定例記者会

日時：令和 3 年 4 月 14 日（水）15：30～16：10

場

所：日本薬剤師会第二会議室

見要

旨

出 席 者：山本会長、安部副会長、磯部専務理事
提出資料：
1．令和 3 年度日本薬剤師会有功賞（個人）の授賞について（令和 3 年 4 月 1 日付 日薬発第 1 号）
2．新型コロナウイルス感染症による薬局経営への影響について（2021 年 4 月 14 日現在）
3．令和 3 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について（令和 3 年 4 月 13 日付 日薬業発第 15 号）
4．令和 3 年度第 1 回都道府県会長協議会の開催について（令和 3 年 4 月 7 日付 日薬発第 8 号）
（参考）
・緊急事態宣言解除後の本会会議・研修会の開催方法について（令和 3 年 4 月 6 日付 日薬総発第 25 号）
1．令和 3 年度日本薬剤師会有功賞（個人）の授賞について山本会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
令和 3 年度日本薬剤師会有功賞（個人）の授賞については、令和 3 年 1 月 13 日に開催された理事会にて慎重審議の結果、222 名の授賞が決定したことを報告する。
有功賞の伝達授与については、授賞者が所属している各都道府県薬剤師会に授賞者宛の賞状と記念品（徽章）を送付する予定である。
2. 新型コロナウイルス感染症による薬局経営への影響について
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による薬局経営への影響について、約 160 店舗の薬局レセプトデータをもとに、令和 3 年 1 月までの調査結果が出たため報告をする。
前年度と今年 1 月を比較すると、薬剤料(-2.1％)と技術料(-11.1％)が共に減少し、処方箋の受付回数も、第一波（令和 2 年 4 月、5 月）の影響に次ぐ-16.1％であった。
第一波の際は、初の緊急事態宣言発令のために大きな影響が出たが、第二波（令和 2 年 8 月）
では、第一波程の影響は出なかった。第三波（令和 3 年 1 月）では、一日当たりの新規感染者が8,000 人を超えたこともあり、影響が響いたと推測をしている。
今後も感染者数の増加や、まん延防止等の重点措置による影響に注意をして見極めていきたい。
3. 令和 3 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について
磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
今般、厚労省より都道府県知事宛に交付要綱が通知されると共に、厚労省ホームページに保険- 1 -医療機関・保険薬局等への案内が掲載されたため、都道府県薬剤師会担当役員宛に通知を発出した。
本補助金は、感染拡大を防ぐ取組を行う保険医療機関・保険薬局等を対象に、20 万円を上限として補助されるものであり、令和 2 年度 2 月 28 日までを申請期限として実施されていた「令和 2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金事業」と同趣旨にて、今般改めて、令和 3 年度事業として実施されるものである。従って、既に「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」（上限 20 万円）の補助を受けた薬局は、令和 3 年度の補助は対象外となる。
本補助金による対象経費は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 9 月 30 日までに要した経費であり、対象経費の考え方は、令和 2 年度第二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（上限 70 万円）の補助を受けた薬局であっても本事業の対象となる。
具体的に対象となる経費は、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需要費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕費、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費であり、従前から勤務している者及び通常の医療提供を行う者に係る人件費は除くとされている。
4. 令和 3 年度第 1 回都道府県会長協議会の開催等について安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
令和 3 年度第１回都道府県会長協議会は、令和 3 年 5 月 12 日（水）、午後 1 時 30 分から本会 8階会議室にて、現地参加または WEB 参加のハイブリッド方式で開催を予定している。
1 月に行われた「第 3 回都道府県会長協議会」に引き続き、密にならないような工夫や、WEB 参加ができるような体制を整え、各都道府県の会長にもできる限り WEB での参加を要望しているところである。
また、本会が令和 3 年 6 月 26 日(土)と 27 日（日）に開催する「第 98 回定時総会」の開催形式
等の詳細については、5 月 25 日（火）頃に案内を発出する予定である。
記者からの質問は以下の通り。
記者：COVID-19 による薬局への影響について、日薬としての今後の見解を伺いたい。
安部副会長：今後、第四波による薬局への影響も出てくると思う。
一方で、第一波の時よりも COVID19 の理解も進み、ワクチン接種の実施も開始されているため、事態が収束に向かうことを期待している。
記者： データを見る限り、処方箋の受付回数もマイナスの状態が多いが、その点について日薬の意見を伺いたい。
安部副会長：現場の感覚からすれば、緊急性の無い患者が受診を控える傾向にあると思っている。
例えば、慢性疾患や花粉症の患者は普段服用している薬を長期処方に切り替える等の対応を行っていることから、処方箋の受付回数が減少に繋がっていると推測している。
記者：以前、日薬の調査で「情報通信機器を用いた服薬指導に対する調査結果」を公表していたが、最新のデータがあれば伺いたい。
安部副会長：最新のデータについては調査を行っていないが、現場の感覚からすると情報通信機器を用いた服薬指導の希望は多くはないと感じている。
- 2 -記者：情報通信機器を使用した服薬指導の希望が少ない理由について、理由があれば伺いたい。
安部副会長：各薬局において感染防止対策の取り組みや、「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施薬局みんなで安心マーク」の掲示が、患者に伝わっている事も要因であると思う。
記者：新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が一部に限られている中、高齢者を対象とする接種が開始されたことについて、日薬の意見を伺いたい。
安部副会長：ワクチン自体の数が限られている中で、各市町村の判断に委ねられている現状だが、最大の問題はワクチンの数が足りないことである。今後は医療従事者と高齢者が並行して接種を受けることになると思う。
記者：東京都薬剤師会の「日医工製品に関する会員薬局の対応に関する調査」で同会員の 4 分の1 の薬局が「将来においても日医工の製品は採用しない」と答えた結果について、日薬としての所感を伺いたい。
山本会長：今回の事態について、後発医薬品メーカーには厳粛に受け止めていただきたいが、先発医薬品メーカーでもいつでも起こり得ることである。日薬としては、公表されたデータが正しい前提で選んできたため、それに嘘があれば選びようがない。また、今後政府の骨太方針の取りまとめで後発医薬品の使用促進が盛り込まれると思うが、現実問題として使用できる物が無い状態である。報酬改定に向けた議論でも、後発医薬品の使用促進に関する数値目標だけで動かれることに懸念をしている。
記者：3 月 24 日の中医協にて、厚生労働省医政局の林俊宏経済課長が後発品業界の「再編」の必要性について指摘をしたが、一つの成分に対する後発医薬品メーカーの数について日薬として意見を伺いたい。
安部副会長：現在の日本の薬価制度では、共同開発で多品目名称の後発医薬医薬品を発売することが認められており、成分が同じで名称のみ異なる医薬品が増えている状況である。そのため、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」でも、一定のコントロールの必要性について議論が行われている。
次回の定例記者会見は、令和 3 年 4 月 28 日（水）、15：30～以上- 3 -