものつくりとしての実行力、3)ものまねではない新技術の開発力、4)世界的視野の保持等を謳ったものであった。これらの思念は、今日においても、本学教育の根幹として、その意義と輝きを厳然と保持していると考えられています。
本学は、戦後 60 年、4 年制大学昇格 40 周年の節目に当たる平成 17(2005)年 11 月に、現代の社会状況や教育環境をも踏まえて、創立時の先駆的な思念を四字成語として現代化し、改めて「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」を本学の「建学の精神」として定め、また、
同時に、古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」を「大学の理念」として掲げることとしました。

2

令和４（2022）年度

事業報告書

３ 学校法人の沿革
昭和 17 年
(1942)
18 年
19 年
20 年
24 年
25 年
26 年
36 年
37 年

12 月 8 日 財団法人川南高等造船学校 設立認可
4月1日
10 月 1 日
3月1日
6月1日
4月1日
3月 9日
5月
4月

40 年

4月

51 年

4月1日

52 年
53 年

12 月 1 日
4月1日
7月 5日

58 年
63 年
平成 4 年(1992)
7年
9年
10 年
11 年

4月1日
4月1日
10 月 17 日

13 年
14 年

4月1日
4月1日

15 年
17 年

4月
4月1日

18 年

4月1日

19 年

4月1日

20 年

4月1日

21 年

8月1日
4月1日

24 年
26 年

10 月 13 日
4月1日

4月1日
4月1日
4月1日
4月1日

川南高等造船学校(造船工学科、機械工学科)を長崎県西彼杵郡香焼島に開校
川南造船専門学校と改称
長崎造船専門学校と改称
長崎造船高等学校 開校（現 長崎総合科学大学附属高等学校）
長崎造船短期大学（造船科（造船専攻、機械専攻））開学
学校法人長崎造船短期大学 認可（財団法人から学校法人へ組織変更）
香焼島より長崎市網場町に移転（昭和 37 年 3 月まで）
長崎造船短期大学に機械科、電気科 設置
長崎造船高等学校を長崎造船短期大学附属高等学校と改称
長崎造船大学（工学部船舶工学科・電気工学科・建築学科）開学
長崎造船短期大学附属高等学校を長崎造船大学附属高等学校と改称
長崎造船大学大学院工学研究科修士課程（構造工学・流体工学専攻）設置
工学研究所 開設
長崎平和文化研究所 開設
別科日本語研修課程 設置、保健センター、電算機センター 開設
学校法人長崎総合科学大学、長崎総合科学大学及び長崎総合科学大学附属高等学校と改称
環境科学研究所と地域経済研究所を改組し、地域科学研究所 開設
工学基礎センターと電算機センターを改組し、情報科学センター 開設
創立５０周年記念式典 挙行
工学研究所を工学研究センターに改称
大学院工学研究科修士課程（環境計画学専攻・電子情報学専攻）設置
海洋スポーツ文化センター 開設
工学部電気工学科、管理工学科を工学部電気電子情報工学科、経営システム工学科へ学科名称変更
人間環境学部環境文化学科 設置
大学院工学研究科博士後期課程総合システム工学専攻 設置、新技術創成研究
所 開設
学術フロンティアセンター 開設
工学部機械工学科情報制御工学コース及び経営システム工学科を改組、情報学部知能情報学科・経営情報学科 設置
大学院工学研究科修士課程構造工学専攻と流体工学専攻を統合して、生産技術学専攻 設置、工学研究センターを新技術創成研究所へ併合
工学部電気電子情報工学科を工学部電気電子工学科へ学科名称変更し、医療電子コース開設
基礎教育センター、共通教育センター、言語教育センターを統合して共通教育センターに改称
産官学連携センターを開設
工学部建築学科と人間環境学部環境文化学科を改組、環境・建築学部人間環
境学科及び建築学科 設置
創立 70 周年記念式典 挙行
工学部、情報学部、環境・建築学部を改組、工学部工学科、総合情報学部総合情報学科 設置
3

令和４（2022）年度

26 年
28 年

29 年
30 年

31 年
令和元年
(2019)

8 月.25 日
7月1日
7月6日
11 月 24 日
9月2日
6 月 26 日
8月2日
12 月 21 日
3 月 18 日
6 月 12 日

事業報告書
附属高等学校をグリーンヒルキャンパスからシーサイドキャンパスへ移転
海洋エネルギー研究センター開設
中国・山東海事職業学院及び山東海洋科技大学と協定締結
中国・煙台南山学院大学と交流協定締結
中国・准陰工学院と交流協定締結
中国・四川大学錦江学院と交流協定締結
中国・塩城工学院と交流協定締結
中国・蘇州科技大学蘇州理工学院と交流協定締結
留学生寮「国際和親寮」開所（4 月 8 日開寮式）
中国・蘇州科技大学と交流協定締結

25 日
9月9日
13 日
10 月 4 日
4月1日

香港・香港公開大学と学術交流協定締結
中国・南通大学と友好協定締結
中国・北部湾大学と友好協定締結
ベトナム・ドンア大学と友好協定締結
工学部工学科機械工学コース、電気電子工学コース、総合情報学部総合情報
2年
学科知能情報コース間の横断的カリキュラムとして、「ロボット工学プログ
ラム」「IOT プログラム」「ＡＩシステムプログラム」の導入
4 月 1 日 工学部工学科船舶工学コースに「海洋工学プログラム」、医療工学コースに3年「臨床工学プログラム」「医用工学プログラム」「国際医療ビジネスプログ
ラム」、総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コースに「地域ビジネ
スプログラム」「スポーツマネジメントプログラム」、生命環境工学コースに「省エネルギー工学プログラム」「衛生工学プログラム」の導入
産官学連携センターを発展的に改組し、オープンイノベーションセンターを開設
附属高等学校において、普通科の中に「エンジニアコース」「スポーツマネ
ジメントコース」「文理ハイブリッドコース」「地域ビジネスコース」の４コースを設置4年
3 月 1 日 公的統計オンサイト施設の開設
11 月 26 日 創立 80 周年記念講演会開催

4

事業報告書令和４（2022）年度

４ 設置する学校・学部・学科等【大学院、学部、別科、附属高等学校】
大学院
研究科

課

程

専 攻

学 位

博士課程

総合システム工学専攻

博士(工学) 又は 博士(学術)

修士課程

生産技術学専攻
環境計画学専攻
電子情報学専攻修士(工学) 又は 修士(学術)

工学研究科

学部
学 部

学

科

工

工

学 科

学 部

総合情報学部

総合情報学科コース
船舶工学コース
機械工学コース
建築学コース
電気電子工学コース
医療工学コース
知能情報コース
マネジメント工学コース
生命環境工学コース

学 位

学士（工学）

学士（工学）

別科日本語研修課程
春入学 修業年限１年
秋入学 修業年限１年６ヶ月

別科日本語研修課程（外国人のみ）

附属高等学校

全日制

普通科

エンジニアコース
スポーツマネジメントコース
文理ハイブリッドコース
地域ビジネスコース

5令和４（2022）年度

事業報告書

本学は、建学以来、常に時代の要請に応えうる実践的な人材を育成することを目指してきました。
本学の卒業生の多くは、我が国のものづくり産業の中軸として活躍しています。
平成 26 年 4 月よりこれまでの工学部、情報学部及び環境・建築学部の 3 学部（7 学科）を改組し、新たに工学部工学科及び総合情報学部総合情報学科を設置、工学部工学科に「船舶工学」「機械工学」「建築学」｢電気電子工学｣「医療工学」の 5 コース、総合情報学部総合情報学科に「知能情報」「マネジメント工学」「生命環境工学」の 3 コースを設け、2 学部 2 学科 8 コース制を新たにスタートしました。
工学部は、一般・専門基礎知識を幅広く学ぶことにより建学の精神にある「ものづくりとしての実行力」、「ものまねでない新技術の開発力」を修得し、さらにコミュニケーション能力と国際性を身に付けることで、技術者としての倫理観を持った 21 世紀循環型社会の構築に貢献できる人材を養成しています。
総合情報学部は、一般・専門基礎知識を広く修得して情報技術とそれが活用される様々な分野についての広範な知識と技術を有し、21 世紀循環型社会に求められる情報技術の活用技術の開発に寄与し、高い国際性・技術者倫理・コミュニケーション能力・課題発見能力･課題解決能力を持つ人材を養成しています。
平成 30 年度からは、コアカリキュラムを中心としたカリキュラムの精選によるスリム化を実施、各コース間で科目の共通化と統合を行いました。また、共通科目系列の理数科目と専門科目で内容が重複する部分を整理し、令和２年度入学生より、工学部工学科機械工学コース、電気電子工学コース、総合情報学部総合情報学科知能情報コースのカリキュラムを横断的に履修する３つのプログ
ラム ロボット工学プログラム、ＩｏＴシステムプログラム、ＡＩシステムプログラムを立ち上げました。令和３年度入学生からは、工学部工学科船舶工学コースに、海洋工学プログラム、医療工学コースには臨床工学プログラム、医用工学プログラム、国際医療ビジネスプログラム、総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コースに地域ビジネスプログラム及びスポーツマネジメントプ
ログラム、生命環境工学コースに省エネルギー工学プログラム及び衛生工学プログラムを立ち上げ、コース横断型の新たな教育プログラムがスタートしています。
大学院工学研究科（修士課程・博士課程）は、学士課程の学部・学科を複合的かつ横断的に再編した専攻によって構成し、アドバンストコースとしての大学院を特色づけています。修士課程では、学士課程 2 学部（2 学科 8 コース）のそれぞれの特色を適切に組み合わせ、｢生産技術学専
攻｣、｢環境計画学専攻｣ 及び「電子情報学専攻」の 3 専攻によって、教育研究を実践しています。
博士課程は、修士課程の 3 専攻をさらに統合して 1 つの専攻「総合システム工学専攻」とし、より高度な専門的力量を備えた高度技術者を育成しています。
このような教育研究をより多面的に推進し、同時に先端的な分野における研究開発と技術革新を目指し、産学官連携による新技術創出を通じて社会的な貢献を果たす目的で、大学院の附置研究所
として「新技術創成研究所」や大学の附属施設として「オープンイノベーションセンター」を設置しています。
別科日本語研修課程は、本学又は日本の大学に入学を希望する外国人に、学部又は大学院の教育課程を履修するために必要な日本語を教授し、併せて全般的な基礎学力の向上を図ることを目的としています。春入学（４月）は履修年限 1 年、秋入学（９月）は修業年限１年６ヶ月です。
附属高等学校においては、「自主・自立の精神」「責任と連帯、友情と団結」「自主的創造的学習」を掲げて、令和 3 年度から、普通科の中に大学の協力を得て、「文理ハイブリッド」「地域ビジネス」「エンジニア」「スポーツマネジメント」の４コースを設置し、生徒の興味・関心を伸ばし、希望進路実現のための特色ある教育に努めています。
課外活動では、サッカー部、野球部、バレーボール部及びヨット部を強化クラブに指定しています。インターハイに出場したサッカー部をはじめ活発に活動し、好成績を収めています。
6

令和４（2022）年度

事業報告書

５ 学部・学科等の学生・生徒数の状況
令和４年 5 月１日現在

大学院
（ 人 ）
入学者
定員 入学者

研究科・課程・専攻
博士課程
工学研究科

総合システム工学専攻

修士課程

合

編入学

在籍者
収容定員
在籍者

3

1

-

9

11

生産技術学専攻

10

3

-

30

8

環境計画学専攻

10

2

-

30

7

電子情報学専攻

10

3

-

30

15

33

9

-

69

41

計

学部
（ 人 ）
学部・学科・コース
船舶工学コース
機械工学コース
建築学コース
工学科
電気電子工学コース
医療工学コース
計
電気電子工学科
知能情報コース

工学部

総合情報学部

総合情報学科合

マネジメント工学コース

生命環境工学コース
計

計

入学者
定員 入学者
30
12
35
11
30
34
25
14
30
22
150
93
35
47
30
21
20
21
80
89
235
182

編入学
3
3
4
4
7

在籍者
収容定員
在籍者
120
65
140
62
120
146
100
49
120
100
600
422
1
140
159
120
94
80
78
340
331
940
754

別科日本語研修課程（人）
課

程別科日本語研修課程

入学定員

収容定員

在籍者

50

50

31

附属高等学校
（人）
課
全日制

程
普通科

入学者
定員

入学者

120

113

7

編入学
-

在籍者
収容定員
在籍者
360

278

令和４（2022）年度

事業報告書

６ 役員・評議員の状況
令和４年 6 月１日現在

（1）理事
理事

１１人（学校法人長崎総合科学大学寄附行為第 6 条）
役職名
氏 名
常勤・非常勤
理 事 長
田頭 愼一
常勤
池上 国広
常勤
常務理事
松本
浩
常勤
平澤愼一郎
常勤
池田久美子
非常勤
御所 健剛
非常勤
西
亮
非常勤
理 事
日當 明男
常勤
川添
薫
常勤
廣田
勲
非常勤
八起 幸介
非常勤

備考
２号理事
１号理事
１号理事
２号理事
２号理事
２号理事
２号理事
３号理事
３号理事
３号理事
３号理事

（2）監事
監事

2 人（学校法人長崎総合科学大学寄附行為第 6 条）
役職名
氏 名
常勤・非常勤
草野 恒史
非常勤
監事
上川 利幸
非常勤

（3）評議員
評議員 25 人（学校法人長崎総合科学大学寄付行為第 22 条）
役職名
氏 名
備 考
池上 国広
１号評議員（学長）松本浩
１号評議員（校長）
日當 明男
川添
薫
大山
健
２号評議員（法人職員）
野口
耕
平澤愼一郎
評 議 員
赤尾 聖示
御所 健剛
麻生
隆
安田 光晴
３号評議員（卒業生）
山口潤次郎
古賀 誠次
稲益 晴喜
4 号評議員（保護者）
竹内 健悟
8

令和４（2022）年度

事業報告書

池田久美子
八起 幸介
奥村 修計
西
亮
船橋 修一
田頭 愼一
廣田
勲
髙橋 伸也
袴田 直希
南
康雄

評 議 員

5 号評議員（学識経験者）（４）役員賠償責任保険
令和２年４月１日から役員賠償責任保険に加入しています。
保険名称
記名法人
被保険者
支払限度額
補償内容
摘

要

会社役員賠償保険
学校法人長崎総合科学大学
加入日以降に在籍した理事・監事全員
１億円（免責なし）
法律上の損害賠償金、査証費用等契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
被保険者による犯罪行為に起因する損害等については、適用対象外とする。

7 専任教職員の状況
令和４年 6 月１日現在

（人）
学長

教授

准教授

講師

助教

計

1

2５

14

9

5

54

校長

副校長

教諭

講師

計

1

1

18

３

23

法人・大学
事務職員

高校
事務職員

教務職員

大学
嘱託職員

高校
嘱託職員

計

29

2

1

16

2

50

大学教員

高校教員

事務職員等

※ 非常勤教職員を除く

9

令和４（2022）年度

８ 令和４年度

日

程

4月

2
8
13～15
25
10
12
13
19
14
16
17
31
27
28
10
20
23
25
12
22

5月
6月

7月

8月
9月

10 月

11 月

事業報告書

年間行事・事業の概要

(日)

行事・事業
大学入学式（大学院 12 名、学部 193 名、別科 18 名）
附属高等学校入学式（入学生 113 名）
附属高等学校臨時休校（新型コロナウイルス感染症により）長崎県中小企業家同友会との包括連携協定締結
長崎県高等学校総合体育大会（サッカー競技優勝）
保護者懇談会（長崎地区）
西そのぎ商工会との包括連携協定締結
附属高等学校第 1 回オープンスクール 149 名参加（中学生 84 名、保護者 65 名）
体験学習受入「長崎県立佐世保北中学校」（3 年生 39 名）
附属高等学校第 2 回オープンスクール 97 名参加（中学生 57 名、保護者 40 名）
第１回オープンキャンパス（参加者 103 名［高校生 50 名、保護者 53 名］）
第 2 回オープンキャンパス（参加者 91 名［高校生 47 名、中学生 2 名、保護者等 42 名］）
保護者懇談会（佐世保地区）
保護者懇談会（オンライン・電話）全 3 回
附属高等学校体育祭（生徒・教職員・3 年生保護者参加）
前期卒業・終了式（学部 4 名、大学院 1 名）
附属高等学校文化祭（生徒・教職員のみ参加）
第 3 回オープンキャンパス（参加者 87 名［高校生 38 名、別科生 13 名、保護者等 36 名］）
体験学習受入「長崎県立明誠高校」（1 年生 22 名）
附属高等学校第 3 回オープンスクール（参加者 229 名［中学生 138 名、保護者 91 名］）
23 保護者懇談会（長崎地区）

5～6 造大祭
26 創立 80 周年記念講演会「長崎国際交流史 バークガフニ先生のまなざし～」於グラバー園

12 月

1 仕事研究セミナー

28 社（学生 165 名参加）

7 体験学習受入「長崎県立猶興館高等学校」（１年生 19 名）
17～18 附属高等学校サッカー部 高円宮杯 U-18 プリンスリーグ九州参入戦を勝ち抜き、1 部に昇格（4 年ぶりのリーグ復帰）
27 体験学習受入「長崎県立長崎北陽台高等学校」（1 年生 40 名）
2月

14
15～18
18～21
25
3月
17

企業研究セミナー 48 社（学生 151 名参加）
附属高等学校 2 年生が 3 年ぶりとなる修学旅行（東京方面）を実施
附属高等学校サッカー部 第 44 回九州高等学校 U-17 サッカー大会 第 3 位
附属高等学校卒業式（卒業生 76 名）
大学院修了式、大学卒業式、別科修了式（学部 156 名、大学院 16 名、別科 31 名）

10

令和４（2022）年度

Ⅱ

事業報告書

事業の概要

１．学校法人 長崎総合科学大学
１ 運営について本法人は、県内唯一の理工系私立大学として、国内・国外の急激な科学技術の変革に的確に対応し、｢社会の要請に応える｣ことを目標にしています。
この目標の実現に向けて、令和 4（2022）年度は、以下の事業を実施しました。
（1）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況について■本学では、平成 22（2010）年度から中長期計画を策定し、平成２２（2010）年度～平成
２６（2014）年度の第１期中期経営計画、平成２７（2015）年度～令和元（2019）年度の第２期中期経営計画に続き、令和２（2020）年度～令和６（2024）年度の第３期中期
経営計画を策定して、目標と具体的施策に基づくスケジュールに沿って大学・附属高等学校
改革に取り組んできました。中期経営計画は、様々な社会の変化に柔軟に対応しつつ、本学のさらなる進化を図るための具体的かつ実施可能な行動指針であり、これをもとに、今後、それぞれの課題ごとに作成した年度毎のより詳細かつ実施可能な工程表の進捗状況を検証し、PDCA サイクルにより着実に実行していこうとするものです。
■第３期中期経営計画では、「学修者が成長を実感できる大学を目指した教育の質的転換とその実質化」、「持続的な発展に必要な財政基盤の確立」、「安定的な経営、教学運営を支える組織ガバナンスの強化」を目標としています。
■令和４（2022）年度の事業実施に当たっては、この中期経営計画の着実な実施に向け、進捗状況を確認し、各部署との面談を通じて具体的な施策を進めてきました。
※ 第 3 期中期経営計画 https://www.nias.ac.jp/60_Administration/parts/top/tyuki.pdf※ 各年度の進捗状況及び面談結果については、教職員で共有し、事務局が備え付け（2）予算編成■効率的な予算編成
１２月に「予算大綱及び予算編成方針」を策定し、教育に必要な教育基盤経費については一定水準確保するとともに、管理経費については▲３％のシーリングを設定するなど、メリハ
リのある予算編成を行いました。
（3）監事・監査機能■監事権限の強化
私立学校法の改正に伴い、監事がより実効性のある監査を実施できるよう、「学校法人長崎総合科学大学寄附行為」を改正し、令和 2（2020）年 4 月１日から施行しました。
■内部監査員を置き、会計監査と業務監査を行いました。令和４年１０月に内部監査結果を理事長に報告し、12 月に公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく内部監査結果について、監事に報告しました。

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令和４（2022）年度

事業報告書（4）寄付の受領■未来創造寄付金への寄付
本年度は、学園創立 80 周年・附属高等学校創立 60 周年の記念事業の一環として、大学・附属高等学校 OB や企業等に、未来創造寄付金への寄付を幅広く働きかけたことにより、309
件 16,633 千円の寄付をいただきました。

２ 新型コロナウイルス感染症への対応（1）法人の対応■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に爆発的な猛威で広がる中で、本学は令和２年 2 月 26 日、危機対策本部を設置しました。
■学生と教職員の安全・安心を第一に、令和３年７月と８月に本学で職域接種会場を設置し、本学の学生、学生の保護者、教職員、地域の小中高校教員など、約 2,000 名への接種を行いました。
■これまで、事態の進展を注視しながら、迅速に対策を実施してきましたが、今後も危機対策
本部を中心にして、的確・迅速な対策を講じて行きます。
■令和４年度は、前年度から次のとおり引継ぎ、取り組みました。
・ホームページに「特設ページ」を設け、学生、教職員等へ状況に応じた通知等を公開。
メールによる周知も同時に実施。
・本学における基本的な初動対応等を定めた「コロナ感染症対応マニュアル」を作成
・「緊急連絡網」の作成
・体調管理アプリ「N-CHAT」を導入
・出席停止期間の目安を作成
・濃厚接触者等の報告は、ホームページから報告ができるように機能を追加（2）長崎総合科学大学の対応■入学式は、大学院、工学部及び総合情報学部の各コース、別科ごとに会場を設けて、オンラ
インにより実施しました。
■卒業式は、学生１名に対し保護者の参列を１名までとし、卒業生以外はマスク着用の協力をお願いするなどの制限を設けながら、2 年ぶりに本学体育館において挙行しました。
■大学の講義は、教育の質を保証するため、可能な限り対面授業とすることとし、受講生の人数に基づき、教室の見直しを行い、マスク着用を義務付け、手指の消毒や共有する機器類の消毒など、感染対策をとって開講しました。また、オンライン授業（リアルタイム及びオン
デマンド）用に、コンテンツの作成やオンライン授業のための教材を整備しました。
■日本学生支援機構による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」を利用して、学生（大学院生、学部生、別科生）全員に学生食堂の食券（1,000 円分）を配布
しました。
（3）附属高等学校の対応■令和４年度に入っても、新型コロナウイルスの流行が、教育活動に大きな影響を与えました。
感染が部活動の寮生を中心に広がり、４月１３日から１５日までの期間、臨時休校を余儀なくされました。校内や寮内における感染防止対策はもちろんのこと、抗原検査キットを活用
して、事案発生の場合の迅速・的確な対応に努め、感染拡大の防止に取り組んできました。
■「入学式」は、昨年度と同様、新入生と保護者（各家庭２名）、教職員、そして学内の来賓だけの参加で、大学体育館において挙行しました。 また、1 年生の「フレンドリーセミナー」
12令和４（2022）年度

事業報告書と、昨年度から延期していた３年生の「修学旅行」は中止を決定し、いずれも 7 月に代替行事を実施しました。９月の体育祭は、生徒・教職員と３年生保護者を招いて全日日程で実施
し、文化祭は、生徒・教職員のみで半日日程で実施しました。それぞれの行事について、イ
ンターネットでライブ配信を行い、多くの保護者にご観覧いただきました。
■３学期に入り、ようやく流行の波が沈静化し、２月下旬の「卒業式」は、3 年ぶりに在校生も全員参加する中で挙行し、卒業生が、入学以来、初めて校歌を歌い、学び舎を後にしました。
さらに、感染状況を見極めながら「地区清掃」やコース別の「高大連携授業」、「校外学習」などを可能な限り実施してきました。
■これまで、安易に学習活動を中止するのではなく、必要に応じて、日程や内容の見直し、代替策の検討などを行いながら、生徒の健康・安全を守ることと、生徒にとって大切なものを守ることの両立に努めてきました。今後は「ウィズコロナ」を見据え、いかに日常の教育活
動を取り戻していくのか、マスク着用への対応を含め、慎重に検討を進めてまいります。

3 キャンパス・施設設備の整備について（1）キャンパスの耐震化■新７号館の建設取り止め
キャンパス耐震化計画に基づき、５号館 A 棟を解体して、新７号館の建設を予定していましたが、昨今の社会情勢の急激な変化を考慮して、既存施設の有効活用を優先し、新７号館の建設を見直すことにしました。引き続き、校舎の耐震改修計画を進めて行きます。
（2）施設設備の整備及び修理■老朽化した施設設備の更新
１号館及び８号館トイレの一部の改修工事を実施しました。また、施設点検による校舎の修繕工事を実施しました。講義室や実験室、研究室の経年劣化した空調機の更新並びに講義室の投影・音響設備の更新を行い、教育環境の保全維持に努めました。
（3）情報基盤の整備■ネットワーク環境の更新と教育用 ICT 機器の整備
学内耐震化計画に関連し、既存光ファイバーケーブルの速度向上を図るため、１号館及び８号館系統の光ファイバーケーブルを更新するとともに、新たに１８号館へ敷設しました。
また、AI、データサイエンス、CAD などの高度な性能を求められる教育への対応を図るた
め、情報科学センター端末室Ⅰの教育用 ICT 機器を更新しました。

４ 働き方改革について■働き方改革の推進
働き方改革関連法案施行による全職員に対する年次有給休暇 5 日間取得の厳格な運営を行いました。大学の教育職員への専門業務型裁量労働制の適用や事務職員の「（年間を通しての）変形労働制」、「ノー残業デー」の実施により、長時間労働の是正に取り組み、健康で働きやすい職場環境を目指します。
■令和２年度から事務職員の自己評価において、残業削減の具体的行動と数値目標を立て、職員個々の働き方改革の意識を持たせました。また、残業について事前申請を徹底することで、
令和３年度 45％、令和 4 年度 20％削減して、計画的に業務を行うことに努めました。
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令和４（2022）年度

事業報告書■メンタルヘルスケア体制の充実
教職員に対し、産業医の紹介や健康相談の申し込み方法などを周知しました。
また、「ストレスチェック」を行い、職員のストレス状態の把握に努めました。

５ 広報活動について■新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、行動が制限される中で、法人の活動も大きく見直しを行い、ホームページの重要性とホームページを活用した情報発信に重点をおいて取組
んできました。ホームページの改修に着手し、仕様書作成を行い、リニューアルの検討に入りました。
■学生募集においては、Web オープンキャンパス、進路指導部向けのオンライン入試ガイダン
ス、Zoom 進学相談会を新たに設け、コース紹介などの動画を作成して公開してきました。
行動が限られた中で実施されたイベントや研究活動等をタイムリーにホームページ上で公開すると共に、マスコミへの情報発信を行いました。
■本学の「ガバナンス・コード」を踏まえ、学校法人としての説明責任をより積極的に果たすため、法人の基本情報、経営及び財務に関する情報、教育研究活動に関する積極的な情報公開を行いました。
■附属高等学校においては、サッカー部の県高総体優勝などを横断幕等で地域に発信するとともに、科学技術部や美術部などの活躍の紹介にも力を入れ、新たな層の生徒獲得につながるよう努めました。
■10 月には、附属高等学校ホームページをスマートフォン対応に改修し、ツイッターも活用してタイムリーな情報発信に努めています。今後、大学と連携し、さらにリニューアルを行う
予定です。

２．長崎総合科学大学
１ 教育について（１）目的
建学の精神及び大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富み、地域及び国際社会に貢献できる人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的とする。
（２）概要■令和４年度は、平成 26 年度からのコース制導入完成後５年目に当たり、少人数教育の利点を生かしつつ、教育の成果があがるようさらに鋭意努力し、次年度以降のあり方について協議を行いました。
■令和４年度も新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、文部科学省の方針に従い、対面授業を優先し、一部遠隔（オンデマンド等）で授業を行いました。
（３）遠隔授業実施のための取り組みと今後の可能性■新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら、対面での講義を優先して行いました。しかしながら遠隔での講義を実施する体制も必要であるため、令和２年度と令和３年度に文部科学省「私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金を活用し、遠隔授業用の14

令和４（2022）年度

事業報告書

動画を作成する機器と、ハイブリッド型の授業にも対応できるよう 14 の中規模教室に大型モ
ニター、Ｗｅｂカメラ、パソコンを整備し、学生の学びを止めることがないよう次のような取り組みを行いました。
・科目の特性上、実験、演習科目を遠隔授業で実施することは、質保証の観点からも容認できないため、対面授業で実施しました。
・遠隔授業（オンデマンド等）で対応可能な科目については、対面授業も併用しつつ、課題
学習やレポート提出を課す等の対応に変更し、各科目担当者が柔軟かつ多様な方法で様々な工夫をしながら授業を実施しました。
■遠隔授業（オンデマンド等）のために作成されたコンテンツは、今後学生の事前事後学修に利用することが可能であり、将来的には学生の学力向上と、ひいては教員の負担軽減に繋がる可能性があると考えられます。
（４）低年次教育の充実《英語教育》■国際的な視点も持ち異文化の理解を深めるため、英語の履修を必修化しており、平成２８年
度から英語能力検定テスト（IBA）を全学生に実施、その結果をもとに学生個々の習熟度に応じた少人数のクラス編成で指導を行いました。英検 IBA テストについては、各学期末に受検し、個々の習熟度が向上していることが確認できています。
《数学教育》■工学、情報分野を修学するために基礎となる理数科目については、入学時に実施するプレー
スメントテストの結果を基に、能力別の少人数にクラス分けを行い、演習のための時間を多く設け、自然科学分野の理解と論理的な思考の定着を図っています。
（５）カリキュラム改革■平成３０年度からコアカリキュラムを中心としたカリキュラムの精選によるスリム化を実施、各コース間で科目の共通化と統合を行いました。また、共通科目系列の理数科目と専門科目で内容が重複する部分を整理し、平成３１年度入学生より、工学部工学科機械工学コース、電気電子工学コース、総合情報学部総合情報学科知能情報コースのカリキュラムを横断的に履修する３つのプログラム（ロボット工学プログラム、ＩｏＴシステムプログラム、ＡＩシ
ステムプログラム）を立ち上げ、令和３年度入学生から、工学部工学科の船舶工学コースに船舶工学プログラムと海洋工学プログラム、医療工学コースには臨床工学プログラム、医用工学プログラム、国際医療ビジネスプログラムを新たに立ち上げました。
（６）学習成果の指標と可視化■平成２９年度から２年間に亘り GPA 制度の試行導入を経て、平成３１年度入学生から本格導入しました。学年ごとに導入前の修得単位数、GPA の分布状況、導入後の分布状況を比較して大きな変化はなく、予想した結果が得られていることがＦＤにおいて報告されています。
また、同時に年間履修登録単位数上限（キャップ制）を５２単位から４８単位に変更しましたが、事前に取り組んだカリキュラムのスリム化の効果もあり、特に問題は生じていません。
学生の単位修得数とＧＰＡの分布状況については教務専門委員会主催のＦＤでも毎年確認されています。
（７）学修ポートフォリオの実施■平成３１年度以降の入学生に対して、学生の履修状況と単位修得状況を学期毎に学生自身が記入し、担当教員が確認しコメントする取り組みを行っています。これにより学生は自己の修学状況を振り返り、確認することができ、次学期以降の学修計画に反映させ、明確な目的を持って履修することが可能となっています。
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事業報告書（８）GPA の活用■特待生資格の維持や優待生制度の基準としてＧＰＡ値を用いています。「学修成果の指標に関する規程」の制定と併せて、直近２か学期に計３８単位以上を履修し、ＧＰＡ値が２．７０以上の場合、年間履修登録単位数の上限を５２単位とする制度を設けています。令和４年度にこの制度を利用した学生はいませんでした。
（９）授業評価アンケート■全授業科目を対象にＷｅｂを利用して授業評価アンケートを実施しています。その集計結果を基に教員自身が検証することで、授業方法の改善等に役立てています。また、年度単位で取り纏めた報告集は大学Ｗｅｂページに公開し広く閲覧できるようにしています。
（10）「教育活動の指標に関する規程」の制定■大学の目的・理念に基づき、教員自らが教育活動についての責務を明確にし、更なる質の向上と、中・長期に及ぶ教育力の改善に資するため「ティーチング・ポートフォリオ」を作成する規程を令和３年度に制定し運用を開始しました。

２ キャリア支援について（1）キャリア支援■学生に対して企業（社会）が求める人材の教育や面接指導をきめ細かく実施するとともに、本学独自の企業研究セミナーの開催や企業人メッセージ、ＯＢ・ＯＧ講話の開催など、特色あるキャリア支援を行い、学生満足度を高めました。
■低学年次からのよりきめ細かい就職支援の充実を行いました。
・全学部 1 年生対象のキャリアガイダンスをはじめ、工学部及び総合情報学部各コースにおけるキャリア教育講話やグループワークなど、低学年次からのキャリア教育・意識啓発活動
・仕事研究セミナー、公務員志望者対象集中講座など就職試験に向けた支援教育■学生支援の状況
ア 教員等の企業訪問他
企業訪問 13 社（前年度最終 8 社、コースでの訪問含む）
学内単独企業説明会 延べ 15６社（内Ｗｅｂ5 社）､前年度延べ 106 社（内Ｗｅｂ７9 社）
イ 公務員ガイダンス集中講座
7 月 9 日（土） 参加者 13 名
ウ 各学年向けキャリアガイダンス、講話他
対 象
内
容
参加者数
全学部
1 年生対象 キャリアガイダンス
176 名
総合情報学部 1 年生対象 総合情報フォーラム
延べ 236 名
工学部２年生対象 スタートアップセミナー「技術と倫理」
41 名
総合情報学部 ２年生対象 スタートアップセミナー「総合情報学キャリアⅡ」
61 名
全学部
１～３年生対象 NAGASAKI しごとみらい博
27 名
全学部
１～３年生・院 1 年生対象 仕事研究セミナー
165 名
全学部
３年生・院 1 年生対象
企業研究セミナー
151 名
留学生
３年生対象 就職活動のための集中講座
5名

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事業報告書■インターンシップ
今年度も履修登録者への参加を促進するため、長崎県インターンシップ協議会提供企業に加え、大学独自に受入れ候補を選定、学生の希望に応じました。
インターンシップ受け入れ企業 13 社（官公庁含む）へ 17 名を派遣。
■求人・就職内定状況
・求人会社数 1,338 社 3 月末 （前年同月 1,309 社）
・就職内定状況（過去 5 年動向）
項 目

平成 30 年度
実績

平成 31 年度
（令和元）実績

令和 2 年度
実績

令和３年度
実績

令和 4 年度
実績

大学 就職率

97.0％

94.9％

92.4％

97.1％

98.6％

うち県内就職率

36.3％

34.2％

36.4％

46.3％

44.7％

３ 学生生活の支援について（１）学生生活の支援■国の高等教育修学支援制度の運用
令和２年度から国の高等教育修学支援制度が始まり、要件を満たす学生への授業料等減免を実施しました。本学の令和 4 年度の対象者は 123 名でした。
■清水ヶ丘寮における新型コロナウイルス対策について
令和 4 年度は満室の 54 名でスタートをしました。新型コロナウイルス対策として前年度から引き続き居室外でのマスクの着用、食堂の席の配置や黙食の励行を行いました。
また、後援会より寄贈して頂きました非接触体温計付き自動消毒液スタンドを寮入口に設置
し予防対策に努めました。併せて、日常的な寮管理人による指導も行い、寮内からの陽性者はいませんでした。
■優待生制度について
学力、人物の優秀な学生に授業料を免除する優待生を新規に８名採用しました。その結果、
令和４年度の優待生は継続の学生も含め１１名になりました。
■学生生活支援センターによる支援
・学生生活支援センターでは、コロナ禍にありながらも学生相談に必要な情報を収集し、多様化・複雑化している相談内容に対応し、常に質の高い支援を提供することに努めました。
・問題を抱える学生を支援するために、必要に応じて学部事務室、学習支援センター、キャリアセンター、保健センターなどと連携して支援の強化に努めました。
・本学が掲げる学生への「総合的支援に関するポリシー」に則り、各専門委員会と関係部署
において、学生個々に応じた適切な支援を行っています。
（2）中途退学防止に向けた取り組み■学生課及び学生生活支援センターによる指導
令和 4 年度は、一人暮らしの 1 年生計 30 名に電話面談を実施して、中途退学の未然防止に取り組みました。また、新しい取り組みとして修学状況に問題のある学生等、コースで個別面談が必要であると判断した学生を対象として呼び出し、52 名の学生と面談を実施しました。
また、保護者や学生等からの相談業務の対応を延べ 160 回実施しました。相談内容は、生活
不安、進路、履修、友人、アルバイトなどに関するものでした。
■関係部署との連携強化
学生課、教務課、学生生活支援センター、学習支援センター、保健センターなどと情報を共有し、
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令和４（2022）年度

事業報告書

必要に応じてカウンセラーによるカウンセリングを実施するなど、迅速な対応に努めました。
より効果的なカウンセリングを行うため、令和５年度から専任のカウンセラーを配置します。
中途退学者
大学

令和 3 年度
33 名

令和４年度
40 名

■学生の居場所づくり
本学内部監査員からの提言により、学生が孤立することがないよう学生専門委員会にて検討し、各コースに、日常的に学生同士が集まることができる交流スペースを設置しました。
■留年生への対策
令和元年度より、正規の授業料を 4 年以上支払い学則第 12 条に定める修業年限を超えた学生のうち、卒業要件不足単位数が 14 単位以下で当該年度に卒業が見込める場合は、半期又は1 年間の授業料、教育充実費、実験実習料の半額を減免するとした規程整備を行い、中途退学者の予防を図っており、令和４年度は６名が採用されました。

４ 学生の受け入れについて（1）大学■学生募集は本学にとって最重要課題であり、令和４年度においても教職員が一体となって学生募集活動を行いました。ただし、コロナ禍により高等学校訪問、オープンキャンパス、進学説明会などにおいて多くの制約を受けた中での活動でした。
■令和５年度入学者選抜においては、文部科学省の大学入学者選抜実施要項に基づき、学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜を実施しました。
■入学定員 235 人（工学部 150 人、総合情報学部 85 人）に対する志願者数は、356 名（工学部 176 名、総合情報学部 180 名）で、昨年度より 38 人減（9.6％減）でした。
入学者は 188 名（工学部 93 名、総合情報学部 95 名）で、昨年度より６人増でした。
合格者の入学手続き率は 57.4％で、昨年度より 3.3 ポイント増加しました。
■入試制度別の入学者は、学校推薦型選抜 73 名、総合型選抜 34 名、一般選抜 34 名、大学共通テスト利用選抜 42 名、留学生入試５名でした。
■特待生制度による入学者は、一般選抜（特待生選考試験含む）及び大学入学共通テスト利用
選抜において特待生 A１（授業料全額免除）７名、特待生 A２（授業料半額免除）14 名、総合型選抜において特待生 B１（授業料全額免除）３名、特待生 B２（授業料半額免除）７名、
スポーツ特待生（授業料半額免除）４名でした。
■編入学は、志願者６名、合格者６名、入学者６名でした。
■学生募集活動においては、学生募集 WG を設置して下記のような取り組みを行いました。
(1) 高等学校訪問
・教職員が協力して九州内の在学生の出身校、指定校及び過去に本学受験があった高等学校を中心に訪問活動を行い、在学生の修学状況、入試制度等について説明を行いました。
・長崎県、佐賀県及び福岡県については、入試広報課入試アドバイザー2 名が、高等学校の進路指導担当教員と常に連絡を取り、各校の進路指導の取り組み、大学受験動向について情報収集を行いました。
(2) 進学説明会（高等学校内）
教員及び事務職員が、進学説明会（主に広告代理店主催）を開催している高等学校に出向き、希望者に本学の教育内容や入学試験制度について説明を行いました。
令和 4 年度は 17 校で実施し、100 名の生徒と面談しました。
(3) 進学相談会18

令和４（2022）年度

事業報告書

広告代理店が主催する他大学との合同進学相談会に参加し、面談者に本学の教育内容や
入学試験制度についての説明を行いました。
令和４年度は 21 会場に参加し、262 名と面談しました。
(4) オープンキャンパス
・令和４年度は、オープンキャンパスを３回開催しました。
第１回 7 月 17 日（日）、第２回７月 31 日（日）、第３回９月 25 日（日）。
・コロナ禍のため、大学説明会及び昼食は取り止め、学部学科各コースの施設見学、保護者対象説明会、入学試験・カリキュラム・奨学金・学生寮・就職に関する個別相談を実施。参加者は延べ 281 名でした。
(5) 大学進学情報誌及び Web による学生募集
大学進学に係る情報誌及び Web に参画し、大学紹介、学部学科コース紹介、入学試験、オープンキャンパスの内容告知などの情報提供を行いました。また、オンラインによる進学相談を実施しました。
（2）大学院■大学院工学研究科（入学定員 33 人［博士課程 3 人、修士課程 30 人］）では、学内及び他大学からの入学者や社会人入学者を受け入れるべく、学内での進学説明会の開催や協定校などへの募集活動を行うほか、学内進学者増を図るため学部入学時からパンフレットによる案
内や修士論文報告会の Web 配信を行いました。
■令和３年 10 月入学者は、修士課程生産技術学専攻 1 名で本学出身者でした。
■令和４年 4 月入学者は、博士課程総合システム専攻１名、修士課程８名（生産技術学専攻３名、 環境計画学専攻２名、電子情報学専攻３名）でした。
■令和４年 10 月入学者は、博士課程総合システム工学専攻 1 名、修士課程電子情報学専攻１
名でした。
（3）別科日本語研修課程■別科日本語研修課程は、平成 28 年度入学者から専門業者に学生募集の一部を委託するなど積極的に募集活動を行っており、令和 3 年度からは、春入学（1 年コース）と、秋入学（1 年
6 ヶ月コース）を設置し、入学定員を 30 人から 50 人へ変更しました。
■令和 3 年度春入学者（4 月）は 27 名でした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための国の水際対策により入国できず、遠隔での授業を実施しました。
■令和４年度春入学者（4 月）は、新型コロナウイルス感染症の影響により４名でした。
■在籍者は 31 名。国別では、ネパール 16 名、中国９名、インド２名、マレーシア２名、韓国
1 名、ベトナム１名。女子学生は 15 名。
（4）留学生■コロナ感染症の影響で、日本国内では日本語学校での進学説明会をオンラインで実施したほか、海外については、委託業者を通じて大学案内、学生募集要項等を高校等へ配布しています。学部の外国人留学生入試は８名の志願があり、日本国内では対面で実施し、海外では中国（上海）にてオンラインで実施しました。
■令和４年５月における留学生数は、下記のとおりです。
・学部生 57 名（女子 9 名）、学部特別聴講生１名、大学院生９名（女子１名）、別科生 31名（女子 15 名）、合計 98 名（女子 25 名）。
・国別では、中国 50 名（女子 10 名）、ネパール 15 名（女子９名）、ベトナム 13 名（女子４名）、韓国 8 名、マレーシア 4 名（女子１名）、インド４名、ミャンマー2 名、モンゴル 1 名、バングラデッシュ 1 名（女子１名）。
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令和４（2022）年度

事業報告書

５ 研究・外部資金獲得について
大学の財政基盤の充実安定化や研究活性化のために、寄付金拡充のための公的事業の理解促進
や科学研究費申請など外部資金の獲得に努めています。
（決算額ベース）
外部資金区分
令和４年度実績
令和３年度実績
科学研究費※1
25,575 千円
42,087 千円
受託・共同研究86,101 千円
108,228 千円
奨学寄附金
3,250 千円
5,640 千円
合計114,926 千円
155,955 千円※1 文部科学省科学研究費助成事業と、厚生労働科学研究費助成事業の交付額合計※2 上記のほか、次の補助金が採択されました。
・私立大学等改革総合支援事業 タイプ 3（地域社会発展への貢献） 8,740 千円
・情報科学センター教育用端末システム整備費補助金
9,350 千円
（1）文部科学省/日本学術振興会■文部科学省科学研究費助成事業の令和 4 年度の事業は、以下の通りです。
<代表者＞
ア 基盤研究 A
ALICE GEM-TPC を実現する連続読出型データ収集解析基盤の開発と実装展開【20H00165】
イ 基盤研究Ｃ
長崎に遺された記憶と記録を通してみる、近代仁川の建築と都市に関する史的研究【19K04816】
斜面市街地の総合的住環境研究―高齢者･障がい者等の継続的居住実現の支援とシステム【20K04882】
恐怖情動バイアスが駆動する警告色の社会学習モデルの検証【20K06831】
アミノ酸固定カラムと神経筋接合部に関する病原性自己抗体【21K07430】
災害を踏まえた病院電力システムのレジリエンス強化【21K04559】
原爆遺跡の複合的構成による学習型観光都市の計画学的研究【21K12470】
近隣に活火山のない地域に分布する黒ボク土の成因解明【21K05332】
プラスチック製廃棄物の小型水蒸気ガス化処理装置開発に向けた基礎研究 【21K12343】
原爆被爆前の長崎市写真のデジタルアーカイブ化を通じた被爆の「継承」に関する研究【21K12601】
ウ 基盤研究Ｃ（新規）
量刑判断における犯罪リスクアセスメント情報の利用・検討に関する研究 【22H00932】
エ 若手研究Self 代名詞文断片の直接生成分析【20K13070】
ジェンダー／セクシュアリティ研究における分析枠組みの再構築分析の視点から【21K13456】
オ 研究活動スタート支援（転入）
救命率向上のための一体型薬液バッグ・輸液ラインシステムの開発【21K21200】

カ 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）
次世代高輝度重イオン衝突実験がもたらすストレンジネス核物理の新展開 【19KK0077】20令和４（2022）年度

事業報告書＜分担研究＞
キ 新学術領域研究
クォーク階層とハドロン階層を繋ぐ動的機構【18H05401】

ク 基盤研究 S
LHC 超前方光子測定によるグルーオン飽和と QGP 生成起源

【20H05638】

ケ 基盤研究Ａ
高温 QCD 物理の新展開：ALICE 実験高度化と重クォーク・電子対の高精度測定【21H04462】
人と同じ視野角と情報処理機能を有する極低侵襲ピクセル分散型完全埋植人工網膜の開発【21H04951】
ダイレット集積インモールドエレクトロニクスの基盤創成と浅皮下情報可視化シート開発【21H04545】
コ 基盤研究Ｂ（新規）
女性の再犯防止を目的とした司法と福祉のシームレスな連携システムに関する研究【22H00932】
サ 基盤研究Ｃ
生活環境・バイタルセンサと温熱機能を有するウェアラブル型生活習慣病予防システム【21K12815】
シ 挑戦的萌芽研究
陸域物質循環のカギを握る土壌団粒内で起こる炭素・窒素動態の解明【20K21295】
ス 挑戦的萌芽研究（新規）
魚類の心理特性に注目した新たな増養殖技術基盤の開発【22K19207】
セ 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）
マルチスケール応力エンジニアリングが拓く高集積フレキシブルエレクトロニクス【19KK0101】（2）厚生労働科学研究費助成事業<分担者＞ 難治性疾患等政策研究事業
神経免疫疾患のエビデンスによる診断基準・重症度分類・ガイドラインの妥当性と患者 QOLの検証【20316388】（3）受託・共同研究活動の推進■令和４年度の受託・共同研究は３７件で、主な公的研究事業は以下の通りです。
ア 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「直並列電源構成直流給電システムの研究開発」（NEDO 先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム）
イ 科学技術振興機構(JST)「海のモビリティに関する長崎総合科学大学による研究開発」（研究成果展開事業 共創の場形成支援プログラム（地域共創分野育成型））
ウ 富士通㈱「サーバ電源のアダプティブ制御開発」（環境省 革新的な省 CO2 実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速事業）21

令和４（2022）年度

事業報告書（４）研究不正の防止及び公的研究費等の管理体制の整備・法令遵守への取組みと適正執行■各種ガイドラインに基づく研究不正防止体制の構築
文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、規程改定を行い、前年度に引き続き、研究不正防止体制の構築に取り組みました。
■公的研究費に関わる全ての構成員（研究者及び研究補助者）を対象としての説明会に加えて、雇用されていない学生などの研究支援者へも事前説明を行うほか、令和 4 年度からは、
APRIN（公正研究推進協会）のｅラーニングを利用して、学生を含めた全学的な研究不正の研修システムを導入したほか、前年度から１２月を研究不正防止月間として、学内にポスタ－を掲示するなどして、大学全体の構成員への意識の啓発に努めました。
■令和 4 年度は文部科学省の担当者が来学し、公的研究管理体制について意見交換会が開催され、文部科学省 HP に「意見交換を踏まえた好事例の公表」として紹介されました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343905.htm■安全保障貿易管理の取組み
令和３年度末に規程改定を行い、令和 4 年５月の外為法の改正施行に基づき特定類型該当性の確認を入学する学生や新規雇用者に行い、教職員へｅラーニング講習を義務付けました。
また、外部との研究契約書のひな型を改定し体制整備に努めました。

６ 地域連携及び社会貢献について「先端技術による新技術の創出と新事業の創成」を目指して、平成 14 年度より活動してきた大学
院新技術創成研究所や産学官連携部門は、地方創生という新しい地域課題へも継続して取組み、活動を行ってきました。
令和４年度には、新たにオープンイノベーションセンターを設置して、地域連携及び社会貢献を推進しています。
令和 4 年度の主な社会連携活動は、以下の通りです。
（1）リサーチ・アドミニストレーター（URA）の配置■学部の枠を超えた企業や団体とのコーディネイトや研究力の発信を積極的に行っていく
ために URA を配置しました。令和 4 年度は、本学の研究活動の現状分析を行い、今後の研究力向上に必要な基礎情報の収集及びマッチングに努めました。
（2）公的統計オンサイト施設の開設■公的統計の原資料となる調査票情報を使い、研究者が独自の集計、分析を行う「公的統計オ
ンサイト施設」を九州で初めて開設しています。本施設の活用により、本学のデータサイエ
ンス教育の水準向上とともに、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング＝根拠に基づく政策立案）の拠点として、学術的・戦略的に地域課題の考察に努めていきます。
令和 4 年度の活用は、予約 1 件、キャンセル 1 件でした。
（3）産学官連携活動の推進■研究シーズ集の発行
産官学連携イベントでの配布や産官学連携促進事業を行う機関及び本学との受託・共同研究を希望する企業等に本学研究シーズの情報提供を行うため、令和４年度も研究シーズ集を発行しました。SDGs の記載を追加するとともに、研究者の顔写真も掲載する等、掲載内容も充実し、産官学連携推進の１つのツールとなっています。
（4）地方創生■研究所重点プロジェクトとして、下記のテーマの研究を行いました。
22

令和４（2022）年度

事業報告書

都市の記憶研究Ⅻ、ⅩⅢ-止める論拠と行為者の形成
平和発信都市形成に向けた、長崎形成、戦後の様相研究と提案
長崎県沖の洋上風力発電計画を通してみる地域的持続可能性
EBPM に基づく地域づくりとまちづくりの研究
長崎市式見地区をモデルとした「小型無人化店舗」」戦略の研究
養殖業の活性化を目的とした「海のモビリティ」開発
AI 技術による生物の感情判定の研究
海洋産業創出のための潮流下稼動可能型海中ロボットの研究開発
喀痰監視システムの研究開発
出血検出機能付き透析用止血バンドに関する基礎的研究
振動場と音場応答の概念設計に関する研究■このほか、オープンイノベーションプロジェクト「おさかなサブスク」に係る学生アイデア
コンペ、「長崎を創る。」をテーマに学生ビジネスプランコンテストを行いました。
（5）九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）協定「地域産業の活性化専門委員会」の責任校として、リカレント教育、地域活性化人材の育成
及び地域の特徴的な産業の活性化支援を行いました。また、「事業推進会議」「事務責任者
会議」のほか、「高等教育の質向上専門委員会」「国際交流・観光・まちづくり専門委員会」
及び「中期計画策定・点検評価専門委員会」の３委員会、「教務系ワーキンググループ」「学生支援系ワーキンググループ」及び「地域・産学連携系ワーキンググループ」の３ワー
キンググループにも委員として教職員が参画して令和４年度事業を推進しました。
（6）その他の連携活動
・「ながさき半導体ネットワーク」参加
・長崎新聞社 県内大学・企業・就活情報誌「NR」の発行協力（7）公開講演会活動等■長崎平和文化研究所主催 Web 講演会『シンポジウム 都市の記憶 XII XIII XIV』を実施しました。
「長崎の平和運動に関わって 40 年の歩み～在外被爆者問題の視点から～」
7 月 16 日
平野 伸人 氏7 月 23 日 「多重の犠牲者—広島三菱元徴用工被爆者の軌跡」 松田 素二 氏
12 月 10 日 「７３１部隊？なぜ今？」常石 敬一 氏■長崎総合科学大学創立８０周年記念講演会（地域科学研究所主催）を実施しました。
「長崎国際交流史研究 ～バークガフニ先生のまなざし～」
11 月 26 日
バークガフニ特任教授・グラバー園名誉園長
於 グラバー園■下記の新聞への掲載を行いました。
令和４年 4 月～令和 5 年 3 月
長崎新聞 連載「ながさき見聞」 ブライアン・バークガフニ特任教授
長崎新聞 連載「ながさき時評」 柴田守准教授（８）高大連携活動■文部科学省「総合的な学習の時間」への協力要請に対して、「長崎県との人材育成協定」に基づき対応を行いました。
（本学で体験学習を実施）6 件
・長崎県立佐世保北中学校
・長崎県立島原高等学校
・長崎県立長崎明誠高等学校 ・長崎県立猶興館高等学校
・長崎県立長崎北陽台高等学校 ・長崎県立口加高等学校
23

令和４（2022）年度

事業報告書（JST スーパーサイエンス事業）2 件
・長崎県立大村高等学校 ・長崎県立長崎南高等学校（高等学校にて講演及び研究講評）延べ 3 件
・長崎県立松浦高等学校 ・長崎県立島原高等学校
上記のほかに、出前講座により講師派遣を24（うち県外 1）件行いました。

■旅行会社と連携した修学旅行（教育旅行体験）への協力
地域課題探求型教育プログラム(体験学習)受入 2 件
・京都府立向陽高等学校 ・武南中学校（埼玉県）

７ 自己点検・評価について■内部質保証のための自己点検・評価として、改善途上の継続課題を含めて、中期経営計画に基づくヒアリングを実施し、具体的な PDCA の状況を確認し、その結果は本学ホームページに公開しました。
■アセスメントポリシーに基づく IR 情報収集を行い、教育プログラムに対応したアドミッショ
ンポリシーの点検・評価を行いました。また、医療工学コース及び建築学コースのカリキュ
ラムポリシーの点検評価を行い、内容を変更しました。

３．長崎総合科学大学附属高等学校
１ 教育について（１）目的
教育基本法及び学校教育法により、中学校課程の基礎の上に心身の発達に応じた高等学校普通科教育を施すことによって自己の生活を営み社会の構成員として社会における正義と福祉の実現に貢献し、積極的、かつ自主的に活動すべき人材を育成することを目的とする。
（２）長崎総合科学大学 高大７年間一貫教育システムの構築■長崎総合科学大学の附属高等学校であるという強みを活かし、理系人材を輩出する新しい高大一貫教育モデルを構築することは、附属高等学校の最重要な課題です。
理系大学の特色ある専門教育と、高等学校での学習を接続し、大学と附属高等学校が一体となって、附属高等学校生の主体的な学びへの意欲を向上させるためのプログラム開発を行い､令和３（２０２１）年４月から「エンジニアコース」・「スポーツマネジメントコース」・「文理ハイブリッドコース」・「地域ビジネスコース」の４コースで新入生を受け入れています。
■令和４（２０２２）年度は、生徒の知的好奇心を刺激し、高大で生徒を育成するために、大学と附属高等学校が一体となって実施する７年間一貫教育プログラム（高大連携授業）を、
１・２年生に対して、延べ８１時間行いました。
（３）SDGs 長崎への取り組み■附属高等学校では、社会貢献の視点を持ち続ける教育も推進しています。
SDGs を題材とした学習を展開するとともに、キャリア教育の一層の充実のため、「エナジード社による次世代型キャリア教育」を定期的に受講させるなど、社会課題を解決するための力を育む教育に取り組んでいます。また、日見地区コミュニティ連絡協議会にも積極的に参画し、地域清掃やロードレース大会への参加などを続けています。さらに、留学生や生活急変家庭への食料配付などのボランティア活動にも協力しました。
24

令和４（2022）年度

事業報告書（４）ICT 教育の推進■附属高等学校では、電子黒板など ICT 機器を活用するとともに、令和３（2021）年度 2 学期から「１人１台端末」を導入し、教育活動の充実に努めています。
（５）クラス編制■クラス編制は、令和３（２０２１）年度入学生からは、それぞれの興味・関心に応じたコー
ス制のクラス編制を行っています（２年生進級時に変更可能）。
■２・３年生の「文理ハイブリッドコース」は大学進学を前提に、普通カリキュラムに加え、
英語・数学を１単位ずつ増やし、授業内容も難易度を高めて大学受験対策を行っています。
（６）進学状況等■令和４年度も昨年度に引き続き、放課後の居残り学習に熱心に取り組む生徒が増え、個別の学習指導に取り組んだ結果、一般受験による大学合格者が増えました。また、毎週月・木・土及び長期休業中に大学進学に向けた補習授業を実施するとともに、進学模擬試験を計画的に実施した結果、進学実績が向上しました。
■国公立大（山口東京理科大学）に１名進学し、私立大学に 32 名が合格するなど、学校全体の大学進学に対する意識は高くなりました。また、卒業生は在籍人数が少なかったにもかかわらず、長崎総合科学大学へ内部進学した生徒が 20 名と昨年度 (13 名)より増加しました。
（７）スポーツ・文化活動■令和４年度も、新型コロナウイルス感染症の流行が、各部の活動に大きな影響を及ぼしましたが、各大会で次のような成績を収めることができました。

サッカー部

九州 U-18 フットサル大会県予選 優勝
第７４回長崎県高等学校総合体育大会 優勝 (2 年連続 5 回目)
九州 U-18 フットサル大会 3 位
四国インターハイ サッカー競技出場
高円宮杯プリンスリーグ九州参入戦出場 4 年ぶりに昇格（1 部に参入）
令和４年度長崎県高等学校新人体育大会 準優勝
第 44 回九州高等学校 U-17 サッカー大会 第 3 位

バレーボール部

全国私立高校選手権大会西九州地区大会 準優勝

柔道部
美術部

科学技術部

２

長崎県高等学校総合体育大会 柔道競技 男子 100kg 超級 第 3 位（前田飛勇真）
長崎県高等学校新人体育大会 柔道競技 男子 100kg 超級 第 3 位（吉田涼太）
長崎県高等学校新人体育大会 柔道競技 女子 個人階級別 第 3 位（山本瑚々和）
第 17 回有田ウインドウディスプレイ甲子園：優秀賞・特別賞
長崎県高等学校総合文化祭美術部門 入選 11 名
都道府県対抗 e スポーツ選手権長崎県代表決定戦
優勝（中島啓仁） 準優勝（今西浩介）
都道府県対抗 e スポーツ選手権九州大会 ベスト４（中島啓仁）
第９回トマトロボット競技会 全国ジュニア部門 アフレル賞

キャリア支援について（1）キャリア支援の取り組み■令和４年３月卒業者 76 名のうち、進学者 60 名、就職者 14 名で、進路決定率は 97.4％でした。
■令和 4 年度の進学の内訳
長崎総合科学大学 20 名、国公立大学 1 名、その他の私立大学 32 名
高等技術専門校 2 名、専門学校 5 名
25

令和４（2022）年度

事業報告書■就職を希望する生徒に対しては、県の補助金を活用した県内就職推進員を配置して、就職希
望生徒及び保護者の進路相談、生徒への企業紹介、職場体験、履歴書作成や面接の指導等を行うとともに、企業訪問等による求人開拓を行いました。
この結果、今年度の３月に卒業生した生徒の就職内定率は 100％でした。
項 目
就職率
うち県内就職者の割合

令和 3 年度実績
100％30％

令和 4 年度実績
100％57％（2）入学者全員の卒業を目指した取り組み■家庭の問題、友人関係の問題等で悩みをかかえる生徒のために、臨床心理士の資格を持つ外部カウンセラーを活用しました。
■担任や教育相談部で行う生徒との二者面談や、保護者を含めた三者面談の機会を設けています。

３

生徒の受け入れについて（１）受け入れ対策■令和２年４月の入学者数が、近年で最も低い数字となったため、大学の協力を得て、全日制
普通科の中に新コース制を導入し、教育内容等を中学生や保護者に周知し、募集活動に若手教員を配置し、活発かつ魅力ある募集活動を試み、さらに部活動による勧誘活動も、強化指定クラブばかりでなく、他の部活動や文化活動まで広げて熱心に呼びかけを行った結果、令和 3 年 4 月の入学者は 93 名で、若干増加しました。
■翌年の令和 4 年４月の入学者は 113 名となり、前年度より 20 名増加しました。新コース制の導入や募集・広報活動に力を入れた結果が、少しずつ表れてきたものと思われます。
■さらに令和 5 年 4 月の入学者は 142 名と、前年度より 29 名増加して、募集定員の 120 名
を 6 年ぶりに上回りました。新入生の定員充足率でも県内 22 私立高校のトップとなり、少子化が加速する中にあって、入学者の増加傾向が続いています。
■校長・副校長を先頭に、県南・県央地区（島原半島を含む）の全中学校約 80 校すべてに対して、年間 4 回にわたって訪問を繰り返し、高大連携によるコース制などの特色ある教育活動
や入試制度の工夫、運動部活動だけでなく科学技術部（e スポーツ、ドローン、ロボコン）や美術部の活躍、諫早線スクールバスの運行開始などを積極的に広報したことが、オープンス
クールへの参加者の増加、そして、入学者の増加に結びついたものと思われます。今後もさらに、魅力的な学校づくりに向けて工夫と努力を続け、入学者の確保に力を注ぎ、内部進学者の増加に結び付けていきます。
（２）特待生制度■特待生制度による授業料減免は成績優秀な生徒の入学率を向上させるとともに、入学後のモチベーション維持の効果も期待できます。また、スポーツ・文化活動で活躍する生徒など多様な入学者を受け入れることが、学校の活力にもつながっています。
・学業成績優秀者や強化指定クラブであるサッカー部、野球部、バレー部、ヨット部と、柔道部、バスケット部でスポーツ特待生を受け入れています。
・令和３年度からは、科学技術部や美術部などの文化部を含め、「スポーツ文化活動推薦」
として特色ある生徒の受け入れを行っています。
（３）就学支援金制度等への対応■令和２年度からの国の就学支援金の支給限度額の引き上げに対応するため、校納金の徴収費
目を見直し、教育充実費、施設設備費を授業料に統合しました。これにより、国からの就学支援金を最大限取り込むことが可能となり、特待生への奨学費支出の削減が図られました。
26

令和４（2022）年度

事業報告書（４）オープンスクール■年 3 回開催しているオープンスクールの参加者数は年々増加しており、令和４年度の参加者
数は 475 名（含保護者）で、令和 3 年度の 324 名と比較して 151 名増加しました。このことが入学者の 29 名増加に繋がったものと思われます。
当日は、生徒会のメンバーが中心となり、司会や案内をはじめ、準備・後片付け等を行っており、参加した中学生や保護者に対して好印象を与え、とても好評でした。
■令和 5 年度はさらに魅力あるオープンスクールを実施し、広報活動の充実を図ることにより､入学者確保を目指します。
（５）女子生徒の増加■女子生徒の入学者を増やすために、美術部や科学技術部への入学勧誘に努めました。その結果、令和５年度は 13 名の女子生徒が入学し、女子生徒の入学者数が年々増加しています。
（前年比＋4 名）（６）長崎総合科学大学への進学■附属高等学校在学時から、長崎総合科学大学の学長や入試広報課長からの講話の機会を設けるとともに、コース見学会や大学の教員による高大連携授業を行い、学内進学を推進しました。
■その結果、令和４年度末卒業生は７６名と在籍人数が少なかったにもかかわらず、２０名が内部進学をしました。（前年度比＋７名）■その内、附属高等学校の学長推薦枠を利用し、半額免除３名が長崎総合科学大学に進学しました。
■高校入学時から、理工系に興味・関心を持つ生徒の募集と受け入れに努め、高校卒業時の内部進学者の増加に力を注いでいきます。
（７）広報戦略■サッカー部の県高総体優勝やインターハイ出場などの活躍を、横断幕等で地域に発信するとともに、中学生向けのリーフレットにも目をひくよう掲載し、工夫を加えています。
■高校ホームページを改修し、できる限り新しい情報を豊富に発信するよう努め、ツイッター等も活用し、生徒の活躍ぶりや学校の様子等を発信しています。
■本校の部活動（運動部・文化部）の活躍やスクールバス運行開始などの情報をチラシにまとめ、中学校訪問の際に持参し、中学校 3 年生全員に配付しています。
■附属高等学校の玄関に、本校卒のプロスポーツ選手のユニフォームや優勝旗・トロフィーなどをディスプレイし、在校生の誇りと士気を高めるとともに、外来者に対して本校の教育活動の成果を PR しています。

４ 地域連携について（1）附属高等学校における社会的ネットワーク形成■生徒が、社会との関わりの中で成長するためにも、附属高等学校が地域に根ざした学校として、地域や関係機関とのネットワークを築いていくことは、附属高等学校において、重要な課題です。本校は、日見地区コミュニティ連絡協議会の活動に積極的に参画し、地域清掃やロードレース大会などの地域行事に参加・協力を続けています。
■近隣の公園や道路の清掃活動を、年間を通じて行っています。令和３年度からはアダプトプ
ログラムとして、日見川の里親に認定され、日見川の清掃に取り組んでいます。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、これまでは計画通りの実施ができませんでしたが、令和５年度以降は、感染状況を見極めながら、取り組みを充実させていきたいと思います。
■令和元年度までは日見中学校と連携して地域清掃を実施しましたが、令和２年度以降は、コロナ感染症の影響を受け、例年行っている活動が十分に実施できませんでした。そのため、
27

令和４（2022）年度

事業報告書

令和 3 年度からは学期に１回、本校単独で地域清掃を実施してきました。
今後も地域の行事や催し物にはあらゆる機会をとらえて積極的に参加し、地域との連携・交流を深めてまいります。

Ⅲ．財務の概要
１ 学校法人会計基準について
国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受けている学校法人は、文部科学大臣の定める「学校会計基準」に従い会計処理を行い、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表その他の財務計算に関する書類を作成し、所轄庁（大学を設置する学校法人は文部科学省）に届け出なければなりません。
■資金収支計算書
当該年度に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容と、当該会計年度における支払
資金のてん末を明らかにする計算書です。
■事業活動収支計算書
当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容と、基本金組み入れ前と後の収支の均衡状態を明らかにした、学校法人の経営状況を表す計算書です。
■貸借対照表
年度末における資産・負債・純資産（基本金及び繰越収支差額）を把握し、学校法人の財政状態を表します。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度ごとの収支状況を表す一方､貸借対照表は、これまで学校法人が行ってきた活動の積み重ねの財政状態を表します。

２ 令和４年度決算の概要について■資金収支について
令和４年度決算において、資金収支差額は、▲32,495 千円となり、前年度決算よりも
6,256 千円マイナス幅が大きくなっており、４年続けての赤字となりました。
なお、令和４年度、耐震化関係経費に充てるため、将来構想資金を 80,000 千円取り崩しています。
■事業活動収支について
令和４年度決算において、経常収支差額は、▲107,467 千円となり、前年度決算額よりも73,380 千円マイナス幅が大きくなっています。減価償却額 138,168 千円を除きますと、
30,701 千円のプラスとなります。
■資産・負債について
令和４年度決算において、繰越収支差額が▲6,403,026 千円となり、前年度決算額よりも45,996 千円マイナス幅が大きくなっています。
純資産の部合計では、6,763,059 千円となり、前年度決算額よりも 119,389 千円減となっています。
※ 令和４年度決算の詳細については、別紙「令和４（2022）年度決算説明書」のとおり。

28

令和４（2022）年度

事業報告書

資金収支計算書■資金収支計算書
科目

学生生徒等納付金単位
Ｒ４決算 （A）

1,127,868

2,400

手数料収入

12,961

15,361△ 2,400

寄付金収入

19,883

7,659

12,224

補助金収入

389,761

353,187

36,57400

0202,182

215,584△ 13,402

2,327

2,484

△ 157

雑収入

128,372

111,179

17,193

借入金等収入400,000

400,0000

前受金収入

283,583

271,992

11,591

その他の収入184,053

200,206△ 16,153△ 399,216△ 400,295

1,079

2,354,174

2,305,225

48,949281,106

307,345△ 26,239

2,635,280

2,612,570

22,7101,143,959

1,116,748

27,211

教育研究費支出

528,316457,064

71,252

管理経費支出

170,026

163,5246,502

借入金等利息支出

1,338

1,946

△ 608

借入金等返済支出

472,728474,976△ 2,248

施設関係支出438

15,963△ 15,525

設備関係支出56,383

98,229△ 41,846

資産運用支出

343

343

0

その他の支出

178,693

179,487△ 794△ 165,555△ 176,816

11,261

2,386,669

2,331,464

55,205

248,611281,106△ 32,495

2,635,280

2,612,570

22,710△ 32,495△ 26,239△ 6,256

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

資金収入調整勘定

収入の部小計（ア）前年度繰越支払資金

収入の部合計
人件費支出

支
出
の
部

R４決算－Ｒ３決算（A）-（B）

Ｒ３決算 （B）

1,130,268

資産売却収入

収
入
の
部

千円

資金支出調整勘定

支出の部小計（イ）
翌年度繰越支払資金

支出の部合計
資金収支差額 ((ア)-(イ))29事業報告書令和４（2022）年度

事業活動収支計算書■事業活動収支計算書

単位：千円

項
学

目

事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

生

徒

納

決算

金

1,130,268

1,127,868

2,400

数

料

12,961

15,361△ 2,400付

金19,883

7,659

12,224

金

379,016

342,808

36,208

入202,182

215,584△ 13,402

入128,445

111,203

17,242

1,872,755

1,820,483

52,272

経

常

付

費

随

等

補

事

助

業

雑

収

収

育

活

動

人

収

入

計
費

1,125,542

1,094,104

31,438

究経費664,651576,81087,841

償

却

額

121,023

119,7461,277

費187,170

183,266

3,904

17,14519,741△ 2,596

件

教

育

内

研

減

価

管

理

内

経

減

徴

価

収

不

育

教
事
業
の活
部動
収
入

そ

事
業
の活
部動
支
出

そ

活

育

受

活

取
の

教

育

借

教

活

他

教

育

教

育

教

活

活

額

等

3,848

928

2,920

計

1,981,211

1,855,108

126,103額△ 108,456△ 34,625△ 73,831

金

2,327

2,484

△ 157

0

0

0

2,327

2,484

△ 157

1,338

1,946

△ 608

0

0

0

1,338

1,946

△ 608

動

支

配

活

外

出

差
当

動

収

そ

事
業
の活
部動
支
出

そ

入

動

収

支

支

入

計
息

外

支

支

出

出

計

差

額

差

項
事
業
の活
部動
収
入

収

利

活

外

外

外

収

等
育

動

常

能

・
育

金
の

額

支

動

入

の

却

収

息

の

償

動

動

利

他

経

特
別
収
支

付

（B）R3

寄

教

事
業
活
動
支
出
の
部

等

決算

手

教

教
育
活
動
外
収
支

生

（A）R4

R4決算－R3決算（A）-（B）

額

目

資

産
の

他

特

売

却

の

特

別

資

産
の

他

特

収
分

の

特

別

特

別

支

収

額
収

入

処

入

計
差

別

額
支

出

支

538

451

△ 34,087△ 73,380

（A）R4

差
別

989
△ 107,467

出

計

差

額

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額

決算

（B）R3

R4決算－R3決算（A）-（B）

決算

0

0

0

19,86822,689△ 2,821

19,86822,689△ 2,82131,7903,312

28,47800031,7903,312

28,478△ 11,922

19,377△ 31,299△ 119,389△ 14,710△ 104,679

事

業

活

動

収

入

計

1,894,950

1,845,656

49,294

事

業

活

動

支

出

計

2,014,339

1,860,366

153,973△ 32,495△ 26,239△ 6,256■資金収支差額
資

金

収

支

差

額

30

令和４（2022）年度

事業報告書

貸借対照表

■貸借対照表科

単位：千円
目△ 119,253

537,924

617,581△ 79,657

5,070

6,443

△ 1,373

7,806,938

8,007,221△ 200,283

391,701

401,400△ 9,699

391,701

401,400△ 9,699

8,198,639

8,408,621△ 209,982

固定負債

856,462

905,622△ 49,160

流動負債

579,119

620,551△ 41,432

1,435,581

1,526,173△ 90,592

第1号基本金12,935,183

13,008,919△ 73,736

第3号基本金97,924

97,581

343

第4号基本金132,978

132,9780

基本金小計

13,166,085

13,239,478△ 73,393

繰越収支差額△ 6,403,026△ 6,357,030△ 45,996

純資産の部合計（ウ）6,763,059

6,882,448△ 119,389

負債及び純資産の部合計（イ）+（ウ）

8,198,640

8,408,621△ 209,981

その他の固定資産
固定資産小計流動資産
流動資産小計

資産の部合計（ア）

純
資
産
の
部

R４決算－Ｒ３決算（A）-（B）

7,383,197

特定資産

負
債
の
部

Ｒ３決算 （B）

7,263,944

有形固定資産資
産の部

Ｒ４決算 （A）

負債の部合計（イ）31令和４（2022）年度

事業報告書

３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策■本学の経営状況は、資金収支が４年続けて赤字となるなど厳しい状況が続いています。大学を取り巻く厳しい経営環境の中、中期経営計画の着実な実施と、安全・安心な教育研究環境を確保するための維持修繕事業を進めることを目指しており、そのための資金を確保することが課題です。
■収支構造の改善を図るため、収入においては、学生生徒納付金の安定的確保を目指した学
生・生徒募集活動の強化、外部資金の獲得強化、寄付金収入の増加に向けた施策を進めて行きます。支出においては、経常的支出の徹底した見直しを図り、削減を行います。予算執行においても支出内容の精査や業務改善、事業の効率化に努め、財政健全化への取り組みを継続して行きます。
■長崎県内唯一の附属高等学校を持つ理工系大学としての強みを生かし、7 年一貫教育に力を入れ、附属高等学校からの内部進学者を増やすことで大学における定員充足率を上げると共に、理工系大学としての研究力の強みを生かし、外部資金の更なる獲得強化で経営の安定化を目指して行きます。

32