平成24年度

自己点検・評価書

平 成 25 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学

○ 大学の概要················································ 1○ 全体的な状況·············································· 3

Ⅰ-２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標 ·················· 45② 教育の実施体制等に関する目標 ·························· 56③ 学生への支援に関する目標 ······························ 64

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 11（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ·················· 68② 研究実施体制等に関する目標 ···························· 73〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 19（３） その他の目標① 社会との連携や社会貢献に関する目標 ···················· 78② 附属病院に関する目標 ·································· 83③ 附属学校に関する目標 ·································· 90○ 項目別の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 21② 経費の抑制に関する目標 ······························· 23③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 25〔財務内容の改善に関する特記事項等〕························ 27（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 29② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 30

Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ 短期借入金の限度額········································· 93

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ 剰余金の使途······· 93····················· 93··············································· 93〔自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等〕 ············ 31（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 33② 安全管理に関する目標 ································· 37③ 法令遵守に関する目標 ································· 39

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ··································· 94
２ 人事に関する計画 ········································· 95○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ·············· 96〔その他業務運営に関する特記事項等〕························ 42

宮崎大学

○

大学の概要

（１）現 況

（２）大学の基本的な目標等① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専
門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：菅 沼 龍 夫（平成 21 年 10 月１日～平成 25 年９月 30 日）
・理 事：５人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部
・研究科：教育学研究科、医科学看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）
・教育文化学部附属：教育実践総合センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター、動物病院、農業博物館⑤ 学生数及び教職員数（平成 24 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,775 人（36 人）、大学院生 753 人（64 人）（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 652 人、職員 743 人【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】
諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努
めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県や JICA 等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診
療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

- 1 -

宮崎大学
（３）大学の機構図
平成２３年度機構図

企画総務部

総務課
秘書広報課
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室

財 務 部

財務課
経理調達課
照査・検収室事務局

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

平成２４年度機構図

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

企画管理課
施設整備課

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支援課
共通教育支援室

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支援課
共通教育支援室

研究国際部

研究推進課
産学・地域連携課
国際連携室

研究国際部

研究推進課
産学・地域連携課
国際連携室

情報図書部

情報企画課
図書課

情報図書部

情報企画課
図書課

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

監 査 課
監 事

事務部
附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

医学部

事務部

理 事
役員会

総務課
管理課
医事課
学生支援課

附属病院
工学部
農学部

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

事務部
事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

大学院

教育学研究科
医科学看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

別 科

畜産別科

教育文化学部

事務部
附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

経営協議会
学 長
宮崎大学

学 部

医学部

事務部

理 事
役員会

総務課
管理課
医事課
学生支援課

附属病院
工学部

教育研究評議会

農学部

事務部
事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

工学教育研究部（ 新設）

共通教育部

共通教育部

附属図書館

大学院

教育学研究科
医科学看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

別 科

畜産別科

附属図書館

学内共同教育研究施設

産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター

学内共同教育研究施設

安全衛生保健センター
情報統括機構

財務課
経理調達課
照査・検収室

施設環境部

学 長

教育研究評議会

部

務

企画管理課
施設整備課

経営協議会

学 部

財

施設環境部

教育文化学部

宮崎大学

総務課
秘書広報課
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室

事務局

監 査 課
監 事

企画総務部

産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター

安全衛生保健センター

情報基盤センター

情報統括機構- 2 -情報基盤センター宮崎大学○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成している。年度計画に従って、教育・研究・社会貢献・業務運
営等の事業を、学長のリーダーシップの下で、以下のとおり推進している。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組
１）学部の学科・課程及び研究科の専攻毎に、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）と、それに沿ったカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）が適切に定められていることを確認した。更に、アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）の点検を行い、適切に定められ公表
していることを確認した。【１】【２】２）学士課程教育検討専門委員会は、各学部・共通教育で開設している授業
科目の分類を行い、カリキュラム・マトリックスを作成した。更に、大学の教育目標・戦略で学士課程を通して身につけさせる能力としている「人間性（倫理性など）や社会性・国際性（課題解決能力やコミュニケーショ
ン能力など）」について、各カリキュラム・授業内容の調査・分析を行い、これらの能力を身につけさせる科目群を明確にして、Grade Point Average（GPA)を含む成績評価指標により学習到達度を把握する方法を検討し、指標作成の方向性を示した。【６】【11】３）教育の質の保証を行う FD/SD 活動を計画し、ティーチングポートフォリ
オ、学習調査、アクティブ・ラーニング、グローバル人材育成の FD/SD 研
修を計５回実施した。また、各学部等でも教育改善に向けた数多くの FD 研
修会を実施した。【19】４）新入生を対象とする学習調査（学習カルテⅠ）及び卒業年次生を対象とする学習調査（学習カルテⅡ）を実施し、調査結果を全学及び学部 FD 研修会で報告し、教育改善の提言を行うとともに、学生指導に関する議論を行った。【19】５）アクティブ・ラーニングを授業に取り入れる取組を、各学部等で進めている。医学部は、クリッカーを使用した双方向対話型授業を複数科目で開始した。工学部は、各学科がアクティブ・ラーニングを行うエンジニアリ
ング・デザイン科目について調査し、実験・実習をはじめ相当数の科目でアクティブ・ラーニングが実施されていることを確認した。また、教育文
化学部と工学部は、アクティブ・ラーニングのフォーラムや体験実習を行い、教員が授業で実践できる FD 研修を行った。【21】- 3 -６）教育文化学部学校教育課程は、課題解決能力を持った教員を養成するた
めに、履修カルテを本格的に導入し、学習ステージごとに学習の成果と課題を確認し、教員が指導する体制を整備した。また、平成 23 年度に開講した「教職実践演習」の実施方法を点検した。その結果に基づいて、将来教員となる学生の現在の課題を明らかにし、その課題解決の取組を学生一
人一人が特定の書式でレポートするという方法に改善した。【11】７）医学部は、医学科５年生の臨床実習において、新たに「地域医療・医療
コミュニケーション」コースを開設し、巡回診療、在宅診療の実習を加えた。また、一貫した基礎研究者育成を行うために基礎医学研究者育成コース運営委員会を立ち上げ、検討のうえ、平成 25 年度より「医学研究者育成コース」を開設することを決定した。【11】８）医学部は、複眼的視野を持つ国際的医療人の育成を目指し、１年次より卒後研修までを視野に入れた、専門的かつ実践的な医学英語教育として「EMP （English for Medical Purposes）」、「ENP（English for Nursing
Purpose）」を継続的に実施している。これにより医学科６年次の「クリニカル・クラークシップ」において、EMP を受講してきた学生３名をプリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）に、２名をカリフォルニア大学アーバ
イン校（米国）にそれぞれ派遣した。また、看護学科４年次の「総合実習」
においては、ENP を受講してきた学生５名をプリンス・オブ・ソンクラ大学に派遣した。クリニカル・クラークシップおよび総合実習共に正規カリキュラムであり、海外で実習を行いながら単位の取得が可能となっている。【10】【23】９）医学部は、医学科３年次の「研究室配属（演習）」において、学内の各研究室に加え、海外協定校での実習および単位の取得を可能とした。これ
により、プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）に３名、上海交通大学（中国）に４名、カリアリ大学（イタリア）に２名を 1 ヶ月間派遣するとともに、プリンス・オブ・ソンクラ大学から１名、上海交通大学から４名の学生を受け入れた。【10】10）工学部は、学生自身による学習・教育目標達成度の点検・評価と教員による履修・学習指導の充実を実現するために「キャリア支援システム」を本格運用し、学生個人の履修成績平均や GPA をグラフ等で表示して点検させ、学生自己点検コメント欄と教員コメント欄を使う履修指導を行った。
【11】11）農学部は、連携教育プログラム「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育」の一環として、適正家畜生産規範学の講義・実習を実施した。受講生は修了証を授与され、将来、国際的規範の知識と技能を身に付けた人材として活躍することが期待される。更に、この事業の外部評価では、国際的規範に沿った家畜生産システムを学べる内容が高く評価された。【９】【11】宮崎大学12）獣医学教育の連携に関する協定を、大阪府立大学及び東京大学との間で締結した。東京大学とは、教員の相互派遣及びテレビ会議システムの利用による連携教育で講義（２時間×９）及び実習（３時間×30）を、また大阪府立大学とは、教員、学生の移動及びテレビ会議システムの利用による連携教育で講義（２時間×２）及び実習（３時間×15）を実施した。【13】13）農学部は、文部科学省特別経費「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成」を積極的に展開し、日本 GAP 協会の協力のもと、「GAP 指導員講座」を開講し、試験で所定の成績を修めて資格申請を行った 37 名の学生に、JGAP 指導員資格を認定した。在学中に多くの学生が JGAP 指導員資格を取得するのは、日本の大学では初めてのことである。【９】【11】14）医科学看護学研究科は、文部科学省の平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」に「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成」が採択された。本取組では、宮崎大学医学部（医療情報学）、久
留米大学医学部（医療統計学）及び北陸先端科学技術大学院大学（知識科学）が連携して、医療に変革をもたらす医療サービス・イノベーションを主導する人材育成プログラムを創成する。【12】３）附属図書館に自主的な学習を支援する学びの場「ラーニングコモンズ」
として、可動式の机･椅子、視聴覚機器等を配置して共同学習やプレゼン
テーションなどに利用できる環境（木花キャンパス本館 136 席及び清武キ
ャンパス分館 90 席）を整備した。【16】【72】４）本学の研究と教育を紹介する機会をつくり、本学大学院等への入学を希望する留学生を増やす取組として、サマープログラムを実施し、平成 23
年度の倍以上の 32 名の学生を受け入れた。また、平成 23 年度に引き続き、日本学生支援機構の留学生交流支援制度（ショートステイ・ショートビジ
ット）プログラムに採択され、サマープログラムの参加者に奨学金を支給し支援した。【10】【22】５）大学間交流協定校（南京農業大学（中国）、順天大学校（韓国））との「異文化交流体験学習」を引き続き実施した。また、英語学習プログラムの成績優秀者７名をフィリピンの語学学校に短期留学させて国際性豊かな学生を育成するという新規事業を実施した。さらに、留学や海外実習を希望する学生を対象に、TOEFL 対策講座と留学英語基礎講座の２講座から成る留学英語対策プログラムを開講した。【10】【23】６）農学工学総合研究科は、学生の国際経験を豊かにするために、学内の戦略重点経費を得て、海外大学との学生の国際研究交流に係る経費を支援す
15）農学研究科は、課題探求・課題解決のできる高度専門職業人及び研究者
るプログラムを充実させた。その結果、国際会議出張経費補助で 16 件、を育成するために、生物遺伝資源教育の国際的展開を目指して「遺伝資源英語論文添削経費補助で 13 件の支援を行い、その中から国際学会でポス専門技術者養成プログラム」を実施しており、この取組の中間評価を行い、ター賞を受賞するなどの実績が出ている。【10】今後の計画について検証した。その結果、海外若手教員に対して技術者養成プログラムを実施し、自国に帰国して技術者養成が行える体制を構築で（３）研究の質の向上に関する取組
きた。【12】
１）テニュアトラック推進機構所属の４名のテニュアトラック教員に対し
16）医学獣医学総合研究科は、夜間履修制度・長期履修制度を設け、様々な学て、研究教育分野毎のコーディネーター１名及びトロイカサポーター３名
習履歴や経歴を持つ、学生や社会人の受入を可能にしている。また、職業を体制による指導助言を行い、本学からの 50 万円を含め１名あたり年間 500有する学生に配慮し、休日に授業を実施した。平成 24 年度は、夜間履修生万円（平成 24 年度採用者はスタートアップ経費 500 万円を含めた 1,000として 16 名が入学、その内３名が長期履修制度を利用した。その結果、研万円）の研究費を配分した。その中でテニュアトラック教員２名が平成究科の学生総数 73 名の中で夜間履修制度利用者が 45 名となり、その内 15
24 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及
名は長期履修制度も利用している。【４】・定着事業（個人選抜型）」に採択され、研究資金の上乗せを５年間受けることになった。【28】（２）学生支援の充実に関する取組
２）宮崎大学における男女共同参画を推進するため、出産・育児・介護に伴
１）学生相談等の対応組織として、月 1 回開催している学生支援カンファレ
う研究者に対する研究補助者雇用経費の支援を行った。また、本学初の試
ンス（教育・学生支援センター、学生支援部、安全衛生保健センター）に、みとして、きっずサマースクール（学童保育）を開催するなどして、研究新たに、各学部の学生支援担当を加えて連携強化を図った。また、副学長
者支援の充実も図った。【33】や各学部担当副学部長等をメンバーとする「障がい学生修学支援連絡会」を新設して積極的な修学・生活支援の推進、情報共有及び連携強化に取り組んだ。その成果として、支援を必要とする学生をより多く、掘り起こすことができた。【27】２）FD/SD 研修として、「発達障害支援を考える」等をテーマに教職員対象の学生支援フォーラムを年３回開催し、発達障害等について正しい知識を伝え、理解を深めることができた。さらに、県発達障害者支援センターの専門職員による訪問相談窓口を開設し、月１回のペースで学生からの相談を受ける体制を整えた。【27】

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宮崎大学
３）宮崎大学大型研究プロジェクトとして、大型の科学研究費補助金や外部資金の獲得により、「テニュアトラック普及・定着事業」等若手研究者支援５件、「肥満におけるエネルギー代謝調節ペプチドの病態生理学的意義の解析」等生理活性物質の探索２件、「宮崎県全体をフィールドとする、がんコホート研究」等臨床開発研究６件、「人獣共通感染症および越境感
染症制圧のための研究・人材育成ネットワークの構築」等人獣共通感染症
２件、「ミヤコグサ・ダイズリソースの国際的拠点整備―収集・保存・提供―」生物遺伝資源１件、「高機能触媒反応によるバイオマス資源のバイ
オ燃料及びバイオ有価物への変換プロセスの開発」等バイオマス／資源再利用３件、「チベット―トランスヒマラヤ高山草原における生態系保全型
放牧システムに関する研究」等国際連携３件、「ウサギを用いた iPS 細胞
融合（完結型）評価系の確立」iPS 細胞と生命機能１件を実施している。【35】７）地域の教育機関との連携による教員養成に関する研究として、教員養成機能の充実及び小中一貫教育をテーマとした研究を推進した。文部科学省
特別経費「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践」を活用して、地域の教育に貢献する研究を推進するために、日本教育学会におけるラウンド
テーブルを実施した。また、幼小中一貫教育について学部・附属学校の共同研究の支援も行った。【29】【30】４）医学部は、これまでの成人Ｔ細胞白血病（Adult T-cell Leukemia；ATL)とその原因ウィルス（Human T-cell Leukemia Virus type 1；HTLV-1)に関する研究の成果を活かし、また、平成 24 年度文部科学省特別経費（大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実）「ATL 対策宮崎モデルの確立に向けて」の採択を受けて、南九州を中心に 108 万人現存する HTLV-1 キャリアの発症予防対策や ATL に対する新規治療法の開発、診療科の枠を越えた診療体制の構築、並びに ATL を総合的に診療できる高度臨床医の育成を目指す ATL 研究診療教育拠点「宮崎大学 HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリテ
ィー」の整備に努めた。【33】９）医学獣医学総合研究科の教育研究を充実させ、地域・産業界からの感染症対策等ニーズに対応するために、大型産業動物と中型実験・産業動物を取り扱える実験施設として産業動物教育研究センターを整備した。このセンターは、疾患動物モデルの開発、人獣共通感染症対策の確立、ペプチド創薬研究の推進、高度な医師、家畜衛生・臨床獣医師育成と卒後教育などに活用する。【33】【72】５）外部資金による研究者交流・共同研究としては、日本学術振興会二国間交流事業共同研究で「腸管出血性大腸菌（EHEC）IS フィンガープリンティ
ングシステムの開発」（新規）及び「マンゴーにおける遺伝資源と栽培様式の差異を利用した育種研究の新たな展開」（継続）に採択されている。
また、日本学術振興会頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プロ
グラム「人獣共通感染症および越境感染症制圧のための研究・人材育成ネットワークの構築」により、医学獣医学総合研究科において准教授１名を
英国及び米国に、助教１名をデンマークに派遣し、共同研究を推進した。
【36-1】
６）「宮崎大学における研究戦略」及び宮崎県等との協定書に基づき、ビー
ムダウン式太陽集光装置が完成し、宮崎県における太陽熱・太陽光を活用した新エネルギーの拠点づくりとなる連携事業を推進することができるよ
うになり、新潟大学などとの共同研究等を開始した。工学部に環境エネル
ギー工学研究センターを新設し、学長管理定員枠で１名専任教授を配置した。これらにより、太陽光・太陽熱利用研究等の環境、エネルギー科学に関する研究を推進する体制を整え、太陽熱利用プロジェクトを発足させ研究への取組を開始した。さらに、文部科学省特別経費（大学の特性を活かした多様な学術研究機能の充実）「完全非真空プロセスによる低コスト高効率薄膜化合物半導体太陽電池の開発」（平成 23～26 年度）でのプロジェ
クト研究を進めている。【29】【35】８）産業動物防疫リサーチセンターは、口蹄疫復興対策ファンド事業のプロ
ジェクトを推進した。国内外から 24 名の客員研究員を委嘱し、特色ある研究推進の体制を整備した。また、第２回国際シンポジウムにおいて、客員研究員との懇談会で共同研究の立案、防疫情報ネットワークの構築等に関する協議を行った。【29】10）本学の特色ある先端研究の成果として、医学部医学科の北村教授が「アドレノメデュリンの発見と病態生理学的意義についての研究」で平成 24
年度文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞、また、農学部獣医学科の村上教授が「新規摂食制御ペプチドの生理機能及び応用に関する研究」で平成
24 年度日本農学賞と読売農学賞を受賞した。【29】（４）社会との連携や社会貢献に関する取組
１）宮崎県の畜産産業への貢献として、本学は宮崎県と「口蹄疫の防疫対策に関する協定」を締結し、口蹄疫の発生予防と発生時における迅速・的確な防疫対策の確立を図ることができた。また、産業動物防疫リサーチセン
ターは、宮崎県口蹄疫メモリアルセンターでの「口蹄疫からの復興企画展
2012～心を一つに 防ごう 口蹄疫～」の開催及び動物感染症の診断に関する卒後教育を実施した。更に、動物感染症の先端的研究に関する公開セ
ミナー、「産業動物従事者向け統計学入門講座」、「家禽疾病講習会」、「牛のハンドリング講習会」等の講習会などでも多面的な貢献を行った。
【37】【38】- 5 -２）宮崎県の青少年の理科離れを防ぎ、理科大好き生徒を増やすために、小中高の生徒を対象にした､数多くの科学の実験や講座・講義などで科学啓発活動に継続して取り組んでいる。また、新たに学生が企画・立案する「とっても元気・宮大チャレンジ・プログラム」における女子中高生対象の「サイエンス女子会～ケーキに科学トークを添えて～」と「女子中学生のための生活科学実験講座～女子向け生活密着型実験～」を支援し実施するとともに、みやざき元気体験プログラム（宮崎市観光協会企画）での県外高校生を対象とした「エコ学習体験（太陽光発電について学ぶ）」などを実施した。【39】宮崎大学３）農学部は、宮崎県綾町の「照葉樹林保護・復元の動態モニタリング及びシカ密度実態調査等に関する調査」検討委員会等を通じて、林業の課題解
決に関する研究や環境保全に関する調査・提言を行った。その成果として、
日本では 32 年ぶりで５か所目となる生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）に「綾町」が登録された。ユネスコエコパーク登録記念で開催された「綾町観光活性化プレゼンテーション大会」で、教育文化学部の「実践的コミュニティビジネス論」受講生が、綾町活性化のための観光プランを役場やユネスコ関係者などの前で発表した。【38】10）農学工学総合研究科防災環境研究センターは、宮崎公立大学及び一般社
団法人みやざき公共・協働研究会との連携により、防災教本「みやざきの自然災害～地震・津波・火山・気象災害を知って備える～」を出版し、県内小中学校約 400 校の図書室に寄贈した。また、本学共同研究グループが
平成 23 年度に発表した、それまで国の中央防災会議では検討されてこな
かった東海・東南海・南海に日向灘を加えたマグニチュード（Ｍ）９の４
連動地震の発生可能性及びその地震により引き起こされる津波のシミュ
レーションについて、県民や自治体へ広くその危険性を訴え、防災、減災への意識を高めたことが高く評価され、グループで中心的役割を果たした
農学工学総合研究科防災環境研究センター長原田教授が宮崎日日新聞賞「科学賞」を受賞した。【37】４）農林水産省平成 24 年度新事業創出人材育成事業「みやざき新事業創出人
材育成講座」に採択され、農林水産業や商工業の事業経営・展開を志している社会人等を対象に、農林水産資源を活用する新たなビジネスモデル構
築ができる実践的な講義を４科目（受講者数 26～28 名）で実施した。【38】 （５）国際貢献に関する取組
１）JICA との継続の連携事業として、JICA 地域別研修「中東地域女性の健５）宮崎県並びに大分県における医療機器産業の集積を目指す、血液･血管医
康支援を含む母子保健方策」を実施し、アフガニスタンとパレスチナから療を中心とした医療産業拠点づくり特区「東九州メディカルバレー構想特４名が参加して、宮崎大学を中心とした宮崎県における先進的な周産期医区」による産学官連携協力事業でのプロジェクトの一環として、本学が中療体制等について理解を深めた。また、「JICA アフガニスタン国未来へ
心となり医療機器産業研究会を開催し、また、企業の医療機器開発の相談の架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」で農学研究科に留学生等に応じる「企業との談話サロン」を宮崎県立延岡病院に開設した。また、３名を受け入れた。さらに、平成 23 年から実施してきた「JICA 草の根技
この構想に対応して平成 23 年 12 月に発足した「医工連携プロジェクト」では、
術協力事業 行政主導化をめざしたインド UP 州における総合的砒素汚染
第３回 医・工連携を進める講演会や第２回医工連携セミナーを開催すると対策実施事業」を平成 24 年度完了し、事業の妥当性、実績とプロセス、共に、カヌー選手の運動解析のための画像処理システム、表情筋電位を利効果及び持続性について、JICA から高い評価を受けた。【40】用した車椅子の制御システム等の医工連携研究を進めている。【31】２）JICA との新規連携事業として、産業動物防疫リサーチセンターは、
６）地域社会の発展や人材育成等に寄与することを目的として、地方自治体「JICA 課題別研修 口蹄疫防疫対策上級専門家育成」を実施した。５ヶや県内の各団体等と連携協定を締結しており、新たに日南市、日向市と、国から８名の研修員を受け入れ、研修を通じて専門家人材育成を行い、ア
包括連携協定を締結した。この結果、日向市とは新たにブルーベリー葉にジア各国との国際防疫ネットワークを構築した。【40】関する共同研究を実施した。【38】３）インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）との連携により、平成 23 年
７）工学部は、中高の数学・理科教員と大学教員とのネットワークである「高度に引き続き、「官民連携による社会資本整備手法のための OJT（On the
等学校と大学との物理教育に関する連絡会」等を定期的に開催し、理科や
Job Training）研修プログラム」に６名、及び「官民連携による社会資本
数学を中心とした高大連携・継続教育について意見交換や教科勉強会を行整備手法のための TOT（Training of Trainers）研修プログラム」に 25った。また、教員向け研修実習や中高での出前講義・実験等も行い、高大名の研修員（インドネシア国行政官）が参加し、国土交通省や本学におい一体となった活動に取り組んでいる。【39】て、官民連携による社会資本形成の技術を学んだ。【40】８）農学部は、世界規模の珊瑚礁が県南域に存在することを串間市と共に発見し、保全に関する研究を行いながら、水産・観光資源としての展開を進めている。平成 25 年 3 月には、サンゴを中心とする宮崎の海の生き物や海
洋環境についての市民シンポジウム「串間のサンゴ群集がもたらす豊かな生態系 ～食料・環境・保全～」を開催した。【38】９）東日本大震災からの復興協力として、平成 24 年度震災復興・日本再生支
援事業「解体建築物および倒壊家屋廃材等がれき中に含まれるアスベストの検知支援事業」で被災地のがれき処理適正化に貢献した。【37】- 6 -４）国際交流協定校との研究者交流・共同研究を更に推進するため、新たにカンザス州立大学（米国）、長沙理工大学（中国）、慶北大学校（韓国）、
全北大学校人獣共通伝染病研究所（韓国）及び開南大学（台湾）と大学間
学術交流協定を締結した。学部間協定としては、農学部が新たに釜慶大学校（韓国）と部局間学術交流協定を締結した。現協定校との研究者交流・共同研究では、順天大学校（韓国）との間で国際シンポジウム「Future
Technology: Development and Assessment」を開催した。【36-2】
５）海外大学との研究者交流・共同研究の充実を図るため、学内の教育研究支援基金の重点配分により「TAE（Thinking At the Edge）質的研究国際シンポジウム」と「第３回宮崎大学国際砒素シンポジウム」を開催した。
【36-1】

宮崎大学
６）地域での国際交流への貢献として、宮崎県地域留学生交流推進協議会と連携して「在住外国人のための防災事業」、地域住民との交流のための「日本語発表」及び日本での就職を希望する留学生のための「留学生のためのビジネスマナー講座」を実施した。【22】（６）附属病院に関する取組○教育・研究面
１）山間地での医師不足や診療科の偏り問題の解消を目的に、へき地病院や診療所の勤務医をはじめとする県内の地域医療に従事する総合医を育成す
るため、日南市に設置される「宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サ
テライトセンター」に関する協定を宮崎県と締結した。【44】２）平成 24 年 10 月から全職員を対象に「一次救命処置（BLS）研修」を病院
職員教育プログラムとして開始した。毎年 300 名が５年更新で受講する仕組みを構築し、院内の患者急変に対する速やかな初期対応及び救命処置への知識と技能の向上を図った。【41】３）病院職員の自己研鑽に必要な研修プログラムとして、「医療メディエー
ション研修」や「若手職員モチベーション」を新たに実施し、職員研修制
度の充実化を図るとともに、職員のコミュニケーション能力やモチベーシ
ョン向上に寄与した。【41】４）県内の新人看護職員を対象に、基本的な臨床実践能力を獲得するための「シミュレーションで学ぶ体感型研修」を年２回（７月、９月計 50 名）実施し、看護の質向上に努めている。【48】５）感染制御部が中心となり、県内８病院と連携し、院内感染対策に関する
合同カンファレンスを各病院と実施し、県内医療機関の感染対策に対するレベルの底上げを行う活動を開始した。【48】６）救命救急センター稼働に伴い様々な背景の患者を受け入れることとなることから、病院職員（委託業者含む）や宮崎市消防局員を対象に、宮崎南警察署及び宮崎県警察本部から講師を招き、「患者からの暴言・暴力からの身の守り方研修」を行った。また、４月から安全対策担当官（警察 OB）を１名配置し、毎日、院内を巡回し、一般患者や医療従事者を暴言・暴力等から守るための取組を実施している。【48】７）国の施策として「足腰の悪い高齢者を減らすこと」や「ロコモティブシ
ンドロームを認知している人を増やすこと」が提示されたことから、宮崎市・近郊在住の元気で活動する高齢者を対象に運動機能評価やロコモトレ
ーニングを３ヶ月間実施した他、県内のスポーツクラブ５ヶ所でメディカ
ルチェックの実施や週１回（１年間）のロコモ予防教室の実施等、先進県として 「ロコモコール」事業を推進している。【42】

- 7 -

○診療面
１）救命救急センター20 床を設置（計 632 床）し、宮崎県ドクターヘリコ
プターの運航を開始した。救命救急センターに医師 14 名、看護師 47 名（４対１看護体制）を配置し、病床稼働率 80%、ドクヘリ要請件数 447 件であり、３次救急医療機関としての高度な医療を提供している。宮崎県の救急医療体制の前進に貢献したとして、平成 24 年度救急医療事業功労者知事表彰を受けた。【41】２）平成 23 年度の西病棟の完成に引き続き、平成 24 年７月には東病棟も完成し、12 月から病棟が本格稼働した。患者のアメニティー、医療スタッフの業務環境改善、病棟の個室を 35 床から 70 床に増やしプライバシーに配慮した療養環境を整備するとともに、地球環境への配慮として LED 照明
や高効率省エネタイプ空調、節水型便器など装備面も充実した。平成 18
年度から７年計画で進めた病院再整備を平成 24 年度をもって完了した。
【43】３）「難聴支援センター」を設置し、難聴（児）者の聞こえ障害の軽減と一般社会におけるコミュニケーション、小児言語発達を支援する取組を行っている。【42】４）「口の健康発達ケアセンター」を設置し、口腔機能に関連する分野の専門家が連携し、口と心身の健康発達をワンストップで支援する取組を行っている。【42】５）外来受診患者を対象に「ストーマ看護外来」を開設した。認定看護師を中心に専門的なストーマケアを実施している。【41】６）全病棟に病棟薬剤師を配置した。入院患者全員を対象とする病棟薬剤業
務として持参薬管理を重点的に行い、より多くの患者の医薬品の安全管理に努めるとともに、病棟スタッフの一員としてのチーム医療を実践している。【41】○運営面
１）臨床倫理部、臨床倫理委員会を設置し、日々の診療における臨床倫理に関する検討を組織的に行い、患者にとって最善と思われる安全・安心な医療を、公平に提供できる体制を整えた。【41】２）より多くの医師がライフプランに合わせて働き続けることを支援するため、10 月から宮大病院キャリア支援枠（一定の医員定数枠）を設定した。
育児や介護等によりフルタイムで勤務できない医師、休職中の医師で復職を希望する医師、スキルアップのため専門分野以外の知識や経験を必要とする医師が離職せずに働き続けられる体制を整え、１名を採用した。【60】３）優秀な人材を確保し、医療技術の向上を図るため、メディカルスタッフの常勤化を段階的に実施しており、８名の常勤化を行い、処遇を改善した。
【41】

宮崎大学
４）質の高い医療を提供し続けるため、「病院経営方針及び平成 24 年度経営目標」を策定し、病院が向かうべき方向性を明確化した。平均在院日数２日短縮に向け、包括医療費支払制度（DPC）別の要因分析やクリニカルパス
使用率向上に向けた取組等を実施し、平均在院日数 19.1 日（平成 23 年度
20.6 日）となった。【49】５）ベッドコントロールナースを専従で１名配置し、３診療科の入院予定患者情報の入力、その情報を基にした入院予定患者への連絡、特等室（３室）の入退室管理、重症個室や有料個室の入退室基準の実態調査、共通病床・小児病棟・女性病棟のベッドコントロール業務に着手し、在院日数短縮に努めている。【49】２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化の重点的な取組
１）産学・地域連携センター、教育・学生支援センター及び国際連携センタ
ーの各センター長について、それぞれ業務を担当する副学長をもって充てるようセンター規則を改正し、各センターの業務を統括する副学長の職務を明確にした。【55-1】
２）IRO 特任助教のテニュアトラック中間審査で「Ｓ」評価を受けた助教を、学長管理定員枠でテニュア准教授（農学部）に昇任させ、新たに必要な教育研究分野や教育研究体制の充実を行った。【56】３）工学部を６学科体制から７学科体制に改組した。また、工学部及び工学研究科の教員組織を見直し、教育組織と分離した工学教育研究部を設置
し、学科の壁を越えた横断的で柔軟な教育研究を可能とした。【57】６）院内全部署の実務者レベル（病棟医長、外来医長、看護師長等）で構成
する「病院連絡会議」を設置し、毎月開催している。この会議では、診療現場の課題や意見を検討・集約し、また院内の情報を周知・共有している。
診療業務実施上の課題を改善するため、実務者をリーダーにタスクフォー
スチームを都度立ち上げ、具体的アクションにつなげている。【41】７）平成 23 年度に配置した副病院長（病院機能担当）、プロジェクトチーム
及びワーキンググループが中心となり、病院機能評価の更新審査受審と病院機能・医療の質の向上に向け、院内の現状把握を行うとともに改善策の提案、積極的な改善活動を実施し、平成 25 年１月に病院機能評価 V.6.0 を受審し、認定された。【41】（７）附属学校園に関する取組
１）「かかわる力・認識する力を高める保育・授業の改善と幼・小・中連携のあり方」を研究テーマとして、月１回のペースで教育文化学部と附属学校園の共同研究会を開催し、教科の指導法等の開発に取り組んだ。その成果を部会毎に研究論文としてまとめた。【51】４）宮崎大学における男女共同参画推進のための「菅沼プラン」に基づいて、教員公募において「女性教職員の雇用及び活用の促進に努める」など、男女共同参画事業を推進している。また、清花アテナ男女共同参画推進室では、学童保育を新たな事業の試行として取り上げ、10 日間の「宮崎大学きっずサマースクール」を開催した。【33】【60】（２）財務内容の改善の重点的な取組
１）附属病院は、平成 23 年度の西病棟の完成に引き続き、平成 24 年７月に東病棟が完成し、差額病室設備も更新したことに伴い、差額病床の料金改定を行い、平成 24 年７月１日から入院した患者から適用開始した。平成
24 年７月以降の差額病床数は 54 床（平成 24 年 12 月以降 70 床）で、稼働率は 86.4％、徴収率 64.5％、稼働額約 81 百万円（平成 23 年度実績：
室数 39 床、稼働率 93％、徴収率 76％、稼働額約 43 百万円）となり、約38 百万円増収した。【49】【66】２）教育文化学部附属中学校は、総合的な学習の時間において国際理解教育を充実させた結果、JICA の「国際協力中学生エッセイコンテスト」で特別学校賞を受賞した。また、教育文化学部との連携や宮崎県教育委員会等の後援を得て、運動指導研究会やソーシャル・スタディ－ズ・クラブ（SSC）
を開催し、地域の教諭の研修の場を提供した。【52】３）附属学校園の評価に関して、平成 23 年度に初めて実施した学校関係者評
価について課題を整理し、評価項目の見直しや附属学校園の情報提供のあり方等について検討し、新しく評価票を作成し実施した。その結果、平成
24 年度の評価では、保護者の学校・学級経営に対する要望や問題点が明確になり、改善に有効なデータを得ることとなった。【53】２）附属動物病院は、研修獣医師を２名雇用することにより、動物治療収入
は平成 23 年度比約 16％の増収となった。附属フィールド科学教育研究センターは、農産物を増産するとともに、宮崎大学生協で直接販売する等に努めた結果、農場収入は平成 23 年度比７％の増収となった。【66】３）教育・研究の充実に資する大型設備の更新を図るために策定した設備等更新計画に基づき、設備等更新経費を２千万円から１億円に増額した。各学部の基盤的な教育環境を整備するため、教育に必要な少額設備の更新費２千万円（５百万円×４学部）を配分した。【69】（３）自己点検・評価及び情報提供の重点的な取組
１）教職大学院は、設置後の活動状況を点検・評価し自己評価書として取りまとめ、教員養成評価機構に提出した。その結果、「教職大学院評価基準に適合している」と認定された。【70】

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２）農学工学総合研究科は、平成 23 年度に作成した教育研究組織の自己点検
・評価報告書を基に外部評価を実施し、その結果を受けて教育内容や組織の見直しの検討を進めている。【70】７）教職大学院は、学校現場におけるコンプライアンス（法令遵守)体制の確立のために、教員・教育委員会関係者等を対象に「スクール・コンプラ
イアンス研修会」を実施した。【79】３）教員個人の活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、教員個人の活動状況を点検・評価した。さらに、医学部、産学・地域連携センター、フロンティア科学実験総合セン
ター及び国際連携センターで、組織的に過去３年間の教員の活動実績に対する総合評価を実施し、ウェブサイトに公表した。【70】８）個人情報保護に関する意識啓発として、新任教員研修会や２回の個人情報保護研修会で個人情報保護に関する規則等を周知し、情報漏えいの傾向
や適切な管理について説明した。また、情報リテラシー研修で情報セキュリティコースを新たに設定してパソコンのセキュリティ対策、個人情報の取扱い等の研修を行った。更に、情報セキュリティ対策講習会では情報セ
キュリティ事故が起きた時の個人情報漏えいの対応等について研修を行った。【78】４）広報戦略を見直して新たに「宮崎大学 広報の基本方針」として策定するとともに、広報倫理ガイドラインも策定した。平成 23 年度末にリニューア
ルしたウェブサイトに、法定公開情報に加えて、大学の理念・目標や外部評価の結果等、数多くの大学情報を発信している。【71】９）情報基盤センターのシステムについて、セキュリティ脆弱性の外部監査を実施した。【78】３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（４）その他業務運営の重点的な取組
１）資産の効果的・効率的な運用の観点から、施設設備等の見直しを進めた。 （１）アジア地域における産業動物防疫国際拠点創成の推進
その結果、附属病院の外来患者用駐車場の慢性的不足を解消するため清武
１）平成 24 年１月の第１回国際シンポジウム開催後に、東南アジア諸国か
キャンパス既存球技場を駐車場に整備し、代替地として木花キャンパスのら今後も引き続き口蹄疫等に関して国際シンポジウムを開催して欲しい
将来建物建設可能用地（圃場）に新しい多目的グラウンドを整備した。【73】との強い要望を受けた。これに応えて、平成 24 年９月に第２回国際シンポジウム「国境なき家畜伝染病防疫対策の取り組み－口蹄疫、豚繁殖・呼２）東日本大震災後の電力需要ひっ迫による節電要請に協力し、省エネアク
吸障害症候群の防疫・清浄化－」を開催した。カンボジア、ミャンマー、
ションプランを策定・実施し、エネルギー使用状況をメール配信する「見タイ、ウルグアイ、ベトナムなどからの参加者による各国の感染症の現状える化」により、教職員、学生の省エネルギー・節電の意識啓発を行った。
報告や、家畜伝染病防疫戦略と清浄化へ向けての提言がイギリスやアメリ
この結果、電気使用量は基準年（平成 22 年度）比 4.1％減の効果があった。
カの研究者などから出され、活発な意見交換が行われた。また、このシン【74】
ポジウムを契機に、産業動物防疫リサーチセンターの国内外 20 数名の客員研究員の意見交換会を開催し、各国の感染症情報を共有するための国際
３）「太陽光発電システム導入による CO2 削減事業」として国内クレジット制
ネットワーク構築を行った。【29】度に承認申請し、平成 23 年度に引き続き平成 24 年度の国内クレジットの認証を受けた。【74】２）世界的に口蹄疫等の蔓延を防ぐためには、海外悪性伝染病に対する専門的知識を有し、防疫措置を統括できる危機管理能力を有した人材の育成が４）リスクアセスメント調査を行い、検証した結果、リスクⅢ（直ちに解決急務であることから、JICA からの助成のもと、平成 24 年９月 10 日からすべきまたは重大なリスクがあるもの）と評価した事項については、全学
10 月５日までの１ヶ月間、口蹄疫防疫対策上級専門家育成事業「Advanced
的なリスク低減措置の対応が進んでいると判断した。【75】Education Course on Foot and Mouth Disease」を実施し、東南アジア５カ国から８名の研修生を受け入れて、30 名の講師（うち２名は外国から
５）大規模災害時における教職員・学生（約 8,000 名）の安否状況確認のたの講師）による講義、実習、研修などを行った。本事業に対しては JICA
め、「宮崎大学安否確認システム」を平成 24 年 10 月に導入し、12 月の防から非常に高い評価を受けた。【40】
災訓練においてテスト運用し、平成 25 年度からの本格運用体制を整備した。
これに伴い、危機管理基本マニュアルに「安否確認体制」の事項を追加し、
３）産業動物従事者向け統計学入門講座を平成 24 年５月から定期的に開催「安否確認システムポケットマニュアル」を作成して全教職員・学生に配し（無料、毎月１回）、県内外から産業動物獣医師や畜産業務関係者が毎付した。【76】
回約 20 名前後受講している。平成 24 年９月に開催した家禽疾病講習会は、九州県内から非常に多くの鶏関係の獣医師、農家あるいは農業団体者が受
６）教職員の法令遵守の啓発のため、新たに教員が教育活動を行うにあたっ
講し、新聞でも報道された。その他にも、牛のハンドリング講習会など様ての規範となる「宮崎大学教育倫理綱領」を作成して周知した。【79】々な講習会を開催した。【38】

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宮崎大学
４）社会への啓発活動も数多く行った。例えば、「海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために）」の講義を対象者別に学生・教職員用及び一般市民用に分けて実施した。また、農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア」にも出展し、産業動物防疫リサーチセンターの活動紹介などを行った。さらに、口蹄疫説明用パネルを作成し、宮崎県口蹄疫メモリアルセンターや宮崎県立図書館での企画展等の他８件で展示した。宮崎県の「口蹄疫復興ファンド事業」の採択を受けて、産業動物の取扱いおよび防疫に関する研究活動や教育プログラムの開発を行い、口蹄疫の復興から宮崎県畜産新生に向けて、継続的に取り組んでいる。
【29】【37】【38】- 10 -

宮崎大学○

項目別の状況

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

１）教職員の創意工夫を引き出し、教育研究活動を効果的且つ効率的に支援する。
２）教育研究組織を見直し、改善を図る。
３）教職員の人事制度の適正化を推進する。
４）教育研究活動等を支援するために、事務等の効率化・合理化を推進する。
５）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図る。
６）監事監査等の結果を運営改善に反映する。
中期計画

１）組織運営の改善・効率化を図るための具体的方策【55】① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動的な組織運営を行
う。

年度計画

【55-1】
運営組織の効果的・機動的な運営の観点から、各役員、各副学長の業務分担及び学外専門家の登用等について点検し、必要に応じて改善を図る。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
学長のリーダーシップの下、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議を機能的に運営している。
産学・地域連携センター、教育・学生支援センター及び国際連携センタ
ーの各センター長について、それぞれ業務を担当する副学長をもって充てるようセンター規則を改正し、各センターの業務を統括する副学長の職務として明確化した。
本学の企画立案、政策決定、意思決定を支援する情報を提供する研究機
能（IR）の推進を図るため、IR 企画・推進室（仮称）の設置に向け、教育・学生担当理事の下、IR 推進ワーキンググループを設置した。
情報共有・検索システムを導入し、全学委員会の資料・議事要旨を掲載することにより、大学運営に係る情報を全学で共有する仕組みを構築した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【55-2】
経営協議会における学外者の意見等を効果的・機動的な組織
運営に反映させるための検討に基づき、意見等の一層の活用を図る。

Ⅲ

経営協議会における学外委員の意見を活用し、法人運営の課題を改善することができた。具体的には、会議資料のペーパーレス化、障害者雇用の促進及び大学院専門職学位課程の定員充足の取組を行った。
また、大学の検討課題である秋入学導入についても、経営協議会において学外委員の意見を聞き、秋入学検討ワーキンググループでの検討の参考とした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 11 -

ウェイト宮崎大学
２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための
具体的方策
【56】
① 学長のリーダーシップ
による予算、人的・物的資源の戦略的な運用を進める。

学内資源の有効利用、戦略的運用を図るため、次のような取組を実施した。
【56】
学長の下における、学内予算、
人的・物的資源の一元的運用状
況を分析し、教育研究等の展開に則した戦略的な運用を行う。

１．学内予算学長裁量により配分する戦略重点経費の予算配分を見直し、平成 23 年度
予算額より３千万円増額して１億３千万円を確保することで、学長裁量経費の充実を図った。

Ⅲ

２．人的資源教員の任用については、学長のリーダーシップの下、全学的な観点から実施している。
IRO 特任助教のテニュアトラック中間審査で「Ｓ」評価を受けた助教を平成 24 年４月１日付けでテニュア准教授（農学部）に昇任させ、学長管理定
員枠を有効活用して、新たに必要な教育研究分野や教育研究体制の充実を行った。
３．物的資源
教育研究施設の有効活用を目的として策定された施設有効活用実態パト
ロール計画において、平成 23 年度にパトロールを実施した工学部・農学部を点検評価し、改善が必要と評価した部屋について、改善の報告依頼を通知し、部局から改善内容の回答を得た。また、医学部の施設パトロールを実施し、改善の評価について検討中である。
既に拠出されている全学共同利用スペースについて、公募の上、利用者を決定した。
また、教育文化学部の施設活用改善報告に基づいて、学長から教育文化
学部に対して、全学共同利用スペースへのスペース拠出を勧告し、当該部局からスペースの拠出計画について回答を得た。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策【57】① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組織の見直しを進める。

【57】
見直しの検討計画に沿って、
教育研究組織の見直しの検討を進める。

Ⅲ「第２期中期目標期間における組織見直し検討計画」に沿って、社会のニーズ等を調査・分析し、学部・研究科の見直しを進めた。
平成 24 年度に工学部を６学科体制から７学科体制に改組するとともに、工学研究科の入学定員を改定した。また、工学部及び工学研究科の教員組
織を見直し、教育組織と分離した工学教育研究部を設置し、学科の壁を越えた横断的で柔軟な教育研究を可能とした。
教育文化学部の新課程見直しについて、ワーキンググループにおいて全学的な見地から検討を重ねた。ワーキンググループでは、地域のニーズを把握するため、県内の企業・自治体等に出向き意見聴取し、意見をまとめた。合わせて大学の語学教育の組織の在り方について検討を進め、役員会（戦略会議）で協議した。
医科学看護学研究科の再編について、医学獣医学総合研究科（修士課程）及び看護学研究科の設置、各専攻の入学定員の見直しについて検討を行い、設置計画書（案）を作成した。また、学生及び企業等に設置に関するアン
ケート調査を実施し、設置の必要性や入口・出口のニーズ、期待するもの
等を確認し、設置計画書に反映した。
農学研究科の改組について、農学研究科改組委員会を設置し、検討を重ね具体的な改組計画を作成した。また、学生及び企業等に改組に関するア
ンケート調査を実施し、改組の必要性や入口・出口のニーズ、期待するもの等を確認し、改組計画書に反映した。
農学工学総合研究科は、社会の要請及び学生のニーズに応えるために、各専攻の入学定員を見直し、平成 24 年度に改訂した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）人事制度の改善を推進するための具体的方策【58】① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

【58】
教職員の業務評価手法の整備に向けた方針を検証する。

Ⅲ（１）「教職員の業務評価手法の整備に向けた方針」の中で記載されている「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」を今後も継続的に検証し整備するため、各学部では問題点を整理した。農学部は、助教の管理運営の負担軽減、研究項目の重点化、評価項目への国際貢献の追加等により個人評価実施要項を改善した。また、他学部は、評価項目や係数を変更しないことを確認した。
（２）教員の個人評価の基本方針で、部局毎に３年に１度実施することになっている「総合評価」について、評価室で実施スケジュールを立案し、当該部局で実施した。
（３）事務職員等については、勤務実績の公正な評価と職員の資質向上及び組織の活性化を図るために、「国立大学法人宮崎大学事務職員等人
事評価実施規程」に基づき実施している。また、実施規程の適正な運用を行うために、人事評価者に対して評価能力の向上、評価者間の平準化等を図るための研修会を実施した。研修会の内容、質問等を参考に次年度は評価項目等の見直しを含めた検討を行うこととした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 13 -

宮崎大学【59】② 適格な評価に基づくイ
ンセンティブの付与による人事制度を推進する。

【59】
適格な評価によるインセンテ
ィブ付与等による人事制度を推進する。
Ⅲ

平成23年度に「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策の基本となるフローチャート」を作成し、全学的に業務評価方法を整備した。このフローチャートに基づいて、昇給及び勤勉給の対象となる教員を決定している。具体的には、教員が、大学情報データベースに入力したデータに基づいて自動出力された「教員個人評価のための自己申告書」及び自己達成
目標に対する「自己PDCA申告書」を学部長・センター長に提出し、学部長
・センター長は、これらの書類とその他の特記的事項にも配慮して、昇給及び勤勉給の対象者を選考して学長に推薦し、学長が最終的に決定している。また、医学部は、任期制の審査結果を考慮して給与に反映する運用を行っている。更に、農学部は、学科・委員会等からの意見を集約し、教員のインセンティブ付与等による業務評価手法の実施に際して、根拠資料の整備等について協議した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【60】③ 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

１．全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度の推進（１）教員人事については、教育研究体制の充実等を図るため学長管理定
員枠を設け、全学的観点から学長が戦略的に必要と認める融合分野や各部局等に配分している。平成 23 年度に学長が「基礎医学分野の整備」と「工学部環境・エネルギー工学研究センターの太陽光発電プロジェ
クト」の２事業を精査・選抜し、平成 24 年度に学長管理定員枠により教授２名を採用した。また、テニュアトラック制度事業の中間評価で、S 評価を受けた IRO 特任助教１名を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任させた。
（２）大学の人件費でテニュアトラック助教をテニュアトラック推進機構に新たに３名採用した。
（３）事務系職員人事については、「事務系職員の採用方針について」（平成 21 年 11 月５日学長決定）及び「事務系職員の採用後の人事異動（育成）方針について」（平成 21 年７月 24 日事務局長決定）に基づき実施している。

【60】
全学的な方策に沿って、学部・研究科等の教職員人事を行う制度の推進及び教職員構成（女性
・外国人・若手）の多様化の促
進を図る。

Ⅲ

２．教職員構成の多様化の促進（１）女性研究者支援に関しては、平成 23 年 10 月に設置した「清花アテナ男女共同参画推進室」を中心に、男女共同参画の推進に関する具体的な事業を企画・立案・実施するとともに、男女共同参画推進における基本計画の原案を作成した。
（２）教員公募については、「菅沼プラン」に基づいて「女性教職員の雇用及び活用の促進に努める」等教員組織の多様化を促進している。医学部は、女性医師の職場復帰支援として、「宮大病院キャリア支援枠」
を設け、育児または介護等により常勤勤務できない医師を対象に、柔軟な勤務形態で雇用する医員枠を設け、医員１名を採用した。
（３）外国人研究者の採用については、これまで IR 推進機構で特任助教（任期５年）として採用してきた。一方、平成 23 年度より、テニュアトラック推進機構が設置され、同機構により国際公募を行っている。また、
工学教育研究部は、外国人の准教授１名を採用した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 14 -

宮崎大学５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方
策【61】① 職種や職階に応じたFD
・SD活動を推進する。

【61】
全学的な方針に沿って、FD・SD
活動の推進制度の充実を図る。
Ⅲ

平成 23 年度に作成した「FD・SD 活動の推進に向けた方針」に基づいて、全学 FD/SD 研修会を実施し、特別講演、ディスカッションを通して組織的教育改善を図った。各学部においても、優先度の高い内容、学部特有の課
題、緊急性の高い課題について、FD 活動を推進している。
全学 FD 専門委員会では、全学的に行う FD 活動（FD/SD 研修会）を、中教審答申が謳っている教育の質の保証を行うよう計画し、５回（うち１回はティーチングポートフォリオ、１回は学習調査、１回はアクティブ・ラーニング、２回はグローバル人材育成関係）実施した。また、「発達障害支援を考える」等をテーマに教職員対象の学生支援フォーラムを年３回開催し、発達障害等について正しい知識を伝え、理解を深めることができた。
事務職員等の SD 活動については、評価者研修・研鑽グループ支援研修・管理者研修等の階層別・専門別に体系的な研修を実施している。これらへの参加者の意見及び提案等を参考にしながら、次年度以降の研修の充実について検討した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 15 -

宮崎大学
６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策【62】① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。

平成 23 年度から事務組織の再編（平成 22 年 10 月）に係る検証を開始した。平成 23 年度は新事務組織体制の成果・効果、課題及びその改善策を調査し、平成 24 年度は課題を解決するための具体的方策を定め、事務等の効率化・合理化を逐次行った。
また、事務系職員の適切な配置による機動力のある体制として機能しているかの分析も併せて行い、事務組織の再々編が必要かどうかの検討も行った。
さらに、「大学改革実行プラン」に基づく大学のミッションの再定義、多様な大学間連携の促進、地域再生の核となる大学づくり（COC 構想）等への対応が喫緊の課題となっていることから、事務組織の企画部門を充実・強化するため、平成 25 年４月に企画評価課を３担当から４担当体制（職員３名増）へ改編することとした。

【62】
教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。

Ⅲ

１．事務系職員の適正配置（１）医学部検収センターを平成 24 年４月に設置し、専任職員１名を配置したことで、物品の現物確認・使途調査・不正防止対策を強化した。
また、平成 24 年７月に１名、８月に１名増員し、３名体制とすることでセンターの体制充実を図った。
（２）医学部附属病院において、平成 24 年４月から診療報酬請求事務の資格を持った専門の職員２名をフルタイムで配置し、これにより診療報
酬請求内容の監査・指導、OJT の実施が適切に行われるようになった。
（３）安全衛生保健管理室において、平成 24 年５月にパートタイム看護師
を有期契約職員とすることでメンタル管理等の体制を強化した。
（４）医学部医事課において、医療情報システムやネットワークの保守管
理専門職の必要性から、民間企業でシステムエンジニア経験を持つ技
術職員を平成 24 年８月に選考採用した。
（５）情報図書部情報企画課の職員の養成について、平成 24 年 10 月に情報システムの運用管理及びシステム開発という業務の特殊性の観点か
ら、専門性を重視した選考採用することとした。
２．事務等の効率化・合理化（１）勤務時間管理システムの導入による出退勤及び休暇の管理の電子化
及び役員会等の管理運営会議の「情報共有・検索システム」を利用したペーパーレス会議の導入により、担当者の作業負担（資料印刷・差替え）の軽減、紙代及び印刷費のコスト削減を図ることができた。
（２）研究国際部国際連携室において、外国語及び日本語に関して高度な能力を有し、かつ国際交流に関する知識・経験を有する「国際交流ア
ソシエイト」の利用を増やすことで、複雑化する国際交流関係業務を迅速かつ適切に処理でき、国際交流をより機能的に推進することができた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 16 -

宮崎大学
７）情報化の推進と情報セキュ
リティ対策の充実を図るための具体的方策【63】① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。

【63】
業務の情報化を推進すると伴に、実施状況を点検し情報化推進の課題を整理する。

Ⅲ（１）情報化推進基本構想の実施状況を点検し、課題を整理した。情報化推進検討ワーキンググループを設置し、情報化推進構想の改訂に向け中・長期的な情報戦略及び情報の効率的・効果的な利活用について検討した。その結果、情報化推進の理念と４つの基本方針（情報基盤、
セキュリティ、人材育成、情報共有）を定め、各項目について基本的整備事項をまとめた。さらに、教育、研究、社会貢献、大学経営の４分野で情報化推進を図る事項をまとめた。
（２）IC カード検討ワーキンググループからの「学生については導入のメリットがある」との報告を受けて、情報化推進会議及び役員会（戦略会議）で導入について検討し、導入する方向で進めることとした。
（３）情報基盤センターでは、全学への導入を想定して、グループウェアのテスト環境を構築し、試用した。その結果、情報の共有化を図れるなどのメリットが再確認されたが、構成員（学生、教員、事務職員）
毎の画面構成やユーザー登録作業について検討する必要があることがわかった。
（４）医学部は、独自に新たなグループウェアを用いた情報の共有及び医学部全職員一斉メールによる的確な情報伝達を行った。
（５）農学部は、ウェブサイトの整理と農学部サーバ内の情報について、データの管理・保存・責任の所在を明確にし、管理方法の改善を行った。
（６）各種情報の大学経営、大学運営、大学評価等への利活用については、
IR 推進ワーキンググループにおいて検討を進めており、宮崎大学 IR推進に向けた基本方針（案）を策定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【64】② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努める。

【64】
情報セキュリティに関する点
検を実施し、課題の整理を行い必要なセキュリティ対策を検討する。
Ⅲ（１）情報セキュリティに関する点検の一環として、学生に対して情報セ
キュリティ実施要項についてのアンケート調査を行い、アンケート結果を基に今後の対策を検討し、ウィルス対策ソフトを Windows OS 以外の OS にも導入することを決め、導入に向けて仕様策定を行い、平成 25
年３月より配布を開始した。
（２）情報リテラシー研修の一環として、事務系職員に対する情報セキュリティ研修、全学生・教職員に対する情報セキュリティ対策講習会を行った。また、情報セキュリティ委員会において、情報セキュリティ対策の徹底を図るため、次年度以降に開催される情報セキュリティ対策講習会への教職員参加の義務化を決定した。
（３）情報セキュリティ担当者連絡会主導の下、各学部において情報機器のセキュリティ監査を実施した。また、情報基盤センター及び事務シ
ステムについて情報セキュリティ脆弱性の外部監査を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 17 -

宮崎大学８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策【65】① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反
映する。

【65】
監事監査、
内部監査の改善勧告
が運営に反映できるよう推進する。

Ⅲ

年度当初に監事監査計画書及び内部監査計画書を作成し、それを基に監査を実施した。監事監査は、月次監査（業務監査、会計監査）及び年度終了後の業務監査、決算監査を実施し、７件について改善指導を行った。また監査課を中心に 10 月に実施した内部監査においては、産学・地域連携施
設の利用許可の在り方について他 10 件について改善勧告・指導等を行うとともに、平成 23 年度に改善勧告等した事項について改善状況の確認や引続きの対応を求めた。なお、平成 24 年度改善指導等を行った事項については、改善に向けた積極的な取組が行われている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト総計- 18 -

宮崎大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

２．「共通の観点」に係る取組状況

１．特記事項
１）産学・地域連携センター、教育・学生支援センター及び国際連携センタ
ーの各センター長について、それぞれ業務を担当する副学長をもって充てるようセンター規則を改正し、各センターの業務を統括する副学長の職務を明確にした。【55-1】
２）学長裁量により配分する戦略重点経費について、より効果的な計画・執行を可能とする学内予算配分の見直しを行い、年度当初予算配分額を３千万円増額して１億３千万円を確保する対応を行った。【56】３）IRO 特任助教のテニュアトラック中間審査で「Ｓ」評価を受けた助教を、学長管理定員枠でテニュア准教授（農学部）に昇任させ、新たに必要な教育研究分野や教育研究体制の充実を行った。【56】４）工学部を６学科体制から７学科体制に改組した。また、工学部及び工学研究科の教員組織を見直し、教育組織と分離した工学教育研究部を設置し、学科の壁を越えた横断的で柔軟な教育研究を可能とした。【57】５）宮崎大学における男女共同参画推進のための「菅沼プラン」に基づいて、教員公募において「女性教職員の雇用及び活用の促進に努める」など、男女共同参画事業を推進している。また、清花アテナ男女共同参画推進室では、学童保育を新たな事業の試行として取り上げ、10 日間の「宮崎大学きっずサマースクール」を開催した。【33】【60】○

戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。

１）学長・機構長等の裁量の予算、定員・人件費の設定状況①人的資源の戦略的・効率的な配分
・平成 23～27 年度の期間に、各学部等から教員 20 名分のポストを拠出し、その人件費相当額を原資として、教育研究体制の充実等で大学として重点展開する事業に教員定員の再配分を行うために、学長管理定員枠を設けた。平成 23 年度に学長が「基礎医学分野の整備」と「工学部環境・エネルギー工学研究センターの太陽光発電プロジェクト」の２事業を精査・選抜し、平成 24 年度に学長管理定員枠により教授２名を採用した。
・平成 21 年度より文部科学省科学技術人材育成費補助金テニュアトラッ
ク普及・定着事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成 21～25 年度）」の取組を IR 推進機構（Interdisciplinary Research
Organization; IRO）を設置して進め、本補助金で IRO 助教 10 名を採用
し、平成 24 年度にはテニュアトラック制度事業の中間評価で、Ｓ評価を受けた IRO 特任助教１名を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任させた。
・テニュアトラック制度をさらに発展させるため、文部科学省科学技術人
材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業（平成 23～27 年度）」を受けてテニュアトラック推進機構を設置し、平成 23 年度に１名及び平成 24 年度に３名のテニュアトラック助教を大学の人件費で採用した。二つのテニュアトラック制（IR 推進機構とテニュアトラック推進機構）を活用して若手研究者を育成している。
②学長の裁量経費の設定・配分
学長裁量により配分する戦略重点経費を毎年度の学内予算より確保し、本学の教育・研究・社会貢献・国際連携・大学運営に資する事業及び学長が特に必要と認めた事業に対して配分した。
平成 22 年度は、戦略重点経費や設備更新に必要な経費等は所要額を配分したが、その他の運営費については、対前年比 1.4％減として、効率的な予算配分を行った。平成 23 年度は、その他の運営費を対前年比1.3％減と効率化を図るとともに、戦略重点経費の当初配分１億円に加え、学部教育等に必要な設備整備費として補正予算で５千万円を追加
し、重点的な経費配分を行った。平成 24 年度は、平成 23 年度の当初配分額１億円から３千万円増額し、当初から１億３千万円を配分すること
で、より機動的な経費執行が行えるようにした。

- 19 -

宮崎大学③業務運営の合理化・管理運営の効率化
・平成 22 年度には、産学・地域連携及び国際交流の一層の活性化をはかる
ため、各担当副学長を新設した。平成 23 年度には理事の所掌業務を見直し、一部の所掌を変更した。
・平成 22 年度には、本学の教育研究に対応した事務組織とするため、大幅な改組再編を行い、教育・学生支援センター、産学・地域連携センター、
共通教育支援室、キャリア支援課、産学・地域連携課及び情報図書部を設置した。
・平成 23 年度には、平成 22 年度の宮崎県内での口蹄疫の発生を受け、感染症対策等に関するニーズに迅速に対応できる組織として、産業動物防疫リサーチセンターを新設した。平成 24 年度には、同センターに、専任教員として教授３名を配置した。また、国内外の専門家 24 名を客員研究員として委嘱した。これらにより、産業動物の伝染病に対する疫学、国際防疫、診断・予防法等に関する先端的研究の実施及び発生時の防疫措
置や再発防止の適切な対策を講じることのできる人材の養成を行う産業
動物防疫及び改良・増殖に関する国際的教育・研究拠点として整備できた。
・平成 22 年度に策定した宮崎大学における男女共同参画推進のための「菅沼プラン」に基づいて、平成 23 年度には、文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成（平成 20～22 年度）」で設置した「清花Athena サポート室」を「清花アテナ男女共同参画推進室」に変更して大学運営経費で自立的運営ができる体制を整えた。また、新たに理事補佐（男女共同参画担当）を任命し、男女共同参画推進委員会を設置し、事業の継続・拡大を図った。更に、内閣府の平成 23 年度地域における男女共同参画連携支援事業「地域医療現場から発信する男女共同参画推進事業」に採択され、理事補佐（男女共同参画担当）を中心に女性医師の職場環境整備等を目指す事業を推進した。
・平成 24 年度には、教育・学生担当理事の下、IR 推進ワーキンググループを設置し、本学の企画立案、政策決定、意思決定を支援する情報を提供する研究機能（Institutional Research: IR）を持つ組織の設置について検討した。

○

外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。

１）外部有識者の活用状況
・経営協議会において、積極的に学外委員から意見を聴取し、その意見を法人運営の課題の解決に活かす等で、外部有識者の積極的な活用に努めた。また、平成 23 年度には、経営協議会の学外委員について、新たな視点からの意見等を反映させるために、６名のうち３名について新たな委員（民間企業の経営責任者）を任命した。更に、１名の外部有識者を学長顧問に任命し、大学運営に関する重要事項等について助言等を受けている。
・公認会計士を含む２名を監事として置き、月次監査（業務監査、会計監
査）及び年度終了後の業務監査、決算監査を実施し、改善指導を行った。
内部監査においては、改善勧告・指導等を行うとともに、前年度に改善勧告等した事項について改善状況の確認や引き続きの対応を求めている。
・弁護士を法務担当理事として置き、大学の業務上生じる法令遵守及び訴訟等の種々の問題に対し、専門的な立場からの指導・助言を得た。
・ハラスメント等調査委員会では、弁護士に委員を委嘱し、外部有識者の専門的な意見を踏まえて対応した。
２）経営協議会の審議状況・運営への活用状況及び関連する情報の公表状況
経営協議会の学外委員の意見事例をウェブサイトで公表し、対応状況について経営協議会等で報告することで、大学運営の改善に活用した。例えば、（東北地方太平洋沖地震の発生に関連して）災害が起こった場合の学生・教職員の連絡網は整備されているのかとの意見に対し、それまでの部
局単位での連絡網による電話や電子メールを利用した確認体制を見直して、いち早く教職員及び学生の安否を確認し、その後の危機対策の対応を円滑に行うために、災害時に教職員・学生の安否を携帯電話等で確認する「宮崎大学安否確認システム」を平成 24 年度に導入した。

- 20 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
本学では、安定的な自己収入の獲得に向け、統括的・組織的に外部資金を獲得するため、学長をリーダーとした戦略企画本部会議を設置して大学執行部の情報共有を図るとともに、資金毎に、所掌する委員会・センターが中心となり、後述のとおり外部資金獲得のための取組及び支援を行っている。
また、財務委員会において、過去の実績を含めた収入・支出決算分析資料を基に検討し、次年度の予算編成方針に反映させることとしており、平成 25
年度予算では、動物病院の整備に伴い動物病院診療収入の増加が見込まれる
ため、収入・支出予算額の見直しを行った。

１）安定した財務の確立をめざ
し、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努めるための具体的方策【66】【66】① 財務分析や調査を実施し財務分析や調査を実施し、外部、外部研究資金、寄附金、研究資金、寄附金、附属病院収入、附属病院収入、その他自己
その他自己収入を安定的に獲得収入を安定的に獲得するたするための取り組みを行う。
めの取り組みを行う。

Ⅲ

１．外部研究資金等（１）科学研究費補助金申請件数増加と採択率向上を目的とし、申請書作成
時期にあわせて「科学研究費助成事業（科研費）」申請学内説明会を実施し、平成 23 年度から本学教員による講演「科研費を採択するためのポイント」を行った。また、科学研究費補助金の採択に向けた方策として、２年連続申請を行わなかった教員に対して教員個人の教育研究基盤
経費の 10％を配分しないとともに、獲得者に対して獲得額の５％を追加配分するインセンティブを継続して実施することにより、科学研究費補助金への積極的な申請を促す等、更なる獲得増に向けた取組を実施した。これらの取組により、科学研究費補助金は採択件数 264 件（平成 23
年度比 25 件増）採択金額 584,260 千円（同 46,396 千円増）となった。
（２）産学・地域連携センターにおいては、戦略重点経費を財源として、「共同研究支援事業」及び「産学・地域連携促進事業」を継続して実施する
ことにより、県内中小企業との共同研究を支援するとともに、農商工連携を図るため、宮崎県の公募事業「みやざき農商工連携応援ファンド」の採択を受け、宮崎大学食のマーケティング支援チーム「宮☆シュラン」
事業を実施し、県内の農林漁業従事者や企業等に対して、6 次産業化に関する啓発活動を行った。６次産業化推進人材を養成するため、コーディネーター２名を「平成 24 年度みやざき農林水産経営多角化チャレンジ塾」に派遣した。また、平成 23 年度に引き続き、宮崎県より産学官コーディネーター１名を受入れ、他のコーディネーターと協同で産学官連携を図っている。さらにみやざき TLO の解散に伴い、技術移転業務を引き継ぐため、産学連携部門に専任教員と知的財産部門に教務補佐員を配置した。同時にリサーチ・アドミニストレーター育成にも注力している。これらの取組の結果、受託研究受入件数 125 件（平成 23 年度比 3件減）、受入金額 278,930 千円（同 22,498 千円減）、共同研究受入件- 21 -

ウェイト宮崎大学
数 106 件（同 1 件減）、受入金額 124,346（同 5,685 千円増）となった。
受託研究受入金額の減少については平成 23 年度事業仕分による JST 研
究経費の削減等が要因と考えられ、受託研究、共同研究の受入件数については、各教員等や産学官連携コーディネーターの活動の成果等により、ほぼ横ばいを維持できている。なお、寄附金については、受入件数
850 件（同 155 件増）受入額 605,880 千円（同 90,347 千円増）となっており、外部資金全体で見ると、件数・金額とも大きく伸びた。
２．附属病院収入
平成 23 年度の西病棟の完成に引き続き、平成 24 年７月には東病棟が完成し、差額病室設備も更新したことに伴い、差額病床の料金改定を行い、平成 24 年７月１日から入院した患者から適用開始した。平成 24 年７月以降の差額病床数は 54 床（平成 24 年 12 月には 70 床）で、稼働率は 86.4％、徴収率 64.5％、稼働額約 81 百万円（平成 23 年度実績：室数 39 床、稼働率 93％、徴収率 76％、稼働額約 43 百万円）となり、約 38 百万円増収した。
３．その他の収入（１）附属動物病院においては、研修獣医師を２名雇用することにより、動物治療収入は平成 23 年度比約 16％の増収となった。
（２）附属フィールド科学教育研究センターにおいても、平成 24 年度は農産物を増産するとともに、宮崎大学生協で直接販売する等、農場収入の増収への取組に努めた結果、平成 23 年度比 7％の増収となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 22 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減に関する目標
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務
中員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革期を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
目標（２）人件費以外の経費の削減に関する目標
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（１）人件費の削減に関する目
標を達成するための措置
１）人件費の削減を推進するための具体的方策【67】（23年度までに実施する計画のた① 「簡素で効率的な政府をめ、24年度は年度計画なし）
実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18
年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

- 23 -

ウェイト宮崎大学（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具
体的方策
【68】
【68】
① 決算を適切に評価し、効事業年度毎の決算を適切に評
率的な予算配分及び経費の価し、効率的な予算配分及び経費
適切な節減を行う。
の適切な節減等を行う。

Ⅲ（１）平成 23 年度決算の分析を行い、現行の学内予算配分の効果等を財務委員会において検討し、その結果に基づき、平成 23 年度決算において動物治療収入が年々増加していることから、平成 25 年度予算配分において、更なる動物治療の推進を目指し、配分予算の増額を行った。
（２）平成 23 年度までは、年度途中での補正予算により追加配分を行っていたが、緊急性の高い施設整備に係る経費や学長裁量により配分する戦略重点経費等について、年度当初より効果的な計画・執行を可能とするために、学内予算配分の見直しを行い、平成 24 年度は当初予算に反映することにした。
（３）平成 23 年度に九州地区大学の共同調達について、大学間合意、協定
書・覚書の締結を行い、平成 24 年度よりコピー用紙及びトイレットペーパーの共同調達を実施し、物品調達事務の効率化及び経費の削減に向けた取組を実施している。
（４）平成 23 年度に引き続き作成した平成 23 年度決算に係る財務レポート
については、さらに詳細な分析となるよう一部内容を見直して情報公開を行った。
（５）決算作業に従事する職員の能力向上を図るために実施している公認会
計士による学内研修において、平成 24 年度は、より高度で専門的な知識の習得を目的とした長期間（４ヶ月間、８回）の学内研修を新たに開催した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 24 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

１）資産の運用管理の改善に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
施設・設備の有効利用及び資金の有効活用を図るため、次のような取組を実施している。

１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策
【69】
【69】
① 施設及び教育研究設備を施設及び教育研究設備の有効有効に利用する。また、資利用を図るとともに、資金の有効金の有効活用と適切な運用
活用と適切な運用を行う。
を行う。

Ⅲ

１．施設関係（１）施設等資産の効果的・効率的な運用の観点から資産の見直しを行い、土地、スペースの有効活用、教育・研究戦略による施設整備等を図るた
め、清武キャンパスの既存球技場を駐車場に整備し、代替地としてキャンパスマスタープランにある木花キャンパス北西部の将来建物建設可能用地（圃場）に多目的グラウンドを整備した。
（２）資産の有効活用を図るとともに、保有資産の見直しの観点から、不使用が決定されている職員宿舎（四）及び教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室の建物を取り壊し、土地を平成 25 年度中に売却処分することとした。
（３）施設有効活用実態パトロールにおいては、平成 23 年度にパトロールを実施した工学部・農学部を点検評価し、改善が必要と評価した部屋について、改善の報告依頼を通知し、部局から改善内容の回答を得た。また、医学部の施設パトロールを実施し、改善の評価について検討中である。
（４）教育文化学部の施設活用改善報告について、施設マネジメント委員会の評価結果に基づき、学長から教育文化学部に全学共同利用スペースとして拠出するように勧告した。教育文化学部は、これを受け、スペースの拠出計画を回答した。
（５）既に拠出されている全学共同利用スペースについては、公募の上、利用者を決定した。
２．設備関係（１）教育・研究の充実に資する大型設備の更新を図るために策定した設備等更新計画に基づき、平成 24 年度は設備等更新経費を２千万円から１億円に増額した。
（２）更新予定設備の必要性等を審査するため、新たに財務委員会において要求部局に対するヒアリングを実施し、更新設備の選定を行った。
（３）各学部の基盤的な教育環境を整備するため、これまで措置が困難であった各学部の教育に必要な少額設備の更新費２千万円（５百万円×４学部）を配分した。
- 25 -

ウェイト宮崎大学
３．資金関係
平成 24 年度の資金運用に当たっては、資金の保有状況を勘案し、22 億円の資金について安全かつ効率的な運用を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

宮崎大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
１）附属病院は、平成 23 年度の西病棟の完成に引き続き、平成 24 年７月には東病棟が完成し、差額病室設備も更新したことに伴い、差額病床の料金改定を行い、平成 24 年７月１日から入院した患者から適用開始した。平成
24 年７月以降の差額病床数は 54 床（平成 24 年 12 月には 70 床）で、稼働率は 86.4％、徴収率 64.5％、稼働額約 81 百万円（平成 23 年度実績：室数
39 床、稼働率 93％、徴収率 76％、稼働額約 43 百万円）となり、約 38 百万円増収した。【49】【66】２）自己収入の増加に向けた取組状況
安定的な自己収入の獲得に向け、統括的・組織的に外部資金を獲得するため、学長をリーダーとした戦略企画本部会議を設置して情報共有を図る
とともに、外部資金毎に、所掌する委員会・センターが中心となり、以下の取組及び支援を行っている。

２）附属動物病院は、研修獣医師を２名雇用することにより、動物治療収入
は平成 23 年度比 16％の増収となった。附属フィールド科学教育研究センタ
ーは、農産物を増産するとともに、宮崎大学生協で直接販売する等に努めた結果、農場収入は平成 23 年度比７％の増収となった。【66】３）教育・研究の充実に資する大型設備の更新を図るために策定した設備等更新計画に基づき、設備等更新経費を２千万円から１億円に増額し、各学部の基盤的な教育環境を整備するため、教育に必要な少額設備の更新費２千万円（５百万円×４学部）を配分した。【69】２．「共通の観点」に係る取組状況○

財務内容の改善・充実が図られているか。

１）経費の節減に向けた取組状況①大学運営での経費削減の取組
財務委員会において、過去の決算分析から経費削減及び効率的な経費配分を検討し、予算編成方針を立て、次年度の予算編成に反映させている。
平成 22 年度学内予算配分では、学長の裁量により配分する戦略重点経費や、大学全体の大型設備の更新に必要な経費及び基盤的な教育研究に必要な経費等は前年度と同額を確保し、一方で、各部局運営に必要な物品購
入費等の一般的な運営経費は大学改革促進係数による影響額を考慮して、
対前年度比 1.4％減の配分額として、適切な資源配分により経費の削減を促進した。平成 23 年度以降の予算配分も、基本的な方針は踏襲し、一般的な運営費は対前年度比 1.3％減の配分とした。全体の削減額は平成 22
年度が約 76 百万円、平成 23 年度が約 84 百万円、平成 24 年度が約 83 百万円である。
②九州地区大学の共同調達による経費削減
物品調達事務の効率化及び経費削減の方策として、平成 23 年度に九州地区大学での共同調達の協定書・覚書の締結を行い、平成 24 年度よりコ
ピー用紙及びトイレットペーパーの共同調達を実施し、単価の比較による経費削減率はコピー用紙が５％（削減額 269 千円）、トイレットペー
パーが 35％（削減額 496 千円）であった。
- 27 -①外部研究資金獲得の取組
・教育研究補助金採択の組織的支援
戦略企画本部会議及び委員会・センター等での外部資金獲得の支援により、大型教育研究プロジェクトに採択された実績は、平成 22 年
度が 15 件、平成 23 年度が 10 件及び平成 24 年度が６件となった。
・科学研究費補助金採択の取組
科学研究費補助金申請件数増加と採択率向上を目的とし、申請書作
成時期にあわせて「科学研究費助成事業（科研費）」申請学内説明会を毎年度実施するとともに、平成 23 年度は科学研究費補助金及び特別研究員制度の講演会を、また平成 24 年度は科研費獲得経験の多い
本学教員による講演「科研費を採択するためのポイント」を行った。
また、科学研究費補助金への積極的な申請を促すために、２年連続で申請を行わなかった教員に当初予算の 10％を配分しないペナルティーと、科研費獲得者に獲得額の５％を追加配分するインセンティブを実施する方策により、科学研究費補助金への積極的な申請を促すなどの取組を実施した。これらの成果として、平成 24 年度科学研究費補助金は採択件数 264 件（平成 21 年度比 58 件増）採択金額 584,260千円（同 141,750 千円増）となった。
・共同研究、受託研究及び寄附金の増加に向けた取組
産学・地域連携センターは、コーディネーターの充実等で支援を強化し共同・受託研究件数の増加を図っている。平成 22、23 年度は、宮崎市より受託した「産学官連携コーディネート事業」でコーディネーター２名を、平成 23、24 年度は、宮崎県より産学官連携コーディ
ネーター１名を受入れた。さらに、平成 24 年度は、宮崎県公募事業「みやざき農商工連携応援ファンド」による宮崎大学食のマーケティ
ング支援チーム「宮☆シュラン」事業の採択により、地域に密着した
外部資金活用事業にも取り組んだ。また、コーディネーター2 名が、地域の農林漁業従事者や企業等の社会人を対象に６次産業化推進人
材の養成を目指す「平成 24 年度みやざき農林水産経営多角化チャレンジ塾」を受講するなど、業務に係るスキルアップに努めた。これらの成果として、平成 24 年度には受託研究受入件数 125 件（平成 21
年度比 7 件減）、共同研究受入件数 106 件（平成 21 年度比 12 件増）、寄附金件数 850 件（平成 21 年度比 123 件増）となった。

宮崎大学②附帯事業収入増の取組
・附属動物病院の収入増の取組
動物治療収入増を図るため、平成 22 年度は新規設備を導入したことなどにより平成 21 年度比 30％の増収に、平成 23 年度は料金改定等により平成 22 年度比 10％以上の増収、平成 24 年度は研修獣医師を 2 名雇用することにより、平成 23 年度比約 16％の増収となった。平成 21
年度から比較すると 75％の増収となる成果を上げた。
・附属フィールド科学教育研究センターの収入増の取組
平成 22 年度は生産物の売り上げ増を図るため、「宮崎大学 Milk」の販路の拡大及び同ミルクを利用した新製品「つきいれ餅宮崎大学みるく味」の開発に協力、平成 24 年度は農産物を増産するとともに、宮崎
大学生協で直接販売する等、農場収入の増収への取組に努めた結果、
平成 23 年度比 7％の増収となった。平成 21 年度から比較すると 1.7％の増収となる成果を上げた。
・附属病院の収入増の取組
平成 22 年度は、理学療法士１名、作業療法士１名の増員を行い、リハビリテーション部の診療体制を強化して治療の充実を図るとともに、新規施設基準の算定を開始する等の取組により、平成 21 年度比９％の増収となった。平成 23 年度は、包括医療費支払制度（DPC）医療機関別係数の機能評価係数による分析を行い、今後取り組むべき課題・対応策を明確化した。病床稼働率を維持しながら平均在院日数の短縮を図るために、外泊期間を３泊４日までとする取組及び DPC 点数の高い入院期間Ⅰ内における外泊は抑制する取組を行った結果、附属病院収入は、平成 22 年度比１％以上の増収となった。平成 24 年度は、
平成 24 年７月に東西病棟が完成し、差額病室設備も更新したことに伴い、差額病床の料金改定を行い、平成 24 年７月１日から適用を開始したことなどにより、附属病院収入は平成 23 年度比６％以上の増収（平成 21 年度比では 18％の増収）となった。

４）財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
年度決算及び過去５年間の推移を分析し、現行の予算配分の問題点等を財務委員会において検討し、それを踏まえて予算編成方針をたて、効率的な配分方法を翌年度の予算編成に反映させている。
平成 22 年度は、全学的な事業に必要な長期リース等の経費については、所要額を当該契約期間配分することとした。
平成 23 年度は、分析結果を基に、自己収入の安定的確保に向けた取組の検討を関係部局に依頼した。また、インセンティブ経費のペナルティー
基準の見直しについて関係委員会に依頼した。この結果、平成 24 年度において、老朽化した一部の職員宿舎をリニューアルし、宿舎貸付料の料金改定を行い、施設の有効活用を図るとともに収入確保に努めている。
平成 24 年度は、翌年度の予算編成において、動物病院の整備に伴い動物病院診療収入の増加が見込まれるため、収入・支出予算額の見直しを行った。
５）随意契約に係る情報公開の取組等随意契約の適正化に向けた取組状況
従来随意契約していた「学生健康診断業務」を平成 22 年度に一般競争契約に移行した。
また、平成 24 年度においても「清武キャンパス駐車場ゲートシステム
管理業務」を一般競争契約に移行した。

３）資金の運用に向けた取組状況及びその運用益の活用状況
毎年度の資金の保有状況を勘案し、最低保有資金見込額の 80％を上限に余裕資金の運用を行った。教育研究支援基金を除く運営費交付金等資金分の運用益は、学内予算の財源とし、教育研究及び管理運営のために活用した。教育研究支援基金は教育、研究、地域・国際貢献等事業の支援のために大学が募った寄附金であり、その運用益は当該基金に充当した。
資金

運営費交付金等資金（教育研究支援基金を除く資金）
教育研究支援基金

運用益（千円）
22 年度 23 年度 24 年度
1,745

6,977

11,471

712

780

691

- 28 -

件

名

21 年度

学生健康診断業務

随意契約

清武キャンパス駐車場
ゲートシステム管理業務

随意契約

契約種類
22 年度
23 年度
一般競争 一般競争
契約
契約
随意契約

随意契約

24 年度
一般競争
契約
一般競争
契約

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１）教育・研究活動の質の向上に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策
【70】
【70】
① 自己点検・評価等を実施
自己点検・評価を実施する。まし、評価結果を改善へつな
た、評価結果を分析し、改善へつ
げる。
なげる。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．第２期中期目標期間における自己点検・評価等の実施計画に基づき、以下の自己点検・評価を実施した。
（１）中期目標・中期計画に係る教育・研究・社会貢献・管理運営の平成 24
年度計画の自己点検・評価を実施した。また、平成 23 年度計画の自己点検・評価や評価室による評価結果の分析で明らかになった改善を要す
る点については、役員会が策定した改善方策及び改善計画の履行を学長が要請し、各担当理事を中心にして改善に取り組んだ。
（２）各学部・研究科等は、平成 23 年度の活動状況を点検・評価し、自己評価報告書として取りまとめ、改善へつなげた。また、教育文化学部は改組の完成年度を終えたため、目指したものが達成されているか自己点
検・評価を実施した。
（３）教職大学院においては、設置後の活動状況を点検・評価し自己評価書として取りまとめ、教員養成評価機構に提出した。その結果、同機構より「教職大学院評価基準に適合している」との認定を受けた。また、評価室において評価結果を分析し、改善を要する点として取り纏め、研究科長に改善方策及び改善計画案作成を依頼した。今後、役員会において改善方策及び改善計画を策定し、改善を図っていく予定である。
（４）農学工学総合研究科においては、平成 23 年度に作成した教育研究組
織の自己点検・評価報告書を基に学外委員による外部評価を実施し、その結果を受けて教育内容や組織の見直しの検討を進めている。
（５）大学機関別認証評価の平成 26 年度受審に向けて、受審体制とスケジ
ュールを策定した。
２．教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、
社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、医学部、産学・地域連携センター、フロンティア科学実験総合センター及び国際連携センターで過去３年間の実績に対する総合評価を実施し、本学ウェブ上に公表した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 29 -

ウェイト

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

１）情報公開や情報発信等を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策
【71】
【71】
① 大学を取り巻く状況を踏
大学を取り巻く状況を踏まえ
まえ、積極的な広報と適切た広報活動及び情報公開を行うな情報公開を行う。
とともに、広報戦略を点検し、見直す。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（１）広報戦略の点検・見直しについては、担当理事を中心に広報戦略室において取り組んでいる。担当理事を中心に、広報戦略室会議で見直しを行い、本学構成員や社会に対し本学広報の目的・方針をより分かりやすく示すため、新たに「宮崎大学 広報の基本方針」として策定するとともに、広報倫理ガイドラインも策定した。さらに、ウェブサイトを適正かつ円滑に運用するための「ホームページ更新ルール」も策定した。
（２）朝日新聞－大学ランキング特集企画「九州・山口・沖縄の大学力」への大学特色記事の掲載、冊子「宮崎大学マガジン」やメールマガジンでのトピックス配信、地域住民向けイベント「宮大の日」開催、インターネット放送局「Myaoh.TV」放映、大学ブランド商品集積イベント「大学は美味しい！」出展等で、大学の教育・研究・社会連携・国際貢献の特色を広報する多様な活動を行った。
（３）その他の広報活動及び情報公開として、学内情報のプレスリリースや取材依頼への迅速な対応、刊行物の発行等を日常的かつ積極的に行った。
（４）各部局等においても、ウェブサイトのリニューアルやフェイスブックを導入しての情報発信、進学説明会や各種イベント等の開催・参加等積極的な広報活動を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計- 30 -ウェイト宮崎大学（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項
１）教職大学院は、設置後の活動状況を点検・評価し自己評価書として取りまとめ、教員養成評価機構に提出した。その結果、「教職大学院評価基準に適合している」と認定された。【70】２）自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法人運営への活用状況
評価室において、第２期中期目標期間における自己点検・評価等の実施計画を策定し、これに基づいて年度毎に自己点検・評価を実施した。

２）農学工学総合研究科は、平成 23 年度に作成した教育研究組織の自己点
検・評価報告書を基に外部評価を実施し、その結果を受けて教育内容や組織の見直しの検討を進めている。【70】３）教員個人の活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、教員個人の活動状況を点検・評価した。さらに、医学部、産学・地域連携センター、フロンティア科学実験総合セン
ター及び国際連携センターで、組織的に過去３年間の教員の活動実績に対する総合評価を実施し、ウェブサイトに公表した。【70】４）広報戦略を見直して新たに「宮崎大学 広報の基本方針」として策定するとともに、広報倫理ガイドラインも策定した。平成 23 年度末にウェブサイトをリニューアルし、法定公開情報も含めた数多くの大学基礎情報を発信している。【71】５）朝日新聞－大学ランキング特集企画「九州・山口・沖縄の大学力」への大学特色記事の掲載、冊子「宮崎大学マガジン」やメールマガジンでのト
ピックス配信、地域住民向けイベント「宮大の日」開催、インターネット
放送局「Myaoh.TV」放映、大学ブランド商品集積イベント「大学は美味しい！」出展などで、大学の教育・研究・社会連携・国際貢献の特色を広報する多様な活動を行った。【71】２．「共通の観点」に係る取組状況○

中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。

１）中期計画・年度計画の進捗状況管理の状況「宮崎大学情報データベースシステム」を活用して、中期計画・年度計
画の進捗状況管理を行っている。各計画の実施担当者は、中期計画・年度
計画の自己点検・評価や進捗状況等の報告及び根拠資料の提出をウェブ上で行い、評価室が報告内容を検証し、業務実績報告書の素案を作成するな
ど、評価に係る作業の効率化を図っている。
また、年度半ばには計画の進捗状況を確認するために中間報告を求め、実施状況が十分でない計画については一層の取組を求めるとともに、実施状況等を役員会等に報告している。

- 31 -①中期目標計画の取組状況に対する自己点検評価とその結果の活用状況
年度計画実施における自己点検・評価や、評価室による評価結果の分析で明らかになった改善を要する点について、改善方策及び改善計画を
役員会で策定した。学長が改善方策及び改善計画の履行を指示し、担当
理事等が中心となって改善に取り組んだ。この改善状況の結果を評価室が検証し、その結果を役員会等に報告した。
②各学部・部局等での自己点検評価と外部評価の状況
各学部・研究科等は、各前年度の活動状況を点検・評価し、自己評価報告書として取りまとめ、改善へつなげた。また、評価室は自己評価報
告書を点検した上で、ウェブサイトに掲載することで学外に公表している。
教育学研究科及び農学工学総合研究科は、組織の設置・改組に伴う自己点検・評価を平成 22 年度に実施し、翌 23 年度にはその結果を分析して改善へつなげた。
農学工学総合研究科は、自己点検・評価書を基に学外委員による外部評価を平成 24 年度に実施し、その結果を受けて教育組織見直しの検討を行っている。
教育学研究科は、教職大学院認証評価について、平成 23 年度に受審体制、スケジュールを策定し、それに沿って教職大学院において自己評価を行い、平成 24 年６月に自己評価書としてまとめ、教員養成評価機
構による評価を受審した。その結果、本学教職大学院は基準に適合しているとの認定を受けた。評価結果概評で取り上げられた改善事項等については、評価室において分析し、改善を要する点として取り纏め、研究科長に改善方策及び改善計画案作成を依頼した。今後、役員会において改善方策及び改善計画を策定し、改善を図っていく予定である。
③教員個人の活動状況の総合評価と公表
教員個人の活動状況を点検・評価することでその活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、総合評価を実施する仕組みを構築している。教員は、宮崎大学情報デー
タベースに教員個人の活動状況を入力し、それに基づいて自己申告書が出力される。この申告書をとりまとめ、各部局では、３年毎に総合評価を実施し、その結果を学長に報告するとともに、ウェブサイトに掲載することで学外に公表している。具体的には、平成 22 年度に教育文化学
部・教育学研究科及び工学部で、平成 23 年度に農学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター及び情報基盤センターで、平成 24
年度に医学部・医科学看護学研究科、産学・地域連携センター、フロン
ティア科学実験総合センター及び国際連携センターで、それぞれ過去３年間の実績に対する総合評価を実施した。この結果、平成 24 年度には大学の全ての部局で第１回目の教員個人評価の総合評価を終えた。

宮崎大学
○

情報公開の促進が図られているか。

１）情報発信に向けた取組状況①大学の教育、研究、社会貢献、診療等業務及び管理運営に関する情報の適切な公開
・学校教育法施行規則の一部改正（平成 23 年４月１日施行）に伴い、法定公開情報として教育情報を大学のウェブサイトで公表し、適切に対応した。
・平成 23 年度に大学ウェブサイトを全面改修し、大学情報を整理して掲載し、その後も最新情報への更新を行っている。
・宮崎大学の教員の教育研究活動に関する情報を広く公開し、活用してもらうことを目的に、検索システム「研究者データベース」を運用している。
・宮崎大学各学部・各センター及び附属施設等はそれぞれのウェブサイ
トで情報発信しており、大学ウェブサイトにリンクしている。
・附属病院では、病院紹介、外来案内、入院案内等の診療情報をウェブサイトで情報発信している。なお、平成 24 年４月に開設・運用を始めた救命救急センター・ドクターヘリコプターの情報も専用のウェブサ
イトで公開している。
②積極的な情報公開・発信のための環境整備・広報に関する規程等の整備
広報戦略の点検・見直しについては、担当理事を中心に広報戦略室
において取り組んでいる。担当理事を中心に、広報戦略室会議で見直しを行い、本学構成員や社会に対し本学広報の目的・方針をより分かりやすく示すため、平成 20 年に策定した「宮崎大学における広報戦略」
を見直し、平成 24 年度に新たに「宮崎大学 広報の基本方針」として策定するとともに、広報倫理ガイドラインも策定した。平成 22 年度には、学章及びスクールカラーに関する規程改正、構内における撮影についての取扱要領制定、インターネット放送局に関する取扱規程等制
定を、平成 24 年度にはオリジナルキャラクター「みやだいもうくん」
着ぐるみ使用に関する申合せ制定、ホームページ更新ルール制定を行った。
・サテライト・オフィスの移転「宮崎大学サテライト・オフィス」を、平成 22 年度に中心市街地中
央のビル１階に移設し、地域社会への情報発信の機能を高めた。各種情報機器の整備も行い、移設前と比較して来訪者が約３倍に増えた。
・ウェブサイト等の改修
平成 23 年度には、大学のウェブサイトの全面改修を行い、デザインを一新した。また、各学部等においても学科改組等に伴いウェブサイ
トをリニューアルしてきた。

- 32 -③大学の活動内容の地域への発信
・大学情報の冊子やメールマガジンの充実
地域住民向けに年３回発行している情報冊子「宮崎大学 MAGAZINE」
について、読者の意見を反映して、研究者情報や学生サークル情報のコーナーを新設するとともに、学生広報スタッフが作るページを設ける等内容を充実した。また、平成２３年４月から宮崎大学の様々な動きや取組を紹介する「宮崎大学メールマガジン」を月１回配信している。
・大学の研究開発製品の広報
高島屋新宿店で開催される大学ブランドの集積イベント「大学は美味しい!!」に平成 24 年から参加し、本学の研究成果をもとに開発された商品の紹介を行った。また、イノベーションジャパンや農林水産
省主催のアグリビジネス創出フェアへも出展した。
・イベントの開催・参加
平成 23 年度から学外文化施設（清武町文化会館）等を利用した地
域住民向けイベント「宮大の日」を年１回開催し、本学の教育研究や学生サークル活動の取組等の紹介を行った。
・オリジナルキャラクターの活用
事務職員で組織された「宮大オリジナルキャラクター制作チーム」
が、平成 23 年度に学内へキャラクターの公募を行い、「みやだいもうくん」を選定した。「みやだいもうくん」は、「宮大の日」等学内
外のイベントに出演し活躍した。
・マスコミを利用した広報活動
平成 24 年度に朝日新聞と大学ランキングのタイアップ企画「九州・山口・沖縄の大学力」に特集記事を掲載して本学の魅力を PR した。

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

１）施設の整備を図り、有効利用を推進する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．施設整備計画の見直し
教育研究の進展、医療ニーズへの対応、学生の生活環境改善、施設の老朽化解消の観点から施設整備計画について見直しを行い、救命救急ヘリポート
棟増築及び男子・女子寄宿舎改修を追加した。

１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方
策
【72】
【72】
① キャンパスマスタープラ
施設整備計画を見直し、整備をンに基づき、年度毎の整備実施するとともに、キャンパスマ
計画を作成し、教育研究施
スタープランを点検する。
設等を整備、充実する。

Ⅳ

２．整備の実施状況
以下のように、医学獣医学総合研究科等の教育研究推進や、先端的医療や救急救命に対応した地域拠点病院の充実を実行した。また、学生サービスの向上や、施設機能改善も行った。
（１）医学獣医学総合研究科の教育研究を充実させ、地域・産業界からの感染症対策等ニーズに対応するために、大型産業動物と中型実験・産業動
物を取り扱える実験施設として、産業動物教育研究センターを整備した。このセンターは、疾患動物モデルの開発、人獣共通感染症対策の確
立、ペプチド創薬研究の推進、高度な医師、家畜衛生・臨床獣医師育成と卒後教育等に活用する。また、学際的な生命科学研究の推進を図る（清武）動物実験施設改修を実施した。
（２）病院再整備は平成 24 年度に東病棟改修、中央診療部等改修、基幹・環境整備（道路・外灯等、高圧配電盤更新、搬送設備更新等）を実施し、平成 18 年から７年にわたる再整備を完了した。
（３）宮崎県地域医療再生計画に基づく救急医療体制を強化するため救命救急センター・ヘリポートを整備した。
（４）学生の生活支援について、安心・快適な生活環境の提供を図る男子・
女子寄宿舎を改修した。
（５）施設機能改善として美術棟、体育館防水改修・アリーナ床改修等、また地震時の情報通信機能を確保する情報基盤センター電算機室床の耐震化を実施した。さらに、老朽化している職員宿舎の安心・安全な住環境を確保するため、５棟の内部改修及び（清武２・清武３）職員宿舎の
経年劣化の著しい受水槽等を更新した。
（６）省エネルギー対策として工学部Ａ、Ｂ、Ｃ棟を LED 照明に改修した。
（７）清武キャンパスの駐車場不足対策として、既存球技場に駐車場を整備し、慢性的駐車場不足の解消、外来患者用を増床するとともに利用者のサービス向上を図った。また、既存球技場の代替として、木花キャンパ
ス北西部の将来建物等建設可能用地（圃場）に多目的グラウンドを整備した。
（８）附属図書館に自主的な学習を支援する学びの場「ラーニングコモンズ」- 33 -

ウェイト

宮崎大学
として、可動式の机･椅子、視聴覚機器等を配置して共同学習やプレゼ
ンテーションなどに利用できる環境（木花キャンパス本館 136 席及び清武キャンパス分館 90 席）を整備した。
３．キャンパスマスタープラン 2008 の点検
キャンパスマスタープラン 2008 を点検し、次期計画の基本的枠組として「キャンパスマスタープラン 2008 の点検について」を策定した。
第２期中期目標・中期計画による教育研究戦略、将来構想、施設整備等の現状を踏まえ、「大学改革」、「PDCA サイクル」、「耐震化対策」、「施設有効活用」、「保全業務計画」等を次期計画に盛り込むこととした。
特に、施設整備計画を見直して救命救急センター・ヘリポート棟の増設及び産業動物教育研究センター、木花キャンパスの多目的グラウンド、ラーニ
ングコモンズを整備した点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 34 -

宮崎大学
改善計画（施設有効活用・施設維持管理）を一部見直し、以下の事項を実
施した。

【73】
【73】
② 既存施設の点検・評価を改善計画に基づき、施設の有効行い、施設の有効利用、計画
利用、維持管理を実施する。
的な維持管理を推進する。

Ⅲ

１．施設の有効活用（１）資産の効果的・効率的な運用の観点から、施設設備等の見直しを進めた。その結果、附属病院の外来患者用駐車場の慢性的不足を解消するた
め清武キャンパス既存球技場を駐車場に整備し、代替地として木花キャ
ンパスの将来建物建設可能用地（圃場）に新しい多目的グラウンドを整備した。
（２）教育文化学部の施設活用改善報告について、施設マネジメント委員会の評価結果に基づき、学長から教育文化学部に全学共同利用スペースとして拠出するように勧告した。教育文化学部は、勧告を受け、スペースの拠出計画を回答した。
（３）施設有効活用実態パトロールでは、平成 23 年度に実施した工学部、農学部を点検・評価し、改善が必要と評価した部屋について改善報告の依頼を通知し、部局から改善内容の回答を得た。また、医学部の施設パトロールを実施し、改善の評価について検討中である。
（４）既に拠出されている全学共同利用スペースについては、公募の上、利用者を決定した。
（５）保有資産の見直しの観点から、不使用が決定されている職員宿舎（四）、
教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室を取り壊し、土地を平成 25
年度中に売却処分することとした。
２．施設の維持管理（１）維持管理では、建物性能評価、劣化状況調査等に基づき、施設機能の改善として屋根等防水改修（音楽棟、体育館等）、地震時の情報通信機
能を確保する電算機室床の耐震対策等を計画的に実施した。
（２）維持管理体制として、平成 23 年度に引き続き、「コールセンター」の一元管理によるトラブル等処理の迅速化・安全対策を行い、サービスの向上を図っている。
（３）保全業務では、現在の発注形態を見直し、一元化・複数年契約等を検討する「保全業務検討ワーキンググループ」を施設環境部内に設け、検討の結果、平成 25 年度から保全業務の統合による効率化、コスト抑制、
運用・情報管理の改善を図ることとした。
よって、土地、スペースの有効活用、また施設機能水準の維持、安全性の確保、保全業務の効率化等、維持管理を適切に行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 35 -

宮崎大学
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体
的方策
【74】
【74】
① 既存施設の点検・評価を
環境保全実施計画に基づき、環行い、施設の有効利用、計画
境保全対策を実施する。
的な維持管理を推進する。

Ⅳ

環境保全実施計画に基づき、以下の環境保全対策を実施した。
（１）年度当初に省エネルギー対策費として学内経費を確保し、工学部Ａ、Ｂ、Ｃ棟の廊下部分及び幼稚園舎の LED 照明化、体育館屋根の遮熱塗装による熱負荷低減等の省エネルギー対策を実施した。
（２）病院再整備において、建物外壁等の断熱や複層ガラス、屋上緑化等による熱負荷低減工法を採用した。
（３）平成 23 年度に引き続き、毎月のエネルギー使用量グラフをメールニュースにより配信し、見える化による教職員、学生の省エネルギーの意
識・取組を高めた。
（４）九州電力管内の平成 24 年夏の節電要請に対し、省エネアクションプ
ランを策定・実施し、最大電力量の規制、日別電気使用量（７～９月）のメール配信等により、教職員・学生の節電への意識向上を図った。木
花キャンパスでは、最大電力量が一昨年比 10％減を基準とする電力量（1,850kW）以下となり、社会的責務として節電に貢献した。また、年間電気使用量は大学全体で基準年（平成 22 年度）比 4.1％減であり、木
花キャンパス 11.7％減、清武キャンパス 0.9％減となった。
（５）宮崎大学環境配慮方針に基づき、総エネルギー投入量、環境教育・研究等の取組をまとめた環境報告書 2012 を公表した。また省エネ推進ポスター（夏季・冬季）を学内公募し、入賞作品を学内展示する等地球環境問題への意識を高めた。
（６）京都議定書の約束期間が終了する 2013 年以降の次期枠組み（温室効
果ガス削減目標）における本学の削減目標の設定等の実施計画を策定した。
（７）平成 23 年度に引き続き、国内クレジット制度について、「太陽光発電システム導入による CO2 削減事業」として承認申請し、国内クレジッ
ト認証委員会から認証を受けた。
（８）環境関連施設の視察として、小丸川水力発電所を「環境対策ワーキン
ググループ」で視察した。
よって、省エネルギー対策、平成 24 年夏の節電要請への対応、地球環境問題の取組等を実施し、成果を得ている。
各種の省エネルギー対策を進め、平成 22 年度比 4.1％減の節電を達成した
点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
ウェイト小計- 36 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実に努めるとともに、危機管理に配慮し十分な備えに努める。

中期計画

年度計画

１）安全で快適な大学を目指し
安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策【75】【75】① 平成25年度までにリスク特定されたリスクのうち、緊急
アセスメントを導入し、安性の高いものから低減措置を実
全衛生マネジメントを推進
施し、具体的な活動目標として５する。
S活動を推進する。また、必要に応じて関係マニュアルの作成及び改訂を行う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）「リスクアセスメント実施専門委員会」において、平成 24 年度事業計画に基づく低減措置を検討し、以下の事項を実施した。
（１）全学で実施したリスクアセスメント調査の結果について、リスクアセ
スメント実施専門委員会で検証した結果、リスクⅢ（直ちに解決すべきまたは重大なリスクがあるもの）と評価した事項については、全学的なリスク低減措置の対応は進んでいると判断した。
〔低減措置の対応例〕
・研究室のドラフトチャンバー内での作業の際、劇物が目に入る危険性があることから保護眼鏡を着用することとし、チャンバー横にシャワーを設置した。
・固定のない窒素ボンベは、転倒した場合外傷を負ったり爆発する危険性があることから、ボンベを二重固定とした。
・出入り口脇に置かれているロッカーは、地震時に転倒し避難口を塞ぐ
危険性があることから、ロッカーに転倒防止を施し固定した。
（２）リスクアセスメントを推進するにあたり、「リスクアセスメントマニ
ュアル」を作成した。
（３）リスクアセスメントを効果的に推進するための職員啓発活動として、
５Ｓポスターを作成・配布するとともに、教職員を対象とした、外部講師による講習会を開催した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 37 -

ウェイト宮崎大学
危機管理等における各種マニュアルを点検し、以下の事項を実施した。

【76】
【76】
② 危機管理等各種マニュア
危機管理等各種マニュアル等
ルを点検・改訂し、周知徹を点検し、必要に応じて改訂し底する。
、周知徹底する。

１．大学全体での取組（１）不審者の出没や緊急事態が発生した場合の教職員・学生の安全確保と連絡先及び情報収集体制を明確にするため、「不審者への対応マニュアル」を作成し、教職員・学生に周知するともに各建物（各フロア）に本
マニュアルを掲示した。
（２）大規模災害時における教職員・学生（約 8,000 名）の安否状況確認のため、宮崎大学安否確認システムを平成 24 年 10 月に導入し、12 月の防災訓練（木花キャンパス）においてテスト運用するとともに、課題等の洗い出しを行い改善を図った。なお、平成 25 年４月までに清武キャン
パスを含めた全ての教職員・学生のシステム登録を完了させる予定であり、これをもって本格稼働となる。これに伴い、危機管理基本マニュア
ルに「安否確認体制」の事項を追加するとともに、新たにリスク要因の追加を行うこととした。また、災害発生時に迅速な行動が取れるよう携
帯用の「安否確認システムポケットマニュアル」を作成し、全教職員・学生に配付した。
Ⅳ

２．学部等における取組
学部等における取組については以下のとおりである。
（１）医学部は、東日本大震災を教訓に、附属病院に危機管理委員会を新たに設置し、災害時における入院患者の避難やカルテの保全、救急医療体制のあり方を検討していくこととした。また、災害対策マニュアルについて、平成 24 年度に整備完了する病院建物の避難経路、消火設備位置等の修正を実施し、災害対策マニュアル（平成 24 年版）として改訂した。周知方法は、医学部ウェブサイトで公開している。なお、今後の取組として、大規模災害シミュレーション（トリアージ）を実施する予定である。
（２）工学部は、平成 23 年度に改訂した「工学部安全衛生ガイドブック」
を使用して、４月に新入生及び在学生対象のガイダンスで全員に安全衛生講習を実施した。
（３）農学部は、教員・学生の学外での教育研究活動について、事前に安全管理計画書を提出し、安全マニュアルを遵守するよう指導している。また、学生を対象に安全管理等に関するアンケートを実施し、木花地区事
業場安全衛生委員会へ報告した。
特に、宮崎大学安否確認システムを導入し、大規模災害時に対応する体制を整えた点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
ウェイト小計- 38 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

１）法令に基づいた適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策
【77】
【77】
① 本学の会計に関する諸規
本学の会計に関する諸規則及則及び国の関係法令等に基び国の関係法令等に基づき、経理
づき、経理の適正化を徹底の適正化を徹底する。
する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
本学の「会計規則」等の定め及び「公的研究費の適正管理に関する規程」に基づき整備した各種の体制・施策等に基づきモニタリング及び監査を実施
し、内部統制を図ってきたところであるが、平成 23 年度に策定した再発防止策によりチェック体制を強化するとともに、下記のとおり、教職員に対し経理の適正化及び不正防止意識の啓発、維持・向上に徹底して取り組んでいる。
（１）不正防止策に定める備品的消耗品の検査を実施するとともに、備品的消耗品のシステム管理及びシール貼付を開始した。
（２）「公的研究費不正防止計画」及び「公的研究費の使用手引」等を学内
ウェブサイトで再周知を行った。
（３）「科学研究費補助金申請学内説明会」、「新任教員研修会」及び「財務会計研修会」において、不正防止に関する説明を行うとともに、科研費申請学内説明会における新たな取組として「科研費等に関する理解度調査」を実施し理解度の向上を図った。
（４）他機関における不正な会計処理の事例（処分例を含む）について、教授会等で報告して注意喚起するとともに、学内ウェブサイトでも周知を行った。
（５）平成 23 年度決算検査報告のうち、関連する事項を部局長会等で報告するとともに学内ウェブサイトでも周知を行った。
（６）本学の競争的研究資金等の実地調査における結果について、学内ウェ
ブサイト等で周知を行った。
不正防止については、不正防止策によりチェック体制の強化を図るとともに、上記のとおり、制度の理解不足等による誤った会計処理を防止するための公的資金の適切な使用方法あるいは不正等を行った場合のペナルティに関する情報等を、毎年度あるいは機会を見て繰り返し周知・徹底することによって、教職員の公的資金使用に関する理解の促進や不正防止意識の向上を図った。
さらに、新たな取組として、平成 24 年度の科研費申請学内説明会において、科研費の使用等に関する理解度調査を実施し、平成 23 年度実施した公的研究費理解度調査の科研費に係る部分と比較したところ、教員、事務職員
ともに理解度が向上しており、取組の成果が見られた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 39 -

ウェイト

宮崎大学
【78】
【78】
② 個人情報保護に関する啓
個人情報保護に関する法令等発に努め、個人情報漏えいの教育研修等を実施し、個人情等の未然防止に取り組む。
報漏えい等の未然防止に取り組む。また、運用及び管理体制の課題を整理する。

Ⅲ

１．大学全体での取組
平成 24 年度に以下の研修等を実施し、個人情報保護に関する意識啓発を推進した。
（１）新任教員研修会において、個人情報総括保護管理者から本学の個人情報保護に関する規則等を周知し、情報漏えいの傾向や適切な管理について説明した。
（２）外部講師による個人情報保護研修会を２回実施し、個人情報に対する基本的な考え方及び業務上の取扱い、情報漏えい事例等を交えた研修を行った。
（３）情報基盤センターにおいて、事務系・技術系職員を対象とした情報リ
テラシー研修の中で情報セキュリティコースを設定し、パソコンのセキュリティ対策、個人情報の取扱い等の研修を行った。また、情報セキュ
リティ対策講習会を実施し、情報セキュリティ事故が起きたときの個人情報漏えいの対応等について研修を行った。
（４）本学の保有個人情報管理規程第 33 条に基づき、保有個人情報の管理
状況について監査責任者（監事）による監査を実施した。
（５）退職予定者及び卒業生等に対して、業務上または在学中に知り得た保有個人情報の廃棄等に対する適切な取扱いについて、個人情報総括保護管理者から文書等により周知徹底を図った。さらに、平成 25 年４月実施の新規採用職員研修においても、個人情報保護に関する内容を盛り込むこととした。
（６）個人情報保護に関する課題等について、企画総務部総務課と情報基盤センターにおいて協議した。
１）個人情報インシデント発生時においての初動対応について
２）情報セキュリティ監査の中での個人情報管理事項を含んだ監査の実
施について
２．部局等での取組（１）教育文化学部は、学部の運営会議において、個人情報保護に関する課
題について検討し、保有個人情報の管理について、各教員へ周知した。
（２）工学部は、学部の情報セキュリティの向上等を図るため、新たに工学部情報セキュリティ委員会を設置し、情報機器のセキュリティ監査を実施した。
（３）情報基盤センターでは、部局情報責任者との担当者連絡会（セキュリ
ティ担当者連絡会）を開催し、情報セキュリティ対策講習会を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 40 -

宮崎大学
１．継続的な取組（１）「宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき、各部局が計画した平成 24 年度の法令遵守推進の取組を取りまとめるとともに、実施状況について調査し、学長及び役員会に報告することで、全学で法令遵守向上に関する取組を行う体制を整えた。
（２）法令遵守に関するウェブサイトを設置し、各種の情報を取りまとめる
ことで、情報の共有の推進を図った。
（３）教職員の法令遵守向上を組織的に支援するため、新任教員研修会及び科学研究費補助金申請学内説明会等において、公的研究費の不正防止等についての注意喚起を行うなど、全学的な取組を行った。

【79】
【79】
③ その他、法令遵守向上に
教職員の法令遵守向上を組織関する取り組みを推進する的に支援するための方策に基づ。
き、法令遵守向上のための取り組みを行う。

Ⅲ

２．本年度の新たな取組（１）教員が教育活動を行うにあたっての規範となる「宮崎大学教育倫理綱領」を作成し、周知したほか、外部の専門家を招いて「スクール・コン
プライアンス研修会」を実施した。
（２）公的研究費の適正管理として、「科研費等に関する理解度調査」を実施し、教職員の理解向上を図った。
（３）医学部附属病院においては、「宮崎大学医学部附属病院臨床倫理指針」
及び「宮崎大学医学部附属病院職員職業倫理」を制定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計- 41 -

宮崎大学（４） その他業務運営に関する特記事項等

９）公的研究費等の不正使用防止のために、「科学研究費補助金申請学内説明会」、「新任教員研修会」及び「財務会計研修会」において不正防止に関する説明を行い、「公的研究費不正防止計画」及び「公的研究費の使用手引」等を学内ウェブサイトで再周知した。科学研究費の使用等に関する理解度をアンケート調査した結果、教員・事務職員の理解度向上を確認した。清武キャンパスに「医学部検収センター」を設置し、専任職員３名を配置し、体制の充実を図った。決算作業に従事する職員の能力向上を図る
ために実施している公認会計士による学内研修において、より高度で専門的な知識の習得を目的とした長期間（４ヶ月間、８回）の財務会計研修を新たに開催した。【68】【77】１．特記事項
１）資産の効果的・効率的な運用の観点から、施設設備等の見直しを進めた。
その結果、附属病院の外来患者用駐車場の慢性的不足を解消するため清武キャンパス既存球技場を駐車場に整備し、代替地として木花キャンパスの
将来建物建設可能用地（圃場）に新しい多目的グラウンドを整備した。【73】２）省エネルギー対策として、工学部棟廊下部分と幼稚園舎の LED 照明化、
体育館屋根の遮熱塗装による熱負荷低減化、病院再整備の中で熱負荷低減工法を採用した建物外壁等の断熱化や複層ガラス化・屋上緑化及び太陽光発電設備・太陽熱温水器等設備機器での環境負荷軽減化を行った。【74】10）不正防止策に定める備品的消耗品の検査を実施するとともに、備品的消耗品のシール貼付を新たに実施し、適正な管理が行えるように整えた。
【77】３）東日本大震災後の電力需要ひっ迫による節電要請に協力し、省エネアク
ションプランを策定・実施し、エネルギー使用状況をメール配信する「見える化」により、教職員、学生の省エネルギー・節電の意識啓発を行った。
この結果、電気使用量は基準年（平成 22 年度）比 4.1％減の効果があった。
【74】４）「太陽光発電システム導入による CO2 削減事業」として国内クレジット制
度に承認申請し、平成 23 年度に引き続き平成 24 年度の国内クレジットの認証を受けた。【74】11）個人情報保護に関する意識啓発として、新任教員研修会や２回の個人情報保護研修会で個人情報保護に関する規則等を周知し、情報漏えいの傾向
や適切な管理について説明した。また、情報リテラシー研修で情報セキュリティコースを新たに設定してパソコンのセキュリティ対策、個人情報の取扱い等の研修を行った。更に、情報セキュリティ対策講習会では情報セ
キュリティ事故が起きた時の個人情報漏えいの対応等について研修を行った。【78】５）リスクアセスメント調査を行い、検証した結果、リスクⅢ（直ちに解決
すべきまたは重大なリスクがあるもの）と評価した事項については、全学的なリスク低減措置の対応が進んでいると判断した。【75】６）大規模災害時における教職員・学生（約 8,000 名）の安否状況確認のため、「宮崎大学安否確認システム」を平成 24 年 10 月に導入し、12 月の防災訓練においてテスト運用し、平成 25 年度からの本格運用体制を整備した。
これに伴い、危機管理基本マニュアルに「安否確認体制」の事項を追加し、「安否確認システムポケットマニュアル」を作成して全教職員・学生に配付した。【76】12）情報基盤センターのシステムについて、セキュリティ脆弱性の外部監査を実施した。【78】７）教職員の法令遵守の啓発のため、新たに教員が教育活動を行うにあたっての規範となる「宮崎大学教育倫理綱領」を作成して周知した。【79】８）教職大学院は、学校現場におけるコンプライアンス（法令遵守)体制の確立のために、教員・教育委員会関係者等を対象に「スクール・コンプ
ライアンス研修会」を実施した。【79】- 42 -

宮崎大学
２．「共通の観点」に係る取組状況○

法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。

１）法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」を決定し、以下の手順で法令遵守を推進している。
・法令遵守が求められる事項について、各部局が年度毎に、その遵守推進のための取組を計画し、実施する。
・企画総務部総務課が各部局の取組の実施状況を調査し、その調査結果
を学長に報告する。
・学長は、必要に応じ改善等を指示する。
①法令遵守のための諸規程の運用状況
法令遵守推進の研修、啓発情報のメール等での発信などで、既存の規程の適切な運用に継続的に取り組んだ。平成 22 年度は、職員の法令遵守違反に対する懲戒処分に関する手続きについて見直し、規程の整備を行った。平成 23 年度は、研究者の行動規範を策定するとともに、行動規範
実現のための指針及び研究活動のガイドラインを策定し、行動規範の実効性を確保することとした。また平成 24 年度には、新規の取組として、教員が教育活動を行うに当たっての規範となる「宮崎大学教育倫理綱領」の作成、周知や、教員・教育委員会関係者等を対象とする「スクール・コンプライアンス研修会」の実施及び医学部附属病院「臨床倫理指針」
や附属病院職員「職業倫理」の制定等に取り組んだ。これらの取組とその実施状況を、今後の課題・改善点を含めてとりまとめ、学長及び役員会に報告し、大学全体で法令遵守が行われていることを常に点検している。
②公的研究費
公的研究費の適正管理について、本学の「会計規則」等の定め及び「公的研究費の適正管理に関する規程」に基づいて、各種の体制・施策等を整備した。これに基づいてモニタリング及び監査を実施し、内部統制を図っている。平成 22 年度に木花キャンパスに「検収センター」を新設し、物品納入の検収を強化した。なお、平成 22 年度に発覚した元非常勤職員
による不正事案を受け、平成 23 年度に「公的研究費不正防止計画」を改定し、更に「不正防止策」を策定し、チェック体制を強化している。平成 24 年度には、清武キャンパスに「医学部検収センター」を設置し、専任職員３名を配置し、体制の充実を図った。平成 23 年度及び 24 年度には、科研費の適正使用等の理解度をアンケート調査し、平成 23 年度に比べ、平成 24 年度には教員・事務職員の理解度が更に向上したことを確認した。

- 43 -③教員等個人に対する寄附金
教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱いについては、「寄附金受入取扱事務規程」に基づき管理するとともに、その取り扱いについては、リ－フレットや使用手引の配付、ウェブサイトでの公表・周知、会議や研修会等で説明を行うことで、適正な運用に努めている。平成 24
年度における取組としては、公的研究費を適正使用のために本学で作成した「公的研究費の使用手引」に、「個人宛寄附金の管理について」という事項を追加し、改訂版をウェブサイトで公開した。また、平成 23
年度決算検査報告説明会に参加し、学内の主要会議において概要を報告
し、寄附金の適正な取扱いの周知徹底を図った。更に、平成 24 年度内部監査においては、照査・検収室からも監査員として参加し、各部局等の担当者に寄附金の管理状況を調査した。
④個人情報保護
個人情報保護に関する法令を遵守し、かつ保有する個人情報の保護に関する「宮崎大学個人情報保護規則」を定めるとともに、「宮崎大学個
人情報保護ポリシー」に基づき個人情報の適切な取り扱いと個人情報の保護に留意している。
新任教員研修会や個人情報保護研修会等で個人情報保護について継続的に周知するとともに、個人情報の取扱方法や管理状況について、監事による実地監査を行っている。平成 23 年度は、総括保護管理者から退職予定者や卒業生等に、業務上や在学中に知り得た保有個人情報の適正な廃棄を行うよう文書で依頼した。
平成 22 年度の工学部におけるインターネットを介した学生の個人情報流出事案を受けて、平成 23 年３月のキャンパス情報システム更新の際に、ウェブサービス（ホームページ）についてセキュリティ強化の対策を行うルール変更を実施した。また、工学部では、個人情報を含む情報・広報をより組織的に一元管理できるように平成 23 年度に２つの委員会を再編して情報広報委員会を新設し、工学部ウェブサイトを法令遵守に注意しながら全面的に改修した。平成 24 年度には工学部及び各学科・各研究室のウェブサイトでの個人情報保護に問題が無いか確認するため、「工学部教員が管理するウェブページにおける個人情報保護に関するチェック項目」を定め、各ウェブページを点検し、問題がある場合は必要な修正を行った。
⑤ハラスメント等の防止
ハラスメント等の防止については、「宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する指針」を制定し、手続きに関しては「宮崎大学ハラスメ
ント等の防止・対策に関する規程」を制定している。ハラスメント等の防止・対策及び苦情相談に適切な対応体制を整備するため、ハラスメン
ト等の防止・対策委員会、相談員、調査委員会及び調停委員会を設置するとともに、ハラスメント防止研修の実施やパンフレットの配付に取り組んできた。平成 24 年度に、懲戒解雇に相当する２件の事案が続けて発覚したことを受けて、防止・対策委員会において再発防止のための改善策をとりまとめ、各部局に対応策を講じるように依頼した。各部局は対応策を検討し、ハラスメント防止に取り組んでいる。

宮崎大学⑥安全衛生管理
安全衛生管理については、労働安全衛生法に基づく事業場安全衛生委
員会の設置等法令を遵守した体制を構築し、事業場安全衛生委員会の開催や産業医による職場巡視等で適正に運用が行われている。また、平成
22 年度には、安全衛生管理委員会の下にリスクアセスメント実施検討委
員会を設置し、全部局に対して日常業務での危険要因（リスク）調査を実施し、リスクをⅠ〜Ⅲに分類した。平成 23 年度には、リスクアセスメ
ント実施検討委員会で平成 22 年度リスク調査結果に基づき、リスク低減
措置の立案・実施を部局に要請し、同時にリスク低減に向けて「5S 活動」
を導入するため講演会を実施した。平成 24 年度には、委員会名称をリス
クアセスメント実施専門委員会と改称した上で、部局からのリスク低減措置の実施状況報告を検証した結果、リスクⅢ（直ちに解決すべきまたは重大なリスク）と評価した事項については、全学的なリスク低減措置が進んでいると判断した。
附属病院は、労働安全衛生法改正による規制強化となったホルマリンを使用することから、職員の作業環境の安全の確保と、標本室の有効利用のため、標本ワーキングを開催し、診療科毎にあった標本室を１箇所にまとめることに決定した。これにより、病院２階に排気機能装置を備えた切り出し台、流し台、写真撮影装置、セーフティラック等を配置した共通標本室を設置し、平成 25 年４月に稼働した。
⑦毒物劇物管理
毒物劇物については、「毒物及び劇物管理規程」に従って各部局で毒物等管理責任者及び使用責任者を選任し、施錠できる保管庫に保存する等、安全対策も実施している。特定化学物質や有機溶剤等を管理する薬品管理システムを平成 20 年度から全学運用し、研究室毎に品目・在庫量の登録を行い、使用量を管理している。また、毒物及び劇物の管理状況について、毎年財務部による部局等への立ち入り検査を行っている。更に、平成 23 年度の監事監査（業務監査）で、毒物及び劇物の管理について、適正に行われていることを確認した。
２）災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況①災害、事件・事故等の危機管理に関する体制の確保
本学における危機管理体制の整備及び危機管理の対策等を検討するた
め、学長及び理事を構成員とした危機管理委員会を設置しており、かつ危機が発生し又は発生するおそれがあり、危機対策を講じる必要があると判断する場合は、学長を本部長とした危機対策本部を速やかに設置するようになっている。
②災害、事件・事故等の危機管理に関する諸規程の整備
本学において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処し、本学の職員及び学生等の安全確保を図るとともに本学の社会的な責任を果たすため、「宮崎大学危機管理規則」を定めている。
具体的には、職員及び学生等に被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限に食い止めるための大学全体の枠組みを示した「危機管理基本マニュアル」、及び個別の危機に関して具体的な対応策を示した「危機管理個別マニュアル」を策定している。

- 44 -③大災害の救援復旧活動に対する大学間協定
平成 23 年度には、東日本大震災を教訓として、九州地区 11 国立大学
法人間において相互に連携・協力し、被災地域の大学における迅速かつ円滑な救援・復旧活動を推進するとともに、地域社会の復旧・復興に寄与することを目的とした協定を締結した。
④災害、事件・事故等の危機管理に関する諸規程の運用状況
・大規模災害時における教職員・学生（約 8,000 名）の安否状況確認のため、「宮崎大学安否確認システム」を平成 24 年 10 月に導入し、12月の防災訓練においてテスト運用した。平成 25 年度に本格稼働の予定である。
・安否確認システムの導入に伴い、危機管理基本マニュアルに「安否確認体制」の事項を追加するとともに、新たにリスク要因の追加を行うこととした。また、「安否確認システムポケットマニュアル」を作成し、教職員・学生に配付した。
・平成 24 年度には、不審者の出没や緊急事態が発生した場合の教職員
・学生の安全確保と連絡先及び情報収集体制を明確にするため、「不審者への対応マニュアル」を作成し、教職員・学生に周知・掲示した。
また、監視カメラを学内各所に増設し、警備員の増員も行った。
・平成 23 年度に、情報基盤センターは、大規模災害対策として、木花キャンパスのデータを清武キャンパスのサーバにバックアップするシステムを構築した。また、附属病院は、久留米大学と提携して本学医療情報をバックアップすることとし、詳細について協議した。

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開する。
２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れる。
３）大学生としての素養を涵養し、教養を高める。
４）特色ある教育プログラムを充実する。
５）専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）について、周知度を上げる方策として
以下のことを実施した。
（１）全学部・研究科において、ディプロマ・ポリシーを建物入口や教室等に掲示した。
（２）大学教育委員会において、ウェブクラスを活用した休講通知のページにディプ
ロマ・ポリシーを掲載することにより、学生に対するディプロマ・ポリシーの周知度を上げる方策をとることとした。なお、医学部は 10 月にファーストクラスの
学生用掲示板にディプロマ・ポリシーを掲載し、３月末までに医学科 480 回、看護学科 294 回のアクセス（閲覧）があった。
（３）平成 25 年度版のキャンパス・ガイドにディプロマ・ポリシーを掲載した。

１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開するための具体的方策【1】【1】① 平成25年度までに学部・ディプロマ・ポリシーについ
研究科のディプロマ・ポリて、教職員及び学生に正確に伝えシーを策定し、人材養成のられているか点検し、ディプロマ
目的を明確にし、公開する・ポリシーに即した教育課程が編。
成されているか検討する。

Ⅲ

２．ディプロマ・ポリシーについて、教職員及び学生に正確に伝えられているか点検
し、ディプロマ・ポリシーに即した教育課程が編成されているか検討するため、以下のことを実施した。
（１）学生への周知度を点検するために、アンケート調査を実施した。平成 23 年度の調査では、「知っている」と答えた学生は約 2 割程度だったが、平成 24 年度の調査では約４割の学生が「知っている」と答えた。「知らない」と回答した者には、
このアンケートを通して所属する学科・課程のディプロマ・ポリシーを確認させており、そのことにより周知度を高めた。
（２）学士課程教育検討専門委員会は、教育課程の体系化を図るため、全教育課程を対象にディプロマ・ポリシーとカリキュラムの整合性の点検を行った。今後は、
平成 26 年度実施を目処に共通教育と専門教育の連携を強化する学士課程教育の改革を推進していく。
（３）農学工学総合研究科は、ディプロマ・ポリシーをウェブサイトで公開すると共に、新学期の学生オリエンテーション時にも他のポリシーと共に配布周知させている。平成 24 年度には外部評価により、ディプロマ・ポリシーの点検を受け、教育指導や研究指導にそれが活かされているとの判断を受けたが、更に推進する事が望ましいとの意見があった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるための具体的方策【2】【2】① 大学の教育理念の下に各各学部・研究科の教育目標を明学部の教育目標を明確にし確にし、それに基づいたアドミッ、それに基づくアドミッシ
ション・ポリシーや教育・研究のョン・ポリシーや本学の教現状が適切に公表されているか
育・研究の現状について公点検し、必要に応じて改善する。
表する。
Ⅲ

年度計画を達成するため、以下のことを実施した。
（１）学部の学科・課程及び研究科の専攻毎に、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）と、それに沿ったカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）が適切に定められていることを確認した。更に、アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）の点検を行い、適切に定められ公表していることを確認した。
（２）各学部・研究科において、教育目標及びアドミッション・ポリシーを点検し、それらが、ウェブサイト、学部案内、学生募集要項、オープンキャンパス等において公表されていることを確認した。
（３）教育・研究の現状については、平成 23 年度の取組を各部局において自己点検評
価し、全学的にウェブサイト上で公表している。
（４）全学アドミッション専門委員会は、学部のウェブサイト等で受験生向けのページにおいて、又は当該ページから当該学部の教育・研究の現状が紹介できるようになっているか点検した。点検の結果、各学部とも実施されていた。
（５）農学研究科は、平成 26 年度の改組に向けて、新専攻のアドミッション・ポリシーを策定した。
（６）農学工学総合研究科は、平成 23 年度に見直しを行ったアドミッション・ポリシ
ーについて、平成 24 年度入学生に対してアンケート調査を行った結果、アドミッ
ション・ポリシーを既に知っていた学生は 16 名中 15 名であり、周知度・理解度は非常に高かった。情報の入手手段はウェブサイトが最も高く、効果的であった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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【3】
【3】
② 入学後の修学状況、学業
入学後の修学状況、学業成績、成績、進路と入試方法との進路と入試方法との相関を調査
相関を調査・点検し、入学する。
者選抜方法を改善する。

Ⅲ

全学アドミッション専門委員会は、平成 23 年度に引き続き、入試方法と入学者の学業成績の相関等について、平成 20 年度入学者を対象に調査を行った。本調査では、３つの入試区分（一般前期、一般後期、推薦）の間で入学後の成績状況を比較した。目
的の一つは、特定の入学者選抜方法が学生の成績不振を招いていないかどうかを検証することにある。結果は、「推薦」の入学者で成績不振は見当たらなかったが、工学部材料物理、土木環境、機械システム等、一部で「推薦」における成績の低下がみられた。工学部では「推薦」にセンター試験を課していない。そこで、これらの学科について、今後の推移を注意深く見守っていくこととした。
各学部・研究科において、平成 23 年度に引き続き、入学者選抜方法を改善するため、
以下のように入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査した。
（１）教育文化学部は、平成 21 年度入学生の入試の成績と入学後３年半の学業成績との相関について調査・検討した結果、後期日程での入学者に入学後の成績が伸びる傾向がみられるコースと、推薦での入学者に入学後の成績が伸びる傾向がみられるコースとがあること等がわかった。
（２）医学部は、入試成績等調査委員会を設置し、入試成績等追跡調査のためのデー
タベースを構築していくことを決定した。
（３）工学部は、各学科の 2 年生以上の学生に対して、キャリア支援システムを用いて、入試区分と通算 GPA との相関について調査し、修学状況や学業成績は入試区分による違いは見られないことなどがわかった。
※GPA（Grade Point Average）は、科目の成績値を GP（Grade Point）という 5段階の評点に換算し、科目登録した全科目の成績から算出した GP を平均した値
で、学習到達度がポイントから判断しやすいメリットがある。
（４）農学部は、学生の修学状況と入試成績の相関について調査した結果、入試の成績と GPA とに相関があることが判明した。
（５）教育学研究科教職実践開発専攻は、平成 20～22 年度入学者の学部時学業成績、
全科目 GPA、教職科目 GPA、入試成績に関する基礎資料に基づき、入学後の修学状
況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査・分析し、その結果を今後の筆記試験免除等の入試方法に反映させることにした。また、教育臨床心理専修は、各領域の学生数が少ないことなどから、一定の傾向を把握することは難しかったが、成績不振者がいないことから入試方法の改善の必要はないと判断した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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【4】
【4】
③ 様々な学習履歴を持つ学
さまざまな学習歴を持つ学生
生・社会人を受け入れる制・社会人等を受け入れる制度の整度を整備し、充実する。
備状況を点検する。

Ⅲ

全学アドミッション専門委員会は、さまざまな学習歴を持つ学生・社会人等を受け入れる制度の整備状況の点検を行い、さらなる充実に向けて調査を実施した。
各学部・研究科は、以下のように様々な学習歴を持つ学生・社会人等を受け入れる制度を整備しており、また必要に応じて制度を点検して改良した。
（１）教育文化学部は、帰国子女、社会人、留学生等の受入制度の実施状況と受入実
績の調査を行い、教務委員会において点検した。その結果、特に問題点がないことを確認した。
（２）医学部看護学科は、看護系の短期大学・専門学校等を修了した者が本学の教育を通して更に看護学の理解を深め、幅広い活躍ができるようにすることを目的とした３年次編入学制度（定員 10 名）を設けている。医科学看護学研究科は、出願
資格要件のうち３つの項目で出願する場合には、事前に出願資格認定を行うこと
でその資格について審査を行い、研究歴及び実務経験等を個別に審査している。
（３）工学部は、編入学試験（推薦）の受験生が漸減していることを受けて、継続することの可否についてアドミッション委員会で点検・検討を行った。その結果、継続すべきとの意見が多く、また、学部改組の観点からも継続することになった。
（４）農学部は、帰国子女、社会人、留学生等の受入制度を実施している。農学研究科においては、平成 26 年度の改組に向けて農学国際コースを設置し、英語による授業で学位が取得できるよう、多様な外国人留学生を受け入れられる制度を設けることとしており、また、秋入学を実施することにより、より外国からの入学が容易となるような整備の充実を行うこととしている。
（５）医学獣医学総合研究科は、夜間履修制度・長期履修制度を設け、様々な学習履
歴や経歴を持つ、学生や社会人の受入を可能にした。また、職業を有する学生に配慮し、休日に授業を実施した。
平成 24 年度は、夜間履修生として 16 名が入学、その内３名が長期履修制度を利用した。その結果、研究科の学生総数 73 名の中で夜間履修制度利用者が 45 名となり、その内 15 名は長期履修制度も利用している。
（６）農学工学総合研究科は、社会人入学制度で社会人学生を受け入れており、志願者を増やすための入学説明会等を行っている。外部評価を受けた結果、入試制度に問題があるとの指摘はなかったが、社会人だけでなく、他大学の学生へ入試情報を流すことが望まれるとの意見が出された。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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【5】
【5】
④ 秋季入学希望者に対応可
秋季入学制度の希望状況と実能な大学院制度を整備する
施状況を調査し、必要に応じて整。
備する。

Ⅲ

学長の「秋入学を推進する」意見表明を受け、全学的組織として秋入学検討ワーキ
ンググループを設置し、秋入学のメリット・デメリット、秋入学を導入する際の課題、
その解決策等について全学的な見地から検討し、「秋入学導入に係る検討課題」としてまとめた。
また、各研究科では、秋季入学希望者に対応可能な大学院制度を整備するため、平成 23 年度に引き続き、以下の調査等を行った。
（１）工学研究科は、アドミッション委員会と国際教育センターが連携して、秋季入学の「留学生特別プログラム」を各専攻で実施する体制を整備した。なお、平成
24 年度では、入学希望者がいなかったため、特別選抜入試を実施しなかった。
（２）農学研究科は、平成 26 年度大学院農学研究科改組に向けたアンケート調査で秋入学制度についてアンケート調査を行い、その結果、実施した方が良いという意
見が実施する必要はないという意見を上回った。これを受けて、農学研究科改組委員会で検討を行い、改組後の農学研究科で秋季入学を実施することを決定した。
（３）医学獣医学総合研究科は、学年進行中は、秋季入学は導入しないことを本研究科設置の段階で決定しているが、今後の導入に向けては指導教員等へ調査を行っている。
（４）農学工学総合研究科は、春季入学との入学定員の配分に配慮し、秋季入学制度の円滑な実施を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

３）大学生としての素養を涵養し、教養を高めるための具体的方
策
【6】
【6】
① 平成25年度までにコミュ
コミュニケーション能力の育
ニケーション能力を育成す
成を図る科目について調査し、学
る教養科目を整備し、充実
生の学習到達度を的確に把握すする。
る方策を検討する。

Ⅲ

年度計画を達成するため、以下のことを実施した。
（１）学士課程教育検討専門委員会は、各学部・共通教育で開設する授業科目の分類を行い、現状のカリキュラム・マトリックスを作成した。さらに、学士課程を通して身につけさせる能力として、コミュニケーション能力、思考力、情報収集能
力、人間性・社会性・国際性、生涯学習力について各カリキュラムの調査・分析を行った。その結果、コミュニケーション能力の育成を図る科目群が明確になった。本学が目標とするコミュニケーション能力は、「論理的な記述、プレゼンテーション、議論ができる力、他者を理解し自己の考えを表現できる力」である。
それを身に付けさせる科目としては「大学入門セミナー」「コミュニケーション
英語」「初修外国語」「教養発展科目」等があげられる。コミュニケーション能力の育成を目標としている授業科目群の GPC と、学生による授業評価項目「授業の目標達成」の評価段階の平均値を組み合わせてコミュニケーション能力の到達度を把握するための指標を作成する方向性を示した。
※GPC（Grade Point Class Average）は、授業クラスの各学生の GP を総和した
値を学生数で除して得られる GP クラス平均値であり、科目間で GPC を比較す
ると教員の成績評価の問題や特徴を分析できる。
（２）共通教育部は、これまでに実施されている「大学入門セミナー」の内容を点検し、優れた試みを積極的に取り入れて、より実りのある科目として充実させるために、シンポジウム（共通教育 FD 研修会）を開催した。学習到達度を的確に把握する方策として、設定されたテーマを色々な視点から考察させ、それをもとに「グループディスカッション」や「プレゼンテーション」を行ったり、「レポート」
を記載させることが重要であるとの結論になった。
（３）英語学習プログラム実施委員会は、英語学習（英語コミュニケーション力関連科目）の到達度を把握するために、３年次生を中心に到達度測定試験を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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【7】
【7】
② 高い倫理性・豊かな人間
高い倫理性・豊かな人間性の育性を育成する教養科目を整成を図る科目について調査し、学備し、充実する。
生の学習到達度を的確に把握する方策を検討する。

Ⅲ

年度計画を達成するため、以下のことを実施した。
（１）高い倫理性を育成する科目として共通教育科目の授業内容を調査した結果、選択必修科目としての「人間と倫理Ⅰ」、「人間と倫理Ⅱ」、「西洋の哲学」、「人間の倫理と哲学」、「医療倫理史」が挙げられた。高い倫理性の育成を目標としている授業科目群の GPC と、学生による授業評価項目「授業の目標達成」の評価段階の平均値を組み合わせて高い倫理性の到達度を把握するための指標を作成す
る方向性を示した。
（２）豊かな人間性の育成を図る科目として共通教育科目の授業内容を調査した結果、
選択必修科目としての「人間の心と行動」、「日本語と文化」、「美術と文化」、「音楽と人間」が挙げられた。豊かな人間性の育成を目標としている授業科目群の GPC と、学生による授業評価項目「授業の目標達成」の評価段階の平均値を組
み合わせて、豊かな人間性の到達度を把握するための指標を作成する方向性を示した。
（３）平成 23 年度の FD 懇談会の提言に基づき、各学部で求められる「倫理」教育について、アンケートを実施した。今後、この調査結果を、倫理性の育成をどう共通教育と専門教育に位置付けるかの検討に生かしていく。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）特色ある教育プログラムを充実するための具体的方策【8】【8】① 平成25年度までに生命、
共通教育部と各学部等が連携
環境の大切さを喚起するカ
して生命・環境の大切さを喚起す
リキュラムを整備し、充実る科目を充実する。
する。

Ⅲ

年度計画を達成するため、以下のことを実施した。
（１）共通教育部は、共通教育「環境と生命」の科目「生命を知る」を平成 24 年度から医学部看護学科で必修化した。これによって「生命を知る」は、全学部の必修科目となった。平成 24 年度は、教養発展科目で生命系９科目、環境系６科目の開講を行っており、生命・環境の大切さを喚起する科目を維持・充実するために、多様な研究背景を持つ各学部の教員が共通教育のカリキュラムの科目を担当している。特に IR の助教の先生方にも講義に加わってもらうことにより、これらの科目の充実を図っている。また、専門科目との重複や講義に加えてもらいたい内容について各学部に照会を行った。その結果、教員間で教える内容の難易度の違い
や専門科目との連続性等に課題があることの指摘がなされた。
（２）医学部は、平成 25 年度から医学科３年次基礎医学科目の講義として「環境中毒学」を開講する。この科目は共通教育科目の「環境を考える」で学ぶ環境についての諸問題だけでなく、それらの諸問題から惹起される健康障害等を解決するための知識を身につけることを目的としている。
（３）工学部は、改組後の新学科カリキュラムにおいて、環境ロボティクス学科で環境関連科目を新設した。新学科では、１年次から、環境関連科目を設定し、共通教育ではほとんど盛り込まれていないエネルギー関連を取り込み、相補的な科目設定になるようにしている。
（４）農学工学総合研究科は、生命・環境の大切さを喚起する科目の充実を進めている。全３専攻の内、２専攻には生命と環境を、１専攻には環境の大切さを認識す
る科目が配置されている。また、共通科目の研究者倫理の一部でも生命と環境に関わるテーマを扱っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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【9】
【9】
② 地域を教材とした教育プ
地域を教材とした教育プログ
ログラムを整備し、充実す
ラムを充実する。
る。

Ⅳ

地域を教材とした教育プログラムを充実するために、各学部等において、様々な活動を行った。
（１）共通教育部は、「宮崎の郷土と文化」（コーディネート科目）や「宮崎の産業と産学連携」、「宮崎県の経済と地域の活性化」、「中小企業と宮崎」、「宮崎を学ぶ」を開講しており、これ以外にも７科目で宮崎を取り上げて講義を行っている。さらに、地域ボランティアを育成するための科目を平成 25 年度から開講することとなった。
（２）教育文化学部は、学校教育課程において「地域教育体験学習」等５つの教育フ
ィールド体験科目について、事後報告会を行い、報告書を作成している。人間社
会課程は、インターンシップ実習後の事後報告会を実施し、実習の成果を確認した。また、途中辞退者への聞き取りによりインターンシップの問題点を明らかにし、改善点を検討した。
（３）医学部は、医学科５年生の臨床実習において、「地域医療・医療コミュニケーション」コースを平成 24 年度から開設し、巡回診療、在宅診療の実習を加えた。
また、平成 24 年度も引き続き「地域医療学Ⅰ」、「地域医療学Ⅱ」の講義を実施した。さらに、日南市に設置される宮崎大学附属病院地域総合医育成サテライト
センター設置協定を締結した。
（４）工学部は、地域企業への長期インターンシップを平成 24 年度カリキュラムから学部へも導入した。工学部・工学研究科は、どのような業種・企業で長期インターンシップ受講を希望するのか等のアンケートを学生に実施した。その結果に基づいて、工学部・宮崎県連携協議会を通じて、県に協力を要請した。また、イン
ターンシップ説明会を実施すると共に、平成 24 年度は３名の学生が長期インターンシップに参加した。さらに、企業（工場）や地域施設の見学会を各学科でそれぞれ実施した。
（５）農学部は、地域を教材とした「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型
適正家畜生産技術者養成教育」や「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」を積極的に展開している。なお、本年度は、JGAP 指導員 37 名を認定した。また、森林緑地環境科学科は、新入生向けに地域を題材とした「森林緑地フィールド実習」を開講している。さらに、畜産草地科学科は２年生の「学外体験実習」において地域の生産者、畜産関連団体 10 数ヶ所の実習受入先と連携した教育体制を構築した。加えて、海洋生物環境学科、畜産草地科学、および獣医学科においては、関連科目（「海洋生物生産学」「獣医学概論」「実践畜産草地生
産学」等）の中で、専門技術者等を招聘し、現場の生の声を学生に届ける実践型教育を実施した。
（６）医学獣医学総合研究科は、地域を教材とした教育プログラムの実施状況について研究科の全教員を対象にアンケート調査を行い、プログラムを拡大するのがよ
いとの結果になった。
特に、「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」の取組で「JGAP 指
導員 37 名を認定」できた成果が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

【10】
【10】
③ 海外大学との相互交流プ
海外大学との相互交流を実施
ログラムを実施し、学生のし、学生の国際経験を豊かにする
国際経験を豊かにする。
プログラムを充実する。

Ⅲ

海外大学との相互交流を実施し、学生の国際経験を豊かにするプログラムを充実させるために、各学部等において、様々な活動を行った。
（１）国際連携センターは、サマープログラムを実施し、平成 23 年度の倍以上の 32
名の外国人留学生を受け入れた。また、平成 23 年度に引き続き、日本学生支援機
構の留学生交流支援制度（ショートステイ・ショートビジット）プログラムが採択され、サマープログラム参加者に奨学金が支給された。さらに、留学や海外実習を希望する学生を対象に、TOEFL 対策講座と留学英語基礎講座の２講座から構- 51 -

宮崎大学
成される留学英語対策プログラムを開講した。
（２）共通教育部は、大学間交流協定校（南京農業大学（中国）、順天大学校（韓国））との「異文化交流体験学習」を引き続き実施し、南京農業大学へは 29 名、順天大学校へは 12 名の参加があった。さらに、英語学習プログラムの成績優秀者７名をフィリピンの語学学校に短期留学させて国際性豊かな学生を育成するという新規事業を実施した。
（３）教育文化学部は、４月に協定校から私費留学生４名、県費留学生（研究生）１
名、さらに 10 月に私費留学生 13 名、国費留学生１名を受け入れた。受入留学生の総数は 17 名であり、平成 23 年度の 14 名を上回った。また、９月に４名の本学部学生を協定校に派遣、３月に１名を派遣し、平成 23 年度の派遣総数４名を上回った。国際経験を豊かにするプログラムとして、協定校である東呉大学（台湾）及び順天大学校において短期日本語教育実習を実施した。
（４）医学部は、複眼的視野を持つ国際的医療人の育成を目指し、１年次より卒後研修までを視野に入れた、専門的かつ実践的な医学英語教育として「EMP （English
for Medical Purposes）」、「ENP（English for Nursing Purpose）」を継続的に実施している。これにより医学科６年次の「クリニカル・クラークシップ」において、EMP を受講してきた学生３名をプリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）に、２名をカリフォルニア大学アーバイン校（米国）にそれぞれ派遣した。また、看護学科４年次の「総合実習」においては、ENP を受講してきた学生５名をプリンス・オブ・ソンクラ大学に派遣した。クリニカル・クラークシップおよび総合
実習共に正規カリキュラムであり、海外で実習を行いながら単位の取得が可能となっている。また、医学科３年次の「研究室配属（演習）」において、学内の各研究室に加え、海外協定校での実習および単位の取得を可能とした。これにより、
プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）に３名、上海交通大学（中国）に４名、カリアリ大学（イタリア）に２名を 1 ヶ月間派遣するとともに、プリンス・オブ・ソンクラ大学から１名、上海交通大学から４名の学生を受け入れた。
（５）工学部は、国際教育センターを設置して専任の教授を配置し、国際教育の企画推進体制を強化した。また、文部科学省の「ASEAN 諸国等との大学間交流形成支援」へ応募するため、戦略重点経費により、関係する ASEAN の大学を訪問して教育プログラムを検討した。
（６）農学部は、日本学生支援機構が実施するショートステイ・ビジットプログラム
で、カセサート大学（タイ）に３年生 10 名を派遣した。また、戦略重点経費を活用し、海外での農業や国際協力の経験学習を目指した海外インターンシップの実施に取り組んだ。さらに、釜慶大学校水産科学大学（韓国）及び全北大学校獣医学部（韓国）と学部間学生交流の覚書を新規に締結した。学部長裁量経費の支援を受けて、学部生 4 名を釜慶大学校水産科学大学へ派遣し、現地学生との学術交流を行った。農学研究科は、遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」を実施し、順天大学校、カセサート大学とプリンスオブソン
クラ大学及びブラウイジャヤ大学（インドネシア）の学生が参加した。学部長裁
量経費の支援を受けて、大学院生 4 名をプリンスオブソンクラ大学へ派遣し、現地学生との学術交流と共同調査を行った。また、農学研究科の改組計画では、「農学国際コース」を設置し、国際交流協定校との交流に取り組む予定である。
（７）医学獣医学総合研究科は、頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム（人獣共通感染症および越境感染症制圧のための研究・人材育成ネットワークの構築）で大学院生１名をパーブライト研究所（イギリス）と全北大学校に派遣した。
（８）農学工学総合研究科は、学生の国際経験を豊かにするために、戦略重点経費を得て、海外大学との学生の国際研究交流に係る経費を支援するプログラムを充実させた。その結果、国際会議出張経費補助が 16 件、英語論文添削経費補助が 13件と充実しており、その中から国際学会でのポスター賞を受賞するなどの実績が出ている。
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以上のことから、年度計画を十分に実施している。
５）専門性を涵養し、有為の専
門職業人を養成するための具
体的方策
【11】
【11】
① 課題解決能力を持った専
課題解決能力を持った専門職
門職業人を養成するために業人の養成に向けて、教育プログ、教育課程等を整備し、充ラム、教育方法、成績評価方法に実する。
ついて点検する。

Ⅳ

年度計画を達成するため、以下のことを実施した。
（１）学士課程教育検討専門委員会は、教育課程毎に、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力と各授業科目を対応させるためのカリキュラム・マトリックスを作成し、特に、課題解決能力を育成する授業科目に重点を置いて、教育プログラム
及び教育方法の点検を行った。その結果、シラバスにディプロマ・ポリシーに掲げる能力（課題解決能力を含む。）が反映されていないものについては、次年度
シラバス作成時に反映することとした。
（２）成績評価のシステムを構築する目的で、既導入の学習管理システム「ウェブクラス」をカスタマイズして、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成能力とカリキュ
ラム・マトリックスデータの関連づけにより、課題解決能力など教育目標別に学習到達度を点検したり、学生の履修状況（履修科目一覧、登録単位数、取得単位
数、GPA 値等）を確認したりできるシステムに改良した。本システムにより、教育目標ごとの学生成績評価、教育による成績評価、ルーブリック評価などが可能になる。e-ポートフォリオの機能もシステムに追加し、学生は学習成果物をウェ
ブのコンテナ上に保存して、いつでも学習内容を確認できるようにした。平成 25
年度から成績評価方法の点検や学生の履修指導に本システムを利用する予定である。
（３）教育文化学部学校教育課程は、課題解決能力を持った教員を養成するために、
平成 23 年度に開講した「教職実践演習」の実施方法を点検した。その結果、将来教員となるために最低限必要な資質能力という観点から、前期には学生が現在の課題を明らかにし、後期にはその課題解決に取り組む過程を記録することにした。
前・後期ともに、まとめるレポートの様式を作成し、その様式に基づいて学生一人ひとりが学習結果を提出する方法へと改善した。また、４年間にわたる学習の記録として、履修カルテを本格的に導入し、 学習ステージ毎に学習の成果と課題を学生が報告し、教員が指導する体制を整備した。
（４）医学部は、医療従事者及び基礎医学研究者の課題解決能力を持った専門職業人の養成に向けて次のような取組を行った。平成 24 年度から医学科の臨床実習において「地域医療・医療コミュニケーション」コースを開設した。看護学科は、カ
リキュラムを点検し、国が定める最新の看護師、保健師養成課程に沿ったものに改正し、平成 24 年度入学生から適用した。また、一貫した基礎研究者育成を行う
ために基礎医学研究者育成コース運営委員会を設置し、平成 25 年度より「医学研究者育成コース」を開設することとなった。さらに、現在のカリキュラムを点検し、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムを構築するために検討を開始した。
（５）工学部は、物質環境化学科と電気電子工学科が JABEE 継続審査（中間審査）を
10 月に受審した。他の学科も含めて PDCA サイクルを継続し、課題解決能力を持った専門職業人の養成における取組を充実させている。成績評価方法の厳格化と学生からの可視化をキャリア支援システムの４月からの本格運用で実現した。この中では学生は学期、学年および通算の GPA も知ることができる。さらに、JABEE
プログラムで重要な要素の一つである「学生自身による学習・教育目標の点検・評価」をキャリア支援システムの自己評価コメント欄に学生が学期末毎に入力することで実施した。また、クラス担任教員がキャリア支援システムの教員コメン
ト欄に入力することで、履修・学習指導を実施した。
（６）農学部は、地域を教材とし、課題解決能力を涵養する科目である「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育」や「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」を積極的に展開している。なお、本年度、JGAP 指導員 37 名を認定した。また、学士課程教育検討専門- 53 -

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委員会で作成したカリキュラム・マトリックスを基に、課題解決能力の養成に該当する科目のシラバスに課題解決能力について記述があるか点検し、記述が不十分なものについては、改善を促した。
特に、教育文化学部の「履修カルテ」による学習成果の記録の取組及び工学部の学
生自身による学習教育目標達成度評価システム「キャリア支援システム」の取組の成果が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
１．大学全体での取組「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポ
リシー」を明確にし、教育目標とカリキュラムの整合性を高めるための点検を行った。
教育課程毎に、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力と各授業科目を対応させるためのカリキュラム・マトリックスを作成し、特に、課題解決能力を育成する授業
科目に重点を置いて、教育プログラム及び教育方法の点検を行った。成績評価方法については、課題解決能力の育成を掲げている授業科目の GPC と、学生の課題解決能力に係る授業科目の GPA を計算できるようにした。

【12】
【12】
② 課題探求・課題解決ので
課題探求・課題解決のできる高きる高度専門職業人並びに度専門職業人並びに研究者の養
研究者を養成するために、成に向けた教育プログラム、
教育
教育課程等を整備し、充実
方法、成績評価方法について点検
する。
する。

Ⅲ

２．部局での取組（１）教育学研究科教職大学院は、実践的指導力を高めるための教育プログラムに関する平成 23 年度の点検に基づいて、附属校実習に道徳指導の内容を加えた。また、高校対応カリキュラム作成ワーキンググループを立ち上げ、高校教員を目指す大学院生のための教育課程について検討した。さらに、教育臨床心理専修で、教育
課程、教育方法、成績評価方法を検討した結果、特に問題はないとされた。
（２）医科学看護学研究科は、研究科の再編により、課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者を養成するために医科学専攻に新たな３コースを、高度な助産師養成するために看護学専攻に高度実践助産コースを設置することを計画している。また、特記事項として、平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」に「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成」が採択された。
（３）工学研究科は、Management of Technology（MOT）科目として「技術者倫理とベンチャービジネス論」、「知的財産管理と技術者倫理」、「MOT and Venture
Business（英語講義）」の３科目を開講している。各専攻は、複数の「履修モデル」を設定し、学生の希望により深い専門知識を学べるようにしている。例えば、応用物理学専攻と電気電子工学専攻は、太陽電池関連分野特別履修モデルを設置
し、「太陽光エネルギー変換工学特論」、「太陽光エネルギー特別セミナー」等の開講で、特色ある履修プログラムを構築している。また、長期インターンシッ
プを共通科目に設定し、企業での技術開発研修を可能にしている。さらに、３月に実施した学部卒業生対象のアンケート結果に基づいて、次年度に修士課程の改善を図る計画である。
（４）農学研究科は、課題探求・課題解決のできる高度専門職業人及び研究者を育成するために、生物遺伝資源教育の国際的展開を目指して「遺伝資源専門技術者養成プログラム」を実施しており、この取組の中間評価を行い、今後の計画について検証した。その結果、海外若手教員に対して技術者養成プログラムを実施し、自国に帰国して技術者養成が行える体制を構築できた。
（５）医学獣医学総合研究科は、サイエンスコミュニケーション特論等学生自ら主体的に参加する独自の科目を実施した。授業評価アンケートを分析し、自身の研究成果を発表するだけではなく、お互いの研究内容を知る良い機会となっており、また他者の発表のオーガナイザーを行うことで、議論を盛り上げるための工夫や議論の論点を整理する力が養われていると判断した。
- 54 -

宮崎大学（６）農学工学総合研究科は、戦略重点経費を得て、これまでの学会誌投稿費及び学会発表用・投稿論文用原稿の英文添削費の支援に加えて、新たに学会参加費や学会参加旅費も支援した。また、農工融合科目「農工計測解析論」を開設した。さ
らに、「農業環境工学特論」、「設計生産システム論」、「数理情報工学論」及
び「研究者倫理」の実施体制を整備した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【13】
【13】
③ 獣医学教育等の改善・充獣医学教育等の改善・充実を図実を図るため、他大学とのるため、他大学との連携教育課程
連携教育課程の編成等に取の編成等に取り組む。
り組む。

Ⅲ

獣医学教育の連携に関する協定を、大阪府立大学及び東京大学との間で締結した。
東京大学とは、教員の相互派遣及びテレビ会議システムの利用による連携教育で講義（２時間×９）及び実習（３時間×30）を、また大阪府立大学とは、教員、学生の移動及びテレビ会議システムの利用による連携教育で講義（２時間×２）及び実習（３時間×15）を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 55 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）教育の実施体制の整備を推進する。
２）教育環境の整備を推進する。
３）教育の質の向上及び改善を図る。
４）留学生の受入、学生の海外留学を推進する。
中期計画

年度計画

１）教育の実施体制の整備を推進するための具体的方策
【14】
【14】
① 教養教育の実施体制を整
本学の教育戦略に基づき、教養備・充実し、教養教育の目
教育の内容や実施体制を整備・充標に沿って、効果的に教職実し、効果的な教職員の配置につ員を配置する。
いて、検討する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 26 年度の機関別認証評価受審及び平成 26 年度の学士課程教育の改革に向けて、各学部と共通教育部が連携して教養教育を充実させるための教員配置について検討
し、共通教育に関わる欠員ポストの早急な補充を学長、担当理事及び関係学部に要望した結果、退職したスポーツ科学担当教員 3 名のうち 2 名が補充された。
学士課程教育検討専門委員会は、共通教育の実施体制や教職員配置を含む学士課程のカリキュラム改革のプランと基本方針を「宮崎大学の新学士課程教育編成の基本方
針」としてまとめた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【15】
【15】
② 専門教育の実施体制を整専門教育の実施体制の整備・充備・充実し、専門性を重視
実のため、講義、実験・実習の実し、効果的に教職員を配置
施方針及び効果的な教職員の配する。
置について検討する。

Ⅲ

講義、実験・実習の実施方針及び効果的な教職員の配置について、以下のように検討し充実した。
（１）教育文化学部は、「教員養成機能の充実」事業の一環として、学外の学校教育関係者の意見を聴取することによって、学部・研究科の教員養成教育の実施体制を検討している。学部は地域社会のニーズに応えられる新たな「人文社会系の学部・学科」の設置について案を検討中である。研究科は、専門教育の実施体制を充実させるために、教員の資格審査を行い、授業担当者数を３名増やし、教職実践開発専攻に３科目新設した。
（２）医学部は、平成 24 年度から医学科３年生の研究室配属が必修化され、医学科６
年生のクリニカル・クラークシップ及び看護学科の専門領域実習では受入施設を新たに加えた。また、免疫学講座の設置を進め、教授候補を選考した。医科学看護学研究科は、医科学専攻を医学獣医学総合研究科修士課程として移行すること
で発展的に改組し、獣医学科教員を専任教員として新たに加えて医学獣医学総合研究科修士課程の設置を計画中である。
（３）工学部は、工学教育研究部を設立し、学科の壁を超えた横断的な教育・研究が可能となった。また、工学基礎教育センターを設立し、数学、物理、化学の教育に関わる教員を配置した。さらに、工学英語や技術者倫理等の工学基礎科目について、効果の高い教育を実施するために、教員間ネットワークを構築した。
（４）農学部は、空席であった研究室の後任人事の選考に努めるなど、専門教育実施
体制の充実を図っている。また、獣医学教育の改善のため、カリキュラムを見直し、科目担当教員を効果的に配置した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 56 -

宮崎大学
２）教育に必要な設備、図書館、情報基盤等の活用・整備を推進するための具体的方策
【16】
【16】
① 教育方法等の改善を進め
教育方法等の改善を効果的にるための教育環境の整備を進めるため、教室・実験室・自習行う。
室等の教育環境を整備する。

Ⅲ

以下のような教育環境の整備を図った。
（１）大学教育委員会は、各学部講義室の机・椅子の改修等が必要な個所について調査を行い、必要経費を財務委員会に要求した。
（２）共通教育部は、マイクアンプ、ブルーレイプレイヤー等が整備されていなかった教室の整備を、また、設置後 20 数年経過し老朽化していた暗幕・カーテンを更新しプロジェクターを見やすくするなど、授業に集中できる環境を整備した。また、e-learning に必要な PC の保守点検を行い、現有機器のメンテナンスを行った。
（３）教育文化学部は、プロジェクターや書画カメラ等の機器については整備が完了したため、講義室の机・椅子の整備等を中心に計画を進めている。また、教育方法の改善を進めるために電子黒板（２セット）を導入した。
（４）医学部は、講義実習棟 102 講義室を固定机から移動机に更新した。また、臨床講義室 105 教室の座席、及びプロジェクター等の機器類を整備した。さらに、病院再整備により院内に臨床実習学生の控え室を整備した。
（５）工学部は、平成 24 年度の改組に伴い、各教員が学科での連携を密にとれるように研究室や実験室を割り当て、移動を開始した。平成 23 年度に新学科居室ワーキ
ンググループを立ち上げ、平成 24 年度にほぼ計画通り実施できた。また、障害者支援のため、研究棟及び実験棟のバリアフリー化を図った。
（６）農学部は、講義棟及び実験室等について調査を行い、教育環境を整備している。
また、施設の有効利用を図るため、教員一人あたりの基準面積を基に再配分を実施し、その結果拠出された部屋を共通利用のためのセミナー室、実験室、機器分
析室として整備した。
（７）医学獣医学総合研究科は、医学部研究棟の各階に大学院生用の部屋を設け、教育環境を整備した。また、プロジェクター、DVD 等の教育機器・教材を購入し、充実を図った。
（８）農学工学総合研究科は、セミナー室の利用状況について調査し、「応用生物化学」の講義で利用されていることを確認した。
（９）附属図書館は、平成 24 年 10 月に自主的な学習支援をするための学びの場「ラーニングコモンズ」をオープンした。本館１階の自由学習室にはパソコン机 14席、一人机 42 席、ひょうたん机 20 席、６人机 24 席、放送大学学習机１席、語学教材学習机１席の計 102 席を確保し、２階には、多様な人数に応じた個室として、「グループ学習室１」６席、「グループ学習室２」８席、セミナー室 20 席を新設した。また、医学分館１階にセミナー室 14 室、第１閲覧室には１人机 28 席、６
人机 12 席、パソコン机５席の計 45 席、第２閲覧室には、４人机８席、パソコン
机５席、AV 机２席の計 15 席を確保し、２階には、グル－プ学習室 10 席、多目的室 20 席を新設した。さらに、貸出用パソコン、プロジェクター、ホワイトボードなど設備を充実し、各部屋において多様な学習活動ができるようにした。なお、本年度の利用状況は、自由学習室：387 名、セミナー室：115 名、グループ学習室
１：214 名、グループ学習室２：277 名、医学分館セミナー室：214 名の利用があり、本館自由学習室は、アクティブ・ラーニングに関する FD 研修会の会場としても使用された。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 57 -

宮崎大学
【17】
【17】
② 教育内容と連携し、学生
シラバス等に掲載された図書用学習教材の体系的整備をを自動的に整備するシステムを行う。
構築し、充実する。
Ⅲ

シラバス掲載図書については、学務情報システムから図書館所蔵の有無を確認の上、図書館に所蔵がない図書 676 冊を購入することが図書館運営委員会で決定した。
また、他の学生用図書の整備については、教員や講座及び図書館からの推薦により、図書館運営委員会で審議し、732 冊購入予定となった。シラバス掲載図書も含めた学
習用図書は品切れ等を除き、1,246 冊を購入した。
さらに、パスファインダーについては、「図書館の在り方についての検討ワーキン
ググループ」において、紹介資料を作成して学部の教授会等へ呼びかけを行い、登録件数の充実を図ることを決定した。その結果、14 テーマのパスファインダーを図書館のウェブサイト上で公開している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【18】
【18】
③ 情報基盤を整備・充実し、情報資源の効率的利用環境及情報資源の効率的・効果的なび情報基盤の整備について点検
利用環境の整備・強化を行う
する。
。
Ⅲ

情報基盤整備についての点検の一環として、「総合情報処理センター電算機システム（木花キャンパス）」の業務・システム最適化計画について最適化実施状況の自己評価を行った結果、経費、業務処理時間共に目標値を上回る削減効果があった。また、
木花キャンパスの講義棟の無線 LAN 環境について点検し、適切な設定変更を行うこと
により、接続が集中した際の認証処理速度を改善した。さらに、次期システムの最適化に向けて、キャンパス情報システムの利用状況調査を行った。平成 24 年度より提供を開始したテレビ会議多地点接続システムは、高等教育コンソーシアム宮崎での会議や研究打ち合わせ等で計 40 回利用された。
共通教育部は、今後の情報環境整備の参考のために、無線 LAN の利用環境等に関するアンケートを実施した。その結果、授業で無線 LAN 環境を利用している教員からは概ね満足が得られていることがわかった。また、医学部は、学生数が増えたことに対応するため、情報処理演習室の改修及び無線 LAN の増設を行った。さらに、教育文化
学部は、教室の設備、附属小学校の情報基盤（パソコン、電子黒板等）について整備状況の点検を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

３）教育の質の向上及び改善を図るための具体的方策
【19】
【19】
① 平成25年度までに学部・共通教育、学部専門教育及び大大学院の教育成果・効果を
学院教育の成果・効果を検証する
検証し、改善するシステム
システムを整備する。
を整備し、充実する。
Ⅲ

１．大学教育委員会は、教育成果・効果を検証し、改善するシステムを整備し、充実するために、また各部局の取組の成果を全学的に把握し、既存の FD 活動にとらわれない全学的な戦略を取るために、以下のことを実施してきた。
（１）教員の成果・効果を検証するために、教育の質の保証の PDCA サイクルを明確にした。
（２）教育・学生支援センターは、導入している学習管理システム「ウェブクラス」のカスタマイズを行い、履修状況点検システムを作成した。また、ディプロマ・
ポリシーに掲げる育成する能力に対応する授業科目のカリキュラム・マトリックスを作成し、教育目標からみた学習到達度（例：課題解決力）を点検・検証することが可能となった。また、学生の履修状況（履修した授業科目の一覧、登録単
位数、取得単位数、GPA）を確認でき、学生の履修指導にも活用できる。
（３）履修状況点検システムは、ディプロマ・ポリシーに謳っている資質・能力毎の学習到達度も把握できるものとなっている。今後、この機能を使い各教育課程の教育目標の到達度を検証し、改善に役立てて行く。
（４）厳正な成績評価方法の確立のために教育・学生支援センターで各期（５月・10月）に GPA 集計を行い、集計結果を各学部に提供し、指導に生かした。教育文化
学部は、例年に引き続き、学期毎に GPA が一定の基準値を下回る学生の履修指導を行った。工学部は、キャリア支援システムにログインすることで、学生個人が自分の GPA を確認できるようにした。また、教員は GPA を参考にキャリア支援シ- 58 -

宮崎大学
ステムから履修指導や学習アドバイスができるようにした。農学部は、応用生物科学科と海洋生物環境学科で履修状況点検システムの試験運用を開始した。
（５）学習調査（学習カルテ）を継続的に実施し、その分析結果を教育改善に生かす方策を検討した。特に、平成 24 年度は、各学部へ学習調査（学習カルテ）の報告
会、意見交換会を行った。
（６）卒業生・学外者評価については、キャリア支援専門委員会で、卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取を行うためのフォーマットを作成し、学生委員会に提案した。また、農学工学総合研究科で外部評価、教職大学院で認証評価を受けた。さらに平成 26 年度認証評価に向けての体制を整備し、受審に向けての問題点を整理した。共通教育部は平成 25 年度に外部評価を実施することを決定した。
（７）全学 FD 専門委員会は、教育の質の保証のための PDCA サイクルのアクションとして、全学的に行う FD 活動（FD 研修会）を、中教審答申が謳っている教育の質の保証を行うよう計画し、５回（うち１回はティーチングポートフォリオ、１回は学習調査、１回はアクティブ・ラーニング、２回はグローバル人材育成）実施
した。
２．教育の質の向上を図るために、各部局は以下のとおり、多様な教育改善のための活動を展開している。
（１）共通教育部は、共通教育の成果・効果を検証するために、各講義の資料（出席簿、試験問題、答案等）の提出を依頼した。
（２）教育文化学部は、FD の取組を点検した結果、ハラスメント防止の観点から、卒業論文の指導について見直した。複数のゼミの合同、学部 2・3 年生や大学院生、更には他大学や OB の参加を得て、卒業論文発表会を開催し、指導の公開性を高めた。また、履修カルテを本格的に導入し、学習ステージ毎に学習の成果と課題を確認し、教員の指導を受ける体制を整備した。教職大学院は、第三者評価を加えた学習達成度評価を年度末に実施した。この評価システムについては、認証評価において高く評価された。また、教育実習に道徳の授業を導入した取組に関する検討が、平成 25 年度のカリキュラムの一部変更に結びついた。
（３）医学部は、平成 23 年度及び平成 24 年度に開催した MCQ 方式の問題作成に関する FD 講演会を踏まえ、MCQ 方式で実施する医学科卒業試験問題の適正について、各科目毎試験問題の識別指数を算出し各講座（分野）にフィードバックを行った。
また、Advanced OSCE の実施を検討し、平成 25 年度より臨床実習終了後に行い評価することとした。
（４）工学部は、キャリア支援システムの履修カルテ機能で GPA を含む学生個人の学修成績及び学習・教育目標に対する達成度評価が把握でき、学生が自ら学修成果を自己点検・評価できるシステム運用を開始しており、また、通知連絡機能で教員が学生へ履修指導連絡ができるようになった。さらに、11 月に各学科のエンジ
ニアリングデザイン科目の取組に関する FD 講演会を実施した。工学研究科の取組については、授業改善アンケートを実施するとともに、学習達成度に関するア
ンケートを実施し、履修モデルやカリキュラムの編成・見直しの参考資料とした。
（５）農学部は、全学で企画する FD 研修会に多数の教職員が参加した。また、学部は、農学部に特徴的又は重要性の高いことに関する FD/SD 研修会を行った。1 回目は「授業改善活動の取組事例－学生の自学自習を促す－」のテーマで 9 月に実施し、各学科で行われている授業改善活動の成果報告と教育効果の情報共有を行った。
2 回目は「学生調査 学習カルテⅠ・Ⅱの解析結果報告会」のテーマで 12 月に実施し、農学部生の学びに対する意識についての分析結果を共有し、学部全体および各学科における特徴について情報共有を行った。農学研究科では、学期毎の授業点検シートを元に、専攻毎に授業改善活動のための教員相互の連絡会議を行い、授業内容の実施状況、授業内容の工夫や改善活動等に係る教員による相互点検を行った。
- 59 -

宮崎大学（６）農学工学総合研究科は、教育の成果を検証するシステムとして毎年の自己点検
評価を実施している。また、24 年度には全てを包括する様な外部評価を行ったが、今後数年おきに実施していく。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．学生による授業評価及び担当授業相互評価について、全学 FD 専門委員会で審議し、各取組を推進した。
（１）教育文化学部の授業を全学に公開する取組を平成 23 年度から始めたので、これを継続・充実させた。
（２）学生による授業評価の高かった教員の公開授業を行った。
（３）学生による授業評価票と教員による授業点検シートの点検を行い、必要に応じて改善した。
（４）本年度の試行として、学生からの要望をくみ上げて迅速に授業改善に活かすた
め、授業開始 4～5 回目にウェブ入力による授業評価を実施した。

【20】
【20】
② 学生による授業評価及び学生による授業評価及び担当
担当授業相互評価を充実す
授業相互評価を充実する。
る。

Ⅲ

２．教育の質の向上及び改善を図るために、各部局は以下のとおり、学生による授業
評価及び担当授業相互評価を実施し、充実を図っている。
（１）共通教育部は、教員間ネットワークを充実させるために、工学部、農学部、教育文化学部の教員との懇談会を実施した。さらに、後期には授業参観を実施した。
（２）教育文化学部は、「学生による授業評価」（前学期 50 科目、後学期 44 科目）、
「授業公開」、「授業改善シートの作成」を継続して行った。学生の回答入力活動を簡便にするために二次元バーコードを導入し、入力マニュアルを改訂した。
教育学研究科は、学生による授業評価と公開授業を実施し、専攻の必修科目については、その結果について専攻所属の全教員による会議で検討し、意見交換と問題の共有を行った。また、教育実習の授業事後検討会では、コース等をこえて協働で行い、事後検討会のあり方を検討した。
（３）医学部は、教員からの意見により設問内容を変更した臨床実習アンケートの集計を各診療科にフィードバックした。
（４）工学部は、授業評価アンケート結果を毎年とりまとめ、「学生による授業評価」
報告書を作成しており、その中で学科・専攻毎に平成 23 年度と平成 24 年度の評
価結果を比較検討し、授業改善の進捗状況を検証している。また、各分野の教員
間ネットワークを構築している。
（５）農学部・農学研究科は、学部の FD 委員会委員が中心となって、学生による授業
評価アンケート結果を毎年とりまとめ、「学生による授業評価」報告書を作成しており、その中で学科・専攻毎に平成 23 年度と平成 24 年度の評価結果を比較検討し、授業改善の進捗状況を検証している。また、授業相互評価の充実に向けて、授業評価を基に予習復習の項目に着目し、評価の高い教員らによる授業への取組
事例紹介と相互意見交換を第１回 FD/SD 研修会として実施した。さらに、応用生
物科学科において、学科教員による授業参観の取組を行った。
（６）医学獣医学総合研究科は、授業評価アンケートを実施し、留学生には英文でのアンケートを実施した。
（７）農学工学総合研究科は、平成 22 年度及び平成 23 年度に実施した授業評価アン
ケートの集計結果を研究科委員会に報告しており、今後の課題の共通認識化を図ることができた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 60 -

宮崎大学
【21】
【21】
③ 教材、学習指導方法等の教材、学習指導方法等の研究・研究・開発を行う。
開発を推進する。

Ⅳ

教育の質の向上及び改善を図るために、各部局は以下のとおり、様々な教材及び学習指導方法等の研究・開発を行っている。
（１）教育文化学部は、「アクティブ・ラーニングを考える ～地域における学生活
動と学びの拡張」というテーマで、「FD フォーラム」を開催し、アクティブ・ラーニングを中軸にすえた学習指導方法の研究・開発に力を入れた。教育学研究科
は、附属学校園の教員や連携協力校の教員と授業改善を協働で推進している。成果として、個別観察に関する記録ソフト（教科書教材）を開発し、講義で活用している。
（２）医学部は、医学科 6 年次、5 年次に行うクリニカル・クラークシップ及び臨床実習において、学生の教育に用いるために開発された教育用電子カルテシステムの使用を開始した。このシステムは実際に業務として使用している電子カルテシ
ステムを教材として使用するために患者識別情報を匿名化したもので、これを用いることで学生は、医療におけるさまざまな課題発見・解決方法を学ぶとともに、医療統計等の演習を行うことが可能となった。また、授業を双方向対話型とするために、クリッカーを使用した授業もいくつか開始した。
（３）工学部は、各学科で行っている JABEE プログラムに基づく教材、学習指導方法等の改善を推進した。各学科で科目毎に授業改善報告書を作成し、幾つかの学科
は、授業報告・反省会を平成 24 年度も継続して実施した。また、「工学技術者知識講座」を e-ラーニングシステム「メディアサイト」にストリーミングコンテン
ツとしてアップロードし、本学に所属する学生であれば誰でも視聴できるようにしている。更に、各学科がアクティブ・ラーニングを行うエンジニアリング・デザイン科目について調査し、実験・実習をはじめ相当数の科目でアクティブ・ラーニングが実施されていることを確認すると共に、アクティブ・ラーニングのフォーラムや体験実習などの教員が授業で実施できる FD 研修を３回行った。。
（４）農学部・農学研究科は、授業改善活動を通して、有効と考えられた学習指導方
法等について、各学科・専攻でとりまとめた資料を、各学科・各専攻教員に配付し、フィードバックを行った。また、それらを学部の FD 委員会に報告することで情報共有を行っている。さらに、「授業改善活動の取組事例－学生の自学自習を促す－」のテーマで農学部 FD/SD 研修会を 9 月に実施し、各学科で行われている
授業改善活動の成果報告と教育効果の情報共有を行った。
（５）医学獣医学総合研究科は、運営委員会で検討し、平成 23 年度に引き続き、資料
等英語での標記を併せて行うよう、全教員に再度依頼することで本事項の徹底を図った。また、全ての講義に参加することが困難な社会人学生等の為に、講義内容を収録した DVD 教材、外国人に配慮した教材の充実を更に図った。
（６）農学工学総合研究科は、「研究者倫理」を新たな学習法で実施中である。
アクティブ・ラーニングを授業に取り入れる実践と FD 研修を進めている点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 61 -

宮崎大学４）留学生の受入、学生の海外留学を推進するための具体的
方策
【22】
【22】
① 留学生の受入を推進する
留学生の教育・生活面等での環ため、留学生の教育・生活
境整備を図るとともに広報活動、面等での環境整備、広報活
交流事業などを実施する。
動、交流事業などを充実する。

１．継続的な取組（（１）日本語教育に関しては、正規科目の「日本語・日本事情」とは別に留学生の家
族や外国人研究員向けの「日本語日常会話」クラスに加えて、特別課外補講として「日本語特別支援プログラム」を実施し、日本語や専門の授業内容の理解促進、
日本語論文の作成能力向上、日本語能力検定試験対策等について支援した。
（２）本学の研究と教育を紹介する機会をつくり、本学大学院等への入学を希望する
留学生を増やす取組としてサマープログラムを実施し、平成 23 年度の倍以上の32 名の学生を受け入れた。
また、平成 23 年度に引き続き留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）プログラムに採択されサマープログラムの参加者に奨学金を支給し支援した。なお、平成 24 年度は、サマープログラム参加校から本学に留学した者は27 名である。
（３）医学部は、宮崎大学国際的医療人養成プログラムが平成 23 年度に引き続き留学
生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）に採択されプログラムへの参加者に奨学金を支給し支援した。
（４）工学研究科でリンケージプログラム、ダブルディグリープログラムを実施している（５）教育学研究科は、留学生やその家族に対する日本語相談室を開設し、留学生の教育・生活面等でサポートを行っている。
Ⅲ（６）農学研究科は、農学部留学生里親会から留学生に月額７万円の財政的支援を行っている。
（７）JASSO 等が開催する進学説明会に参加し、本学の紹介を行った。
（８）「宮崎県地域留学生交流推進協議会」と連携し、外国人を対象にした「在住外国人のための防災事業」、地域住民との交流のための「日本語発表」、日本での就職を希望する留学生のための「留学生のためのビジネスマナー講座」を実施した。
２．新規の取組（１）医学部は各研究室等のウェブサイト（英文）をリニューアルした。
（２）農学部は学部長裁量経費を活用して順天大学校（韓国）を訪問し、生命産業科
学部１年（40 名）を対象としたセミナーの中で本学・本学部の紹介を行った（３）農学工学総合研究科はウェブサイト（英文）をリニューアルした。
（４）教育文化学部は、本年度、留学生主体による「熊本を知る」他３件の企画に対し支援を行った。
（５）国際交流推進ワーキンググループを立ちあげ、諸課題等について検討を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 62 -

宮崎大学
日本人学生の国際化の涵養のために海外留学を推進する取組として、以下の事項を
実施した。

【23】
【23】
② 日本人学生の海外留学を
日本人学生の国際性の涵養の推進し、国際性を涵養する
ために海外留学を推進する。
。

Ⅲ

１．継続的な取組（１）異文化交流体験プログラムで、南京農業大学（中国）、順天大学校（韓国）へ学生を派遣した。
（２）新入生オリエンテーションの留学情報の提供、日本人学生を対象にした「留学体験発表会」を実施し、派遣情報の広報活動を行った。（国際連携センター）（３）宮崎大学国際的医療人養成プログラムが平成 23 年度に引き続き留学生交流支援
制度（ショートステイ、ショートビジット）プログラムに採択され学生に奨学金を支給し支援を行った。（医学部）（４）英語研修プログラム、「EMP （English for Medical Purposes） 講座」、「ENP（English for Nursing Purpose）講座」を実施している。（医学部）（５）順天大学校で「日本語教育実習」を行い日本語教育の経験を積む機会を与えている。（教育文化学部）
日本人学生の海外留学の実績の推移について、授業料等不徴収による学生の派遣
実績は平成 24 年度 29 名である。また、異文化交流体験プログラムによる派遣は、
平成 24 年度 41 名である。
２．新規の取組（１）学生の留学支援のため課外留学英語対策プログラムを実施した。（国際連携センター・教育文化学部）（２）国際交流後援会フェイスブックページを開設し、留学を目指す学生向けの情報発信を行っている。（教育文化学部）（３）留学生の受入、派遣等を通じた学生の国際性の涵養についてワーキンググルー
プを設置し、留学生と日本人学生が英語で交流する「グローバル喫茶」を２回開催した。（農学部）（４）「グローバルアグリ体験講座」（受講学生は派遣先の生活、農業、経済事情等に関する座学研修を本学で受講した後、カセサート大学（タイ）に派遣され農業体験、農業実情の学習により、国際視野、グローバルな立場での判断能力や助言能力を習得する）が留学生交流支援制度（ショートビジット）プログラムに採択され、学生に奨学金を支給し支援を行った。（農学部）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 63 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

１）学生の履修状況に応じた修学指導の充実を図る。
２）キャリア支援及び就職支援等の充実を図る。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応の充実を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）学生の履修状況に応じた修学指導を充実するための具体
的方策
【24】
【24】
① 履修状況を把握し、それ履修状況を把握し、それに応じに応じた履修指導を実施す
た履修指導の充実を図る。
る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．教育・学生支援センターは、大学教育委員会において、履修状況を把握し、それに応じた履修指導の充実を図るために、以下の方針を提案した。
（１）GPA を活用した履修指導の全学的な導入を推進するため、期毎（５月と 10 月）に GPA 集計を行い、集計結果を各部局に報告した。各部局は資料に基づき、教育成果の点検及び学生の履修指導に活用した。
（２）導入しているウェブクラスのカスタマイズを行い、履修状況点検システムを追加した。これにより、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する能力及びカリキュ
ラム・マトリックスを設定し、教育目標からみた学習到達度（例：課題解決力）を点検することや、学生の履修状況（履修した授業科目の一覧、登録単位数、取得単位数、GPA）の確認、学生の履修指導への活用が可能となった。
（３）導入しているウェブクラスにｅポートフォリオの機能を追加した。これにより、学習者は学習成果物をウェブ上のコンテナにまとめておき学習と評価を分離することなく保持でき、また、設定された目標に対する自己評価、ルーブリック評価、
学習者同士の相互評価、及び教員による評価を受けることが可能となった。同じテーマに対して繰り返し課題を積み上げ、達成度の向上を振り返りながら行う学
習に効果的である。
（４）上記（２）のシステムは、要望のあった学部、学科・課程（専攻）毎に履修指導担当者がシステム上で学生の履修状況を確認し、履修指導を行う上で必要な成績情報を得ることができる。なお、平成 25 年度の FD 研修会において、このシステムの普及を図る予定である。上記（３）のｅポートフォリオについても同様に普及を図る予定である。
２．各部局は以下のとおり、学生の履修状況を把握し、それに応じた履修指導の充実を図った。
（１）共通教育部は、履修漏れの学生についての指導を学期初めに行った。履修状況を把握し、単位が十分に取れていない学生をリストアップし、その情報を各学部に送り、それぞれの学生を指導するよう依頼した。
（２）教育文化学部は、CALL システムを利用して抽出した学部１・２年次生に対し、補導教員による面接指導を継続的に実施した。さらに全学年を対象とするために、
GPA を用いた指導を試行している。GPA の低い学生に対して教員が個別に指導を行い、教務委員会に報告した。その結果を受けて、抽出する GPA の基準点等について検討している。
（３）医学部は、２年生の肉眼解剖学実習中に情緒不安定な学生が現れるため、今後、
メンタルチェックを行うこととした。留年生に対しては個別に呼び出し履修指導を行った。また、看護学科３年次編入生に対し、時間割作成等の説明会を行った。
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宮崎大学
医科学看護学研究科は、出席状況を確認し、必要に応じて履修指導や個別相談を行った。
（４）工学部は、キャリア支援システム等を用いて履修状況を把握し、それに応じた履修指導を担任等が実施した。
（５）農学部は、学生の履修状況について、各学期毎に教務・学生支援係が提供する履修状況表を基に、クラス担任が把握し、履修指導を行った。また、年度初めに在学生オリエンテーションを実施し、履修指導を行った。さらに、保護者への成績通知書の送付方法及び内容について検討を行い、一部改善を行った。
（６）医学獣医学総合研究科は、夜間履修制度・長期履修制度を設け、様々な学習履
歴や経歴を持つ学生や社会人の受入れを可能にした。また、出席不足者には、DVDを用いた補講あるいは翌年度の授業を受講することで対応した。高度臨床医育成
コースの研究特論の授業については、教員や医師である大学院生からの要望が多かったため、平日の夕方に実施した。
（７）農学工学総合研究科は、社会人学生の授業アンケートの結果を受けて、運営委
員会で協議・対応した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）キャリア支援及び就職支援等を充実するための具体的方
策
【25】
【25】
① 学生の進路意識を調査し学生の進路意識を調査し、キャ、キャリア教育を充実する
リアサポート室の活動とキャリ。
ア教育を充実する。
Ⅲ

早期からのキャリア教育の充実を図るため、新たに全１年生を対象として、進路意識に関する調査をキャリアサポート室で企画し、実施した。その結果、将来に不安を感じている学生が多かったことから、次年度より、大学入門セミナー等で、１年生時からキャリア教育に使用できる資料を作成し、役立ててもらえるように、各学部の担
当教員等へ配布することにした。
調査の結果は、各学部へフィードバックし、特に医学部からは、学生の出身県と希望する就職・進学先の所在地に関するデータの要望があり、データを提供することで、各学部の活動を支援することができた。
また、学内外の機関とも積極的に連携し、各種講演会やセミナーを実施した。平成
24 年度の新規事業としては、宮崎県中小企業団体中央会と連携したキャリア教育講習会や若手従業員との交流会、宮崎労働局と連携した労働法制セミナー、産学・地域連
携センターと連携した新社会人のための知的財産セミナー等を実施した。
各学部単位で、卒業生の就職先とインターンシップ実習先との関連性の調査、就職ガイドブックの作成、キャリア講演会の実施等、学部の専門性をより意識したキャリ
ア教育支援を企画・実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
【26】
【26】
② 学生の進路状況を調査し学生の進路状況を調査し、学生、就職支援活動を充実する
支援機能の強化に努め、就職支援。
活動を充実する。

Ⅲ

学生の進路状況については定期的に集計し、学生委員会やキャリア支援専門委員会
等で、各学部へフィードバックした。
キャリアアドバイザーによる個別学生の相談及び就職ガイダンスや就活バスツアー
を企画・実施することで、学生支援機能を強化し、就職支援活動の充実を図った。
学外機関とも連携し、多様な学生の要望に対応できる体制の整備に取り組んだ。ハ
ローワークと連携した就職相談を平成 22 年度から学内で実施しているが、平成 23 年度までの実績を検証した結果、キャリアアドバイザーへの相談よりもハローワークへ
職業紹介を求める学生が増加傾向にあることが判明したため、ハローワークによる相談日を週２日から週３日に増加させ、学生のニーズに応えることができるよう配慮した。新規事業としては、宮崎県中小企業団体中央会と連携し、４年生向けの合同会社
説明会等を学内で実施した。宮崎県工業会と連携した企業見学バスツアーは、夏期休
業中に加え、春期休業中にも実施した。また、学生の就職活動時期に柔軟に対応するため、学内合同会社説明会を新規に２月、３月にも実施した。
各学部は、専門性に特化した学生支援機能の強化に向けて就職担当教員の指導能力の向上に努めた。具体的には、人事担当者や卒業生との面談を通して最新情報を学び、担当者同士で情報交換を行い、学生に提供する体制を整備した。また、就職対策セミ
ナーや進学説明会、就職説明会等も積極的に開催した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学３）学生相談・助言・支援の組織的対応を充実するための具
体的方策
【27】
【27】
① 学生相談等の対応組織を
学生相談等の対応組織を整備
整備し、充実する。
し、学生支援機能を充実する。

Ⅳ

全学で、平成 23 年度より開催している学生支援カンファレンス（教育・学生支援セ
ンター学生支援部門、学生支援部、安全衛生保健センターのスタッフによる月１回のカンファレンス）により、学生相談等の対応組織の連携強化を図ってきたが、平成 24
年度途中からは、各学部の学生支援担当スタッフも加わり、学生の情報共有やカウン
セラーの交流等支援機能のより一層の充実に取り組んだ。また、相談件数の多い木花キャンパスに清武キャンパスから臨床心理士１名を平成 23 年度の週１日から週２日派遣に増やすことで学生相談機能の充実を図った。さらに「発達障害支援を考える」
等をテーマに、教職員対象の学生支援フォーラムを年３回開催し、教職員へのサポー
ト強化で学生支援機能の充実も図った。この成果として、支援を必要とする学生をより多く掘り起こすことができ、また、多くの教職員に発達障害等について正しい知識と理解を持たすことができた。
また、副学長や各学部担当副学部長等をメンバーとする「障がい学生修学支援連絡会」を６月に設置し、複数回開催することで修学や学生生活の支援を積極的に推進するとともに必要な情報共有や連携強化に取り組んだ。
さらに平成 25 年度からの本格実施に向けて、月１回のペースで県発達障害者支援センターからの訪問相談窓口を開設した。
各学部等でも学生の支援機能充実のため、教員による複数指導体制（医学部、農学部）やオフィスアワーを実施している。複数指導体制は指導・援助の必要な学生に対し教育組織として対応するため、またオフィスアワーは教育面に加え、生活面、就職活動等種々の学生相談にきめ細かに対応するため機能している。
例えば、医学部は、勉学上の相談・支援等や学生生活上の諸問題の相談窓口としてグループ担当教員制度を設けている。また、問題のある学生については、医学科は担
当副学部長等、看護学科は学科長、学生委員等も含めて面談し相談・指導等を行っている。その他、工学部の一部学科は、各学年から数名の学生を選抜し、教育内容・環境等の意見交換会を行っている。意見箱の設置（工学部）やウェブサイト上の目安箱（医獣医総合研究科）等によって、学生の意見を多く求める取組も行われている。
〔各学部の意見聴取の取組例〕
教育文化学部：相談箱の設置、オフィスアワーの実施。
医学部：１年次と原級生については、全員面談を実施。
工学部：意見箱設置、教育内容・環境等の意見交換会実施、若しくは、授業欠席が目立つ学生に対しての面談をそれぞれの学科で実施。
農学部：目安箱設置、相談担当教員設置（応用生物）、各学科にハラス
メント相談員を設置。
〔各学部で実施している学生支援の具体的な取組例〕
教育文化学部：「学生指導に関する特別 WG」を設置して、指導・援助の必要な学生をフォローする体制を検討した。
医学部：グループ担当教員制度を設け、直接の担当教員でない教員に相談できる体制としている。
工学部：過年度生等を支援する目的で、学生支援委員会の設置した（一部の学科）。
農学部：クラス担任制であるが、更に副クラス担任を設置し、クラス担任ではない教員に相談できる体制としている。
特に、学生支援カンファレンスの連携強化や、学生支援フォーラムの開催等により、「支援を必要とする学生をより多く掘り起こすことができた」成果が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

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宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）基礎・基盤研究を推進し、地域から世界へ発信できる特色ある学術研究を推進する。
２）産学官連携を推進する。
３）研究成果を広く社会に還元する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）基礎・基盤研究を充実するための具体的方策【28】【28】① 若手・女性研究者の研究
戦略重点経費等を活用し若手、萌芽的研究を推進する。
・女性研究者の研究及び萌芽的研究を支援する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
IR 推進機構所属の９名の特任助教に対して、重点研究分野毎の研究リーダー１名及び研究トロイカサポーター３名（学内研究者２、海外研究者１）体制による指導助言を行い、本学からの 100 万円を含め１名あたり年間 500 万円の研究費を配分し自立的研究を支援した。
また、テニュアトラック推進機構所属の４名のテニュアトラック教員（医学系准教
授１・助教１、農学系助教１、工学系助教１）に対して、研究教育分野毎のコーディ
ネーター１名及びトロイカサポーター３名（上記と同様）体制による指導助言を行い、本学からの 50 万円を含め１名あたり年間 500 万円（平成 24 年度採用者はスタートア
ップ経費 500 万円を含めた 1,000 万円）の研究費を配分し自立性を促した。
その結果、支援を受けたテニュアトラック教員のうち、２名が平成 24 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業（個人選抜型）」に応募し、両名とも採択され、今後５年間さらなる研究資金の上乗せを受けられるよ
うになった。
全学の戦略重点経費により、若手研究者８件・計 215 万円、女性研究者９件・計 600
万、大学院生 10 件・計 165 万円の予算を配分し研究を支援した。また、同経費により、新たな研究分野・領域への挑戦や幅広い分野の萌芽的研究を加速するためのプロジェクトに対し、２件、計 600 万円の予算を配分し萌芽的研究の推進を支援した。なお、支援に対する成果・効果を検証するため、経費配分時に３年後の研究成果報告書の提出を義務づけており、平成 22 年度支援分の評価については、平成 25 年度当初に評価チームを設置し検証することとしている。
また、各学部においても、学部長裁量経費等を活用し全学と同様に若手・女性研究者・萌芽的研究の支援を継続実施している。平成 23 年度に比べ、平成 24 年度の若手研究者の科研費採択率が、医学部若手研究Ｂで 17％から 18％へ、工学部研究若手Ｂで20％から 60％へ、農学部若手研究Ａで 33％から 100％へ、農学部若手研究Ｂで 0％か
ら 6％へと向上した。
農学工学総合研究科は、戦略重点経費の教育戦略経費を活用し、若手研究者（大学院生）のレベルの高い国際的学術雑誌への投稿のための英文校正、投稿費及び国際学
会旅費の一部を支援した。
出産・育児・介護に伴い研究が困難な教員等に対して、研究補助者雇用実施要項に基づき、戦略重点経費により計７件・187 万円の研究補助者雇用経費を配分し、研究と出産・育児・介護との両立を支援した。
特に、テニュアトラック制度の推進に重点的に経費を配分し、その結果、「テニュアトラック普及・定着事業（個人選抜型）」に２名が採択された成果が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
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宮崎大学
２）特色ある研究を推進するための具体的方策【29】【29】① 大学の研究戦略に基づき「宮崎大学における研究戦略」、特色ある研究を推進するに基づき、特色ある研究に支援を
。
実施する。

Ⅳ

テニュアトラックの全学への普及・定着を進めている。また、科研費の採択率が向上するよう、学内教員による科研費獲得のためのノウハウに関する講演を実施し、学長裁量経費による戦略重点経費として、特色ある研究重点領域のプロジェクトに対し、５件、計 1,000 万円の予算を配分した。さらに、共同利用実験室の確保、共同利用機
器の整備、効果的な学内予算措置等により、共同利用分析機器等の充実を図っている。
本学の重点領域の一つである「生命」に関しては、「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」等、23 件の医学獣医学共同サブプロジェクトを実施し、また、診断機器、診療機器、治療機器等の医療機器の開発を目的に「医工連携プロジェクト」を推進した。
「環境・エネルギー」に関しては、「宮崎大学における研究戦略」及び宮崎県等との協定書に基づき、ビームダウン式太陽集光装置が完成し、宮崎県における太陽熱・
太陽光を活用した新エネルギーの拠点づくりとなる連携事業を推進することができる
ようになり、新潟大学などとの共同研究等を開始した。また、工学部に環境エネルギ
ー工学研究センターを新設し、学長管理定員枠で１名専任教授を配置した。これらにより、太陽光・太陽熱利用研究等の環境、エネルギー科学に関する研究を推進する体制を整え、太陽熱利用プロジェクトを発足させ研究への取組を開始した。さらに、文部科学省特別経費（大学の特性を活かした多様な学術研究機能の充実）「完全非真空プロセスによる低コスト高効率薄膜化合物半導体太陽電池の開発」（平成 23～26 年度）でのプロジェクト研究を進めている。
口蹄疫や防疫に関する研究においては、口蹄疫復興対策ファンド事業のプロジェク
トを推進した。また、産業動物防疫リサーチセンターの客員研究員を国内外から 24名委嘱し、特色ある研究推進の体制を整備した。第２回国際シンポジウムでは客員研
究員との懇談会を実施し、共同研究の立案、防疫情報ネットワークの構築等に関する協議を行った。本センター構成教員が開発した口蹄疫の簡易・迅速診断法の特異性を検証するため、平成 23 年度に引き続き当該教員を口蹄疫ウイルスのリファレンスセン
ターとなっている英国動物衛生研究所に派遣し、その研究成果を海外の学術雑誌に投稿した。
地域の教育機関との連携による教員養成に関する研究においては、教員養成機能の充実及び小中一貫教育をテーマとして研究を推進した。
本学の特色ある研究の成果として、医学部医学科内科学講座の北村教授が「アドレノメデュリンの発見と病態生理学的意義についての研究」が高く評価され、平成 24
年度文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞した。
また、農学部獣医学科の村上教授が「新規摂食制御ペプチドの生理機能及び応用に関する研究」が高く評価され、平成 24 年度日本農学賞と読売農学賞を受賞した。
特に、特色ある研究重点領域のプロジェクトに戦略重点経費を配分する等で、研究戦略に沿った複数の研究プロジェクトを推進している点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

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宮崎大学
【30】
【30】
② 各学部等の特色ある研究
各学部の特色ある研究を推進を推進する。
する。

Ⅲ

各学部の特色ある研究を推進するために、以下のような取組を実施した。
（１）教育文化学部は、文部科学省特別経費「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践」を活用して、地域の教育に貢献する研究を推進するために、日本教育学会
におけるラウンドテーブルを実施した。また、幼小中一貫教育について学部・附属学校の共同研究の支援も行っている。
（２）医学部は、科研費獲得率向上のため、医学部教授による事前チェックを実施し、調書作成のアドバイスを行った。今後、採択された研究課題の計画調書を閲覧できるシステムの構築、公的資金への申請をサポートする組織の設置等、具体的な方策を検討している。
（３）工学部は、環境エネルギー工学研究センターに専任教授を配置し、特色あるプロジェクト研究を育成し推進する基盤を形成した。
（４）農学部は、学部長裁量経費で学科の発展や特筆すべき研究の向上を目指すための研究プロジェクトを公募し、ヒアリングを経て平成 24 年度１学科の取組を支援した。
（５）医学獣医学総合研究科は、文部科学省特別経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」を実施し、他に 22 件の医学獣医学共同サブプロジェク
トを実施している。
（６）フロンティア科学実験総合センターは、実験機器等の充実、施設の改修、各種講習会等の実施により、学部等の特色ある研究の推進に貢献した。
（７）産業動物防疫リサーチセンターは、客員研究員を国内外から 24 名委嘱し、特色ある研究を推進するための体制を整備するとともに客員研究員との懇談会を実施
し、共同研究の立案、防疫情報ネットワークの構築に関する協議を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
１．相談受付や民間等との共同研究を積極的に推進
学内外からの技術相談に対して、窓口を一本化し産学・地域連携センターのスタッ
フ全員で対応した。また、東九州メディカルバレー構想においては、地域からの要望に応え、医療機器産業研究会の開催や、宮崎県立延岡病院に「企業との談話サロン」を開設し、企業の医療機器開発の相談等に応じている。また、この構想に対応して平成 23 年 12 月に発足した「医工連携プロジェクト」では、第３回医・工連携を進める講演会
や第２回医工連携セミナーを開催すると共に、カヌー選手の運動解析のための画像処理システム、表情筋電位を利用した車椅子の制御システム等の医工連携研究を進めている。さらに、第 19 回技術・研究発表交流会開催、みやざきテクノフェア（宮崎県工業会主催、本学後援）への出展等を通じて、共同研究の切っ掛け作りを行った。

３）産学官連携を推進するための具体的方策
【31】【31】① 共同研究や技術・研究相
共同研究や技術・研究相談等の談等の支援を行い、産学官支援を行い、産学官連携を推進す
連携を推進する。
る。

産学官連携の具体例としては、宮崎県口蹄疫復興対策ファンド事業、宮崎県農業共済組合等との防疫や感染症制御に関する共同研究、産学官連携による太陽熱エネルギ
ー利用研究開発、産業支援財団みやざき農商工連携応援ファンド事業（宮崎大学食のマーケティング支援チーム「宮☆シュラン」）等がある。
平成 23 年度に引き続き戦略重点経費からの予算措置により、「共同研究支援事業」
を立ち上げ県内中小企業等との共同研究５件を支援した。共同研究等の実績については、共同研究が 106 件 124,346 千円、受託研究が 125 件 278,930 千円となった。共同研究については、長引く不況や震災等による影響等が要因と考えられ、受入金額については減少傾向にあるが、産学官連携コーディネーターの活動の成果等により、受入件数については横ばいを維持できている。受託研究については、平成 23 年度の事業
仕分けによる JST 研究経費の削減や大型事業の終了等が要因と考えられ、受入金額は減少傾向にあるが、受入件数については各教員の尽力により維持できている。
Ⅲ

２．産学官民連携活動の強化
それぞれの資源や機能等を活用しながら幅広い分野でで相互協力し、地域の発展に寄与することを目的に、日南市、日向市と、包括連携協定を締結し地域課題解決に向けた連携活動について協議を開始した。また、宮崎県と「口蹄疫等の防疫対策に関する協定」を締結し、口蹄疫の発生予防と発生時における迅速・的確な防疫対策の確立を図ることができた。
次年度の大学の地（知）の拠点事業公募に向けては、地域貢献や学内外の人材育成を主体とした全学的なプランについて検討するため、各部局との打合せを行っている。
３．産学官連携スタッフのスキルアップ㈱みやざき TLO の解散（平成 24 年３月）に伴い技術移転業務を引き継ぐため、産学連携部門にリサーチアドミニストレーターとしての専任教員、知的財産部門に教務補佐員を配置、また、平成 23 年度に引き続き、宮崎県より産学官連携コーディネーター
１名を受け入れた。部門長会議や部門会議等を通じて協力体制を作り、技術移転業務や競争的資金獲得への支援のほか産学官連携業務に従事している。
新たな取組として、コーディネーターを JST の「目利き人材育成プログラム」や、
宮崎県主催の６次産業化推進人材養成講座「平成 24 年度みやざき農林水産業経営多角化チャレンジ塾」に参加させ、産学連携業務に有効なスキルアップを図った。その成果として、コーディネーター２名が「６次化推進プロデューサー」資格を取得した。
さらに、戦略重点経費からの予算措置により「コーディネーター支援事業」を実施し、コーディネーターが有望なテーマに支援経費を配分できるようにした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
１．新知的財産戦略の策定
平成 19 年度より、本学の知的財産の創出、管理、活用に関する基本方針と目標を「知的財産戦略」で定め、知的財産に関する活動を実施してきた。戦略設定から五年間が経過し、知的財産や産学連携、そして大学や産業界を取り巻く環境には変化が生じていることから、これまでの「知的財産戦略」の効果を総括し、さらに現在の全学方針を踏まえ、本学における知的財産活動の意義を再定義するため「知的財産戦略」を全面改訂した。 新たな「知的財産戦略」は、知的財産権、研究成果有体物その他の研究成果を礎に、産学連携・地域連携を牽引し、本学の学術研究の成果を社会へ還元すること及び宮崎大学の学術研究の発展を目的として、平成 24 年度以降５年間を見通すものである。旧戦略は、研究成果としての知的財産の発掘・創出及び権利化、その活用、人材育成、地域連携、リスク管理までの広範囲で網羅的な項目を掲げつつ、実際には「優れた知的財産の発掘・創出及び権利化」に重点が置かれていたが、新戦略では、基礎的・学術的知見及び基盤的技術を知的財産権として確立し、産業及び学術研究の発展のために活用することに重点を置き、併せて研究・開発を知的財産の側面から支援することを基本方針としている。
また、本学における成果有体物の定義を明確にし、その管理を一元化して産学・地域連携センターで行えるよう規程の整備を行った（宮崎大学における成果有体物に係る取扱規程）。

４）研究成果を社会へ還元するための具体的方策【32】【32】① 知的財産戦略に基づき、次期知的財産戦略を策定し、そ知的財産を創出・管理し、の戦略に基づき、
知的財産を創出
その活用を推進する。
・管理し、その活用を推進する。

Ⅲ

２．特許権等の知的財産権取得の推進
客員教授（弁理士）による「特許なんでも相談会」を開催し、発明の奨励とともに優れた特許を取得するための留意点等の周知を図った。また、今回初めて、学生支援
部と連携し、卒業修了を控えた学生等を対象に、企業活動及び知的財産制度への理解を深めるため、「新社会人のための知的財産セミナー」を開催した。これまでの取組の成果として職務発明 38 件の届出があり、うち 34 件を承継した。出願件数は国内出
願 45 件、外国出願２件、特許権取得が 32 件で、25 件の審査請求案件を厳選し、19件を審査請求した。また、６件の特許実施許諾契約や、育成者権の有償譲渡等により
約 94 万円の収入を得た。また、発明者に対するインセンティブとして学内規程に基づ
き 78 名 123 件を対象に総額約 73 万円の補償金を支給した。
３．説明会等の開催による情報発信及び各種イベントへの積極的参加
本学の研究成果や特許の技術移転を図ることを目的に、鹿児島大学、鹿児島高専及
び都城高専と共同で JST の支援を受けて「南九州発新技術説明会」を開催、また、第２回国際シンポジウム「国境なき家畜伝染病の防疫対策の取り組み」、先端研究交流
セミナーを開催。さらに、イノベーション・ジャパン 2012、アグリビジネス創出フェ
ア 2012、に特許・研究シーズを出展した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 72 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援する。
２）重点研究及びプロジェクト研究を推進する。
３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．大学全体での取組（１）テニュアトラック制を全学に普及・定着するための研究支援組織として、テニュアトラック推進オフィスを設置し、事務補佐員１名を採用した。効率・効果的な研究支援のため、既存の IR 推進オフィス職員（特任教授、教務職員、事務職員２名の計４名）が兼務する５名体制として整備・充実した。
（２）宮崎大学における男女共同参画を推進するため、出産・育児・介護に伴う研究者に対する研究補助者雇用経費の支援を行い、また、本学初の試みとして、きっずサマースクール（学童保育）を開催するなどして、研究者支援の充実を図った。
（３）学内の大型機器の有効活用を通して特色ある研究を支援するため、キャンパス
毎の共通利用機器リストを作成し、共有機器利用の環境整備を促進した。

１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援するための具
体的方策
【33】
【33】
① 研究支援組織の整備・充研究支援組織の整備・充実を図
実を図る。
る。

Ⅲ

２．学部等における取組（１）教育文化学部は、研究推進委員会を中心に、科研費申請支援文書を更新して提供し、採択された計画調書の開示を実施した。さらに、平成 25 年度科研費申請の説明会を、新たな試みとして、科研費の第１段階審査の経験者の協力を得ながら行い、支援組織の充実を図った。
（２）医学部は、臨床研究の円滑な審査及び管理を行うため、「倫理審査申請システム」を導入した。これまでの成人Ｔ細胞白血病（Adult T cell Leukemia；ATL）とその原因ウィルス HTLV-1（Human T-cell Leukemia Virus type 1；HTLV-1）に関する研究の成果を活かし、ATL 発症基盤の基礎研究の推進による ATL 発症リスク診断法の確立と、それを確認できるコホートを確立、患者をフォローできる体
制を宮崎大学 HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリティーとして整備した。地域連携
コア研究室において、機器の利用、受託解析等研究のサポートを進めていく。
（３）工学部は、新たに太陽熱実験施設運営委員会の設置を行い、また、環境・エネ
ルギー工学研究センターに専任教授を配置し、研究支援組織の整備・充実を図った。
（４）農学部は、研究室等スペースの有効活用を図るため、現状を調査し、スペースの再配分を実施した。また、平成 23 年度宮崎県地域結集型共同研究事業で整備された研究設備を医学部と連携して移設し、平成 24 年度利用環境を整備する予定である。さらに、学部共通実験室を確保し、大型プロジェクト終了後の点在する機器の集約を図り、効率的な教育研究環境の構築に努めている。
（５）医学獣医学総合研究科は、教育研究を充実させ、地域・産業界からの感染症対策等ニーズに対応するために、大型産業動物と中型実験・産業動物を取り扱える実験施設として、産業動物教育研究センターを整備した。このセンターは、疾患
動物モデルの開発、人獣共通感染症対策の確立、ペプチド創薬研究の推進、高度- 73 -

宮崎大学
な医師、家畜衛生・臨床獣医師育成と卒後教育等に活用する。
（６）フロンティア科学実験総合センターは、動物実験施設の利用者増への対応と RI
清武分室の施設有効利用を目的とした改修工事を実施した。工事に伴い、設備の新規導入及び更新が行われ、支援体制の整備・充実が図られた。また、動物飼育費を科研費で支払うシステムや電子顕微鏡試料作成依頼システムが開始されたことにより、ユーザーの利便性が改善され、各学部等の特色ある研究の推進に貢献した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【34-1】【34-1】② 附属図書館、情報ネット
宮崎大学学術情報リポジトリ
ワーク等を整備・充実し、を充実する。
研究活動を支援する。
Ⅲ

図書館長名で各教員宛に、案内文書を送付し、教育研究成果の登録を依頼した。平成 25 年 3 月 31 日現在、登録コンテンツ数は 744 件（平成 23 年度は 367 件）、総登録
コンテンツ数 3,565 件（学術雑誌掲載論文:1,345、紀要論文:1,427、研究報告:322、
博士論文:69、その他:402）となっている。ダウンロード数は、236,514 件となり、累積ダウンロード数は 1,010,038 件となっている。
また、11 月に教員宛に、科学研究費補助金研究成果報告書の登録許諾の依頼を実施した。12 月に平成 24 年度退職予定教員宛に、教育研究成果物のリポジトリ登録について案内した。教育研究評議会等を通じて、機会ある毎に教員への登録依頼を行っている。
さらに、平成 25 年 4 月学位規則改正に向けて、博士論文のリポジトリによる公表を推し進めるため、学部担当者と登録・公開の手順について協議を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34-2】
電子ジャーナルの利用促進を図るとともに、購読方針を決める。

Ⅲ

年別のアクセス数を調査したところ、平成 23 年が 179,210 件、平成 24 年が 184,082件となっており、4,872 件の増加である。また、平成 24 年は９社の電子ジャーナル・
パッケージを中心に 5,880 タイトルが利用可能となった。
「電子ジャーナルの購読（契約）に関する基本方針」（平成 24 年３月 15 日決定）に基づき、平成 25 年に購読する電子ジャーナルについて、平成 24 年 10 月の図書館運営委員会で協議の上、決定した。また、図書館の在り方についての検討ワーキンググ
ループでまとめた報告書「附属図書館の今後の在り方」の中で、電子ジャーナルの利用促進に向けた提案を行った。
さらに、医学分館は、情報検索クイックガイドを作成し、コモンズエリアで配付、
デジタルサイネージで情報検索ツールを紹介するなど、電子ジャーナルへの利用促進を図っている。また、医学分館外国雑誌については、EigenFactor という雑誌評価指標を元にコアジャーナルと非コアジャーナルに分類し、非コアジャーナルから購読中止するタイトルを選定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 74 -

宮崎大学【34-3】
情報ネットワークの整備についての点検を実施する。
Ⅲ

情報ネットワークの整備として、附属小中学校や各フィールドと木花キャンパス間のネットワークの整備状況を調査した結果に基づいて接続方法を見直し、機器、回線、構成の変更を行った。また、木花キャンパスの講義棟の無線 LAN 環境について点検し、適切な設定変更により集中接続の際の接続状況を改善した。
学術情報の利用促進を図るために、学術電子リソースの利用と提供を目的として国立情報学研究所及び全国の大学等と出版社等から構成された連合体である学術認証フェデレーションを利用して、学外から電子ジャーナル等を利用できるようにした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 75 -

宮崎大学
１．大学全体での取組（１）大学研究委員会の効率的、かつ、機動的な運営を行うため、委員構成について、各学部選出委員を削除し、各学部研究担当副学部長、産学・地域連携センター長、フロンティア科学実験センター長、事務局長を委員とする組織に見直すとともに、
従来、不定期開催でメール会議も多かった委員会を毎月１回、定例日を設けて開催することとし、委員会と各学部等の研究推進組織責任者との意思疎通を密にし活発な議論が展開できるように委員会の機能強化を図った。定例化することにより、時間的なズレなく以下のような取組が実施できた。
・大学共通機器の利用・科研費等（特に新規分、若手研究者）の獲得実態調査
・「研究論文に着目したベンチマーキングについて」講演会の開催（２）科学研究費助成事業（科研費）獲得のための方策について、大学研究委員会で協議し、申請件数の向上を維持しつつ、採択率を向上させるための方策等について検討した。具体的方策として、平成 23 年度に申請した科研費の審査結果を各学部等が実施する科研費獲得のための支援に活用できるようにした。
（３）科学研究費補助金申請学内説明会において、科研費申請に関わる説明に併せて、採択率向上を目的として、学内教員による講演を実施した。また、研究活動における不正行為防止のため、本学が定めた研究者行動規範についても周知した。
（４）宮崎大学大型研究プロジェクトとして、大型の科学研究費補助金や外部資金の獲得により、若手研究者支援５件、生理活性物質の探索２件、臨床開発研究６件、人獣共通感染症２件、生物遺伝資源１件、バイオマス／資源再利用３件、国際連
携３件、iPS 細胞と生命機能１件を実施している。

２）重点研究及びプロジェクト研究を推進するための具体的
方策
【35】
【35】
① 大学研究委員会等の機能
大学研究委員会等の機能強化強化を図り、重点研究及びを図り、重点研究及びプロジェク
プロジェクト研究を推進す
ト研究を推進する。
る。

Ⅲ

２．各学部等での取組（１）教育文化学部は、小中一貫教育プロジェクト実施本部にプロジェクト専任助教
を引き続き配置して、実施本部の機能を強化しながらプロジェクト研究を推進した。
（２）医学部は、臨床医学プロジェクト研究施設の利用については、原則として、概算要求事項、外部資金等で獲得した大型プロジェクトの実験施設として利用することとした。平成 24 年度は、宮崎大学 HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリティーのスペースを確保した。
（３）工学部は、環境・エネルギー工学研究センターに学長管理定員枠で専任教授を１名配置し、今後のプロジェクト研究推進体制を整えた。その上で、太陽熱利用
プロジェクトを発足し、研究への取組を開始した。さらに、文部科学省特別経費（大学の特性を活かした多様な学術研究機能の充実）「完全非真空プロセスによる低コスト高効率薄膜化合物半導体太陽電池の開発」（平成 23～26 年度）でのプ
ロジェクト研究を進めている。
（４）農学部は、科学研究費補助金の説明会を開催し、高確率の採択者からの説明により今後の採択率向上を目指した。 また、企画調整室は、プロジェクト研究を精査し、また、ブラッシュアップを図り、平成 26 年度概算要求へ提案した。
（５）医学獣医学総合研究科は、「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」を実施し、他にも 22 件の医学獣医学共同サブプロジェクトを実施している。
（６）フロンティア科学実験総合センターは、文部科学省特別経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」や「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」を、それぞれ医学獣医学総合研究科、農学研究科と連携して実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 76 -

宮崎大学
３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進するための具
体的方策
【36】
【36-1】① アジア諸国を始めとする
外部資金・競争的資金等による海外の大学等との研究者交
研究者交流・共同研究の充実を図流を充実し、国際交流協定
る。
校との交流活動を推進する。

Ⅲ

研究者交流・共同研究の充実を図る方策として、教育研究支援基金の重点配分により支援することとし、教育研究支援基金管理委員会において「TAE 質的研究国際シンポジウム」と「第３回宮崎大学国際砒素シンポジウム」に対する重点的な支援を決定
し、シンポジウムを開催した。外部資金による研究者交流・共同研究としては、日本
学術振興会二国間交流事業共同研究「腸管出血性大腸菌（EHEC）IS フィンガープリン
ティングシステムの開発」（新規）、「マンゴーにおける遺伝資源と栽培様式の差異を利用した育種研究の新たな展開」（継続）に採択されている。また、日本学術振興会頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム（人獣共通感染症および越境感染症制圧のための研究・人材育成ネットワークの構築）により、医学獣医学総合研究科において准教授１名を英国及び米国に、助教１名をデンマークに派遣し、共同研究を推進した。他に学内で取り組まれている研究者交流として、医学部感染症学講座寄生虫学分野の主催で日韓共同の寄生虫学セミナーが宮崎で開催された。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【36-2】
国際交流協定校との交流活動を充実し、点検する。
Ⅲ

国際交流協定校との研究者交流・共同研究を更に推進するため、新たにカンザス州
立大学（米国）、長沙理工大学（中国）、慶北大学校（韓国）、全北大学校人獣共通
伝染病研究所（韓国）、開南大学（台湾）と新たに大学間学術交流協定を締結した。
学部間協定としては、農学部が新たに釜慶大学校と部局間学術交流協定を締結した。
現協定校との研究者交流・共同研究の実績として、順天大学校（韓国）との間で国際シンポジウム「Future Technology:Development and Assessment」を開催した。国際交流協定校との交流活動の点検について、重点的協定校の入れ替えを行い、本年度から新たに全北大学校、温州医学院（中国）、ガジャマダ大学（インドネシア）を重点的協定校としている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 77 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標① 社会との連携や社会貢献に関する目標

中
期
目
標

１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会・国際貢献に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．公開講座等の実施（１）大学公開講座では、各学部教職員の専門性を活かしたカテゴリー（医療・健康系、工学系、農学系、教養・語学系講座等）でテーマを選定し、宮崎市内の施設で実施するなど、地域住民がより受講しやすい 17 件の講座を実施した。アンケー
ト結果から受講者の満足度が得られていることが分かり講師のモチベーションにも繋がっている。
（２）宮崎大学シニアカレッジ事業について内容の見直しを行い、多数の集客が可能なプランを検討した結果、平成 25 年４月に次回を開催することに決定した。
（３）平成 24 年度新たに、日南市、フェニックスシーガイアリゾートと、観光業人材育成に向けた公開講座「観光業人材のスキルアップ講座（仮称）」の実施に向けて、実施内容や対象等について協議を行った。また、宮崎県商工会議所と公開講
座「企業人材のスキルアップ講座（仮称）」の実施に向けて、実施内容や対象等について協議を行った。

１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会貢献に努めるための具体的方策
【37】
【37】
① 教育・研究の成果を活用
地域社会と連携し、各教員の専し、地域住民の生涯学習ニ
門性を活かした公開講座の充実
ーズの多様化・高度化に応・定着を図る。また、自治体や地える。また、自治体や地域域の学術文化施設等との連携をの学術文化施設等との連携
進める。
を進める。

Ⅲ

２．地域の施設等との連携（１）宮崎科学技術館にモニターを設置し、「メディカルアドベンチャー」のコンテンツや公開講座等の情報を配信した。科学への興味・関心を持たせると共に、大学情報を発信するツールとして活用している。
（２）農学部海洋生物環境学科による「宮崎ミニ水族館」を開催した。5 日間で延べ2,166 名が訪れ、自然科学への興味・関心を持たせることができた。
（３）「青少年のための科学の祭典事業」では、宮崎大学教員が実行委員長を務め、また、教職員が展示実験やワークショップを多数行った。多くの青少年に、科学のおもしろさを体験させることができた。
（４）宮崎県立図書館においては、「口蹄疫からの復興企画展 2012～心を一つに 防
ごう 口蹄疫～」を開催した。口蹄疫について正しい知識と予防・復興対策への理解を促す活動ができた。
（５）附属農業博物館では宮崎県博物館等協議会と連携した教育支援データベースの運営を行い、地域の学校教員が授業で利用するために必要な素材の提供や県内博
物館施設等の情報提供を行っている。
３．その他の地域貢献（１）本学が地域のために貢献できる事業の開拓を目的として、戦略重点経費を財源とする地域貢献推進企画補助事業を立ち上げ、次の５件の活動に総額 150 万円を支援した。
１）医学部では、県北・県南西地区にて、看護職者を対象とした癌看護研修を実- 78 -

宮崎大学
施した。研修機会の少ない同地区からは高評価を得ている。
２）工学部では、太陽光発電に関する講演会・出前講義・シンポジウム等を開催
して、太陽光発電への興味・関心を持たせると共に、取組を広くアピールすることができた。
３）農学部では、宮崎市の地域住民と共同し、コアジサシ営巣地の造営と保全を行った。また、地域児童と保護者を対象とした干潟観察会を実施し、環境保全
意識の啓発を行った。
４）農学工学総合研究科では、地域防災力に貢献することを目的とし、他大学や県内自治体等と連携し、防災に関する取組を実施した。本取組は、内閣府の事業としても採択された。
５）フロンティア科学実験総合センターでは、地域の警察署、消防署と連携して放射線施設災害を想定した防災訓練シミュレーションを実施して、防災時における危機管理体制についての意見交換を行うことができた。
（２）東日本大震災からの復興協力として、平成 24 年度震災復興・日本再生支援事業「解体建築物および倒壊家屋廃材等がれき中に含まれるアスベストの検知支援事業」で被災地のがれき処理適正化に貢献した。
（３）農学工学総合研究科防災環境研究センターは、宮崎公立大学及び一般社団法人
みやざき公共・協働研究会との連携により、防災教本「みやざきの自然災害～地
震・津波・火山・気象災害を知って備える～」を出版し、県内小中学校約 400 校の図書室に寄贈した。また、本学共同研究グループが平成 23 年度に発表した、それまで国の中央防災会議では検討されてこなかった東海・東南海・南海に日向灘を加えたマグニチュード（Ｍ）９の４連動地震の発生可能性及びその地震により引き起こされる津波のシミュレーションについて、県民や自治体へ広くその危険性を訴え、防災、減災への意識を高めたことが高く評価され、グループで中心的役割を果たした農学工学総合研究科防災環境研究センター長原田教授が宮崎日日
新聞賞「科学賞」を受賞した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 79 -

宮崎大学
１．地域連携及び地域貢献のあり方
産学・地域連携センター地域連携部門を中心に、人材育成や教育研究成果の社会への還元等の要素を盛り込んだ、本学の地域連携の基本方針となる「地域連携推進の基本戦略（案）」を策定した。また、農学部では自治体や学術文化施設等との連携を図るために「地域連携推進委員会」を設置した。

【38】
【38】
② 宮崎県、県工業会、JA宮
宮崎県、JA宮崎経済連等との包崎経済連等との包括協定に括連携協定に関わる教育・研究分基づき、教育・研究の成果
野における地域連携及び地域貢の活用による地域社会問題
献のあり方を検討し、積極的に地の解決や人材の提供を通じ域貢献を推進する。
て、積極的に地域に貢献する。

Ⅳ

２．取組状況
（１）本学は地方自治体や県内の各団体等と、双方の資質や機能を活用しながら幅広い分野で協力し、地域社会の発展や人材育成等に寄与することを目的として連携協定を締結している。平成 24 年度は新たに日南市、日向市と、包括連携協定を締結し地域課題解決に向けた連携活動について協議を継続している。このうち、日向市とは新たにブルーベリー葉に関する共同研究を実施した。また、宮崎県と「口蹄疫等の防疫対策に関する協定」を締結し、口蹄疫の発生予防と発生時における迅速・的確な防疫対策の確立を図ることができた。
（２）平成 23 年度設置の産業動物防疫リサーチセンターにおいて、動物感染症の診断に関する卒後教育、動物感染症の先端的研究に関する公開セミナー、「産業動物従事者向け統計学入門講座」、「家禽疾病講習会」、「牛のハンドリング講習会」
等の講習会、宮崎県立図書館での企画展等を実施した。
（３）産学・地域連携センターにおいては、金融機関との連携協力体制のもと、技術相談や研究技術シーズ集編さんや、認定連携協力コーディネータ制度の整備を行った。さらに、在京経営者会議との連携事業について検討を開始した。
（４）本学教員の知を活用し地域の抱える課題を解決するため、地方自治体等との連携会議や教員の専門性を活かした講習会・セミナーの開催等、様々な連携事業やJA 宮崎経済連との共同研究（新規３件、継続１件）等を行った。
（５）「照葉樹林保護・復元の動態モニタリング及びシカ密度実態調査等に関する調査」に係る検討委員会、「綾の照葉樹林プロジェクト調査研究ワーキンググルー
プ検討委員会」、「綾の照葉樹林プロジェクト」等を通じて、林業の課題解決に関する研究や環境保全に関する調査・提言を行い、「人間」と「自然」が共生している特異な地域として、宮崎県東諸県郡綾町が日本では３２年ぶりで５か所目となる生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）に登録された。その記念で開催された「綾町観光活性化プレゼンテーション大会」で、本学教育文化学部の「実践的コミュニティビジネス論」の受講生２８名が６つのグループに分かれ、綾町活性化のための観光プランを役場やユネスコ関係者等約４０名の前で発表した。
（６）農学部は、世界規模の珊瑚礁が県南域に存在することを串間市と共に発見し、保全に関する研究を行いながら、水産・観光資源としての展開を進めている。平成 25 年 3 月には、サンゴを中心とする宮崎の海の生き物や海洋環境についての市
民シンポジウム「串間のサンゴ群集がもたらす豊かな生態系 ～食料・環境・保全～」を開催した。
（７）農林水産省平成 24 年度新事業創出人材育成事業「みやざき新事業創出人材育成講座」に採択され、農林水産業や商工業の事業経営・展開を志している社会人等を対象に、農林水産資源を活用する新たなビジネスモデル構築ができる実践的な講義を４科目（受講者数 26～28 名）で実施した。
特に、産業動物防疫リサーチセンターでの各種の講習会等での地域貢献及び綾町がユネスコエコパークに登録されるための支援等が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 80 -

宮崎大学
【39】
【39】
③ 中・高との連携、高等教教育機関相互の連携を図り、地育機関間の連携などにより
域の青少年教育の充実に貢献す、地域の青少年教育の充実る。
に貢献する。

Ⅳ

１．地域の教育機関との連携等による、体験型学習を通じた青少年教育の充実
地域の中高生の理科離れを防止するため、体験型学習活動を通じて科学的好奇心・
探求心を醸成することを目的とし、各関係機関と連携し、次の事業に取り組んでいる。
（１）県内小中高大及び高専が連携した「青少年のための科学の祭典事業」への参画、地域の小学校等で子供や保護者を対象とした教育プロジェクト、泉ヶ丘高校附属中学校の「探求の授業」、宮崎西高校附属中学校の「探求の授業」、清武中学校
生の病院見学、高大連携による科学講座サイエンスパートナーシッププロジェク
ト（SPP）、外部資金（JSPS）によるひらめき・ときめき・サイエンス事業、宮崎
県との科学夢チャレンジ事業の企画・実施。また、これに伴う宮崎サイエンスキ
ャンプの実施、宮崎北高校スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の運営指導等を実施した。
（２）平成 24 年度新たに宮崎市観光協会より「みやざき元気体験プログラム」への協力依頼があり、中・高校の教育旅行誘致活動として、県外の高校生を対象に「エコ学習体験（太陽光発電について学ぶ）」を２回行った。
（３）公開講座における小中高生対象の体験講座（太陽電池入門、酪農体験）、高校生による看護体験等、小中高生向けに、科学的好奇心・探求心を刺激する体験学習を交えた事業を行った。また、新たに学生が企画・立案する「とっても元気・
宮大チャレンジ・プログラム」における女子中高生対象の「サイエンス女子会～
ケーキに科学トークを添えて～」と「女子中学生のための生活科学実験講座～女子向け生活密着型実験～」を支援し実施した。
２．高大連携による接続教育の推進
工学部は、中高の数学・理科教員と大学教員とのネットワークである「高等学校と大学との物理教育に関する連絡会」等を定期的に開催し、理科や数学を中心とした高大連携・継続教育について定期的に意見交換や教科勉強会を行った。また、教員向け
研修実習や中高での出前講義・実験等も行い、高大一体となった活動に取り組んでいる。
３．地域の高等教育機関等との連携による取組
高等教育コンソーシアム宮崎による連携・協力事業（FD 研修、コーディネート科目、
インターゼミナール、インターンシップ、公募による卒業研究テーマ）に参画し、高等教育機関間の相互連携教育を実施した。
地域の青少年教育へ多面的・継続的に取り組んでおり、また、新しい取組も行っている点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 81 -

宮崎大学
２）海外協力機関等と連携した
国際貢献を推進するための具
体的方策
【40】
【40】
① JICA等との連携を強化しJICA等との連携強化により、開開発途上国への国際協力を
発途上国への積極的支援を行う。
推進する。

Ⅳ

JICA との連携強化について、平成 19 年度から毎年実施している「JICA 地域別研修
中東地域女性の健康支援を含む母子保健方策」を実施し、アフガニスタンとパレスチ
ナから４名が参加し、宮崎大学を中心とした宮崎県における先進的な周産期医療体制等について理解を深めた。平成 23 年３月から実施している「JICA 草の根技術協力事
業行政主導化をめざしたインド UP 州における総合的砒素汚染対策実施事業」を平成
24 年度予定通り完了し、事業の「妥当性」、「実績とプロセス」、「効果」、「持続性」において JICA から高評価を得た。これらの継続事業に加えて、開発途上国への積極的支援を行うため、「JICA アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジ
ェクト（PEACE）」について農学研究科で平成 23 年度（初年度）アフガニスタン留学
生１名、平成 24 年度は３名を受け入れた。また、平成 23 年 10 月に開設された産業動物防疫リサーチセンターにおいて平成 24 年度より新規事業として「JICA 課題別研修
口蹄疫防疫対策上級専門家育成」を実施し、５ヶ国から８名の研修員を受け入れ、宮崎県における口蹄疫や鳥インフルエンザ対応で得られた知見を基に、研修を通じて専
門家人材育成を行い、アジア各国との国際防疫ネットワークを構築した。
また、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）との連携により、平成 23 年度に引き続き、「官民連携による社会資本整備手法のための OJT（On the Job Training）研
修プログラム」に６名、及び「官民連携による社会資本整備手法のための TOT（Trainingof Trainers）研修プログラム」に 25 名の研修員（インドネシア国行政官）が参加し、国土交通省や宮崎大学において、官民連携による社会資本形成の技術を学んだ。
JICA と更に連携を強化して、開発途上国への支援事業を拡大している点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 82 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）地域の中核病院としての信頼感を高める。
２）高度の医療技術を開発する。
３）良質な医療人を養成する。
４）健全な病院経営を推進する。

中期計画

年度計画

１）地域の中核病院としての信頼感を高めるための具体的方
策
【41】
【41】
① 特定機能病院としての機
救命救急センターを設置する。
能を強化する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．救命救急センターの設置
平成 24 年４月に救命救急センター20 床を設置（計 632 床）し、宮崎県ドクター
ヘリコプターの運航を開始した。救命救急センターに医師 14 人、看護師 47 人（４対１看護体制）を配置し、病床稼働率 80%、ドクヘリ要請件数 447 件であり、３次救急医療機関としての高度な医療を提供している。宮崎県の救急医療体制の前進に貢献したとして、平成 24 年度救急医療事業功労者知事表彰を受けた。

２．病院としてのその他の機能強化（１）平成 24 年 10 月から全職員を対象に「一次救命処置（BLS）研修」を病院職員教
育プログラムとして開始した。毎年 300 名が５年更新で受講する仕組みを構築し、院内の患者急変に対する速やかな初期対応及び救命処置への知識と技能の向上を図った。
（２）病院職員の自己研鑽に必要な研修プログラムとして、「医療メディエーション
研修」や「若手職員モチベーション」を新たに実施し、職員研修制度の充実化を図るとともに、職員のコミュニケーション能力やモチベーション向上に寄与した。
（３）外来受診患者を対象に「ストーマ看護外来」を開設した。認定看護師を中心に専門的なストーマケアを実施している。
Ⅳ （４）全病棟に病棟薬剤師を配置した。入院患者全員を対象とする病棟薬剤業務として持参薬管理を重点的に行い、より多くの患者の医薬品の安全管理に努めるとともに、病棟スタッフの一員としてのチーム医療を実践している。
（５）優秀な人材を確保し、医療技術の向上を図るため、メディカルスタッフの常勤化を段階的に実施しており、８名の常勤化を行い、処遇を改善した。
（６）臨床倫理部、臨床倫理委員会を設置し、日々の診療における臨床倫理に関する検討を組織的に行い、患者にとって最善と思われる安全・安心な医療を、公平に提供できる体制を整えた。
（７）院内全部署の実務者レベル（病棟医長、外来医長、看護師長等）で構成する「病院連絡会議」を設置し、毎月開催している。この会議では、診療現場の課題や意見を検討・集約し、また院内の情報を周知・共有している。診療業務実施上の課題を改善するため、実務者をリーダーにタスクフォースチームを都度立ち上げ、
具体的アクションにつなげている。
（８）平成 23 年度に配置した副病院長（病院機能担当）、プロジェクトチーム及びワーキンググループが中心となり、病院機能評価の更新審査受審と病院機能・医療の質の向上に向け、院内の現状把握を行うとともに改善策の提案、積極的な改善活動を実施し、平成 25 年１月に病院機能評価 V.6.0 を受審し、認定された。
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宮崎大学
救命救急センターが宮崎県の救急医療体制の前進に貢献したことが優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

【42】
【42】
② 大学病院を核とする地域医
地域医療ネットワークの検証
療ネットワークを強化し、地を行い、必要に応じて改善し、地域医療に貢献する。
域の健康維持・向上に向けた取り組みを行う。

Ⅲ

１．地域と連携した取組（１）はにわネットの利用状況は、平成 25 年３月末現在で連携医師 106 名、連携成立
患者数 1,067 名となっている。また、かかりつけ医からの申し出による連携患者数も増加し、平成 25 年３月末現在で 129 名となっている。患者が自分のパソコン、携帯電話やスマートフォンから処方、検体検査結果、オーダーの予約情報を閲覧できるサービスの利用者は 54 名となった。平成 24 年度の新たな取組として、宮崎県透析医会と共同で、はにわネットを活用した透析患者の診療情報バックアップシステムの構築を行うこととし、災害時に最低限必要となる透析患者情報の項
目について打ち合わせを行った。
（２）スポーツメディカルサポートシステムは、文部科学省特別教育研究経費（平成23 年度まで）の補助終了後も宮崎県内小学校の運動器健診等のサービスを継続して行なっている。平成 24 年度は５つのシステムを外部事業者から宮崎大学内への移行を進めており、外部事業者から整形外科及び医療情報部への引き継ぎを行った。平成 24 年度は県内 87 校 9,151 名と、少しずつ児童・生徒の検診数は伸びている。また宮崎県少年野球検診も実施しており、平成 24 年度は県内 51 チーム 445
名と、こちらも少しずつ検診数は伸びている。
（３）国の施策として「足腰の悪い高齢者を減らすこと」や「ロコモティブシンドロームを認知している人を増やすこと」が提示されたことから、宮崎市・近郊在住の元気で活動する高齢者を対象に運動機能評価やロコモトレーニングを３ヶ月間実施した他、県内のスポーツクラブ５ヶ所でメディカルチェックの実施や週１回（１年間）のロコモ予防教室の実施等、先進県として 「ロコモコール」事業を推進している。
２．その他の取組（１）「難聴支援センター」を設置し、難聴（児）者の聞こえ障害の軽減と一般社会におけるコミュニケーション、小児言語発達を支援する取組を行っている。
（２）「口の健康発達ケアセンター」を設置し、口腔機能に関連する分野の専門家が連携し、口と心身の健康発達をワンストップで支援する取組を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
【43】
【43】
③ 国の財政状況を踏まえ、
旧外来棟、１階仮設医局部分の患者に分かりやすい診療体
再改修を行い、病院再整備を完了
制、患者のアメニティー、させる。
医療従事者に配慮した病院
再整備を進める。

Ⅳ

平成 24 年度に、以下の附属病院の再整備を進め、平成 18 年度から７年間をかけた本院の病院再整備を完了した。
（１）旧外来棟（現仮設病棟）を一部病棟と医師控室・カンファレンスルーム・学生
控室・看護師控室等に改修する工事が完成した。特に、学生控室は全診療科に設置し、学生の教育環境の充実を図った。また、全病棟の看護師控室を拡充整備したことで、働き易い職場環境の改善を図った。
（２）診療科毎にあった標本室の改修は、当初、それぞれの改修工事を計画していたが、労働安全衛生法改正による規制強化となったホルマリンを使用することから、職員の作業環境の安全の確保と、標本室の有効利用のため、標本ワーキングを開催し、共通施設として１箇所にまとめることに決定した。これを受けて、病院２階に、排気機能装置を備えた切り出し台、流し台、写真撮影装置、セーフティラ
ック等を配置した共通標本室を設置し、平成 25 年４月から稼働を開始した。
（３）再整備において、職員、学生、患者さん等から最も多くの要望があった「病院売店のコンビニエンスストア化」について企画競争を行い、平成 24 年８月末にローソンに決定し、設置場所の確認や改装工事期間等の打合せを行い、旧外来棟１階に 24 時間営業のストアとしてオープンした。
（４）病棟の個室を 35 床から 70 床に増やしプライバシーに配慮した療養環境を整備する等、患者のアメニティーの向上に努めた。
（５）地球環境への配慮として LED 照明や高効率省エネタイプ空調、節水型便器等装備面を充実した。
特に、ホルマリンを使用する共通標本室の設置や病院売店のコンビニエンスストア
化等の機能的な病院整備が行われた点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

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宮崎大学
２）医療政策の重要かつ喫緊の課題に積極的に取り組むための具体的方策【44】【44】① 地域の医師不足対策など
地域総合医育成センターで地、国、地方自治体の医療政
域医療に貢献する総合医を育成策等に対応する。
するため、教育体制の充実を図る。

Ⅲ

１．宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンターの新設（１）へき地病院・診療所に勤務する医師をはじめとする宮崎県内の地域医療に従事する医師を育成するため、本学医学部、宮崎県病院局及び宮崎県福祉保健部において、宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンター（県立日南病院）の設置に関する協定を締結した。
（２）県立日南病院における地域総合医を目指す医師（後期研修医）を平成 25 年度に受け入れる準備を行った。なお、過去 15 年間受け入れ実績のなかった同病院に平成 25 年度から研修医４名を受け入れることも決まった。
（３）県立日南病院の近隣の医療機関へ総合医育成活動の説明及び南那珂医師会で総合医育成活動の説明を行い、理解と協力を得るための以下の活動を実施した。
・地域の医師会において地域総合医の取組を説明し理解を求めた。
・他の県立病院での地域総合医養成の取組について説明を行った。
・県医師会にも相談を行って協力を依頼した。
・県庁の医療薬務課にも地域総合医養成のためのサテライトに関する相談を行って理解を得た。
２．その他の地域の医師不足対策の取組（１）県病院局から後期研修医に関わる奨学金貸与制度の立ち上げに関する相談を受け、制度の内容等に関する意見交換を行い、平成25年度に実施することが決定した。
（２）宮崎県小児科専門医師研修資金貸与条例による専門研修の受講者を平成24年度
は４名推薦しており、宮崎県における小児科医師不足対策の一環に寄与している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

３）新しい医療技術の開発を行
うための具体的方策【45】【45】① 先進医療・高度医療を開
先進医療・高度医療の開発の支発し、社会にその成果を提
援を行う。
供する。

Ⅲ

（１）高度の医療の取組について、全診療科へ調査を実施した。調査結果を基に施設基準要件の検証を行い、先進医療の申請が可能な技術について把握できた。申請可能な先進医療技術について現在、６件の申請を準備中である。
（２）平成 25 年３月末現在、抗悪性腫瘍剤治療における薬剤耐性遺伝子検査 4 件、残存聴力活用型人工中耳挿入術１件、末梢血単核球移植による血管再生治療４件の先進医療を実施し、その成果を社会に提供している。
（３）従来の「校費負担患者の取扱い」を改め、本院が高度な医療の開発・推進をする上で、その疾病または病状が医学の教育及び研究に貢献すると認められるものについて、その診療費用の全部または一部を病院負担とする「病院負担患者規程」
を５月に制定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
４）良質な医療人を養成するための具体的方策【46】【46】① 研修医や社会のニーズに魅力ある卒後研修プログラム
対応した研修の実行と卒前や一貫した卒前・卒後教育支援体
・卒後の一貫した教育を充制の充実を図る。
実する。
Ⅲ（１）卒後臨床研修プログラムの確立のため、研修医手帳の見直しを行い、本院の研
修理念、研修医の診療行為基準等を含めて、内容を充実した研修手帳を作成し、研修医、各診療科及び協力病院等に配付した。
（２）臨床研修機能の質の向上のため、各診療科・協力病院等の指導医に「研修プログラム及び指導環境についての評価アンケート」を実施し、臨床研修を見直し研修の充実を図る。また、本年度から６項目から選出する「ベスト研修医賞」を設け、表彰を実施した。
（３）研修医の抑うつやバーンアウトを早期に発見しケアするため、平成 24 年４月から１年次研修医を対象にメンタルヘルスケア調査を年間５回実施し、研修医の心身状態を定期的にチェックした。また、卒後センター教員９名がアドバイザーとして電話、メール等で研修医と定期的に連絡をとり、個別面談を行い、さらにセンター長によるグループ面談を実施し支援した。
（４）一貫した卒前・卒後教育支援体制を協議し、医師養成に係る組織体制の整備のため医師臨床教育委員会の構成員の見直しを行い、規程を改正した。また、医師
臨床教育委員会を開催し、本院の医師養成に係る組織体制を整備し、一貫した卒前・卒後教育支援体制の充実を図るため、本院の医師不足対策と医師養成について、意見交換を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【47】
【47】
② 専門医養成プログラム等
県の枠を越えた大学間の連携を整備し、専門医研修を充を図り、専門医養成を推進する。
実する。
また、新たな専門医養成のシステ
ムを構築し、推進する。
Ⅲ（１）平成 20 年度から文部科学省の「大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成」による「中九州三大学病院合同専門医養成プログラム」において熊本、大分、宮崎の三大学が連携し、症例検討や実技指導等を開催している。具体的には、臨床研究能力の開発を本プログラムの柱と位置付け、大学間の人的交流を強化するため、お互いの施設の診療・手術見学や合同セミナー等が活発に行われ、大学の枠を越えた相互補完的な専門知識・技術の研鑽と医師同士の親睦的な交流を行った。
（２）継続的なキャリア支援に活用し、若手医師に明確なキャリアパスを示すと共に、より質の高い専門医養成や臨床研究者の養成やキャリア支援のための基礎資料とするため、本院診療科に入局した３年目から７年目の医師を対象に、専門医取得までのキャリアパスデータの収集を行っている。
（３）「中九州三大学病院合同専門医養成プログラム」は平成 24 年度で終了するが、三大学連携の 10 の領域に対応したプログラムを本院の専門医養成プログラムとして継続することにした。また、本院独自の 18 領域の専門医養成プログラムと合わせて、「平成 25 年度専門医養成プログラム冊子」を作成した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
【48】
【48】
③ 地域医療従事者のための地域医療従事者を支援する体
生涯教育を推進する。
制の充実を図る。

Ⅲ（１）院内各部門が行っている地域医療従事者対象の研修会等について、自立性の向上や社会貢献を目的に、特に重要と思われる研修３件を病院長が選定し研修実施
経費（年間 10 万円）を補助した。なお、平成 24 年度稼働した救命救急センター
において、直接患者搬送を行う救急救命士・消防団員等に対し「救急医療における暴言・暴力からの身の守り方」をテーマとした研修を平成 25 年２月に開催し、予定人数 100 名を超える参加があった。ロールプレイング手法を取り入れたこともあり、参加者も身近に問題を感じ大変好評であった。
（２）平成 24 年度は本院感染制御部が中心となり、県内８病院と連携し、合同で院内感染対策に関する合同カンファレンスを 15 回開催し、県内医療機関の感染対策に対するレベルの底上げを行う活動を開始した。
（３）地域医療従事者のための生涯教育として、宮崎県と連携し高次脳機能障がい支
援連絡会議を平成 25 年２月に開催し、県内の支援協力病院のリハビリテーション
スタッフや医療ソーシャルワーカーと地域支援ネットワークの組織化について協議し、研修会を実施した。
（４）県内の新人看護職員を対象に、基本的な臨床実践能力を獲得するための「シミュレーションで学ぶ体感型研修」を年２回（７月、９月計 50 名）実施し、看護の質向上に努めている。
（５）平成 24 年度も病院各部署が主催する研修会等や、女性医師・看護師のための復職支援プロジェクトを行う等の地域医療従事者を対象とした積極的な活動が行われた。（院外者を対象とした平成 24 年度研修実績件数：130 件）（６）大学病院と県医師会との連携の中での「地域医療従事者の生涯教育推進の組織的な取組」は、地域医療連携センターでの今後の課題である。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

５）健全な病院経営を推進するための具体的方策【49】【49】① 増収策、経費節減策を策
病院再整備後の差額病室の料定・実施し、病院経営の安金改正と病床稼働率の向上に向定化に努める。
けた取り組みを行う。また、経費節減に向けた取り組みを行う。

Ⅲ

平成 23 年度の西病棟の完成に引き続き、平成 24 年７月には東病棟が完成し、差額
病室設備も更新したことに伴い差額病床の料金改定を行い、平成 24 年７月１日から入院した患者から適用開始した。差額病床は 35 床から、病棟改修後の 12 月から 70 床に増床した。差額病室の徴収率向上に向けた取組として、11 月からベッドコントロール
専従看護師長１名を配置し、特等室（３室）の入退室管理、重症個室や有料個室の入退室基準の実態調査、共通病床・小児病棟・女性病棟のベッドコントロールを開始した。平成 24 年度の差額病床の稼働率は 86.4％、徴収率 64.5％、稼働額約 81 百万円（平成 23 年度実績：室数 39 床、稼働率 93％、徴収率 76％、稼働額約 43 百万円）となり、
約 38 百万円増収した。
また、健全な病院経営を推進するため、「病院経営方針及び平成 24 年度経営目標」
を設定し、平均在院日数の２日短縮を掲げ、実現化に向け４つのプロジェクト（クリニカルパスの推進、DPC 別在院日数の適正化、入院予定患者管理システムの活用、ベッドコントロール専従看護師の配置）を実施している。平成 24 年度の平均在院日数は19.1 日（平成 23 年度 20.6 日）、病床稼働率は 88.8％（平成 23 年度実績 90.9％）となり、救命救急センター稼働や診療報酬改定による影響により、診療報酬請求額は 164
億円（平成 23 年度実績 151 億円）となり、13 億円増収した。
経費節減策については、平成 24 年 10 月から持参薬管理を全科に拡大し、持参薬の活用を推進した。平成 24 年度ジェネリック医薬品切替方針を策定し、注射薬 15 薬品
を後発品に切り替えることを決定した。11 月に診療材料の不動在庫調査を実施し、約1,700 万円の不動在庫額に対し、約 900 万円分の定数の見直しを進めた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 88 -

宮崎大学
【50】
【50】
② 経営分析を行い、評価に
管理会計システム（HOMAS）等
基づく適正な予算配分及びを活用し、経営改善に向けた取り
医療従事者の配置を行う。
組みを行う。また、コストパフォ
ーマンス等の収支分析に基づく、適正な人員配置を行う。

Ⅲ（１）管理会計システム（HOMAS）による「患者別原価計算結果」及び経営分析システム（Mercury）による「財務アウトライヤー分析」を基に、平成 21 年度から「収支改善検討会」を実施している。平成 24 年度は、診療科別クリニカルパスの収支分析を行い、包括医療費支払制度（DPC）毎の適正な入院期間に基づくクリニカル
パスの見直しや新規作成を行っている。
（２）在院日数短縮プロジェクトの１つとして、HOMAS 等を活用して DPC 別の在院日数の適正化を推進するための分析を行い、診療科別の疾患毎に対策を立て、診療科毎にヒアリングを実施した。
（３）「病院経営方針及び平成 24 年度経営目標」の１つに、病院経営方針に則ったイ
ンセンティブと評価方法に見直すことを掲げ、経営分析結果に基づき、病床再配分や収入見合経費配分等の評価方法の見直し、病院収入に見合う分の病院助教枠の純増を検討している。
（４）コメディカル職員等の増員については、計画的かつ効率的な増員計画を実施するため、「病院経費による人員要求の取扱い」を決定し、当該部門の委員会での審議を経て、増員する目的・目標値を設定させ要望を提出させることにより目標
意識を持たせている。増員の検討においては、病院長ヒアリングを行い、HOMASを活用した包括・出来高の分析による費用対効果を検証して決定している。
（５）これまで増員した部門について、増員目的の達成状況を自己評価させ、経営企画会議で検証し、検証結果を当該部門にフィードバックすることにより、人員配置の適正化を図っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 89 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標③ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進し、優れた教育実践の普及に努める。
２）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図る。

中期計画

年度計画

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進するための具体的方策【51】【51】① 学部と附属学校の共同研
学部・附属学校間及び附属学校究を推進し、学校種間の接間の共同研究を推進し、
学校種間続や一貫教育に関わる特色を結ぶ教育課程、指導法等を整備ある教育課程、指導法等をし実践する。
改善する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
附属学校園では、学部の「小中一貫教育プロジェクト」に参画し、学部教員とともに中学校副校長が、日本教育学会 71 回大会のラウンドテーブルで一貫教育の取組について発表した。
また、「かかわる力・認識する力を高める保育・授業の改善と幼・小・中連携のあり方」を研究テーマに据え、月１回のペースで学部・附属の共同研究会を開催し、教科の指導法等の開発に取り組んだ。その成果は、部会毎に研究論文としてまとめられた。
さらに学校種間を結ぶ教育課程の整備・実践について、以下のような取組を行った。
（１）幼稚園と小学校間では、小学低学年の生活科において合同学習を６回実施した。
また、小学５年生とコミュニケーションスキルの合同学習を１回実施した。
（２）小学校と中学校との連携として、平成 23 年度よりも実施教科を４教科（家庭科、外国語・英語、社会、保体）増やして、小中合同学習（特別支援教育、家庭科、外国語・英語）、小中乗り入れ授業（国語、算数・数学、社会、保体）、小中交
流活動（特別支援教育）、幼・小・中フォローアップ事業（算数・数学、保体）を行った。また、附属小中合同授業研究会（ワークショップ）を発足させ、附属小中の教員全員が参加した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 90 -

宮崎大学２）優れた教育実践の普及に努めるための具体的方策
【52】
【52】
① 研究活動の成果を踏まえ研究活動の成果を踏まえた優た優れた教育実践を、地域れた教育実践を、地域の教育の充と連携して充実・発展させ
実に結びつける活動を推進する。
る。

Ⅲ

各学校園において、公開研究会を開催し研究活動の成果を発信した（参加者数：幼、小 372 名、中 244 名、小中特別支援 97 名）。また、以下のような活動に学校園毎に取り組んだ。
（１）幼稚園においては、８月に「みやざき幼児教育連絡協議会第２回教員等研修会」を実施した。今回は教員だけでなく保護者（他園も含む）の参加（計 67 名）が得られた。また、副園長が県幼児教育研究協議会指導助言や講師を、教諭２名が県幼稚園等新規採用教員研修会の講師を務めた。さらに、大学と連携して、小中一
貫教育フォーラムにおいて、附属幼稚園の教育・研究活動を報告した。
（２）小学校では、第 45 回全国理科小学校大会（神奈川）、第 87 回日本数学教育学会（福岡）、及び全国附属学校校園長会議（大分）において、教諭が実践研究の発表を行った。また、県教育委員会と連携した取組として、継続中の県「教育課
程研究会」や算数 Web 単元活用への協力に加えて、平成 24 年度から、10 年経過
研修「異校種体験」を附属小学校で開催し、副校長が講話を行った。さらに、宮崎市教育委員会主催の教科等教育研修会（図工科）の指導講師を教諭２名が務めた。教職大学院及び県派遣研究生の現職教員を対象とした授業研究会については、
平成 24 年度は一学期と二学期の２回に拡大して実施した。教育委員会との連携以
外にも、ミサワホーム主催の「南極教室」、NPO 法人あすの宮崎が主催する国際交流推進事業に協力した。
（３）中学校では、総合的な学習の時間において、国際理解教育を充実させた結果、JICA の国際協力中学生エッセイコンテストで特別学校賞を受賞した。また、学部との連携や県教委等の後援を得て、運動指導研究会やソーシャル・スタディ－ズ
・クラブ（SSC）を開催し、地域の教諭の研修の場を提供した。さらに、副校長や教頭が他校の研修会講師を務め、特別支援教育の教諭が地域の学校を巡回して指導を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

３）教育計画・教育実践・学校
運営を効果的に機能させるための具体的方策【53】【53】① 附属学校の運営・評価体
附属学校の運営・評価等に関す制を整備し、活動を充実す
る活動を充実する。
る。

Ⅲ

附属学校運営委員会において平成 23 年度に作成した附属学校の運営体制（案）に基づいて、新しい体制づくりに向けた条件や規程の整備等について検討し、大学と県教育委員会の了承を待って、細部を詰めていくことになった。
評価に関しては、教員による自己評価と保護者アンケートの結果を継続してウェブサイトに掲載した。また平成 23 年度に初めて実施した学校関係者評価について課題を整理し、評価項目の見直しや附属学校園の情報提供のあり方等について検討し、新しく評価票を作成し実施した。例えば、評価項目の改良として保護者が回答しにくい項
目の削除、保護者と教員の評価を直接比較できる質問項目の整備、要望欄の設置等を行った。その結果、平成 24 年度の評価では、保護者の学校・学級経営に対する要望や問題点がかなり明確になり、改善に有効なデータを得ることができた。さらに、中学校では、学校評議員のメンバーを大幅に刷新し、地域の声をより学校経営に反映させられるようにした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
４）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図るための具体的方策【54】【54】① 学部・教職大学院の教育
学部・教職大学院の教育実習を
実習を充実し、実践的指導
充実し、実践的指導力を育成する
力を育成する。
。

Ⅲ

学部・教職大学院の教育実習を充実し、実践的指導力を育成する以下の活動に取り組んだ。
（１）学部の教育実習についての取組では、平成 23 年度に導入した県教育委員会・PTAとの連携による「学社融合」に関する講話及び異学校種の教育実習体験（保育参
観、授業参観等）を継続して実施した（参加者は、幼稚園 10 名、小学校４名）。
また、平成 23 年度の点検評価に基づき、児童把握・授業記録の項目が固定化され、記述しにくいものになっていた実習録を、教育実習生が自由に自身の気付き・思いを記述できるように改善した。さらに中学校では、新たに副校長による講義を組み込み、実習内容を充実させた。
（２）教職大学院の教育実習についての取組では、小中学校それぞれに実務家教員がほぼ常駐する指導体制のもとで、実習生が実施するすべての授業の参観、事後指導を継続して行った。また、これまでの教科の授業実習に、新たに道徳の授業を加えて、実践的指導力を育成するための実習内容を充実させた。さらに、道徳の実習授業をより充実させるためにカリキュラムを検討し、後学期にある道徳に関する大学院の授業を、平成 25 年度より前学期に移すことが決まった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 92 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額

年
26億円

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

１

度

計

画

短期借入金の限度額

25億円

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・職員宿舎（四）の土地（宮崎県宮崎市船塚
３丁目162番地１ 1,294.8㎡）を譲渡する。
・教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室の土地（宮崎県宮崎市中津瀬町105番
3,518.39㎡）を譲渡する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・職員宿舎（四）の土地（宮崎県宮崎市船塚３丁目162番地１ 1,294.8㎡）を譲渡する。
・教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室の土地（宮崎県宮崎市中津瀬町105番
3,518.39㎡）を譲渡する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・職員宿舎（四）及び特別支援学級の土地について
平成25年３月に入札を行い、２件とも落札した。
また、平成25年４月に落札業者と売買契約を締結し、同年５月に代金の納付が完了した。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院再開発（病棟・中央診療棟）設備の整備、中央診療部等改修、東病棟等改修及び基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地について、担保に供した。

Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画○ 決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

年

度

計

画

○ 決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
- 93 -実績

・決算において発生した剰余金のうち、949,133,255円を
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

宮崎大学
Ⅵ

そ の

他

１ 施設・設備に関する計画
中 期

施設･設備の内容
・小規模改修・病院再整備（中央診療部等整備、病棟等整備、基幹環
境整備）

計

予定額
（百万円）

画

年
財

源

総額
厚生労働省交付金
5,188
(704)
施設整備費補助金(12)
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金
(318)
長期借入金
(4,154)

施設・設備の内容
・小規模改修・病院再整備（中央
診療部・東病棟等整備、基幹・環境整備）
・動物実験施設改修

度

計

画

予定額
（百万円）

実
財

総額
4,717

源

厚生労働省交付金(462)
施設整備費補助金(1,146)
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
(57)
長期借入金
(3,052)

施設・設備の内容
・小規模改修・病院再整備（中央診療部・東病棟等整備、基幹・環境整備）
・動物実験施設改修
・（清武）講義実習棟
耐震改修
・（清武）総合研究棟
改修（臨床系）・（赤水）実習棟改修（水産実験所）

績

決定額
（百万円）
総額
4,331

財

源

厚生労働省交付金(462)
施設整備費補助金(935)
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
(57)
長期借入金
(2,877)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案し等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案た施設・設備の改修等が追加されることもある。
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
小規模改修については、（木花）美術棟等防水改修工事ほか２件の事業を実施し、平成24年11月中旬までに竣工・整備した。
病院再整備（病棟・中央診療部等）設備については、病理診断標本システム
ほか１件の事業を実施し、平成24年６月中旬までに医学部附属病院に導入・設置した。
中央診療部等改修については、（医病）附属病院（中診・西病棟等）改修その他工事ほか３件の事業を実施し、平成25年３月上旬までに竣工・整備した。
東病棟等改修については、（医病）附属病院（東病棟等）改修その他工事ほか３件の事業を実施し、平成25年３月中旬までに竣工・整備した。
基幹・環境整備については、（医病）基幹・環境整備（道路・外灯等改修）工事及び（医病）基幹・環境整備（高圧配電盤等改修）工事ほか２件の事業を実施し、平成25年３月中旬までに竣工・整備した。
- 94 -

動物実験施設については、（木花）大中動物実験施設新営その他工事ほか２件の事業を実施し、平成25年３月中旬までに竣工・整備した。
（清武）講義実習棟耐震改修については、（医）講義実習棟耐震改修その他工事ほか２件の事業を実施予定で、平成25年９月中旬までに竣工・整備予定。
（清武）総合研究棟改修（臨床系）については、（医）基礎臨床研究棟改修工事ほか２件の事業を実施予定（３期に分けて実施）で、Ⅰ期が平成26年
３月中旬までに竣工・整備予定。
（赤水）実習棟改修（水産実験所）については、（赤水）附属水産実験所
施設棟改修工事ほか２件の事業を実施予定で、平成26年３月中旬までに竣工
・整備予定。

宮崎大学
Ⅵ

そ の

他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度

計

画

実

績

（１）人事制度の改善を推進する。

（１）人事制度の改善を推進する。

・教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

・教職員の業務評価手法の整備に向けた方針を検証する。

「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ13，参照

・適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。

・適格な評価によるインセンティブ付与等による人事制度を推進する。

「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ14，参照

・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

・全学的な方策に沿って、学部・研究科等の教職員人事を行う制度の推進及び教職員構成（女性
・外国人・若手）の多様化の促進を図る。

「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ14，参照（２）教職員の資質や専門性を向上させる。

（２）教職員の資質や専門性を向上させる。

・職種や職階に応じたFD・SD活動を推進する。

・全学的な方針に沿って、FD・SD活動の推進制度の充実を図る。

（参考）（参考１）24年度の常勤職員数
1,339人
また、任期付職員数の見込み 389人とする。

中期計画期間中の人件費総額見込み
81,699百万円（参考２）24年度の人件費総額見込み
14,636百万円（退職手当は除く）- 95 -「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ15，参照宮崎大学○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名（学士）
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

600
320

637
343

106.1
107.1

医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 635人）
看 護 学 科

635

662

104.2

260

260

100.0

工学部
材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 工 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機 械 シ ステ ム 工学 科
情 報 シ ステ ム 工学 科
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電 気 シ ステ ム 工学 科
第３年次編入学分

147
204
264
174
147
228
58
53
49
54
53
49
20

177
214
310
195
179
261
60
55
50
57
54
50
22

120.4
104.9
117.4
112.0
121.7
114.4
103.4
103.7
102.0
105.5
101.8
102.0
110.0

60
65
55
220
180

66
74
61
233
187

110.0
113.8
110.9
105.9
103.8

150
150
90
150

157
156
91
155

104.6
104.0
101.1
103.3

4,435

4,766

107.4

農学部
食 料 生 産 科 学 科
生 物 環 境 科 学 科
地域農業システム学科
応 用 生 物 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）
植 物 生 産環 境 科学 科
森 林 緑 地環 境 科学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
学士課程 計学部の学科、研究科の専攻等名（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

20

23

115.0

攻
攻

30
20

29
24

96.6
120.0

工学研究科
応 用 物 理 学 専 攻
物質環境化学専攻
電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻

32
48
63
34
34
37

38
54
77
37
40
36

118.7
112.5
122.2
108.8
117.6
97.2

農学研究科
生物生産科学専攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応用生物科学専攻

32
24
20
20
40

30
20
19
19
44

93.7
83.3
95.0
95.0
110.0

修士課程 計

454

490

107.9

攻

20

29

145.0

農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物 質 ・ 情報 工 学専 攻

15
12
21

38
14
18

253.3
116.6
85.7

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

69

73

105.7

博士課程 計

137

172

125.5

医科学看護学研究科
医 科 学 専看 護 学 専（博士）
医学系研究科医学- 96 -

収容定員

専

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

56

49

87.5

56

49

87.5

修

4

4

100.0

教育文化学部
附 属 幼 稚 園

160

140

87.5

教育文化学部
附 属 小 学 校

729

686

94.1

教育文化学部
附 属 中 学 校

504

488

96.8

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計
畜産別科
畜 産

専

宮崎大学
志願者の掘り起こしを懸命に行ったところ、平成 25 年度の大学院１年生は定員（12 名）を充たした。
なお、平成 26 年度には修士課程の改組を行い、５専攻を１専攻とする予定で
ある。

（％）

３．研究科博士課程は、農学工学総合研究科（物質・情報工学専攻）で、定員充足率が90％を下回っている。
農学工学総合研究科
・物質・情報工学専攻（85.7％）
農学工学総合研究科全体としては、145.8%の定員充足率である。本専攻は、定員充足率が低い状態が続いたため、平成24年度に入学定員を見直し、定員改訂後の平成24～25年度の収容定員10名に対する充足率は110％となっている（平成25年５月１日現在）。また、入学者確保のための取組として、秋季入学を含めた年３回の学生募集、進学説明会及び学生による研究発表会等を実施している。
４．専門職学位課程である教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容定員 56 名、収容数 49 名で定員充足率が 87.5％となっているが、現職教員等の１年短縮修了生が 10 名
おり、実質的な定員充足率は 106.5％であり、100％を超えている。

○ 計画の実施状況等
収容定員に関する計画の実施状況（平成 24 年５月１日現在）：別表のとおり○ 収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）
１．学士課程（23 学科、２課程及び工学部編入分）は、すべて 100％以上の充足率となっている。
２．研究科修士課程は、農学研究科（地域資源管理科学専攻）で、定員充足率が 90％を下回っている。

農学研究科
・地域資源管理科学専攻（83.3％）
昭和 42 年の修士課程設置以来、平成 17 年度までの農業工学系（農業土木及び農業機械）の定員充足率は通年平均で 27％であった。景気が堅調で学部学生の就職率が良好な時期は、大学院への進学希望者が少なく、定員充足率は低位に推移している。平成 17 年度に地域資源管理科学専攻で学生の受け入れを開始したが、同年の充足率は 67％であったため、それ以降教員による積極的な進学指導を行った結果、充足率は徐々に上昇し、平成 23 年度及び平成 24 年度には 80％台に達したが、90%に届かなかった。この理由として、本専攻（特に農業工学系）の修了生の就職先が社会情勢の変化により縮小し、専門的な技術を生かせる就職が困難となっていること、一方で、学部卒業時点での就職志向が高いことが挙げられる。
加えて、大学院への進学指導が必ずしも十分ではなかった面も否めない。
これらのことを踏まえ、農業工学系は勿論のこと、それ以外の分野を含めて大学院進学に対する意欲の醸成と教育研究内容の充実、他大学や社会人入学者等、- 97 -