４０１ 介護予防訪問入浴介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員２人が、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合２人の介護職員による
場合

○

減
算

９５／１００＜平成１８年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の２（２）＞
介護予防訪問入浴介護の提供に当たる２人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に１００分の９５を乗じて得た単位数を算定されることには変わりないものであること。
訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したとき

清拭又は部分浴を実施 ○
した場合事業所と同一の敷地内 ○若しくは隣接する敷地
内の建物若しくは事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する○取扱い

事業所と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地
内の建物若しくは事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱いQ&A（適用要件一覧）

減
算

減
算

減
算

９０／１００９０／１００＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の２（３）＞
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場合には、所定単位数に１００分の９０を乗じて得た単位数を算定できる。
指定介護予防訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定介護予防訪問入浴介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における１月当た
りの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）の利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場
合
指定介護予防訪問入浴介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合

８５／１００

月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から 集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退去した
退去した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのか。
日までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、利用者が減算対象となる建物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の額）について減算の対象となる。
なお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の対象とならない。また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能型居宅介護費については利用者の居所に応じた基本報酬を算定する。（平２７．３版Ｖｏ
ｌ．１問５）

401 介護予防訪問入浴介護費 (1/28)

加算・減算名実 体
施 制

特別地域介護予防訪問 ○入浴介護加算

加算・減算

加算

１５／１００

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴
介護従事者が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第１９号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支
援及び同法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの

特別地域介護予防訪問入浴介護加算を意識的に請求しないことは可能か。

加算の届出を行っている場合において、利用者負担の軽減を図る趣旨であれば、加算を請求しないということにより対応するのではなく、介護請求費の割引率を都道府県に登録することが原則である。ただし、利用者の居宅が特別地域外に所在するなど特別な事情がある場合には、利用者負担の軽減を図るために、当該利用者について加算を意識的に請求しないことはできる。（平１５．４版 Q&A １訪問介護 問１７）

特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算
特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地域にあ（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域 る事業所が通常のサービス実施地域を越えて別の中山間地域等に居住する利用者に特別地域介護予防訪問 等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能
サービスを提供する場合にあっては、算定可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問１１）か。
入浴介護加算

Q&A

小規模事業所の基準である延訪問回数等には、外部サービス利用型特定施設 含めない。（平２１．３版 VOL６９ 問１２）
入居者生活介護基本サービス費の訪問介護等の回数も含めるのか。
月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ 該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か ※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算とつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象と なることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２１．３版 VOL６９なるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。 問１３）

（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (2/28)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合する指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合

中山間地域等における ○小規模事業所加算

加
算

１回につき
１０／１００＜平成21年厚生労働省告示第８３号第１号＞
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地ハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第69号＞
一月当たり延べ訪問回数が５回以下の指定介護予防訪問入浴介護事業所であること。
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定居宅
サービス基準第53条第５ 号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

加
算

１回につき
５／１００

＜平成21年厚生労働省告示第８３号第２号＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
新規利用者の居宅を訪問し、指定介護予防訪問入浴介護の利用に関する調整を行った上で、利用者に対して、初回の指定介護予防訪問
入浴介護を行った場合

初回加算（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
２００単位

＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の２（２）＞① 指定介護予防訪問入浴介護事業所において、初回の指定介護予防訪問入浴介護を行う前に、当該事業所の職員が利用者の居宅を訪問し、浴槽の設置場所や給排水の方法の確認等を行った場合に算定が可能。
② 当該加算は、初回の指定介護予防訪問入浴介護を行った日の属する月に算定

401 介護予防訪問入浴介護費 (3/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
初回加算は 同じ利用者について 同一月内で複数の事業所が算定すること は可能か。
初回加算は、 利用者の入院等により前回の サービス利用から間隔が空いた
場合、どの程度の期間が空いていれば 再算定が可能か。

初回加算 Q&A

加算・減算適用要件可能である。（令和３年度 VOL4 問８）
初回加算は、初回のサービス提供を行う前に利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪
問入浴介護の利用に関する調整を行った場合を評価する加算で あり 、この場合の初回とは、過去の （介護予防）訪問入浴介護の サービス利用の有無に関わらず、当該 （介護予防）訪問入浴介護事業所とサービス提供契約を締結した場合を指す。ただし、サービス提供契約締結後に利用者が当該住居を引っ越しするなど住宅環境に変化が生じた
ときに、改めて利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪問入浴介護の利用に関する調整を行った場合は、再度算定することができる。（令和３年度 VOL4 問９）

介護予防訪問入浴介護 を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない 算定できない（逆の場合である介護予防訪問入浴介護費の算定時においても同様で一体的に運営している 訪問入浴介護 事業所からサービス提供を受ける場合ある）。ただし、サービス提供契約締結後に利用者が当該住居を引っ越しするなど住宅
は、 改めてサービス提供契約を締結しない場合 でも 初回加算は 算定可能か。 環境に変化が生じたときに、改めて利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪問入浴介護の利用に関する調整を行った場合は、この限りではない。（令和３年度 VOL4 問１０）

（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (4/28)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問
入浴介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。

認知症専門ケア加算（Ⅰ） 〇（適用要件一覧）

加
算

１日につき
３単位

＜平成27年厚生労働告示第９４号第７４号の４＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働告示第９５号第３号の２＞
イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成18年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の２（８）＞① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要介護者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課
長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いく
つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
⑤ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケー
ションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

401 介護予防訪問入浴介護費 (5/28)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問
入浴介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成27年厚生労働告示第９４号第７４号の４＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

認知症専門ケア加算（Ⅱ） 〇

加
算

１日につき
４単位

＜平成27年厚生労働告示第９５号第３号の２ 第２の２（８）＞ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの基準のいずれにも適合すること。
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成18年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号＞① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要介護者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課
長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いく
つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
⑤ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケー
ションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑥ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」 現時点では、以下のいずれかの研修である。
や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研 ・ 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
修とは、どのようなものがあるか。
・ 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看
護師教育課程認知症専門ケア加算 Q&A・ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
ただし、③については認定証が発行されている者に限る。（令和３年度 VOL4 問２９）

（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (6/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

加算・減算適用要件
認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医
意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２ ( 認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。（令和３年度 VOL4 問３０）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
ムケアや認知症介 護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象 事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる 事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（令和３年度 VOL4 問３１）
認知症専門ケア加算 の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者で 認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等をもかまわないか。
行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（令和３年度
VOL4 問３２）
認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する
認知症専門ケア加算 Q&A 修了した 者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成 20 年度までに行われ修修了者としてみなすことはできないか。
たカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと
等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、加算対象となる者が 2 0 名未満の場合にあっては、平成 20 年度以前の認知症
介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者） 1 名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。（令和３年度 VOL4 問３３）
例えば、平成 18 年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会
本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践 は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し 、適当と判断された場合リーダー研修相当として認められるか。
には認められる。（令和３年度 VOL4 問３４）

認知症介護実践リ ーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成 12 年９月５日老発第 623 号）及び「痴呆介護研 修事業の円滑な運営について」（平成 12 年 10 月 25 日老計第 43 号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

（適用要件一覧）

含むものとする。（令和３年度 VOL4 問３５）401 介護予防訪問入浴介護費 (7/28)

加算・減算名

認知症専門ケア加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と 、 特定事業所加算 ・ 認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割やサービス提供体制強化加算における「 事業所における 従業者 の技術指導を 合については、 届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１ は利用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均
つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議 に登録ヘルパー は次のよう に計算する。
を含めた 全て の訪問介護員等や全ての従業者 が参加した場合、両会議を開 ・ なお、計算に当たって、催したものと考えてよいのか。
－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用者数に含めること－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場
合は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。
（以下略）（令和３年度 VOL4 問３７）

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度
Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。

・ 認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合については、 届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数
は利用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のよう に計算する。
・ なお、計算に当たって、－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用者数に含めること－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場
合は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。
（以下略）（令和３年度 VOL4 問３７）

認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一 必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修とつである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成 認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、認知症看護に係る適切な研修を修研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があ 了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することるのか。
ができる。（令和３年度 VOL4 問３８）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問
入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合。ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イを算定している場
合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算(Ⅰ)（適用要件一覧）

〇

加
算

１回につき
４４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０１イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 指定介護予防訪問入浴介護事業所の全ての介護予防訪問入浴介護従業者に対し、介護予防訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
(2) 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における介護
予防訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
(3) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の全ての介護予防訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
(4) 次のいずれかに該当すること。
㈠当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上であること。
㈡当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の25以上であること。

401 介護予防訪問入浴介護費 (8/28)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問
入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合。ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場
合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

〇

加
算

１回につき
３６単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０１ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イ(1)から(3)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
(2) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の30以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が100分の50以上であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問
入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合。ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅲ)を算定している場合
においては、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A（適用要件一覧）

加
〇
算

１回につき
１２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０１ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イ(1)から(3)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
(2) 次のいずれかに適合すること。
㈠当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の30以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が100分の50以上であること。
㈡当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数７年以上の介護福祉士の占める割合が100分の30以上であること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示され 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成たい。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下②及び③において同じ。）ごとにの実施に係る要件の留意事項を示されたい。
研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）401 介護予防訪問入浴介護費 (9/28)

加算・減算名

サービス提供体制強化
加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康 本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務
診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問
介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断について
は、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診
断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診
断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇をなる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間 行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所のの出向や事業の承継時にも通算できるのか。
合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がまた、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で ないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数をきるのか。
通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (10/28)

加算・減算名

サービス提供体制強化
加算 Q&A

実 体
加算・減算
施 制
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から
平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版
VOL６９ 問１０）

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防訪問入浴介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第66号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
５８／１０００ ⑷ 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第10条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

401 介護予防訪問入浴介護費 (11/28)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅱ）

加
算

４３／１０００ ＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号１０２ロ＞
ロ イ(1)から(6)まで、(7)（一）から（四）まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも該当すること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０２ハ＞（１） イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

２３／１０００（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (12/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算・減算適用要件

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必

当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算 要か。
Q&A

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか（適用要件一覧）

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）401 介護予防訪問入浴介護費 (13/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実にどのように周知すればよいか。
施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場

加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、介護職員処遇改善加算 合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更に事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
ついては、必ずしも届け出を行う必要はない。
Q&A

また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知し 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
なければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (14/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や提出する必要があるのか。
介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善
計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道
府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしてい 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介介護職員処遇改善加算 護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとQ&Aは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。たと要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
か。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）（適用要件一覧）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

401 介護予防訪問入浴介護費 (15/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

加算・減算適用要件
通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）
介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱い
区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支断するのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善加算
Q&A
介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１るのか。
万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (16/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

加算・減算適用要件
キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水善の基準点はいつなのか。
準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
介護職員処遇改善加算○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
Q&A・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新
しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (17/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象

介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は介護職員処遇改善加算 サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いは 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
どのようになるのか。
Q&A

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (18/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問が、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
準点とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容で新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 あることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知するがあるのか。
必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関

介護職員処遇改善加算 他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ
Q&A
に当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの
４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (19/28)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につ 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
いては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28
年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であ
介護職員処遇改善加算
り、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書
Q&A
や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職加算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改
善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）

加算・減算名介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないの していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）
か。

（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (20/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月
平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
介護職員処遇改善加算
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
Q&A
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較か。
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間
か。
の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５９）（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (21/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

介護職員処遇改善加算
Q&A
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能 が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合なのか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基較時点はいつになるのか。
づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (22/28)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場
合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
介護職員処遇改善加算（令和３年度 VOL993 問１）
Q&A

加算・減算名（適用要件一覧）

実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。

記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。

原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）401 介護予防訪問入浴介護費 (23/28)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以 及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において 例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で 能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定して一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所 いた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは 和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月
可能か。
～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することと介護職員処遇改善加算
しているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護Q&A職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団
体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）加算・減算名

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０２の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護予防訪問入浴介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の
２１／１０００ 平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護予防訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護予防訪問入浴介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

401 介護予防訪問入浴介護費 (24/28)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）

加算・減算

加算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

１５／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号１０２の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ 介護職員等特定処遇改善加算については、取得できないのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないこと
事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、も可能か。
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）
経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本と「勤続10 年の考え方」については、し、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方について ・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経は、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
験等も通算する
・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）

介護職員等特定処遇改 経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定 ・ 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とされるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書にお善加算 Q&A

が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは いて、その基準設定の考え方について記載することとしている。
必要か。
・ 今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
・ ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技
能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
・ どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（平成31.４ VOL1 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (25/28)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はその他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。な
どこまでか。
お、法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどの
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、ように行うのか。
常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問10）

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 ・ 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要にな 間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
るため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙 ・ 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期
げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切で介護職員等特定処遇改ない。（平成31.４ VOL1 問11）

善加算 Q&A

各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護
るが、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で ・ 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。
・ 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書
及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）

（適用要件一覧）

401 介護予防訪問入浴介護費 (26/28)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい ・ 法人単位での取扱いについては、
るが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
・ また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
・ なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは介護職員等特定処遇改認められない。）。（平成31.４ VOL1 問15）

加算・減算名善加算 Q&A

介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分 ・特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとを算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引 ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、を必要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居支援加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるもので届出を行うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。 はなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うことと以下同じ。） の算定 はいつから できなくなるのか。
している。
・このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、 各
事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL２
問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算○加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
１１／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）401 介護予防訪問入浴介護費 (27/28)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため
、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善
見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

401 介護予防訪問入浴介護費 (28/28)

４０２ 介護予防訪問看護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
准看護師が指定介護予防訪問看護を行った場合＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の３（８）＞
介護予防サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問する場合については、所定単位数に１００分の９０を乗じて得た単位数を算定すること。また、介護予防サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の１００分の９０）を算定すること。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定介護予防訪問看護を行った場合

准看護師が行った場合 ○減算

理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が１ ○日に２回を超えて行った場合＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の３ ４（４）＞①理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心とし
５０／１００たものである場合に、 看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師※利用を開始し 看護師法(昭和２３年法律第２０３号)の規定にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為(言語聴覚士法(平成９年法律第減 た日の属する月 １３２号)第４２条第１項)に限る。
算 から起算して12 ②理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問看護は、１回当たり20 分以上介護予防訪問看護を実施することとし、１人月を超えて行う の利用者につき週に６回を限度として算定する。
場合、１回につき ③理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問看護は、１日２回（３回以上）を超えて行う場合には１回につき所定単位数
５単位減算の100分の50 に相当する単位数を算定すること。なお、当該取扱いは、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が連続して３回以上介護予防訪問看護を行った場合だけでなく、例えば午前中に２回、午後に１回行った場合も、同様である。
（例）１日の介護予防訪問看護が３回である場合の介護予防訪問看護費 １回単位数×（50／100）×３回

９０／１００

理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問 リハビリテーションのニーズを有する利用者に対し、病院、老人保健施設等が地域に存が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよいの
在しないこと等により訪問リハビリテーションを適切に提供できず、その代替えとしての訪か。
問看護ステーションからの理学療法士等の訪問が過半を占めることもあることから、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定もあると考える。（平２１．３版 VOL６９ 問３８）

理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が１ 留意事項通知において、「計画書及び報告書の作成にあたっては、訪問看護サー 訪問看護サービスの「利用開始時」については、利用者の心身の状態等を評価する観日に２回を超えて行っ ビスの利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員によ 点から、初回の訪問は理学療法士等の所属する訪問看護事業所の看護職員が行うことる訪問により利用者の状態の適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による を原則とする。また、「定期的な看護職員による訪問」については、訪問看護指示書の有た場合Ｑ＆A
訪問についてどのように考えればよいか。
効期間が６月以内であることを踏まえ、少なくとも概ね３ヶ月に１回程度は当該事業所の看護職員による訪問により、利用者の状態の適切な評価を行うものとする。なお、当該事業所の看護職員による訪問については、必ずしもケアプランに位置づけ訪問看護費の算定までを求めるものではないが、訪問看護費を算定しない場合には、訪問日、訪問
内容等を記録すること。（平３０．３版 ＶＯＬ６２９ 問２１）

利用開始した月から 12 ○月を超えた場合の減算（適用要件一覧）

利用者に対して、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による指定介護予防訪問看護の利用を開始した日の属する月から起算して12減 1回につき５単位 月を超えて理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問看護を行う場合
算を減算

402 介護予防訪問看護費 (1/11)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法

・ 当該サービスを利用開始した日が属する月となる。

利用開始した月から 12 士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、12 月以上継続した場合の減算 ・ 当該事業所のサービスを利用された月を合計したものを利用期間とする。
（令３．４版 VOL６ 問４）月を超えた場合の減算 起算の開始時点はいつとなるのか。また、12 月の計算方法は如何。
Q&A
○

減
算

１回につき
９０／１００

○

減
算

１回につき
８５／１００

同一建物減算

同一建物減算 Q&A

指定介護予防訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問看護事業所と同一の建物（以下、「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定介護予防訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地
内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定介護予防訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く）に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合
指定介護予防訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対し、指定
介護予防訪問看護を行った場合

月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退 集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退去した日
去した場合、月の全てのサービス提供部分が減算の対象となるのか。
までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。（平成２７．１版 ＶＯＬ４５４
問５）

夜間又は早朝の場合
○

深夜の場合

加
算

１回につき
２５／１００
１回につき５０／１００

夜間又は早朝に指定介護予防訪問看護を行った場合深夜に指定介護予防訪問看護を行った場合

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示９４号）を満たす場合であって、同時に複数の看護師等（保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士）が１人の利用者に対して指定介護予防訪問看護を行ったとき（Ⅰ）又は看護師等が看所要時間30分未
護補助者と同時に１人の利用者に対して指定介護予防訪問看護を行ったとき（Ⅱ）。
満

２人以上による訪問看護を行う場合（適用要件一覧）○（Ⅰ）：254単位（Ⅱ）：201単位 ＜平成２７年厚生労働省告示９４号７６＞
加同時に複数の看護師等により指定介護予防訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同算
所要時間30分以 じ。）を行うこと又は看護師等が看護補助者と同時に指定介護予防訪問看護を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき
上（Ⅰ）：402単位 イ 利用者の身体的理由により１人の看護師等による指定介護予防訪問看護が困難と認められる場合（Ⅱ）：317単位 ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合

402 介護予防訪問看護費 (2/11)

加算・減算名

２人以上による訪問看護を行う場合 Q&A

１時間３０分以上の訪
問看護を行う場合

１時間３０分以上の訪
問看護を行う場合
Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

複数名訪問加算は30分未満と30分以上で区分されているが、訪問時間全体のう
１人目の看護師の訪問の時間によらず、２人目の看護師が必要な時間である30 分未
ち、複数の看護師が必要な時間で分けるのか。例えば、訪問看護（30分以上1時間 満を加算する。（平２１．３版 VOL６９ 問３９）未満）のうち複数の看護師が必要な時間が30分未満だった場合はどちらを加算す
るのか。
訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が看護職員と 基本サービス費は、主に訪問看護を提供するいずれかの職種に係る報酬を算定する。
一緒に利用者宅を訪問しサービスを提供した場合に、基本サービス費はいずれの また、訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と看護職員が職種の報酬を算定するのか。
一緒に訪問看護を行った場合、複数名訪問加算の要件を満たす場合、複数名訪問加算（Ⅰ）の算定が可能。
複数名訪問加算（Ⅱ）の看護補助者については、留意事項通知において「資格は 複数名訪問加算（Ⅱ）の看護補助者については、看護師等の指導の下に、看護業務の問わないが、秘密保持や安全等の観点から、訪問看護事業所に雇用されている必 補助を行う者としており、例えば事務職員等であっても差し支えない。また、当該看護補要がある」と明記されているが、従事者の変更のたびに届けを行う必要があるの助者については、指定基準の人員に含まれないことから、従事者の変更届の提出は要か。
しないものであるが、秘密保持や安全等の観点から、事業所において必要な研修等を行うことが重要である。
厚生労働大臣が定める状態（平成２７年厚生労働省告示９４号）にあるものに対して、所要時間１ 時間以上１ 時間30分未満の指定介護予防訪問看護を行った後に引き続き指定介護予防訪問看護を行う場合であって、当該指定介護予防訪問看護の所要時間を通算した時間が１
時間30分以上となるとき＜平成２７年厚生労働省告示９４号77＞
次のいずれかに該当する状態
加１回につき
イ 診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第１医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げ
○
算
３００単位
る在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態
ロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法
指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
ハ 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態
ニ 真皮を越える褥瘡の状態
ケアプラン上は１時間３０分未満の訪問看護の予定であったが、アクシデント等に 長時間訪問看護加算は、ケアプラン上１時間３０分以上の訪問が位置付けられていなよりサービスの提供時間が１時間３０分を超えた場合は、長時間訪問看護加算とし ければ算定できない。（平２１．４版 VOL７９ 問１５）て３００単位を加算してよいか。
長時間の訪問看護に要する費用については、１時間３０分を超える部分について
は、保険給付や１割負担とは別に、訪問看護ステーションで定めた利用料を徴収できることとなっているが、長時間訪問看護加算を算定する場合は、当該利用料を徴収できないものと考えるが、どうか。

貴見のとおり。（平２１．４版 VOL７９ 問１６）402 介護予防訪問看護費 (3/11)

加算・減算名

特別地域介護予防訪
問看護加算

実 体
施 制

加算・減算

○

加
算

１回につき
１５／１００中山間地域等における ○小規模事業所加算

加
算

１回につき
１０／１００（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定介護予防訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地、過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び同法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合する指定介護予防訪問看護事業所（ その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。） 又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合＜平成21年厚生労働省告示８３号１＞
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地ハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域＜平成２７年厚生労働省告示第９６号70＞
１ 月当たり延訪問回数が５回以下の指定介護予防訪問看護事業所であること。

402 介護予防訪問看護費 (4/11)

加算・減算名

実 体
施 制

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

加算・減算

加
算

１回につき
５／１００

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定介護予防サービス基準第72条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定介護予防訪問看護を行った場合＜平成21年厚生労働省告示８３号２＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問
看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により２４時間連絡できる体制、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う体制にあって、必要に応じて行う場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号103＞
利用者又はその家族から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること。

１月につき
５７４単位

緊急時介護予防訪問
看護加算

○

加
算

＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の３（１５）＞③ 当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数(准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の１００分の９０)を算定する。この場合、介護予防サービス計画の変更を要する。なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護に係る加算は算定できないが、１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護に係る加算を算定する。
④ 緊急時介護予防訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時介護予防訪問看護加算に係る指定介護予防訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時介護予防訪
問看護加算に係る指定介護予防訪問看護を受けていないか確認すること。
指定介護予防訪問看護を担当する医療機関（指定介護予防サービス基準第６３条第１項第２号に規定する指定介護予防訪問看護を担当
する医療機関をいう。）が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合

１月につき
３１５単位

（適用要件一覧）＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の３（１５）＞③ 当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じて所定単位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の１００分の９０）を算定する。この場合、介護予防サービス計画の変更を要する。
なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護に係る加算は算定できないが、１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護に係る加算を算定できる。

402 介護予防訪問看護費 (5/11)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

訪問看護を行う医療機関において、当該医療機関の管理者である医師が緊急時 緊急時訪問看護加算に係る連絡相談を担当する者は、原則として、当該訪問看護スに対応する場合に当該加算を算定できるか。
テーションの保健師、看護師とし、勤務体制等を明確にすることとされているが、病院又は診療所の場合に限り、医師が対応しても良い。（平１５．４ Q&A ２訪問看護 問３）

緊急時介護予防訪問
看護加算Q&A

特別管理加算（Ⅰ）

緊急時訪問看護加算について、当該月において利用者が一度も計画的な訪問看 緊急時訪問看護加算について、体制にかかる部分と実際の訪問にかかる部分を別に護を受けていない時点で緊急時訪問を受け、その直後に入院したような場合に、当 算定する。当該体制は１月を通じて整備される必要がある。緊急時訪問看護加算は当該該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数の訪問看護費と緊急訪問看護加算 月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日に加算されるものであをそれぞれ算定できるか。
るため、第１回目の訪問が訪問看護計画に位置付けられていない緊急時訪問である場合も加算できる。（当該月に介護保険の対象となる訪問看護を行っていない場合に当該加算のみを算定することはできない。）なお、緊急時訪問を行った場合は、当該訪問の所
要時間に応じた訪問看護費を算定することになる。この場合、夜間・早朝・深夜の加算は算定されない。（緊急時訪問看護加算を算定する事業所においても、当初から計画されていた夜間・早朝・深夜の訪問については当該加算を算定できる。）（平１５．４版 Q&A
２訪問看護 問１）
指定介護予防訪問看護に関し、特別な管理を必要とする利用者に対して指定介護予防訪問看護事業所が、指定介護予防訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分（平成２７年厚生労働省告示９４号）に応じて、１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。
ただし、特別管理加算（Ⅰ）を算定している場合においては、特別管理加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示９４号７８＞
イ 特別管理加算（Ⅰ） 第６号イに規定する状態にある者に対して指定介護予防訪問看護を行う場合＜平成２７年厚生労働省告示９４号６＞
加
１月につき
○
イ 診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げ
算
５００単位
る在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の３（１６）＞② 特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる介護予防訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。
なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。

（適用要件一覧）402 介護予防訪問看護費 (6/11)

加算・減算名

特別管理加算（Ⅱ）

実 体
施 制

○

加算・減算

加
算

１月につき
２５０単位

加算・減算適用要件
指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定介護予防訪問看護事業所が、指定介護予防訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分（平成２７年厚生労働省告示９４号）に応じて、１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。
なお、特別管理加算（Ⅱ）を算定している場合においては、特別管理加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示９４号７８＞
ロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌(かん)流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼(とう)痛管理
指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
ハ 人工肛(こう)門又は人工膀胱(ぼうこう)を設置している状態
ニ 真皮を越える褥瘡(じよくそう)の状態
ホ 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の３（１６）＞② 特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる介護予防訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。
なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から介護予防訪問看護を利用する場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。

理学療法士等による訪問看護のみ利用する利用者について特別管理加算は算定できるか。

特別管理加算については、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対して、当該状態に係る計画的な管理を行った場合に算定するとされており、訪問看護ステー
ションの理学療法士等によるリハビリテーションを中心とした訪問看護のみを利用する利用者については、そうした計画的な管理が行われているとは想定されないため、一般的には当該加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ２訪問看護 問７）

複数の事業所から訪問看護を利用する場合の特別管理加算について、「その配特別管理加算については、１人の利用者に対し、１カ所の事業所に限り算定できるが、分は事業所相互の合議に委ねられる」とされているが、その具体的な内容について 複数の訪問看護事業所が関わっている場合は、１カ所の事業所が加算を請求した後に、如何。
事業所間で協議して、各事業所の特別管理に係る業務の比重に応じて当該請求に係る収入を案分することになる。（平１５．４版 Q&A ２訪問看護 問５）

特別管理加算Q&A

特別管理加算は1人の利用者につき1ヵ所の訪問看護事業所しか算定できない
訪問看護を利用中の者は、同時に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型
が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを利用する場合など サービスを利用することはできないため算定できない。
訪問看護事業所以外の事業所であれば同一月に複数の事業所で特別管理加算を ただし、月の途中で訪問看護の利用を中止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又算定できるのか。
は複合型サービスの利用を開始する場合等は当該月に複数のサービスを利用することになるが、このような場合であっても特別管理加算は1人の利用者につき1事業所しか算定できないため、費用の分配方法については事業所間の合議により決定されたい。
なお、緊急時訪問看護加算、ターミナルケア加算、退院時共同指導加算（2回算定出来る場合を除く）についても同様の取扱いとなる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３０）
「点滴注射を週3回以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算
在宅患者訪問点滴注射指示書である必要はなく、医師の指示があることがわかればを算定する場合の医師の指示は在宅患者訪問点滴注射指示書であることが必要 通常の訪問看護指示書その他の様式であっても差し支えない。ただし、点滴注射の指示か。
については７日毎に指示を受ける必要がある。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３２）

（適用要件一覧）402 介護予防訪問看護費 (7/11)

加算・減算名

特別管理加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算
点滴注射を7日間の医師の指示期間に3日以上実施していれば算定可能である。
を算定する場合、週や月をまたがって週3日の要件を満たす場合はどのように取り 例えば4月28日（土曜日）から5月4日（金曜日）までの7日間点滴を実施する指示が出た扱うのか。
場合（指示期間＊1）は、算定要件を満たす3日目の点滴を実施した4月に特別管理加算を算定する。加算は医師の指示期間につき1回算定できるが、月をまたいだ場合でも、4月、5月それぞれ3回以上点滴を実施しても両月で特別管理加算を算定することはできない。なお、上記の場合、5月中に再度点滴注射の指示（＊2）があり要件を満たす場合
は、5月も算定可能となる。（平２４．３版 ＶＯＬ２７３ 問３）
指定介護予防訪問看護事業所において、新規に介護予防訪問看護計画を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定介護予防訪問
看護を行った日の属する月に指定介護予防訪問看護を行った場合

初回加算

初回加算Q&A

○

加
算

１月につき
３００単位

＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の３（１９）＞新規の利用者又は利用者が過去２月間（歴月）において、当該介護予防訪問看護事業所から介護予防訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。）の提供を受けていない場合であって新たに介護予防訪問看護計画書を作成した場合に算定する。

一つの訪問看護事業所の利用者が、新たに別の訪問看護事業所の利用を開始した場合に、別の訪問看護事業所において初回加算を算定できるのか。

算定可能である。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３６）

同一月に、2ヵ所の訪問看護事業所を新たに利用する場合、それぞれの訪問看護事業所で初回加算を算定できるのか。

算定できる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３７）

介護予防訪問看護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的算定できる。訪問介護の初回加算と同様の取扱いであるため、平成21年Ｑ＆Ａ（vol.1）に運営している訪問看護事業所からサービス提供を受ける場合は、過去2月以内 問33を参考にされたい。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３８）に介護予防訪問看護の利用がある場合でも初回加算は算定可能か。

退院時共同指導加算（適用要件一覧）○

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定介護予防訪問看護ス
テーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。）を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定介護予防訪問看護を行った場合
ただし、初回加算を算定する場合は退院時共同指導加算は算定しない。
＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の３（２１）＞① 退院時共同指導加算は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、退院又は退所に介護予防訪問看護ステーションの看護師等が、退院時共同指導を行った後に当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護を実施した場合つき１回に、１人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第６号を参照のこと。）にある利用者につ（特別な管理を加
いて、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算は、初回の介護予防訪問看必要とする利用
算護を実施した日に算定すること。
者については２
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
回）に限りまた、退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又は
６００単位
その看護に当たる者の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
② 2回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の介護予防訪問看護ステーションが退院時共同指導を行う場合にあっては、1回ずつの算定も可能であること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く。）。

402 介護予防訪問看護費 (8/11)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同指導加算を算定できるのか。

算定できない。退院後初回の訪問看護を行った月の同一月若しくは前月に退院時共同指導を実施した場合に算定できる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３９）

退院時共同指導加算を2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか。

退院時共同指導加算
Q&A

退院時共同指導加算は、１回の入院について１回に限り算定可能であるため、1ヵ所の訪問看護ステーションのみで算定できる。ただし、特別管理加算を算定している状態の利用者（1回の入院につき2回算定可能な利用者）について、２ヵ所の訪問看護ステーショ
ンがそれぞれ別の日に退院時共同指導を行った場合は、２ヵ所の訪問看護ステーション
でそれぞれ1回ずつ退院時共同指導加算を算定することも可能である。（平２４．３版 Ｖ
ＯＬ２６７ 問４０）
退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとされ 算定できる。ただし、例２の場合のように退院時共同指導を２回行った場合でも退院後ているが、利用者が１ヶ月に入退院を繰り返した場合、１月に複数回の算定ができ １度も訪問看護を実施せず再入院した場合は、退院時共同指導加算は１回のみ算定でるのか。
きる。
（例１）退院時共同指導加算は２回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→訪問看護の提供→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施（例２）退院時共同指導加算は１回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問４１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問
看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定介護予防訪問看護の提供体制を強化した場合

看護体制強化加算（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号104＞（１）指定介護予防訪問看護ステーションである指定介護予防訪問看護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること（一） 算定日が属する月の前６月間において、指定介護予防訪問看護事業所における利用者の総数のうち、緊急時介護予防訪問看護加
加 １月につき１００算を算定した利用者の占める割合が１００分の５０以上であること。
○
算
単位（二） 算定日が属する月の前６月間において、指定介護予防訪問看護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が１００分の２０以上であること。
（四） 当該事業所において指定介護予防訪問看護の提供に当たる従業者の総数のうち、看護職員の占める割合が１００分の６０以上であること。
⑵ 指定介護予防訪問看護ステーション以外である指定介護予防訪問看護事業所にあっては、１（一）から（二）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

402 介護予防訪問看護費 (9/11)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

留意事項通知における「前６月間において、当該事業所が提供する訪問看護を２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えること」とは、例えば、１～６月にかけて継続して利用している利用者Ａは１人、１月に利用が終了した利用者Ｂも１人と数えるということで良いか。

貴見のとおりである。（平３０．３版 VOL６２９ 問１０）
１月

２月

３月

４月

５月

６月

利用者Ａ

○

○

○

○

○

○

利用者Ｂ

◎(Ⅰ)
○

（入院

（入院

◎(Ⅱ)

等）

等）

利用者Ｃ

看護体制強化加算
Q&A○：指定訪問看護の提供が１回以上あった月◎：特別管理加算を算定した月
仮に７月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。

看護体制強化加算の算定にあたっては「算定日が属する月の６月間」において特別管理加算及び緊急時訪問看護加算を算定した実利用者の割合を算出する必要がある。仮に、７月に算定を開始する場合は、６月１５日以前に届出を提出する必要があるため、６月分は見込みとして１月・２月・３月・４月・５月・６月の６月間の割合を算出することとなる。なお、６月分を見込みとして届出を提出した後に、加算が算定されなくなる状況が生じた場合には、速やかにその旨を届け出ること。（平３０．３版 VOL６２９ 問１１）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問
看護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

加
算

１回につき
６単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号105イ＞⑴ 指定介護予防訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定介護予防訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定介護予防訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 当該指定介護予防訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が100分の30以上であること

402 介護予防訪問看護費 (10/11)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問
看護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１回につき
３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号105ロ＞⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数３年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下①及び②において同じ。）ごとに実施に係る要件の留意事項を示されたい。
研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）サービス提供体制強化
加算 Q&A（適用要件一覧）

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診 本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づ
断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介
護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断について
は、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診
断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診
断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異な 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇をる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の 行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がまた、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算でき ないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数をるのか。
通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）402 介護予防訪問看護費 (11/11)

４０３ 介護予防訪問リハビリテーション費
加算・減算名

同一建物減算

実 体
施 制

加算・減算
減
算

９０／１００

減算

８５／１００○

加算・減算適用要件
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問リハビリテーション事業所と同一建物(「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者又は指定介護予防訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合

月の途中に、同一の建物に対する減算の適用を受ける建物に入居した又は当 集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退居した日
該建物から退去した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのまでの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
か。
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護費については、利用者が減算対象となる建物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の額）について減算の対象となる。
なお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の対象とならない。また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能型居宅介護費については利用者の居所に応じた基本報酬を算定する。（平27．4版
VOL１ 問5）

同一建物減算 Q&A（適用要件一覧）

集合住宅減算について、「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」で集合住宅減算は、訪問系サービス（居宅療養管理指導を除く）について、例えば、集合あっても「サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきで 住宅の１階部分に事業所がある場合など、事業所と同一建物に居住する利用者を訪問はないこと」とされているが、具体的にはどのような範囲を想定しているのか。
する場合には、地域に点在する利用者を訪問する場合と比べて、移動等の労力（移動時間）が軽減されることから、このことを適正に評価するために行うものである。
従来の仕組みでは、事業所と集合住宅（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。以下同じ。）が一体的な建築物に限り減算対象としていたところである。
今般の見直しでは、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合と同様の移動時間により訪問できるものについては同様に評価することとし、「同一敷地内にある別棟の集合住宅」、「隣接する敷地にある集合住宅」、「道路等を挟んで隣接する敷地にある集合住宅」のうち、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合と同様に移動時間が軽減される
ものについては、新たに、減算対象とすることとしたものである。
このようなことから、例えば、以下のケースのように、事業所と同一建物の利用者を訪問する場とは移動時間が明らかに異なるものについては、減算対象とはならないものと考えている。
・ 広大な敷地に複数の建物が点在するもの（例えば、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）などの大規模団地や、敷地に沿って複数のバス停留所があるような規模の敷地）
・ 幹線道路や河川などにより敷地が隔てられており、訪問するために迂回しなければな
らないもの（平27．4版 VOL１ 問6）「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」に該当するもの以外の集合住 算定月の実績で判断することとなる。（平27．4版 VOL１ 問7）宅に居住する利用者に対し訪問する場合、利用者が１月あたり２０人以上の場合減算の対象となるが、算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか。

403 介護予防訪問リハビリテーション費 (1/7)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制「同一建物に居住する利用者が1 月あたり20 人以上である場合の利用者数」と この場合の利用者数とは、当該指定訪問介護事業所とサービス提供契約のある利用
は、どのような者の数を指すのか。
者のうち、該当する建物に居住する者の数をいう。（サービス提供契約はあるが、当該月において、訪問介護費の算定がなかった者を除く。）（平27．4版 VOL１ 問8）
集合住宅減算の対象となる「有料老人ホーム」とは、未届であっても実態が備わっていれば「有料老人ホーム」として取り扱うことでよいか。

同一建物減算 Q&A

特別地域訪問リハビリ
テーション加算

貴見のとおり、老人福祉法（昭和38 年法律第133 号）第29 条第１項に規定する有料老人ホームの要件に該当するものであれば、集合住宅減算の対象となる。（平27．4版
VOL１ 問9）

集合住宅減算として、①指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する 集合住宅減算は、①指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の敷地内の建物の利用者、②指定訪問介護事業所の利用者が20 人以上居住す 建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住る建物の利用者について減算となるが、例えば、当該指定訪問介護事業所と同 宅に限る。）の利用者又は②①以外の建物であって、当該指定訪問介護事業所におけ
一建物に20 人以上の利用者がいる場合、①及び②のいずれの要件にも該当す る利用者が同一建物（建物の定義は①と同じ。）に20 人以上居住する建物の利用者にるものとして、減算割合は△20％となるのか。
ついて減算となるものであり、①と②は重複しないため、減算割合は△10％である。（平27．4版 VOL１ 問10）
集合住宅減算について、サービス提供事業所と建物を運営する法人がそれぞ
サービス提供事業所と建物を運営する法人が異なる場合も減算対象となる。（平27．4
れ異なる法人である場合にはどのような取扱いとなるのか。
版 VOL１ 問11）○

中山間地域等における ○小規模事業所加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

加
算

加
算

加
算

１回につき
１５／１００

１回につき１０／１００

１回につき
５／１００

厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号７１）に適合する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪
問リハビリテーションを行った場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７１＞
一月当たり延訪問回数が１０回以下の指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であること。
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定介護予防サービス基準第82条第５ 号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合

月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。

中山間地域等に居住す れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か ※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算とる者へのサービス提供 つ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象とな なることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２１．３版 VOL６９
るのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。 問１３）
加算 Q&A

短期集中リハビリテー
ション実施加算（適用要件一覧）○

利用者に対して、３月以内の期間に集中的に指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合
退院（所）日又 利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若しくは入所した病院若しくは診療所若しくはは認定日から 介護保険施設から退院若しくは退所した日（退所日）又は法第１９条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日（当該利用者が新たに加
３月以内
要支援認定を受けた者である場合に限る。）から起算して３月以内の期間に集中的に指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合。
算
１日につき
２００単位

403 介護予防訪問リハビリテーション費 (2/7)

加算・減算名

短期集中リハビリテー
ション実施加算Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
短期集中個別リハビリテーション実施加算について、退院（所）後に認定がなさ
退院後に認定が行われた場合、認定が起算点となり、逆の場合は、退院日が起算点とれた場合の起算点はどちらか。逆の場合はどうか。
なる。（平１８．４版 VOL１ 問６）
短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都 短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の 要件に適合しない場合には算定は認められない。算定要件に適合しない場合であって算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うのか。
も、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメントの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であれ
ば、リハビリテーションを行った実施日の算定は認められる。なお、その場合は通所リハビリテーション計画の備考欄等に当該理由等を記載する必要がある。（平27．４版
VOL1 問17）
厚生労働大臣が定める基準(平成２７年厚生労働省告示第９５号)に適合している指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が診療を行っていない利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成 ○に係る診療を行わな
かった場合（適用要件一覧）

減 １回につき50
算 単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０６の３＞
イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の利用者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計画的な医学的管理を行っている医師から、当該利用者に関する情報の提供を受けていること。
⑵ 当該計画的な医学的管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしていること。
⑶ 当該情報の提供を受けた指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、当該情報を踏まえ、介護予防訪問リハビリテーション計
画を作成すること。
ロ イの規定に関わらず、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの間に、イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合する場合には、同期間に限り、指定介護予防居宅サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問リハビリテーション費の注９を算定できるものとする。
＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の４（９）＞介護予防訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が作成するものである。
注９は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問リハビリテーションを実施した場合について、例外として、基本報酬に20単位を減じたもので評価したものである。
「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定介護予防訪問リハビリテーション
事業所の医師が、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式２－２―１のうち、本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能
力、認知機能等）、活動（ADL）、リハビリテーションの目標、リハビリテーション実施上の留意点等について、当該指定介護予防訪問リハビリ
テーション事業所の医師が十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。

403 介護予防訪問リハビリテーション費 (3/7)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪指定訪問リハビリテーション等を開始する前に、例えば当該指定訪問リハビリテーショ
事業所の医師がリハビ 問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機 ン事業所等の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に利用者を訪問させ、その状態
関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテー についての評価を報告させる等の手段によって、必要な情報を適宜入手した上で医師及リテーション計画の作成 ションを実施する場合において、当該別の医療機関の医師から提供された情報 び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が共同してリハビリテーションを計画し、事に係る診療を行わな
からは、環境因子や社会参加の状況等、リハビリテーションの計画、指示に必要 業所の医師の指示に基づいてリハビリテーションを行う必要がある。（平30．３版 VOL1
な情報が得られない場合どのように対応すればよいか。
問59）
かった場合 Q&A

加算・減算名別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医 含まれる。なお、別の医療機関の医師が応用研修のすべての単位を取得している必要
療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリ はなく、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供を行う日が属する月かテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等を ら前36 月の間に合計６単位以上を取得しているか、又は令和６年３月31 日までに取得していれば、基本報酬から50 単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算 を予定していればよい（※）。また、別の医療機関の医師が指定訪問リハビリテーション
定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医 事業所等の医師に情報提供をする際には、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。 に「適切な研修の修了等をしている」旨を伝達することが望ましい。
（※）応用研修における以下単位のうち、いずれか１単位以上を含むこと
事業所の医師がリハビ○令和５年度リテーション計画の作成
・ 介護保険制度における医療提供と生活期リハビリテーション・ 口腔・栄養・リハビリテーションの多職種協働による一体的取組に係る診療を行わな○令和４年度
かった場合 Q&A・ フレイル予防・対策
・ 地域リハビリテーション○令和２、３年度
・ かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際
・ リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害
・ 在宅リハビリテーション症例（参考）「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.12）（令和４年７月20 日）」問１
を一部修正した。（令和３年度 VOL14 問１）
利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えて指定介護予防訪問リハビ
利用開始した月から 12 ○減
１回につき リテーションを行う場合
算５単位月を超えた場合の減算
介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法 ・ 当該サービスを利用開始した日が属する月となる。

利用開始した月から 12 士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、12 月以上継続した場合の減 ・ 当該事業所のサービスを利用された月を合計したものを利用期間とする。
（令３．４版 VOL６ 問４）月を超えた場合の減算 算起算の開始時点はいつとなるのか。また、12 月の計算方法は如何。
Q&A（適用要件一覧）403 介護予防訪問リハビリテーション費 (4/7)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、評価対象期間（厚生労働大臣の定める期間（平成２７年厚生労働省告示第９４号７８の２）をいう。）の満了
日の属する年度の次の年度内に限り加算。

事業所評価加算

○

加
算

１月につき
１２０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０６の４＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 評価対象期間における指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の利用実人員数が10名以上であること。
ロ ⑵の規定により算定した数を⑴に規定する数で除して得た数が0.7以上であること。
⑴ 評価対象期間において、法第33条第２項に基づく要支援更新認定又は法第33条の２第１項に基づく要支援状態区分の変更の認定（⑵及び第110号２において「要支援更新認定等」という。）を受けた者の数⑵ 評価対象期間に行われる要支援更新認定等において、当該要支援更新認定等の前の要支援状態区分と比較して、要支援状態区分に変更がなかった者（指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）が介護予防サービス計画（法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。）に定める目標に照らし、当該指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）によるサービスの提供が終了したと認める者に限る。第110号２⑵において同じ。）の数に、要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援２の者であって、要支援更新認定等により要支援１と判定されたもの又は要支援更新認
定等の前の要支援状態区分が要支援１の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援２の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数の合計数に２を乗じて得た数を加えたもの（指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）によるサービスの提供が終了したと認める者に限る。ホ⑵㈡及び第110号２⑵において同じ。）の数に、要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援２の者であって、要支援更新認定等により要支援１と判定されたもの又は要支援更新認定の前の要支援状態区分が要支援１の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援２の者であって、要支援更新認定等において非該当と判定されたものの人数の合計数に２を乗じて得た数を加えたもの＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の４（１１）＞
別に定める基準ロの要件の算出式
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２／評価対象期間内に介護予防訪問リハビリテーション費を３月以上算定し、その後に更新・変更
認定を受けた者の数 ≧0.7

大臣基準告示106の４のホ⑵㈠において、介護予防訪問リハビリテーションの事 平成30年４月１日以降速やかに、指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護業所評価加算に係る平成30年度の経過措置について、指定介護予防サービス 予防訪問リハビリテーション費の注７に掲げる別に厚生労働省が定める基準に適合して介護給付費単位数表の介護予防訪問リハビリテーション費の注７に掲げる別に いるものとして都道府県知事に届け出ていることで足りる。（平30．３版 VOL１ 問64）
厚生労働省が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ることが、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの期間に求められているが、取扱い、如何。

事業所評価加算 Q&A（適用要件一覧）

事業所評価加算は、同加算を算定する年度の初日の属する年の前年の１月か 令和３年４月から令和４年３月に限り、令和２年１月から12 月の実績については従前
ら 12月（基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日から同 （令和３年度介護報酬改定以前）の基準に基づいて算定する。（令３．４ VOL３ 問１２
年 12 月までの期間） において一定の実績をもとに算定ができるものとされてい ２）
るところであるが、令和３年４月から令和４年３月においては、従前（令和３年度介護報酬改定以前）の基準に基づいて算定を行っても差し支えないか。

403 介護予防訪問リハビリテーション費 (5/7)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A（適用要件一覧）

○

○

加
算

加
算

１回につき
６単位

１回につき
３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０６イ＞
指定介護予防訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数７年以上の者がいること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）は算定しない。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０６ロ＞
指定介護予防訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数３年以上の者がいること。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示され 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成たい。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下②及び③において同じ。）ごとにの実施に係る要件の留意事項を示されたい。
研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康 本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づ
診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介
護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断について
は、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診
断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診
断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）403 介護予防訪問リハビリテーション費 (6/7)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇をなる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間 行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所のの出向や事業の承継時にも通算できるのか。
合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がまた、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で ないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数をきるのか。
通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）サービス提供体制強化「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において加算 Q&Aいる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。

（適用要件一覧）「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）403 介護予防訪問リハビリテーション費 (7/7)

４０４ 介護予防居宅療養管理指導費
加算・減算名
麻薬管理指導加算（薬剤師が行う場合）

特別地域居宅療養管
理指導加算

実 体
施 制

○

○

中山間地域等における ○小規模事業所加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○加算（適用要件一覧）

加算・減算

加
算

１回につき
１００単位

加
算

１回につき
１５／１００加算

１回につき
１０／１００

加算・減算適用要件
疼痛緩和のために厚生労働大臣が定める特別な薬剤（平成２７年厚生労働省告示第９４号）の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合
ただし、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８０＞
麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第２条第１号に規定する麻薬
厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定介護予防居宅療養管理指導事業所の医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が指定介護予防居宅療養管理指導を行った場合（薬剤師が行う場合）情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、算定しない。
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合する指定介護予防居宅療養管理指導事業所の医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が指定介護予防居宅療養管理指導を行った場合（薬剤師が行う場合）情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７１の２＞
一月当たり延訪問回数が５０回以下の指定介護予防居宅療養管理指導事業所であること。

加
算

１回につき
５／１００

厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サー
ビス基準第73条第５ 号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定介護予防居宅療養管理指導を行った場合（薬剤師が行う場合）医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施に伴い、処方箋が交付された利用者及び居宅療養管理指導費が月１回算定されている利用者に対して情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、算定しない。

404 介護予防居宅療養管理指導費 (1/1)

４０５ 介護予防通所リハビリテーション費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者の数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（定められている利用定員を超えた場合）

定員超過利用減算

減算

７０／１００＜平成１２年厚生省告示第２７号１６＞
利用者定数超過又は職員数が基準を満たさない場合
医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号１６）に該当する場合（定める員数をおいていないこと。）

人員基準欠如減算
中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

加
算

１回につき
５／１００

厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定介護予防サービス基準第120条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合

月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ 該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算と中山間地域等に居住す
つ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象と なることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２１．３版 VOL６９
る者へのサービス提供 なるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。 問１３）

加算 Q&A

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリーション事業所が、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて、利用者に対して、リハビリテーションを計画的に行い、当該利用者の有する能力の向上を支援した場合

生活行為向上リハビリ
テーション実施加算（適用要件一覧）○＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０６の６＞
次のいずれにも適合すること。
イ 生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること。
ロ 生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。
ハ 当該計画で定めた指定介護予防通所リハビリテーションの実施期間中に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を終了した日前１
月以内にリハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションの目標の達成状況を報告すること。
ニ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテー
ション事業所をいう。以下同じ。）の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が当該利用者の居宅を訪問
利用開始日のし生活行為に関する評価をおおむね１月に１回以上実施すること。
属する月から６月以内の期＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７１の３＞
加 間に限り１月
リハビリテーションを行うに当たり、利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。
算 に限り562単位

405 介護予防通所リハビリテーション費(1/27)

位

生活行為向上リハビリ
テーション実施加算
Q&A＜平成１８年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号 第２の６（２)＞① 生活行為向上リハビリテーション実施加算の「生活行為」とは、個人の活動として行う排泄、入浴、調理、買物、趣味活動等の行為をいう。
② 生活行為向上リハビリテーション実施加算におけるリハビリテーション（以下「生活行為向上リハビリテーション」という。）は、加齢や廃用症候群等により生活機能の一つである活動をするための機能が低下した利用者に対して、当該機能を回復させ、生活行為の内容の充実を図るための目標と当該目標を踏まえた６月間の生活行為向上リハビリテーションの実施内容を生活行為向上リハビリテーション実施計画にあらかじめ定めた上で、計画的に実施するものである。
③ 生活行為向上リハビリテーションを提供するための生活行為向上リハビリテーション実施計画の作成や、当該リハビリテーションの目標の達成状況の報告については、大臣基準告示第106の６号イによって配置された者が行うことが想定されている。
④ 生活行為向上リハビリテーション実施計画の作成に当たっては、本加算の趣旨の減算について説明した上で、当該計画の同意を得る。
⑤ 本加算の算定に当たっては、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等を可能とすることを見据えた目標や実施内容を設定する。
⑥ 本加算は、６月間に限定して算定が可能であることから、利用者やその家族においても、生活行為の内容の充実を図るための訓練内容を理解し、家族の協力を得ながら、利用者が生活の中で実践していくことが望ましい。
⑦ 生活行為向上リハビリテーション実施計画に従ったリハビリテーションの評価に当たっては、利用者の居宅を訪問し、当該利用者の居宅における応用的動作能力や社会適応能力について評価を行い、その結果を当該利用者とその家族に伝達すること。なお、当該利用者の居宅を訪問した際、リハビリテーションを実施することはできない。
生活行為向上リハビリテーション実施加算は、リハビリテーション実施計画に基 疾病等により生活機能が低下（通所リハビリテーション計画の直近の見直し時と比較しづく指定通所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から６月以内の て、ＡＤＬの評価である Barthel Index 又はＩＡＤＬの評価である Frenchay Activities Index
場合に算定可能とされているが、再度同加算を算定することは可能か。
の値が低下したものに限る。）し、医師が生活行為の内容の充実を図るためのリハビリテーションの 必要性を認めた場合、改めてリハビリテーション実施計画に基づく指定通所リハビリテーションの利用を開始した場合は、新たに６月以内の算定が可能である。
(令3．4 VOL５ 問６）

生活行為向上リハビリ
テーションの実施後にリ △ハビリテーションを継続した場合の減算

若年性認知症利用者受 ○
入加算

減
算

加
算

要支援１
２０単位

利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えて指定介護予防通所リハビリテーションを行う場合は、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算

要支援２
４０単位

１月につき
２４０単位

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（ 平成10年政令第412号） 第２条第６号に規定する初老期における認知症によって法第７条第４項に規定する要支援者となった者をいう。以下同じ。） に対して指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８＞受け入れた若年性認知症利用者（施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること
通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体
若年性認知症とは、介護保険法施行令第２条第５項に定める初老期における認知症
的に何歳を想定しているのか。対象者は「４０歳以上６５歳未満」のみが基本と考 を示すため、その対象は「４０歳以上６５歳未満」の者となる。若年性認知症ケア加算のえるがよろしいか。６４歳で受けた要介護認定の有効期間中は６５歳であっても、 対象となるプログラムを受けていた者であっても、６５歳になると加算の対象とはならな加算の対象となるのか。
い。ただし、その場合であってもそのものが引き続き若年性認知症ケアのプログラムを希望するのであれば、その提供を妨げるものではないことに留意されたい。（平１８．４版
若年性認知症利用者受VOL１ 問５１）
入加算 Q&A
一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。
６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）
担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

（適用要件一覧）

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

405 介護予防通所リハビリテーション費(2/27)

若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所
本加算は６５歳の誕生日の前々日までは対象であり、月単位の報酬が設定されているリハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日 介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションについては６５歳の誕生日の前々若年性認知症利用者受 の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。
日が含まれる月は月単位の加算が算定可能である。
入加算 Q&A
ただし、当該月において６５歳の誕生日の前々日までにサービス利用の実績がない場
合は算定できない。（平２１．４版 VOL７９ 問４３）
要支援１

同一建物居住者又は同一建物から利用する者 ○にサービスを行った場
合

減
算

１月につき
３７６単位
要支援２

指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合
ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りではない。

１月につき
７５２単位
通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、
基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
(1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合

同一建物減算Q&A(1)及び(2)は、要支援状態区分に応じた送迎に係る減算の単位数を基本サービス費から減算する。
(3)は、変更前の要支援状態区分に応じた送迎に係る単位数を減算する。
ただし、(1)及び(2)において、減算によりマイナスが生じる場合は、基本サービス費がゼロとなるまで減算する。
（例）要支援２の利用者が、介護予防通所介護を1回利用した後、（１）月の５日目に要介護１に変更した場合（２）月の５日目に転居した場合
1日
2日
3日
4日
5日
通所利用

（１）要介護１に区分変更（２）契約解除・転居

要支援２の基本サービス費×（5／30.4）日－（要支援２の送迎減算752単位）＝△６２単位⇒０単位とする。
（平２４．４版 VOL２６７ 問１３２）

利用開始した月から 12 ○月を超えた場合の減算

減
算

要支援１
20単位

利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えて指定介護予防通所リハビリテーションを行う場合

要支援２
40単位

介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法 ・ 当該サービスを利用開始した日が属する月となる。

利用開始した月から 12 士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、12 月以上継続した場合の減 ・ 当該事業所のサービスを利用された月を合計したものを利用期間とする。
（令３．４版 VOL６ 問４）月を超えた場合の減算 算起算の開始時点はいつとなるのか。また、12 月の計算方法は如何。
Q&A（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(3/27)

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビリテーションであって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるものを行った場合

運動器機能向上加算

○

加
算

１月につき
２２５単位

イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（「理学療法士等」という。）を１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、医師、理学療法士等、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等若しくは看護職員が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 厚生労働大臣の定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定介護予防通所リハビリテーション事業所であること。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０７＞
通所介護費等算定方法第16号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて１名以上の 運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、看護職配置が必要か。また、１名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上 員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかである。看護職員について加算の療法の加算を算定してもかまわないか。
は、提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供にとって支障がない範囲内で、運動器機能向上サービス、口腔機能向上サービスの提供を行うことができる。ただし、都道府県等においては、看護職員１名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問２５）運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービ 個別にサービス提供することが必要であり、集団的な提供のみでは算定できない。なスは集団的に提供してもよいか。
お、加算の算定に当たっては、個別の提供を必須とするが、加えて集団的なサービス提供を行うことを妨げるものではない。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問２６）

運動器機能向上加算
Q&A

運動器の機能向上加算は１月間に何回か。また、１日当たりの実施時間に目
利用回数、時間の目安を示すことは予定していないが、適宜、介護予防マニュアルを安はあるのか。利用者の運動器の機能把握を行うため、利用者の自己負担によ 参照して実施されたい。また、運動器の機能については、地域包括支援センターのケア
り医師の診断書等の提出を求めることは認められるのか。
マネジメントにおいて把握されるものと考えている。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問２７）
「経験のある介護職員」とは何か。

特に定める予定はないが、これまで機能訓練等において事業実施に携わった経験があり、安全かつ適切に運動器機能向上サービスが提供できると認められる介護職員を想定している。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問２８）

介護予防通所リハビリテーションにおける運動器機能向上加算を算定するため リハビリテーションとしての運動器機能向上サービスを提供することとしており、より効の人員の配置は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴではなく、看護職員ではいけないのか。
果的なリハビリテーションを提供する観点から、リハビリの専門職種であるＰＴ、ＯＴ又はＳＴの配置を算定要件上求めているところであり、看護職員のみの配置では算定することはできない。なお、サービス提供に当たっては、医師又は医師の指示を受けたこれらの３職種若しくは看護職員が実施することは可能である。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問２９）

（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(4/27)

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。
以下この注において同じ。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算又は選択的サービス複数実施加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

栄養アセスメント加算

○

加
算

１月につき
５０単位

⑴ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者ごとに、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（ニにおいて「管理栄養士等」という。）が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚生労働大臣の定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定介護予防通所リハビリテーション事業所であること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８の２＞
通所介護費等算定方法第１号、第２号、第５号の２、第６号、第11号、第16号及び第20号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

栄養改善加算

栄養改善加算Q&A

○

加
算

１月につき
２００単位

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（「栄養改善サービス」という。）を行った場合⑴ 管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア
計画を作成していること。
⑶ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
⑷ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価すること。
⑸ 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。

管理栄養士を配置することが算定要件になっているが、常勤・非常勤の別を問 管理栄養士の配置については、常勤に限るものはなく、非常勤でも構わないが、非常わないのか。
勤の場合には、利用者の状況の把握・評価、計画の作成、多職種協働によるサービスの提供等の業務が遂行できるような勤務体制が必要である。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問３
０）
管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でも認められる 当該加算に係る栄養管理の業務は、介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業のか。労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。
者に雇用された管理栄養士（労働者派遣法に基づく紹介予定派遣により派遣された管理栄養士を含む。）が行うものであり、御指摘の給食管理業務を委託している業者の管理栄養士では認められない。なお、食事の提供の観点から給食管理業務を委託している業者の管理栄養士の協力を得ることは差し支えない。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問３２）
管理栄養士ではなく、栄養士でも適切な個別メニューを作成することができれば認められるのか。

（適用要件一覧）

適切なサービス提供の観点から、加算の算定には、管理栄養士を配置し、当該者を中心に、多職種協働により行うことが必要である。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問３３）405 介護予防通所リハビリテーション費(5/27)

栄養改善加算Q&A

当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はその その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは、以下のような場
おそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の 合が考えられる。
者（７５％以下）とはどういった者を指すのか。
・ 医師が医学的な判断により低栄養状態にある又はそのおそれがあると認める場合。
・ イ～ニの項目に掲げられている基準を満たさない場合であっても、認定調査票の「えん下」、「食事摂取」、「口腔清潔」、「特別な医療について」などの項目や、特記事項、主
治医意見書などから、低栄養状態にある又はそのおそれがあると、サービス担当者会
議において認められる場合。なお、低栄養状態のおそれがあると認められる者とは、現状の食生活を続けた場合に、低栄養状態になる可能性が高いと判断される場合を想定している。また、食事摂取が不良の者とは、以下のような場合が考えられる。
・ 普段に比較し、食事摂取量が７５％以下である場合。
・ １日の食事回数が２回以下であって、１回あたりの食事摂取量が普段より少ない場合。（平２１．３版 VOL６９ 問１６）
栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印
は必ずしも必要ではないと考えるが如何。

栄養改善サービスの開始などの際に、利用者又はその家族の同意を口頭で確認した
場合には、栄養ケア計画などに係る記録に利用者又はその家族が同意した旨を記載す
ればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。（平２１．３版 VOL７９
問４）
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護予防通所リハビリテーション事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合

口腔・栄養スクリーニン
グ加算（Ⅰ）（適用要件一覧）○

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０７の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利１回につき 用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
２０単位⑵ 利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養※６月に１回 状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第16号及び第23号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
を限度⑷ 算定日が属する月が、次に掲げる基準のいずれにも該当しないこと。
㈠栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算若しくは選択的サービス複数実施加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈡当該利用者が口腔機能向上加算若しくは選択的サービス複数実施加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は
当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。

405 介護予防通所リハビリテーション費(6/27)

別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護予防通所リハビリテーション事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合

口腔・栄養スクリーニン
グ加算（Ⅱ）○

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０７の２ロ＞
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合すること。
１回につき ㈡算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算若しくは選択的サービス複数実施加算の算
５単位定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈢算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算若しくは選択的サービス複数実施加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受※６月に１回 けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月ではないこと。
を限度⑵ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠イ⑵及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算若しくは選択的サービス複数実施加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではないこと。
㈢算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算若しくは選択的サービス複数実施加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若
しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合

口腔機能向上加算（Ⅰ）

○

加
算

１月につき
１５０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０８イ＞(１)言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
(２)利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
(３) 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービス（「指定介護予防サー
ビス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビリテーション費のヘの注に規定する口腔機能向上サービスをいう。以下同じ。）を行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
(４) 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
(５)通所介護費等算定方法第16号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合することしているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合

口腔機能向上加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
１６０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０８ロ＞(1)イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
(2) 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

405 介護予防通所リハビリテーション費(7/27)

口腔機能向上加算
Q&A

言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委託した場合に口腔機能向上サービスを適切に実施する観点から、介護予防通所介護・通所リハビリ
ついても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された テーション事業者に雇用された言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員（労働者派遣法
職員ではどうか。
に基づく紹介予定派遣により派遣されたこれらの職種の者を含む。）が行うものであり、御指摘のこれらの職種の者の業務を委託することは認められない。（平１８．４版 ＶＯＬ
１ 問３６）
口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下して 例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストいる者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのよう の口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該な者が対象となるか。
当する者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。
同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特記すべき事項の記載
内容等から口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態に問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。
なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する
際の判断の参考にされたい。（平２１．３版 VOL６９ 問１４）
口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又 口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその家族の同意を口頭ではその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。
確認し、口腔機能改善管理指導計画又は再把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。（平２１．３版 VOL６９ 問１５）
口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療 歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いについて、患者又はその機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。
家族に説明した上、歯科医療機関が患者又は家族等に提供する管理計画書（歯科疾患管理料を算定した場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。（平２１．４版 VOL７９ 問１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所
選択的リハビリテーション事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス、又は口腔機能向上サービス（「選択的サービス」
サービス複数という。）のうち複数のサービスを実施した場合実施加算（Ⅰ）
１月につき
４８０単位

選択的サービス複数
実施加算（適用要件一覧）○

加算

ただし、同月中に利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを算定している場合は、算定しない。
また、選択的サービス複数実施加算Ⅱを算定している場合においては選択的サービス複数実施加算Ⅰを、選択的サービス複数実施加算
Ⅰを算定している場合においては選択的サービス複数実施加算Ⅱを算定しない。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１０９＞
イ 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
選択的
サービス複数 (1) 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビリテーション費のロの注若しくはニの注に掲げる基準又はヘの注実施加算（Ⅱ） に掲げる別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て運動器機能向上サービス、栄養改善サービス
又は口腔機能向上サービス（「選択的サービス」という。）のうち、２種類のサービスを実施していること。
(2) 利用者が指定介護予防通所リハビリテーションの提供を受けた日において、当該利用者に対し、選択的サービスを行っていること。
１月につき(3) 利用者に対し、選択的サービスのうちいずれかのサービスを１月につき２回以上行っていること。
７００単位
ロ 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
次に掲げるいずれの基準にも適合すること。
(1) 利用者に対し、選択的サービスのうち３種類のサービスを実施していること。
(2) イ(2)及び(3)の基準に適合すること。

405 介護予防通所リハビリテーション費(8/27)

利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービ
スは１月に２回以上行うこととされているが、同一日内に複数の選択的サービスを行っても算定できるのか。

選択的サービス複数実
施加算Q&A

事業所評価加算算定できる。（平２４．３版 VOL２６７ 問１２９）

利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービ ・ (1)、(3)、(4)は、週１回以上実施できていないこと
スは１月に２回以上行うこととされているが、次の場合は、どのように取り扱うの ・ (2)は、いずれかの選択的サービスを月２回以上実施できていないことか。
から、いずれの場合も当該加算は算定できない。この場合にあっては、提供した選択的(1) 利用者が通所を休む等により、週１回以上実施できなかった場合。
サービスの加算をそれぞれ算定できる。（平２４．３版 VOL２６７ 問１３０）(2) 利用者が通所を休む等により、いずれの選択的サービスも月に１回しか実施
できなかった場合。
(3) 利用日が隔週で、利用回数が月２回の利用者に対し、利用日ごとに選択的サービスを実施し、かつ、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。
(4) 月の第３週目から通所サービスを利用することとなった新規の利用者に対し、第３週目と第４週目に選択的サービスを実施し、そのうち１回は、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、評価対象期間（厚生労働大臣の定める期間（平成２７年厚生労働省告示第９４号）をいう。）の満了日の属する年度の次の年度内に限り加算。

○

加
算

１月につき
１２０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１０＞
イ 通所介護費等算定方法第16号に規定する基準のいずれにも該当しないものとして都道府県知事に届け出て選択的サービスを行っていること。
ロ 評価対象期間における指定介護予防通所リハビリテーション事業所の利用実人員数が10名以上であること。
ハ 評価対象期間における当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の提供する選択的サービスの利用実人員数当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の利用実人員数で除して得た数が0.6以上であること。
ニ (2)の規定により算定した数を(1)に規定する数で除して得た数が0.7以上であること。
(1) 評価対象期間において、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の提供する選択的サービスを３三月間以上利用し、かつ、
当該サービスを利用した後、要支援更新認定等を受けた者の数(2) 選択的サービスを利用した後、評価対象期間に行われる要支援更新認定等において、当該要支援更新認定等の前の要支援状態区分と比較して、要支援状態区分に変更がなかった者の数に、要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援２の者であって、要支援更新認定等により要支援１と判定されたもの又は要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援１の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援２の者であって、要支援更新認定等において非該当と判定されたものの人数の合計数に２を乗じて得た数を加えたも＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８３＞
加算を算定する年度の前年の１月から１２月までの期間（指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビリテーション
費のロ若しくはニの注に掲げる基準又はヘの注の厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た年においては、届出の日から同年１２月までの期間）（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(9/27)

事業所の利用者の要支援状態の維持・改善が図られたことに対する評価であ
事業所評価加算を算定できる事業所は、介護予防の観点からの目標達成度の高い事ると認識するが、利用者の側に立てば、自己負担額が増加することになり、利用 業所であることから利用者負担も高くなることについて、介護予防サービス計画作成時者に対する説明に苦慮することとなると考えるが見解如何。
から利用者に十分に説明し、理解を求めることが重要であると考えている。（平１８．４版
ＶＯＬ１ 問３７）
要支援状態が「維持」の者についても「介護予防サービス計画に照らし、当該介 介護予防サービス計画には生活機能の向上の観点からの目標が定められ、当該目標護予防サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る」とし を達成するために各種サービスが提供されるものであるから、当該目標が達成されれて評価対象者に加わっているが、要支援状態区分に変更がなかった者は、サー ば、それは「サービスの提供が終了した」と認められる。したがって、その者がサービス
ビスの提供は終了しないのではないか。
から離脱した場合であっても、新たな目標を設定して引き続きサービス提供を受ける場
合であっても、評価対象者には加えられるものである。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問３８）

事業所評価加算Q&A

いつの時期までに提供されたサービスが、翌年度の事業所評価加算の評価対 事業所評価加算の評価対象となる利用者は、①評価の対象となる事業所にて、選択象となるのか。
的サービスに係る加算を連続して３月以上算定しており、②選択的サービスに係る加算より後の月に要支援認定の更新又は変更認定を受けている者であることから、選択的サービスの提供を受けた者の全てが評価対象受給者となるものではない。
評価の対象となる期間は、各年１月１日から１２月３１日までであるが、各年１２月３１日
までに、国保連合会において評価対象受給者を確定する必要があることから、①９月までに選択的サービスの提供を受け、１０月末日までに更新・変更認定が行われた者までが、翌年度の事業所評価加算の評価対象受給者であり、②１１月以降に更新・変更認定が行われた者は翌々年度の事業所評価加算の評価対象受給者となる。
なお、選択的サービスに係る加算や受給者台帳情報は、国保連合会が一定期間のうちに把握できたものに限られるため、評価対象期間を過ぎて請求されてきた場合等は評価対象とならない。（平１８．９ インフォメーション１３０ 問１）
事業所評価加算の評価対象受給者については、選択的サービスを３月以上利 選択的サービスの標準的なサービス提供期間は概ね３月であることから、評価対象受用することが要件とされているが、連続する３月以上が必要か。また、３月の間に 給者については選択的サービスを３月以上連続して受給する者を対象とすることとして選択的サービスの種類に変更があった場合はどうか。
いる。また、選択的サービスの標準的なサービス提供期間は概ね３月であることから、通常３月は同一の選択的サービスが提供されるものと考えているが、連続する３月の中で選択的サービスが同一でない場合についても、国保連合会においては評価対象受給者として計算することとしている。（平１８．９ インフォメーション１３０ 問２）
評価対象事業所の要件として「評価対象期間における当該指定介護予防通所 単に利用実人数が１０名以上であればよく、必ずしもこれらの者全員が連続する３月以
介護事業所の利用実人員数が１０名以上であること。」とされているが、１０名以 上の選択的サービスを利用している必要はない。（平１８．９ インフォメーション１３０ 問
上の者が連続する３月以上の選択的サービスを利用する必要があるのか。
３）

４月にA事業所、５月にB事業所、６月にC事業所から選択的サービスの提供が 事業所評価加算は事業所の提供する効果的なサービスを評価する観点から行うものあった場合は評価対象となるのか。
であることから、同一事業所が提供する選択的サービスについて評価するものであり、御質問のケースについては、評価対象にならない。（平１８．９ インフォメーション１３０
問４）
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、科学的介護推進体制加算として、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ 利用者ごとのＡＤＬ値（ＡＤＬの評価に基づき測定した値をいう。以下同じ。）、栄養状態、口腔機能、認知症（法第５条の２第１項に規定する
認知症をいう。以下同じ。）の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
科学的介護推進体制加 ○加40単位⑵ 必要に応じて介護予防通所リハビリテーション計画（指定介護予防サービス基準第125条第２号に規定する介護予防通所リハビリテーショ
算
算
ン計画をいう。）を見直すなど、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たって、⑴に規定する情報その他指定介護予防通所リハビ
リテーションを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(10/27)

要支援１

サービス提供体制強化
加算Ⅰ

○

加
算

１月につき
８８単位
要支援２
１月につき
１７６単位
要支援１

サービス提供体制強化
加算Ⅱ

加
○
算

１月につき
７２単位
要支援２
１月につき
１４４単位
要支援１

サービス提供体制強化
加算Ⅲ

○

加
算

１月につき
２４単位

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１３イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第16号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１３ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の40以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１３ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴指定介護予防通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数３年以上の者の占める割合が100分の30以
１月につき 上であること。
４８単位⑵ イ⑵に該当するものであること。定員超過利用・人員欠如に該当していないこと。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示され 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成たい。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
要支援２

サービス提供体制強化
加算 Q&A（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(11/27)

加算 Q&A

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下②及び③において同じ。）ごとにの実施に係る要件の留意事項を示されたい。
研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。 なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康 本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務
診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問
介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇をなる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間 行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所のの出向や事業の承継時にも通算できるのか。
合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がまた、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で ないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数をきるのか。
通算することができる。ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）サービス提供体制強化
加算 Q&A

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）

予防通所リハ及び予防通所介護を利用する者において、月途中に要支援度の 月途中に要支援度が変更した場合は、変更前の要支援度に応じた報酬を算定する。
変更があった場合、サービス提供強化加算の算定はどの様にするべきか。
ただし、変更となる前（後）のサービス利用の実績がない場合にあっては、変更となった後（前）の要支援度に応じた報酬を算定する。（平２１．３版 VOL６９ 問９）（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(12/27)

「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅰ）

加
算

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅱ）

加
算

（適用要件一覧）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１４イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第66号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
４７／１０００ ⑷ 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第10条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
３４／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１４ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

405 介護予防通所リハビリテーション費(13/27)

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１４ハ＞（１） イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
１９／１０００a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必

当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算 要か。
Q&A

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか。

（適用要件一覧）

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）405 介護予防通所リハビリテーション費(14/27)

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実にどのように周知すればよいか。
施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更に事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
ついては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要がある
介護職員処遇改善加算
ため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）
Q&A
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知し 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
なければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や提出する必要があるのか。
介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善
計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(15/27)

介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道
府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしてい 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）
介護職員処遇改善加算

Q&A

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。たと要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
か。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）（適用要件一覧）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）405 介護予防通所リハビリテーション費(16/27)

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱い
区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支断するのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
介護職員処遇改善加算 員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１Q&A
るのか。
万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な キャリアパス要件については、違いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(17/27)

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」
介護職員処遇改善加算にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新
Q&A
しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はサービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いは 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
どのようになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(18/27)

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問が、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
準点とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容で新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 あることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知するがあるのか。
必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関

介護職員処遇改善加算 他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ
Q&A
に当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの
４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(19/27)

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につ 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
いては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28
年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書
や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

介護職員処遇改善加算
Q&A

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改
善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないの していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）か。
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月
平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）

（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(20/27)

処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較か。
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要であＶＯＬ４７１ 問５７）
介護職員処遇改善加算 一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた る。（平２７．２
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
Q&A
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間
か。
の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５９）
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(21/27)

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能 が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合なのか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基較時点はいつになるのか。
づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場
合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明す
介護職員処遇改善加算
ることで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令Q&A
和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）

実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。

（適用要件一覧）

記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）405 介護予防通所リハビリテーション費(22/27)

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。

原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額

介護職員処遇改善加算 度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以 及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において 例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可
Q&A
支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で 能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定して一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所 いた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは 和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月
可能か。
～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇
改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(23/27)

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）加算

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１４の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する
２０／１０００ 費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 指定介護予防通所リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 指定介護予防通所リハビリテーション費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年度厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
１７／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号１１４の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ 介護職員等特定処遇改善加算については、取得できないのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
介護職員等特定処遇改・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見善加算 Q&A
える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(24/27)

ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないこと
事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、も可能か。
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）
経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本と「勤続10 年の考え方」については、し、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方について ・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経は、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
験等も通算する
・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、されるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書においが役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは て、その基準設定の考え方について記載することとしている。
必要か。
今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所
で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能
介護職員等特定処遇改に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に
善加算 Q&A
具体的に記載する必要がある。
どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（平成31.
４ VOL1 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどの
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、ように行うのか。
常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問10）

（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(25/27)

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 ・ 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要にな 間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
るため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙 ・ 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期
げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。（平成31.４ VOL1 問11）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護
るが、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方
法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職
員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）
介護職員等特定処遇改

善加算 Q&A

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい 法人単位での取扱いについては、
るが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（平成31.４ VOL1 問15）
介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分 ・特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとを算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引 ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、を必要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居支援加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるもので届出を行うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。 はなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うことと以下同じ。） の算定 はいつから できなくなるのか。
している。
・このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、 各
事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL２
問１）

（適用要件一覧）405 介護予防通所リハビリテーション費(26/27)

介護職員等ベースアップ等支援加算○加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を１０／１０００ 上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため
、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善
見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

405 介護予防通所リハビリテーション費(27/27)

４０６ 介護予防短期入所生活介護費【介護予防短期入所生活介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。
① 報酬告示「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第127号）② 留意事項通知「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月17日老計発0317001号・老振発
0317001号・老老発0317001号）

③ Ｑ＆Ａ

－

○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。
④ 通所介護費等の算定方法「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）⑤ 施設基準告示「厚生労働大臣が定める施設基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第96号）⑥ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑦ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑧ 区分支給限度基準額外告示「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月10日
厚生省告示第38号）⑨ 個別機能訓練加算等解釈通 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３知年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

加算・減算名

実
施

体
制

夜勤減算
定員超過利用減算（適用要件一覧）

－

－

加算・減算
減算

97／100減算

70／100

加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ 注１
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合【報酬告示】別表６ 注１
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所(指定介護予防サービス基準第129条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。)(同条第2項の規定の適用を受けるもの及び同条第4項に規定する併設事業所を含む。)において、指定介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービス基準第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

406 短期入所生活介護費(1/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【通所介護費等の算定方法】 17 イ
指定介護予防短期入所生活介護の月平均の利用者の数（指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け，かつ，指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定介護予防短期入所生活介護の利用者の数及び指定短期入所生活介護の利用者の数の合計数とし，指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては，指定介護予防短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数とする。）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における介護予防短期入所生活介護費については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める介護予防短期入所生活介護費の算定方法

指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受けない指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては，施行
規則第140条の10の規定に基づき都道府県知事に提出した運営規程に定められている利用定員を超えること（老人福祉法第10条の４第１項第三号の規定による市町村が行った措置によりやむを得ず利用定員を超える場合にあっては，利用定員に100分の105を乗じて得た数（利用定員が40を超える場合にあっては，利用定員に２を加えて得た数）を超えること。）。

指定介護予防サービス介護給付費単位数表の所定単位数に指定介護予防サービス基準129条第２項の規定の適用を受ける 100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定介護予防サービス
指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては，施行規則第 に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。
140条の10の規定に基づき都道府県知事に提出した特別養護老人ホームの入所定員を超えること（老人福祉法第10条の４第１項第三号又は第11条第１項第二号の規定による市町村が行った措
置又は病院若しくは診療所に入院中の入所者の再入所の時期が見込みより早い時期となったことによりやむを得ず入所定員を超える場合にあっては，入所定員の数に100分の105を乗じて得た数（入所定員が40を超える場合にあっては，入所定員に２を加えて得た数）を超えること。
【留意事項通知】第２の７（２）利用者数が利用定員を超える場合は，原則として定員超過利用による減算の対象となり，所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが，老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の４第１項第三号の規定による市町村が行った措置（又は同法第11条第１項第二号の規定による市町村が行った措置（特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ））によりやむを得ず利用定員を超える場合は，利用定員に100分の105を乗じて得た数（利用定員が40人を超える場合にあっては，利用定員に２を加えて得た数）までは減算が行われないものであること（厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という。）第十七号イ）。なお，この取扱いは，あくまでも一時的かつ特例的なものであることから，速やかに定員超過利用を解消する必要があること。

人員基準欠如減算（適用要件一覧）－－

減算

70／100【報酬告示】別表６ 注１
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所(指定介護予防サービス基準第129条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。)(同条第2項の規定の適用を受けるもの及び同条第4項に規定する併設事業所を含む。)において、指定介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービス基準第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

406 短期入所生活介護費(2/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【通所介護費等の算定方法】 17 ロ
指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護職員又は看護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合における介護予防短期入所生活介護費（単独型介護予防短期入所生活介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める介護職員又は看護職員の員数の数の基準

厚生労働大臣が定める介護予防短期入所生活介護費の算定方法

指定介護予防サービス介護給付費単位数表の所定単位数に指定介護予防サービス基準第129条に定める員数を置いていな
100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定介護予防サービス
いこと。
に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。
【通所介護費等の算定方法】 17 ハ
指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護職員又は看護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合（当該指定介護予防短期入所生活介護事業所が併設事業所（指定介護予防サービス基準第129条第４項に規定する併設事業所をいう。ホにおいて同じ。）である場合にあっては，その併設本体施設（指定介護予防サービス基準第132条第４項に規定する併設本体施設をいう。ホにおいて同じ。ただし，ユニット型併設本体施設を除く。）について必要とされる介護職員又は看護職員の員数を置いていない場合を含み，当該指定介護予防短期入所生活介護事業所が指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（ユニット型特別養護老人ホームを除く。）である場合にあっては，当該特別養護老人ホームについて必要とされる介護職員又は看護職員の員数を置いていない場
合を含む。）における介護予防短期入所生活介護費（併設型介護予防短期入所生活介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める介護職員又は看護職員の員数の数の基準

指定介護予防サービス基準第165条の規定の適用を受けない
指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては，指定介護予防サービス基準第129条に定める員数を置いていないこと。
指定介護予防サービス基準第165条の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては，同条第二号に定める員数を置いていないこと。

厚生労働大臣が定める介護予防短期入所生活介護費の算定方法

指定介護予防サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

【通所介護費等の算定方法】 17 ニ
指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護職員又は看護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合における介護予防短期入所生活介護費（単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める介護職員又は看護職員の員数の数の基準

厚生労働大臣が定める介護予防短期入所生活介護費の算定方法

利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上の介護職員
又は看護職員を置いていないこと。

指定介護予防サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

【通所介護費等の算定方法】 17 ホ
指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護職員又は看護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合（当該指定介護予防短期入所生活介護事業所が併設事業所である場合にあっては，その併設本体施設（ユニット型併設本体施設に限る。）について必要とされる介護職員又は看護職員の員数を置いていない場合を含み，当該指定介護予防短期入所生活介護事業所が指定介護予防サービ
ス基準第129条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（ユニット型特別養護老人ホームに限る。）である場合にあっては，当該特別養護老人ホームについて必要とされる介護職員又は看護職員の員数を置いていない場合を含む。）における介護予防短期入所生活介護費（併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(3/54)

加算・減算名

ユニットケア減算

実
施

体
制

加算・減算

減算

97／100

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める介護職員又は看護職員の員数の数の基準

厚生労働大臣が定める介護予防短期入所生活介護費の算定方法

利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上の介護職員
又は看護職員を置いていないこと。

指定介護予防サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

【報酬告示】別表６ 注２
ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
【施設基準告示】74
指定介護予防短期入所生活介護におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準第十一号（※）の規定を準用する。
（※）イ 日中については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
【留意事項通知】第２の７（７）
ユニットにおける職員の員数が，ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については，ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に，その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで，入所者全員について，所定単位数が減算されることとする。（ただし，翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く。）

共生型介護予防短期入所生
活介護を行った場合（適用要件一覧）

92／100【報酬告示】別表６ 注３
イ(2)について、共生型介護予防サービス(指定介護予防サービス基準第2条第7号に規定する共生型介護予防サービスをいう。)の事業を行う
指定短期入所事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下この注において「指定障害福祉サービス等基準」という。)第118条第1項に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この注において同じ。)が指定短期入所(指定障害福祉サービス等基準第114条に規定する指定短期入所をいう。以下この注において同じ。)の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所において指定短期入所を提供する事業者に限る。)が当該事業を行う事業所において共生型介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービス基準第165条に規定する共生型介護予防短期入所生活介護をいう。)を行った場合は、所定単位数の100分の92に相当する単位数を算定する。

406 短期入所生活介護費(4/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

共生型通所介護事業所の定員については、介護給付の対象となる利用者（要介護者）と障害給付の対象となる利用者（障害児
共生型通所介護（障害福祉制度の生活介護事業所等が、 者）との合算で、利用定員を定めることとしているため、合計が利① 要介護者へ通所介護を行う場合）の場合、定員超過の減算 用定員を超えた場合には、介護給付及び障害給付の両方が減算
はどちらを対象に、どのように見るべきか。
の対象となる。
※共生型短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問48）
共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所（介護保険の基準を満たしていない障害福祉の事業所）
貴見のとおりである。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問② の人員基準欠如減算は、障害福祉の事業所として人員基49）準上満たすべき員数を下回った場合には、介護給付と障害給付の両方が減算の対象となるものと考えてよいか。

生活相談員配置等加算

○

加算

13単位
（１日につき）【報酬告示】別表６ 注４
イ(2)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所
において、注3（※共生型介護予防短期入所生活介護を行った場合）を算定している場合は、生活相談員配置等加算として、1日につき13単位
を所定単位数に加算する。
【大臣基準告示】34の３
短期入所生活介護費及び介護予防短期入所生活介護費における生活相談員配置等加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 生活相談員を一名以上配置していること。
ロ 地域に貢献する活動を行っていること。
【留意事項通知】第２の７（５）① 生活相談員（社会福祉士，精神保健福祉士等）は，常勤換算方法で１名以上配置する必要があるが，共生型介護予防短期入所生活介護の指定を受ける障害福祉制度における指定短期入所事業所（本体施設が障害者支援施設である併設事業所及び空床利用型事業所に限る。
以下この号において同じ。）に配置している従業者の中に，既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には，新たに配置する必要はなく，兼務しても差し支えない。
なお，例えば，１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は，その曜日のみ加算の算定対象となる。
② 地域に貢献する活動は，「地域の交流の場（開放スペースや保育園等との交流会など）の提供」，「認知症カフェ・食堂等の設置」，「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」，「地域のボランティアの受入や活動（保育所等における清掃活動等）の実施」，「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参画」，「地域住民への健康相談教室・研修会」など，地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。
③ なお，当該加算は，共生型介護予防短期入所生活介護の指定を受ける指定短期入所事業所においてのみ算定することができるものであること。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(5/54)

加算・減算名
生活機能向上連携加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

実
施

体
制
○

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

100単位【報酬告示】別表６ 注５（３月に１回を別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所において、外部限度として、１ との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、イにつ
月につき）
いては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月につき、ロ（※生活機能向上連携※ 個別機能 加算（Ⅱ））については1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におい訓練加算を算 ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、注7を算定している場合、イは算定せず、ロは1月につき100単位を所定単位数に算定す定している場合 る。
は、算定しない【大臣基準告示】114の３ イ
介護予防短期入所生活介護費における生活機能向上連携加算の基準
次のいずれにも適合すること。
(１) 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師(以下この号において「理学療法士等」という。)の助言に基づき、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所(指定介護予防サービス等基準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。)の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
(２) 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
(３) (1)の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

406 短期入所生活介護費(6/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の７（６）①
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以
下この⑹において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑹において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定介護予防
短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同してアセスメン
ト、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の作成に当たっては、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する状況について、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、指定介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員等と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員等に助言を行うこと。
なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができる
よう、理学療法士等と機能訓練指導員等で事前に方法等を調整するものとする。
ハ 個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り
具体的かつ分かりやすい目標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を介護予防短期入所生活介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
ホ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・理学療法士等は、機能訓練指導員等と共同で、３月ごとに１回以上、個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明していること。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
ヘ 機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。
ト 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、イの助言に基づき個別機
能訓練計画を見直した場合には、本加算を再度算定することは可能であるが、利用者の急性憎悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月の翌月及び翌々月は本加算を算定しない。

【Q&A】
Ｑ

Ａ

指定短期入所生活介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議① 指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委 により適切に設定する必要がある。（平成30年度介護報酬改定
託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリ
Q&A vol.1 問35）
テーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(7/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシス
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリ テムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されてテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業 いる２００床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨② 所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原 や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴則として許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する 覚士）の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人から場合も算定できるものと考えてよいか。
の連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。
（平成30年度介護報酬改定Ｑ&A vol.1 問36）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

○

加算

200単位
【報酬告示】別表６ 注５（１月につき）別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所において、外部※ 個別機能 との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、イ（※
訓練加算を算 生活機能向上連携加算（Ⅰ））については、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1定している場合 月につき、ロについては1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におは、100単位（１ いては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、注7を算定している場合、イは算定せず、ロは1月につき100単位を所定単位数に算定す月につき）る。
【大臣基準告示】114の３ ロ
介護予防短期入所生活介護費における生活機能向上連携加算の基準
次のいずれにも適合すること。
(１) 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
(２) 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
(３) (1)の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
【留意事項通知】第２の７（６）②
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・理学療法士等は、３月ごとに１回以上指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
ハ ①（※生活機能向上連携加算（Ⅰ））ハ、ニ及びヘによること。なお、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作成する必要はないこと。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(8/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

指定短期入所生活介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議① 指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委 により適切に設定する必要がある。（平成30年度介護報酬改定
託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリ
Q&A vol.1 問35）
テーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。
貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシス
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリ テムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されてテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業 いる２００床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨② 所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原 や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴則として許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する 覚士）の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人から場合も算定できるものと考えてよいか。
の連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。
（平成30年度介護報酬改定Ｑ&A vol.1 問36）

専従の機能訓練指導員を配置している場合

○

加算

12単位
（１日につき）【報酬告示】別表６ 注６
専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師(はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。)(以下この注において「理学療法士等」という。)を1名以上配置しているもの(利用者の数(指定介護予防サービス基準第129条第2項の規定の適用を受ける指定介護予防
短期入所生活介護事業所又は同条第4項に規定する併設事業所である指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム又は指定介護予防サービス基準第132条第4項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注において同じ。)が100を超える指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法(指定介護予防
サービス基準第2条第8号に規定する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設入居者生活介護費の注4において同じ。)で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所について、1日につき12単位を所定単位数に加算する。
【留意事項通知】第２の７（８）
注６の機能訓練指導員に係る加算については，専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから，併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については，たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし，利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される介護予防短期入所生活介護事業所又は空床利用型の介護予防
短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。）が100人を超える場合であって，別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは，その他の機能訓練指導員については，「常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて，併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば，入所者数100人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数20人の介護予防短期入所生活介護事業所において，２人の常勤の機能訓練指導員がいて，そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合にあっては，もう１人の機能訓練指導員は，勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し，その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは，介護予防通所介護，介護予防短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(9/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

短期入所生活介護事業所を併設している特別養護老人ホームにおいて、個別機能訓練加算を特別養護老人ホーム 短期入所生活介護の「機能訓練指導員の加算」は、常勤・専従で算定し、併設の短期入所生活介護事業所では機能訓練 の機能訓練指導員を配置した場合に評価されるものであるが、指導員の加算を算定し、新設の個別機能訓練加算を短期 「個別機能訓練加算」は利用者の生活機能の維持・向上を目的と入所生活介護事業所で算定しようとする場合、特別養護老 して、専従の機能訓練指導員が利用者に対して直接訓練を実施
人ホームと短期入所生活介護事業所を兼務する常勤専従 するものである。
の機能訓練指導員を１名配置し、それとは別に専従の機能 このため、常勤・専従の機能訓練指導員とは別に専従の機能訓訓練指導員を短期入所生活介護事業所に１名配置すれ
練指導員を短期入所生活介護事業所に１名配置すれば、いずれ
ば、短期入所生活介護においては、機能訓練指導員の加 の加算も算定することができる。（平成27年度介護報酬改定に関算と新設の個別機能訓練加算の両方が算定できるというこ するQ&A（平成27年4月1日）問75）とでよいか。

個別機能訓練加算

○

○

加算

56単位
（１日につき）【報酬告示】別表６ 注７
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、1日につき56単位を所定単位数に加算する。
【大臣基準告示】115
介護予防短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準
第三十六号（※）の規定を準用する。
（※）イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師(はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。)(以下この号において「理学療法士等」という。)を一名以上配置していること。
ロ 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
ハ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
ニ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(10/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の７（９）① 個別機能訓練加算は，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師，あん摩マッサージ指圧師，はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す
る機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下⑼において「理学療法士等」という。）
が個別機能訓練計画に基づき，介護予防短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者に対して，計画的に行った機能訓
練（以下「個別機能訓練」という。）について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は，専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場合において，例えば，１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は，その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし，この場合，理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ，利用者，介護予防支援事業者や地域包括支援センターに周知されている必要がある。なお，介護予防短期入所生活介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には，当該職務の時間は，介護予防短期入所生活介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては，機能訓練指導員，看護職員，介護職員，生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して，利用者ごとにその目標，実施時間，実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し，これに基づいて行った個別機能
訓練の効果，実施時間，実施方法等について評価等を行う。なお，介護予防短期入所生活介護においては，個別機能訓練計画に相当する内容を介護予防短期入所生活介護計画の中に記載する場合は，その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は，身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく，残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り，利用者が居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものである。
具体的には，適切なアセスメントを経て利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握し，日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標（１
人で入浴が出来るようになりたい等）を設定のうえ，当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑤ ④の目標については，利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし，当該利用者の意
欲の向上につながるよう，段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑥ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は，類似の目標を持ち同様の訓練内容が設定された５人程度以下の小集団（個別対応含む。）に対して機能訓練指導員が直接行うこととし，必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。実施時間について
は，個別機能訓練計画に定めた訓練内容の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また，生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには，計画的・継続的に行う必要があることから，おおむね週１回以上実施することを目安とする。
⑦ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）を確認し、多種種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者又はその家族（以下この⑦において「利用者等」という。）に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容の見直し等を行う。また、評価内容や目標の達成度合いについて、当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者等の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目
標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑧ 個別機能訓練に関する記録（実施時間，訓練内容，担当者等）は，利用者ごとに保管され，常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑨ 注６の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても，別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は，同一日であっても個別機能訓練加算を算定できるが，この場合にあっては，注６の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は，個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず，別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また，個別機能訓
練加算は，心身機能への働きかけだけでなく，ＡＤＬ（食事，排泄，入浴等）やＩＡＤＬ（調理，洗濯，掃除等）などの活動への働きかけや，役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い，心身機能，活動，参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものである。なお，当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については，別に通知するところによるものとする。
【個別機能訓練加算等解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(11/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然な要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護がら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業
職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有
務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理⑦
する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練者が判断できることは必要となる。（平成30年度介護報酬改定Ｑ指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務＆Ａ vol.1 問32）
内容に規定はあるのか。
はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔⑧ 道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。

認知症行動・心理症状緊急
対応加算

○

加算

200単位
（１日につき）例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問33）

【報酬告示】別表６ 注８
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。
【留意事項通知】第２の７（10）① 「認知症の行動・心理症状」とは，認知症による認知機能の障害に伴う，妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は，利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ，緊急に介護予防短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合であって，介護支援専門員，受け入れ事業所の職員と連携し，利用者又は家族の同意の上，介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
この際，介護予防短期入所生活介護ではなく，医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては，速やかに適当な医療機関の紹介，情報提供を行うことにより，適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が，直接，介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場合には，当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護予防認知症対応型共同生活介護，介護予防特定施設入居者生活介護，介護予防短期入所生活介護，介護予防短期入所療養介護及び介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状，判断の内容等を記録しておくこと。また，事業所も判断を行った医師名，日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護予防サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは，本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり，利用開始後８日目以降の介護予防短期入所生活介護の利用の継続を妨げるものではないことに留意すること。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所
当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急① の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日 に入所した日から７日間以内で算定できる。（平成21年4月改定関前に緊急に入所した場合には、７日分算定が可能か。
係Q&A vol.1 問110）②（適用要件一覧）

入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるか。

本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることから、予定どおりの入所は対象とならない。
（平成21年4月改定関係Q&A vol.1 問111）

406 短期入所生活介護費(12/54)

加算・減算名
若年性認知症利用者受入加
算

実
施

体
制

加算・減算
加算

60単位
（１日につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ 注９
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として1日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注8（※認知症行動・心理症状緊急対応加算）を算定している場合は、算定しない。
【大臣基準告示】18
通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費(老人性認知症疾患療養病棟(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病棟」という。)を有する病院における短期入所療養介護費を除く。)、
地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費(認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。)、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費及び介護予防認知症
対応型共同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者(介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。)ごとに個別の担当者を定めていること。
【留意事項通知】第２の７（11）
受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め，その者を中心に，当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこ
と。
【Q&A】
Ｑ

利用者に対して送迎を行う
場合

加算

184単位
（片道につき）Ａ①

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっ 65歳の誕生日の前々日までは対象である。 （平成21年４月改定ても対象のままか。
関係Ｑ＆Ａ vol.1 問101）②

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件は介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件はあるか。
問わない。 （平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ vol.1 問102）【報酬告示】別表６ 注10
利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
【留意事項通知】第２の７（12）
利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、指定介護予防短期入所生活介護事業
所の従業者が当該利用者の居宅と指定介護予防短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき加算の対象となる。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(13/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

・送迎については、短期入所サービスの利用者に対して送迎を行う場合の加算において評価することとしており、利用者の心身の状況により短期入所サービスの事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のない限り、訪問介護員等による送迎を別途訪問介護費として算定することはできない。
・ただし、利用者が、居宅から病院等の目的地を経由して短期入所サービスの事業所へ行く場合や、短期入所サービスの事業所
訪問介護員等による送迎で短期入所サービスを利用する
から病院等の目的地を経由して居宅へ帰る場合等、一定の条件①
場合、介護報酬はどのよう算定すればよいか。
の下に、令和３年度から訪問介護費を算定することができることとする。
・なお、訪問介護員等により送迎が行われる場合、当該利用者が利用している短期入所サービスの事業所の従業者が、当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していないため、利用者に対して送迎を行う場合の加算を算定することはできないことに留意すること。 （令和3年度介護報酬改定Q&A vol.3 問69）
指定短期入所生活介護等事業者は、指定短期入所生活介護等
事業所ごとに、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者によって指定短期入所生活介護等を提供しなければならないこととされている。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務
Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務についてはこの限りではないことから、各指定短期入所生活介護を委託した事業者により、当該利用者の居宅とＡ事業所との等事業所の状況に応じ、送迎に係る業務について第三者へ委託②
間の送迎が行われた場合、利用者に対して送迎を行う場合等を行うことも可能である。なお、問中の事例について、送迎に係の加算は算定できるのか。
る業務が委託され、受託した事業者により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合は、利用者に対して送迎を行う
場合の加算を算定することができる。 （令和3年度介護報酬改定
Q&A vol.3 問70）

療養食加算

○

加算

８単位
（１日につき）【報酬告示】別表６ ハ
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所
生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき3回を限度として所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防短期入所生活介護事業所において行われていること。
【利用者等告示】84
指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のハの注（※療養食加算）の厚生労働大臣が定める療養食第二十三号（※）に規定する療養食（※）疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(14/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】35
短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設
サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービス並びに介護予防短期入所生活介護費及び介護予防短期入所療養介護費における療養食加算の基準
通所介護費等算定方法第三号、第四号、第十号、第十二号、第十三号、第十四号(看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定短期入所療養介護事業所(指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。)であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。)及び第十五号
並びに第十七号及び第十八号(看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防短期入所療養介護事業所(指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいう。)
であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。第百十八号において読み替えて準用する第四十号において同じ。)に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
【留意事項通知】第２の７（13）① 療養食の加算については，利用者の病状等に応じて，主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事箋に基づき，利用者等告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお，当該加算を行う場合は，療養食の献立表が作成されている必要があること。
② 加算の対象となる療養食は，疾病治療の直接手段として，医師の発行する食事箋に基づいて提供される利用者の年齢，病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食，腎臓病食，肝臓病食，胃潰瘍食（流動食は除く。），貧血食，膵臓病食，脂質異常症食，痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。
③ 前記の療養食の摂取の方法については，経口又は経管の別を問わないこと。
④ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は，腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが，高血圧症に対して減塩食療法を行う場
合は，加算の対象とはならないこと。
また，腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については，総量6.0g未満の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは，肝庇護食，肝炎食，肝硬変食，閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む。）等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが，侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は，療養食の加算が認められること。また，クローン病，潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については，療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は，血中ヘモグロビン濃度が10g ／ dl下であり，その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又はＢＭＩ（Body Mass Index）が35以上）に対して食事療法を行う場合は，脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは，潜血食をいう他，大腸Ｘ線検査・大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑩ 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等は，空腹時定常状態におけるLDL−コレステロール値が140mg ／ dl以上である
者又はHDL−コレステロール値が40mg ／ dl未満若しくは血清中性脂肪値が150mg ／ dl以上である者であること。
【Q&A】
Ｑ（適用要件一覧）Ａ

406 短期入所生活介護費(15/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
1 短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、配置医師が交付することとする。
2 なお、設問のような場合については、運営基準において、「短短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその 期入所事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、都度発行するとあるが、特養併設の短期入所の場合、利用 利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者
開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼 会議等を通じて利用者の心身の状況、その置かれている環境、①
するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都 他の保険医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握
度、利用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所 に努めること」とされているところであり、療養食の可能性につい事業所が主治医に交付を依頼するのか。
てもサービス担当者会議等を通じて把握するとともに、利用開始
日に配置医師が不在の場合は、あらかじめ、食事せんの発行を行っておくなど適宜工夫して行われたい。（平成17年10月改定
Q&A（追補版）問29）②

ショートステイを数回利用する場合、療養食加算の食事せ 短期入所生活（療養）介護の利用毎に食事せんを発行することんはその都度発行となるのか。
になる。（平成17年10月改定関係Q&A 問89）③

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。（平成21年４月改定関係Q&A vol.1 問18）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等につい医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事④ て、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善さ せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。（平成21年４れた場合でも、療養食加算を算定できるか。
月改定関係Q&A vol.2 問10）

認知症専門ケア加算○

加算

・認知症専門ケア
加算（Ⅰ） ３単位 【報酬告示】別表６ ニ
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所において、・認知症専門ケア
加算（Ⅱ） ４単位 別に厚生労働大臣が定める者に対し、専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数（いずれも１日につ を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しないき）（※認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合は、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定しない。認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定している場合

は、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定しない。）【大臣基準告示】３の２
訪問介護費、訪問入浴介護費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費(認知症病棟を有する病院における短期入所療養介護費を除く。)、特定施設入居者生活介護費、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス(認知症病棟を有する病院における介護療養施設サービスを除く。)、介護医療院サービス、介護予防訪問入浴介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費(認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。)、介護予防特定施設入居者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における認知症専門ケア加算の基準
イ 認知症専門ケア加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者(以下この号において「対象者」という。)の占める割合が二分の一以上であること。
(２) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては一に当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(３) 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
ロ 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イの基準のいずれにも適合すること。
(２) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(３) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(16/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【利用者等告示】23の２
指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のニの注（※認知症専門ケア加算）の厚生労働大臣が定める者
第二十三号の二に規定する者（※）日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者【留意事項通知】第２の７（14）① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは，日常生活自立度のラン
クⅢ，Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が1/2以上の算定方法は，算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要介護者を含む）の平均で算定すること。また，届出を行った月以降においても，直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき，毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお，その割合については，毎月記録するものとし，所定の割合を下回った場合については，直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報シ
ステムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑥ 併設事業所及び特別養護老人ホームの空床利用について
併設事業所であって本体施設と一体的に運営が行われている場合及び特別養護老人ホームの空床を利用して指定介護予防短期入所生活介護を行う場合の認知症専門ケア加算の算定は、本体施設である指定介護老人福祉施設と一体的に行うものとすること。具体的には、本体施設の対象者の数と併設事業所の対象者の数（特別養護老人ホームの空床を利用して指定介護予防短期入所生活介護を行う場合にあっては、
当該指定介護予防短期入所生活介護の対象者の数）を合算した数が20 人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が20 人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が19 を超えて10 又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上の③又は⑤に規定する研修を修了した者を配置している場合に算定可能となる。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

・算定日が属する月の前３月間の利用者数の平均で算定する。
認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者 ・具体的な計算方法は、次問の看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の要介① の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが 護３以上の割合の計算と同様に行うが、本加算は要支援者に関求められているが、算定方法如何。
しても利用者数に含めることに留意すること。（平成30年介護報酬
改定Q&A vol.1 問41）
・現時点では、以下のいずれかの研修である。
①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及に係る専門的な研修」や「認知症介護の指導に係る専門的び「精神看護」の専門看護師教育課程②
な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのよ③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
うなものがあるか。
・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
（令和３年度介護報酬改定Q&A vol.4 問29）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(17/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同
貴見のとおりである。（令和３年度介護報酬改定Q&A vol.4 問
時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１③
つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会 36）
議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。
必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）
を算定することができる。（令和３年度介護報酬改定Q&A vol.4 問
38）（研修修了者の人員配置例）
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研④ 修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。

（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研
修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。

サービス提供体制強化加算
（Ⅰ）

〇

加算

１日につき
22単位

【報酬告示】別表６ ホ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。
【大臣基準告示】１１６（３８を準用） イ
介護予防短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第121条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの介護職員。以下同じ。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上であること。
㈡指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第17号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(18/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算におけ
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。まる介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくはた、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明① 一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
得している者とされているが、その具体的取扱いについて示
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
されたい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）
訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④
において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示さ ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画れたい。
については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、
１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診示されたい。
断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(19/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業④の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。

同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）⑤

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養 ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受⑥ 病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出 け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満方法如何。
たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、
老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法にかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がより算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑦ １年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たいものとする。」
ない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
場合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(20/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務する職員について、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステ
イに係る職員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を一体施設である介護老人福祉施設において日常生活継 満たす場合、空床利用型ショートステイについては、本体施設が続支援加算を算定している場合、併設するショートステイに サービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同⑧
おいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床 加算を算定することができる。
利用型ショートステイではどうか。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートス
テイと併設型のショートステイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型
ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。（平２１．３版 VOL６９ 問７５）
本体施設と併設のショートステイを兼務している職員について
は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営 多数の職員が特養と併設ショートステイを均等に兼務しているよ
している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的 うな場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の⑨に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務してい 割合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支る職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 えない。
また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設かショートステイい
ずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問７７）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た
営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度のない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑩ 平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎
事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した月記録する必要がある。
事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(21/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑪
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６
提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サー０％を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となる ビス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にのか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

サービス提供体制強化加算
（Ⅱ）

〇

加算

１日につき
18単位

【報酬告示】別表６ ホ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。

【大臣基準告示】１１６（３８を準用） ロ
介護予防短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算におけ
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。まる介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくはた、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明① 一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
得している者とされているが、その具体的取扱いについて示
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
されたい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(22/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④
において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示さ ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画れたい。
については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、
１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診示されたい。
断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業④の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。

同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）⑤（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(23/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養 ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受⑥ 病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出 け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満方法如何。
たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、
老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法にかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がより算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑦ １年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たいものとする。」
ない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
場合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務する職員について、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステ
イに係る職員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を一体施設である介護老人福祉施設において日常生活継 満たす場合、空床利用型ショートステイについては、本体施設が続支援加算を算定している場合、併設するショートステイに サービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同⑧
おいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床 加算を算定することができる。
利用型ショートステイではどうか。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートス
テイと併設型のショートステイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型
ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。（平２１．３版 VOL６９ 問７５）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(24/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
本体施設と併設のショートステイを兼務している職員について
は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営 多数の職員が特養と併設ショートステイを均等に兼務しているよ
している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的 うな場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の⑨に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務してい 割合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支る職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 えない。
また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設かショートステイい
ずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問７７）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た
営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度のない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない⑩
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎
事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した月記録する必要がある。
事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑪
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６
提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サー０％を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となる ビス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にのか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

〇

加算

１日につき
６単位

【報酬告示】別表６ ホ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。

406 短期入所生活介護費(25/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】１１６（３８を準用） ハ
介護予防短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること㈠指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
㈡指定介護予防短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看護師又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第121条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員）の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
㈢指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。）を利用者に直接提供する職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第121条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの入所者に対して介護福祉施設サービスを直接提供する職員）の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合
が100分の30以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算におけ
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。まる介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくはた、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明① 一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
得している者とされているが、その具体的取扱いについて示
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
されたい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）
訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④
において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示さ ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画れたい。
については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(26/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、
１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診示されたい。
断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業④の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。

同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）⑤

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養 ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受⑥ 病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出 け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満方法如何。
たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(27/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、
老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法にかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がより算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑦ １年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たいものとする。」
ない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
場合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務する職員について、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステ
イに係る職員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を一体施設である介護老人福祉施設において日常生活継 満たす場合、空床利用型ショートステイについては、本体施設が続支援加算を算定している場合、併設するショートステイに サービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同⑧
おいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床 加算を算定することができる。
利用型ショートステイではどうか。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートス
テイと併設型のショートステイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型
ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。（平２１．３版 VOL６９ 問７５）
本体施設と併設のショートステイを兼務している職員について
は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営 多数の職員が特養と併設ショートステイを均等に兼務しているよ
している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的 うな場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の⑨に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務してい 割合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支る職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 えない。
また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設かショートステイい
ずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問７７）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(28/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た
営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度のない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑩ 平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎
事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した月記録する必要がある。
事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑪
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６
提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サー０％を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となる ビス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にのか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 〇加算

83／1000【報酬告示】別表６ ヘ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(29/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】１１７（４を準用） イ
介護予防短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) 介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(２) 指定介護予防短期入所生活介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第２５２条の２２第１項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第３５号及び第６６号を除き、以下同じ。)に届け出ていること。
(３) 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
(４) 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(５) 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)、労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号)、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)、雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(６) 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和４４年法律第８４号)
第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。
(７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
(二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
(四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。
(五) 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
(六) (五)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(８) ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ） 〇加算

60／1000【報酬告示】別表６ ヘ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】１１７（４を準用） ロ
介護予防短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ(1)から(6)まで、(7)(一)から(四)まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 〇加算

33／1000【報酬告示】別表６ ヘ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(30/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】１１７（４を準用） ハ
介護予防短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イ(1)から(6)まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
(２) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算
Q&A

【Q&A】
Ｑ

Ａ

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成
24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はい 算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
①
つから、いつまでか。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類とし労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規② て事業者から求める書類について、国から基準は示される 則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等のか。
に関する規程を想定している。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２５）

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよ
介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化③
いか。
の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(31/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的に なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる④
どのような内容が必要か。
（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研
修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）⑤

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働める基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正 保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労に行われていること」について具体的に内容を確認すれば 働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添よいか。
付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）⑥ 実績報告書の提出期限はいつなのか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７
問２２９）

介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交 務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合について⑦
付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。 は、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲
確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを 示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられる⑧
提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知 が、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要ですればよいか。
ある。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(32/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑨

事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられての提出を求めることにより確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問いないことは、どのようにして確認するのか。
２３２）⑩

職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２
めには、最低限、どのような内容が必要か。
４．３版 VOL２６７ 問２３３）加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け け出を行う必要はない。
⑪
出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超え また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見て作成することはできないと解してよろしいか。
直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これま支給されることが望ましい。
⑫
での交付金と同様、返還する必要があるのか。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていな
い不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３７）加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていな⑬
当該加算は全額返還となるのか。
い不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３８）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(33/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認をもって、加算の算定要件を満たしたも通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４のとみなし、平成24年５月末までに、介護職員処遇改善計画書及月から加算を算定しようとする場合、３月中には介護職員処
び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を⑭
遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならない
可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇
が、期間が短く対応ができないのではないか。
改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）

加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事業所等を複数有する介護サービス事業
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善 者等（法人である場合に限る。）である場合や介護サービス事業加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や実績報 所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改⑮
告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要が 善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成するこあるのか。
とができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしてい介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合る。
⑯ や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、様式で届け出ればよいか。
添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する
場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映⑰
しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問
２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇
改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしていることを証するた
加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実施することが必要である。（平２４．３版⑱ め，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事
は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通 VOL２６７ 問２４３）
知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(34/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施でき予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金⑲ たが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善し等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望てもよいのか。
ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わ 加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金⑳
ず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。
改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所については、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けまた、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算ていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみを取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞㉑ なされるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する
退する場合は、その旨の届出が必要である。
場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
介護職員処遇改善交付金
介護職員処遇改善加算
１００％
⇒
加算（Ⅰ）
９０％
⇒
加算（Ⅱ）
８０％
⇒
加算（Ⅲ）
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのよう㉒ に取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数に
サービス別の加算率を乗じて算出する。
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、 その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位㉓
介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。
数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(35/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた
基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時㉔ 場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとに、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
するかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）㉕

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは 加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４
可能か。
問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とするから新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所につこととしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能であ㉖
いて、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実る。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）
施期間を６月からとすることは可能か。

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加㉗ 算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版
VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護
介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２
㉘ 従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に
８４ 問１７）
含めてよいか。

新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されているサービスごとの加算率を１月当たりの総単
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われるこ位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の加算が得られる仕ととなっており、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設された組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区が、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取㉙（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるの得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
か、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分
すると上乗せ分も得られるのか。
で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３６）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(36/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰか
キャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改㉚について、具体的な違いをご教授いただきたい。
善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成
27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27
年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３７）

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善
等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準㉛を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合 加算を取得する月の属する年度の前年
度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(37/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照
されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月か
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善ら実施した賃金改善以外の処遇改善の取組内容を記載する際以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものに、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10月から実施しか。
た当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27
ることが分かるように記載すること。
年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員㉜
化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱っての腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成よいか。
27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組
護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様にと、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリ出書の中でどのように判別するのか。
フト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍し ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払㉝ ている者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職支払われない）」という取扱いは可能か。
員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった
場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇 介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険㉞ 改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行 給付としての同加算は取得できない取扱いとなる。（平２７．２ Ｖ
した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。 ＯＬ４７１ 問４１）
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善
賃金改善として計上して差し支えないか。
加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパ① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等に ス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該取組に要ついて、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給する する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まれない。
㉟ こと。
②研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃 当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額
金に上乗せして支給すること。
に相当する賃金改善を行うための具体的な方法については、労③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研 使で適切に話し合った上で決定すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介 問４２）
護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(38/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サー サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員のビス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加 賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成24年
算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得してい 度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算
た場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある の問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付㊱が、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付 金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
金を受けていた事業所については、交付金が取得可能とな をいう。したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いとる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることは 同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金できるか。
水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問４３）
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職 改善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を 般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月
実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加 から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護㊲算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇 職員に対して、新たに周知する必要がある。
改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対しなお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目て、新たに周知する必要があるのか。
の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げら あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選㊳ れているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテ 択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でない
ゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４５）か。

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場
額や、前年度の介護職員一人当たりの賃金月額である。（平２７．
㊴
合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期
２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(39/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サー
ビス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準とし今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改ている。
善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある
場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）㊵
当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の① 過去に自主的に実施した賃金改善分取得による賃金改善の部分を除く。)② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善
分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準とな
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、 る。
賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得し また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出され㊶ていない場合の賃金の総額」の時点については、どのような た老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方取扱いとなるのか。
法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得す
る月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処
遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算
元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改㊷の対象となるのか。
善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(40/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設 取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善㊸
する場合も処遇改善加算の取得は可能か。
を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出す介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年
る必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、そ㊹ 度に加算を算定しており、平成２８年度にも加算を算定するの内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合、再度届け出る必要があるのか。
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７
１ 問５１）

従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変 変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断におい㊺
更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給 て対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２
付費算定等体制届出書の提出は必須か。
７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改㊻ 処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」と善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもっあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないて、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）のか。

平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービ
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設もス事業者等は、４月15日までに介護職員処遇改善計画書の案や含め、平成27年４月から処遇改善加算を取得するに当たっ
介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都道府県知事等㊼ て、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなの
計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１か。
問５４）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(41/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自㊽ 改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類
治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２（就業規則等）の省略を行ってよいか。
ＶＯＬ４７１ 問５５）

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能と基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あら なっている必要がある。
かじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の㊾き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、ど 収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数のような資料の提出が必要となるのか。
の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であってづき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していなも、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特㊿い場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当す
別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
る賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問５７）

一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃 施設の介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の 事情届出書を提出する必要はない。
51
賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的はしなくてよいか。
な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(42/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額 き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や52 された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場 手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げら合、特別事情届出書の提出は必要なのか。
れた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問５９）
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るた
めに認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護
報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図ると・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の53 いった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数
別事情届出書を届け出ることが可能か。
の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問６０）
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げ
54
一時的な対応といった位置付けのものである。
た上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得はしたがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじ
可能なのか。
め特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介
護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算に金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによ
よる賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う
る簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施55
場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつにな設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」
るのか。
と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(43/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅰについては、職位・職責・職務内容等に応じた認容要件と賃金体系を整備することを要件としているが、昇給
キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体 に関する内容を含めることまでは求めていないものである。一56
的な違い如何。
方、新設する介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得要件であるキャ
リアパス要件Ⅲにおいては、経験、資格又は評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。

昇給の仕組みとして、それぞれ「①経験②資格③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること」という記載がお見込みのとおりである。
57
あるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。

58

昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いの 昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、か。
手当、賞与等を問わない。

本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用さ資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合においれる者がいる場合があることを踏まえ、そのような者も含めて昇て、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業す給を図る観点から設けているものであり、例えば、介護福祉士の59る者についても昇給が図られる仕組みであることを要する」
資格を有する者が、介護支援専門員の資格を取得した場合に、とあるが、具体的にはどのような仕組みか。
より高い基本給や手当が支給される仕組みなどが考えられる。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(44/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職
員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。また、介護職員であれば派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善加
キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常 算の対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であ60 勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組 り、この場合、計画書・実績報告書は、派遣労働者を含めて作成
みの対象となるか。
することとしている。介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得に当たっても本取扱いに変わりはないが、キャリアパス要件Ⅲについて、派遣労働者を加算の対象とする場合には、当該派遣職員についても当該要件に該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。

「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想定している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組み」については、介護職員として職務に従事することを前提としつつ、介護福祉士の資格を有している者が、「介護支援専門員」
キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げ や「社会福祉士」など、事業所が指定する他の資格を取得した場
61
られているが、これにはどのようなものが含まれるのか。
合に昇給が図られる仕組みを想定している。また、必ずしも公的な資格である必要はなく、例えば、事業所等で独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る。ただし、その場合にも、当該資格を取得するための要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることを要する。

「一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」とあ 昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件がるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すの明文化されていることを要する。また、判定の時期については、事62か。また、「定期に」とは、どの程度の期間まで許されるの業所の規模や経営状況に応じて設定して差し支えないが、明文か。
化されていることが必要である。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(45/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、そ加算の算定額に満たない場合においても、当該仕組みによる賃
63 れによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場
金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善の総額が合、要件は満たさないこととなるのか。
加算の算定額を上回っていればよい。

介護職種の技能実習生の待遇について、「日本人が従事する
場合の報酬の額と同等以上であること」とされていることに鑑み、外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生
介護職種の技能実習生が介護業務に従事している場合、EPAに
64
は、介護職員処遇改善加算の対象となるのか。
よる介護福祉士候補者と同様に、介護職員処遇改善加算の対象となる。
① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わることにより、修正が必要となった場合当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。
通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前
和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式
年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３に65 別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績ついても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬
報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要
改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にさが生じた場合について、どのように対応すればよいか。
れたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所
要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27
年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）
問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(46/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ
66
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。

記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比
等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）

原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する
際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別
記載することが可能。
紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループ
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を
67
ごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善につい含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善てどのような記載すればよいか。
計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行う
ことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(47/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例えば、賃金改善実
施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の 善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年
賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善 ７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。な
実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定してい お、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
る事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間にお - 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１
68 いて支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載すること 月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記が可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績 入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月
報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改 から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12
善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更す を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けてることは可能か。
得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(48/54)

加算・減算名実
施介護職員等特定処遇改善加 〇
算（Ⅰ）

体
制

加算・減算
加算

27／1000

加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ ト
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

【大臣基準告示】１１７の２（３９の２を準用） イ
介護予防短期入所生活介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等
特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場
合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護予防短期入所生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均
賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護予防短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護予防短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(49/54)

加算・減算名実
施介護職員等特定処遇改善加 〇
算（Ⅱ）

体
制

加算・減算
加算

23／1000

加算・減算適用要件【報酬告示】別表６ ト
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

【大臣基準告示】１１７の２（３９の２を準用） ロ
介護予防短期入所生活介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(50/54)

加算・減算名
介護職員等特定処遇改善加
算 Q&A

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組
介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護 を行っていること、①
福祉士がいなければ取得できないのか。
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ
への掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）
事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページ
を活用し、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制
以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可②
度を活用しないことも可能か。
能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験等も経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護通算する、 すでに事業所内で設けられている能力評価や等級シ
福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件とステムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっ③
しつつ、勤続10 年の考え方については、事業所の裁量で設ても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量に定できることとされているが、どのように考えるのか
より柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、各事業所の裁量において設定することとな
り、処遇改善計画書及び実績報告書において、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円程
度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介
護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこ に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のととすることも想定されるのか。その場合、月額８万円の賃 グループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者④ 金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産 等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有
業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保すること する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・は必要か。
実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。な
お、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(51/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職 遇改善加算にもよる賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必⑤ 員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産
業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
⑥ 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲は なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増
どこまでか。
加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）⑦

その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。
金に含める範囲はどこまでか。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断する⑧
給与の計算はどのように行うのか。
ことが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）
実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定する
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することがにはこれまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処困難な場合に合理的な説明を求める例として、８万円等の遇を明確化することが必要になるため、時間を要する可能性があ
賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・るが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当
役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要にな⑨
該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なる
るため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期ことから、「一定期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて間を要する場合が挙げられているが、「一定期間」とはどの一定の期間で改善を求めることは適切でない。
程度の期間を想定しているのか。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職員及び他の介護職員については、常勤
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法 換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能⑩ による」とされているが、どのような例外を想定しているのか。
であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）

（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(52/54)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる⑪
職員の範囲はどこまでか。

賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文書量の大幅な削減が強く求められている。
過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた 法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書におい⑫ 場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を て記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決求めても差し支えないか。
められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）
法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請す介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申 る事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、⑬ 請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められ 設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当る範囲はどこまでか。
たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）
特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるところ、その要件の適合状況に変更があった場
介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等
合は、変更の届出を行うこととしているが、「喀痰吸引を必要とすの最も上位の区分を算定していることとする要件。以下同る利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居
じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を必要とする利用者
継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更すの割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続
ることを求めるものではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超⑭
支援加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継えて継続した場合に変更の届出を行うこととしている。 このような続した場合に、変更の届出を行うとされているが、特定加算
変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなる（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同じ。）の算定ため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努はいつからできなくなるのか
められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）（適用要件一覧）

406 短期入所生活介護費(53/54)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等
支援加算

実
施

○

体
制

加算・減算

加算

１６／１０００

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 貴見のとおり。
支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員
処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ
等支援加算 Q&A

（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）につい改善を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払 ては、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定めわれる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上 る基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及にならなかった場合、加算額を返還させる必要はあるか。
びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）406 短期入所生活介護費(54/54)

４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名実 体
施 制

加算・減算 加算・減算適用要件

介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
夜勤について

減算

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号９イ（１）（２））を満たさない場合
９７／１００
利用者の数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超えた場合）
医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合

定員超過利用減算
減算

７０／１００

人員基準欠如減算＜平成１２年厚生省告示第２７号１８イ（１）＞利用者定員超過の場合
医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の員数が、厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（基準に定める員数をおいていない場合）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８イ（２）（３）＞
職員数が基準を満たさない場合
ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７８＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニットにおける職員の配置（適用要件一覧）

減
算

１日につき
９７／１００＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）＞ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設（一部ユニット型の施設を含む。）に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニッ
トケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所」という。）とユニット型又は一部ユニット型の指定介護老人福祉施設（「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）

407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(1/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算 加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所

夜勤職員配置加算

○

加
算

１日につき
２４単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号９イ（３）＞
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が次の基準に適合していること。
(一) 利用者等の数が41以上の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が20又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２を超えていること。
(二) 利用者等の数が40以下の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が20又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、１を超えていること。

ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。

施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、ユニット部分及び多床部分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしている部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。（平２１．４版 VOL６９ 問１９）

1 日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。

本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝食、夕食及びその前後の時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設が設定した夜勤時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤務の職員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。ただし、加算を算定可能とすることを目的として、例えば「22 時から翌日14 時まで」のような極端な夜勤
時間帯の設定を行うべきではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝9 時まで」のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。
ただし、夜勤職員配置の最低基準が1 人以上とされている入所者が25 人以下の施設については、いわゆる「1 人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する（夜勤職員を2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。（平２１．４版 VOL６９ 問８９）

延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。（平２１．４版 VOL６９ 問９０）

夜勤職員配置加算
Q&A

個別リハビリテーション ○実施加算（適用要件一覧）

加
算

１日につき
２４０単位

医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該リハビリテー
ション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合

407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(2/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算 加算・減算適用要件
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合利用を開始した日から起算して7日を限度（※ただし、若年性認知症利用者受入加算を算定している場合は、算定しない。）

認知症行動・心理症状
緊急対応加算認知症行動・心理症状
緊急対応加算 Q&A

○

加
算

１日につき
２００単位
（７日間を限度）＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号第２の８（７）＞② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護予防短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場
合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。（以下、略）③ 次に掲げる者が、直接、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
a 病院又は診療所に入院中の者
b 介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護予防サービス計画書に記録しておくこと。

入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている
当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が 日間以内で算定できる。（平２１．３版 VOL６９ 問１１０）
可能か。
入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場
本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであること
合は算定できるか。
から、予定どおりの入所は対象とならない。（平２１．３版 VOL６９ 問１１１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。

若年性認知症利用者受 ○
入加算

加
算

１日につき
１２０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること。
＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号第２の８（８）＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(3/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的 若年性認知症とは、介護保険法施行令第２条第５項に定める初老期における認知症に何歳を想定しているのか。対象者は「４０歳以上６５歳未満」のみが基本と考える を示すため、その対象は「４０歳以上６５歳未満」の者となる。若年性認知症ケア加算のがよろしいか。６４歳で受けた要介護認定の有効期間中は６５歳であっても、加算 対象となるプログラムを受けていた者であっても、６５歳になると加算の対象とはならなの対象となるのか。
い。ただし、その場合であってもそのものが引き続き若年性認知症ケアのプログラムを希望するのであれば、その提供を妨げるものではないことに留意されたい。（平１８．４
版 VOL１ 問５１）
一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

若年性認知症利用者受入加算 Q&A
担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）
若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リ本加算は６５歳の誕生日の前々日までは対象であり、月単位の報酬が設定されていハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の る介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションについては６５歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。
前々日が含まれる月は月単位の加算が算定可能である。
ただし、当該月において６５歳の誕生日の前々日までにサービス利用の実績がない
場合は算定できない。（平２１．４版 VOL７９ 問４３）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(4/123)

加算・減算名

在宅復帰・在宅療養支
援加算（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算 加算・減算適用要件（Ⅰ）について 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設であるは１日につき 指定介護予防短期入所療養介護事業所
34単位、（Ⅱ）
については1 ＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号１１７の３）＞
日につき46単 イ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)の基準
位(１) 次に掲げる算式により算定した数が40以上であること。
A＋B＋C＋D＋E＋F＋G＋H＋I＋J
A 算定日が属する月の前６月間において、退所者のうち、居宅において介護を受けることとなったもの(当該施設における入所期間が１月間を超えていた退所者に限る。)の占める割合が100分の50を超える場合は20、100分の50以下であり、かつ、100分の30を超える場合は10、100分の30以下である場合は零となる数
B 30.4を当該施設の平均在所日数で除して得た数が100分の10以上である場合は20、100分の10未満であり、かつ、100分の５以上である場
合は10、100分の５未満である場合は零となる数
C 算定日が属する月の前３月間において、入所者のうち、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定(退所後にその居宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も含む。)を行った者の占める割合が100分の30以上である場合は10、100分の30
未満であり、かつ、100分の10以上である場合は５、100分の10未満である場合は零となる数
D 算定日が属する月の前３月間において、入所者のうち、入所期間が１月を超えると見込まれる者の退所前30日以内又は退所後30日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、当該者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った者(退所後にその居宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行った場合を含む。)の占める割合が100分の30以上である場合は10、100分の30未満であり、かつ、100分の10以上である場合は５、100分の10未満である場合は零となる数
E 法第８条第５項にする訪問リハビリテーション、法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション及び法第８条第10項に規定する短期入所
加〇療養介護について、当該施設(当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。)において全てのサービスを実算施している場合は５、いずれか２種類のサービスを実施している場合は３、いずれか１種類のサービスを実施している場合は２、いずれも実施していない場合は零となる数
F 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に100を乗じた数が５以上である場合は５、５未満であり、かつ、３以上である場合は３、３未満である場合は零となる数
G 当該施設において、常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に100を乗じた数が３以上の場合は５、３未満であり、かつ、２以上の場合は３、２未満の場合は零となる数
H 算定日が属する月の前３月間における入所者のうち、要介護状態区分が要介護４又は要介護５の者の占める割合が100分の50以上である場合は５、100分の50未満であり、かつ、100分の35以上である場合は３、100分の35未満である場合は零となる数
I 算定日が属する月の前３月間における入所者のうち、喀痰吸引が実施された者の占める割合が100分の10以上である場合は５、100分の10未満であり、かつ、100分の５以上である場合は３、100分の５未満である場合は零となる数
J 算定日が属する月の前３月間における入所者のうち、経管栄養が実施された者の占める割合が100分の10以上である場合は５、100分の10未満であり、かつ、100分の５以上である場合は３、100分の５未満である場合は零となる数(２) 地域に貢献する活動を行っていること。
(３) 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは(iii)又はユニット型介護老人保健施設
短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）を算定しているものであること。
ロ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)の基準(１) イ(1)に掲げる算定式により算定した数が70以上であること。
(２) 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)若しくは(iv)又はユニット型介護老人保健施設
短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)を算定しているものであること。

407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(5/123)

実 体
施 制

加算・減算 加算・減算適用要件

送迎加算

○

加
算

送迎加算Q&A

短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式 短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施することのバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。
を前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス等に乗車させる場合は算定できない。ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の心身の状況等から問題なく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行ってもよい。（平１５．４版
Q&A ７短期入所 問１）
短期入所事業所を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て迎加算の算定について送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、原則として、送迎車により利用者の居宅まで個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無に関わらず、事業所間を直接に移動した場合には送迎加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問２）

加算・減算名特別療養費療養体制維持特別加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療片道につき 養介護事業所との間の送迎を行う場合
１８４単位

利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるもの（平成２０年厚生労働省告示第２７３号）
厚生労働大臣が定める単 を行った場合
位数（平成２０
加 年厚生労働 ＜平成２０年厚生労働省告示第２７３号＞
特別療養費にかかる指導管理等及び単位数
算 省告示第２７３号）に１０円を乗じて得た額
１日につき27 厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施単位設である指定介護予防短期入所療養介護事業所

○

○

加
算

＜厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号７９イ＞(１) 当該指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設が次のいずれかに該当すること。
(一) 転換を行う直前において、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)又はユニット型認知症疾患型
介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条による改正前の法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)を有する病院であった介護老人保健施設であること。
(二) 転換を行う直前において、療養病床を有する病院(診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)の別表第１医科診療報酬点数表に規定する療養病棟入院基本料1の施設基準に適合しているものとして当該病院が地方厚生局長等に届け出た病棟、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(平成22年厚生労働省告示第72号)による改正前の基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号。以下この号及び第61号において「新基本診療料の施設基準等」という。)第５の３(2)イ②に規定する20対一配置病棟又は新基本診療料の施設基準等による廃止前の基本診療料の施設基準等(平成18年厚生労働省告示第93号)第５の３(2)ロ①2に規定する20対１配置病棟を有するものに限る。)であった介護老人保健施設であること。
(２) 当該介護老人保健施設における看護職員又は介護職員の数のうち、介護職員の数が、常勤換算方法で、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計数が４又はその端数を増すごとに１以上であること。
(３) 通所介護費等の算定方法第18号イに規定する基準に該当していないこと。

407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(6/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算 加算・減算適用要件
１日につき57 厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施単位設である指定介護予防短期入所療養介護事業所

療養体制維持特別加算
（Ⅱ）

○

加
算

総合医学管理加算＜厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号７９ロ＞
当該指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設が次のいずれにも該当すること。
(１) 算定日が属する月の前３月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が100分の20以上であること。
(２) 算定日が属する月の前３月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状又は重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が100分の50以上であること。
治療管理を目的とし、別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に従い、介護予防サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。

加
算

１日につき
２７５単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１７の４＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
※７日を限度 イ 診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
ロ 診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること。
ハ 利用者の主治の医師に対して、当該利用者の同意を得て、当該利用者の診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定介護予防短期入所療養介護事
業所において行われていること。

療養食加算

○

加
算

１日につき
８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８５＞
第２３号に規定する療養食＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２３＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員利用・人員基準に適合

ショートを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。

療養食加算Q&A

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよい
療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評か。
価しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）
療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

（適用要件一覧）

短期入所療養介護の利用毎に食事せんを発行することとなる。（平１７．１０版 Q&A
問８９）

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(7/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度利用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所に交付するのか。短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。

療養食加算Q&A

短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、配置医師が交付することとする。なお、設問のような場合については、運営基準において「短期入所事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること」とされているところであり、療養食の可能性についてもサービス担当者
会議等を通じて把握するとともに、利用開始日の配置医師が不在の場合は、あらかじ
め、食事せんの発行を行っておくなど適宜工夫して行われたい。（平１７．１０追補版
Q&A 問２９）

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者であに由来する者とは。
る。（平２１．４版 VOL６９ 問１８）
療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。

医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき
３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４３の２イ＞(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７４の４＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号４３の２）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号７４の４）に対し専門的な認知症ケアを行った
場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

認知症専門ケア加算Ⅱ

加
○ ○
算

１日につき
４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２ロ＞(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７４の４＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(8/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等
本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リー 又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場
ダー研修相当として認められるか。
合には認められる。（平２１．４ vol６９ 問１１２）
認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長で認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアのもかまわないか。
実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１３）
認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１４）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考
専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーえ方如何。常勤要件等はあるか。
ムケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１５）認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

緊急時施設療養費（緊急時治療管理）（適用要件一覧）

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。
加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護
認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の 指導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算合計2 名の配置が必要か。
定できるものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）
認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事す
した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了 ることが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われ者としてみなすことはできないか。
たカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症
専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、
当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ イン
フォーメーション８８ 問）
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる緊急時治療管理
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったと
加 １日につき○算
５１８単位 き注２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定

407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(9/123)

実 体
施 制

加算・減算 加算・減算適用要件

緊急時施設療養費（特定治療）○

当該診療に 険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（厚生労働大臣が定めるもの（平成２７
係る医科診療 年厚生労働省告示第９４号）を除く。）を行った場合
報酬点数表
加第１章及び第 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８６＞
算２章に定める 第２８号に規定するリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
点数に１０円を乗じた額

特定治療Q&A

緊急時施設療養費のうち特定治療として算定できない項目から「湿布処置」が削 特定治療については、特定治療として算定できないリハビリテーション、処置、手術、除されたが、「湿布処置」は特定治療として算定できるか。
麻酔及び放射線治療を定めており、算定できないものの取扱いは診療報酬点数表の取扱いの例によるとしている。今般の改正により、特定治療として算定できないリハビリ
テーション、処置、手術、麻酔及び放射線治療から「湿布処置」は削除されたが、当該処置は診療報酬上「整形外科的処置に掲げる処置」に含まれていることから、従来ど
おり、特定治療として算定できない。（平１５．４ Q&A １４老健 問７）

加算・減算名医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５７条第３項に規定する保厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

○

加
算

１日につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８イ＞㈠次のいずれかに適合すること。
a指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上であること。
b指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35以上であること。
㈡通所介護費等算定方法第18号イに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８ハ＞㈠指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のう
ち、常勤職員の占める割合が100分の60以上であること。
㈡イ⑴㈡に該当するものであること。

407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(10/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算 加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８ニ＞㈠次のいずれかに適合すること。
加 １日につき a指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所の職員の総数のうち、介護福祉○士の占める割合が100分の50以上であること。
算6単位
ｂ 指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
ｃ 指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所の指定介護予防短期入所療養
介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30
以上であること。
㈡イ⑴㈡に該当するものであること。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで
職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点 求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者について
は、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修について
は、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異な 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇る業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所
出向や事業の承継時にも通算できるのか。
の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算でき 更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続るのか。
年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する
一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟
場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。
単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及
び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病
床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(11/123)

加算・減算名

サービス提供体制強化
加算 Q&A

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用い サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績 て以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はど 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算う取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、
この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９
問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年
法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第66号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
３９／１０００ ⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）
第10条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(12/123)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅱ）

加算・減算 加算・減算適用要件

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
２９／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９ハ＞（１） イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
１６／１０００a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める
Q&A
書類について、国から基準は示されるのか。

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

（適用要件一覧）

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２５）
３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(13/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか。

介護職員処遇改善加算
Q&A
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場
合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にど 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法でのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよう事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにして確認するのか。
により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのよ 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にうな内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場
加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合に合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事 は、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があ
るため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(14/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算によ還する必要があるのか。
る収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合
は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求めとなるのか。
る等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３８）

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよう 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該とする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなけ 承認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護ればならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定
介護職員処遇改善加算を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成
Q&A
し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合出する必要があるのか。
や介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都
道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
用料には反映されるのか。
には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様
告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしているこ に実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）とを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(15/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。た
件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
Q&A

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同
通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、
介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率
算はどのように算定するのか。
を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度
基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区 これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱い分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断す としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支るのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）

（適用要件一覧）

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。

賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(16/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されてい員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処 るサービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それと 当の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られるも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 区分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成
27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
３７）

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場
合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）

介護職員処遇改善加算
Q&A（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(17/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された取組」とは、具体的にどのようなものか。
老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善
実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成
取り扱ってよいか。
20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実 ることが分かるように記載すること。
施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給す 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上る（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護職員処遇改善加算

Q&A

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよう 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）になるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣ 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があ① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介 るが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する
護職員の賃金に上乗せして支給すること。
費用に含まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善すること。
を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用 （平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付 交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前 水準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所について の問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場
は、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とするこ 合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(18/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新し 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容
い処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月か金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるの ら実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周か。
知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」
あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスにといったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当 関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ Ｖ
たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
ＯＬ４７１ 問４５）

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給 職員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
介護職員処遇改善加算 が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前
Q&Aの賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護① 過去に自主的に実施した賃金改善分
サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(19/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点について 成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となは、どのような取扱いとなるのか。
る。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得す
る月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得す
る月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27
年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画
書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

介護職員処遇改善加算
Q&A
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定してお 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
り、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書
添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～ 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定 出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要としに係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
て差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。

処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月か 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15
ら処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
出を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(20/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得してい 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
た事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。そ あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合の際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等
介護職員処遇改善加算の必要な手続きを行った旨
Q&A（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善
事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期
間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問５９）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(21/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

介護職員処遇改善加算
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金
Q&A
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。） 水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能でを引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。

あるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した
場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較
く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較 時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方
時点はいつになるのか。
に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(22/123)

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃 ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられて わることにより、修正が必要となった場合
いるが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時
点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わな
いが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法
は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）
介護職員処遇改善加算
問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があるこ
Q&Aと。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めていグるが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数
比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事
業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。 （令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そ２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の のため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所
賃金改善についてどのような記載すればよいか。
要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）加算・減算名（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(23/123)

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払わ り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することれた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して も可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金 定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする
改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。
場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記
介護職員処遇改善加算
入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９かQ&A月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－
１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県
国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）加算・減算名（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(24/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算 加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）

加算

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等
特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護予防短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平２１／１０００ 均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事
業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
１７／１０００ ＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号１１９の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取 介護職員等特定処遇改善加算については、得できないのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(25/123)

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、可能か。
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
介護職員等特定処遇改を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）加算・減算名善加算 Q&A

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、 ・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
経験等も通算する
・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定さ
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とれるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役 し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書に職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必要
おいて、その基準設定の考え方について記載することとしている。
か。
今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処
遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（平成31.４ VOL1 問５）

月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算によ 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
る改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）

介護職員等特定処遇改
善加算 Q&A
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断す 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
るにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）

その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はど
その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なこまでか。
お、法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(26/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのよ
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たってうに行うのか。
は、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問
10）
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理
実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた 時間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられ 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定ているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。（平成31.４ VOL1 問11）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされている 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介が、どのような例外を想定しているのか。
護職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合
いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまで 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計か。
算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出でき 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・るようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
文書
量の大幅な削減が強く求められている。
過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画
書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされている 法人単位での取扱いについては、・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均
介護職員等特定処遇改 が、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
善加算 Q&A・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（平成31.４ VOL1 問15）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(27/123)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算 加算・減算適用要件
施 制
介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要がある
算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を必 ところ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしている
要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 が、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を 入居継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるも行うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同のではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行う
じ。） の算定 はいつから できなくなるのか。
こととしている。このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、 各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（令和元.７ VOL２ 問１）○

加算

８／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返還 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）407 介護予防短期入所療養介護費(介護老人保健施設)(28/123)

４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
夜勤について減算

定員超過利用減算

減算

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号９ロ（１）（２））を満たさない場合
２５単位
利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超えた場合）
７０／１００７０／１００（注１）

人員基準欠如減算

減算

９０／１００（注２）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（１）＞
利用者定数超過の場合
医師、看護職員若しくは介護職員の員数が、厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（基準に定める員数をおいていない場合）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（２）（３）＞
職員数が基準を満たさない場合（注１） 看護職員、介護職員の員数が基準に満たない場合

１２単位
（注３）

（注２） 看護師が基準に定められた看護職員の員数に２０／１００を乗じて得た数未満の場合

９０／１００(注４）（注４） 僻地の医師確保計画を届け出たもの以外で、医師の数が基準に定められた医師の員数に６０／１００を乗じて得た数未満である場
合（注３） 僻地の医師確保計画を届け出たもので、医師の数が基準に定められた医師の員数に６０／１００を乗じて得た数未満である場合

ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）
を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７８＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニットにおける職員の配置（適用要件一覧）

減
算

１日につき
９７／１００＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）＞ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設（一部ユニット型の施設を含む。）に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニッ
トケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所」という。）とユニット型又は一部ユニット型の指定介護老人福祉施設（「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）

407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(29/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に該当する指定介護予防短期入所療養介護事業所

病院療養病床療養環境
減算

減
算

１日につき
２５単位

医師の配置

減
算

１日につき
１２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号８０＞
療養病棟の病室が医療法施行規則第１６条第１項第１１号イにに規定する基準に該当していないこと＜医療法施行規則第１６条第１項第１１号イ＞
精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある
廊下の幅は、内法による測定で、二・七メートル以上としなければならない。
医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第４９条の規定が適用されている病院

夜間勤務等看護加算
（Ⅰ）

１日につき
２３単位
（注１）

夜間勤務等看護加算
（Ⅱ）

１日につき
１４単位
（注２）

○

夜間勤務等看護加算
（Ⅲ）

加
算

１日につき
１４単位
（注３）

＜医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第４９条＞
療養病床を有する病院であって、療養病床の病床数の全病床数に占める割合が100分の50を超えるもの（以下略）厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養型医療施設＜平成１２年厚生省告示第２９号９ロ（３）＞厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

看護職員
看護職員
看護・介護職員
看護・介護職員

１５：１以上（最低２名以上） ７２時間以下
２０：１以上（最低２名以上） ７２時間以下
１５：１以上（最低２名以上（うち１名は看護職員））
２０：１以上（最低２名以上（うち１名は看護職員））

７２時間以下７２時間以下

１日につき
７単位
（注４）

夜間勤務等看護加算（Ⅳ）

介護予防短期入所療養介護について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合利用を開始した日から起算して7日を限度（※ただし、若年性認知症利用者受入加算を算定している場合は、算定しない。）

認知症行動・心理症状
緊急対応加算（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
２００単位
（７日間を限度）＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号第２の８（７）＞② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護予防短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場
合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。（以下、略）③ 次に掲げる者が、直接、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
a 病院又は診療所に入院中の者
b 介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護予防サービス計画書に記録しておくこと。

407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(30/123)

加算・減算名
認知症行動・心理症状
緊急対応加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている 当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が 日間以内で算定できる。（平２１．３版 VOL６９ 問１１０）
可能か。
入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場 本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであるこ
合は算定できるか。
とから、予定どおりの入所は対象とならない。（平２１．３版 VOL６９ 問１１１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。

若年性認知症利用者受 ○
入加算

加
算

１日につき
１２０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号第２の８（８）＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行う
こと。

通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的 若年性認知症とは、介護保険法施行令第２条第５項に定める初老期における認知に何歳を想定しているのか。対象者は「４０歳以上６５歳未満」のみが基本と考える 症を示すため、その対象は「４０歳以上６５歳未満」の者となる。若年性認知症ケア加がよろしいか。６４歳で受けた要介護認定の有効期間中は６５歳であっても、加算 算の対象となるプログラムを受けていた者であっても、６５歳になると加算の対象とはの対象となるのか。
ならない。ただし、その場合であってもそのものが引き続き若年性認知症ケアのプログ
ラムを希望するのであれば、その提供を妨げるものではないことに留意されたい。（平１８．４版 VOL１ 問５１）
一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

若年性認知症利用者受担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。
入加算 Q&A

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）
若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リ 本加算は６５歳の誕生日の前々日までは対象であり、月単位の報酬が設定されていハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の る介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションについては６５歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。
前々日が含まれる月は月単位の加算が算定可能である。
ただし、当該月において６５歳の誕生日の前々日までにサービス利用の実績がない
場合は算定できない。（平２１．４版 VOL７９ 問４３）

送迎加算

（適用要件一覧）○

加算

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所
片道につき１８４単位 療養介護事業所との間の送迎を行う場合

407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(31/123)

加算・減算名

送迎加算Q&A

療養食加算

実 体
加算・減算
施 制
短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形
式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。

加算・減算適用要件

短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施することを前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス
等に乗車させる場合は算定できない。ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の心身の状況等から問題なく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行ってもよい。（平１５．４版
Q&A ７短期入所 問１）
短期入所事業所を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送 短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て迎加算の算定について送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、原則として、送迎車により利用者の居宅まで個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無に関わらず、事業所間を直接に移動した場合には送迎加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問２）
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定介護予防短期入所療養介護事
業所において行われていること。
○

加
算

１日につき
８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８５＞
第２３号に規定する療養食＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２３＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員利用・人員基準に適合
ショートを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。

短期入所療養介護の利用毎に食事せんを発行することとなる。（平１７．１０版 Q&A
問８９）

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよい 療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評か。
価しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）
療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

療養食加算Q&A（適用要件一覧）

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとある短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、が、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治 配置医師が交付することとする。なお、設問のような場合については、運営基準におい医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度利 て「短期入所事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所に交付するのか。短期 居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。
況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること」とされているところであり、療養食の可能性についてもサービス
担当者会議等を通じて把握するとともに、利用開始日の配置医師が不在の場合は、あらかじめ、食事せんの発行を行っておくなど適宜工夫して行われたい。（平１７．１０
追補版 Q&A 問２９）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(32/123)

加算・減算名

療養食加算Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏 対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者であに由来する者とは。
る。（平２１．３版 VOL６９ 問１８）
療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療
医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性
法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 を認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき
３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２イ＞(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７４の４＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき
４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２ロ＞(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７４の４＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等
本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された
リーダー研修相当として認められるか。
場合には認められる。（平２１．４ vol６９ 問１１２）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長で 認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアのもかまわないか。
実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１３）
認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

（適用要件一覧）

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１４）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(33/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症え方如何。常勤要件等はあるか。
チームケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１５）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するために 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護は認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名 指導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算の合計2 名の配置が必要か。
定できるものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

特定診療費

（適用要件一覧）

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修
認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者
了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修 研修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修 することが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行了者としてみなすことはできないか。
われたカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症
専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、
当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ イン
フォーメーション８８ 問）○

別に厚生労 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省告働大臣が定 示第３０号）を行った場合
める単位数
加 （平成１２年 ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
特定診療費に係る指導管理等及び単位数
算 厚生省告示第３０号）に１０円を乗じて得た額

407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(34/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

○

加
算

１日につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８イ（２）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上であること。
ｂ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35以上であること。
㈡通所介護費等算定方法第18号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８ハ（２）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８ハニ（２）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
ｂ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
ｃ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者
又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(35/123)

加算・減算名

サービス提供体制強化
加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで
職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点 求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者について
は、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修について
は、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事
実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。

同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する 一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟
場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。
単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及
び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病
床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用
サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においいる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 て以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合は 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等がどう取扱うか。
算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６
９ 問１０）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(36/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅱ）（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年
法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第66号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告する
加２６／１０００ こと。
算⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）
第10条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

加１９／１０００算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(37/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅲ）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９ハ＞（１） イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
加
１０／１０００ （一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
算a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。

労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２５）

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員処遇改善加算
Q&A
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(38/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
実績報告書の提出期限はいつなのか。

加算・減算適用要件
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場
改めて提出を求める必要があるか。
合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的に 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法
どのように周知すればよいか。
で実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよう 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにして確認するのか。
により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。

職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）

介護職員処遇改善加算 介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合にQ&A
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事 は、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。

更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要がある
ため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算によ還する必要があるのか。
る収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合
は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求めとなるのか。
る等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問
２３８）
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよう 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該とする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなけ 承認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護ればならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
９）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(39/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合出する必要があるのか。
や介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。

介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）
する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都
道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用用料には反映されるのか。
者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様
告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしているこ に実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）とを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途
介護職員処遇改善加算 に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

Q&A

交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護
介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上職員を対象としないことは可能か。
回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。
件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
ただし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）（適用要件一覧）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(40/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率
算はどのように算定するのか。
を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度
基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱
区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断 いとしても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区するのか。
分支給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６
Q&A
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの 月からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請
保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超え求分に係る加算総額を記載するのか。
たサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護
新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されてい職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員 るサービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相
処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それ 当の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるの る区分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、か。
月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(41/123)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違 キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20
年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃善の基準点はいつなのか。
金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
介護職員処遇改善加算○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場
合、次のいずれかの賃金水準
Q&A・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された取組」とは、具体的にどのようなものか。
老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善
実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたもの 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平と取り扱ってよいか。
成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組で更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実 あることが分かるように記載すること。
施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

加算・減算名（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(42/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。

加算・減算適用要件
処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー 介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよ 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
うになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣ 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。 する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要が① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ あるが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
する費用に含まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給 当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善すること。
を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費 （平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、介護職員処遇改善加算 職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交 交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直 水準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算
Q&A
前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所につい の問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場ては、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。

合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新 申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内
しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善
容であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があ から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たにるのか。
周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」 あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスにといったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当 関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ Ｖ
たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
ＯＬ４７１ 問４５）
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給 職員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(43/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分

加算・減算適用要件
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護
サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につい 成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となては、どのような取扱いとなるのか。
る。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得す
る月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号
介護職員処遇改善加算の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する
Q&A
場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。 このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）
を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得す
るに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画
書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護算の取得は可能か。
職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定してお 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
り、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書
添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(44/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～ 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定 出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要とに係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
して差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員にしていること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
３）
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月か 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月
ら処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費 15日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
届出を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）

処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得してい 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
た事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに
介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一
介護職員処遇改善加算
定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを
Q&A
示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること
等の必要な手続きを行った旨 （平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事
情届出書の提出はしなくてよいか。

一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）

法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期
間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問５９）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(45/123)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例
酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図る
といった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）
介護職員処遇改善加算 新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能でQ&Aく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な あるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善しのか。
た場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

加算・減算名

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較
く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較 時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方
時点はいつになるのか。
に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(46/123)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ 変わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じ 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等によた場合について、どのように対応すればよいか。
り、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策
定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等
特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、
推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30
介護職員処遇改善加算日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があQ&Aること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めていグるが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数
比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事
業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。 （令和３年度 VOL993 問２）加算・減算名独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そ２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の のため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善
賃金改善についてどのような記載すればよいか。
所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(47/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支 り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更すること払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括 も可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに 定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする
賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能
場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令か。
和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都
道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。（令和３年度 VOL993 問４）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護予防短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の
加
２１／１０００ 平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
算㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事
業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(48/123)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

加
１７／１０００算＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号１１９の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか。

介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
介護職員等特定処遇改・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた
善加算 Q&A
見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、可能か。
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）
経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、 ・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
経験等も通算する
・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定さ 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とれるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書に役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必 おいて、その基準設定の考え方について記載することとしている。
今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職
介護職員等特定処遇改 要か。
員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処
善加算 Q&A
遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（平成31.４ VOL1 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算によ 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる改善を含めて計算することは可能か。
る賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(49/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

加算・減算適用要件「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）

その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はど その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。
こまでか。
なお、法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのよ その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たってうに行うのか。
は、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問
10）
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理
実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた 時間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきた
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げら い。
当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定介護職員等特定処遇改 れているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適善加算 Q&A
切でない。（平成31.４ VOL1 問11）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされている 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介が、どのような例外を想定しているのか。
護職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合
いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。

賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出でき 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・るようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
文書
量の大幅な削減が強く求められている。
過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計
画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(50/123)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。

介護職員等特定処遇改
善加算 Q&A

加算・減算適用要件
法人単位での取扱いについては、・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（平成31.４ VOL1 問15）

介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を 特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要がある
算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を必 ところ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしている
要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支援 が、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出 入居継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるを行うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同 ものではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出をじ。） の算定 はいつから できなくなるのか。
行うこととしている。このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、 各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL２ 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）○加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援
補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(51/123)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）407 介護予防短期入所療養介護費（病院）(52/123)

４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

診療所における介護予防短期入所療養介護費
定員超過利用減算

減算

利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超えた場合）
７０／１００＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ハ＞
利用者定数超過の場合ユニット型診療所療養病床介護予防短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７８＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニットにおける職員の
配置

減
算

１日につき
９７／１００＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）＞ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設（一部ユニット型の施設を含む。）に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニット
ケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所」という。）とユニット型又は一部ユニット型の指定介護老人福祉施設（「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に該当する指定介護予防短期入所療養介護事業所＜平成２７年厚生労働省告示第９６号８１＞
病室が医療法施行規則第１６条第１項第１１号イ又はハに規定する基準に該当していないこと

診療所設備基準減算

減
算

１日につき
６０単位

＜医療法施行規則第１６条第１項第１１号イ＞
精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊
下の幅は、内法による測定で、二・七メートル以上としなければならない。
＜医療法施行規則第１６条第１項第１１号ハ＞
イ以外の廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・二メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下（診療所に係るものに限る。）の幅は、内法による測定で、一・六メートル以上としなければならない。

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(53/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に該当する指定介護予防短期入所療養介護事業所

減算

食堂を有しない場合

１日につき
25単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号８０の２＞
指定介護予防短期入所療養介護事業所において食堂を有していないこと
介護予防短期入所療養介護について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護
予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合利用を開始した日から起算して7日を限度（※ただし、若年性認知症利用者受入加算を算定している場合は、算定しない。）

認知症行動・心理症状
緊急対応加算認知症行動・心理症状
緊急対応加算 Q&A○加
算＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号第２の８（７）＞１日につき ② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護予防短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合で２００単位 あって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場（７日間を限 合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。（以下、略）③ 次に掲げる者が、直接、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
度）
a 病院又は診療所に入院中の者
b 介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護予防サービス計画書に記録しておくこと。

入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている
当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が 日間以内で算定できる。（平２１．３版 VOL６９ 問１１０）
可能か。
入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場
本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであること
合は算定できるか。
から、予定どおりの入所は対象とならない。（平２１．３版 VOL６９ 問１１１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。

若年性認知症利用者受 ○
入加算

加
算

１日につき
１２０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号第２の９８（８）＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。

通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的 若年性認知症とは、介護保険法施行令第２条第５項に定める初老期における認知症に何歳を想定しているのか。対象者は「４０歳以上６５歳未満」のみが基本と考える を示すため、その対象は「４０歳以上６５歳未満」の者となる。若年性認知症ケア加算の対象となるプログラムを受けていた者であっても、６５歳になると加算の対象とはならな
若年性認知症利用者受 がよろしいか。６４歳で受けた要介護認定の有効期間中は６５歳であっても、加算の対象となるのか。
い。ただし、その場合であってもそのものが引き続き若年性認知症ケアのプログラムを入加算 Q&A
希望するのであれば、その提供を妨げるものではないことに留意されたい。（平１８．４
版 VOL１ 問５１）

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(54/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

若年性認知症利用者受若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リ
入加算 Q&A

本加算は６５歳の誕生日の前々日までは対象であり、月単位の報酬が設定されていハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の る介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションについては６５歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。
前々日が含まれる月は月単位の加算が算定可能である。
ただし、当該月において６５歳の誕生日の前々日までにサービス利用の実績がない
場合は算定できない。（平２１．４版 VOL７９ 問４３）

送迎加算

○

加
算

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療片道につき 養介護事業所との間の送迎を行う場合
１８４単位

短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式 短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施することのバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。
を前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス等に乗車させる場合は算定できない。ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の心身の状況等から問題なく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行ってもよい。（平１５．４版
Q&A ７短期入所 問１）

送迎加算Q&A

短期入所事業所を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て迎加算の算定について送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、原則として、送迎車により利用者の居宅まで個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無に関わらず、事業所間を直接に移動した場合には送迎加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問２）
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定介護予防短期入所療養介護事
業所において行われていること。

療養食加算

○

加
算

１日につき
８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８５＞
第２３号に規定する療養食＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２３＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員利用・人員基準に適合（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(55/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

ショートを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。

短期入所療養介護の利用毎に食事せんを発行することとなる。（平１７．１０版 Q&A
問８９）

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよい
療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評か。
価しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）

療養食加算Q&A

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されている ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）と解してよいか。
短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとある短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、が、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治 配置医師が交付することとする。なお、設問のような場合については、運営基準におい医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度利 て「短期入所事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る居用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所に交付するのか。短期 宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状況、入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。
その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること」とされているところであり、療養食の可能性についてもサービス担当者
会議等を通じて把握するとともに、利用開始日の配置医師が不在の場合は、あらかじ
め、食事せんの発行を行っておくなど適宜工夫して行われたい。（平１７．１０追補版
Q&A 問２９）
療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者であに由来する者とは。
る。（平２１．３版 VOL６９ 問１８）
療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。

医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき
３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２イ＞(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７４の４＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(56/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき
４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の２ロ＞(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７４の４＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等
本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リー 又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場
ダー研修相当として認められるか。
合には認められる。（平２１．４ vol６９ 問１１２）
認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長で認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアのもかまわないか。
実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１３）
認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。
届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１４）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考
専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーえ方如何。常勤要件等はあるか。
ムケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１５）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護
認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の 指導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算合計2 名の配置が必要か。
定できるものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(57/123)

加算・減算名

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

特定診療費

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事す
した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了 ることが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われ者としてみなすことはできないか。
たカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症
専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践リーダー研修の受講修了を前提としたカ
リキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については
既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォーメーション８８ 問）
別に厚生労 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省告示
働大臣が定 第３０号）を行った場合
める単位数
加 （平成１２年厚 ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
特定診療費に係る指導管理等及び単位数
算 生省告示第３０号）に１０円を乗じて得た額
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

○

○

加
算

１日につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８イ（２）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上であること。
ｂ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35以上であること。
㈡通所介護費等算定方法第18号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８ハ（２）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60
以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(58/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８ハ（２）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50
以上であること。
ｂ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
ｃ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで
職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点 求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者について
は、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修について
は、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異な 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇る業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所
出向や事業の承継時にも通算できるのか。
の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算でき 更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続るのか。
年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）
一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する
一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟
場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。
単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及
び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病
床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(59/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用い

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においサービス提供体制強化 る」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績 て以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はど 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算
加算 Q&A
う取扱うか。

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算

定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、
この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９
問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年
法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第66号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
２６／１０００ ⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）
第10条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(60/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅱ）

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第66号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県
１９／１０００ 知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第10条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

加算

１０／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

介護職員処遇改善加算
Q&A（適用要件一覧）

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(61/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。

労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２５）

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例： 介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
介護職員処遇改善加算
確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）

Q&A

実績報告書の提出期限はいつなのか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場
改めて提出を求める必要があるか。
合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にど 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法でのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよう事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにして確認するのか。
により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(62/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのよ 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にうな内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場
加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合に合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事 は、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要がある
ため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算によ還する必要があるのか。
る収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合
は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求めとなるのか。
る等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３８）

介護職員処遇改善加算 通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよう 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該とする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなけ 承認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護
Q&A
ればならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成
し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合出する必要があるのか。
や介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都
道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利 １）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
用料には反映されるのか。
には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(63/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様
告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしているこ に実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）とを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。た
件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
Q&A

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同
通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、
介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率
算はどのように算定するのか。
を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区 これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱い分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断す としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支るのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

（適用要件一覧）

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(64/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。

賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それと の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区も新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）

介護職員処遇改善加算
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違Q&A
いをご教授いただきたい。

（適用要件一覧）

キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成
27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
３７）407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(65/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

加算・減算適用要件
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場
合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された取組」とは、具体的にどのようなものか。
老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善
実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成
取り扱ってよいか。
20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実ることが分かるように記載すること。
介護職員処遇改善加算
施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負Q&A担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給す 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上る（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよう 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）になるのか。

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(66/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣ 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があ① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介 るが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する
護職員の賃金に上乗せして支給すること。
費用に含まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善すること。
を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用 （平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付 交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前 水準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所について の問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場
は、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とするこ 合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

介護職員処遇改善加算 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新し 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容
Q&A
い処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月か金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるの ら実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周か。
知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」
あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスにといったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当 関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ Ｖ
たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
ＯＬ４７１ 問４５）
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給 職員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(67/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分

加算・減算適用要件
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サー
ビス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点について 成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となは、どのような取扱いとなるのか。
る。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
介護職員処遇改善加算
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得す
Q&A
る月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得す
る月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27
年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画
書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定してお 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
り、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書
添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(68/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～ 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定 出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要としに係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
て差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。

処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月か 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15
ら処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
出を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）

処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得してい 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
た事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差介護職員処遇改善加算
し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

Q&A

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。そ あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合の際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。また、その際の特別事情届
出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(69/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善
事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期
間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問５９）
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
介護職員処遇改善加算
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
Q&A
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。） 水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能でを引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのあるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善したか。
場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。） 平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方にはいつになるのか。
基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(70/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃 ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられて わることにより、修正が必要となった場合
いるが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時
点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わな
いが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法
は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）
介護職員処遇改善加算
問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があるこ
Q&Aと。 （令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。

記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数
比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事
業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。 （令和３年度 VOL993 問２）

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そ２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の のため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所
賃金改善についてどのような記載すればよいか。
要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(71/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払わ り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することれた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して も可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金 定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする
改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。
場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。- 基準額１・２については、原則として、「加介護職員処遇改善加算算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 かQ&A月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－
１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県
国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。（令和３年度 VOL993 問４）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等
特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護予防短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平２１／１０００
均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事
業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(72/123)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）

加算・減算

加算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

１７／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号１１９の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取 介護職員等特定処遇改善加算については、得できないのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、可能か。
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）
経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、 ・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
経験等も通算する
・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）

介護職員等特定処遇改 経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定さ 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とれるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役 し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書に
善加算 Q&A
職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必要か。

おいて、その基準設定の考え方について記載することとしている。
今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処
遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（平成31.４ VOL1 問５）

月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算によ 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
る改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(73/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断す 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
るにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はど
その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なこまでか。
お、法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのよ
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たってうに行うのか。
は、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問
10）
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理
実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた 時間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられ 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定介護職員等特定処遇改 ているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適善加算 Q&A
切でない。（平成31.４ VOL1 問11）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされている 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介が、どのような例外を想定しているのか。
護職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合
いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまで 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計か。
算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出でき 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・るようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
文書
量の大幅な削減が強く求められている。
過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画
書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(74/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされている 法人単位での取扱いについては、が、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善
介護職員等特定処遇改加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱
善加算 Q&A
いは認められない。）。（平成31.４ VOL1 問15）
介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要がある
算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を必 ところ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしている
要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 が、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を 入居継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるも行うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同のではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行う
じ。） の算定 はいつから できなくなるのか。
こととしている。
このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL
２ 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算○加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアッ 金の 取扱いに倣えばよいか 。
プ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(75/123)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返還 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）407介護予防短期入所療養介護費（診療所）(76/123)

４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
減算

定員超過利用減算

７０／１００７０／１００（注１）

減算

人員基準欠如減算

９０／１００
（注２）
１２単位
（注３）
９０／１００（注４）

利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（１））に該当する場合（利用定
員を超えた場合）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（１）＞
利用者定数超過の場合
医師、看護職員若しくは介護職員の員数が厚生大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（２）（３））に該当する場合（基準に定める員数をおいていない場合）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ロ（２）（３）＞
職員数が基準を満たさない場合
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
合

看護職員、介護職員の員数が基準に満たない場合看護師が基準に定められた看護職員の員数に２０／１００を乗じて得た数未満の場合
僻地の医師確保計画を届け出たもので、医師の数が基準に定められた医師の員数に６０／１００を乗じて得た数未満である場合
僻地の医師確保計画を届け出たもの以外で、医師の数が基準に定められた医師の員数に６０／１００を乗じて得た数未満である場

ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７８＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニットにおける職員の
配置

送迎加算

（適用要件一覧）○＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）＞ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設（一部ユニット型の施設を含む。）に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニッ
トケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所」という。）とユニット型又は一部ユニット型の指定介護老人福祉施設（「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）

減
算

１日につき
９７／１００加算

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療片道につき 養介護事業所との間の送迎を行う場合
１８４単位407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(77/123)

加算・減算名

送迎加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式 短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施することのバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。
を前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス等に乗車させる場合は算定できない。ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の心身の状況等から問題なく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行ってもよい。（平１５．４版
Q&A ７短期入所 問１）
短期入所事業所を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て迎加算の算定について送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、原則として、送迎車により利用者の居宅まで個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無に関わらず、事業所間を直接に移動した場合には送迎加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問２）
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定介護予防短期入所療養介護事
業所において行われていること。

療養食加算

○

加
算

１日につき
８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８５＞
第２３号に規定する療養食＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２３＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員利用・人員基準に適合

ショートを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。

短期入所療養介護の利用毎に食事せんを発行することとなる。（平１７．１０版 Q&A
問８９）

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよい
療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評か。
価しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）

療養食加算Q&A（適用要件一覧）

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度利用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所に交付するのか。短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。

短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、配置医師が交付することとする。なお、設問のような場合については、運営基準において「短期入所事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること」とされているところであり、療養食の可能性についてもサービス担当者
会議等を通じて把握するとともに、利用開始日の配置医師が不在の場合は、あらかじ
め、食事せんの発行を行っておくなど適宜工夫して行われたい。（平１７．１０追補版
Q&A 問２９）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(78/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者であに由来する者とは。
る。（平２１．３版 VOL６９ 問１８）

療養食加算Q&A

特定診療費

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。

医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）

別に厚生労 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省告示
働大臣が定 第３０号）を行った場合
める単位数
加 （平成１２年厚 ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
算 生省告示第３
特定診療費に係る指導管理等及び単位数０号）に１０円を乗じて得た額
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

○

○

加
算

１日につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８イ（２）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上であること。
ｂ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35以上であること。
㈡通所介護費等算定方法第18号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８ハ（２）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60
以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(79/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８ハ（２）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50
以上であること。
ｂ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
ｃ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
㈡イ⑵㈡に該当するものであること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで
職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点 求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者について
は、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修について
は、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異な 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇る業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所
出向や事業の承継時にも通算できるのか。
の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算でき 更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続るのか。
年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する
一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟
場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。
単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及
び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病
床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(80/123)

加算・減算名

サービス提供体制強化
加算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算適用要件「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用い サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績 て以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はど 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算う取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、
この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９
問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算・減算

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年
法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第66号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県
２６／１０００ 知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）
第10条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(81/123)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅱ）

加算・減算

加
算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

１９／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９ハ＞（１） イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
１０／１０００ （一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める
Q&A
書類について、国から基準は示されるのか。
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

（適用要件一覧）

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２５）
３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(82/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）

実績報告書の提出期限はいつなのか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場
合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）

介護職員処遇改善加算 改めて提出を求める必要があるか。
Q&A

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にど 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法でのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよう事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにして確認するのか。
により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのよ 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にうな内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場
加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合に合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事 は、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要がある
ため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(83/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算によ還する必要があるのか。
る収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合
は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求めとなるのか。
る等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３８）
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよう 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該とする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなけ 承認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護ればならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成
し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合出する必要があるのか。
や介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成する
介護職員処遇改善加算
ことができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）

Q&A

介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都
道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
用料には反映されるのか。
には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様
告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしているこ に実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）とを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(84/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

加算・減算適用要件
介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。た
件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同
通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、
介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護職員処遇改善加算
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率
Q&A
算はどのように算定するのか。
を乗じて算出する。

その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区 これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱い分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断す としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支るのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）

（適用要件一覧）

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。

賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(85/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されてい員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処 るサービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それと 当の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られるも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 区分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成
27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
３７）

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場
合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）

介護職員処遇改善加算
Q&A（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(86/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された取組」とは、具体的にどのようなものか。
老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善
実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成
取り扱ってよいか。
20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実 ることが分かるように記載すること。
施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給す 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上る（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２
介護職員処遇改善加算
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

Q&A

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよう 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）になるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣ 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があ① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介 るが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する
護職員の賃金に上乗せして支給すること。
費用に含まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善すること。
を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用 （平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付 交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前 水準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所について の問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場
は、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とするこ 合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(87/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新し 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容
い処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月か金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるの ら実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周か。
知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」
あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスにといったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当 関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ Ｖ
たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
ＯＬ４７１ 問４５）
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給 職員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
介護職員処遇改善加算 が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金
Q&A
水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分（適用要件一覧）

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護
サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(88/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点について 成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となは、どのような取扱いとなるのか。
る。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得す
る月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得す
る月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27
年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画
書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定してお 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
り、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書
添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～ 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定 出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要としに係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
て差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。

（適用要件一覧）

処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(89/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月か 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15
ら処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
出を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得してい 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
た事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。そ あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合の際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
介護職員処遇改善加算
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
Q&A
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善
事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期
間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問５９）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(90/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

介護職員処遇改善加算
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金
Q&A
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。） 水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能でを引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。

あるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した
場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較
く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較 時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方
時点はいつになるのか。
に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(91/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃 ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられて わることにより、修正が必要となった場合
いるが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時
点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わな
いが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法
は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）
問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があるこ
介護職員処遇改善加算と。
Q&A（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。

（適用要件一覧）

記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数
比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事
業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(92/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そ２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の のため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所
賃金改善についてどのような記載すればよいか。
要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払わ り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することれた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して も可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金 定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする
改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。
場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12
介護職員処遇改善加算
か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算をQ&A取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。 （令和３年度 VOL993 問４）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(93/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）

加算

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等
特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護予防短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平２１／１０００
均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事
業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
１７／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号１１９の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取 介護職員等特定処遇改善加算については、得できないのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(94/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、可能か。
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、「勤続10 年の考え方」については、
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、 ・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
経験等も通算する
・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とする介護職員等特定処遇改など、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）
善加算 Q&A
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定さ
・経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とれるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役 し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書に職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必要
おいて、その基準設定の考え方について記載することとしている。
か。
今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処
遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（平成31.４ VOL1 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算によ 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
る改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断す 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
るにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はど
その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なこまでか。
お、法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(95/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのよ
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たってうに行うのか。
は、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問
10）
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理
実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、介護職員等特定処遇改 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた 時間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
善加算 Q&A
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられ 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定ているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。（平成31.４ VOL1 問11）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされている 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介が、どのような例外を想定しているのか。
護職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合
いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまで 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計か。
算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出でき 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・るようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
文書
量の大幅な削減が強く求められている。
過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画
書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされている 法人単位での取扱いについては、が、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善
介護職員等特定処遇改加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱
善加算 Q&A
いは認められない。）。（平成31.４ VOL1 問15）

（適用要件一覧）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(96/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要がある
算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を必 ところ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしている
要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 が、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を 入居継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるも行うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同のではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行う
じ。） の算定 はいつから できなくなるのか。
こととしている。
・このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL
２ 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）○加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返還 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。
なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）407 介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟）(97/123)

４０７ 介護予防短期入所療養介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護医療院における介護予防短期入所療養介護費
夜勤について減算

定員超過利用減算

減算

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号９）を満たさない場合
２５単位

７０／１００７０／１００（注１）

人員基準欠如減算

減算
９０／１００（注２）

利用者の数及び入院患者の数の合計数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（利用定員を超えた場合）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ニ（１）＞利用者定数超過の場合
医師、看護職員若しくは介護職員の員数が、厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（基準に定める員数をおいていない場合）＜平成１２年厚生省告示第２７号１８ニ（２）（３）＞
職員数が基準を満たさない場合（注１） 看護職員、介護職員の員数が基準に満たない場合（注２） 看護師が基準に定められた看護職員の員数に２０／１００を乗じて得た数未満の場合
ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）
を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７８＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニットにおける職員の配置（適用要件一覧）

減
算

１日につき

９７／１００＜平成１１年老企第２５号第３の九の３の（１０）＞ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面
は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者」という。）を各施設（一部ユニット型の施設を含む。）に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユ
ニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所」という。）とユニット型又は一部ユニット型の指定介護老人福祉施設（「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(98/123)

加算・減算名実 体
施 制

療養環境減算（Ⅰ）
（Ⅱ）

加算・減算

加算・減算適用要件

減算＜厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号80の３）＞
イ 療養環境減算（Ⅰ） 療養室に隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8m未満であること。（両側に療養室がある廊下の場合にあっては、内法による測定で、2.7m未満であること）
ロ 療養環境減算（Ⅱ） 療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が8未満であること

１日につき

２５単位

夜間勤務等看護加算
（Ⅰ）

１日につき

夜間勤務等看護加算
（Ⅱ）

１日につき

２３単位
（注１）

加
○
算

夜間勤務等看護加算
（Ⅲ）

１４単位
（注２）
１日につき

１４単位
（注３）

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養型医療施設＜平成１２年厚生省告示第２９号２ハ（３）＞厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

看護職員
看護職員
看護・介護職員
看護・介護職員

１５：１以上（最低２名以上）
２０：１以上（最低２名以上）
１５：１以上（最低２名以上（うち１名は看護職員））
２０：１以上（最低２名以上（うち１名は看護職員））

１日につき夜間勤務等看護加算
（Ⅳ）

７単位
（注４）
介護予防短期入所療養介護について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護
予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合利用を開始した日から起算して7日を限度（※ただし、若年性認知症利用者受入加算を算定している場合は、算定しない。）

認知症行動・心理症状
緊急対応加算認知症行動・心理症状
緊急対応加算 Q&A（適用要件一覧）○

加算＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号第２の８（７）＞１日につき ② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護予防短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合で２００単位 あって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場（７日間を限 合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。（以下、略）
度）③ 次に掲げる者が、直接、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
a 病院又は診療所に入院中の者
b 介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護予防サービス計画書に記録しておくこと。

入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている 当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が 日間以内で算定できる。（平２１．３版 VOL６９ 問１１０）
可能か。
入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場 本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであるこ
合は算定できるか。
とから、予定どおりの入所は対象とならない。（平２１．３版 VOL６９ 問１１１）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(99/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号１８）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。

若年性認知症利用者
受入加算

○

加
算

１日につき
１２０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１８＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること＜平成１８年３月１７日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号第２の８（８）＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的 若年性認知症とは、介護保険法施行令第２条第５項に定める初老期における認知症に何歳を想定しているのか。対象者は「４０歳以上６５歳未満」のみが基本と考える を示すため、その対象は「４０歳以上６５歳未満」の者となる。若年性認知症ケア加算がよろしいか。６４歳で受けた要介護認定の有効期間中は６５歳であっても、加算 の対象となるプログラムを受けていた者であっても、６５歳になると加算の対象とはならの対象となるのか。
ない。ただし、その場合であってもそのものが引き続き若年性認知症ケアのプログラム
を希望するのであれば、その提供を妨げるものではないことに留意されたい。（平１８．
４版 VOL１ 問５１）

若年性認知症利用者
受入加算 Q&A

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リ本加算は６５歳の誕生日の前々日までは対象であり、月単位の報酬が設定されていハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の る介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションについては６５歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。
前々日が含まれる月は月単位の加算が算定可能である。
ただし、当該月において６５歳の誕生日の前々日までにサービス利用の実績がない
場合は算定できない。（平２１．４版 VOL７９ 問４３）

送迎加算

○

加
算

片道につき

１３４単位

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合

短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形
式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。

送迎加算Q&A（適用要件一覧）

短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施することを前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス
等に乗車させる場合は算定できない。ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の心身の状況等から問題なく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行ってもよい。（平１５．４版
Q&A ７短期入所 問１）
短期入所事業所を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送 短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て迎加算の算定について送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、原則として、送迎車により利用者の居宅まで個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無に関わらず、事業所間を直接に移動した場合には送迎加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ７短期入所 問２）407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(100/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所
療養介護事業所が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定介護予防短期入所療養介護事
業所において行われていること。

療養食加算

○

加
算

１日につき
８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８５＞
第２３号に規定する療養食＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２３＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員利用・人員基準に適合

ショートを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。

短期入所療養介護の利用毎に食事せんを発行することとなる。（平１７．１０版 Q&A
問８９）

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよい 療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評か。
価しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）
療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

療養食加算Q&A

短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとある短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、が、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治 配置医師が交付することとする。なお、設問のような場合については、運営基準におい医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度利 て「短期入所事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所に交付するのか。短期 居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。
況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること」とされているところであり、療養食の可能性についてもサービス
担当者会議等を通じて把握するとともに、利用開始日の配置医師が不在の場合は、あらかじめ、食事せんの発行を行っておくなど適宜工夫して行われたい。（平１７．１０追
補版 Q&A 問２９）
療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏 対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者であに由来する者とは。
る。（平２１．３版 VOL６９ 問１８）
療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。

（適用要件一覧）

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(101/123)

加算・減算名
緊急時施設診療費（緊急時治療管理）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。 同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。

○

1日につき511
単位○

当該診療に係る医科診療報 に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）を行った場合に算定す
酬点数表第１ る。
章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合

緊急時施設診療費（特定治療）

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき

３単位

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た介護医療院が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号イ＞(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７４の４＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(102/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た介護医療院が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき

４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２ロ＞(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８５の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践
リーダー研修相当として認められるか。

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長で 認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアのもかまわないか。
実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１３）
認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

（適用要件一覧）

本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認められる。（平２１．４ vol６９ 問１１２）

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１４）407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(103/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーえ方如何。常勤要件等はあるか。
ムケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１５）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するために加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護は認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名 指導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算の合計2 名の配置が必要か。
定できるものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

特別診療費

（適用要件一覧）

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事す
した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了 ることが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行わ者としてみなすことはできないか。
れたカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症
専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォーメーション８８
問）
利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省告示
別に厚生労働第３０号）を行った場合○大臣が定める単位数（平成１加２年厚生省告 ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
算 示第３０号）に１
特定診療費に係る指導管理等及び単位数０円を乗じて得た額407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(104/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

○

加
算

１日につき

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき

２２単位

１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８イ（３）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35以上であること。
㈡通所介護費等算定方法第18号ニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８ロ（３）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の75以上であること。
㈡イ⑶㈡に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき

6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１８ハ（３）＞次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の指定短期入所療養介護又は介護医療院サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
㈡イ⑶㈡に該当するものであること。

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(105/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで
職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点 求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者について
は、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修について
は、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事
実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異な 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇る業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業出向や事業の承継時にも通算できるのか。
所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員にまた、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で 変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤きるのか。
続年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）サービス提供体制強化
加算 Q&A

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する 一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟
場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。
単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及
び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病
床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用
サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においいる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 て以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合は 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算どう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、
この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６
９ 問１０）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(106/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）○

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年
法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第66号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
２６／１０００ ⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）
第10条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(107/123)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算（Ⅱ）

実 体
施 制

○

加算・減算

加
算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）（Ⅳ）（Ⅴ）は算定しない。

１９／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９ハ＞（１） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
１０／１０００ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。
（３） 平成２０年１０月からイ（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の結果（賃金改善に関するものを除く）及
び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(108/123)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。

労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２５）

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。

加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）

実績報告書の提出期限はいつなのか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(109/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場
改めて提出を求める必要があるか。
合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にど 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法でのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよう 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにして確認するのか。
により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。

職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）

介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場
加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合に合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事 は、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要がある
ため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算によ還する必要があるのか。
る収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合
は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求めとなるのか。
る等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３８）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(110/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよう 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該とする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなけ 承認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護ればならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成
し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合出する必要があるのか。
や介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都
道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用用料には反映されるのか。
者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様
告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしているこ に実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）とを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護
介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上職員を対象としないことは可能か。
回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(111/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。た
件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率
算はどのように算定するのか。
を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱
区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断 いとしても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分するのか。
支給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。

賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）
保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(112/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護
新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されてい職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員 るサービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相
処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それ 当の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られるとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるの 区分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、か。
月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20
年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
３７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃善の基準点はいつなのか。
金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場
合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(113/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された取組」とは、具体的にどのようなものか。
老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善
実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平取り扱ってよいか。
成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組で更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実 あることが分かるように記載すること。
施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよ 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
うになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣ 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要が① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介 あるが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要護職員の賃金に上乗せして支給すること。
する費用に含まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給 当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善すること。
を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費 （平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(114/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付 交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前 水準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所について の問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場
は、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とするこ 合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新 申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内
しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃 容であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月
金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるの から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たにか。
周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」 あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスにといったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当 関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ Ｖ
たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
ＯＬ４７１ 問４５）
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給 職員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分（適用要件一覧）

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護
サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(115/123)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につい 成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となては、どのような取扱いとなるのか。
る。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得す
る月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場
合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27
年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画
書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定してお 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
り、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書
添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～ 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定 出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要とに係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
して差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員にしていること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
３）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(116/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月か 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月
ら処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費 15日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
届出を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得してい 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
た事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した
場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること
等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期
間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問５９）

（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(117/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能でく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な あるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善したのか。
場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較
く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較 時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方
時点はいつになるのか。
に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃 ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられて 変わることにより、修正が必要となった場合
いるが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等によ場合について、どのように対応すればよいか。
り、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとな
記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めていグるが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数
比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事
業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(118/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そ２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の のため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所
賃金改善についてどのような記載すればよいか。
要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たで設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払 り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更すること
われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括し も可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設て処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃 定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする
金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。 場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(119/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）○加算

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）○加算

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護予防短期入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平２１／１０００ 均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事
業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
１７／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号１１９の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ介護職員等特定処遇改善加算については、取得できないのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(120/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、可能か。
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）
経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、「勤続10 年の考え方」については、
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、 ・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
経験等も通算する
・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定さ
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とれるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書に役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必要 おいて、その基準設定の考え方について記載することとしている。
か。
今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処
遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（平成31.４ VOL1 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算によ 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる改善を含めて計算することは可能か。
る賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）

その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はど その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。
こまでか。
なお、法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）（適用要件一覧）

407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(121/123)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのよ その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たってうに行うのか。
は、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問
10）
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理
実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた 時間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げら
当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定れているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。（平成31.４ VOL1 問11）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされている 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介が、どのような例外を想定しているのか。
護職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合
いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出でき 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・るようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
文書
量の大幅な削減が強く求められている。
過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画
書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされている 法人単位での取扱いについては、が、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（平成31.４ VOL1 問15）407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(122/123)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護職員等ベースアップ等支援加算介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を 特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要がある
算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を必 ところ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしている
要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支援 が、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出 入居継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるを行うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同 ものではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出をじ。） の算定 はいつから できなくなるのか。
行うこととしている。
このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL
２ 問１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎加○
５／１０００ 月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
算ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改還させる必要はあるか。
善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善
見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）407介護予防短期入所療養介護費（介護医療院）(123/123)

４０８ 介護予防特定施設入居者生活介護費
加算・減算名実 体
施 制

人員基準欠如減算

加算・減算
減
算

加算・減算適用要件
看護職員又は介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当しない場合（基準に定める員数を置いていない場合）

７０／１００＜平成１２年厚生省告示第２７号１９＞
職員数が基準を満たない場合
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９の３＞
指定介護予防サービス等基準第２３９条第２項又は第３項に規定する基準に適合していること。

身体拘束廃止未実施
減算

生活機能向上連携加算 ○（Ⅰ）（適用要件一覧）

減算

１０／１００＜指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生省令第３５号）＞（身体的拘束等の禁止）
第２３９条
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合
ただし、生活機能向上連携加算（Ⅰ）を算定している場合においては、生活機能向上連携加算（Ⅱ）は算定しない。
１月につき１０ また、個別機能訓練加算を算定している場合は生活機能向上連携加算（Ⅰ）は算定しない。
０単位※利用者の急 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９の４イ＞
性増悪等によ 次のいずれにも適合すること。
加 り当該個別機 ⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実施している医算 能訓練計画を 療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定介見直した場合 護予防特定施設（指定介護予防サービス等基準第230条第１項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
を除き３月に１回を限 ⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
度⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (1/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合
ただし、生活機能向上連携加算（Ⅱ）を算定している場合においては、生活機能向上連携加算Ⅰ）は算定しない。

生活機能向上連携加算 ○（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ） △個別機能訓練加算（Ⅱ） △個別機能訓練加算Q&A（適用要件一覧）

加
算

加
算

加
算

１月につき
２００単位

１日につき
１２単位

１日につき
２０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１１９の４ロ＞
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防特定施設を訪問し、当該施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評
価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じ機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合（利用者の数が１００を超える指定介護予防特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を１００で除した数以上配置しているもの）
専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合（利用者の数が１００を超える指定介護予防特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を１０１で除した数以上配置しているもの）※個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定している場合であって、かつ、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合に加算配置としての加算なのか、それとも実施した対象者のみの加算なのか。

単に体制があるだけでなく、体制を整えた上で個別に計画を作成するなどプロセスを評価するものであることから、入所者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、全ての入所者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。
（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問７６）

機能訓練指導員が不在の日は加算が算定できないか。

機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して個別機
能訓練計画に従い訓練を行うこととしており、機能訓練指導員が不在の日でも算定できる。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問７７）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (2/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

個別機能訓練加算に係る算定方法、内容について示されたい。

個別機能訓練加算Q&A

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加
算を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとしたものであり、通所介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間中において当該加算を算定することが可能である。なお、具体的なサービスの流れとしては、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身の状況等に応じて日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防す
るのに必要な訓練を計画されたい。（平１８．４版 VOL３ 問１５）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に該当する場合

若年性認知症入居者受 ○
入加算

加
算

１日につき
１２０単位

医療機関連携加算

加
算

１月につき
８０単位

○

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の４＞受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力医療機関（ 指定介護予防
サービス基準第242条第１ 項に規定する協力医療機関をいう。） 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１ 回以上情報を提供した場合
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に該当する場合

口腔衛生管理体制加算

○

加
算

１月につき
３０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６８＞
イ 事業所において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 人員基準欠如に該当していないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護予防特定施設の従業者が、利用開始時及び利用中
６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング及び栄養状態のスクリーニングを行った場合
ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。

口腔・栄養スクリーニン ○グ加算（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の６＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
加 １回につき２０
イ 利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利算単位用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専
門員に提供していること。
ロ 利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
ハ 通所介護費等算定方法第５号、第７号から第９号まで、第19号、第21号及び第22号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (3/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設が、利用者に対し指定介護予防特定施設入居者生活介護を行った場合

科学的介護推進加算

○

加
算

１月
４０単位

⑴ 利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて介護予防特定施設サービス計画（指定介護予防サービス基準第247条第２号に規定する介護予防特定施設サービス計画をいう。）を見直すなど、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たって、⑴に規定する情報その他指定介護予防特定施設入居者
生活介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき
３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては１に当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８７＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき
４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号８７＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（適用要件一覧）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (4/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設
が、指定介護予防特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

○

加
算

１日につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２０イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。ただし、介護職員の総数の算定にあっては、第43号イ⑴ただし書の規定を準用する。
㈠指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の70以上であること。
㈡指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の25以上であること。
⑵ 提供する指定介護予防特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第19号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設
が、指定介護予防特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２０ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上であること。ただし、介護職員の総数の算定にあっては、第43号イ⑴ただし書の規定を準用する。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設
が、指定介護予防特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２０ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。ただし、介護職員、看護・介護職員又は職員の総数の算定にあっては、第43号イ⑴ただし書の規定を準用する。
㈠指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
㈡指定介護予防特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
㈢指定介護予防特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30
以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (5/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居者生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２１イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅰ）

加
算

(１) 介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(２) 指定訪問介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第１項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第65号を除き、以下同じ。)に届け出ていること。
(３) 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県
８２／１０００ 知事に届け出ること。
(４) 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(５) 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、最低賃金法(昭和34年法律第137号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(６) 当該指定訪問介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第10条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。
(７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
(二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
(四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。
(五) 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
(六) (五)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(８) ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居者生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅱ）（適用要件一覧）

加算

６０／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２１ロ＞
イ(1)から(6)まで、(7)(一)から(四)まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも適合すること。

408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (6/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２１ハ＞(１) イ(1)から(6)まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
(２) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
３３／１０００ (一) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）
容を確認すればよいか。
等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）（適用要件一覧）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (7/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書の提出期限はいつなのか

加算・減算適用要件
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。

介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施にどのように周知すればよいか。
することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）

介護職員処遇改善加算 労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよう 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることににして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
Q&A
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更につ
業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
いては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要がある
ため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による還する必要があるのか。
収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求めるとなるのか。
等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３８）
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しな 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
ければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）（適用要件一覧）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (8/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介提出する必要があるのか。
護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画
書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。

介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府
県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状
況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）

介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
Q&A
用料には反映されるのか。

には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしている 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ことを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。

介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所につ
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と いては、平成２４年４月 １日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただ要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 し、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）（適用要件一覧）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (9/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

介護職員処遇改善加算
Q&A

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いと区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 しても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給断するのか。
限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算 介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。

（適用要件一覧）

新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (10/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違 キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年
介護職員処遇改善加算
４月から実施した取組が対象となる。
Q&A
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実 とが分かるように記載すること。
施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

（適用要件一覧）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (11/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護職員処遇改善加算
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー 介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取Q&A
ビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよ 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
うになるのか。

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問
直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所に 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、
ついては、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容でしい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善 あることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があ 施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知するるのか。
必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」 あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当 する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４
たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
７１ 問４５）（適用要件一覧）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (12/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
介護職員処遇改善加算 給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給
Q&A
前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につい 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
ては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28
年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。 ８）
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員
介護職員処遇改善加算 平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
加算の取得は可能か。
処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善
Q&A
額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５０）（適用要件一覧）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (13/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定しており、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。

介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）

従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知ししていること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 ていることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月
平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。

前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合にその際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
ついては、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
介護職員処遇改善加算
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等
Q&Aの必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）

（適用要件一覧）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (14/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させ実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 てはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５９）
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的
報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合のか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を
介護職員処遇改善加算
実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出Q&A書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

（適用要件一覧）

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。

キャリアパス要件Ⅰについては、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備することを要件としているが、昇給に関する内容を含めることまでは求めていないものである。一方、新設する介護職員処遇改善加算（以下「加算」という。）の加算（Ⅰ）（以下「新加算（Ⅰ）」という。）の取得要件であるキャリアパス要件Ⅲにおいては、経験、資格又は評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。(平２９．３ 問１)408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (15/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験 ②資格 ③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。

お見込みのとおりである。(平２９．３ 問２)昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。

昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手当、賞与等を問わない。(平２９．３ 問３)

資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格を 本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用される者がいる場合があ有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みである ることを踏まえ、そのような者も含めて昇給を図る観点から設けているものであり、例えことを要する」とあるが、具体的にはどのような仕組みか。
ば、介護福祉士の資格を有する者が、介護支援専門員の資格を取得した場合に、より高い基本給や手当が支給される仕組みなどが考えられる。(平２９．３ 問４)
キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。

キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。また、介護職員であれば派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善加算の対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であり、この場合、計画書・実績報
告書は、派遣労働者を含めて作成することとしている。新加算（Ⅰ）の取得に当たっても本取扱いに変わりはないが、キャリアパス要件Ⅲについて、派遣労働者を加算の対象とする場合には、当該派遣職員についても当該要件に該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。(平２９．３ 問５)

キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これに「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想はどのようなものが含まれるのか。
定している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組み」については、介護職員として職務に従事することを前提としつつ、介護福祉士の資格を有している者が、「介護支援専門員」や「社会福祉士」など、事業所が指定する他の資格を取得した場合に昇給が図られる仕組みを想定している。また、必ずしも公的な資格である必要はなく、例えば、事業所等で独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る。ただし、その場合にも、当該資格を取得するための要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることを要する。(平２９．３ 問６)
介護職員処遇改善加算 『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準と昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることをQ&A
は具体的にどのような内容を指すのか。また、「定期に」とは、どの程度の期間ま 要する。また、判定の時期については、事業所の規模や経営状況に応じて設定して差しで許されるのか。
支えないが、明文化されていることが必要である。(平２９．３ 問７)
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善総 キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では加算の算定額に満た額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。
ない場合においても、当該仕組みによる賃金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善の総額が加算の算定額を上回っていればよい。(平２９．３ 問８)
新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要する 計画書に添付する就業規則等について、平成29 年度については、４月15 日の提出期が、平成29 年度について、当該承認が計画書の提出期限の４月15 日までに間 限までに内容が確定していない場合には、その時点での暫定のものを添付することとしに合わない場合、新加算（Ⅰ）を算定できないのか。
てよい。ただし、その内容に変更が生じた場合、確定したものを６月30 日までに指定権者に提出すること。(平２９．３ 問９)（適用要件一覧）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (16/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成29 年４月15 日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員会等の承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算（Ⅰ）は算定
できな
いのか。

事業所や法人内部において承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じ、結果としてキャリアパス要件Ⅲを満たさない場合については、新加算（Ⅰ）は算定できないが、新加算（Ⅰ）以外の区分の算定要件を満たしていれば、変更届を提出の上、当該区分の加算を取得できる。また、内容の変更が軽微で、変更後の内容がキャリアパス要件Ⅲを満たす内容であれば、変更届の提出を要することなく、新加算（Ⅰ）を取得できる。(平２９．３ 問１０)
介護職員処遇改善加算に係る加算率について、今回の改定後の介護職員処遇 新加算（Ⅰ）の創設に伴い、最新の介護職員数と費用額の数値に基づき、介護職員処
改善加算Ⅱ及びⅢの加算率が改定前と変わっているのはなぜか。
遇改善加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）の加算率を改めて設定し直したものであり、介護職員１人当たりの賃金改善額として見込んでいる金額（27,000 円相当、15,000 円相当）が変わったものではない。(平２９．３ 問１１)
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変
更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合
は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和
３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日
老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）
なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報
酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰
りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った
賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
介護職員処遇改善加算（令和３年度 VOL993 問１）

Q&A（適用要件一覧）

実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (17/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。その－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自 ため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以 及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例
外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能で支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で あり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた
一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所 事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは 年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令可能か。
和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12
介護職員処遇改善加算
か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取Q&A得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇
改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）（適用要件一覧）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (18/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設入居者介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居者生活介護介護を行った場合
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）

加算

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）

加算（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２１の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等
特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費
１８／１０００ 用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護予防特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護予防特定施設入居者生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居者生活介護を行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
１２／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号１２１の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (19/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ 介護職員等特定処遇改善加算については、取得できないのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）

ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、可能か。
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）
経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、 「勤続10 年の考え方」については、
介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、 ・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
験等も通算する
・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）

介護職員等特定処遇改経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定さ ・ 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、
善加算 Q&A
れるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書におい役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必 て、その基準設定の考え方について記載することとしている。
要か。
・ 今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
・ ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所
で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
・ どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（平成31.４ VOL1 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。

（適用要件一覧）

月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (20/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はど その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なこまでか。
お、法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのよ その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、うに行うのか。
常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問10）
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 ・ 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間
事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
め、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げら ・ 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期れているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切で介護職員等特定処遇改ない。（平成31.４ VOL1 問11）

善加算 Q&A
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされているが、どのような例外を想定しているのか。

各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）

平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまで 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算か。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。

（適用要件一覧）

・ 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文書量の大幅な削減が強く求められている。
・ 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書
及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (21/23)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい ・ 法人単位での取扱いについては、
るが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
・ また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
・ なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算
介護職員等特定処遇改の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（平成31.４ VOL1 問15）
善加算 Q&A

介護職員等ベースアップ等支援加算介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を ・特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとこ
算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を ろ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、必要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居
援加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるものでは出を行うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下 なく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととし同じ。） の算定 はいつから できなくなるのか。
ている。
・このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、 各
事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL２ 問
１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加○
１５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (22/23)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃 の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）

外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護
介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合（基準に定める員数をおいていない場合）

人員基準欠如減算

減算

７０／１００＜平成１２年厚生省告示第２７号１９＞
職員数が基準を満たさない場合
養護老人ホーム（老人福祉法第20条の４に規定する養護老人ホームをいう。）である指定介護予防特定施設において、厚生労働大臣が定める者（平成２１年厚生労働省告示第８２号２）に対して基本サービスを行った場合

外部サービス利用型における障害者等支援加 ○算（適用要件一覧）

加
算

１日につき
２０単位

＜平成２１年厚生労働省告示第８２号２＞
知的障害又は精神障害を有する利用者であって、これらの障害の状況により、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第253条に規定する基本サービスの提供に当って、特に支援を必要とするもの

408 介護予防特定施設入居者生活介護費 (23/23)

４０９ 介護予防福祉用具貸与費
加算・減算名特別地域介護予防福祉用具貸与加算

実 体
施 制

○

中山間地域等における ○小規模事業所加算（適用要件一覧）

加算・減算

加算・減算適用要件

交通費に相当 指定介護予防福祉用具貸与事業所が厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する場合にあっては、当する額を事業 該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、指定介護予防福祉用具貸与事業者（指定介護予防サービス基準第２６６条第１項に所の所在地に 規定する指定介護予防福祉用具貸与事業者）の通常の業務の実施地域（指定介護予防サービス基準第270条第５号に規定する通常の事業適用される１ の実施地域）において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の単位の単価で 運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算した除して得た単 もの）に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の１００／１００に相当する額を限度として加算
加
位数
算 （個々の用具ごとに貸与費の
１００／１００を限度）※開始日の属
する月のみ
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働
交通費に相当 省告示第９６号）に適合する指定介護予防福祉用具貸与事業所の場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月
する額の２／ に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者（指定介護予防サービス基準第２６６条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業者）
３ に相当する の通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第270条第５号に規定する通常の事業の実施地域）において指定介護予防福祉用具額を事業所の 貸与を行う場合に要する交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する費用及び当該福祉用具の調整等
所在地に適用 を行う当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したもの）に相当する額の２／３に相当する額を当される１ 単位 該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予
加 の単価で除し 防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の２／３に相当する額を限度として加算算 て得た単位数（個々の用具 ＜平成２７年厚生労働省告示第９６号８３＞ごとに貸与費 １月当たり実利用者数が５人以下の指定介護予防福祉用具貸与事業所であること。
の２／３ を限度）※開始日の属する月のみ

409 介護予防福祉用具貸与費(1/2)

加算・減算名

実 体
施 制

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防
交通費に相当 サービス基準第270条第５号に規定する通常の事業の実施地域。以下同じ。）を越えて指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、当該指する額の１／ 定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者（指定介護予防サービス基準第２６６条第１項に３ に相当する 規定する指定介護予防福祉用具貸与事業者）の通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費額を事業所の （当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する費用及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定介護予防福祉用
所在地に適用 具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したもの）に相当する額の１／３に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事される１ 単位 業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福
加 の単価で除し 祉用具貸与費の１／３に相当する額を限度として加算算 て得た単位数（個々の用具ごとに貸与費の１／３ を限度）※開始日の属する月のみ

月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。

中山間地域等における れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か ※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算とつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象とな なることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２１．３版 VOL６９
小規模事業所加算、るのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。 問１３）
中山間地域等に居住する者へのサービス提供
加算 Q&A（適用要件一覧）409 介護予防福祉用具貸与費(2/2)