復興特区支援利子補給金交付要綱
制定
一部改定
一部改定
一部改定

平成２４年１月２５日
平成３１年４月 １日
令和２年１２月２５日
令和３年 ８月 ２日（通則）
第１条 東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号。以下「法」という。）第４４条に規定する復興特区支援利子補給金（第２１条を除き、以下「利子補給金」という。）の支給は、法及び東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成２３年内閣府令第６９号。以下「規則」という。）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）によるほか、この要綱で定めるところによる。
（利子補給金の支給）第２条 内閣総理大臣（以下「大臣」という。）は、法第２条第３項第３号に規定する金融機関が規則第２条に規定する復興推進計画の区域における雇用機会の創出その他の東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして別表に掲げる事業のうち復興推進計画の目標を達成する上で中核となるもの（以下「中核事業」という。）に対して資金の貸付けを行う場合、当該金融機関を指定した上で、予算の範囲内において、利子補給金を支給する。
（指定金融機関の決定等）
第３条 大臣は、金融機関（法第２条第３項第３号に規定する金融機関をいう。
以下同じ。）から規則第２４条第１項に基づく申請があった場合には、その内容を審査し、適正と認められる場合は、当該金融機関を指定金融機関に指定し、別紙１の「指定金融機関の指定通知書」により通知するものとする。
２ 金融機関は、認定復興推進計画（法第６条第１項に規定する認定復興推進計画をいう。以下同じ。）ごとに指定を受けるものとする。
３ 大臣は、金融機関と事業者の間における利子補給金に係る経理処理の確認その他の必要があると認めるときは、第１項の申請を行った金融機関に対し必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。
４ 第１項に規定する申請から指定までに要すべき標準的な期間は、２０日とする。

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（事業者の推薦の申請）
第４条 中核事業の実施者（以下「事業者」という。）は、指定金融機関から当該事業を実施するのに必要な資金の貸付けを受ける場合には、当該指定金融機関を経由して、別紙２の「復興特区支援利子補給金支給対象事業者の推薦申請書」（以下「推薦申請書」という。）を大臣に提出し、その推薦を受けなければならない。
２ 前項の推薦申請書には、法第７条第１項に規定する認定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）から別紙３の「復興特区支援利子補給金支給対象事業者確認書」の交付を受けた上で、当該確認書を添えるものとする。
（推薦事業者の決定等）
第５条 大臣は、事業者から推薦申請書の提出があった場合には、その内容が次に掲げる要件に適合している場合には、当該事業者を推薦事業者として決定し、別紙４の「復興特区支援利子補給金支給対象事業者の推薦通知書」により通知するものとする。
一 事業者が実施する事業が別表に掲げる事業に合致すると認められること。
二 事業者が実施する事業が認定復興推進計画の目標を達成する上で中核となるものと認められること。
三 指定金融機関から前条第１項の推薦を受けようとする単独の事業者への融資合計額が３億円以上であること。
四 資金計画が適正であると認められること。
２ 大臣は、事業者を推薦するに当たり、前条第１項の推薦申請書に記載された事業が適正に実施されるために必要があると認めるときは、当該事業に係る認定地方公共団体と協議の上、当該事業者の同意を得て、必要な措置を講じるものとする。
３ 第１項の規定による推薦事業者の有効期間は、当該決定を行った日から起算して１年を経過した日の属する年度の末日までとする。なお、推薦申請書に記載された事項に変更がない限り、推薦事業者は有効期間中に当該指定金融機関から当該事業を実施するのに必要な資金の貸付けを複数回申請することができる。
４ 前条第１項に規定する推薦申請書の提出から第１項の規定による推薦事業者の決定までに要すべき標準的な期間は、２０日とする。
（利子補給契約書の申込み）
第６条 指定金融機関は、大臣と利子補給契約（法第４４条第１項に規定する利子補給契約をいう。以下同じ。）を締結する場合には、別紙５の「復興特区支-2-

援利子補給契約申込書」（以下「申込書」という。
）に次の書類を添えて大臣に提出しなければならない。
一 指定金融機関が推薦事業者に対し貸付けを実施した契約書の写し
二 指定金融機関から当該単独の推薦事業者への融資合計額が３億円以上であることを証する書類（前号の書類によって証明できる場合は添付を要さない）
三 第１号に係る指定金融機関と推薦事業者との間で約した償還年次表
四 単位期間ごとの利子補給金の額の計算表、その他大臣が必要と認める書
類
２ 前項の申込書の提出は、指定金融機関が推薦事業者に対し貸付けを行った日から５日以内（指定金融機関の休業日を除く）に行うものとする。
（利子補給契約書の締結）
第７条 大臣は、指定金融機関から前条第１項に規定する申込書の提出があった場合には、その内容が次に掲げる要件に適合している場合には、別紙６－１の「復興特区支援利子補給契約書」（以下「利子補給契約書」という。）により、当該指定金融機関と利子補給契約を、法第４４条第２項の規定に基づく予算で定める額の範囲内で、締結する。
一 貸付を実施した推薦事業者への融資合計額が３億円以上であること。
二 前号に掲げるもののほか申込み内容が適正であると認められること。
２ 利子補給契約に係る約款は、別紙６－１の利子補給契約書に規定するとおりとする。
３ 大臣は、利子補給契約を締結しようとする指定金融機関の了承を得て、前項の約款の追記及び削除を行うことができる。
４ 前条に規定する申込みから第１項の利子補給契約の締結までに要すべき標準的な期間は、２０日とする。
５ 大臣及び指定金融機関は、第１項に規定する利子補給契約を締結した後、当該利子補給契約の記載事項に変更が生じた場合には、遅滞なく別紙６－２の「復興特区支援利子補給変更契約書」（以下「利子補給変更契約書」という。
）
により利子補給変更契約を締結しなければならない。
６ 大臣は、前項に規定する利子補給変更契約を締結する場合には、当該指定金融機関に対して大臣が必要と認める書類を提出させることができるものとする。
（支給の申請）第８条 指定金融機関は、規則第２３条第１項に規定する利子補給金の支給申請を行う場合には、単位期間（規則第２２条第１項に規定する単位期間をいう。

-3-以下同じ。）ごとに当該単位期間の末日を基準日とした支給申請を行うものとし、８月２０日を基準日とした支給申請は、同年８月３０日までに、２月２０日を基準日とした支給申請は、同年３月２日までに行うものとする。
（支給額の算出）
第９条 単位期間ごとに支給する利子補給金の額は、予算の範囲内において、貸付残高が貸付契約に基づく弁済により変動するごとに、次に掲げる算式をもって計算することとする。
利子補給金の額 ＝ Ａ×Ｂ／３６５×Ｃ
Ａ：単位期間における利子補給契約の対象である貸付契約の貸付残高又は法第４４条第３項に規定する内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高のいずれか低い額
Ｂ：Ａの貸付残高の存する日数
Ｃ：内閣府告示で定める利子補給率（利子補給率は負の値にはならないものとする）
２

前項の規定にかかわらず、同項の算式をもって計算した当該利子補給契約による利子補給金の額の合計が当該年度の予算から既に締結した利子補給契約による利子補給金の額の合計を差し引いた残額を超えることが明らかになった場合、当該超えることが明らかになった新たに締結する利子補給契約のあん利子補給金については、次に掲げる算式をもって按分計算した額とし、予算の範囲内において支給するものとする。
新たに締結する各利子補給契約による利子補給金の額 ＝ Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：利子補給金年度予算額 － 既に締結した利子補給契約による利子補給金の額の合計
Ｂ：単位期間において新たに締結する各利子補給契約について、その対象である貸付契約の貸付残高又は法第２８条第３項若しくは法第４４条第３項に規定する内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高のいずれか低い額
Ｃ：Ｂの各利子補給契約に係る貸付残高の合計（利子補給金の支給決定等）
第１０条 大臣は、指定金融機関から支給申請書の提出があった場合、その内容を審査した上で、適正と認められる場合は、利子補給金の支給決定を行い、別紙７の「復興特区支援利子補給金支給決定通知書」（以下「支給決定通知書」という。
）により、指定金融機関に通知するものとする。

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２

大臣は、前項の支給決定通知書の交付に当たり、必要な条件を付すことができる。
３ 第８条に規定する申請から第１項の支給決定通知書を交付するまでに要すべき標準的な期間は、１０日とする。
４ 大臣が第１項の規定に基づき、当該指定金融機関に対して利子補給金を支給する日は、９月２８日及び３月２８日とする。なお、当該支給する日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日又は土曜日であるときはその翌営業日を支給する日とする。
（金融機関の指定の取消し等）
第１１条 大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当することが明らかになったときは、法第４４条第７項の規定により指定を取り消すことができる。
一 規則第２４条第１項に基づく申請に係る虚偽の記載その他の不正の手段により指定を受けたとき。
二 指定金融機関が、当該指定に係る地域協議会の構成員ではなくなったとき。
三 その他指定金融機関が復興特区支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。
２ 大臣は、前項の規定により指定金融機関の指定を取り消す場合には、当該指定を取り消す事由の発生した日に遡及して取り消すこととする。
３ 大臣は、第１項の規定により指定金融機関の指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた指定金融機関に書面で通知するものとする。
（推薦事業者の推薦の取消し）第１２条 大臣は、推薦事業者が次の各号のいずれかに該当することが明らかになったときは、推薦を取り消すことができる。
一 第４条に基づく申請に係る虚偽の記載その他の不正の手段により推薦を受けたとき。
二 推薦事業者の決定後、指定金融機関から当該事業を実施する単独の事業者への融資合計額が３億円未満に変更となったとき
三 その他推薦事業者が別表に掲げる事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。
２ 大臣は、前項第１号又は第３号により推薦事業者の推薦を取り消す場合には当該推薦を取り消す事由の発生した日に、第２号により推薦を取り消す場
合には第５条第１項の規定により推薦事業者として決定した日に、遡及して-5-取り消すこととする。
３ 大臣は、第１項各号により推薦を取り消したときは、その旨及びその理由について当該取消しを受けた推薦事業者に、当該推薦事業者に係る指定金融機関を経由して書面で通知するとともに、当該書面の写しを当該認定地方公共団体に通知するものとする。
（取消しによる支給の停止等）
第１３条 大臣は、第１１条第１項の規定により指定金融機関の指定を取り消した場合には、当該指定金融機関との間で締結した利子補給契約を当該指定を取り消す事由の発生した日に遡及して取消し又は解除するものとし、当該指定の取消しを通知した日より利子補給金の支給を停止するものとする。
２ 大臣は、前項の規定により利子補給契約を取消し又は解除した場合には、その旨及びその理由を当該取消し又は解除を受けた指定金融機関に書面で通知するものとする。
３ 指定金融機関は、第１項に規定する利子補給契約の取消し又は解除があった場合には、第１１条第１項各号による当該指定を取り消す事由の発生した日以降に係る支給済みの利子補給金を大臣に返納しなければならない。
４ 前３項の規定は、前条第１項の規定により推薦を取り消した場合に準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１項

第１１条第１項の規定 前条第１項の規定によにより指定金融機関の り推薦事業者の推薦を指定を取り消した場合 取り消した場合当該指定金融機関

当該推薦に係る指定金融機関

当該指定を取り消す事 当該推薦を取り消すこ
由の発生した日ととする日
指定第３項

推薦

第１１条第１項各号に 前条第２項の規定によよる当該指定を取り消 る推薦を取り消すことす事由の発生した日とする日

５

大臣は、規則第２３条第１項第２号に規定する書類を確認した上で、貸付けの償還に延滞（当該貸付契約で定める貸付条件どおりに行われない事態をいう。）が認められる場合には、利子補給金の支給を停止することができる。

（支給申請の取下げ）
第１４条 指定金融機関は、第１０条第１項の支給決定通知の内容又は同条第-6-

２項により付された条件について不服がある場合には、利子補給金の支給申請を取り下げることができる。
２ 指定金融機関は、前項に基づく取下げを行う場合には、当該支給決定通知書を受領した日から起算して５日以内に、支給申請を取り下げる旨を記載した書面を大臣に提出することにより取り下げるものとする。
（変更等の報告）第１５条 指定金融機関は、次の各号に掲げる場合には、大臣に報告しなければならない。
一 推薦事業者が実施する事業内容に変更が生じた場合
二 推薦事業者が実施する事業の中止又は廃止が生じた場合
三 当該指定金融機関が申請した規則に定める「指定金融機関の指定申請書」に記載した事項に変更が生じた場合
２ 指定金融機関は、前項第１号に掲げる場合にあっては別紙８の「復興特区支援利子補給金対象事業変更等報告書」により、同項第２号に掲げる場合にあっては別紙９の「復興特区支援利子補給金対象事業（中止・廃止）報告書」により、同項第３号に掲げる場合にあっては別紙１０の「指定金融機関の名称等変更報告書」により、大臣に報告するものとする。
３ 大臣は、指定金融機関から第１項に規定する報告があった場合には、報告内容を認定地方公共団体に通知するものとする。
４ 大臣は、第１項の規定により報告があった場合には、指定金融機関に対し報告内容について確認を求めることができる。
（状況報告）
第１６条 大臣は、推薦事業者が実施する事業の遂行状況について、指定金融機関から別紙１１の「復興特区支援利子補給金対象事業状況報告書」により報告を求めることができる。
（報告による支給の停止）
第１７条 大臣は、第１５条第１項（第３号を除く。）及び前条に規定する報告の内容から利子補給金の支給を停止することが適当と認める場合には、当該報告を受領した日より当該利子補給金の支給を停止するものとする。この場合において、当該利子補給金に係る利子補給契約を解除することができる。
２ 大臣は、前項に規定する利子補給契約の解除を行った場合には、その旨及びその理由を当該指定金融機関に書面で通知するとともに、当該指定金融機関に対して、当該利子補給契約の解除日までに支給した利子補給金の全部又は一部について返納させることができる。

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（完了等報告）第１８条 指定金融機関は、推薦事業者が実施する事業が完了した場合には、遅滞なく別紙１２の「復興特区支援利子補給金対象事業完了報告書」により事業完了を大臣に報告しなければならない。
２ 指定金融機関は、当該事業の完了前でも、その進捗を把握しなければならない。
（監査）第１９条 大臣は、前条の報告に基づき必要と認める場合、指定金融機関に対し監査を行うことができるものとする。
２ 大臣は、前項に規定する監査を行った結果、指定金融機関及び推薦事業者の不適切な事務処理その他大臣が利子補給金の支給を停止することが適当と認められる事由が明らかになった場合には、当該利子補給金の支給を停止するものとする。この場合において、当該利子補給金に係る利子補給契約を解除することができる。
３ 大臣は、前項に規定する利子補給契約の解除を行った場合には、その旨及びその理由を当該指定金融機関に書面で通知するとともに、当該指定金融機関に対して、当該利子補給契約の解除日までに支給した利子補給金の全部又は一部について返納させることができる。
（利子補給金の経理）
第２０条 指定金融機関は、利子補給金の経理について、利子補給金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を利子補給金の支給を受けた日の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（他の利子補給金との併用禁止）
第２１条 復興特区支援利子補給金は、国による他の利子補給金と併用することはできない。
（この要綱の適用）
第２２条 本要綱は、令和３年８月２日から適用する。

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