平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 藤井産業
コード番号 9906
URL http://www.fujii.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 藤井 昌一（氏名） 秋本 榮一
配当支払開始予定日

TEL 028-662-6018
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

52,712
57,903

△9.0
6.4

499
1,179

△57.7
△8.4

830
1,575

△47.3
△3.7

420
706

△40.5
△12.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
42.88
―
71.52
21年3月期 14百万円

％

％

％

3.2
5.5

2.6
4.6

0.9
2.0

20年3月期 24百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

30,33934,088
21年3月期 13,118百万円

14,093
14,261
20年3月期 13,155百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.2
38.6

1,356.84
1,331.81(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△208
916

△709
315

△296
△1,708

3,423
4,637

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

138
97

19.6
23.3

1.1
0.7

―
―

6.00
6.00

―
―

8.00
4.00

14.00
10.00

―

4.00

―

4.00

8.00

28.1

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

23,400△10.8△7051,000

△3.2

290

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

100

△80.9

30

△88.2

3.10

△41.9

650

△21.8

310

△26.3

32.06

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 10,010,000株
21年3月期
341,303株

20年3月期 10,010,000株
20年3月期
132,418株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,53845,835

△7.2
7.4

431
898

△51.9
3.0

734
1,239

△40.7
4.6

388
503

△22.8
△33.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

39.64
50.97

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

24,79927,006
21年3月期 10,611百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,611
10,50320年3月期 10,503百万円

42.8
38.9

1,097.55
1,063.34

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

18,500△11.7△80

40,600

△4.6

240

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

80

△83.2

40

△84.4

4.14

△44.4

550

△25.2

275

△29.2

28.44

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境等に係るリスクや不確実要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の４ページを参照してください。

- 2 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第二四半期までは原油価格の高騰、素材価格の値上がりが見られ、設備投資全般は緩やかな後退局面傾向の推移でありましたが、昨年９月アメリカ大手証券会社の破綻を契機に、全世界で金融収縮が本格化し、輸出や設備投資が急減し、消費の減
退、雇用調整に繋がり、景気は極めて厳しい局面となりました。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、下妻・墨田・熊谷・柏営業所の新規開設、太田支店の移転拡充を行うとともに、省エネ、環境商材の提案活動の強化などを行い、売上高の確保に向けて積極的な展開を推進してまいりましたが、下期からの急激な需要の落ち込みの影響を避けられず、連結売上高は527億12百万円（前年同期比9.0％減）、連結経常利益は８億30百万円（同47.3％減）、連結当期純利益は４億20百万円（同40.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（電設資材）
第二四半期までは、ほぼ前年比横ばいの推移でありましたが、第二四半期以降は金融危機の影響から、工場の新設・増改築の停止が相次ぐとともに、雇用不安の増大から住宅市場も販売不振が起こり、建設・不動産業の倒産が続くなど、大変厳しい環境となりました。このような中で、新規営業所の開設などエリアの拡大に注力しましたが、主力ユーザーの売上落ち込みが目立つ中、銅ベース価格の急激な落ち込みから電線の販売単価も低下し、売上の確保に苦戦を余儀なくされました。重点商品としては、パッケージエアコンは低迷しましたが、ルームエア
コン、エコキュート、ＩＨクッキングヒーターの販売台数は前期実績を上回り、太陽光発電シ
ステムも前期比ほぼ横ばいの売上を確保することができました。
これらの結果、売上高は278億46百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、自動車やデジタル家電の輸出や販売急減の影響を色濃く反映し、生産量の大幅な落ち込み、設備投資削減の影響を受け前期実績を下回りました。設備システムは、大手設備業者や工場直受、東京電力関連の受注減から低調な推移となり、売上高は前期実績を下回りました。土木建設機械は、総需要の大幅な減少の影響を受け、新車販売、中古車販売共に大きく落ち込み、加えてサービスも低調に推移し、売上高は前期実績を大きく下回りました。情報システムについては、小学校、県立高校向けＰＣ教室案件が順調に推移し、売上高は前期を上回りました。
これらの結果、売上高は151億円（前年同期比11.7％減）となりました。
（施工）
建設資材は、全般的に建築物着工が低迷する中において、大手・地場ゼネコンからの大口案
件を確実に受注に結び付けられたことにより、売上高は前期を上回ることができました。総合
建築は、新日鉄エンジニアリング㈱との連携強化によって、スタンパッケージ製品の受注強化に繋がり、完工高は計画を達成しましたが、前期が大幅に伸長した反動から対前期比では下回ることとなりました。コンクリート圧送事業は、工事案件が減少した影響から前期実績を下回りました。
これらの結果、売上高は97億66百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

- 3 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、急激な市場の変動から企業収益の悪化による設備投資の減少、雇用不安による個人消費の減退など、先行き不透明感で予断を許さない状況が予想されます。
当社グループといたしましては、環境・省エネ、安全・安心商材への積極的な取り組みにより付加価値を高めるとともに、コストダウンの追求の徹底を掲げ、仕入コストの削減や経費の削減を図り、経営体質の一層の効率化を推進し、収益性の向上を目指してまいる所存であります。
平成22年３月期通期連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高

51,000百万円（前年同期比3.2％減）

営業利益

290百万円（前年同期比41.9％減）経常利益

650百万円（前年同期比21.8％減）

当期純利益

310百万円（前年同期比26.3％減）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ37億49百万円減少し、303億39百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ38億10百万円減少し、220億63百万円となりました。これは、現金及び預金の減少及び売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ60百万円増加し、82億75百万円となりました。これは、土地の取得及び太田支店・柏営業所・鹿沼支店（コマツ栃木㈱）の新築により
有形固定資産が４億51百万円の増加しているものの、期末株価の下落により投資有価証券が減少
し、投資その他の資産が４億15百万円減少していることが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ34億42百万円減少し、149億13百万円となりました。これ
は、支払手形及び買掛金の減少、流動資産その他の前受金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少し、13億32百万円となりました。これは、期末株価の下落に伴い繰延税金負債が減少していることが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度に比べ１億67百万円減少し、140億93百万円となりました。これは、期末株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ12億14百万円減少し、期末残高は34億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が７億93百万円あったものの、前受金の減少によるその他流動負債の減少及び法人税等の支払から、２億８百万円の支出（前年同期は９億16百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、土地の取得及び太田支店・柏営業所・鹿沼支店（コマツ栃木㈱）の新築により、７億９百万円の支出（前年同期は３億15百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払いか
ら２億96百万円の支出（前年同期は17億８百万円の支出）となりました。

- 4 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）

37.7

37.1

36.8

38.6

43.2

時価ベースの自己資本
比率（％）

16.7

27.0

21.3

15.6

14.3

債務償還年数（年）

24.5

△5.8

4.9

2.7

△11.5

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

5.1

△27.8

23.8

21.9

△7.1

自己資本比率＝自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり６円を実施し、期末配当金につきましては１株当たり４円を実施いたします。これにより、年間配当金は１株当たり１０円となり、連結配当性向は23.3％となります。
なお、次期（平成22年３月期）の配当につきましては、年間配当金は、１株当たり８円（中間
配当４円、期末配当４円）を予定しております。

- 5 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信(4）事業等のリスク①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場
合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

- 6 -藤井産業㈱２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -(9906)

平成21年３月期決算短信

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販
売から建設関連工事に亘る幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献
し、企業価値を高める経営を行っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、付加価値の向上と仕入コストの削減によって、売上高総利益率の向上を図り、各部門の営業利益率を２．５％以上の確保を目標指標としてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①関東地域における拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充②ISO9001、ISO14001マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的金融危機の影響が輸出の急減、企業業績の悪化、設備投資の減少といった悪循環に陥り、日本経済にとっても雇用調整、消費の低迷など深刻な状況が続いております。現在、政府による追加の経済対策が講じられようとしておりますが、企業が設備投資や雇用を増やし始めるには相当の時間を要し、景気低迷の歯止めの見通しはつきづらい状況にあります。こうした状況の中で、当社グループは①コストダウンの追求を掲げ、仕入原価の低減や経費の削減を徹底するとともに、②ソリューションビジネスの深耕として、太陽光発電シス
テムやオール電化といった「環境、省エネ」ビジネスや「安全・安心」ビジネスの推進に取り組
み、収益性の向上を図ってまいる所存であります。

- 8 -藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,637,676
17,722,539
3,254,557－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2, ※4

3,423,602
15,698,785－

227,228
175,875△144,416

1,512,545
1,205,657
2,156
153,571
167,245△100,162

25,873,461

22,063,401

3,822,106△2,391,785

建物及び構築物（純額）※2, ※44,233,020△2,486,912

1,430,321

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※4

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,746,108※4594,189△463,653
130,535

114,646

419,335△336,745

444,157△365,707

82,589

土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -615,581△500,935

3,344,702
3,052

78,449※2

3,503,498

4,991,202

5,442,703

62,64686,74962,64686,7492,078,558
133,420
407,664
638,858△96,881※1, ※2

1,525,696
80,000487,206
827,051△173,806

3,161,620

2,746,148

8,215,469

8,275,600

34,088,930

30,339,002

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

13,587,048
2,450,000
362,349
400,520
35,5001,520,620

11,344,894
2,400,000
52,289313,450
16,900786,026

流動負債合計

18,356,037

14,913,560

299,782
877,351
237,516
57,235

77,142
957,771
233,361
64,016

1,471,886

1,332,291

負債合計

19,827,923

16,245,852

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,020,068△55,843

1,883,650
2,065,090
9,302,791△153,631

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計12,912,964

13,097,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

242,106

20,936

評価・換算差額等合計

242,106

20,936

少数株主持分

1,105,935

974,314

純資産合計

14,261,006

14,093,150

負債純資産合計

34,088,930

30,339,002- 10 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※1

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

57,903,069
50,235,060

売上総利益

52,712,961
45,710,378

7,668,009

販売費及び一般管理費※2

6,488,222

営業利益

7,002,582※2

6,503,080

1,179,787

499,502

20,246
20,212
252,086
87,59024,984
100,170

13,973
21,418
222,716
89,26914,997
78,133505,289

440,508

41,87622,862
36,684
7,957

26,90923,41946,337
12,386

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計

109,381

109,052

経常利益

1,575,695

830,959

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※3

118,120
6,107－－

124,227－

7,828
11,535
169,198－

23,3324,337
9,362

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度終了損※4※5

特別損失合計－※5※6

188,562

37,032

税金等調整前当期純利益

1,511,360

793,926

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

701,527
49,757372,7205,281

法人税等合計751,285

378,001

少数株主利益53,582△4,472

当期純利益

706,492

420,397- 11 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090－－

2,065,090

2,065,090

8,461,757

9,020,068△148,181
706,492△137,674
420,397558,310

282,723

9,020,068

9,302,791△54,432△55,843△1,411△97,788△1,411△97,788△55,843△153,631

12,356,065

12,912,964△148,181△137,674

706,492△1,411

420,397△97,788556,899

184,934

12,912,964

13,097,899

342,087

242,106△99,981△221,169△99,981△221,169

242,106

20,936

1,060,441

1,105,935

45,494△131,621

45,494△131,621

1,105,935

974,314

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

13,758,594

14,261,006△148,181△137,674

706,492△1,411△54,486

420,397△97,788△352,791

502,412△167,856

14,261,006

14,093,150

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
支払利息
売上割引
その他の営業外損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,511,360
223,139△118,120

793,926
220,110－

11,535
1,721
169,198△43,736

23,332－

5,110△4,320△37,692△34,123△40,458△252,086
41,87622,862△143,118△24,984△171,589△586,115

4,337
32,670△87,070△18,600
80,419△4,154△35,392－
26,909－－△14,997

236,898195
544,556
72,1072,021,731
534,197△2,242,153△13,821△726,335△116,052

小計

1,384,216

479,057

利息及び配当金の受取額
仕入割引の受取額
利息の支払額
売上割引の支払額
その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額

41,610252,086△41,876△22,862
143,118△839,767

36,544－△29,478－－△694,163

916,525△208,039△221,940△25,380

141,600△333,451△649,486

53,150△3,082△14,31250△50,588△14,920

77,805
614,431
1,396

43,607－△12,794

投資活動によるキャッシュ・フロー

315,596△709,511

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△1,550,000△1,411△148,181△9,000－△50,000△97,788△137,674△8,600△2,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,708,593△296,522

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他- 14 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△476,471

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -△1,214,073

5,114,147※1

4,637,676

4,637,676※1

3,423,602

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
６社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した関連会社数項
栃木小松フォークリフト㈱(1）連結子会社の数
同左

６社(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１社（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱１社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名 (2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
称等
栃木リース㈱栃木リース㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
３

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なに関する事項る子会社はありません。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券
及び評価方法その他有価証券（持分法を適用しない理由）
同左

同左(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産(ロ）たな卸資産
主として移動平均法による原価法によ通常の販売目的で保有するたな卸資産っております。ただし、電線については商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸移動平均法による低価法によっておりま
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
す。なお、未成工事支出金は個別法によ
価切下げの方法により算定）によっておる原価法によっております。
ります。

- 16 -

藤井産業㈱項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(9906)

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産(イ）有形固定資産
減価償却の方法
主として定率法によっております。
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）についした建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりで
なお、主な耐用年数は、次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
３～50年
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
工具、器具及び備品
２～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
当社及び連結子会社の機械装置については、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、改正後の法定耐用年数を適用した方がより利用実態に適合しているものと判断いたしました。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 17 -

藤井産業㈱項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(9906)

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 (イ）貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(イ）貸倒引当金(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ロ）賞与引当金(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金同左(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。

(ニ）退職給付引当金
同左(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

(4）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――――――――(5）その他連結財務諸表作
消費税及び地方消費税の会計処理は、成のための重要な事項 税抜方式を採用しております。

同左

消費税等の会計処理方法
５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま
す。

同左

６

のれんの償却に関する事
のれんの償却については、５年間の均等項
償却を行っております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 18 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,654,923千円、1,598,783千円、850千円であります。

- 19 -

藤井産業㈱（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(9906)

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシ―――――――――――――――
ュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債の増・減（△）額」（244,955千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度から区分掲記することにしました。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシ―――――――――――――――
ュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付金の回収による収入」（17,915千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度から区分掲記することにしました。
―――――――――――――――

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上で「仕入割引」「売上割引」「その他の営業外損益」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下で「仕入割引の受取額」「売上割引の支払額」「その他営業外損益の受取額」と区分掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、また、小計より上下で区分掲記するほどの重要性が低いため、当連結会計年度より「営業キャッシュ・フロー」の小計より上の「税金等調整
前当期純利益」に含めて表示しております。なお、当連結
会計年度の「税金等調整前当期純利益」に含まれる「仕入割引」「売上割引」「その他の営業外損益」「仕入割引の受取額」「売上割引の支払額」「その他営業外損益の受取額」はそれぞれ△222,716千円、23,419千円、△108,515千円、222,716千円、△23,419千円、108,515千円であります。

―――――――――――――――

前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」（当連結会計年度△12,794千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

- 20 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）※２※１585,501千円

担保に供している資産

投資有価証券（株式）※２593,603千円

担保に供している資産

201,878千円

建物及び構築物

199,537千円

土地734,054

土地966,651

投資有価証券

11,557

投資有価証券

建物及び構築物

合計

合計

947,491

上記担保に対応する債務３

非連結子会社及び関連会社に対するもの

6,132
1,172,321

上記担保に対応する債務

支払手形及び買掛金

108,613千円

支払手形及び買掛金

485,045千円

短期借入金

300,000

短期借入金

300,000

合計

408,613

合計

785,045―――――――――――

３

保証債務
非連結子会社のリース契約
に対する連帯保証

149,331千円※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除 ※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
建物及び構築物

9,041千円

建物及び構築物

9,041千円

機械装置及び運搬具

6,977千円

機械装置及び運搬具

6,977千円- 21 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

※１

低価基準による評価損774千円は、売上原価に算入しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下げ額
売上原価
6,216千円※２

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費 ※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費
用及び金額は次のとおりであります。
用及び金額は次のとおりであります。

※３

従業員給与手当2,994,225千円

従業員給与手当2,927,313千円

賞与引当金繰入額

377,428

賞与引当金繰入額

284,637

減価償却費

152,165

減価償却費

157,196

退職給付費用209,420

退職給付費用229,331

役員退職慰労引当金繰入額

34,440

役員退職慰労引当金繰入額

22,508

役員賞与引当金繰入額

35,500

役員賞与引当金繰入額

16,900のれん償却額

1,378

貸倒引当金繰入額

76,649

貸倒引当金繰入額

4,941

固定資産売却益土地※４※３―――――――――――※４―――――――――――

2,802千円

機械装置及び運搬具

3,304千円

固定資産売却損
機械装置及び運搬具

7,828千円※５減損損失※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
産グループについて減損損失を計上しております。

用途場所

賃貸用 栃木県宇都宮市
事業用

群馬県太田市

合計

－

種類
土地
建物及び
構築物等

－

減損損失
（千円）
163,764

用途

事業用 栃木県宇都宮市

5,434
169,198

事業用

栃木県今市市

事業用

栃木県芳賀町合計－―――――――――――

種類
建物及び
構築物等
建物及び
構築物等
建物及び
構築物

減損損失
（千円）
3,856
316
163

－

4,337
当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産については正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
※６

場所

※６

退職給付制度終了損は、連結子会社コマツ栃木㈱の退職給付制度の見直しに伴う企業年金基金の脱退による損失額であります。

- 22 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

130

2

－

132

130

2

－

132

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

88,916

平成19年11月13日
取締役会

普通株式

59,265

（決議）

基準日

効力発生日

9

平成19年３月31日

平成19年６月28日

6

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

79,020

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成20年3月31日 平成20年６月27日

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

132

208

－

341

132

208

－

341

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得が204千株、単元未満株式の買取りによる取得が４千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

79,020平成20年11月13日
取締役会

普通株式

58,653（決議）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

8

平成20年３月31日

平成20年６月27日

6

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

38,674

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成21年3月31日 平成21年６月29日

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）

現金及び預金勘定

4,637,676千円

現金及び預金勘定

3,423,602千円

現金及び現金同等物

4,637,676

現金及び現金同等物

3,423,602- 25 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につ額及び期末残高相当額
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）
建物及び構築物

105,135

13,466

91,669

建物及び構築物

105,135

23,157

81,978

機械装置及び運搬具

47,016

18,46828,547

機械装置及び運搬具

11,256

8,178

3,077

工具、器具及び備品

52,95324,29828,655

工具、器具及び備
品

53,62531,42822,197（無形固定資産）
その他

16,454

9,829

6,625

（無形固定資産）
その他

16,454

13,7282,726

合計

221,559

66,062

155,496

合計

186,471

76,492

109,978

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

同左

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内36,415千円

１年内23,517千円

１年超119,081

１年超

86,461

155,496

合計

合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料

37,150千円

減価償却費相当額

37,150④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

109,978
同左④

支払リース料

29,397千円

減価償却費相当額

29,397

減価償却費相当額の算定方法
同左

１年超

20,691

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内19,364千円

合計

25,852

１年超96,063

合計

115,427

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内5,160千円

２

支払リース料及び減価償却費相当額

３- 26 -

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,268千円
１年超

29,337

合計

31,605

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成21年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

275,481945,559

670,077

249,544394,780

145,236

100,165

100,402236

100,165

100,364198

375,647

1,045,961

670,314349,709495,144

145,434

211,827

191,880△19,946

242,612

184,593△58,018

100,477

100,383△94

100,477

100,322△155

小計312,304

292,263△20,040

343,090284,915△58,174

合計

687,952

1,338,225

650,273

692,799

780,060

87,260（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券
国債・地方債等
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
国債・地方債等

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

売却額（千円）

141,600－

売却益の合計額（千円）

118,120－

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

３

時価評価されていない主な有価証券

区分

その他有価証券
非上場株式
４

154,832

152,032

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１年超５年以内（千円）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至１年以内（千円）

債券
国債・地方債等

200,785- 27 -

200,686

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

平成20年４月１（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
う場合があります。

２

退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日）

２①

退職給付債務

年金資産

1,663,977

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）△864,163③

未積立退職給付債務（①＋②）④

未認識数理計算上の差異△62,754④

未認識数理計算上の差異

387,694⑤

未認識過去勤務債務

49,566⑤

未認識過去勤務債務

33,044⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）

退職給付債務②△877,351（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項
①

勤務費用

②

利息費用

③

期待運用収益④

過去勤務債務の費用処理額⑤⑥△2,407,845千円
1,029,335△1,378,509△957,771（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項

187,775千円①

勤務費用

178,992千円

40,851②

利息費用△33,846③

期待運用収益16,522④

過去勤務債務の費用処理額

数理計算上の差異の費用処理額

19,542⑤

数理計算上の差異の費用処理額

44,396

退職給付費用230,845⑥

退職給付費用

252,317（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
４

退職給付債務に関する事項（平成21年３月31日）△2,528,140千円①

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

41,852△29,445
16,522（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準①

退職給付見込額の期間配分方法

②

割引率

2.0％

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率

2.5％③

期待運用収益率

2.5％④

過去勤務債務の額の処理年数

10年④

過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）- 28 -

期間定額基準（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
40.4
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金

339,004千円

退職給付引当金

377,896千円

役員退職慰労引当金

93,38493,457

役員退職慰労引当金

貸倒引当金

32,654

貸倒引当金53,469

賞与引当金

162,219

賞与引当金

126,493

固定資産の未実現利益

44,765

固定資産の未実現利益

45,772

未払事業税

26,317

未払事業税

4,572

減損損失

92,372

減損損失

82,829

その他

57,691

子会社繰越欠損金

23,696

その他

69,484

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

848,482△168,503

繰延税金資産小計

679,978

評価性引当額△270,728（繰延税金負債）

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額
土地評価益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

その他有価証券評価差額金△186△73,952

貸倒引当金調整額△344,867

土地評価益

335,111

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

877,600△185,997
691,602△53,645△369△73,952

繰延税金負債合計△127,967

繰延税金資産の純額

563,635

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産

繰延税金資産227,228

流動資産

繰延税金資産153,571

固定資産繰延税金資産407,664

固定資産繰延税金資産487,206

固定負債繰延税金負債

299,782

固定負債繰延税金負債

77,142

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率

40.4％

40.4％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入され
ない項目

2.1

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5

1.2

住民税均等割等

評価性引当額の増加

5.2

評価性引当額の増加

その他

1.1

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

49.7

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

47.6

住民税均等割等- 29 -

2.4
2.2

藤井産業㈱（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至(9906)

平成21年３月期決算短信

平成20年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

30,359,846

17,101,776

10,441,446

57,903,069－

57,903,069(2）セグメント間の内部売上高又は振替高15,596

38,69344,86899,158(99,158)－

30,375,443

17,140,469

10,486,314

58,002,227(99,158) 57,903,069

営業費用

29,880,264

16,795,142

10,181,169

56,856,576(133,294) 56,723,282

営業利益

495,178

345,327

305,145

1,145,650

34,136

1,179,787

14,246,888

11,642,310

4,761,779

30,650,977

3,437,952

34,088,930

減価償却費

101,482

49,41856,766

207,667

15,472

223,139

減損損失

3,779

－

－

3,779

165,419

169,198

資本的支出

73,434

173,31559,933306,682

24,115

330,798

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

27,846,061

15,100,763

9,766,136

52,712,961－

52,712,961(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

26,94244,143

189,682

260,768(260,768)－

27,873,004

15,144,907

9,955,818

52,973,729(260,768) 52,712,961

営業費用

27,703,257

14,970,989

9,835,878

52,510,125(296,666) 52,213,459

営業利益

169,746

173,917

119,940

463,604

35,897499,50213,465,750

9,843,560

4,060,214

27,369,524

2,969,478

30,339,002

104,073

49,12242,969196,165

23,945

220,110

－

4,337

－

4,337

－

4,337

299,012329,587

70,399699,000

4,109

703,110Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

- 30 -

藤井産業㈱（注）１(9906)

平成21年３月期決算短信

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分２

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備
工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリー
ト圧送工事

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度

5,119,878千円

当連結会計年度

5,979,745千円

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 31 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を早期適用しております。
１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

10,157

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

（被所有）
直接

8.6

保険代理

出向者に対する
受取人件費

－

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

11,317

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

（被所有）
直接

9.0

保険代理

出向者に対する
受取人件費

－

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 32 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

801,741―－（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

当社取締役
コマツ栃木
役員

阿久津聰

―

―

株式会社
代表取締役

0.2％

役員の兼任

社長

（注）

㈱小松製作所に対する仕入債務
連帯保証（被保証債務）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,331円81銭
71円52銭１株当たり純資産額

1,356円84銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

42円88銭同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

706,492

420,397

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

706,492

420,397

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,878

9,804

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 33 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

3,169,497
5,834,883
8,907,133
1,236,419
1,491,894
850
10,002
2,898
185,180
1,200,000
113,939△81,400※2

流動資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)※2

22,071,301

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※42,425,037△1,531,635

2,279,772
4,706,665
8,775,976
1,092,401
1,156,144933
42
21,695
122,324
1,270,000
86,504△61,200
19,451,261※4

2,641,988△1,596,391

建物（純額）

893,401

1,045,596

構築物
減価償却累計額

344,483△258,701

382,553△273,460

構築物（純額）85,781

機械及び装置
減価償却累計額※4

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

109,092※4

127,016△83,505
43,511

36,462

55,376△47,895

62,352△51,438

7,481

10,914359,427△291,725

378,649△316,578

67,701

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 34 -

127,216△90,754

1,975,832
3,052

62,070※12,123,583－

3,076,762

3,387,720

35,59816,39954,346
16,76551,998

71,112

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※1
※1

※2

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 35 -

当事業年度(平成21年３月31日)※1504,602456,965
5,292
10,00020,74451,91020,353319,020
401,855
89,906△73,940

419,865
459,425
5,342
10,00024,732
125,759
21,629393,121490,677
91,768△152,939

1,806,711

1,889,381

4,935,472

5,348,214

27,006,774

24,799,475

1,363,245
9,815,814
1,300,000
169,915
81,701
298,530
916,268
1,346,737
6,097
315,000
17,900
156

※1
※1

※2

1,255,061
8,594,169
1,300,000
144,81775,71828,363
248,136
1,328,488
4,182
242,000
9,800
306

15,631,366

13,231,042

681,463
158,071
32,688758,192
158,368
39,969872,223

956,529

16,503,589

14,187,572

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

174,663

174,6635,300,000
1,115,665

5,800,000
866,660

利益剰余金合計

6,590,328

6,841,324△55,843△153,631

自己株式
株主資本合計10,483,224

10,636,432

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

19,960△24,529

評価・換算差額等合計

19,960△24,529

純資産合計

10,503,184

10,611,903

負債純資産合計

27,006,774

24,799,475- 36 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
商品売上高
完成工事高

32,329,177
13,506,439

29,789,719
12,748,416

売上高合計

45,835,616

42,538,135

1,233,169
28,073,255

1,236,419
25,626,949

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

29,306,424

26,863,368

他勘定振替高商品期末たな卸高※2※228,021,286

25,724,560

完成工事原価12,096,624

11,437,222

売上原価合計40,117,911

37,161,783

売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費

4,307,891
1,409,814
5,717,705
4,819,360

4,065,158
1,311,193
5,376,351
4,944,523

48,7191,236,419※1

商品売上原価※3

営業利益46,406
1,092,401※3

898,345

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

※4
※4

※4
※4

営業外収益合計

16,58445,664
179,148
75,897100,747

431,828
※4
※4

※4
※4

418,042

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

※4
※4

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失

390,639※4※4

21,476
21,13033,855
11,08676,42887,5481,239,958

734,919※5※6

23,314
21,78925,868
5,456

19,91062,347
153,213
74,16481,003

3,973
11,535
169,198－
23,332－

特別損失合計184,707

23,332

税引前当期純利益

1,055,250

711,587

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

552,534△738

304,005
18,911

法人税等合計551,795

322,917

当期純利益

503,455

388,669- 37 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

完成工事原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,337,725

27.6

3,696,233

32.3

外注費

7,909,814

65.4

6,981,414

61.0

経費

849,084

7.0

759,575

6.7（うち人件費）(251,456)(2.1)(236,779)(2.1)

完成工事原価12,096,624

100.0

11,437,222

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

- 38 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,065,090

2,065,090

－

－

当期末残高

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

174,663

174,663

－

－

当期末残高

174,663

174,663

4,800,000

5,300,000

500,000

500,000

500,000

500,000

5,300,000

5,800,000

1,260,391

1,115,665△500,000△148,181
503,455△500,000△137,674
388,669△144,726△249,004

1,115,665

866,660△54,432△55,843△1,411△97,788△1,411△97,788△55,843△153,631

10,129,362

10,483,224△148,181△137,674

503,455△1,411

388,669△97,788353,862

153,207

10,483,224

10,636,432

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

118,876

19,960△98,916△44,489△98,916△44,489

19,960△24,529

10,248,238

10,503,184△148,181△137,674

503,455△1,411△98,916

388,669△97,788△44,489

254,946

108,718

10,503,184

10,611,903

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目
１

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法によっており同左ます。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によって
おります。

２

たな卸資産の評価基準及 (1）商品・原材料(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表
び評価方法
移動平均法による原価法、ただし、電価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
線については移動平均法による低価法にの方法により算定）によっております。
よっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法によっております。

３

時価のないもの同左(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号平成18年７月５公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(1）有形固定資産法
定率法によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）についした建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
ります。
建物
３～47年
建物
３～47年
構築物
７～50年
構築物
７～50年
工具、器具及び備品
２～20年
工具、器具及び備品
２～20年- 41 -

藤井産業㈱

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(9906)

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
機械装置については、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数の見直しを行った結果、改正後の法定耐用年数を適用した方がより利用実態に適合しているものと判断いたしました。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

- 42 -(3）長期前払費用
同左

藤井産業㈱項目
４引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(9906)

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債
務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

――――――――――――

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左- 43 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

会計処理の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――――

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。

- 44 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

担保に供している資産※１
11,405千円

土地

11,405千円

投資有価証券

11,557

投資有価証券

6,132

合計

合計

22,963

上記担保に対応する債務
47,102千円

支払手形

4,455

買掛金

4,065

合計

51,557

合計

46,132保証債務

２42,066千円

保証債務
関係会社銀行借入保証

関係会社銀行借入保証
大島光電㈱300,000千円

弘電商事㈱270,000

大島光電㈱250,000千円

弘電商事㈱250,000

関係会社仕入先取引保証

関係会社仕入先取引保証
93,325

大島光電㈱67,752㈱イーエムシー

184,921㈱イーエムシー

140,739

弘電商事㈱107,131

弘電商事㈱91,296

合計

955,378

合計

299,788

大島光電㈱※３17,537

上記担保に対応する債務

買掛金

支払手形

２

担保に供している資産

土地関係会社に対する資産及び負債※３

関係会社に対する資産及び負債

短期貸付金

1,200,000千円

短期貸付金

1,270,000千円

預り金

1,330,000千円

預り金

1,310,000千円※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除 ※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
建物
9,041千円
建物
9,041千円
機械及び装置6,977千円- 45 -

機械及び装置6,977千円

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１

低価基準による評価損660千円は、売上原価に算入しております。

※２

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下げ額
売上原価
5,100千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

有形固定資産4,965千円

有形固定資産6,000千円

販売費及び一般管理費

43,753

販売費及び一般管理費

40,405※３

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割 ※３ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
64％
販売費に属する費用
64％
一般管理費に属する費用

36％

一般管理費に属する費用

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

荷造運賃

181,453千円

荷造運賃

169,293千円

役員報酬180,694

役員報酬

171,543

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

2,224,910

従業員給与手当2,269,100

289,828

賞与引当金繰入額

220,877

役員退職慰労引当金繰入額

16,149

役員退職慰労引当金繰入額

15,033

退職給付費用

153,004

退職給付費用186,610

法定福利費

343,721

法定福利費

331,507

福利厚生費

64,496

福利厚生費

63,927

賃借料

185,555

賃借料

212,977

減価償却費

123,540

減価償却費

121,785

役員賞与引当金繰入額

17,900

役員賞与引当金繰入額

9,800

7,335

貸倒引当金繰入額

98,753

貸倒引当金繰入額※４36％

関係会社に対する事項

※４

営業外収益

46,104千円

営業外費用

10,354

固定資産売却損
車輌及び運搬具

関係会社に対する事項
営業外収益51,316千円

営業外費用

12,265※５―――――――――――※６
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
賃貸用 栃木県宇都宮市
土地
163,764
建物及び事業用 群馬県太田市
5,434
構築物等
合計
169,198－－
当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピ
ングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産については正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

―――――――――――

3,973千円※６- 46 -

藤井産業㈱（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項(9906)

平成21年３月期決算短信

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

130

2

－

132

130

2

－

132

普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

132

208

－

341

132

208

－

341

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得が204千株、単元未満株式の買取りによる取得が４千株であります。

- 47 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい額及び期末残高相当額ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）
建物

105,135

13,466

91,669

建物

105,135

23,157

81,978

工具、器具及び備品

35,811

16,30019,510

工具、器具及び備品

35,811

25,413

10,398

ソフトウェア

16,454

9,829

6,625

ソフトウェア

16,454

13,7282,726

合157,401

39,596

117,804

合157,401

62,298

95,102

計

計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

同左

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内23,583千円

１年内18,151千円

１年超94,221

１年超76,951

合計

117,804

合計

95,102

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

同左

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料

23,133千円

支払リース料

23,583千円

減価償却費相当額

23,133

減価償却費相当額

23,583④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

支払リース料及び減価償却費相当額④

１年超

20,691

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内11,685千円

合計

25,852

１年超70,176

合計

81,862

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内5,160千円

２

減価償却費相当額の算定方法
同左

３- 48 -

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料未経過リース料
１年内2,268千円
１年超

29,337

合計

31,605

藤井産業㈱（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
あるものは、ありません。
当事業年度（自平成20年４月１日(9906)

平成21年３月期決算短信

至

平成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価の至

平成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金

275,311千円

退職給付引当金

306,309千円

賞与引当金

127,260

賞与引当金

97,768

役員退職慰労引当金

63,860

役員退職慰労引当金

63,980

貸倒引当金

19,988

貸倒引当金40,580

未払事業税

23,450

未払事業税

5,525

減損損失

83,395減損損失

82,829

その他

50,441

その他有価証券差額金

16,627

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

その他

643,709△125,978繰延税金資産小計
評価性引当額517,730

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

37,780651,403△135,957
515,445△13,529

繰延税金負債合計△13,529

繰延税金資産の純額

504,200２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率

40.4％

40.4％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入され
ない項目

2.6

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.9

住民税均等割等

1.4

住民税均等割等

2.0

評価性引当額の増加

7.7

評価性引当額の増加

1.3

その他

1.8

その他

1.3

52.3

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

45.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 49 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,063円34銭

1,097円55銭

50円97銭39円64銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

503,455

388,669

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

503,455

388,669

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,878

9,804

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 50 -

藤井産業㈱(9906)

平成21年３月期決算短信

６．役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。

（2）その他の役員の異動 （平成21年６月26日付予定）
・昇任取締役候補
専務取締役
電設部門統括兼電設第一統括部長

青木

啓守

（現

常務取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長）

阿部

稔

（現

取締役副社長

晃

（現

執行役員

・役職の異動取締役相談役

電設部門統括）（3）その他の異動（平成21年６月26日付予定）
・役職の異動
執行役員
電設第一統括部第一営業部長兼第二営業部長兼首都圏営業部長

竹井

電設第一統括部第二営業部長兼首都圏営業部長）

以上- 51 -