電子提供措置の開始日

第138期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

日本パーカライジング株式会社

2023年６月７日

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社等の数

45社

主要な連結子会社等の名称

パーカー加工㈱、パーカーエンジニアリング㈱、浜松熱処理工業㈱、日本カニゼン㈱、パーカーツルテック㈱、タイパーカライジング㈱連結子会社でありました重慶パーカライジングは当連結会計年度において持分を譲渡した事により連結子会社の範囲から除外しております。
非連結子会社等

１社

主要な非連結子会社等の名称 上海パーカー表面改質(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社等は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

９社

持分法を適用した主要な関連会社の名称㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング
3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によって(市場価格のない株式等おります。

以外のもの)（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(市場価格のない株式等)
ロ

棚卸資産

ハ

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務主として移動平均法による原価法によっております。
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

― 1 ―また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び車輌運搬具

２～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１ ：顧客との契約を識別する。
ステップ２ ：契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ：取引金額を算定する。
ステップ４ ：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５ ：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」
は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆
加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。「その他」は、ビルメ
ンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。

― 2 ―収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、
当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。
前処理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。設備保守部品等については、通常部品等の引渡時点において顧客が当該部品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから当該部品等の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
「その他」は、主に支配が一定期間にわたり移転する契約になります。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 連結子会社等の事業年度等に関する事項
インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社等の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用しておりますが、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

― 3 ―

ハ

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ニ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場
合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用します。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを適用します。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。
③ へッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを適用します。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を実施します。
ホ のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
へ 消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）
１．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財政状
態及び経営成績への影響はありません。
２．ASU第2016-02号「リース」の適用
米国会計基準を適用する米国の連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会
計年度の期首から適用しています。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて
資産及び負債を認識することが求められており、適用にあたっては経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。なお、会計方針の変更が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

― 4 ―（表示方法の変更に関する注記）（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及
び「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」および「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、16,790百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法（インプット法）より測定しております。
ロ

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計
年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。
（2）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化によって作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 5 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
2.

93,830百万円

担保資産担保に供している資産
土地

18百万円

（連結損益計算書に関する注記）
1. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類

減損損失

米国

その他

のれん

209百万円

メキシコ

事業用資産

建物

43百万円

②減損損失の認識に至った経緯
当社子会社であるデラミンUS株式会社に係るのれんについては、経営環境の変化により当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しました。
当社子会社であるパーカーツルテックメキシカーナ株式会社に係る建物については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出
す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
デラミンUS株式会社に係るのれんについては、処分コスト控除後の公正価値にて測定しております。
パーカーツルテックメキシカーナ株式会社に係る建物については、使用価値にて測定しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式

決議

株式の種類

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,246

2022年11月８日
取締役会

普通株式

2,372

132,604,524株

基準日

効力発生日

27.00

2022年３月31日

2022年６月30日

20.00

2022年９月30日

2022年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

配当金
の原資

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2,364

20.00

2023年
３月31日

2023年
６月30日

― 6 ―

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、所管（若しくは経理担当）の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 7 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券
資産計

233

3,838

21,367

21,367－

21,601

25,206

3,604

500

500

－

500

500

－

長期借入金
負債計

3,604

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券に含まれるＭＭＦ
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 市場価格のない株式等
区(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額分

非上場関係会社株式
非
出

上

場
資

株

6,976

式

201

金

7,790

これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 8 ―(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金76,386－－－

受取手形、売掛金及び契約資産37,355

－

－

－

519

－

－

277

114,261

－

－

277

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券合計(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合

計

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

474

500

－

－

－

－

474

500

－

－

－

－

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

3.

レベル１の時価
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式20,559－－20,559

債券

－

797

－

797

その他

－

11

－

11

資産計

20,559808－

21,367

負債計

－

－

－

－

― 9 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,838

－

－

3,838

3,838

－

－

3,838

－

500

－

500

－

500

－

500

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
資産計
長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。また、投資信託は公表されている基準価格によっておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

(収益認識に関する注記)1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注2）

合計

薬品事業

装置事業
（注1）

加工事業

日本

30,5295,885

25,84862,263

2,732

64,995

アジア

21,481

9,936

12,70044,118－44,118

899

969

8,194

10,063－

10,063

顧客との契約から生じる収益

52,911

16,79046,743

116,445

2,732

119,177

外部顧客への売上高

52,911

16,79046,743

116,445

2,732

119,177

欧米

計(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、13,438百万円であります。
２．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）3.
(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項

3.

当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

8,271

8,362

売掛金

28,272

26,818

契約資産

2,483

3,736

契約負債

1,659

1,971

(注)
1.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消
し、債権へ振替えられます。
2.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。期首残高は概ねその金額が当連結会計年度に収益として認識されております。
3.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。

― 11 ―

(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,441円98銭
86円10銭(重要な後発事象に関する注記)
該当ありません。

― 12 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券………………… 償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、商品、原材料………………… 総平均法
仕掛品………………………………… 売価還元法
貯蔵品………………………………… 最終仕入原価法

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物および構築物
２～50年
機械装置及び車両運搬具
２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 13 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表と異なります。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１ ：顧客との契約を識別する。
ステップ２ ：契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ：取引金額を算定する。
ステップ４ ：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５ ：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。

― 14 ―

収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。前処
理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
設備保守部品等については、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合が主な取引であるため、出荷時に収益を認識しております。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
5.

消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

― 15 ―

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務状態及び経営成績への影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）（会計上の見積りに関する注記）（市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
イ 当事業年度の計算書類に計上した額
関係会社株式及び関係会社出資金

18,919百万円(注)（注）市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金を記載しております。
ロ

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
2023年３月31日現在、当社の子会社数は46社、関連会社数は９社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたっております。当社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接的又は間接的に保有しておりますが、その大部分は市場価格のない株式及び出資金であります。
当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末に相当の減額処理を行うこととしております。
当社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認し、減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損を計上しておりません。
(2) 翌事業年度の計算書類に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に悪影響を与える可能性があります。

― 16 ―

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2.

保証債務

31,662百万円

下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
パーカーツルテックメキシカーナ㈱3.

151百万円関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権3,962百万円

長期金銭債権4,093百万円

短期金銭債務

18,011百万円

長期金銭債務

55百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高

5,216百万円

仕入高

5,261百万円

営業外収益

3,886百万円

営業外費用

63百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式（株）

12,521,069

2,000,222(注) 2022年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加減少

当事業年度末21,10014,500,191
2,000,000株
222株

株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少― 17 ―

21,100株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金487百万円

賞与引当金

410百万円

退職給付引当金765百万円

退職給付信託資産287百万円

減損損失累計額

192百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

812百万円
2,955百万円△647百万円

繰延税金資産合計

2,308百万円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金

117百万円

その他有価証券評価差額金

3,576百万円

その他

12百万円

繰延税金負債合計

3,706百万円

繰延税金負債の純額

1,398百万円― 18 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
属性

会社名

住所

資本金 事業の内容

百万円

パーカー
エンジニ 東京都
子会社
アリング 中央区
㈱

子会社

子会社

関係内容
議決権の 議決権の所有割合 被所有割合 役員の
事業上
兼任等
の関係
％

％

494

防錆加工装
置の製造・
販売

90.0

―

有

パーカー 東京都
加工㈱ 中央区

416

防錆加工及
び塗装処理

72.5

―

有

浜松
熱処理
工業㈱

150

熱処理加工

56.3

―

有

取引の
取引金額 科目 期末残高
内容

百万円
百万円
防錆加工装置を CMSに外注しているよる資
3,180 預り金 3,709
建物を一部賃貸 金の預しているり
金属表面処理剤を販売している CMSに防錆加工を一部 よる資9,531 預り金 9,535
外注している
金の預建物を一部賃貸
り
している

CMSに
静岡県
浜松市

熱処理加工を受 よる資1,598 預り金 1,637
託している
金の預

り
百万US$

パーカー 米国
子会社 ツルテック オハイオ
㈱
州

28

％

防錆加工及
び熱処理子
加工

100.0

％

―

百万円

有

金属表面処理剤
資金の△567の一部原料を輸
貸付
出している

百万円
一年内
返済予
定の
長期貸
付金

598

長期
2,034
貸付金

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
1.CMSによる資金の預りについては、連結グループ内における効率的な資金運用を目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については期中平均残高によっております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
3.マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。

(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）4. 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額755円22銭

2.

１株当たり当期純利益

53円72銭― 19 ―