[様式 18]

改善報告書
大学名称

東京基督教大学（評価申請年度 2015 年度）

１．努力課題について№ 種別内容

1
基準項目

指摘事項

９ 管理運営・財務（２）財務

財政基盤が十分に確立されていないので、「中期計画（20132017）」の目標である「資金収支均衡の維持と安定した帰属収支の均衡」へ向けて、早急に具体的な数値目標を伴う安定した中期財政計画を策定するよう改善が望まれる。

本学では、長年、財務の健全性（第1期中期計画2008-2012）、財務基盤の確立（第2期中期計画2013-2017）の柱を立て、学生募集、寄付金募集による収入増加及び支出の見直しにより資金収支均衡の維持と安定した帰属収支均衡への取り組みを行ってきた。しかし、具体的な数値目標・行動計画が共有・徹底できず、また実績との比較・検討及び改善につなげることができていなかった。
評価当時（2015年）は、学生生徒等納付金による収入を確保するうえで、定員の充足が課題となっていた。財務関係比率のうち貸借対照表比率は、借入金がないこともあり、おおむね良好であった。しかし、消費収支計算書関係比率では、人件費依存率が「人評価当時の状況文科学系学部を設置する私立大学」平均の倍以上の数値となっているなど、良好ではない状況であった。2009年度に大きなマイナスであった帰属収支差額は、大学ベースでは2013年度より、法人ベースでは2014年度よりプラスに転じており、改善の傾向にあった。ただし、翌年度繰り越し収支差額は収入超過から支出超過の状況に転じており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低下傾向にあった。
規程に基づく有価証券の運用も含めたより安定的な数値目標設定を行い、財務状況を常に比較・検討し、今後の財政基盤の改善を図ることが課題であった。

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役割分担
財務について、「大学運営会議」の諮問機関となる「大学改革プロジェクト」（呼称：「第一次神の国に仕えるプロジェクト」）の第３群（学内理事及び職員からなる収支について考察、検討するグループ）が、具体的な改善策の検討・提案を行い、「大学運営会議」が改善策の実施を推進し、「理事会（常任理事会）」が実施の責任を負う。
実施状況
１．第１ターム（2015 年 10 月～）
学園運営会議（後に大学運営会議に統合）において、「財務20 年計画（2015-2035）」及び数値目標が立てられ、理事会において承認された。
「財務 20 年計画」における主な数値目標
は、学生数 290 人（に匹敵する収入 2.98 億円）、寄付金 1.25億円、資金の収支均衡（到達目標 8 年後：2023 年度）、基本金組入前当年度（帰属）収支均衡(到達目標 16 年後：2031 年度)、当年度(消費)収支均衡(到達目標 20 年後：2035 年度)である【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】。

評価後の改善状況

２．第２ターム（2016-2017 年）
その後、具体的な改善策の検討は「大学改革プロジェクト第３群」が担い、具体的な数値目標を伴う「第３期中期計画 20182022」が立てられた【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】。第１タームで立てられた「財務 20 年計画」の改善案が提案された。いずれも理事会において承認された【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】。
また資金運用委員会に外部から顧問を招聘し、安定的な収入確保の体制構築を目指した【資料1-1-9】【資料1-1-10】【資料1-1-11】。
３．第３ターム（2018-2019 年 7 月）
第２タームで立てられた計画をもとに、数値目標の再設定を行い、理事会において承認された【資料1-1-12】【資料1-113】【資料1-1-14】。
４．2019年7月31日現在
現時点迄で、目標達成には至っていないものの、具体的な数値目標を設定し、財務計画を策定し取り組んでいる、と認識している。
2019 年度以降の数値目標を新たに再設定し、取り組みを続けているが、たいへん厳しい状況である。今後「専任教職員人事計画」、「学部の学科再編（2021 年開始予定）」、「学納金体系の見直し」などの取り組みを加速する必要がある。そのうえで2019 年度の進捗により、「財務 20 年計画」及び「第 3 期中期計画」自体の大きな見直しも視野に入れる必要がある、と認識している。

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改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料 1-1-1「財務 20 年計画表及び表のポイント-数値目標-(2015 年 10 月 20 日理事会資料)」
資料 1-1-2「理事会議事録-抄録-(2015 年 10 月 20 日開催)」
資料 1-1-3「第 3 期中期計画 2018-2022」
資料 1-1-4「理事会議事録-抄録-(2017 年 7 月 4 日開催)」
資料 1-1-5「神の国プロジェクト第 3 群-IR 収支考察-会議議事録(2017 年 7 月 1 日開催)」
資料 1-1-6「長期財務計画について(2017 年 9 月 19 日理事会資料) 」
資料 1-1-7「中長期財務等実績計画表 2008-2035(2017 年 9 月 19 日理事会資料) 」
資料 1-1-8「理事会議事録-抄録-(2017 年 9 月 19 日開催)」
資料 1-1-9「理事会議事録-抄録-(2016 年 11 月 15 日開催)」
資料 1-1-10「資金運用委員会議事録(2017 年 5 月 11 日開催)」
資料 1-1-11「理事会議事録-抄録-(2017 年 5 月 23 日開催)」
資料 1-1-12「神の国プロジェクト第 3 群-IR 収支考察-会議議事録(2019 年 7 月 9 日開催)」
資料 1-1-13「中長期財務等実績計画表 2008-2035(2019 年 7 月 16 日理事会資料) 」
資料 1-1-14「理事会議事録-抄録-(2019 年 7 月 16 日開催)」
資料 1-1-15「財務計算書類（写）2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度」
資料 1-1-16「監事による監査報告書（写）2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度」
資料 1-1-17「公認会計士の監査報告書（写）2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度」＜大学基準協会使用欄＞

検討所見

改善状況に対する評定

１２３４５

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改善報告書
大学名称

東京基督教大学（評価申請年度2015 年度）

２．改善勧告について
№
1種別内

容

基準項目

５．学生の受け入れ指摘事項

過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、神学部、神学部国際キリスト教福祉学科においてそれぞれ 0.83、0.70 と低く、収容定員に対する在籍学生数比率が、神学部において国際キリスト教福祉学科は 0.61 と低いので、是正されたい。

評価当時の状況提言を受けた当時は、神学科の過去 5 年間の平均入学定員充足率は、1.03 と適正な範囲に収まっていたが、国際キリスト教福祉学科の過去 5 年間の平均入学定員充足率は、0.70 であった。また、過去 5 年間平均の収容定員充足率も神学科が高く、国際キリスト教福祉学科が低い傾向があった。 以上の状況を踏まえ、定員の適正管理の観点から、2014 年度入試より神学部の入学定員を 2 名減らし 33 名に変更した(神学科：15 名から 17 名へ、国際キリスト教福祉学科：
20 名から 16 名へ)。それとともに、国際キリスト教学専攻では Big English Program を導入した英語教育の強化、キリスト教福祉学専攻では教会での福祉実践を促すケアチャーチプロジェクトをスタートさせ、マーケットの拡大を目指す取り組みを実施した。その結果、直近 2013、14 年度の同学科入学定員充足率は 0.80、0.94 と改善しつつあった。
評価後の改善状況

2015 年度に「大学改革プロジェクト」（呼称：「第一次神の国に仕えるプロジェクト」）を全学でスタートさせ、将来的な定員増をめざし全学挙げて大学改革に取り組んでいる〔資料 2-1-1〕。2017 年度には第 3 期中期計画（2018～2022 年度）を定
め、学生募集について「学生募集活動への積極的な取り組みにより入学定員充足を達成します。そのために、「コンセプト」をふまえて、受験生・国[様式 18]
内外の教会及び宣教団体・キリスト教高校・チャーチスクールとの関係の質が高まることを第一に考え、学生募集と入学広報活動を行います。」と目標を定めた。これを受けて、学長を委員長とする学生募集委員会において学生募集に取り組んだ。これまでの活動を見直し、受験生・国内外の教会及び宣教団体・キリスト教高校・チャーチスクールとの関係において、より相互の交流が深まることをめざし実行した〔資料 1-1-3〕。その結果、特にキリスト教高校との関係においては協働の取り組みが 3 件始まった〔資料 2-1-2〕。
さらに、支援の輪を拡大させることに取り組み、卒業生が中心に組織する「TCU 支援会」を日
本全国 22 地区に立ち上げ、学生募集と寄付金募集活動を支援している。また、「オープンキャンパス参加者アンケート」〔資料 2-1-3〕、「新入生聞き取り調査」〔資料 2-1-4〕、「入学者動向データ」〔資料 2-1-5〕等を毎年度分析し、受験生や受験生を送り出す教会等への学生募集・広報活動を点検評価し、次年度以降の施策に生かす PDCA サイクルを機能させて改善に取り組んだ。
その結果、過去 5 年間（2015-2019 年度）の入学定員に対する入学者数比率の平均は、神学部0.99 と改善傾向にある。国際キリスト教福祉学科は 0.79 と微増ではあるが、改善に向かっている。また、2019 年度国際キリスト教福祉学科の収容定員に対する在籍学生数比率は、神学部において国際キリスト教福祉学科 0.82 と改善傾向にある〔資料 2-1-6〕〔資料 2-1-7〕。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2-1-1「第一次神の国に仕えるプロジェクト」
2-1-2「キリスト教高校との協働の取り組み一覧」
2-1-3「オープンキャンパス参加者アンケート用紙」
2-1-4「新入生聞き取り調査項目」
2-1-5「入学者動向データ」
2-1-6「東京基督教大学 在籍学生数一覧（2019 年 5 月 1 日現在）」
2-1-7「大学基礎データ」表３及び表４＜大学基準協会使用欄＞

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検討所見

改善状況に対する評定１２３

４５