2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月10日

上場会社名

株式会社テノ．ホールディングス

コード番号7037

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役管理本部長

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東 福

https://www.teno.co.jp/（氏名）池内（氏名）岡田

2022年11月11日

比呂子
基司

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

092 (263) 3550－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期（注）包括利益

百万円
8,835
8,550％
3.3
7.3

2022年12月期第３四半期

円 銭
1.91
46.59

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％△76.7
8 △96.0△25.1
217 △26.4

営業利益

経常利益

百万円
75
353

百万円
82
354

8百万円 （△96.0％）

１株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

％
△78.7
△27.1

2021年12月期第３四半期

217百万円 （△26.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
1.90
46.24

（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第３四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
7,498
7,294

2022年12月期第３四半期

2,216百万円

自己資本比率
百万円
2,216
2,331

2021年12月期

％
29.6
32.0
2,331百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.000.00

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無第３四半期末
円 銭
－－期末

合計
円 銭
9.00

円 銭
9.00

9.00

9.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
12,0004.8
180 △61.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
182％
△60.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
50 △78.9

１株当たり当期純利益円 銭
10.68

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期３Ｑ

4,683,300株

2021年12月期

4,683,300株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

132,724株

2021年12月期224株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

4,597,343株

2021年12月期３Ｑ

4,675,057株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
2022年12月期第３四半期決算補足説明資料は、2022年11月10日（木）に当社ホームページに掲載いたします。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的に進み、政府による各種政策の効果により経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、円安による原材料費などの高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、少子高齢化による労働人口の減少への対処が課題とされており、持続可能な開発のためにも女性の社会進出や活躍推進を促すことのできる保育施設等の社会インフラの整備は年々重要性を増しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可決され、2023年４月の設置が見込まれております。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍を推進するための環境整備、支援体制の構築など、様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
また、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべ
く、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。
（公的保育事業）
認可保育所
東京都

合計１施設
１施設（中央区１施設）（受託保育事業）
合計９施設
企業内・病院内保育施設
福岡県
鹿児島県
沖縄県
学童保育施設福岡県（その他）
地域型保育事業施設
沖縄県
介護施設
福岡県
大阪府

４施設（福岡市１施設、宗像市１施設、久留米市１施設、北九州市１施設）
１施設（薩摩川内市１施設）
１施設（糸満市１施設）
３施設（筑後市３施設）
合計６施設
１施設（うるま市１施設）
１施設（福岡市１施設）
４施設（豊中市１施設、東大阪市２施設、岸和田市１施設）

上記を踏まえ、2022年９月末時点の運営施設数は、公的保育事業において65施設（認可保育所46施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設）、その他において13施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）の計299施設となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,835百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は75百万円（同78.7％減）、経常利益は82百万円（同76.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（同96.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業では、当第３四半期連結累計期間において新たに認可保育所を１施設開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力しつつ、デジタル化などによるコスト削減にも取り組みました。当期は新規開設園の貢献もあり昨年と比べて増収となりました。しかしながら、本部体制強化及び現場職員採用にかかる活動に注力したことにより販管費における人件費が増加いたしました。

- 2 -この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,549百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は429百万円（同26.4％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業では、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第３四半期連結累計期間においては新たに６施設開設いたしました。また、既存の受託施設における受託単価の見直しにも注力し、収益基盤の強化に取り組んでおります。学童保育施設につきましては、新たに筑後市と取引を開始し３施設開設いたしました。各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしましたが、昨年３月末に運営を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園や「預け控え」等により施設における稼働減少が続いていることにより減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,493百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は40百万円（同45.4％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、地域型保育事業施設における保育並
びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、2022年１月末に子会社化した株式会社フォルテの貢献により増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は794百万円（前年同期比84.0％増）、セグメント利益は４百万円（同2326.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、7,498百万円となり、前連結会計年度末の7,294百万円から204百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、2,972百万円となり、前連結会計年度末の3,215百万円から242百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が479百万円減少、売掛金及び契約資産が166百万円増加、流動資産のその他が72百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,525百万円となり、前連結会計年度末の4,079百万円から446百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が43百万円減少、無形固定資産が449百万円増加、投資その他の資産が41百万円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、5,282百万円となり、前連結会計年度末の4,962百万円から319百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、2,539百万円となり、前連結会計年度末の2,427百万円から111百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が250百万円増加、未払金が103百万円減少、流動負債のその他が142百万円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,742百万円となり、前連結会計年度末の2,535百万円から207百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が197百万円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,216百万円となり、前連結会計年度末の2,331百万円から115百万円の減少となりました。これは、配当金の支払いによる利益剰余金39百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上による利益剰余金が25百万円増加したためであります。また、自己株式の取得により自己株式が84百万円増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の業績予想については、2022年10月21日に公表いたしました数値に変更はありません。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,793
980
－
441
△0
3,215

1,313
－
1,146
514
△22,972

2,392
△874
1,518
15
△132
108
359
△314
45
1,6752,467
△983
1,483
19
△15
394
390
△340
49
1,631

649
169
819

1,049
218
1,268

10
777
323
110
362
5
△51,584
4,079
7,294

10747
318
170
379
1
△11,625
4,525
7,498

22
550
444
718
87
62
543
2,427

28
800
475
614
33
186
401
2,539

2,390
13
23
92
15
2,535
4,962

2,587
6
25
105
17
2,742
5,282

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

453
531
1,347
△0
2,331
2,331
7,294

- 5 -453
531
1,316
△84
2,216
2,216
7,498

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
補助金返還額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

8,550
7,187
1,362
1,009
353

8,835
7,564
1,270
1,19575321126321429127525354

120102282478478

246
2464764481352
174△39134217
217

246－24682
136
△6274
88

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

217
217

88217

8

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

公的保育事業

受託保育事業

外部顧客への売上高

5,522

2,608

8,131

418

8,550

－

8,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－

1313

△13－

5,522

2,608

8,131

431

8,563

△138,550

583

74

657

0657

△304353

計

売上高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書計上額（注３）

公的保育事業

受託保育事業

外部顧客への売上高

5,549

2,493

8,042

792

8,835

－

8,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－1

1△1－

5,549

2,493

8,0427948,837△18,835429

404704474△39975

計

売上高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

46.59円

1.91円

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

217

８

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

217

８

4,675,057

4,597,343（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

46.24円

1.90円

－

－

34,941

23,705－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 10 -

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の概要②

被取得企業の名称：株式会社ホームメイドクッキング
事業の内容：手づくり総合教室の企画・運営、食材・食品・調理器具等の製造・販売
企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
新規事業開発につきましては、既存の事業基盤と有機的に連携できる事業を企図し、当社グループはより広い範囲で女性のライフステージと関わりを持ち、より深く支援し、価値あるサービスを提供できる企業を目指しております。
株式会社ホームメイドクッキングは、「私たちは食の安全と健康を追求し、社会に貢献する企業であり続けます」という経営の基本理念のもと、創業以来50年間にわたり、料理教室事業（手づくり総合教室の企画・運営）を主力事業としており、直営校56校、指定校300校を運営し、これまでに30万名超の受講実績があります。現在女性会員を中心とした幅広い層の会員を5万人有しており、本料理教室事業は長きにわたり女性からの支持を得てきました。
株式会社ホームメイドクッキングが当社グループに加わることにより、食を通じた新たなイノベーションを創出し、SDGsへ向けた課題解決に取り組んでいけるものと考えております。
両社が持つビジネスモデルを連携することにより新たなサービスを共同で開発し、同業他社との差別化を進めてまいります。また、料理教室事業を行うことにより、当該事業と既存事業のご利用者様による相互紹介などに繋げることが期待されるとともに、サービスご利用者様との接点が長期化・多面化することが期待でき、生活に彩りを提供できるものと考えております。
当社は、更なる女性のライフステージを支援することで企業価値を向上させ、「tenoVISI0N2030」の実現に寄与できるとの判断に至り、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年11月30日（予定）④⑤

企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称⑥

変更はありません。
取得する議決権比率⑦

100％
取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
390 百万円
取得原価

390百万円（３）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)38百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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