平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年４月28日
上 場 会 社 名
今村証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7175
URL http://www.imamura.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 今村九治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 吉田栄一(TEL) 076-263-5222
定時株主総会開催予定日
平成27年６月24日
配当支払開始予定日
平成27年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）経営成績
営業収益
27年３月期26年３月期

純営業収益

百万円

％

3,443
4,009

△14.1
61.9

１株当たり
当期純利益

百万円

(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,425 △14.3
3,994
62.4
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

1,000
1,567

△36.2
242.9

995
1,575

△36.8
237.5

591
852

△30.6
211.2

円 銭

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

営業収益
営業利益率
％

％

27年３月期
263.46
－
9.3
7.7
29.0
26年３月期
409.01
－
16.4
14.7
39.1
(参考) 持分法投資損益
27年３月期－百万円
26年３月期－百万円（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

14,363
11,537
27年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産 自己資本規制比率

百万円

％

円 銭

％

7,058
5,657
7,058百万円

49.1
49.0
26年３月期

2,653.75
2,713.65
5,657百万円

656.2
422.3

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,023
968

△128
△266

685
△18

3,578
2,002

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
－

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

7.50
7.50
－

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

7.50
7.50
－

15
19

1.8
2.8
－

0.3
0.3

３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想の開示を行わないことといたしました。これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を開示いたします。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無
27年３月期

2,660,000 株

26年３月期2,085,000 株②

期末自己株式数

27年３月期－ 株

26年３月期－ 株③

期中平均株式数

27年３月期2,245,821 株

26年３月期2,085,000 株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………８（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………15（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………20（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………22（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
５．参考資料 ………………………………………………………………………………………………24（１）受入手数料の内訳 ………………………………………………………………………………24（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………24（３）有価証券売買高 …………………………………………………………………………………25（４）証券先物取引売買高 ……………………………………………………………………………25（５）引受け・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………25（６）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………26（７）損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………27

1

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や地政学的リスク等が懸念されるものの、各
種経済政策や日銀の追加金融緩和等を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
日本の株式市場では、14,870円からスタートした日経平均株価は５月下旬ごろまで膠着状態が続きましたが、その後は徐々に上昇し９月には16,374円の高値を付けました。10月に入り欧州景気の減速懸念の強まりから先進国株価が一時大きく下落し14,529円の安値を付けましたが、10月31日に日銀が追加金融緩和として資産の年間増加額拡大を決定すると株価は大きく上昇しました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用方針の見直しに加え、円安傾向の継続もあって株価は上昇を続けました。１月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的金融緩和を決定し、世界的に金融緩和が広がりました。これに加え、企業収益の改善や日銀・年金の資金流入を背景に株価の上昇が続き、３月には日経平均株価は2000年以来約15年ぶりとなる19,700円台を回復し、当事業年度の終値は19,206円となりました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設の増加に努めたほか、福井県に本社を置く前田工繊株式
会社の公募増資に際し引受け幹事団に加わる等により顧客層の拡大に努めました。さらに、平成26年12月17日に念願であった当社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場を果たし、これに際して公募株式募集の取扱いを行いました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、北陸電力債、福井県債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オープン、豪州高配
当株ツインαファンド、米国小型株ツインα、ワールド・リート・オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当期の営業収益は、34億43百万円(前期比14.1％減)、純営業収益は34億25百万円(前期比14.3％減)、経常利益は９億95百万円(前期比36.8％減)、当期純利益は５億91百万円(前期比30.6％減)となりました。
当事業年度の主な収益及び費用の内訳は、次のとおりであります。
（受入手数料）
当期の受入手数料の合計は33億24百万円(前期比13.8％減)となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
当事業年度の国内市場の株式売買高は株式市況が活況であった前事業年度に比べると減少となり、当社の株式売買高も同様に減少となりました。その結果、株券に係る委託手数料は、13億45百万円(前期比28.9％減) となりました。
債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、13億74百万円(前期比28.0％減)となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、債券の取扱高が減少し10億40百万円(前期比12.3％減)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、受益証券の募集の取扱高が増加したこと等により４億79百万円(前期比41.6％増)となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、４億30百万円(前期比1.8％増)となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、62百万円(前期比30.8％減)となりました。
（金融収支）
金融収益が56百万円(前期比11.0％減)、金融費用が18百万円(前期比20.0％増)となった結果、差し引き金融収支
は38百万円(前期比20.8％減)となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、24億24百万円(前期比0.1％減)となりました。

2今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（特別損益）
特別利益は資産除去債務戻入益８百万円、特別損失は投資有価証券評価損、固定資産除売却損、金融商品取引責
任準備金繰入れ等11百万円となりました。
＜次期の見通し＞
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想の開示を行わないことといたしました。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を開示いたします。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ28億25百万円増加し、143億63百万円となりました。
現金・預金が15億75百万円、預託金が11億54百万円、募集等払込金が１億29百万円それぞれ増加し、信用取引資産が１億94百万円減少したこと等により流動資産は26億99百万円増加いたしました。固定資産は１億25百万円増加し
ました。
(負債)
預り金が14億16百万円、信用取引負債が４億14百万円それぞれ増加し、未払法人税等が３億63百万円、受入保証金が71百万円減少したこと等により負債合計は14億24百万円増加し、73億４百万円となりました。
(純資産)
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う公募増資等により資本金が３億57百万円、資本準備金が３億57百万円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が５億76百万円増加したこと等により純資産は14億１百万円
増加し、70億58百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ15億75百万円増加し、35
億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億23百万円の資金増加となりました。税引前当期純利益９億92百万円を計上したことに加え、預り金の増加14億16百万円、信用取引負債の増加４億14百万円、信用取引資産の減少
１億94百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加11億50百万円、法人税等の支払額７億40百万円、募集等払込金の増加１億29百万円等により資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億24百万円等により１億28百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億85百万円の資金増加となりました。上場に伴う株式の発行による収入７億８百万円により資金が増加する一方、配当金の支払額15百万円、リース債務の返済による支出６百万円
により資金が減少した結果であります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
以上の方針にもとづき検討しました結果、当期の配当につきましては、７円50銭とさせていただく予定であります。
内部留保金については、運転資金に充当し今後の事業展開に必要となる資金需要に備える予定であります。
また、次期配当につきましては、現時点では未定であります。

3今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。当事業年度末時点では、当社において法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。
その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③事業環境に関するリスクについて
ⅰ市場の縮小に伴うリスク
株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付
円建社債（ＥＢ）・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ市場リスク
当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。例えば、ＥＢについて、仕入契約締結後の売出し期間中に、発行体及び対象銘柄の信用が著しく悪化する事態が起きた場合には、発生した販売残を、仕入価格を大幅に下回る価格で転売することにより、損失が発生する可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しておりますが、市場価格が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ競合によるリスク
近年の規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④業務の状況に関するリスクについて
ⅰ取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスク
当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱシステムに関するリスクについて
当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、
人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ業務処理におけるリスクについて
当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）ⅳ風評リスクについて
当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説
等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ収益基盤に関するリスクについて
当社の主たる顧客は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、相場環境、景気動向、税制の変更など様々であります。
⑤内部管理に関するリスクについて
ⅰ法令遵守に関するリスクについて
当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。
ⅱ情報セキュリティに関するリスクについて
当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制等について
当社は、金融商品取引法等の法令、金融商品取引所及び日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則に従って業務を遂行しております。将来、これらの法令・諸規則による規制が強化又は緩和された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦訴訟等について当社は、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、顧客との紛争の未然防止に努めております
が、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。
万一、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）より、同社の元役員が同社の資金を不正流用して信用取引等を行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより同社が損害を被ったとして、平成26年10月21日付（当社への訴状到達日は平成26年11月14日）で、損害賠償請求訴訟（請求金額544,829千円）を提起されております。
当社は、取引は適法に行われたもので当該請求には理由がないものと考えており現在係属中でありますが、当該訴訟及びその他の訴訟等により損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について当社が保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があり、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺する
ような場合には、その影響はより大きくなります。
⑩繰延税金資産に関するリスク
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得の見積りを行い、繰延税金資産として計上しております。今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原
則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を基本理念としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、創業者である前社長が常に皆に言いきかせていたところから、当社の心構えとして全社員の心にあります。
経営姿勢としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」が挙げられます。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、日本の資本市場を引っ張り、国民経済に寄与することができるという強い理念です。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。
当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。
経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。

経費カバー率 ＝

純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益
販売費・一般管理費（３）中長期的な会社の経営戦略
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。
中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料
等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。
「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。
また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。

（４）会社の対処すべき課題
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
①情報提供の充実
当社の主たる顧客は北陸三県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。
②新規顧客の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅
速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。
③安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでな
く、円建外債の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。
6今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）④コンプライアンスの一層の強化
当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

7今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

当事業年度
(平成27年３月31日)

2,002,943
2,770,495
2,750,000
20,495
5,340
3,604,976
3,544,608
60,367
225,725
146,361
16,26578,693
102,507
51,557△976
9,003,890
1,869,789
990,785
159,211706,716
13,07763,49331,74013,3149,438
9,000
600,506※2 562,825
1,856
7,290
1,185
27,351△2
2,533,789
11,537,680※1

8

3,578,518
3,924,787
3,900,000
24,78729,5193,410,167
3,197,651
212,516354,736
178,568
16,056
84,61084,94942,803△934
11,703,785
1,896,876
958,142
135,742796,238
6,752
21,245－
11,807
9,438－
741,238※2 702,756
851
6,657
979
29,996△12,659,360
14,363,146※1今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)

6,132
6,132
776,407※2 704,981
71,4252,931,442
2,505,853
425,589
725,684
6,724
81,34918,817
632,506
179,090
48,9305,407,085

001,191,197※2 981,436
209,761
4,347,721
3,614,097
733,624654,620
4,815
64,35535,425
268,902212,770
33,4406,813,250

7,006
115,514
13,102306,391
17,825459,841

2,276
154,425490
317,923－
475,115

11,832※5 954
12,786
5,879,713※5

9

14,852※5 95515,807
7,304,173※5500,000

857,075－－

357,075
357,075

125,000

125,000

3,700,000
1,101,722
4,926,722
5,426,722

4,500,000
877,777
5,502,777
6,716,927

231,244
231,2445,657,966
11,537,680

342,045
342,045
7,058,972
14,363,146

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,855,919
1,908,316

3,324,186
1,374,097

1,186,332

1,040,127

338,773

479,710422,496
90,521※2 63,388
4,009,829※3 15,200
3,994,629

430,251
62,643※2 56,429
3,443,258※3 18,247
3,425,010※1

249,238※5 1,768,069※6 98,201※7 49,523
117,022※8 39,966
178※9 105,241
2,427,441
1,567,188※10 8,915※11 256
1,575,847※1

272,542
1,738,385※6 77,726※7 50,756
133,031※8 35,638－※9 116,717
2,424,797
1,000,213※10 10,559※11 15,322
995,450

※4

※4
※5

－
－
－
760
4,291
1
5,053
1,570,794
747,731△29,713718,017852,776
※12

10

8,237
8,237
5,674
2,326
3,019
1
11,021
992,666
379,308
21,665400,974
591,691※12今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

500,000－

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

125,000

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,530,000

429,370

170,000△170,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

4,084,370

4,584,370

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立
剰余金の配当△10,425△10,425△10,425

当期純利益

852,776

852,776

852,776

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

170,000

672,351

842,351

842,351

500,000－－

125,000

3,700,000

1,101,722

4,926,722

5,426,722

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

186,404

186,404

4,770,775

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立
剰余金の配当△10,425

当期純利益

852,776

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

44,83944,83944,839

当期変動額合計

44,83944,839887,191

当期末残高

231,244

231,2445,657,96611今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
125,000

500,000－－

357,075

357,075

357,075

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,700,000

1,101,722

利益剰余金
合計
4,926,722

株主資本合計

5,426,722

当期変動額
新株の発行

714,150

別途積立金の積立

800,000△800,000

剰余金の配当△15,637△15,637△15,637

当期純利益

591,691

591,691

591,691

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

357,075

357,075

357,075－

800,000△223,945

576,054

1,290,204

当期末残高

857,075

357,075

357,075

125,000

4,500,000

877,777

5,502,777

6,716,927

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

231,244

231,2445,657,966

当期変動額
新株の発行

714,150

別途積立金の積立
剰余金の配当△15,637

当期純利益

591,691

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

110,801

110,801

110,801

当期変動額合計

110,801

110,801

1,401,005

当期末残高

342,045

342,045

7,058,97212今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
投資有価証券評価損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,570,794
117,022178

992,666
133,031
△42

4,291

3,019

1
△24,714
5,760
11,291
23,850△11,702
4,646
－
760
－
－
△230,00066
30,270△697,893
204,144
35,051
83△257,653
25,444
237,401
277,254
32,334△37,648△12,965
1,308,068
11,706△4,552△346,977
968,2461△12,61233,68011,531△15,490△12,085
4,803
5,875
2,326
△8,237
5,674△1,150,000△4,292△6,132
194,808△129,011△32,206△5,917414,790△24,179
1,416,278△71,063△16,993
16,520
10,584
1,757,326
12,085△4,715△740,787
1,023,909△265,564
7△5,862
△640
5,684
△665
512
△266,528△124,947－△4,840
－
1,125
△128
761
△128,029

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△7,726－△10,425△18,151△724
682,841
1,320,102※１ 2,002,943

14(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△6,810708,274△15,637
685,826△6,131
1,575,574
2,002,943※１ 3,578,518

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～39年
器具備品
３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(7) 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。

15

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

建物
器具備品
リース資産
計
※２

前事業年度
(平成26年３月31日)
883,981千円
357,770 〃
23,714 〃1,265,466千円

当事業年度(平成27年３月31日)
939,221千円
303,828 〃
30,198 〃1,273,248千円

担保に供している資産担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)
20,301千円

当事業年度(平成27年３月31日)
24,564千円

担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。

信用取引借入金

前事業年度(平成26年３月31日)
704,981千円

当事業年度(平成27年３月31日)
981,436千円

上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として差入れている投資有価証券

456,692千円

561,281千円

信用取引借入金の担保として差し入れている保
管有価証券

529,210 〃695,283 〃証券先物取引証拠金の担保として差入れている
保管有価証券

184,473 〃

215,264 〃３

担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

350,122千円

267,282千円

2,346,813 〃

1,071,247 〃（注）※２担保に供している資産に記載したものは除いております。

16

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）４担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

4,660,123千円

3,112,958千円

信用取引借証券350,122 〃

267,282 〃

受入証拠金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

226,793 〃322,010 〃

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

4,394,096 〃4,432,484 〃

信用取引貸付金の本担保証券※５

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
商品先物取引責任準備金
商品先物取引法第221条第１項

６

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成26年３月31日)
5,000,000千円－ 〃5,000,000千円

17

当事業年度
(平成27年３月31日)
5,000,000千円－ 〃5,000,000千円

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）(損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

株券
債券
その他
計
※２

計

計

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
53,809千円
999 〃1,620 〃
56,429千円

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
10,551千円
4,646 〃
2 〃15,200千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
13,443千円
4,803 〃
0 〃18,247千円

取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計
※５

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
59,773千円
1,761 〃
1,853 〃
63,388千円

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

信用取引費用
支払利息
その他

※４

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,611千円
48,969 〃8,062 〃
62,643千円

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

信用取引収益
受取債券利子
受取利息

※３

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
14,528千円
79,945 〃△3,952 〃90,521千円

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
43,927千円
29,890 〃86,218 〃10,357 〃65,111 〃
13,732 〃249,238千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
13,572千円
29,647 〃91,179 〃11,119 〃112,988 〃14,035 〃272,542千円

人件費の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬
従業員給与
歩合外務員給与その他の報酬・給与
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用
役員賞与引当金繰入
役員退職慰労引当金繰入計

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
93,364千円
1,202,258 〃413 〃22,049 〃173,244 〃
179,090 〃
37,427 〃48,930 〃11,291 〃
1,768,069千円

18

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
94,100千円
1,140,269 〃－ 〃33,093 〃168,764 〃
212,770 〃
44,417 〃33,440 〃11,531 〃
1,738,385千円

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）※６

不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

不動産費
器具備品費
計
※７

計

計

計

計

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
11,343千円
1,316 〃
2,371 〃
16,450 〃4,156 〃
35,638千円

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,330千円
20,389 〃9,244 〃
55,535 〃3,406 〃
11,335 〃105,241千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,288千円
21,295 〃8,338 〃
58,450 〃3,602 〃
19,740 〃116,717千円

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
8,087千円
828 〃
8,915千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,465千円
1,094 〃
10,559千円

営業外費用の内訳は、次のとおりであります。

株式交付費
上場関連費用
為替差損
その他
計
※12

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
13,400千円
1,257 〃
2,526 〃
15,185 〃7,597 〃
39,966千円

営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

受取配当金
その他

※11

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
28,840千円
21,915 〃50,756千円

その他の内訳は、次のとおりであります。

図書費
光熱費
自動車費
資料・研究費
教育研修費
その他

※10

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
27,514千円
22,008 〃49,523千円

租税公課の内訳は、次のとおりであります。

事業税
事業所税
印紙税
固定資産税
その他

※９

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
35,872千円
41,853 〃77,726千円

事務費の内訳は、次のとおりであります。

事務委託費
事務用品費

※８

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
45,792千円
52,408 〃98,201千円

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
－千円
－ 〃
147 〃
108 〃
256千円

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,875千円
8,493 〃
74 〃879 〃15,322千円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

器具備品

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
760千円

19

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,326千円

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

2,085,000－

当事業年度末－2,085,000

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額（千円）

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

10,425

１株当たり配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当事業年度(自 平成26年４月１日

至

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）15,637

7.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月25日

平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

2,085,000

減少

575,000

当事業年度末－2,660,000

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）15,637

7.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月25日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）19,950

7.50

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金・預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,002,943千円
2,002,943千円

20

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,578,518千円
3,578,518千円

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

小計
固定資産
金融商品取引責任準備金
減価償却超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
小計繰延税金資産合計

63,362千円
38,355 〃790 〃102,507千円

69,852千円
14,368 〃729 〃84,949千円

4,186千円
18,426 〃4,635 〃
108,401 〃6,306 〃
1,978 〃
△129,308 〃△14,627 〃－千円
102,507千円

4,761千円
13,393 〃160 〃101,928 〃－ 〃3,612 〃
△116,870 〃△6,985 〃－千円
84,949千円

繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計（固定）126,608千円
3,533 〃
△14,627 〃
115,514千円

161,411千円－ 〃△6,985 〃154,425千円

繰延税金資産
流動資産
賞与引当金
未払事業税
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
役員賞与引当金
留保金課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
評価性引当額
住民税均等割法人税等の特別控除額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修
正その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

前事業年度(平成26年３月31日)
37.76％

当事業年度(平成27年３月31日)
35.38％

1.18％
5.77％
0.29％

1.64％
3.90％
0.49％

△0.04％△0.17％△0.14％
0.12％△2.02％△1.25％
0.19％
－％

－％

0.73％

2.79％
45.71％△0.51％
40.39％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年
３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,207千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,207千円、その他有価証券評価差額金額が16,711千円それぞれ増加しております。

21

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社の事業は、金融商品取引業及びこの付随業務等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
前事業年度（自種類

役員

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

資本金又会社等の名称
事業の内容
所在地 は出資金
又は氏名
又は職業
(百万円)
今村 九治

―

―

当社
代表取締役
社長

議決権当
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)
(被所有)
直接12.0

―

不動産賃借

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,712

―

―

（注）地代については、毎期、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき見直しております。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

資本金又会社等の名称
事業の内容
種類
所在地 は出資金
又は氏名
又は職業
(百万円)

役員

今村 九治

―

―

当社
代表取締役
社長

議決権当
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

―

不動産賃借

1,122

―

―

―

不動産売買

57,628

―

―

(被所有)
直接9.4

（注）1.地代については、毎期、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき見直しております。
2.平成26年８月29日をもって、賃借していた土地を買い取り、賃借取引を解消しております。なお、買付金額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

22今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,713.65円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,653.75円

409.01円

263.46円

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
5,657,966

当事業年度（平成27年３月31日）
7,058,972－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,657,966

7,058,972

普通株式の発行済株式数(株)2,085,000

2,660,000－－

2,085,000

2,660,000

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益

(千円)

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
852,776

普通株主に帰属しない金額(千円)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
591,691－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

852,776

591,691

普通株式の期中平均株式数(株)2,085,000

2,245,821(重要な後発事象)
該当事項はありません。

23今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）

５．参考資料（１）受入手数料の内訳① 科目別内訳（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,908,316

委託手数料

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,374,097

対前事業年度増減率△28.0%（株券）(

1,891,042)(

1,345,204)(△28.9)

（債

券）

(

82)

(

－)

(

－)

（受益証券）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料（株券）(

17,191)(

28,893)

(

68.1)

(

－)

(

3,912)

(

－)

（債
券）
募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料
（株
券）

(

1,186,332)(

1,036,214)(△12.7)（債券）（受益証券）

1,186,332

1,040,127

338,773(

479,710

24)

(

(

482)

(

338,267)

その他
券）

(

（債

41.6

15,161)(－)(

3,838)(

696.3)(

460,710)(36.2)

422,496（株△12.3

430,251

10,466)(1.8

8,217)(△21.5)

券）

(

170)

(

149)

(

△12.3)（受益証券）(

86,493)(144,009)(66.5)（そ の 他）(

325,366)(

277,875)(△14.6)

合計3,855,919

3,324,186

△13.8

株券

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,901,532

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,372,495

債券

1,187,067

1,040,202△12.4

441,952

633,61343.4② 商品別内訳（単位：千円）

受益証券
その他

対前事業年度増減率△27.8%

325,366

277,875△14.6

3,855,919

3,324,186

△13.8

株券

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
14,528

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,611

債券

79,94548,969△38.7

その他△3,952

8,062－

90,52162,643

△30.8

合

計

（２）トレーディング損益（単位：千円）合計24

対前事業年度増減率△61.4%

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（３）有価証券売買高（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
218,161,581

株券

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
152,510,319

対前事業年度増減率△30.1%（受託）(

213,618,224)(

150,031,793)(△29.8)（自己）(

4,543,356)(

2,478,525)(△45.4)

債券

10,751,716

8,655,015

△19.5

（受託）

(

8,402)

(

－)

(

－)

（自己）

(

10,743,314)(

8,655,015)(△19.4)

受益証券

1,478,482

2,986,030

102.0

（受託）

(

1,478,482)(

2,986,030)(

102.0)

（自己）

(

－)

(

－)

(

－)

（４）証券先物取引売買高（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,067,682

株式先物取引

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,215,843

対前事業年度増減率
2.9%

（受託）

(

5,067,682)(

5,215,843)

(

2.9)

（自己）

(

－)

(

－)

(

－)

株式オプション取引

31,365,500

48,842,500

55.7

（受託）

(

31,365,500)(

48,842,500)

(

55.7)

（自己）

(

－)

(

－)

(

－)

（５）引受け・募集・売出しの取扱高（単位：千円）
(自
至

引受高

募集・売出
しの取扱高

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

対前事業年度増減率

株券

(金

額)

－

131,760－%

債券(額面金額)

38,095,695

33,647,561

△11.7

受益証券

(額面金額)

－

－

－

株券

(金

額)

640

541,275－%

債券(額面金額)

38,179,415

33,659,861

△11.8

受益証券

(額面金額)

93,241,984

97,095,690

4.1（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

25

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（６）自己資本規制比率
前事業年度(平成26年３月31日)
基本的項目(千円)

補完的項目(千円)（A）

5,411,085

6,696,977

231,244

342,045

12,78615,807

976

934

（B）

245,007358,787（C）

2,097,734

2,066,813（D）

3,558,357

4,988,951

155,406

111,524

取引先リスク相当額

90,687

79,246

基礎的リスク相当額

596,483

569,439

842,577

760,211

422.3

656.2

その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等
一般貸倒引当金控除資産 (千円)固定化されていない自己資本の額(千円)（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額
リスク相当額(千円)

当事業年度(平成27年３月31日)（E）
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100

26

今村証券㈱(7175) 平成27年３月期 決算短信（非連結）（７）損益計算書の四半期推移（単位：千円）当第３四半期
会計期間

当第４四半期
会計期間

自26.10.１
至26.12.31

自27.１.１
至27.３.31

金額

金額

営業収益
受入手数料

867,737

882,429355,742

401,784

271,390

239,084

113,766

162,020

126,837

79,540トレーディング損益

13,392

8,122

金融収益

13,806

13,706

営業収益計

894,936904,259

金融費用

4,301

4,425

純営業収益

890,634

899,833

取引関係費

99,35566,209

人件費463,104

439,934

不動産関係費15,92524,072

事務費

16,363

12,148

減価償却費

32,98033,591

租税公課

9,006

9,692

－

－

その他

32,95429,408

営業利益

220,946

284,776

営業外収益

5,726

△618

営業外費用

10,788886

経常利益

215,884

283,271

特別利益

－

－

特別損失

922

833

税引前当期純利益

214,961

282,438

法人税、住民税及び事業税

65,795

149,715

法人税等調整額

20,948△21,839

法人税等合計86,743

127,875

税引後当期純利益

128,217

154,562

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

販売費・一般管理費

貸倒引当金繰入27