第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

４

完成検査前検査の申請(1)

水張検査は、原則として水又は水以外の適当な液体（不燃性の液体）を満たし、漏れ及び変形の有無を確かめる検査である。◆
ただし、水張検査のうち、油圧用タンク等で既に危険物が封入されている場合は、当該危険物をもって検査を行うことができる。◆(2)

水圧検査は、タンクに水を満たし、一定の圧力を加えて、漏れ及び変形等の有無を確かめる検査である。◆(3)

溶接部検査とは、タンク本体の側板、底板及びアニュラ板の溶接部を放射線透過試験、磁粉探傷試験、超音波探傷試験等により行う検査をいう。◆(4)

完成検査前検査申請は、タンク 1 基（分割タンクを含む。）ごととする。ただし、分割タンク（移動貯蔵タンクを除く）の水張（水圧）検査は、タンク全体の満水検査で漏れ及び変形を確認したあと、各室ごとに検査を行うものとする。なお、各室検査の実施は、満水検査で荷重を掛けた後の仕切板の健全性を確認する必要があることから、満水検査後とする。◆(5)

タンクの最大常用圧力が増加することにより、既に検査された圧力より高い圧力の水圧検査が必要となる場合は、新たに完成検査前検査が必要となる。◆(6)

水圧検査を行わず工事を完了した場合の地下タンク部分の水圧検査については、当該タンクを掘り起こし、水圧検査を行わなければならない。（S39.11.13 自消丙予発第 127 号質疑）(7)

指定数量未満の 20 号タンクについては、３ 中間検査「少量液体危険物タンク検査」を実施するものとする。◆(8)

20 号タンクの指定数量の倍数が変更となった場合の取扱いについて（H10.3.16 消防危第 29 号通知）◆
ア 容量が指定数量の 5 分の 1 未満の危険物を取り扱うタンクが、当該タンクの本体の工事を伴うことなく指定数量の倍数が 5 分の 1 以上に変更され 20 号タンクとなる場合
当該変更が当該タンクの本体に係る工事以外の工事に係る変更の許可の手続きにより行われる場合は、当該変更の許可及び完成検査の手続きを通じ、当該タンクの構造及び設備に関する技術基準（水張試験又は水圧試験（以下この号において「水圧試験等」という。）に係る基準を除く。以下この号において同じ。）への適合性を確認するものとする。この場合において、当該タンクが完成検査前検査（設置者等が自主的に実施した水張試験等を含む。）により水張試験等に係る基準へ適合性が確認されていないものである場合には、当該タンクについて水張試験等（完成検査前検査又は中間検査）を実施し、その結果を完成検査時に併せて確認するものとする。
イ 容量が指定数量の 5 分の 1 未満の危険物を取り扱うタンクが、当該タンク本体の変更工事に併せて危険物の品名変更を行うことにより、指定数量の 5 分の 1 以上に変更される場合
当該変更の工事が変更の許可の手続により行われる場合は、当該変更の許可から完成検査に至る手続きを通じて、当該タンクの構造及び設備に関する技術基準への適合性を確認するものとする。
なお、当該タンクが完成検査前検査（設置者等が自主的に実施した水張試験等を含む。）により水張試験等に係る基準への適合性が確認されていない場合にあっては、次の手続きにより当該タンクの水張試験等に係る基準への適合性を併せて確認するものとする。
2-13

第2許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(ｱ) 容量が指定数量以上に変更される場合
完成検査前検査の手続きにより当該タンクの水張試験等の基準への適合性を確認する
ものとする。
(ｲ) 容量が指定数量の 5 分の 1 以上指定数量未満に変更される場合
完成検査の際、中間検査の結果をもとに、当該タンクの水張試験等の基準への適合性を確認するものとする。
(9) 製造所等の液体の危険物タンク検査済証は、当該製造所等の用途が廃止された時点で、その効力を失うものと解する。
ただし、給油取扱所からローリー充填の一般取扱所、又は製造所から一般取扱所、一般取扱所から製造所のように施設区分の変更による廃止・設置に限り、既存のタンクが継続して使用される場合は、タンクの維持管理状況等を勘案して、地下に設置されるタンクに関しては、不燃性ガスの封入による気密試験等を行うことにより水圧試験の代替する試験と認め、また、地上に設置されるタンクに関しては、従前のタンク検査済証を有効なものとして扱い、完成検査前検査を実施しないことができる。（S59.3.30 消防危第 27 号質疑 H9.6.2 消防危第70 号質疑）(10) 既存の危険物タンクで、他の製造所等から移設することにより、新設となるタンクで、水張検査又は水圧検査が極めて困難な場合は、その維持管理状況等を勘案して、不燃性ガスの封入による気密試験等を代替試験と認め、完成検査前検査を実施することができる。◆(11) 製造所に設置されている 20 号タンク（完成検査前検査済）を別の製造所に直接移設する場合において、当該タンクが現在まで適正に維持管理されていることを定期点検の記録等により確認することができ、かつ、移設先の製造所においてタンク本体の変更工事を伴うことがない場合には、既設のタンクの検査済証を有効なものとして扱い、改めて完成検査前検査を行わないこととすることができる。(H10.10.13 消防危第 90 号質疑)(12) 設置予定の製造所等に埋設する地下貯蔵タンクの完成検査前検査（水圧検査）申請が、当該製造所等の所有者から当該製造所等の設置許可申請の前になされた場合、当該完成検査前検査申請を受付け、完成検査前検査を実施することができる。
(13) 海外で製作された液体危険物タンクを、製造所又は一般取扱所において 20 号タンクとして使用するために、ユニットに組み込まれた状態で輸入される場合における水張試験又は水圧試験については、次によること。
ア 対象となる液体危険物タンクは次の(ｱ)及び(ｲ)に適合するものであること。
(ｱ) 製造所等又は一般取扱所のユニットに組み込まれた状態（周辺機器等が接続され、塗装等の処理が施されたもので、そのままの状態では水張試験又は水圧試験の実施が困難なもの）で輸入されるもの。
(ｲ) 海外の公正かつ中立な検査機関による危政令第 9 条第 1 項第 20 号の水張試験又は水圧試験と同等以上の試験において、漏れ、又は変形しないものであることが、当該試験機関の検査報告書（検査結果、検査方法・手順、検査状況、検査責任者等の内容が明確にされているもの）により確認されるもの。
イ 市町村長等は、液体危険物タンクに係る水張試験又は水圧試験に関する基準への適合性について、海外の公正かつ中立な検査機関により作成された検査報告書を活用することにより、水張試験又は水圧試験を実施する。
ウ 海外の公正かつ中立な検査機関は、危政令第 9 条第 1 項第 20 号の水張試験又は水圧試
験と同等以上の試験を適正にかつ確実に実施するために必要な技術的能力及び経理的基礎を有している者であること。

2-14

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(14） 廃止された危険物施設に埋設されている鋼製強化プラスチック製二重殻タンクを他の場所の危険物施設に埋設し再利用する場合、危告示第７１条第 1 項第 2 号に規定する液体加圧法（水加圧 70kPa）による試験を実施することをもって完成検査前検査とすることができる。なお、タンク検査済証には検査方法を記載するものとする。また、この検査方法により当該地下タンクを他の市町村へ移設する場合は、移設先の市町村の判断によるが、当該市町村が認めた場合には、タンク検査済証に試験結果記録等を添付するものとする。
（H10.10.13 消防危第 90 号質疑）2-15