令和４年度
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金『（A）先進事業』における先進設備・システムの公募要領

２０２２年４月

本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブが代表幹事として大日本印刷株式会社との共同事業体で執行する事業です。

目次
１．全体概要１－１ 公募の目的
１－２ 公募の補足情報

・・・・・・・・・・・・・・・・

2
3

２．応募の概要
２－１ 対象となる製品
２－２ 製造事業者の要件
２－３ 公募スケジュール
２－４ 応募の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

466
7３．申請書類一覧及び申請書類の提出
３－１ 申請に必要な書類
３－２ 申請書類の提出
３－３ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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9
9

４．応募に関する注意事項

・・・・・・・・

10

５．応募申請書の記入例

・・・・・・・・

11-1-

１．全体概要
１－１．公募の目的
令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（以下、「本事業」という。）は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（「以下、「ＳＩＩ」という。）が代表幹事として、大日本印刷株式会社（以下「DNP」という。）との「共同事業体」として執行する補助金事業です。
政府は、２０１５年の長期エネルギー受給見通しにおいて、２０３０年までに５，０３０万kl程度のエネルギーを削減することを目標として掲げていました。
しかしながら、脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなど、２０１８年の第５次エネルギー基本計画策定以降もエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題が発生したことを踏まえ、２０２１年１０月に「第６次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられました。産業部門、業務部
門において、２０３０年までに６，２００万kl程度のエネルギーを削減することを目標として定められました。
省エネのさらなる深掘りが必要であるという認識のもと、２０２０年度に資源エネルギー庁に設置された『先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会』において、高い省エネポテンシャルが見込まれる先進技術等を市場から発掘し、それらに対して補助金等による重点的な支援を行う方針が示されました。また、『先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会』では、産業・業務部門における高い省エネポテンシャルが見込めるものの、未だ市場に普及していない先進的な省エネ設備
やシステム（以下、「先進設備・システム」という。） を３つの評価軸（「１．省エネ技術の先進性」 、「２．省エネ効果」、「３．導入ポテンシャル」）に基づいて評価することが決定されました。
本事業では令和３年度に引き続き、事業区分（A）の先進事業において、先進設備・システムを導入する省エネルギ―事業を支援するために補助事業の公募を開始する前に、メーカー等の事業者（以下、「製造事業者」という。）から広く先進設備・システムを公募し、外部審査委員会のもと評
価基準に則り審査及び採択を行い、補助対象設備として公表いたします。
なお、本公募要領では、製造事業者が先進設備・システムを応募するために必要な手続きや注意事項等を記載しています。採択された補助対象設備は、本事業の公募開始前にＳＩＩホームぺー
ジ上で公表します。公表する情報は補助金の申請者が交付申請時に導入設備を予め選定するために重要な情報であるとともに、申請を行わない事業者に対しても先進設備・システムを広く周知する情報となりますので、趣旨をよくご理解いただき応募してください。

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１．全体概要
１－２．公募の補足情報※補助金の申請者が交付申請を行う際の事業要件の概要です。詳細は決定次第ホームページでお知らせします。
【補足情報】
令和４年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金には、以下の４つの事業区分があります。
（Ａ）先進事業：先進的な技術による大幅な省エネ性能を有する設備・システムの導入支援（Ｂ）オーダーメイド型事業：機械設計が必要な受注生産型の大型設備の更新支援（Ｃ）指定設備導入事業：特定のユーティリティ設備、生産設備の更新支援（Ｄ）エネマネ事業：エネマネ事業者のエネルギー管理支援サービスによる支援

このうち（Ａ）先進事業は、この公募で採択された先進設備・システムを導入し、且つ、以下のいずれかの要件を達成する事業を対象に、補助事業に要する経費のうち設備費の定額または３／４以内を補助します。なお、他の事業区分は要件が異なりますので、本事業の公募を開始する際に公表する公募要領等をご確認ください。
１． 省エネルギー率：３０％以上
２． 省エネルギー量：１,０００ｋｌ以上

３． エネルギー消費原単位改善率：１５％以上※ 上記要件は、先進設備・システムの要件ではなく、補助金の申請者が交付申請を行う際の事業要件である。
※ 上記要件は、先進設備・システムの導入のみの場合も、他の事業区分の補助対象設備との組み合わせで満たす場合も認められる。

-3-２．応募の概要
２－１．対象となる製品
本事業の（Ａ）先進事業において補助対象とする先進設備・システムは、以下①から③の要件及びその他の設備要件を全て満たした製品として、外部有識者により構成された外部審査委員会にて承認された製品とします。
➢ 先進設備・システムの要件① 省エネ技術の先進性
以下のいずれかの評価項目に合致すること。

評価項目

評価内容

従来技術、原理・方式、材料等と比較して、独自技術・特許技術としての革新性や優位性がある
従来技術、原理・方式、材料等と比較して、世界初・日本初の技術としての革新
性や優位性がある
生産性の大幅な向上（生産性革命）に資する技術である

革新的な技術新たな製造プロセスの創出に資する技術である

新たな制御技術・アルゴリズムを活用した技術である

余剰エネルギーや副生ガスの活用に資する技術である

その他、飛躍的な性能の向上、低コスト化等が期待できる技術である

既存技術を新分野で活用するような手法である確立された要素技術を応用するような手法である
革新的な手法
既存技術・設備・システム等を新たな組み合わせで活用するような手法である

その他、飛躍的な性能の向上を、低コスト化等が期待できる手法である-4-

２．応募の概要
２－１．対象となる製品②省エネ効果以下のいずれかの評価項目に合致すること。
評価項目
設備、システム一式あたりの省エネ性能（省エネルギー量・省エネルギー率）が高いこと
工場・事業場単位でみて、大きな省エネ効果が見込まれるものであること

費用対効果が一定以上であること③導入ポテンシャル
以下のいずれかの評価項目に合致すること。
評価項目導入を想定している対象範囲（分野・業種・事業規模等）及び市場規模が一定規模以上であること
これまでの導入実績及び市場規模に対する市場占有率（台数又は容量等）の推移状況が本事業に適していること
今後、市場占有率の拡大が一定規模以上見込めること
今後の市場占有率拡大見込みを踏まえた省エネルギー量が一定規模以上見込めること➢ その他の設備要件
先進設備・システムの①から③の要件に加え、以下の設備要件を全て満たしていること。
１．実証実験等を含む導入実績を少なくとも１件以上有する設備・システムであること。
※ 開発中の製品でなく、応募時点で一般向けに出荷・販売が可能な製品であること。
２．幅広く産業・業務部門において導入可能な設備・システムであること。
３．付帯設備を他社のエネルギー負荷設備(本体設備)に設置する場合は、エネルギー負荷設備(本体設備)の安全性等の保証が担保される製品である根拠を明示できること。
※エネルギー負荷設備(本体設備)の場合は除く
４．その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備・システムであること。

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２．応募の概要
２－２．製造事業者の要件
先進設備・システムを応募する製造事業者は、以下の要件を全て満たすこと。
① 国内において事業活動を営んでいる法人であること（法人登記している事業者に限る）。
② 製品の製造、輸入等を行い、自社の責任で性能の証明及び出荷・販売を行える事業者であること（製造物責任法（ＰＬ法）に規定する製造業者等）。
③ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

※ コンソーシアムを形成して応募申請する場合は、本応募申請におけるＳＩＩからの問い合わせ窓口として幹事社を設定してください。なお、コンソーシアムを形成する場合も、構成企業の全てが上記の要件を満たす必要があります。

２－３．公募スケジュール⚫ 公募スケジュールは以下の通り。
⚫ 締切後、外部審査委員会の承認が得られ、採択された先進設備・システムについては、補助対象設備として、ＳＩＩのホームページで公表します。公表内容は申請時にご提出いただいた「様式７．先進設備・システムの応募申請書（公開用概要書）」の全てです。
⚫ 締切日以降の追加の公募は、原則、実施しません。
■公募スケジュール【公募開始日】２０２2年 ４月４日（月）【 締切日 】

２０２2年 ４月２０日（水） １７：００【公表予定日】２０２2年 ５月下旬

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２．応募の概要
２－４．応募の流れ⚫ 先進設備・システムを応募する製造事業者は、ＳＩＩのホームページにて申請手続きに必要なフォーマットを入手し、必要事項を入力してください。
⚫ その他の必要書類と併せて、ＳＩＩへ提出してください。
⚫ 必要書類の詳細は、次ページ「３－１．申請に必要な書類」を参照してください。
⚫ ＳＩＩは、申請された先進設備・システムが要件を満たしているか事前審査の上、外部審査委員会
で審査及び評価を行います。
⚫ ＳＩＩは、外部審査委員会で採択が認められた先進設備・システムをＳＩＩのホームページで公表すると同時に、本事業の補助事業ポータルに登録します。
（参考）応募申請から公表までのフロー（イメージ）
製造事業者

ＳＩＩ

外部審査委員

補助事業ポータル

申請書作成
・先進設備・システム
応募申請書
・商業登記簿謄本 等

申請フォーマット提供

申請書提出

受領

問い合わせ対応

書類確認・事前審査

問い合わせ対応

先進設備・システム
応募申請書送付受領

問い合わせ対応

審査

審査結果受領外部審査
委員会

ホームページにて補助対象設備公表

補助対象設備登録完了-7-

３．申請書類一覧及び申請書類の提出
３－１．申請に必要な書類
先進設備・システムの応募に必要な書類は、以下の通りです。
文書番号

書類名称

書式

備考
押印をしない場合は、社内決裁ルールや社内規約等を添付
すること。

様式１

かがみ

指定書式

様式２

申請者情報

指定書式

様式３

設備・システム基本情報

指定書式

別紙１
(様式３)

設備・システムの説明

指定書式/
自由書式

様式４

対象となる製品（先進設備・システムの要件）①省エネ技術の先進性

指定書式

様式５

対象となる製品（先進設備・システムの要件）②省エネ効果指定書式

様式６対象となる製品（先進設備・システムの要件）③導入ポテンシャル（将来的な普及見込み）

指定書式

様式７

公開用概要書

指定書式

添付１

会社情報

自由書式

会社のパンフレット等を添付す
ること。

添付２

商業登記簿謄本
（履歴事項全部証明書/現在事項全部証明書）

自由書式

発行から６か月以内のもの。

別紙１(様式３)の代替として、製品パンフレット等の添付も可とする。

※ 申請書類に記載いただいた情報は、本事業にのみ使用し、補助金の申請者へは「様式７．先進
設備・システム 公開用概要書」を公表します。
※ 上記書類について、ＳＩＩより確認のための問い合わせや追加書類の提出を求める場合があります。

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３．申請書類一覧及び申請書類の提出
３－２．申請書類の提出
申請書類は、以下の内容でメールにてＳＩＩへ提出してください。なお、原本の郵送は不要です。
メール宛先

ｓenshin@sii.or.jp

メール件名【先進設備の応募】申請書類の提出 （申請事業者名）

添付ファイル

１．先進設備・システム応募申請書（様式１）（ＰＤＦファイル）
２．先進設備・システム応募申請書（様式２～７）（Ｅxcelファイル）
３．商業登記簿謄本（ＰＤＦファイル）
４．会社情報・製品情報（パンフレット等）※ メール件名が上記と異なる場合、正しく受付けされない可能性がありますので、ご注意ください。
※ 「先進設備・システム応募申請書」の入力内容に不備等がある場合は、受付けできないことがありますので、ご注意ください。
※ 「先進設備・システム応募申請書」のデータ容量が大きい場合（１０ＭＢ以上）は、ファイル転送サービス等を利用の上、提出してください。

３－３．問い合わせ先

問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第１部
先進設備・システム公募受付担当
ＴＥＬ： 03-5565-3840 （平日 10：00～12：00、13：00～17：00）※ お問い合わせ時には、「先進設備・システムの応募について」と電話対応者にお伝えください。
※ 通話料が発生しますので、ご注意ください。

※ 上記以外の他事業の電話番号にお問い合わせいただいても、先進設備・システムの応募についてお答えできません。必ず上記の問い合わせ先にご連絡ください。

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４．応募に関する注意事項
先進設備・システムを応募する製造事業者は、以下の点にご注意ください。先進設備・システム応
募申請書の提出をもって、以下全ての事項について同意したものとみなします。
１． 申請書類に間違いが無いよう十分注意すること。万一、ＳＩＩが間違いを見つけた場合、速やかにＳ
ＩＩの指示に従うこと。
2. 応募する製品は、原則、申請時点で出荷・販売されていること。
3. 申請した内容に廃番又は変更（製品に係る性能、仕様、担当者情報等）があった場合、速やかに
ＳＩＩへ報告を行うこと。変更の内容についてＳＩＩが適切でないと判断した場合、ＳＩＩの指示に従うこと。
4. 本事業で定める要件は、本事業における対象製品を選定するための要件であり、対象とする製品の安全性、及び性能についてＳＩＩが担保するものではない。対象製品により発生する故障や欠陥、事故等の瑕疵についてＳＩＩは一切の責任を負わない。製品の瑕疵については、対象製品を出荷・販売した製造事業者が責任を負うこと。
5. ＳＩＩは、必要に応じて製造事業者への立入検査ができる。製造事業者は、ＳＩＩからの検査の求めに応じなければならない。検査の結果、問題や課題が発見された場合、ＳＩＩはその製造事業者の製品を対象外とする場合がある。
6. 応募申請を行う製造事業者は、全ての申請書類を本事業の終了後から５年間保管し、事業終了後においても、ＳＩＩからの閲覧や提出の求めに協力できること。
7. 応募申請を行う製造事業者において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。ＳＩＩにより虚偽が認められた場合、ＳＩＩは当該製造事業者に対して内部調査を指示し、その結果を文書で報告させることができるものとする。
8. 前項の報告を受けたとき、ＳＩＩはその内容を詳細に審査し、不正行為の有無及びその内容を確認するものとする。この場合において、ＳＩＩが審査に必要があると認めるときは、当該製品に関連する資料の提出を命じ、製造事業者の工場、研究施設その他の事業所に立ち入ることができるものとする。
9. 前項により製造事業者に不正行為があったと認められたときは、採択された補助対象設備を対象外として取消すとともに、製造事業者の名称及びその内容を公表する場合がある。
10. 登録された情報に虚偽・不正が認められた場合、それ以降その事業者からの一切の応募を受け付けない。
11. 前項の規定により対象外として取消す場合、経済産業省 資源エネルギー庁及びＳＩＩの指示に従い適切に処置すること。
12. 製造事業者と補助事業者との間で生じる問題や、製造事業者と製造元、輸入元等との間で生じる問題等に関しては、ＳＩＩは一切の責任を負わないものとする。
13. 経済産業省 資源エネルギー庁が利用目的（対象製品の価格の分析等）を明らかにした上で、製品等に関する情報の提供を求めた場合、これに応じること。
14. 製品情報について、予め製造事業者に通知した上でＳＩＩが他の補助事業に活用する場合がある。

- 10 -

５．応募申請書の記入例
様式１
西暦

2022

年

4 月

4 日

令和４年度省エネ補助金共同事業体 代表幹事
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事

村上

孝

殿

申請者（コンソーシアムの場合は、幹事社）
住所○○県 ○○市 ○○町 ○丁目○番○号

会社名

株式会社○○○○

代表者 役職・氏名

代表取締役社長 ○○ ○○

○ 株
○ 式
会
社

押印は無くても可とする。

構成企業①

なお、押印をしない場合は、住所○○県 ○○市 ○○町 ○丁目○番○号

社内決裁ルールや社内規約等を会社名○○○○株式会社

添付すること。

代表者 役職・氏名

代表取締役会長 ○○ ○○

構成企業②
住所

○○県 ○○市 ○○町 ○丁目○番○号

会社名□□□株式会社

代表者 役職・氏名

代表取締役 ○○ ○○

構成企業③
住所
会社名
代表者 役職・氏名

構成企業④
住所
会社名
代表者 役職・氏名

令和４年度
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
先進設備・システム応募申請書
当社は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）及び大日本印刷株式会社により構成される令和４年度省エネ補助金共同事業体が行う令和４年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金における、先進設備・システム応募の申請をＳＩＩに提出するに当たって、『令和４年度​先 進的省エネルギー
投資促進支援事業費補助金先進設備・システム公募要領』の定めるところに従うことを承知の上、申請します。なお、本申請に当たっては、当社内で必要な承認または確認手続きを行っております。

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５．応募申請書の記入例
令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」「先進事業」における『先進設備・システム』応募申請書【コンソーシアムで申請する場合】

様式２

幹事社には問い合わせ窓口となる 企業■申請者情報（管理者）の情報を入力してください。

申請者（コンソーシアムの場合は、幹事社）*：入力必須項目

会社情報
会社名カナ(*)

申会社法人等番号(*)
請者
代表者 役職・氏名(*)（
幹 連絡先（管理担当）
事
郵便番号・住所(*)
社

）
情
報

カブシキガイシャ

マルマルマルマル

会社名(*)XXXXXXXXXXXX
代表取締役社長○○

XXXXXXX

部署名(*)

製造部

氏名カナ(*)○○

電話番号(*)
携帯電話番号

○○

○○県

○○市

○○町

株式会社○○○○

代表電話番号(*)○○○○○○○○○○

コンソーシアムでの役割

製造業者【コンソーシアムで申請する場合】○丁目○番○号

生産技術課

コンソーシアム内での役割をプル

役職(*)

技術係長

氏名(*)

○○

0000000000

電話番号（内線）

12345601234567890

メールアドレス(*) ABC@aaa.bb.cc

ダウンより選択してください。
○○○○

以下、コンソーシアムの場合、構成企業について記載してください。
会社情報
会社名カナ(*)

マルマルマルマル

会社法人等番号(*)

XXXXXXXXXXXX

構
代表者 役職・氏名(*)
成企 連絡先（管理担当）
業
郵便番号・住所(*)①
部署名(*)
情報
氏名カナ(*)

代表取締役社長

カブシキカイシャXXXXXXX○○

営業部

会社名(*)

○○

○○県

○○市

○○町

代表電話番号(*)○○○○○○○○○○

コンソーシアムでの役割

エンジニアリング○丁目○番○号

第１課○○○○○○株式会社

○○

役職(*)

課長

氏名(*)

○○

電話番号(*)

0000000000

電話番号（内線）

123456○○

携帯電話番号

01234567890

メールアドレス(*) ABCD@aaa.bb.cc

会社情報
会社名カナ(*)

マルマルマルマル

会社法人等番号(*)

XXXXXXXXXXXX

構
代表者 役職・氏名(*)
成企 連絡先（管理担当）
業
郵便番号・住所(*)②
部署名(*)
情報
氏名カナ(*)

代表取締役社長

カブシキカイシャXXXXXXX○○

営業部

会社名(*)

○○

○○県

○○市

○○町

○○○○○○○○○○

コンソーシアムでの役割

エンジニアリング○丁目○番○号

第２課○○○○○○株式会社

代表電話番号(*)

○○

役職(*)

部長

氏名(*)

○○

○○

電話番号(*)

0000000000

電話番号（内線）

携帯電話番号

01234567890

メールアドレス(*) www@aaa.bb.cc

1234456

会社情報
会社名カナ(*)

マルマルマルマル

会社法人等番号(*)

XXXXXXXXXXXX

構
代表者 役職・氏名(*)
成企 連絡先（管理担当）
業
郵便番号・住所(*)③
部署名(*)
情報
氏名カナ(*)

代表取締役社長

カブシキカイシャXXXXXXX○○

営業部

会社名(*)

○○

○○県

○○市

○○町

○○○○○○○○○○

コンソーシアムでの役割

販売業者○丁目○番○号

第３課○○○○○○株式会社

代表電話番号(*)

○○

役職(*)

主任

氏名(*)

○○
123456○○

電話番号(*)

0000000000

電話番号（内線）

携帯電話番号

01234567890

メールアドレス(*) yyy@aaa.bb.cc

会社情報
会社名カナ(*)

マルマルマルマル

会社法人等番号(*)

XXXXXXXXXXXX

構
代表者 役職・氏名(*)
成連絡先（管理担当）
企業
郵便番号・住所(*)④
部署名(*)
情報
氏名カナ(*)

代表取締役社長

XXXXXXX
営業部○○

カブシキカイシャ○○

会社名(*)

○○

○○県

○○市

○○町

○○○○株式会社

代表電話番号(*)○○○○○○○○○○

コンソーシアムでの役割

販売業者○丁目○番○号

第４課
○○

役職(*)

主任

氏名(*)

○○

電話番号(*)

0000000000

電話番号（内線）

123456

携帯電話番号

01234567890

メールアドレス(*) zzz@aaa.bb.cc- 12 -○○

５．応募申請書の記入例
様式３

令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」「先進事業」における『先進設備・システム』応募申請書■設備/システム基本情報
１．設備・システム情報
設備/システム名(*)
製品種別(*)*：入力必須項目●●●●●●●

・応募する設備/システムの代表的な型番を入力してください。
型番がない場合は記入不要。

エネルギー負荷設備(本体設備)

・能力・容量等の異なるラインナップで応募する場合、型番（代表）XXXX-XXXX

型番の一部を”■”で入力していただいても構いません。

会社WEBページURL(*)

http:XXXXX/XXXX

製品紹介WEBページURL(*)

http:XXXXX/XXXX

製品概要(*)（100文字以内）

キーデバイス
省エネに寄与する構成品
構成品情報
(*)
構成品

構成品の中で最も『省エネ』への寄与が大き
本製品は、○○技術により従来の・・・

いものを入力してください。

本体設備【例１】エネルギー負荷設備（本体設備）
・設備本体
・付帯設備
・制御ユニット/コントローラ 等【例２】システム・システムメイン制御ユニット
・コントローラユニット ・計測ユニット
・I/Oユニット ・専用ソフトウェア
等

導入対象となる分野やプロセス等を入力してください。

２．導入対象となる分野・プロセス・用途・業種
導入対象となる
分野・プロセス(*)

空気調和設備、蒸気発生プロセス、●●の生産工程、●●の加熱プロセス、等

導入形態(*)

既存の設備・プロセスの一部、あるいは設備全体の更新により省エネ化を図る

本製品の主な使用用途(*)
導入可能な主な業種(*)

【工場等】加熱・冷却・伝熱の合理化
C.鉱業、採石業、砂利採取業（その他の場合）
E.製造業

３．導入時の想定コスト・納期・耐用年数
設計費
想定経費
１台/式当たり(*)

設備・システム費

H.運輸業、郵便業

設計費、設備・システム費には、導入する

自社内の開発費用に該当する経○,○○○,○○○

円

事業所毎に必要なエンジニアリングやカス○,○○○,○○○円

タマイズの費用のみを入力してください。

○,○○○,○○○

円○○○,○○○

円

費は計上しない
工事費でください。

保守・メンテナンス等の年間ランニング費用

受注を受けてから、納品・据付・引渡等が完了するまでの期間を入力してください。

設備の想定耐用年数(*)

20年

設備・システムの平均的な受注から納品までの期間(*)

90日

４．販売・導入実績
これまでの導入実績(*)

50台

販売開始時期(*)

2018

年

地域名

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

販売エリア(*)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
販売エリア：販売代理店や特約店等の自社以外も含めて販売可能なエリアを選択してください。

○

サービス提供エリア(*)

５．第三者機関からの評価有無
特許取得の有無(*)

サービス提供エリア：メンテナンスや故障時の緊急対応が可能なサービス提供エリアを選択してください。
（有りの場合）登録済
特開平XX-XXXXXX
特許の登録状況・特許番号
有（有りの場合）直接的に省エネに寄与する
特許技術の直接的な省エネへの寄与

工業規格等の有無(*)

有

適用法令の有無(*)

有

省エネ効果に関する性能値等について、第三者機関による認証・評価の有無(*)

有（有りの場合）規格番号等（有りの場合）法令の名称

JIS ○ XXXX-X:20XX○○○○法（有りの場合）第三者機関の名称【必須】
日本○○工業会 ○○設備省エネ
性能評価プログラム
及び認証/評価制度名称を記載してください。

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５．応募申請書の記入例
令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」「先進事業」における『先進設備・システム』応募申請書

別紙１(様式３)

設備/システムの説明
本設備/システムについて、具体的に説明してください。
本設備は、●●型〇〇製品の従来の加工工程、洗浄工程、乾燥工程といった製造工程を新工程として一つに集約することで、大幅な生産性の向上、並びに電化によるエネルギーコスト削減を実現するものである。これにより、年間生産量■■個である工場を想定した場合、従来のエネルギー使用量を○●％削減させ、省エネに寄与することが可能である。
製造業を主とする工場等で導入可能である。既存設備から更新する場合は、本設備自体が従来の製造工程より大幅に省スペース化を実現でき、かつ配管等の切り替えが比較的容易であるため、既存設備からの切り替えは実質１週間程度で行うことができる。敷設の際の条件は、・・・・・
従来の製造工程では、各工程で設備が分かれており、また使用エネルギーが複数あったが、本設備では、使用エネ
ルギーの統一及び各工程を一つの設備に集約することにより、省エネルギー化及び生産性向上を実現することができた。異なるエネルギーを一つにするために、少ない電気エネルギーで大きな動力を生み出す●●装置の導入や、一つの設備に集約できるよう当社独自システム△△による適切な配管構成、及び温度センサ等の適切な配置を行った。このほか、・・・・・・

様式３の製品概要を踏まえ、応募する設備/システムについて、以下の項目等を分かりやすく説明してください。図表を添付する場合は、下部の添付エリアに添付ください。
・どのような設備/システムか、設備/システムの概要や特長
・どういった業種やプロセスが対象となるかの詳細な説明・仕組みや特長、導入方法や具体的な使い方
・従来技術・設備・システムとの比較、応募する設備/システムの優位性
・設計図や概要図 等

図や写真を添付する必要がある場合は、以下に添付してください。

【入力上のポイント１】
設備・システムが技術的にどのような仕組みや特長を有するものであるかを説明すること。
【入力上のポイント２】
どのようなプロセスに対し、どのように導入するか、設置方法や使い方等を具体的に説明すること。

※本申請にあたって記載いただいた情報は、先進設備・システムの審査のためだけに使用され、設備導入事業者
向けの公表様式である「様式７」に記載の内容以外が公表されることはありません。

- 14 -

５．応募申請書の記入例
令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

様式４「先進事業」における『先進設備・システム』応募申請書■対象となる製品（先進設備・システムの要件）①省エネ技術の先進性
評価項目「①省エネ技術の先進性」の中で、該当する項目をプルダウンより選択してください。
1【革新的な技術】生産性の大幅な向上（生産性革命）に資する技術2【革新的な技術】その他、飛躍的な性能の向上、低コスト化等が期待できる技術

3【革新的な技術】余剰エネルギーや副生ガスの活用に資する技術

本設備/システムによる省エネ技術の先進性について、選択した評価項目を踏まえて説明してください。
1【革新的な技術】生産性の大幅な向上（生産性革命）に資する技術

本設備は、従来の○○設備と●●設備を用いた工程を集約し、■■方式の生産工程として統合したものである。これにより、○○設備における乾燥工程が不要になるため、エネルギーの大幅な削減が可能である。
■■方式の実現に当たっては、新たに開発した○○系合金を用いることにより、アームの強度が大幅に増したことで一気通貫での処理工程が可能になった。また、○○センサーの搭載と○○制御システムにより、必要最小限のオ
ペレーティングが実現し、加工ロスの削減に寄与した。
具体的には、、、
本設備で採用した■■方式は、従来の△△方式を量産型生産設備として拡張させる際において課題とされていた○○を大幅に削減することで実用化に至った。この、○○の削減は、○○技術として特許を取得している。
本設備は、従来の○○工程に対して、概ね〇％の電力使用量の削減がされるなどの直接的な省エネルギー効果が見込まれるほか、生産性の向上や、廃棄率の改善等により、他工程と併せて更なる省エネルギーが期待できる。また、本設備は広義では○○設備市場に位置付けられるものの、従来にない分野であり、今後新たに○○市場などの需要も取り込む可能性がある。

図や写真を添付する必要がある場合は、以下に添付してください。

導入を検討している事業者にわかりやすいように、図やイラストも用いて記載してください。
【記入上のポイント１】『評価項目』で選択した指標に対し、具体的にどういった仕組みや性能、特長が当てはまるのか、技術的な内容も含めて説明すること。
【記入上のポイント２】

特許技術の場合も、公開資料をそのまま転記するのではなく、内容を要約し、特許のポイントとなる点をわかりやすく説明すること。また、その特許技術によるエネルギー消費がどう改善されるかを具体的に説明すること。

【記入上のポイント３】

図表添付可

従来技術との比較についても説明すること。自社製品との比較のみでなく、他社含めた市場全体における、本製品の位置付けを説明すること。

※本申請にあたって記載いただいた情報は、先進設備・システムの審査のためだけに使用され、設備導入事業者
向けの公表様式である「様式７」に記載の内容以外が公表されることはありません。

- 15 -

５．応募申請書の記入例
令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

様式４「先進事業」における『先進設備・システム』応募申請書■対象となる製品（先進設備・システムの要件）①省エネ技術の先進性
本設備/システムによる省エネ技術の先進性について、選択した評価項目を踏まえて説明してください。
2【革新的な技術】その他、飛躍的な性能の向上、低コスト化等が期待できる技術

方式の実現に当たっては、新たに開発した○○系合金を用いることにより、アームの強度が大幅に増したことで一気通貫での処理工程が可能になった。また、○○センサーの搭載と○○制御システムにより、必要最小限のオペ
レーティングが実現し、加工ロスの削減に寄与した。
具体的には、、、

様式４（１）で評価項目を2つ以上選択された方は、表示された評価項目に対する説明をこちらに記載ください。

図や写真を添付する必要がある場合は、以下に添付してください。

導入を検討している事業者にわかりやすいように、図やイラストも用いて記載してください。

図表添付可※本申請にあたって記載いただいた情報は、先進設備・システムの審査のためだけに使用され、設備導入事業者
向けの公表様式である「様式７」に記載の内容以外が公表されることはありません。

- 16 -

５．応募申請書の記入例
令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

様式４「先進事業」における『先進設備・システム』応募申請書■対象となる製品（先進設備・システムの要件）①省エネ技術の先進性
本設備/システムによる省エネ技術の先進性について、選択した評価項目を踏まえて説明してください。
3【革新的な技術】余剰エネルギーや副生ガスの活用に資する技術

本設備は、従来の○○設備と●●設備を用いた工程を集約し、■■方式の生産工程として統合したものである。
これにより、○○設備における乾燥工程が不要になるため、エネルギーの大幅な削減が可能である。
■■方式の実現に当たっては、新たに開発した○○系合金を用いることにより、アームの強度が大幅に増したことで一気通貫での処理工程が可能になった。また、○○センサーの搭載と○○制御システムにより、必要最小限のオペレーティングが実現し、加工ロスの削減に寄与した。
具体的には、、、

様式４（１）で評価項目を2つ以上選択された方は、表示された評価項目に対する説明をこちらに記載ください。

図や写真を添付する必要がある場合は、以下に添付してください。

導入を検討している事業者にわかりやすいように、図やイラストも用いて記載してください。

図表添付可※本申請にあたって記載いただいた情報は、先進設備・システムの審査のためだけに使用され、設備導入事業者
向けの公表様式である「様式７」に記載の内容以外が公表されることはありません。

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５．応募申請書の記入例
様式５

令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」「先進事業」における『先進設備・システム』応募申請書■対象となる製品（先進設備・システムの要件）➁省エネ効果
評価項目「➁省エネ効果」の中で、最も該当する項目をプルダウンより選択してください。
設備、システム一式あたりの省エネ性能（省エネルギー量・省エネルギー率）が高いこと
本設備/システムによる省エネ計算モデルを説明してください。

本設備は、○○工程における乾燥工程が不要であり、また、○○削減技術により工程の生産性が向上し、オペレーティン
グが最適化されたことから従来の○○工程に比べて大幅な省エネルギー化が見込まれる。具体的な省エネ計算方法は以下のとおりである。
【本設備のエネルギー使用量】■■工程： 消費電力 × 稼働時間△△工程： 単位当たり消費電力 ×【従来の工程におけるエネルギー使用量】■■工程： 消費電力 × 稼働時間○○工程： 消費電力 × 稼働時間△△工程： 単位当たり消費電力 ×＝ ■■工程におけるエネルギー使用量
生産量 ＝ △△工程におけるエネルギー使用量＝ ■■工程におけるエネルギー使用量＝ ○○工程におけるエネルギー使用量
生産量 ＝ △△工程におけるエネルギー使用量（※省エネ計算で利用する項目・数値、及びその根拠を説明してください。）
これにより、工程全体では標準的な条件（稼働時間○時間、生産量○個）では年間○○kWh（原油換算量：○○kl）の省エ
ネルギー量が見込まれ、工程における省エネ率はおおよそ○％である。
【入力上のポイント１】

見込まれる省エネ効果について、省エネ計算モデルを作成し、わかりやすく説明すること。
【入力上のポイント２】
従来の技術・設備・システムと比較し、どれくらいの省エネ効果があるか具体的な数値に基づき省エネ量、省エネ率の値を示すこと。

過去の導入事例での省エネ効果を記載してください。
また、上記計算モデルとの整合性について説明してください。

【導入施設】
食品工場【導入した内容】
本設備：○台、○○設備（付帯設備）：○台、○○制御システム：○台
主に○○製品を製造するラインにおいて、○○工程の効率化を図り、○○設備と●●設備を廃止し、本設備による○○方式を採用した。
【省エネ効果】
年間省エネルギー量：（従来設備の消費電力○×稼働時間○）－（本設備の消費電力○×稼働時間○）＝○○kWh（○kl）
事業所単位での省エネ率：○○％【計算モデルとの整合性について】
本事例においては、別途○○工程への○○供給があることから、これを考慮するために消費電力は○○設備の稼働を考慮する必要がある。但し、これによる省エネ量への影響はわずかであり、実測に基づいた省エネ率は○○％と、計算モデ
ルと概ね同水準である。
【入力上のポイント１】
過去の導入事例でどの程度、省エネ効果（省エネ量・省エネ率）があったか説明すること。（過去事例は、製品発売前の実証事例でも可。）【入力上のポイント２】

設備・システムを導入することによりどの程度事業所単位で省エネに寄与するか、想定される省エネ率を、前提条件等を明記した上で計算過程がわかるように説明すること。
【入力上のポイント３】
上記に示す省エネ計算モデルと比較して、過去の導入事例での結果や、計算モデル中の変動要素、計算モデルを使用する際に考慮する必要がある点等を説明すること。

導入事例における省エネ量（原油換算：kl）
導入事例における
費用対効果（年間）注１

120

kl/年

導入事例における
事業所単位での省エネ率

30.0

kl/千万円導入事例における
更新範囲での省エネ率35.0

注１ 費用対効果＝省エネルギー量[kl]/（設計費＋設備・システム費＋工事費）[千万円]※本申請にあたって記載いただいた情報は、先進設備・システムの審査のためだけに使用され、設備導入事業者
向けの公表様式である「様式７」に記載の内容以外が公表されることはありません。

- 18 -％

５．応募申請書の記入例
様式６

令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」「先進事業」における『先進設備・システム』応募申請書■対象となる製品（先進設備・システムの要件）③導入ポテンシャル
評価項目「③導入ポテンシャル」の中で、最も該当する項目をプルダウンより選択してください。
導入を想定している対象範囲（分野・業種・事業規模等）及び市場規模が一定規模以上であること

本設備/システムによる導入ポテンシャルについて、選択した評価項目を踏まえて、それぞれを理由を含めて説明してください。

本設備は、食品製造業における○○工程への導入が可能であるほか、○○工程を要する化学工業への導入も可能である。
＜代替可能な市場規模＞
食品製造業は全国で○事業所であり（○○統計）、このうち約○％が○○工程による製造を行っていると考えられる。本設備では○○の制約から、○％を除いた残りの○％での導入が見込まれることから、食品製造業における潜在的な市場規模は約○台である。また、化学工業における○○工程は、○○統計より、約○台程度の市場規模であると考えられる。
＜今後の販売予測とそれに伴う価格低減効果＞
今後、食品製造業を対象とした○○展への出展、事業者が集まる○○地域への重点的な営業活動等を通じて、2021年度に○台、2023年度に○台の導入を見込んでいる。また、○○部品の量産化や、製造工程の見直し等により、2030年度に○台程度の販売を見込みつつ、販売価格を○％程度引き下げる想定である。
【入力上のポイント１】

対象となりうる業種範囲、導入が見込まれる市場規模及び本設備・システムにて代替可能な市場規模を示すこと。
【入力上のポイント２】

今後の販売数量見込みとそれに伴う価格低減効果を示すこと。
【様式6_グラフ作成用】のシートを用いて、以下グラフを作成ください。 （該当シートより自動反映）
代替可能な市場規模期待される省エネ量

市場規模

導入実績

代替可能な市場規模
グラフ単位

導入予測

120
100

40
20

市場占有率

実績省エネ量

2030

2029

2028

2027

2026

2025

予測省エネ量期待される省エネ量
グラフ単位

台

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

0
2010

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

0%
2022

0
2021

10%
2020

60

20

2019

20%

2018

80

40

2017

30%

2016

60

2015

40%

2014

140

80

2013

50%

2012

160

100

2011

60%

2010

120

kWh

普及に向けた課題や、現時点で普及が進んでいない理由を記載してください。

【入力上のポイント】
市場に普及させる上で障壁となるであろう課題や、クライアントが導入をためらう理由、販売計画が想定通りに進まない理由等を入力すること。
※国の支援がないから、補助金がないから等の政策的な課題ではなく、製造業者が自ら市場に普及を進めていく際に、自主的にクリアすべき課題を入力すること。

※本申請にあたって記載いただいた情報は、先進設備・システムの審査のためだけに使用され、設備導入事業者
向けの公表様式である「様式７」に記載の内容以外が公表されることはありません。

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５．応募申請書の記入例
令和４年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」「先進事業」における『先進設備・システム』公開用概要書
製造会社情報（コンソーシアムの場合は、幹事社）
設備/システム名●●●●●●●

型番

XXXX-XXXX

会社名

株式会社○○○○

本社所在地

○○県

会社WEBページURL

http:XXXXX/XXXX

製品紹介ページURL

http:XXXXX/XXXX

○○市

○○町

○丁目○番○号

製品についてのお問い合わせ先
・お問い合わせ先は、メーカー以外の連絡先でも構いません。
連絡先※代理店や販売店の連絡先でも可・本資料を見て、興味を持った事業者に対する連絡先をご記入ください。
※ただし、お問い合わせの内容等について、SIIは一切の責任を負うものではありません。

登録設備情報導入可能な主な業種・分野
導入対象となる分野・プロセス

C.鉱業、採石業、砂利採取業

E.製造業

H.運輸業、郵便業

空気調和設備、蒸気発生プロセス、●●の生産工程、●●の加熱プロセス、等

導入事例の省エネ量（原油換算：kl）

120

kl/年

工場・事業場当たりの想定省エネ率

30.0

％

設備・システム当たりの想定省エネ率

35.0

％

導入事例における費用対効果（年間）○○,○○○ kl/千万円

１台又は１式当たりの想定導入価格（参考）○,○○○,○○○

円

保守・メンテナンス等の年間ランニング費用○,○○○,○○○

円/年

製品・システムの概要

導入を検討している事業者にわかりやすいように簡潔に記載してください。

先進性についての説明

導入を検討している事業者にわかりやすいように簡潔に記載してください。

- 20 -

５．応募申請書の記入例
様式７
製品・システムの概要・イメージ図導入を検討している事業者にわかりやすいように簡潔に記載してください。

導入事例の概要・イメージ図
業種・分野

製造業

対象設備・プロセス導入を検討している事業者にわかりやすいように簡潔に記載してください。

- 21 -

空調調和設備

先進設備・システムの公募に関するお問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
令和４年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

先進設備・システムの公募に関するお問い合わせ窓口
TEL：０３‐５５６５‐３８４０＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞
ホームページ：https://sii.or.jp/