2022 年度事業報告書

特定非営利活動法人パノラマ1

2022 年度事業を振り返って
忙しなく駆けずり回った 2022 年度を振り返ってみると、パノラマは以下の新規事業を開始しました。

1月

青葉区寄り添い型生活支援事業「.5 てんご」の事業開始（実質 22 年度事業）

4月

40 歳以上のひきこもり支援を考える「R40 勉強会」開始

6月

PANORAMA FESTIVAL 2022 の開催
神奈川県教育委員会委託事業受託 神奈川県立田奈高等学校朝食提供事業

7月開始（通称「朝ボーダー」）
校内居場所カフェ制度化検討委員会発足

9月
11 月

校内居場所カフェ全国ネットワーク準備委員会発足
校内居場所カフェスタッフ養成講座 基礎対応編出版
あおば食べる収穫祭への参加「祭りのあと 3rd プレイス・プロジェクト」

2月

校内居場所カフェスタッフ養成講座 基礎知識編 in 大阪開催

3月

校内居場所カフェ全国ネットワーク準備委員会 関東キャラバン開催

4月

高校入学前セミナー相談会の開催（実質 22 年度事業）

これらに加え、通常のルーティンイベントや新規イベントが各セクションで取り組まれていたわけです。このように改めて書き出してみると、どおりで忙し過ぎたわけだと納得していますが、2021 年度の事業報告の冒頭は「怒涛のような」でした。なぜ、私たちは自分たちの首を絞めるように、こうも慌ただしく活動しているのか？ そろそろ立ち止まって考えないと息切れし出している、というのが 2022 年度だったように思います。
ただ、これらを実現させるための日々の営みを通じて、身近な地域に根差すことができた手応えを、それぞれのスタッフが様々な形で実感でき、「自分たちは北部エリア
で何かできそうだぞ！」という手応えを感じられたことこそが、2022 年度の大きな成果であり、私たちのエネルギー源だったと感じています。
これは、パノラマが前年度の事業計画で打ち出した、『横浜北部エリアにおける成長段階や年齢による支援の途切れのないシームレスな支援の実現』（2021 年度 3 号議案より）をするための土壌が、確実に耕されつつあるということだと、私は解釈していますし、そのような萌芽を感じています。
「パノラマのような NPO が、自分のたちの地元にも居てくれたらいいのに！」という思いの拡散、つまりソーシャル・アクションへの期待感と、それを叶えるためのシェア・マインドを、淘汰されないための事業性を備えながら他者や他機関と共有してい2くという理念は、私が起業する際に考えていたことでもあり、ようやくそれを実現させるステージに上がるためのメンバーが揃ってきたのだと思っています。
新しい切り口の取り組みにより、新たな社会課題を世間に認識させていくことがパノラマの持ち味だと思いますが、始めたことを愚直にやり続けることもパノラマの良さであり、それこそが私たちがしなければならない営みだと思っています。そのような意
味において、出会った責任を果たし続けられる現場の数というのが、そろそろこの辺りで限界であろうと感じています（組織経営者としての私の力量の限界でもあります）。
それは、スタッフ同士のコミュニケーションの面において強く課題として認識しているところです。シームレスな支援を実現するためには、セクション間を跨ぐクライエ
ントを取りこぼさないチーム支援の体制が求められます。システマチックなカルテの引き継ぎではなく、この方とどんな思いで付き合ってきたのか、という“情”の引き継ぎまでがなされるために、セクションを跨いだスタッフ同士のコミュニケーションは不可欠になりますが、今はリアルで会ったことがないスタッフがいる状況です。これらを改善することはとても事業の建て付け的に難しい面が多いのですが、2023 年度の事業計画の中にも改善策を盛り込んでいきたいと思います。
また、支援者として出会った子ども・若者たちのために、もっと役に立てるようになりたい、もっと本質的な成長や自立に携わりたいという、現場の熱い思いを日々感じています。そんな、対人援助職者のピュアな情熱に応えられる、支援者の自己実現が果たせる法人になるよう、法人職員が一丸となり、取り組んでいきたいと思います。
2023 年 6 月 25 日
特定非営利活動法人パノラマ理事長 石井正宏

2023 年 6 月 14 日全体会議より

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2022 年度事業一覧
１. 子ども・学校支援事業部（１）子ども事業〜青葉区寄り添い型生活支援「.5 てんご」青葉区委託事業（２）学校連携事業①高校入学前支援事業

神奈川県教育②朝食提供事業（朝 BORDER）

委員会委託事③校内居場所カフェ＋食支援事業（２校）

業／助成事業④校内個別相談（２校）（WAM および⑤ボランティアさん養成講座

全国食支援活⑥卒業生・中退生支援

動支援協会）⑦校内居場所カフェ全国ネットワーク設立準備委員会
２. サードプレイス提供事業（１）居場所居酒屋「汽水」事業

自主事業

３. 若年者就労支援事業

助成事業（東京海上日動キャ
（１）有給職業体験「バイターン」事業

リアサービス
働く力応援基金）

４. 若者自立支援事業

横浜市補助事（１）よこはま北部ユースプラザ事業

業

5. 中高年ひきこもり支援事業（１）ブリッヂ自主事業

6. 啓発事業

助成事業（大和（１）校内居場所カフェ・スタッフ養成講座事業

証券グループ
輝く未来へこども応援基金）（２）各種広報事業

自主事業

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１. 子ども・学校支援事業（１）青葉区寄り添い型生活支援事業.5（てんご）生活困窮状態にあるなど養育環境に課題があり、支援を必要とする家庭に育つ
小・中学生等の生活支援事業。将来の選択肢の幅を広げ、生まれ育った環境に左右されることなく学習習慣及び生活習慣を身につけ、自立した生活を送れるようになることを事業目標としている。また、当法人としては田奈高校との連携により中高接続支援の実現を目指すとともに、青葉区という地域と連携を深めることで切れ目のない支援の場づくりをしていきたい。
.5（てんご）実績

2021 年度（３/28〜）

2022 年度

登録児童数

2名

14 名

利用児童数

2名

12 名

利用日数

−

215 日

利用人数（述べ）３回

547 名（延べ）2023 年度※前年度は回数カウント

送迎回数（延べ）514 回※前年度はよこはま北部ユースプラザの統計などを参考に見学者数を示したが、本事業では登録者数と実際の利用人数を示すこととする。
.5（てんご）振り返り

青葉区寄り添い型支援事業 .5(てんご)は、2022 年 1 月からスタートし、2022 年
度は 12 名の児童が利用している。児童の送迎をはじめ、これまで法人内でもノウハウがなく、既存のマニュアルもなく、1 から築き上げるものも多く、文字通り奔走した 1年だった。新しい事業体制を築き上げる中で、地域に根差した様々な経験・知識を持つスタッフの存在はとても大きく、これまでのそれぞれの経験や知識を出していただくことで、運営の土台を築くことができた。
日々の居場所や送迎でスタッフが子どもとも保護者とも丁寧に関わる中で信頼関係が少しずつ築かれ、最初は緊張していた子どもたちが段々と自身の気持ちを表現するよ
うになり、安心して穏やかに過ごすようになっている姿も見られている。利用開始した児童の定着率の高さや、送迎を通じて立ち話から様々な相談が入ってきていることなど
は、それぞれのスタッフが個々に丁寧に関わり続けた成果であると考えている。
日々の中での誕生日や季節のイベントのみならず、長期休暇中にはプレイパークに行ったり、他事業である有給職業体験バイターンの繋がりによるボクシング体験を行った
り、様々な体験活動にも取り組んだ。

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2022 年度は、まったくの白紙からスタートしたものの道すじが見えてきた一方で、
1 年を経て、次年度取り組みを強化していきたい部分も見えてきている。
第 1 に「居場所を耕す」取り組みの充実である。2022 年度は場の運営や仕組みづくりに取り組み、少しずつ子どもたちが増えていく中で、次年度は居場所づくりが大切になってきていると考えている。子どもたちの様々な可能性を広げ、色々なモノ・コトに興味を持つきっかけをどのように居場所で創り出せるか、そしてスタッフがどのように引き出しを持てるかを大切に、居場所を耕すような小さな取り組みを積み重ねていきた
いと考えている。
第 2 に事業の秘匿性も踏まえながら、地域に繋がる居場所をどう創っていくかということである。本事業を 1 年間行う中で、あらためて、「子どもを育てる」ということが“家庭”に集約されることのしんどさを目の当たりにしている。家庭が社会資源や様々な繋がりから孤立して「孤育て」をしていることや、保護者が自身の生育環境から周囲に頼りながら生きていくことが難しいケースも多く、様々な「しんどさ」の要因がここにあることも多い。社会で子どもを育てていく地域・社会づくりをしていくことも、本事業を通じた大事なミッションであると感じている。これらを踏まえた上で、次年度
は地域の様々な関係機関と丁寧に話をしながら、「子どもたちと保護者の「社会」を広げるステップ」としての.5（てんご）の取り組みを深化させていきたいと考えている。
運営面では、限られた財源の中での人材の確保の課題もあるが、この点については事
務局とも連携をしながら、他の助成金の活用なども検討していきたい。（小川）マスコット・キャラクターのてんごちゃん

6（２）学校連携事業①高校入学前支援セミナー相談会（旧称：入学前支援「ごぶごぶ」）

合格発表から入学式までの間に、希望する中学 3 年生と保護者に対して、県内のカフェ・マスターや支援機関に参加してもらい、セミナー相談会を実施することで、高校進学への不安を解消し、入学前に当法人やカフェ・マスターとの信頼関係を築いた状態で入学式を迎えてもらい、中退・進路未決定者数の減少を目指すと共に、早期に不登校や中退になった場合に、学校以外の相談できる若者支援機関の存在を認識してもらう。
高校入学前支援セミナー相談会

振り返り2022 年度は、横浜市子ども青少年局のご協力を受け、早くから神奈川県教育委員会
や横浜市教育委員会の後援調整に動くことができ、７つの関係自治体・行政・新聞社から後援を受け実施をすることができた。
後援を受けたことで、広報面でも企画内容でも前年度よりも一歩進んだ取り組みとすることができた。広報面では、高校の承諾を得て高校名を出して広報をすることができ、一部の高校の合格者説明資料の中にチラシを入れさせていただけたことなどは大きな成果である。企画内容面では、県内で校内居場所カフェを運営している団体やその他の子ども・若者支援団体、計 7 団体（計 11 ブース）にご協力をいただき、相談会を開催することができた。
広報の時期や方法の課題もあり、参加者数は 31 名であったが、保護者のみだけではなく本人が参加するケースもあり、手ごたえを感じている。また、アンケートからも、相談会だけでなくセミナーがあることで、保護者が本人を誘いやすかったのではないかということも伺え、相談会のみではなく、セミナーも同時に行う形での開催を継続していけたらと感じている。
本事業は、当法人の事業の中でも様々な制度のはざまに位置するものであり、寄り添
い型生活支援事業、よこはま北部ユースプラザ、そして学校連携事業の間に位置するものである。それゆえに、行政の中でも管轄がはっきりせずに切れ目のない支援を行う上でも、大事に仕組みを創り上げていきたい事業である。
セミナー相談会 2022 年度実績

31 名
セミナー参加者数（保護者：11 名、本人＋保護者：18 名、その他：２名）※その他は学校関係者など

相談会参加者数

9件（保護者：６件、本人＋保護者：2 件、その他：1 件）※その他は新任 SSW による関係機関への挨拶

相談会参加団体：公益財団法人よこはまユース、特定非営利活動法人 文化学習協同ネットワーク、社会福祉法人 青丘社、特定非営利活動法人 育て上げネット（横浜市地7域ユースプラザ）、認定特定非営利活動法人 多文化共生教育ネットワーク、特定非営
利活動法人子どもと生活文化協会、特定非営利活動法人 パノラマ（計：７団体（相談ブースは 11 ブース））
後援：神奈川新聞、神奈川県教育委員会、横浜市こども青少年局、横浜市教育委員会、
川崎市教育委員会、海老名市教育委員会、大和市教育委員会

ごぶごぶ君は、高校進学に期待と不安が五分五分の精神状態を表現した、狼の皮を被って強がる羊をイメージしています。てんごちゃんとは大の仲良しです。

②朝食提供事業（朝 BORDER）「学校での⾷⽀援を通じて⼼⾝の健康の改善を図り、学習に取り組む姿勢につなげることや⽣徒が教職員以外の⼤⼈と話せる居場所を作ることで、⼤⼈が⽣徒の悩みに気付き、⽣徒⼀⼈ひとりに寄り添い、⽀援すること」を⽬指して 2022 年度より県内 4 校で始まった
神奈川県教育委員会の委託事業。当法⼈では⼤和東⾼校の朝⾷提供事業を受託。

朝 BORDER 振り返り

本事業では、週に 2 回（火曜日と金曜日）、朝ごはんを食べながら、あるいはお茶やジュースを飲みながら、教室に行く前にホッと一息つける居場所の提供を行った。当
法人では「朝の雰囲気の提供」を大切にしており、本年度は新型コロナ対策で十分に取り組めない部分があったものの、朝ごはんのにおいやのんびりとした雰囲気を大切に事業に取り組んでいる。
本事業に関わるスタッフ体制の強化を通じて、今まで繋がりのなかった地域の方たちに入っていただき、スタッフ同士の横の繋がりができてきていることは大きな成果であ8

る。さらに、その繋がりの中で、地域で朝の食材提供にご協力いただける店舗が 2 件見つかり、手作りのパンとおにぎりを定期的に提供できるようになっている。
朝早いということもあり、利用する生徒は多くはないが、生徒の朝の居場所・相談先という機能も少しずつできてきており、放課後のカフェと連携をして、支援に繋がる生徒がいたことなども朝と放課後両方で生徒の様子を見ることができる大きな成果であると考えている。また、私たちスタッフの来校回数が増えることで、先生方が朝の余裕のある時間に立ち寄り、情報交換をしたり、必要な生徒のために食材を持って行って下さったり等、学校との連携が進んだことも大きな成果である。
県内の子ども食堂ネットワークや、フードバンクなどとの既存の連携を通じて食材の提供をいただく機会があり、牛乳などを提供することができた。一方で、提供物は「個包装」という制約の中で、寄付で個包装のものが来るとは限らず、安定的な食材を賄うということは困難であり、ほとんど購入したものでの提供となった。また、寄付は原則
的に不定期のものである一方で、朝食提供事業は定期的に開催されるものであることから、ニーズにマッチしない部分が多くあることは大きな課題であった。
次年度は新型コロナウイルス対策が緩和されることが見込まれる中で、当法人が当初目指していた「においや朝の雰囲気があるカフェ」を目指し、ビュッフェ形式の朝カフ
ェに取り組むとともに、食材を通じた地域や他機関との連携も進めていきたい。
2022 年度実績

開催数
43 回

参加生徒数

参加スタッフ数

643 名／平均 15 名

延べ 90 名※2022 年 7 月 15 日〜2023 年 3 月 10 日で実施
③校内居場所カフェ＋食支援事業（２校）

高校内に居場所カフェを開き、スタッフや多様なロールモデルであるボランティアさんと、日常会話から信頼貯金を貯めつつ、将来の糧となるヒト・モノ・コトの文化資本を高校生に提供する。中退や進路未決定の予防にとどまらず、将来的な社会関係資本への接続から経済資本の獲得を見据えた事業。
連携団体：一般社団法人お寺の未来（おてらおやつクラブ）、フードバンクかながわ 他
校内居場所カフェ振り返り2022 年度は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が少し落ち着き、飲食提供をできるカフェとなり、コロナ前の形に近いカフェの運営となった。そのような中で、新型コロナウイルスの感染拡大によって始めた「食支援（通称食べ物配布会）」は、生徒のニーズが顕在的にも潜在的にも高いことから、生活が厳しくなることの多い月末・月
初に合わせて各高校で今年度の 6 月から定期開催をした。スタッフ体制の強化ができ9たことで、子ども食堂ネットワークなどのこれまで活用できていなかった資源を活用しながらの食材提供や、食材を提供する際にちょっとしたレシピをつけるなどの工夫を測ることができた。一方でこれまで取り組んで来なかった「食べ物の配布」は、どのように渡すのか、どうしてやるのか、ということなどを常に考え続け悩む事業でもあり、スタッフの葛藤も大きなものである。この点については、次年度以降意見交換をしながら、パノラマとしてやっていけると良いと思う形を模索していきたいと思う。
また、スタッフ体制の強化という点では、これまで石井・小川で運営してきたカフェにスタッフを雇用したこと、またバイターン担当スタッフの定期的な来店ができるようになったことは 2022 年度の大きな変化である。従来の地域のボランティアさんと一緒に創り上げる（できないところは頼る）雰囲気やその良さも大事にしつつ、スタッフが増えたことでこれまで取り組めなかったことにも取り組むことのできる可能性があると感じており、次年度に期待するところである。
2022 年度実績（ ）内は前度の実績

カフェ名/実施校

開催数

ぴっかりカフェ神奈川県立田奈高校
BORDER CAFÉ
神奈川県立大和東高校
合計

参加生徒数

ボランティア参加

29 回

873 名／平均 30 名

136 名

（14 回）（280 名／平均 20 名）（60 名）

31 回

1,202 名／平均 39 名

69 名

（28 回）（921 名／平均 32 名）（68 名）

60 回

2,075 名／平均 49 名

205 名

（42 回）（1,201 名／平均 28 名）（128 名）※食支援（食べ物配布会）実施回数
ぴっかりカフェ：7 回、212 人の生徒に配布。（7 月 22 日〜）
BORDER CAFÉ：９回、344 人の生徒に配布。（6 月 10 日〜）④個別相談事業〜Drop-in〜：カフェで早期発見した課題を、信頼貯金を使いながらソーシャル・ワークへと発展させていく。教員が気づいてない世帯の課題や、発達障害等を発見し、学校や SC、SSW 等の専門職と共有することで、中退や進路未決定を予防するとともに、中退後のサポートを可能とする基盤作りを目的とした事業。年間８０件程度の個別相談を実施。田奈高校は北部ユースプラザの出張相談事業に位置づけている。
個別相談事業〜Drop-in（どろっぴん）〜の振り返り

2022 年度は、田奈高校では担当が進路指導から教育相談（SC や SSW をコーディネート）の担当教員に変わったことにより、先生からのリファーによる新規相談件数が増加している。また、大和東高校もカフェ担当教員が固定化され、カフェやどろっぴんの認知度が高まったことや、前年度の緊急支援などを経て関係ができている教員からの10リファーという形で定期的な面談や保護者面談への同席なども発生してきている。また、個別相談に入らなくても教員から立ち話的に相談を受け、カフェで見守るケースが増えてきているのも大きな変化である。
このように、小さな事例を通じて、校内の資源（SC や SSW、SCC）だけではなく、校外に繋がる資源であるカフェやどろっぴんをどのように使って行けばよいのかが教員にじわじわと広がることで、どろっぴんという仕組みが定着し、カフェと合わせて活用してもらえるようになるのだと実感する 1 年であった。また、相談を経て、卒業後によこはま北部ユースプラザとの連携を望むケースも多くなってきており、今後卒業後に何らかの形でよこはま北部ユースプラザを利用していく若者も増えていくのではな
いかと予想される。
2022 年度実績（ ）内は前度の実績

開催数

相談件数

神奈川県立田奈高等学校

20 回（17 回）

40 件（40 件）

神奈川県立大和東高等学校

８回（２回）

8 件（３件）

合計 回（19 回）件（43 件）※相談件数は前年度までは「〇名」表記であったが、件数とする。
⑤ボランティアさん養成講座

先生でも親でも支援者でもない、フラットな立ち位置で生徒と接していただくボランテ
ィアさんに、ミッションの理解や、引きこもり等の若者が置かれている実情（対処型支援）を知ることで、校内居場所カフェ（予防型支援）の意義と価値をご理解いただき、
コンプライアンスへの誓約をしていただく。
2022 年度より後述する朝食提供事業がスタートしたことにより、朝食提供事業のボ
ランティア・準スタッフも養成講座を受講することで参加いただけるようにしている。
ボランティアさん養成講座の振り返り

2022 年度は朝食提供事業が始まったことにより、ボランティアさんの活躍の場が広がり、朝食提供であれば出勤前や仕事のお休みに合わせて参加できるのでは？ということからボランティア養成講座に参加くださり、ボランティア・朝カフェの準スタッフとして活躍してくださっている方が多くいらっしゃることが前年度までとの大きな変化である。
特に大和市は大和市社会福祉協議会だけでなく、大和市市民活動センターとの繋がりも深くなってきており、そこでの広報のご協力や、地域のネットワーク（Facebook コ
ミュニティや生活クラブ）の中からパノラマの取り組みを知り参加いただく方も増えてきているのが大きな特徴である。次年度もこの繋がりは大切にしながら、地域で様々な取組みをされている方たちと連携を測っていきたいと考えている。

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2022 年度実績

（ ）内は前度の実績

開催数

参加数

オンライン開催（新規） 1 回（0 回）

5 名（0 名）※前年度は自団体開催ではないため未カウン
ト

リアル開催

2 回（0 回）4 名 （0 名）

合計 ３回（０回）

９名（０名）⑥中退者・卒業生支援

在学中に、カフェ等で信頼貯金を貯めていた生徒が、学校を離れてしまった後に、職場や家庭、人間関係等でのトラブルの発生により、パノラマに何らかの支援を求めたものに対応していく。2022 年度は、これまでの中退者・卒業生の支援を通じて出てきた「一時避難（プチ家出）」にどのように対応することができるのかを検討するための「一時避難（プチ家出）支援検討委員会」を立ち上げ会議を行った。
中退者・卒業生支援の振り返り

これまでと同様に、件数は多くないものの、ゆるやかに相談や支援が続いているケー
スが多くある。両校ともに卒業後数年経ってカフェに来訪するケースも多く、その多くが転職や家庭状況の変化など何らかの岐路に立ちその話をしに来るものである。これまで繋がっていなかった卒業生とカフェへの来訪時に連絡先を交換して繋がることも多く、前年度作成したお守りカードは良いツールとなっている。それぞれの抱える困難は本人の生育過程での経験に起因することも多く、すぐに解決するものではないことも多々あるが、カフェにやって来る中退者・卒業生がスタッフだけではなくボランティア
さんたちとも話し込んでいる姿を見ていると、地域でゆるやかに繋がり続け、見守る場があることの大切さを感じる。
2022 年度は中退した生徒をよこはま北部ユースプラザと連携しながら支援をする事例も出てきている。これは、学校側のよこはま北部ユースプラザの認知度が高まり、安心してリファーできるようになってきていることとも関係していると推察される。
前年度までの在学生・卒業生支援の中で出てきた緊急的なあるいは一時的な家庭から離れる支援（一時避難（プチ家出））のニーズや相談を受け、2022 年度は WAM 助成事業の１つに「一時避難（プチ家出）支援検討委員会」を立ち上げ、一般社団法人 Office
ドーナツトークの奥田紗穂さん、元田奈高校教員の浜崎美保さん、川崎市の児童相談所の弁護士を務める東玲子さんとともに家庭に困難を抱えたハイティーンの若者が置かれた現状や既存の制度の枠組みの限界について検討を重ねた。当初は、当法人で何らかの「一時避難先」を創ることも検討されたが、今回の検討の中で様々な既存の地域資源（サポートつきシェアハウス（一般社団法人アマヤドリ）やシェルターを運営する団体

12など）との連携を通して課題を解決できる部分も多くあり、まずは「住まい」に関するネットワークを広げることから始めることができるということが分かったことは大きな成果である。一方で、何らかの理由で過去に児童相談所に繋がった若者が「地域に帰ったあとのアフターケア」のあり方は引き続き検討をしていく必要がある課題であり、本検討委員会は本年度で終了となるが、引き続き委員の方々とは意見交換をしながら検討・発信を続けていきたいと思う。（小川）2022 年度実績（ ）内は前度の実績

対応者数
中退生

４名（0 名）

卒業生

８名（11 名）
合計 名（11 名）

2 校の卒業式や卒業生の来所時に配布しているお守りカード⑦校内居場所カフェ全国ネットワーク設立準備委員会

校内居場所カフェ全国ネットワーク設立準備委員会（以下、全国ネット）は、WAMの制度化検討委員会や WAM のコンサルテーションを通じて、制度化を目指すのならば、1 団体で声を上げるのではなく、全国で居場所カフェを運営する複数団体の総意として、政策提言をつくり、国に訴えるべきとの助言をいただいたことからはじまった。
全国の 4 団体にお声かけをしたが、1 団体が考え方の違いにより全国ネットには入らないことを表明され、以下の 3 団体と全国ネット準備委員会として活動を開始している。離脱の理由は、質の担保ができないまま予算だけがつくことによる質の低下の懸念であったが、予算がつかない不安定な運営状況のなか、質の向上どころか、運営の継続

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自体が難しい現状があり、当法人としては、校内居場所カフェスタッフ養成講座の準備もあり、全国ネットを通じて、質の向上に貢献していく所存で、本事業を進めている。
準備委員会参加団体は以下であり、2024 年度までは当法人が事務局を務めることと
している。
1.

認定 NPO 法人 Switch（宮城）2.

NPO 法人しずおか共育ネット（静岡）3.

認定 NPO 法人心燈（長崎）今後は、全国で校内居場所カフェに取り組む団体に加入していただき、制度化を目指す議論を進めるとともに、知識と経験の共有のプラットフォームを構築していきたいと考えている。これらを推し進める契機となる、『校内居場所カフェ全国ネットワーク設立準備全国キャラバン関東”キックオフ“大会』を 3 月に開催し盛況を博した。また、目標の数値には至っていないものの、『校内居場所カフェ全国調査』も実施した。今後、設立準備委員会参加団体で、全国キャラバンを開催していく予定である。WAM 制度化
助成事業の 1 年目で、ここまで辿り着けたのは大きな成果だったと思うが、全国ネッ
トが機能するためには、まだまだ詰めなければならない議論がたくさん残っているのが現状である。

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２. サードプレイス提供事業（１）居場所居酒屋汽水

ゴール設定をしない非支援を掲げ、既存の発想の若者支援ではリーチできない、ひきこもり等の若者・中高年へ、居酒屋というフォーマットのサードプレイスを提供。支援者以外の地域の大人たちを巻き込み「役割のシャッフル」を起こすことで社会的孤立を防ぎ、QOL を上げることで自立可能性を高める。8050 問題等、中高年ひきこもり支援の新たな切り口としての可能性を模索する事業。コロナによる影響で、2020 年度 5
月より ZOOM を使い、パノラマ単独のオンライン開催に切り替え、毎月１回オンラインで開催している。オンライン開催が定着している。
サードプレイス提供事業の振り返り

若者よりも、一般の方の参加が多くなっている。これは、石井の北部ユースプラザ勤務の激減による弊害であるとも感じている。若者のいない「これはなんの会？」という状況も多くなる（それでも参加者の満足度は一定程度ある）と同時に、石井の多忙やモチベーションの維持の難しさにより、開催しない月が一度あった。
北部ユースプラザとしては、就労等により北プラを利用しなくなったが、次の居場所を見つけられていない層に対するウィークタイズ支援の役割が求められているものの、目的に対する手段のミスマッチが生じているように思う。コロナが明け、リアル開催に戻すという選択肢もあるが、現状ではやりきれない状況があり、継続の検討が必要な事業となっている。

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３. 若年者就労支援事業（１）有給職業体験バイターン働くことに強い不安を抱え、アルバイトに就けない生徒や引きこもり等を経験した若者がいる。就職協定から切り離した福祉的マッチングを必要としている生徒や、通常の履歴書/面接を経た就労が困難な若者が多くいる。このような生徒が、進路未決定からひきこもり等に陥るリスクが極めて高く、引きこもり等の若者たちの出口支援として就労支援がなければ、経済的自立状態に辿り着くことができない。“安心できる大人”のいるアルバイト先を紹介し、3 日間の無給の職場体験を経て有給のアルバイトとなり、働くための基礎体力をつけ、一般の就職活動をしてもらうか、そのままアルバイト先での就職を目指すことを目的とした事業。

コロナによる影響：コロナ禍やウクライナ侵攻などによる業績不振の影響で、当初は柔軟な受け入れを検討していた企業が、厳しい判断をするようになったケースがあった。
有給職業体験バイターンの振り返り

中古自動車販売１社の企業に、職場体験者を募り、3 名の体験者全員がバイターンを希望し、同時に 3 名のバイターン受入をしてもらうなど、新しい試みを行った。また、海上日動の助成金を使い、パートナー企業の新規開拓や実施校に異動してくる先生方への説明用に「バイターンマニュアル」を作成した。
マニュアル作成に伴い、バイターン経験者である若者に事後インタビューを行うこと
で、彼らの成長を感じるとともに、社会人としての誇らしさのようなものを感じることができたので以下に紹介する。
今後、高校生や若者を受け入れ企業に対するメッセージ。「見た目にはわからないかもしれないけれど、それぞれ一生懸命やっているから優しく指導してほしい」という言
葉からは、今の社会にサポートなしで適応することへの難しさや、社会参加のためのス
モールステップの必要性を感じ、まだバイターンを経験していない若者へのエールとして、「不安があるかもしれないけれど、やってみる価値はある。勇気を出して一歩踏み出してみて」という言葉から、本事業の意義を改めて感じることができた。
バイターンからアルバイトとして継続できているケースを鑑みると、仕事内容はもちろんだが、若者 受入企業の人たちの相性という、まさにマッチング要素の大きさを感じている。バイターンの役割はマッチングとエンパワー。傾聴と寄り添い。本人の持っている力を発揮できるスモールステップの提示であると痛感している。
バイターンのさらに手前となる有償ボランティア体験も増えている。生活クラブのポスティング、着ぐるみ、イベントのキッズコーナー担当、VTuber イラスト制作など。
尚、
前年度に申請中だった無料職業紹介事業者資格を 11 月に取得することができた。

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実施校：神奈川県立田奈高校、神奈川県立大和東高校
実施機関：よこはま北部ユースプラザ
連携団体：一般社団法人インクルージョンネットかながわ（無料職業紹介/10 月で終了）【2022 年度の実績】
2021 年度

2022 年度

参加延べ人数

87 名（田奈高校１名含む）

22 名（田奈高校１名含む）

体験延べ回数

91 回

44 回

12 名

６名

内訳：採用６名、不採用２名

内訳：採用５名、辞退 1 名

参加者数

辞退３名、保留１名
採用者

６名

５名

内訳：就労継続中５名、中途内訳：就労継続中３名、中途退職

退職者１名

者２名

６社

４社

受け入れ

内訳：不動産業、農業、WEB 内訳：中古車販売店、WEB 関係、

企業数関係、福祉事業所、飲食店、

デイサービス、パン屋

塗装業
４社

２社

新規・再発掘内訳：ワールドジャーニー、 内訳：デイサービス万葉のさと青葉

企業数

UAS、サンミラー、でんぱた 台、Bakery Cafe COPPET 青葉
台店【事例紹介】・ 居場所を長年利用しているものの、動きが停滞していた若者が、バイターンを経て変化していく他の若者を見て「そろそろ自分の番か」と動き出した。そうと決めたら動きは早く、多種多様な現場での仕事にも対応し、「すべて勉強になる」という反応。企業側の理解も大きく、本人のペースを確認しつつもスキルアップできるようにしてくださっており、人生のロールモデルとしてもよい関係が築けている様子。
（SBC.）
・ 新規登録してくださったデイサービス。対人が苦手な若者が多く、なかなかバイターンが進まない中、学生時代に高齢者施設でボランティアをしていて高齢者と関わる仕事がしたいという若者がバイターンを利用することになり、見学につながった。
企業側にとって初めての受け入れではあるが、バイターンへの理解も深く、本人のペースで教えていただけたことで自信にもつながり、体験から雇用につながった。
（万葉のさと青葉台）
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・ 生活保護世帯のアルバイト未経験の生徒が、パン屋でのアルバイトに興味があるということから三日間の体験をセッティング。思ったよりも単調で向いていないことがわかり、自力でアルバイトを探すことに。その後紆余曲折あったが、自力で牛丼屋でのバイトを見つけてきた。バイターンが良い景気になったと思う。
（ベーカリ
ー・コペ）

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４. 若者自立支援事業（１）よこはま北部ユースプラザ（横浜市補助事業）

不登校、ひきこもりなどの思春期・青年期の総合相談や自立に向けた若者の居場所の運営をするほか、地域で若者の支援活動を行っているＮＰＯ法人等の団体や区との連携を図り、地域に密着した活動を行うことを目的として、横浜市が設置し、ＮＰＯ法人等が運営する施設です。対象は、都筑区、青葉区、港北区、緑区の北部エリア４区を中心に市内在住の 15 歳から 39 歳までの若者とそのご家族。常に 5 名体制で運営し、事業内容は横浜市の仕様に則った以下に加え、独自にバイターンや、高校への出張相談事業を加えている。
1.

総合相談（電話相談、来所相談、家庭訪問等）

2.

区役所におけるひきこもり等の困難を抱える若者の専門相談の実施

3.

ひきこもりからの回復期にある若者の居場所の運営

4.

社会体験・就労体験のプログラムの実施

5.

地域の関係支援機関、区役所との連携及び地域ネットワークづくり6.

応援パートナーの養成・派遣

コロナによる影響：コロナ禍で利用者層には一定の変化が見られた。まず学校に定着できず強い孤立感を抱く 10 代女性の増加が特徴的であった。またコロナによる利用人数や日数の制限などから、長く利用してきた利用者中心に、他の支援機関等との併用者を経て利用を終えていく利用者も一定数おり、利用者の顔ぶれの変化が進んだ年であった。

よこはま北部ユースプラザ振り返り

よこはま北部ユースプラザは、
本年度で開設 15 年目、当法人運営で 5 年目にあたる。
横浜市の補助事業として 5 年を 1 クールとして運営法人の公募と選定がおこなわれており、本年度の夏〜冬の期間がその節目の時期にあたる。
4 年前に前法人の依頼もあって、運営を引き継いできたが、紆余曲折な道のりであった。初年度は、出会い直しの 1 年として、新しいスタッフが積極的に利用する若者た
ちの輪に入り込み、関係性と集団活動を一緒に作ることに焦点を当てた。2 年目はコロナ禍となり 4 ヶ月程度の休館を余儀なくされる中で、居場所の意味を再認し自然と人が集まってこられるような楽しみのある活動を追求した。3 年目は北プラから地域に出て行って多様なボランティア体験や社会体験に参加し、地域社会の中に若者の活躍の足がかりを見つけた。また 30 キロ強の「ナイトウォーク」といったチャレンジングな取り組みにも行い、若者たちの手応えのある活動を成功させた。4 年目はスタッフと若者

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たちの対話と協働による活動をより推し進め、居場所の在り方自体を一緒に話し合って決めるような「居場所会議」を展開した。
他方で、この 4 年間で利用する若者の顔ぶれは徐々に変わっていった。スタッフが若者たちの個々の課題と丁寧に向き合い、その解決に向けて真摯に取り組む中で、多くの若者たちが利用を始めたり、逆に巣立っていったりもした。居場所における集団支援とセットで、面談による個別支援の精度も年度を追って上がり、毎年確実に数値的な成果も示せるようにもなっていった。また地域の関係機関との連携も進み、様々な機関から支援依頼も受けたし、逆に伴走しながら様々な機関に繋ぐことも行い、より多様な悩みや背景を抱えた若者たちが来館し利用していくようにもなった。結果的に、支援の個別化も進み、居場所では、中核を担う若者が減り、周辺参加する若者が増え、集団関係が弱まりやすくもなっていった。従来のような集団活動が組み立てづらくもなってきた。
4 年目にして個別支援と集団支援の間にあるジレンマを感じるようになり、改めてこの事業の原点を振り返り確かめる必要がでてくるようになった。（施設長：織田鉄也）
よこはま北部ユースプラザ実績

開所日数2020 年度

2021 年度

2022 年度

275 日 ※コロナ対応で

283 日

271 日※コロナ対応で 8

4 月 1 日から 7 月 9 日ま

月 3 日から 8 月 6 日まで

で居場所は休止

居場所は休止利用者数（本人・ 延べ 2,865 名

延べ 3,895 名

延べ 3,471 名

保護者・関係機関を含む）
新規来所者（見92 名（本人性別：男 63

79 名（本人性別：男 27

94 名（本人性別：男 21

学・保護者のみ含

名、女 29 名）うち 60

名、女 52 名）うち 34

名、女 73 名）うち 44 名

む）

名が新規登録名が新規登録

が新規登録

応援パートナー延べ 28 名（個人 16 名、 延べ名 31 名（個人登録

延べ 38 名（個人登録 33

登録数団体 2）うち新規：個人

29 名、団体登録 2）

名、団体登録 5

登録５名

うち新規：個人登録 13）名

うち新規：個人登録 4 名

24 回

38 回

応援パートナー

12 回

実施回数

20

5.中高年ひきこもり支援事業「ブリッヂ」（１）オンラインによる会話サービス「ブリッヂ」

人と会う負担が少ないオンライン・コミュニケーション・ツール ZOOM を使い、ひきこもり支援の専門家が、遠くの友人のような関係性を継続的に提供し、ご自宅での「生活の質」の向上をサポートすることで、次の一歩への橋渡しをゆるやかにアシストする
40 歳以上のひきこもり者に対する実験的な支援事業。本事業は、クライエントと以下の 3 つの約束をして行う。①人に会うこと、働くことを強要しない。②相談を強要した
り、家には行かない。③あなたらしくいることを尊重する。

2021 年度

2022 年度

保護者等相談

2件

0件

利用者数

０人

０人

オンライン会話数

０回

０回

2023 年度

オンラインによる会話サービス「ブリッヂ」振り返り

相変わらず、オンラインでの対話プログラムへの申し込みはない状態が続いているが、40 歳以上のひきこもり者支援を打ち出したことで、青葉区高齢障害支援課からの委託事業や、R40 勉強会（自主事業）、その他 8050 問題関係の講演等の依頼が増えている。
青葉区高齢障害支援課からは、複数部署にまたがり区職員の中高年層のひきこもり支援に対する研修の依頼があり、以下を実施し大変ご好評をいただいた。
1. よこはま北部ユースプラザ施設見学
2. ほっとサロン青葉（青葉区生活支援センター）施設見学
3. 複合的課題を抱える世帯への支援研修１回目
第一部：支援拒否する 40 歳以上のひきこもり者に対する支援の基礎的理解
講師 NPO 法人パノラマ 理事 鈴木晶子氏
第二部：保土ヶ谷区精神障害者訪問支援強化事業の実践報告
講師 保土ケ谷区アウトリーチ支援事業チーム「Ent（えんと）」
訪問看護ステーション Wing 副管理者 増子徳幸氏
4. 複合的課題を抱える世帯への支援研修２回目「ワールド・カフェで日々の困りごとを吐き出し新たな発想を吸い込もう」
ファシリテーター：NPO 法人パノラマ 理事長 石井正宏氏

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R40 勉強会は毎月１回オンラインで開催され、地域ケアプラザや訪問看護師、弁護士等が参加し、「支援者を孤立させない」を理念とし、ケアプラザが抱える 40 歳以上のケースについて、ケース共有しつつ各専門性からの意見を出し合う形で取り組まれた。パノラマからは石井と織田が参加し、10 代から 30 代までのひきこもり支援からの応用として使えるポータブル・スキルの洗い出しをしつつ、40 代以降特有の、新たなスキルが求められる点を発見・学習させていただいた。
現在、自治体や行政機関では数字的に把握された 8050 問題に対する対応を求められているものの、何をして良いかわからない模索状態がある。この R40
勉強会は、解決策とは言えないまでも、その糸口を見つけていく好事例となり得ると感じており、横浜市等からも関心を寄せていただいている。
また、現在もっとも中高年ひきこもり者と出会う確率（発見）の高いケア・マネージャーの参加により、発見後のアプローチが言語化されていくことで、支援への誘導が可能になっていくと同時に、誘導先である支援機関がまるでな
い現状に対する働きかけが起きることを期待している。2021 年度に行った同委
託事業での調査では、公民共に中高年ひきこもり者の居場所の必要性を感じていることが手応えとしてあった。パノラマとしては、その居場所に形態・運営についての助言者として、経験値を発揮していきたいところである。
このような活動の結果として、オンラインでの対話プログラムが舞い込めばと考えている。

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６. 啓発事業（１）校内居場所カフェ・スタッフ養成講座事業「校内居場所カフェ運営者・実施者人材育成の事業」（継続３年目）

2020 年度より「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」による、「校内居場所カフェ・スタッフ育成事業」に取り組んでいるが、継続申請が通り 2 年目となる。
他団体カフェへのヒアリングや視察から、テキストの作成を目指す。
校内居場所カフェ・スタッフ養成講座事業の振り返り

３年目の成果としては、『校内居場所カフェ・スタッフ養成講座〜基礎知識編〜』と『同〜基礎対応編〜』が完成し、大阪での基礎知識編の養成講座を実施することができた。大阪開催にも関わらず、札幌や東京などの遠方からの参加者がおり、類似講座が一切ない先駆的な講座であることを改めて感じることができた。
現在、『同〜応用知識・対応編〜』を執筆しており、来年度に完成を目指している。
これでテキスト関係の業務は完了となり、以後は、養成講座の定期的な開催になっていく。受講者たちは語り合い、相談し合えるプラットフォームを校内居場所カフェ全国ネットワークとリンクさせて構築していきたい。

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（２）各種広報事業「すべての人をフレームイン！」というミッション・ヴォイスに基づき、パノラマの活動や実践を言語化し、広く発信することで、私たちが課題と感じていることを社会課
題として認識を広げ、ファンの獲得や行政へのアドボカシー等、幅広く支援の輪を広げていくことを目的とした事業。
眺望通信

パノラマの活動を寄付者や応援者の皆さまに全体像をお伝えするニュース・レター「眺望通信」（愛称：ちょぼつー）を昨年に引き続き配信。2022 年度の発行実績は、
Vol.8〜Vol.12 までとなり、スタッフの負担になり過ぎない範囲で、不定期に発信しています。

※定款第 5 条(2)その他の事業の実施なし
以上

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