2019年2⽉19⽇

販売⽤資料

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド
⾜元の中国株式市場について平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
⾜元では⽶中貿易摩擦への懸念が短期的に中国経済への下押し圧⼒を強めています。⼀⽅で、中国政府は景気下⽀えのため、積極的な財政出動と⼤規模な減税や緩和的な⾦融政策などの政策対応を進めており、年後半には景気の持ち直しが期待されます。
当資料では、中国株式市場の2018年の振り返りや今後の動向および⾒通しなどについてご報告いたします。

中国株式市場、2018年の振り返り2018年の中国株式市場は、⽶中貿易摩擦への懸念などから⼤幅に下落しました。
2017年に堅調だった中国株式市場は、2018年の年初こそ世界的な株⾼と歩調を合わせて上昇したものの、２⽉以降は⼀転下落する展開となりました。業種別には、2017年の相場をけん引した情報技術や⼀般消費財・サービスなどのニューエコノミー関連銘柄の不振が⽬⽴ち、世界の主要株式市場の中でも下落幅が⼤きくなりました。なお、2019年に⼊り、貿易摩擦への懸念後退などを背景に1⽉の中国株式市場は反発しました。
＜主要株式市場（現地通貨ベース）の推移＞
180（ポイント）（2016年12⽉末〜2019年1⽉末）

2017年＜各市場の年間騰落率＞

2018年

2019年

（2017年と2018年）
2017年

160

140

2018年

中国株式

+52.1％-20.3％

⽶国株式+19.4％

-6.2％

⽇本株式

+19.7％-17.8％

英国株式

+7.6％

-12.5％

120

10080※2016年12⽉末を100として指数化。
60
16/12

17/3

17/6

17/9

17/12

18/3

18/6

18/9

＜今後のポイント＞

18/12
（年/⽉）

 政策サポート：減税やインフラ投資の拡⼤、銀⾏の預⾦準備率の引下げなど財政・⾦融政策による対応強化の継続。
 建国70周年：節⽬となる祝賀の年となるため、10⽉の国慶節に向けて政府は景気刺激策を強化する⾒込み。
 株価再評価：バリュエーション（株価評価）⾯での魅⼒、底⼊れ期待。
 ⽶国の利上げペース鈍化：⽶国の利上げ⼀巡に伴う資⾦回帰期待。
 海外資⾦流⼊：MSCI新興国株式指数への本⼟A株の組⼊⽐率の引き上げ⾒込みから海外資⾦の流⼊を期待。
（注）中国株式：MSCIチャイナインデックス、⽶国株式：S&P500指数、⽇本株式：TOPIX（東証株価指数）、英国株式：FTSE100指数のいずれも現地通貨ベース。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

1/12

中国経済の⾒通しは安定成⻑持続「新常態（ニューノーマル）＊」の徹底により、中国経済は⻑期で安定成⻑継続の⾒通しです。
＊習近平政権が提唱する中国の経済政策運営の基本⽅針を現す表現として定着。

 2019年1⽉21⽇、中国国家統計局が発表した2018年10⽉-12⽉（第4四半期）の実質GDP（国内総⽣産）成⻑率は、前年同期⽐+6.4％と前期の+6.5％から伸び率が縮⼩し、3期連続の成⻑率鈍化となりました。ただし、2018年の成⻑率は前年⽐+6.6％と政府の成⻑率⽬標の「+6.5％前後」は達成しました。
 ⾜元の中国経済は減速傾向ですが、2019年1⽉に公表されたIMFの予想によると、中国の経済成⻑率は今後も6％台を維持する⾒通しです。
 中国政府は、緩やかな成⻑鈍化を容認しつつ、⻑期の安定成⻑を持続させる⾒込みです。

＜中国のGDP成⻑率の推移＞（2008年〜2020年）

（％）
12予想

108

6.6 6.2

66.2

42
0
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）（注）2019年以降はIMFによる予想。
（出所）「World Economic Outlook Database, October 2018、World Economic Outlook Update, January 2019」のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

景気対策の柱は⼤規模減税とインフラ投資の規模拡⼤
中国政府は景気下⽀えのため、財政政策を中⼼とした政策対応強化の⽅針を明らかにしています。また、建国70周年といったイベント効果により、年後半には景気持ち直しが期待されます。
財政政策で内需拡⼤① 昨年（1兆元超（16兆円超＊））を上回る⼤規模減税② インフラ投資規模拡⼤（けん引役は鉄道）＊為替レートは2019年１⽉末現在、1⼈⺠元＝16.24円で計算。

＜注⽬イベント＞

2019年

内容

３⽉１⽇

⽶中貿易協議の協議期限（90⽇）

３⽉５⽇

全⼈代（中国⼈⺠代表⼤会）開幕

10⽉１⽇

国慶節（建国記念⽇） 建国70周年祝賀の年

⽶中貿易協議では両政府が歩み寄りの姿勢を⽰しているものの、中国政府はハイテク部⾨では譲歩しない姿勢を⽰唆しており、3⽉以降の関税引き上げを含めた⽶国政府の対応が注⽬されます。

2019年は、建国70周年の年にあたるため、中国政府は10⽉の国慶節に向けて景況感を改善させる政策を講ずると⾒込まれます。

（出所）各種報道を基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の予想ならびに⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

2/12

企業業績と株価バリュエーション（株価評価）
堅調な企業業績と株価バリュエーションの再評価が期待されます。
 企業業績は引き続き堅調です。

 株価収益率（PER＊）からみたバリュエーションは、過去10年の平均値と同程度まで低下しました。

＜企業収益の推移＞
10（⾹港ドル）＜中国の株価指数とバリュエーションの推移＞（2008年〜2020年）（2008年12⽉末〜2018年12⽉末）（ポイント）
300

予想

250

8.0

86.3

7.0（倍）6050

MSCIチャイナインデックス（左軸）

200

40

6150

430100予想PER過去10年平均（右軸）予想PER（右軸）

20250

1000008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）＊PERとは株価の割安度を測る代表的な指標で、株価÷1株当たり利益（EPS）で算出。12ヵ⽉先予想EPSに基づき各時点の予想PERを算出。

（注1）企業収益はMSCIチャイナインデックス（現地通貨ベース）の1株当たり利益（EPS）。2019年以降はBloombergの予想値を使⽤。
（注2）MSCIチャイナインデックスは現地通貨ベース、2008年12⽉末を100として指数化。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

為替⼈⺠元の動向中国政府は元安に伴う資本流出ペースの加速を警戒しており、元安政策は採⽤しない⾒込みです。
＜為替レートの推移＞

 2018年6⽉以降、⼈⺠元の対⽶ドルレートは⼤きく下落しました。この背景には、⽶国の利上げによる⽶ドル⾼・元安や⽶中貿易摩擦の深刻化、中国株式市場の下落などがあげられます。
 ⽶国の利上げペースの鈍化観測に伴い、⽶ドル⾼・元安への懸念も和らいでいますが、中国政府は中国景気の悪化による資本流出ペースの加速を引き続き警戒しており、景気刺激策として元安政策を採⽤しない⾒込みです。

（2016年12⽉末〜2019年１⽉末）（⼈⺠元/⽶ドル）（円/⼈⺠元）
18.0
5.8
17.5

対⽇本円（左軸）

6.0

17.0

6.2

16.5

6.4

16.0

6.6

15.5

6.8

15.0
14.5
16/12

（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

対⽶ドル（右軸）

7.0※対⽶ドルは逆⽬盛⼈⺠元⾼⼈⺠元安

7.2
17/6

17/12

18/6

18/12
（年/⽉）

※上記は過去の実績および当資料作成時点の予想ならびに⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

3/12

当ファンドの運⽤実績

⻑期的には良好なパフォーマンス

当ファンドの設定来パフォーマンス（税引前分配⾦再投資基準価額）は、+378.3％となっています。（2019年1⽉末現在）＜基準価額の推移＞（2001年10⽉22⽇（設定⽇）〜2019年１⽉31⽇）
80,000

（円）

⽶中
チャイナ・
ショック 貿易摩擦

サブプライムローン問題
リーマン・ショック

60,00040,000＜過去約2年間の基準価額の推移＞（2016年12⽉末〜2019年１⽉末）
80,000（円）

税引前分配⾦再投資基準価額

60,000

税引前分配⾦再投資基準価額（2019/1/31）
47,825円

40,000

基準価額

基準価額

20,00020,00010,918円

001/10

0
16/12

04/10

07/10

10/10

13/10

分配⾦
（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

2016/10/20 2017/10/20 2018/10/22
設定来累計(2019/1/31まで）
第1〜14期
第15期
第16期
第17期
20,700円
17,400円
1,000円
1,800円
500円(174.0%)(7.0%)(15.6%)(3.4%)(207.0%)392.7%-12.7%

17/12

18/6

18/12（年/⽉）

16/10 （年/⽉）＜分配実績＞（1万⼝当たり、税引前）
決算期

17/6

43.5%

-22.5%

378.3%＜税引前分配⾦再投資基準価額の年間騰落率＞（2017年と2018年）
2017年+44.5％

2018年-29.8％（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。
第1〜14期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。また、騰落率は設定来累計を除き、期中騰落率を記載しています。

※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。

市場⾒通しと今後の運⽤⽅針など貿易不均衡の問題については早期に歩み寄りがみられる可能性が⾼いとみています。また、中国政府による財政・⾦融政策を通じた景気⽀援策の強化も、市場の落ち着きにつながるとみています。
 ⾹港株式市場は、⽶中が短期間で知的財産権保護などの問題で合意できるかどうか引き続き不透明であり、不安定な相場展開が続く可能性があります。しかし、年明け早々に⽶中⾼官が直接協議するなど対話機運は⾼まっており、少なくとも貿易不均衡の問題については早期に歩み寄りがみられる可能性が⾼いとみています。中国政府による財政・⾦融政策を通じた景気⽀援策の強化もあり、市場の落ち着きにつながるとみています。本⼟株式市場も、徐々に落ち着きを取り戻し、底打ちから反発に向かうと判断しています。⽶中の対話機運の⾼まりに加え、企業業績の拡⼤や国有企業改⾰など構造改⾰の進展、⼈⺠元の落ち着き、MSCI（指数算出会社）によるA株の組⼊⽐率引き上げ観測を受けた海外資⾦の流⼊などが相場の⽀援材料になるとみています。
 今後の運⽤⽅針としては、引き続き、中国で事業展開している企業のうち、競争⼒のあるエクセレント・カンパニーへの選別投資を進めます。中でもインターネットをはじめとする情報技術関連、教育やレジャーなどの消費関連など、構造的な⾼成⻑が⾒込まれる次世代産業をポートフォリオの中核とする⽅針です。
※上記の⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

4/12

ファンドの特⾊
1. ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
●中国国内で事業展開している企業の中から、中⻑期的な運⽤視点に基づき、各業種毎に競争⼒の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
2. 新規公開企業にも選別投資します。
●中国を代表する企業の新規公開にも着⽬し、選別投資することにより、より⾼い収益確保を狙います。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
4. 実質的な運⽤はスミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが⾏います。
※ 株式の実質組⼊⽐率は原則として⾼位を保ちます。
※ 中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み⼊れることがあります。
※ 資⾦動向、市況動向等の急変により上記の運⽤が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運⽤を⾏う場合があります。景気のダウンサイドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組⼊⽐率による調整に加え、株価指数先物などを利⽤することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

作成基準：2016年1⽉

5/12

投資リスクその他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度においては回⾦規制の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収⽀状況などを理由として、海外への送⾦規制などが⾏われた場合には、信託財産の回⾦処理が予定通り⾏えない可能性があります。このような場合、換⾦に伴う⽀払資⾦の不⾜が予想されるため、換⾦の申込みの受付けを中⽌することや、既に受け付けた換⾦の申込みを取り消させていただくことがあります。
● 上海・⾹港および深セン・⾹港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要で、回⾦制限もありません。ただし、上海および深セン証券取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が⼀部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア⼈
⺠元となり、中国本⼟内外の⼈⺠元為替取引は完全には⾃由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本⼟のオンショア⼈⺠
元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
● 中国国内の株式配当⾦および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、2014年11⽉17⽇以降、当⾯課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表されています。その他関連する中国の法令・通達および⽇中間における租税条約は、現状存在しません。将来的に上記の税⾦が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
● 中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。
● 中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り消された場合、⼈⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資は株式相互取引を利⽤して⾏います。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

作成基準：2016年1⽉

6/12

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.30％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2001年10⽉22⽇）
決算⽇
毎年10⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※ 上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
お申込不可⽇
⾹港の取引所の休業⽇に当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

作成基準：2016年1⽉

7/12

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.944％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： http://www.smam-jp.com
電話番号
受託会社

： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

作成基準：2016年1⽉

8/12

販売会社
⽇
本証

販売会社名

登録番号

券業
協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

エイチ・エス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号

○

⼀
⾦般
融社
商団品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投
般
資社
信団
託法
協⼈
会

備考

※1

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第148号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第167号

○

○

○

○
○

○

○

※1

○
○

○

備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

作成基準：2016年1⽉

9/12

販売会社
⽇
本証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第172号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号

○

⼀
⾦般
融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

○

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号

○

○
○

○

○

○

株式会社関⻄アーバン銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第16号○○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○○

株式会社近畿⼤阪銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

⼤川信⽤⾦庫登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

備考○

⽔⼾証券株式会社

愛媛信⽤⾦庫

⼀投
般
資社
信団
託
法協
⼈会

※2
※2

○
○

○

○

○

○

○
※3
○

○

備考欄について※2：2019年4⽉1⽇に合併し、株式会社関⻄みらい銀⾏（登録⾦融機関 近畿財務局⻑（登⾦）第7号 加⼊協会：⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会）に社名変更予定です。
※3：ネット専⽤

作成基準：2016年1⽉

10/12

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券業
協会

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

観⾳寺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号

⼀
⾦
般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投
般
資社
信団
託
法
協
⼈
会

備考

近畿財務局⻑（登⾦）第45号○

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

静岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

⾼松信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

作成基準：2016年1⽉

○

○

11/12

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

浜松磐⽥信⽤⾦庫登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

盛岡信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

⼀
⾦
般融社
商団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投般資社
信団
託法
協⼈
会

備考

○

○

○

○

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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