【目次】

第１章．基本計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章．複合施設建設の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
1． 施設の概要と被害状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
2． 復旧方針の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章．複合施設の位置づけと役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
1．施設が担う機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
2．被災前の施設の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
3．複合施設の位置づけと役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章．複合施設の基本理念と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
1．複合施設の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
2．複合施設の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第５章．複合施設の機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
1．すべての利用者にやさしい施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
2．災害に強く、災害を学べる施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
3．経済性に優れた施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４4．周辺環境と調和した施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
5．多様性に柔軟な施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第６章．複合施設の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
1．複合施設の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第１章．基本計画策定の背景と目的
１．はじめに｢男女共同参画センター｣は、昭和６１年（１９８６）に「働く婦人の家」として宮園地区に建設されました。平成２１年（２００９）に「男女共同参画都市」を宣言したことを受け、男女共同参画に関する施策推進及び啓発の拠点となる新たな機能を持つ施設が求められたことから、平成２４年（２０１２）に「男女共同参画センター」へ名称変更しました｡｢益城町公民館｣は、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とし、昭和４７年（１９７２）に宮園地区に建設された建物です｡｢地域ふれあい交流館｣は、福原地区にある益城中央小学校旧校舎を再利用し、平成２２年（２０１０）に地域社会のふれあいと連携を図る施設として設置されました。
それぞれの施設が、住民の福祉を増進する目的で設置された公の施設として、長年住民に利用されてきました｡平成２８年（２０１６）３月には、「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の効率的な活用を進めることや、施設の長寿命化、経費や事業費の抑制について検討し、今後の公共施設のあり方について取りまとめを行いました。
しかし、その直後である平成２８年（２０１６）４月１４日、１６日に発生した、観測史上初となる震度７を２回記録した熊本地震により、益城町は甚大な被害を受け、町内の多くの建物が全半壊の大きな損壊を受けました。上記の３つの施設も被災状況調査の結果、大規模改修または建て替え等が必要であることが明らかになりました｡その後、３つの施設の今後のあり方について｢益城町公の施設のあり方検討委員会｣に諮問し、「３つの施設の機能は引き続き必要であり、１つの施設に複合化することが適当である」という答申を受け、３つの施設を複合化して復旧を目指すこととなりました｡
それぞれの施設が担う機能の充実を図るとともに、複合化により期待される相乗効果を最大限に高め、より町民が利用しやすく、親しみを持たれる施設づくりが求められます。更に、今回の震災により得られた課題に対策を講じることにより、災害に強く安心・安全の拠点となる施設とする必要があります。
｢益城町複合施設建設基本計画｣は、上位関連計画の基本方針と理念を踏まえつつ、幅広い意見の聴取、調査、条件整理及び検討を行い、今後策定される基本設計・実施設計により詳細な検討や設計を行う際の指針とします。

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第２章．複合施設建設の必要性
１．施設の概要と被災状況
被災前の３つの施設の概要と熊本地震による被災状況は次のとおりです。いずれの施設も、建物の安全性が確保できないことから、利用者の使用を禁止し、既に解体済または解体を予定しています。
施 設 名

男女共同参画センター

益城町公民館

地域ふれあい交流館

所 在 地

宮園 720-2

宮園 708-1

福原 798-1

構造規模

ＲＣ造２階建

ＲＣ造２階建

ＲＣ造２階建延床面積726.46 ㎡

1,197.04 ㎡

400.00 ㎡

建築年数132 年 9 か月（解体済）47 年 10 か月（解体予定）

22 年 9 か月（解体予定）

設置条例

益城町男女共同参画セン

益城町公民館条例

益城町地域ふれあい交流館

ター設置及び管理に関す

条例

る条例
設置目的

男女共同参画の実現に向

社会教育法第２０条2の目的

地域社会のふれあいと連携けた施策を実施し、町民及を達成するためを図り、もって住民の福祉び民間団体による男女共の向上に資するため

同参画の推進に関する取組を支援するため
被 害 の外壁及び内壁のひび多数

講堂の天井崩落

概玄関ガラス戸破損

外構破損

軽運動室フロア全面隆起

壁面に亀裂発生ガス管・上下水道管破損

杭頭破損（基礎と杭頭のズ建具変形による開閉不良

レ）

杭本体の破損

建物の傾斜

要

被害区分

1大破

半壊3

基礎杭の杭頭の破損

基礎大破

平成３１年（２０１９）１月１日現在の年数
公民館は、町民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い､もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
3 杭が破損している状態により復旧不適当と判定
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２．復旧方針の決定
被災した３つの施設の今後のあり方を検討し、復旧方針を決定するため、平成３０年（２０１８）１月に｢益城町公の施設のあり方検討委員会｣に諮問しました。

益城町公の施設のあり方検討委員会
町議会議員、学識経験者、地域住民の代表、公募等の委員１０名で構成され、３回にわたる審議が行われました。その結果、平成３０年（２０１８）３月に次の答申と附帯意見を受け、３つの施設を複合化して再建する方針としました。

答申① ３つの施設の機能は益城町にとって引き続き必要である｡② ３つの施設は１つの施設に複合化することが適当である｡③ 複合化を検討するにあたり、附帯意見に示す施設（ハード）の観点と利用者(ソフト)の観点から見た留意事項を検討すること｡

附帯意見◎ 施設（ハード）の観点から見た、複合化に係わる留意事項
１) 現代の社会的ニーズに沿った公共施設の検討
２）町の活性化につながる公共施設の検討
３）利用者の増加が見込める施設の検討
４）建設に係わるコスト縮減の検討
５）管理運用コストの削減検討◎ 利用者（ソフト）の観点から見た、複合化に係わる留意事項
１）コミュニティ拠点としての多様な利用者への配慮
２）多世代交流が生じやすい環境の構築
３）施設機能がもたらす効果の最大化の検討
４）来場者が「新たな発見･出会い」を得ることができる環境の構築
５）活動団体間の交流の促進
６）施設利用に対する弾力的かつ効率的な対応策の検討

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第３章．複合施設の位置付けと役割
１．施設が担う機能【男女共同参画センター】
男女共同参画社会の実現に向け、｢性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できている｣という将来像の実現を目指し、担う機能として｢男女共同参画社会を目指す意識の向上｣｢男女共同参画社会のための総合推進体制づくり｣｢男女がともにいきいきと暮らせるための環境づくり｣が期待されています。その実現に向け、町民及び民間団体による男女共同参画の推進に関する取組を支援することを目的としています｡
・主な事業や用途
男女共同参画社会の形成に関する情報の収集及び提供
男女共同参画に関する講座、講演会、研修会等の開催
配偶者からの暴力の相談対応
町民及び民間団体の活動及び交流支援【益城町公民館】
社会教育法では、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを公民館の目的としています｡｢住民の誰もが、益城町に誇りや愛着を感じている｣｢住民が生きがいを持って楽しく暮らしている｣｢生涯を通して学ぶ楽しさが感じられている｣という将来像の実現を目指し、担う機能として｢生きがいつくりや、豊かな人生を送るための支援｣｢住民の多様な生涯学習ニーズへの対応｣が期待されています｡なお、当公民館は木山地区の分館機能も有しています｡
・主な事業や用途
定期講座の開催
討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等の開催
図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図る
体育、レクリエーション等に関する集会の開催
各種団体、機関等の連絡調整
住民の集会その他公共的利用に対する施設の提供

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【地域ふれあい交流館】
地域社会のふれあいと連携により、住民の福祉向上を図ることを目的として設置されています｡｢誰もが公平に日常生活を送ることができている｣｢安心して子育てができている｣｢地域住民が互いに助け合っている｣という将来像の実現を目指し、担う機能として、｢子どもの状況や家庭環境に合わせた、すべての子育て家庭の支援｣｢社会全体で子育てを応援する意識づくり｣｢子育て家庭が支援サービスを効率的に利用できるための周知や啓発｣が期待されています｡
・主な事業や用途
地域子育て支援拠点事業4：益城町つどいの広場とんとん
町文化財の保管庫

２．被災前の施設の課題【男女共同参画センター】
男女共同参画社会を目指す拠点として、広報や啓発が行われてきましたが、多くの住民に目的が浸透し、十分に活用されている状況ではなく、自主講座については利用者が固定化している状況でした｡また、建物は老朽化し、設備や機能が劣化していました。

【益城町中央公民館】
住民の生涯学習ニーズの高まりに対し、利用予約が取りづらい等、施設として十分な対応が難しく、施設利用者の年齢層が偏り、固定化している状況でした｡また、建物は老朽化し、設備や機能が劣化していました。

【地域ふれあい交流館】
地理的に他の公共施設等と離れており、他施設の設備の利用やそこで行われる取組との共同事業の実施など、新しい取り組みの実践については難しい環境でした｡建物は、３つの施設の中では比較的新しく、旧小学校の一部施設を改修し最低限の機能は備えているものの、施設転用により十分な機能を満たしていませんでした。

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児童福祉法に基づき、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供，助言その他の援助等を行うことを目的とした事業

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３．複合施設の位置付けと役割
益城町複合施設建設検討委員会
学識経験者、町議会議員、地域住民の代表者、各施設利用代表者、公募等の委員１１名で構成され、平成３０年（２０１８）７月から４回にわたる審議と、利用者アンケートやヒアリングを実施し、複合施設の機能及び規模に関する事項について検討を行いました｡

第１回：これまでの３つの施設の状況と複合化への課題
第２回：複合施設の機能と規模
第３回：複合施設の建設場所／イメージ案による機能･規模の検討(ワークショップ)
第４回：複合施設建設基本計画（素案）

益城町複合施設建設検討委員会

検討の結果、３つの施設の機能は踏襲しつつ、時代に沿った社会的ニーズをみたし、更には将来を見据えた機能の充実を図ること、複合化による新たな機能や多世代間の交流を生みだし、地域活性化を促進する施設づくりを目指すことをとりまとめました｡

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第４章．複合施設の基本理念と基本方針

１．複合施設の基本理念
複合施設は、今後の益城町の復興の促進と更なる発展を目指す地域づくりの拠点となる施設です｡いつでも誰もが気軽に利用し、自然と交流が生まれ、地域と人の結びつきを強める施設となるよう、｢地域を結び将来の発展を目指す地域づくりの拠点｣を目指すべき姿とし、基本理念を以下のように定めます｡◎目指す姿◎ 基本理念①

すべての利用者にやさしい施設②

災害に強く、災害を学べる施設③

経済性に優れた施設④

周辺環境と調和した施設⑤

多様性に柔軟な施設

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①

すべての利用者にやさしい施設

すべての人が不自由なく、快適に利用できるようにバリアフリーに配慮し、ユニバーサルデザインによる施設づくりを目指します｡また、分かりやすい施設構成により、利用者と管理者が互いに利用しやすい施設とします。

②

災害に強く、災害を学べる施設

台風やゲリラ豪雨、地震等、甚大な被害を与える様々な自然災害を想定し、それに耐える強い施設を目指します。災害時は、災害支援の対応施設として、地域の安心・安全の拠点になるように整備します。また、熊本地震の教訓を次世代へ継承する施設とします。

③

経済性に優れた施設

複合化をすることで、建設費用や維持管理費用を抑えます。材料や工法及び機器選定においては、建物のライフサイクル5を考慮し、汎用性の高さや耐用年数及び更新性が優れたものを選定することで、将来にわたって維持管理しやすい長寿命施設を目指します｡④

周辺環境と調和した施設

周辺の環境に配慮した外観や外構を整備するとともに、町民の憩いの場や交流の場を創出します。また、多世代の交流を促進させ、他の公共施設との連携による町民文化活動の支援などにより、交流の拠点となる施設を目指します。

⑤

多様性に柔軟な施設

利用形態や人数の変動に対し、可動間仕切りの設置等を検討することにより、空間の自由度が高い施設を目指します。また、ゆとりをもった構造計画により、将来の変化に柔軟かつ効率的に対応できるよう検討します。
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建物の企画→設計→建設→運用→維持修繕→解体廃棄までの過程

２．複合施設の基本方針｢目指すべき姿｣と｢基本理念｣に基づき､複合施設建設における｢基本方針｣を次のように定めます｡

目指す姿

基本理念
基本理念①

基本方針
・ユニバーサルデザイン

すべての利用者にやさしい施設

による施設
・多様な利用者に配慮した
快適な施設
・明快なゾーニング計画

基本理念②

・耐震性の確保

災害に強く、・機能継続性の確保

災害を学べる施設
基本理念③
経済性に優れた施設

・熊本地震の学びと継承・複合化による施設のコンパクト化
・建物の長寿命化
・自然エネルギーや再生可能エネルギーの有効活用

基本理念④

・地域と調和する施設

周辺環境と調和した施設

・多世代の交流を育む施設

基本理念⑤

・変化に柔軟に対応できる多様性に柔軟な施設

施設
・将来にわたり機能を維持できる施設･プライバシーへの配慮

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第５章．複合施設の機能

複合施設建設の｢基本方針｣に基づき、有すべき機能及び導入すべき機能については、以下の項目を基本とします。

１．すべての利用者にやさしい施設
すべての利用者が自由で快適かつ安全に、様々な利用方法に対応できる、柔軟性を持った｢ユニバーサルデザイン｣による計画を行います。

①

わかりやすい誘導表示と施設計画･ 建物は、規模が大きく用途が重なり、複雑になるほど空間の把握がしづらくなります｡
文字と共に、分かりやすいサインや音声案内、点字ブロックの設置等、多様な利用者への配慮を行います｡また、利用者の行動を想定し、単純な部屋の配置により直感的に把握しやすい空間づくりを目指します｡

標準案内図記号10

点字ブロック配置例

②

だれもが快適に過ごせる施設計画･ 雨の日でも濡れずに移動できる外部空間の動線や段差の解消、開閉しやすい扉の形式等、誰もがスムーズに移動できる計画とします｡･ ベビーシートやオストメイト、補助手すり、多様な状況に対応できる十分なスペースを備えた多機能トイレを設置します。また、その他のトイレにも、状況によって選択できるゆとりを持ったブースを設置することを検討します｡･ 授乳室は、多目的な利用に配慮すると共に、プライバシーへの配慮を行います。トイレ内には、男女共にベビーシートやベビーチェアを設置し、男女共同参画社会を形成するうえで必要な配慮を行う計画とします｡

多目的な利用を考慮した授乳室のイメージ③

ゆとりあるトイレブースのイメージ

明快なゾーニング計画･ 活動内容によって異なる静的または、動的活動を分類した明確な配置計画を行い、互いに干渉を受けない快適な活動空間を目指します｡部屋の配置にあたっては、音、振動、匂いの発生などを考慮することとし、各ゾーンをオープンスペース等のゆとりある動線で結ぶことで、他の活動と人の気配を感じ、自然と交流が生まれる施設を目指します。

④

快適な室内環境計画･ 多様な使い方に応じて、床の硬軟や遮音性、部屋の明るさ等、室内環境計画を行い、活動内容に適した部屋を柔軟に選択できる施設を目指します｡･ 見通しの良い空間づくりを目指し、犯罪の抑制を図ります。また、活動の様子を見やすくすることで、新たな交流が生まれる施設を目指します。

11２．災害に強く、災害を学べる施設
地震や水害、台風等、いつ起こるか予測できない自然災害に対する安全の確保と、施設機能の継続性を確保し、地域に安心を提供する施設計画を行います｡また、熊本地震の教訓を次世代へ継承する施設を目指します。

①

施設の安全性･ 地震への備えとして、官庁施設の総合耐震計画基準に基づき、構造体や非構造体、建築設備等の耐震安全性の確保を行います｡建物は、均整の良い施設構成と低層化により利便性を高めると共に、経済的な耐震性の向上を図ります｡･ 熊本地震の経験を踏まえ、優先的に配慮すべき事項等を整理し、計画に活かします｡･ 地域への雨水排出抑制等を考慮し、余裕を見込んだ排水計画を行います｡②

機能継続性の確保･ 災害時、基幹設備（電気、水道、排水、通信等）は、主となる機能を喪失した場合も、予備機能により施設の継続性を確保し、地域における災害支援や対応施設としての役割を果たせる計画とします。役場庁舎の代替となる施設であることから、大規模災害が発生した場合でも、施設の機能を維持できる計画とします。

設備の予備機能イメージ

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③

災害時の備え･ 災害対応としての利用にも柔軟に対応できるゆとりをもった空間とします。また、可動間仕切りを設置することで、避難者の状況に合わせた部屋の区分ができるよう検討します。
･ 災害時の使用状況を想定し、調理室を備蓄倉庫の近くに配置し、災害時の材料の確保と搬入及び、炊きだしを容易に行うことができる計画にします｡また、屋外にベンチかまど等の設置も検討します。

災害時の施設利用イメージ④

ベンチかまどのイメージ

熊本地震の学びと継承･ 災害時における施設の利用計画や、設備の利用方法を日常的に知ることができるよ
うに整備することで、熊本地震による経験と教訓を、次世代に伝える施設を目指します。益城町｢平成２８年熊本地震記憶の継承｣検討･推進委員会での議論を踏まえて、町の記憶の継承の拠点としてのあり方を検討します。

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３．経済性に優れた施設
環境負荷低減を図り、環境にやさしい施設を目指します｡また、｢益城町公共施設等総合管理計画｣に基づき、省エネや長寿命化による持続可能な施設を目指します｡①

複合化による施設のコンパクト化･ ３施設の共用部や管理機能を集約し、多様な利用に対応できる機能整備により、効率的でコンパクトな施設計画を行います｡また、建物のコンパクト化により初期費用を低減し、利用対象日や対象時間等による区分を検討することで、維持管理をしやすい施設を目指します。

②

建物の長寿命化･ 材料や工法の選定にあたっては、汎用性の高さや耐用年数、メンテナンス等の比較検討を行います。また、建物のライフサイクルを想定し、コストを抑えた計画とし、維持管理を容易にする施設計画を行います｡③

自然エネルギーの有効活用･ 活動ゾーンは、可能な限り屋外に接する面を大きく確保し、自然光や風を建物内へ有効に取り込む計画にします｡･ 省エネ効果と共に、災害時のバックアップ機能として、太陽光発電、雨水や再生水の積極的な利用を検討します｡

４．周辺環境と調和した施設
周辺の環境に配慮した素材・色彩を選択し、景観との調和を図る計画とします。また、複合化することで新たな魅力の創出を生み、利用者の増加、施設間の連携や交流の促進による絆を強める地域の拠りどころを目指した施設計画を行います｡①

地域と調和する施設･ 低層化により圧迫感を抑制し、周辺環境との調和を図ります。色彩は落ち着いた色調をベースとし、既存の環境に自然となじむものを選択します｡②

多世代の交流を育む空間づくり･ 利用者間の距離を近づけ、ふれあいを自然と生み出すような施設づくりを目指します。共有スペースは、開放性が高いゆとりある空間とし、ふれあいから生まれる多様な利用に柔軟に対応できる計画とします｡･ 活動スペースは、活動が外部から感じやすく「屋内⇔屋外⇔地域」がゆるやかにつながる一体感により、多世代交流が生まれやすい施設を目指します。

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③

地域の情報発信拠点･ 交流により、多様な利用が可能となるオープンスペースには、展示や掲示等地域の情報を集約し、発信するスペースを備える計画とします｡また、歴史を引き継ぐ文化財、男女共同参画社会の礎を築いた四賢婦人、熊本地震の記憶の継承等、歴史から学び未来へつなぐ活動と地域情報を発信することにより地域の結びつきを高める地域情報発信拠点を目指します。

５．多様性に柔軟な施設
利用者ニーズの多様化や社会情勢の変化により、求められる機能に柔軟に対応できる、持続可能な施設を目指します｡①

自由度が高い空間構成･ 構造上必要な壁は、可能な限り安全性に配慮しながら、トイレや倉庫等の閉じた空間と建物外周に設置し、将来の空間構成の変更に柔軟に対応できる計画とします｡
会議室や研修室には可動間仕切りを設置し、利用人数と形態にあわせた部屋の構成を検討します｡

可動間仕切りイメージ②

将来のための余裕とゆとり･ 保守点検と更新スペースを適切に確保し、設備配管や配線を集約することで、日常的な維持管理や老朽化に伴う設備更新を、効率的かつ容易に行える計画とします。

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第６章．複合施設の規模
１．複合施設の規模
１）益城町の将来人口
近年における益城町の現状を整理するとともに、未来の町の姿を予測し、あるべき姿についての方向を示すことを目的として、平成３０年（２０１８）１２月に｢益城町人口ビジョン｣（以下「人口ビジョン」という）を策定しました。
近年緩やかに増加していた益城町の人口は、平成２８年（２０１６）の熊本地震の影響で大幅に減少しました。人口を増加させるため、町では今後１２年間の施策として、｢熊本地震による人口流動の早期収束｣と｢多くの転入増に向けた戦略的展開｣を同時に進め、｢若い世代の方の流出防止と流入促進｣と｢持続可能な地域づくり｣を目指しています。人口ビジョンでは、益城町の人口を２０３０年までに３６，０００人を達成することを目標としています。

２）既存施設の規模被災した施設の復旧は、原状に戻すことが原則です。施設の規模と、主要な部屋は次のとおりです。合計すると約２，３００㎡となります。
施設名

延床面積

主要な部屋

相談室、託児室、図書室、料理実習室、談話
男女共同参画センター

１階
726 ㎡

テージ有)、事務室、倉庫、給湯室、トイレ
２階
１階

中央公民館

地域ふれあい交流館

1,197 ㎡

400 ㎡

コーナー、更衣室、シャワー室、軽運動室(ス

講習室、和室、湯沸室、トイレ
講堂、研修室、管理人室、給湯室、トイレ、和室

２階

研修室、会議室、和室、トイレ

１階

文化財保管庫つどいの広場とんとん

２階（相談室、プレイルーム、打合せスペース、事務スペース、給湯スペース、トイレ)

計

162,323 ㎡

３）複合施設の規模上位計画である｢公共施設等総合管理計画｣では、長期的な視点により、財政負担の軽減、ニーズに沿った適切な公共施設を整備するとしています。また、｢益城町公の施設のあり方検討委員会｣の答申においても、類似設備、共用可能設備を見直し、建設に必要な面積を抑える必要性が示されています｡
必要な部屋を確保しながら、効率的で経済性の良いコンパクトな施設を目指すこととし、複合施設の規模は約２，０００㎡程度を基本とします。
実際の複合施設建設に当たっては、想定した規模を参考に「基本設計」「実施設計」の段階で最終面積を確定していきます。
複合施設に必要となる部屋

用

途部

屋 名

事務室
管理人室
給湯室
トイレ・多目的トイレ
授乳室

共用

倉庫
更衣室・シャワー室
託児室
相談スペース
地域交流・情報スペース
多目的ホール会

議

研修・会議室

研

修

和室

講座

調理室

軽 運 動

工作室
器材収納庫

子育て支援
そ の 他

プレイルーム
幼児トイレ
備品倉庫
防災備蓄倉庫17５）駐車場等の規模
・駐車場
既存３施設の過去の使用状況は、ピーク時に３施設合計で１７８台でした。新規利用者の増加や、災害時の活用も含め、概ね２００台を確保することとします。１台当たりの必要面積を３０㎡として算定し、駐車場の規模は約６，０００㎡を基本とします。
また、「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の誘導基準により、４台程度のハートフル駐車場を確保する計画とします。なお、ハートフル駐車場には屋根の設置を検討します。

ハートフル駐車場

・駐輪場
屋根付きの駐輪場は、小中学生の利用人数を想定し、３０台程度を確保する計画とします。

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