看護学部設置の趣旨等を記載した書類頁
本学の特質 ······················································· １
本学の沿革 ······················································· １
ア 設置の趣旨及び必要性 ··········································· ２
イ 学部、学科の特色 ··············································· ９
ウ 学部、学科の名称及び学位の名称 ······························· １４エ 教育課程の編成の考え方及び特色 ······························· １５
オ 教員組織の編成の考え方及び特色 ······························· ２１
カ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ··························· ２６
キ 施設、設備等の整備計画 ······································· ２９
ク 入学者選抜の概要 ············································· ３１
ケ 資格取得及び実習計画等 ······································· ３４
コ 管理運営 ····················································· ４１
サ 自己点検・評価 ··············································· ４２
シ 情報の提供 ··················································· ４５ス 教員の資質の維持向上の方策 ··································· ４７

学校法人

椙山女学園

本学の特質学校法人椙山女学園は、2005 年に創立 100 周年を迎え、これまでの長い年月にわたり
女子教育一筋に取り組み、「人間になろう」を教育の理念として、人間性豊かで教養あふれる女性の育成に努めてきた。現在は、大学院、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園を擁する総合学園として、名古屋市を中心とした中部地方での厚い信頼を得るとともに、今後も教育・文化・研究面でのさらなる貢献を強く期待されている。

学校法人椙山女学園の構成椙山女学園大学大学院（生活科学研究科［修士課程・博士後期課程］、人間関係学
研究科［修士課程］）
椙山女学園大学（生活科学部、国際コミュニケーション学部、人間関係学部、文化情報学部、現代マネジメント学部、教育学部）
椙山女学園高等学校
椙山女学園中学校椙山女学園大学附属小学校
椙山女学園大学附属幼稚園

本学の沿革
本学の歴史は、1905 年（明治 38 年）に「名古屋裁縫女学校」として名古屋市に設立されたところから始まる。その後、1930 年（昭和５年）に「椙山女子専門学校」を設置
して「人間完成」を教育目標に掲げ、女子の高等教育機関として教養豊かな人間的魅力を備えた女性の育成に貢献してきた。
戦後の教育改革において、1949 年（昭和 24 年）に新制度の大学（家政学部）を設置して以降、本学は以下のような発展と改革の道を歩んできた。すなわち、1969 年（昭和44 年）には短期大学部を、1972 年（昭和 47 年）には文学部を、1977 年（昭和 52 年）には大学院（家政学研究科）を、1987 年（昭和 62 年）には名古屋市に隣接する日進市に人間関係学部を順次設置してきた。
さらに 1991 年（平成３年）には家政学部を生活科学部に名称変更、同学部に生活社会科学科を設置、1999 年（平成 11 年）には大学院家政学研究科を生活科学研究科に名称変更、2000 年（平成 12 年）には大学院人間関係学研究科及び文化情報学部を設置。椙
山女学園大学短期大学部は 2000 年度（平成 12 年度）末に廃止した。2002 年（平成 14年）には、人間関係学部に臨床心理学科及び大学院生活科学研究科に人間生活科学専攻
博士後期課程を設置、2003 年（平成 15 年）には、文学部を国際コミュニケーション学
部に、生活科学部生活社会科学科を現代マネジメント学部にそれぞれ改組し、2007 年（平成 19 年）には大学として６学部目となる教育学部子ども発達学科を設置した。
本学は、このような歩みを通じて、「人間になろう」という椙山女学園独自の教育理念の達成を目指し、中央教育審議会答申「わが国の高等教育の将来像」（平成 17 年１月 28日）において提言されているもののうち、「幅広い職業人養成」「総合的教養教育」「特定の専門的分野の教育・研究」「地域の生涯学習機会の拠点」「社会貢献機能」の各種機能の一つあるいは複数を、各学部においての重点の置き所は異なりつつも、それぞれの特色に応じて分担し、全体としてこれらの機能を担う大学として、今日に至っている。

1

ア

設置の趣旨及び必要性

１

設置の趣旨

我が国の保健・医療・福祉をめぐる環境は、急速な少子高齢化の進展、患者や地域住民の意識・ニーズの多様化、医療技術の進歩等大きく変化してきており、その一翼を担う看護職者には、より患者の視点に立った質の高い看護の提供が求められている。
また、看護業務の複雑・多様化、国民の医療安全に関する意識向上等の中で、従来の看護現場にはなかった課題が頻出し、看護職者の高度専門化が求められるようになってきた。
看護業務の複雑・多様化は、一方で看護職者の責任の重さをもたらし、実務の煩雑・多忙化とも相俟って、看護師免許取得者は存在するが、看護現場の需要に見合うだけの就業者が確保できなくなっているという現状をもたらしている。また、日本看護協会が実施した「2007 年病院看護実態調査（結果速報）」（平成 20 年２月報道発表）によれば、平成 18（2006）年度の病院常勤看護職員全体の離職率は 12.4％（全国平均）、
同じく新卒常勤看護職員の離職率は 9.2％（全国平均）となっており、全国的な看護師不足の一因となっている。そのうち、新卒看護職員の離職については様々な要因が考えられるが、一つには、看護基礎教育で修得すべき看護技術・能力を充分に修得しないまま臨床現場に出て行くため、臨床現場にそぐわず、実際に求められる技術とのギャップに戸惑い、自信を無くして辞めていくという側面がある。こういった問題に対応するためには、看護職員を目指す者に高度な知識と確かな技術を身に付けさせることによって、複雑な業務にも耐え得る自信を持った看護職員を育成することが必要であり、４年間の学士課程においてより充実した看護教育を施すことができる大学での養成が今後ますます重要となってくると考えられる。
さらに、近年の国民の健康意識の高まりにより、予防・健康増進活動の担い手としての看護職者への期待が増してきている。こういった日常生活における疾病予防から地域・在宅での療養・看護に至るまで、看護職者が担うべき業務範囲は多岐にわたり、地域住民の保健・看護を担う地域支援力を高めるためにも、看護学や保健学領域についての幅広い専門知識と相談・指導技術のより一層の強化が求められている。基礎的な看護能力に加え、さらにこれらの地域支援能力を身に付けるためにも、４年制大学
における看護職者養成は時代の要請であるといえる。
学士課程における看護学教育は、看護師及び保健師の国家資格取得につながる専門
職業教育であり、学士課程卒業時には、それぞれの国家試験を受験し、合格後看護職者として社会に出て行く。
看護職者養成は、まず看護師を養成して、それに積み重ねる形で保健師を養成するという形で、それぞれ固有の教育課程を展開してきたが、現在の学士課程では、看護師及び保健師の免許取得に必要な教育内容をあわせて体系化して教授していることが特徴である。
21 世紀社会における国民の医療に対するニーズとして、高齢者や慢性疾患を持つ人のケアの充実、高度な医療技術を受ける場での人権尊重の実現、健康増進や予防の推進等の諸課題があげられるが、これらに直接関わる看護職者の人材育成について、平成 16 年３月 26 日に文部科学大臣に提出された「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標（看護学教育の在り方に関する検討会報告）」では学士課程における教育課程の特徴を次の５項目に整理している（看護師・保健師関係のみ抜粋）。
１．看護師・保健師に共通した看護学の基礎を教授する課程であること。
２．看護生涯学習の出発点となる基礎能力を培う課程であること。

2３．創造的に開発しながら行う看護実践を学ぶ課程であること。
４．人間関係形成過程を伴う体験学習が中核となる課程であること。
５．教養教育が基盤に位置づけられた課程であること。
この報告の趣旨に呼応するかのように、最近 10 年ほどの間に、急速に国公立を中心とする看護系短期大学・学科や看護師養成学校（２年課程）において学校数、入学定
員、入学者数（充足率）が減少する一方で、それとは対照的に４年制の看護系大学・学部等の新設が相次いでおり、入学定員充足率も平均で 100％超を維持している（資料１：「看護系大学・短期大学及び看護師学校養成所数と入学定員、入学者数（充足率）の推移」参照）。その一つの要因としては、社会の変化が早く、医療の高度化・複雑化に対応するため４年制の看護職者の養成が求められ、志願者ニーズの動向等も勘案し、大学化への対応をせざるを得なかったことが考えられる。このように、①看護職として４年間の高度な専門教育が行われること、②保健師の資格取得が可能であること、③教養教育充実が図られること等、大学が看護職養成教育を行う意義は大きく、今後もこの傾向はますます強まっていくものと思われる。
（資料１：「看護系大学・短期大学及び看護師学校養成所数と入学定員、入学者数（充足率）の推移」参照）
本学では、保健・医療・福祉関係の職種として、これまで病院勤務の栄養士・管理栄養士（家政学部及び生活科学部）や老人ホームなどの社会福祉施設の各種指導員（人間関係学部）として多数の有為な人材を送り出し、地域社会に大いに貢献してきた。
この度、本学としては、上記の社会的要請を踏まえ、全国的に養成が切望されており、かつ、本学が位置する中部地方や愛知県においても不足している看護職者を養成するため、新たに、看護師及び保健師の養成を主たる目的とする「看護学部看護学科」を設置することとした。
男女共同参画社会において期待される専門的職業人としての女性の一層の社会進出を支援するためにも、看護学部の設置は必要不可欠であり、「人間になろう」を教育理念として掲げ、幼稚園から大学院まで人間力と専門的能力を有する人材を育む教育に尽力している本学園にふさわしい社会的責務の一つと考える。

２

設置を必要とする理由(1)

全国的な看護職員の不足に対応する必要がある
厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会報告書」（平成 17 年 12月 26 日）によれば、新たな看護職員の全国的な需要見通しとして、平成 18 年度には約 131.4 万人、平成 22 年には約 140.6 万人に達すると見込まれている。これに対し、供給見通しとしては、平成 18 年の約 127.2 万人から平成 22 年には約 139.1
万人に達すると見込まれている。
需要見通しと供給見通しとの差は、単純計算で、平成 18 年度は約 4.2 万人の不足、
平成 22 年度には約 1.5 万人の不足となる。これは、新卒就業者数がそれぞれ約 5.1
万人から約 5.3 万人へ、また再就職者数が約 8.5 万人から約 9.8 万人に増加が予想されるのに対して、退職者数が約 11.5 万人から約 11.6 万人へとほぼ横這いとなると予想されるためである。
需要見通しに影響する看護職員の離職率については、先に紹介した日本看護協会が実施した「2007 年病院看護実態調査（結果速報）」によれば、平成 18（2006）年度の病院常勤看護職員全体の離職率は 12.4％（全国平均）、同じく新卒常勤看護
職員の離職率は 9.2％（全国平均）であり、前年度と比較して大きな変化は見られていない。離職率低減へ向けた種々の対策はなされているが、急激な改善は見込め3

そうにない状況である。
この状況に対応するべく、全国的に看護系学部を設置する大学が近年急速に増えている。これは、先述の「看護学教育の在り方に関する検討会報告」により、急速に高度化、複雑化した医療に対応する看護職員の人材育成については、充実した専
門教育と総合的な教養教育が施された４年制大学卒業者に期待するところが大きくなってきたからである。

(2)

地域における看護職員不足に対応する地域の現状に目を向けてみると、看護職員の需給見通しに関しては、本学が位置する愛知県も全国と同様の傾向を示しており、平成 18 年の需要見通しは 61,914 人に対して供給見通しは 57,139 人で 4,775 人の供給不足（充足率 92.3％）であり、
平成 22 年の需要見通しは 66,000 人に対して供給見通しは 64,695 人で 1,305 人の供給不足（充足率 98.0％）となると予想されている。
また、日本看護協会が実施した「2007 年病院看護実態調査（結果速報）」では、常勤看護職員の離職率が全国平均の 12.4％に対して、愛知県は 13.1％とやや高く、さらに、名古屋市が含まれる「東京 23 区・政令指定都市」では 14.9％と特に高くなっており、大都市圏を中心として、看護師の供給不足という状況が顕著になっていると考えられる。
これに対し、大都市圏でありながら、名古屋地区には看護系学部が設置された大学は少なく（資料２：「看護系学部を有する愛知県内の大学」参照）、この地方で看護系学部を設置する意義は大きいと思われる。
もちろん、看護職員養成の面から見れば、本学の位置する愛知県や名古屋市には、看護系大学以外にも多くの看護師学校養成所等が所在しており、それぞれにおいて看護師等の養成は行われている。しかし、日本看護協会が平成 15 年に実施した 20
大学病院の新卒看護師を対象とする調査によれば、就職後 1 年未満の離職率は、看護系大学卒の 0.56％に対して、養成所卒 6.19％、短期大学卒 1.48％となっており（新卒看護師全体では 4.0％）、大学卒の看護師は他の学校卒の看護師に比べて離職率が低いという結果が出ている。このことからも、今後の高度化・複雑化する医療現場等において、高い目的意識を有しながら看護実践に粘り強く取り組む資質を身に付けるには、４年制大学での養成がより一層求められるものと考える。
（資料２：「看護系学部を有する愛知県内の大学」参照）(3)

本学が看護系学部を設置する意義
これまで見てきたような看護職を取り巻く状況を勘案すると、看護系の学部を設置するに当たり、より求められる要件として、以下の３点が挙げられるのではないかと考える。
１．看護職員が特に不足している大都市圏に大学・学部が設置されること。
２．大学が地域密着型であり、多くの卒業生を地域社会に送り出すことができること。
３．女性が多く活躍する分野であるため、女子学生が明確な目標を持って学べる大学であること。
椙山女学園大学は、これらの３条件をすべて満たしており、看護系学部を設置す
るに十分な環境にあると言える。以下にその理由を述べる。
まず１に関しては、大都市圏での看護職員の不足状況については先に述べたとおりであるが、一方の養成側に目を向けてみると、新学部が位置する名古屋市は、225万人の人口を擁する大都市であり、そこに住む住民からの医療ニーズは多種多様で4

あることから、地域全体としてその一端を担う看護職者の育成にも力を注がなくてはならない。しかしながら、名古屋市内において看護系学部を有する大学は３校のみで、毎年 250 名程度の看護職者を輩出しているのみであり（資料２：「看護系学部を有する愛知県内の大学」参照）、椙山女学園大学が名古屋市内に看護系学部を設置して質の高い看護職者を輩出し、その一助になる意義は特に大きいと考える。
次に２の条件については、本学の入学生及び卒業生の地域分布から説明できる。
本学入学生の出身県を見ると地元である愛知県の出身者が約 80％であり、卒業生の就職先所在地も愛知県が 76％前後と圧倒的に高い（資料３：「椙山女学園大学入学
生及び卒業生の地域分布」参照）。つまり、本学は主として愛知県を中心とする地
域から学生を受け入れ、地域に対して優れた人材を多く輩出していることから、地域社会と密接なつながりを有した地域密着型の大学であるといえる。
最後の３については、本学は大学設置当初からの女子大学であり、長い女子教育の歴史を有することから、問題なく該当する。本学において、女性特有の感性の豊
かさやきめ細やかな配慮ができる繊細さを育むことにより、人の痛みや悩みに共感し、相手の立場に立った看護が実践できる看護職者を育成したい。
このように、椙山女学園は名古屋市内の学園として 100 年を超える伝統を有し、この地域に有能な人材を多数輩出してきており、地元の企業を始めとして、様々な分野で地域貢献に尽力してきた。新分野である看護職分野においても本大学の卒業
生が他職種で活躍しているため、看護学部卒業生もその活躍が十分期待できる。女子大学としての豊富な経験と知識を活かして、女性の活躍を大いに期待できる職場に進出させることは、本学の教育理念にも則った意義ある行為となるであろう。来るべき超少子高齢社会において特に求められる職業分野の一つが看護職分野であり、本学園の教育理念「人間になろう」という人間尊重の教育をうけた本学の卒業生が、この地域において、高い専門性と確かな技術を持って、人間的な魅力にあふれた看護師・保健師として活動することは、大きな社会貢献となるものと考える。
（資料３：「椙山女学園大学入学生及び卒業生の地域分布」参照）
以上（1）～（3）の理由から、看護師・保健師の養成を主たる目標とする本学部の新設は、質の高い看護職員の養成により、看護職員の供給不足の解消に資することになると考えられる。

(4)

本学部設置の社会的要望がある
平成 20 年 11 月に実施した、本学園内併設の椙山女学園高等学校１・２年生の本学部に関するアンケート調査（回答者数 809 名）によれば、新学部に「大変関心を持った」は 22.1％、「少しは関心を持った」は 37.4％であり、約 60％が何らかの関心を持っていることを示している。また関心を持った理由としては、「資格を取れば有利」が第１位、「人と関わる看護の仕事に興味がある」が第２位、「病院などの看護師になりたい」が第３位となっている。詳しいアンケート結果は資料４－１で示した。
また、平成 20 年 11～12 月にかけて、愛知県下にある公立高等学校に通う女子生
徒の新学部への関心を把握するために、愛知県立高等学校に通う生徒 1785 名を対象としたアンケート調査を実施した（女子生徒の回答のみ集計）。その結果、新学部に「大変関心を持った」は 4.5％、「少しは関心を持った」は 21.4％であり、あわせて約 26％の生徒が関心を持っていることが明らかとなった。本アンケートでは、関心を持った理由として、「人と関わる看護の仕事に興味がある」が第１位、以下「資格を取れば有利」「病院などの看護師になりたい」と続いている。詳しいアンケート結果は資料４－２に示した。
5さらに、JS コーポレーション社の実施した全国の高校生対象のアンケート調査（平成 19 年８月～９月）によれば、大学への進学希望者の高校生女子（970 名）の就きたい職業では、看護師（8.7%）が第４位であり、大学進学希望者にとって、職業としての看護師は魅力的なものと映っているようである（資料４－３参照）。
これらの各種アンケート結果からは、看護職者を養成する本学部に対するかなりの関心と期待が窺われる。特に、併設校である椙山女学園高等学校においては、これまで看護系大学等への志願者が少なからず存在したが、椙山女学園大学としての受け皿はなく、他大学・短大等へ進学していた。新学部の設置はこれらの生徒の進学先としても切望されるものである。
一方、就職先となる医療機関等においては、これまで述べてきたように、特に大都市圏における看護職員の不足が問題となっており、実際、本学が看護学部設置に当たり臨地実習への協力を依頼した愛知県内の病院等医療機関では、看護職員を確保することが難しいとの声が多く聞かれ、本学での看護職員養成に対する期待の高さが窺えた。
（資料４－１：「併設高校アンケート集計結果」参照）（資料４－２：「公立高校アンケート集計結果」参照）（資料４－３：「アンケート調査結果」参照）(5)

入学定員は十分確保できる本学の既設学部（生活科学部、国際コミュニケーション学部、人間関係学部、文化情報学部、現代マネジメント学部、教育学部）における志願状況（過去５年間）を見ると、学部間及び年度において若干の差異はあるものの、併設校推薦を除く全体の志願倍率は現在のところ 4.4～6.0 倍程度を維持している（資料５－１：「本学既設学部の志願状況」参照）。
また、本学部に関しては、学校基本調査及び上記(4)の公立高校アンケート集計結
果を基に入学志願者数を推計した結果（資料５－２：「入学志願者の推計」参照）、入学志願者の倍率は 4.48～8.48 倍（併設校からの推薦入学定員を除いた場合）または 6.72～12.72 倍（すべての推薦入学定員を除いた場合）と見込まれることから、入学定員は十分確保できると考えられる。
（資料５－１：「本学既設学部の志願状況」参照）（資料５－２：「入学志願者の推計」参照）

３

教育研究上の理念と目的

医学や医療技術の進展と超少子高齢社会が到来する 21 世紀のこれからの保健・医療・福祉の現場においては、看護職者に対して、基礎医学に関する教育と疾病予防の観点から多様な専門分野の知識が求められ、それらを身につけた看護職者の養成によって、基幹病院等における高度先端医療から生活習慣病をはじめとする慢性疾患に対する地域社会全体での予防・ケア中心の医療までの、幅広く多様な医療展開に柔軟に対応する必要がある。
看護学部は、学園の教育理念「人間になろう」にのっとり、生命の尊厳と人間に対する総合的な理解に基づき、健康の回復とその維持増進に係る看護に関する専門の学術を教授研究し、看護職者として必要な幅広い専門的知識と優れた技術、人々の健康な生活に貢献できる創造性及び高い倫理観と豊かな人間性を兼ね備えた人材を養成することを目的とする。
看護学科では、上記に基づき、看護師と保健師を併せて養成する課程を設置し、人と人との心の通じた人間関係を築きながら、人々の価値観を尊重して患者の立場を理解した上で活動できる優れた看護実践能力を備え、協調性を持って他の保健医療関係

6

者と連携しながら個人や地域の健康問題を解決し、生涯にわたって知識や技術の研鑽に努めることができる看護師・保健師を養成する。
看護学部看護学科では、このために必要となる教育研究体制を整備し、新たな保健
医療福祉環境における高度化・多様化する看護実践の在り方を研究し、その成果を社会に還元することを目的とする。

４

どのような人材を養成するのか(1)

人材養成の目標
本学部では、「人間になろう」という学園の教育理念を具現化するために、以下に掲げる看護職者の養成を目指す。

①

教育理念である「人間になろう」にのっとり、高い知性と人間味あふれた豊かな情操を兼ね備え、人間の存在を尊重し、協調していく精神を具備する看護職者② 人間の生命を最重視し、他の保健医療関係者と協働しながら、看護に関する幅広い専門的知識と確かな技術をもって、人々の健康に貢献する看護職者③ 自然科学と人文・社会科学の両面にわたる幅広い教養とコミュニケーション能力を備えた、人間的魅力にあふれた看護職者④ 看護専門職としての誇りと自覚を持ちながら、保健・医療・福祉の質の向上を目指し、生涯にわたって自ら学び続ける自己学習力を有し、地域のニーズに柔軟に応えて地域貢献ができる看護職者⑤ 学士課程における総合的な学習成果として、教育課程全般を通して獲得した知識や技能、態度・志向性等を総合的に活用し、新たな課題を創造的に解決できる「学士力」を備えた看護職者(2)

卒業後の進路の見通し

ａ．看護職員の全国的な需給見通し
平成 17 年 12 月に策定された新たな看護職員の需要見通し（平成 18 年～22 年）
では、平成 18 年度には約 131.4 万人、平成 22 年には約 140.6 万人に達すると見込まれている。このうち病院・診療所については約 106.0 万人から約 112.8 万人へ、介護保険関係施設は約 17.3 万人から約 19.4 万人へとそれぞれ増加すると見込まれている。これに対し、供給見通しとしては、平成 18 年の約 127.2 万人から
平成 22 年には約 139.1 万人に達すると見込まれている。
この結果、需要見通しと供給見通しとの差は、平成 18 年度の約 4.2 万人不足から平成 22 年度には約 1.5 万人の不足となり、平成 22 年度においても看護職員不足の状況は完全には解消されない見込みとなっている。
加えて、看護職員の数的な状況もさることながら、質的な面において、今後ますます医療の高度化・複雑化等に対応できる高い資質や能力を備えた看護職員が求められ、４年制大学での養成が重要となってくると考えられる。
ｂ．愛知県における需給見通し
愛知県においても、看護職員の不足という全国的傾向はほぼ妥当すると考えられる。同需給見通しによれば、平成 18 年の需要見通しは 61,914 人に対して供給見通しは 57,139 人で 4,775 人の供給不足（充足率 92.3％）であり、平成 22 年の需要見通しは 66,000 人に対して供給見通しは 64,695 人で 1,305 人の供給不足（充足率 98.0％）となると予想されている。
愛知県が策定した「21 世紀あいち福祉ビジョン」（計画期間：平成 13～22 年度）

7においても、看護職員の確保の目標として、平成 17 年 12 月時点の 55,981 人から
平成 20 年度に 60,264 人（いずれも名古屋市、中核市を含む）へ増加させ、さらにその資質向上対策を充実強化することをうたっている。
以上のことから、卒業後の進路として、全国的にも、また愛知県内においても、看護職員への就業については今後もニーズが続くものと予想できる。
ｃ．卒業後の進路、就職先等
我が国における看護職者の就業者数は年々増加しており、日本看護協会の統計資料（平成 20 年度版）によると、平成 18 年度の看護師・准看護師・保健師・助産師の総就業者数は 1,333,045 名である。このうち平成 18 年度の看護師の就業者
総数は 848,185 名であり、就職先は病院 72.8％、診療所 15.1％、介護保険施設・訪問看護ステーション・社会福祉施設が 6.9％、その他 5.2％となっている。一方、保健師の就業者総数は 47,088 名であり、就業先内訳は、市町村（保健所以外）
49.8％、病院・診療所 21.3％、保健所 15.3％、事業所 5.2％、介護老人保健施設・
訪問看護ステーション・社会福祉施設・介護老人福祉施設が 1.5％、その他 6.9％となっている。今後も高齢化に伴う訪問看護の増加などが見込まれ、看護職者を必要とする分野や職場はますます拡がっていくと考えられる。
本学部卒業生の予想される進路としては、以下の分野、機関等を予定している。
①病院・診療所等の医療機関②都道府県、市町村の保健所、保健センター等の行政保健機関③学校における養護教諭（養護教諭免許を取得した者）④看護系大学院、助産師養成課程への進学⑤企業等の各種事業所における産業保健分野⑥公的部門や医療系企業などの研究機関⑦訪問看護ステーション、在宅サービス等の在宅ケア機関⑧看護系大学、看護師養成所等の教育機関⑨介護老人保健施設、介護老人福祉施設等の介護保険施設8

イ

学部、学科の特色

１

女性の社会進出のための資格取得を支援する

男女共同参画社会は女性の自己実現を含めた、より一層の社会進出を奨励している。
以下に述べる各種資格の取得が可能な本学部の設置は、社会人、職業人となっていく
女性が専門職者として社会で活躍する機会の増大に大きく寄与することとなる。

２

優れた人間性と確かな看護実践力を備えた看護師及び保健師を養成する椙山女学園は、創立 104 年の歴史と伝統を有し、椙山女学園大学では、食品栄養学、生活環境学、文学、国際コミュニケーション学、人間関係学、情報学、社会科学、教育学を教授研究する学部・学科を設置してきた。本学はこれらの多様な学問的基盤をもとに、教育理念である「人間になろう」を根底にした総合的かつ普遍的な人間教育を行うとともに、この教育理念を十分活かすことができ、かつ社会からも必要とされている分野として、人間の健康回復とその維持増進を担う看護学を教授研究する学
部・学科を設置することが必要と考えた。本学部では、対人間のスペシャリストとなるために、これまで培った教育研究実績を活かし、人間的にも優れた看護職者を育て、社会に輩出したいと考えており、いわば、椙山女学園大学の集大成を目指すものである。
この考え方について、名古屋大学医学部附属病院を始めとする周辺の基幹病院等から、臨地実習を中心とする協力が得られることとなった。本学部では、学内において、教養教育、専門基礎教育及び多彩な演習を通して看護専門教育を施し、名古屋大学医学部附属病院を始めとする名古屋市内を中心とした基幹病院・診療所・保健所等を臨地実習施設として看護技術の実践を学ぶことにより、理論と実践を兼ね備えた看護師
及び保健師を養成し、地域社会へ送り出すことを目指している。また、看護職者として求められる資質の養成は、看護学という一学問分野では完結せず、医学、公衆衛生学、人間関係学（心理学）、食品栄養学、社会福祉学、コミュニケーション学、経営管理学、そして一般教養等様々な学問を複合的に教育しなければならない。その上でこそ、実学として身に付けた看護学をより効果的に実践できるのである。本学部では、これらの幅広い教養教育及び専門教育について、学部の専任教員組織を中心としつつ、多様な学部を有するという大学としての利点を活用して、学内の他学部からの協力支援体制によってその得意とするところを補完しながら看護学の教育活動を展開していく。
また、本学部では、希望する学生に対して、養護教諭一種免許状を取得できる教職課程を置くこととし、卒業要件の科目･単位に加えて、養護に関する科目及び養護教諭の教職に関する科目を修得した学生は、卒業と同時に養護教諭一種免許状を取得可能とする（但し、履修者の人数制限を設ける）。近年、児童生徒の心身の健康問題が多様化するなか、児童生徒の健康管理・指導の充実はもとより、教職員や保護者等との連携の充実など、養護教諭に求められる役割はますます重要なものとなっている。本学部において、上記のような看護・保健の専門知識及び技術を身に付けた養護教諭を養成することは、学校保健分野における社会的要請に応えるものとなると考える。

9

３

現代社会で求められる看護職者養成に努める（1） 教育理念である「人間になろう」にのっとり、高い知性と人間味あふれた豊かな情操を兼ね備え、人間の存在を尊重し、協調していく精神を具備する
看護職者の育成
看護職者に最も求められるのは、人間という存在を深く理解し、人間の生命と人間性を尊重し、そして他者と協調していくことができることである。これは、患者などケアを受ける対象者に対してだけではなく、患者の家族や関係者と接する際や、共に働く他の看護職者や医療関係者と協働する上でも必要となる資質である。本学では、人間に対する総合的理解を深める導入的な科目として、全学共通科目「人間論」を開設している。その中では、本学の教育理念である「人間になろう」を踏まえた人間に関する種々の知識（特性・歴史・心理）や考え方を学ぶことができ、さらに、本学が力を入れている領域として、エコ（環境問題）、キャリアデザイン（人間発達）、食育という多様な視点からも人間を包括的に理解することができる。本学部においてもこの「人間論」を取り入れるとともに、教養
教育科目及び専門教育科目に配置した人間理解のための諸科目を教授することにより、人間存在を尊重し、協調していく精神を備えた看護職者の育成に教育課程全体として取り組むこととする。
【関連する授業科目】「人間論」、「心理」、「生命の科学」、「人間関係論」、「ボラン
ティア論」、「倫理学（バイオエシックス）」、「臨床心理学」、「カウンセリング論」、「社会福祉学」、「看護倫理」 など（2） 人間の生命を最重視し、他の保健医療関係者と協働しながら、看護に関する幅広い専門的知識と確かな技術をもって、人々の健康に貢献する看護職者の育成
本学部では、人間の誕生から死にいたるまでのライフサイクル全体の健康関連事象を学ぶとともに、予防的医療をはじめとして高度な医療・看護にまで対応できる専門的知識・技術及びそれらの幅広い応用力を備えた看護職者を養成する。
これらの資質は、看護学部の教育課程上において、幅広い専門領域にわたる専門
基礎科目及び看護学を中心とする専門科目として展開される講義・演習・臨地実
習科目などによって養われ、プライマリーヘルスケアから各分野の専門医療・看護にいたるまで、保健・医療・福祉現場で日々発生する高度かつ複雑な問題に対して、倫理的かつ科学的な態度で分析し検討を加え、患者や地域住民にとって最良の解決を導き出せるような能力を備えた人材を育成する。
【関連する授業科目】「臨床心理学」、「医療活動と協働」、「看護管理学」、「栄養代
謝学（生化学を含む。）」、「生体防御学（免疫学）」、「栄養治療論（食品学を含む。）」、「感染予防学（微生物学）」、「感染予防学演習」、専門基礎科目及び専門科目全般（特に各看護学領域にわたる臨地実習科目） など（3） 自然科学と人文・社会科学の両面にわたる幅広い教養とコミュニケーショ
ン能力を備えた、人間的魅力にあふれた看護職者の育成
本学は、先に述べたように、自然科学及び人文・社会科学に関係する６学部を既に有しており、それぞれの学部において、多様かつバランスの取れた教養教育
科目を教育課程に配している。これらの教養教育科目と各専門教育科目との融合の中で、本学はこれまで優れた人間性を有する卒業生を多数送り出してきた。本
学部においても、人文・社会・自然の各分野及び語学、情報リテラシー、体育の分野にわたって配置した教養教育科目に加えて、豊かなコミュニケーション能力を養成する専門教育科目を教授することにより、心身ともに健全な人間的魅力に10

あふれた看護職者を育成する。
【関連する授業科目】「人間論」、「外国語（英語）Ⅰ・Ⅱ」、教養教育科目全般、「言語表現と伝達」、「性差保健医学」、「コミュニケーション技術論演習」、「看護管理学」 など

（4） 看護専門職としての誇りと自覚を持ちながら、保健・医療・福祉の質の向上を目指し、生涯にわたって自ら学び続ける自己学習力を有し、地域のニーズに柔軟に応えて地域貢献ができる看護職者の育成
今後進展していく超少子高齢社会では、保健・医療・福祉の各分野において、
医療・看護技術の新たな知見が絶え間なく見出され、保健福祉行政制度面での改革が加速度的に進んでいくと考えられる。今後求められる看護職者とは、このよ
うな状況の中で、日々の臨床現場においても常に最良の看護実践を追及する姿勢を持ち、そのために必要な教育・研究を中心となって行える資質を備えた人材である。こういった資質は、将来、看護教育・研究の発展に直接資することになり、看護系大学、養成所等の教育研究機関や公的部門・医療系企業などの研究機関においても、当然求められるものである。本学部では、特に４年次に学部教育の集大成として「看護研究（卒業論文）」を配し、その準備科目として「原書講読・研究序論」を置くことにより、看護生涯学習の出発点となる基礎能力を身につけさせたいと考えている。また、このような自己学習力を身に付ける場として、校舎内にグループ学習ができる十分な広さを持つ学生用の自習室を設置することにより、学習環境の面からも学生を支援する。
また、少子高齢社会の到来により、疾病構造の変化、看護現場の多様化・複雑化が進展し、それに伴って看護職者の活動の場が病院という画一的な空間から、地域社会へと広がってきている。このような地域社会の新たなニーズに柔軟に対応するため、本学部では、各種医療機関に加えて、地域の保健所・保健センター
や保健福祉施設等での実習を設定し、地域の現場において今何が起きており、どのような看護が求められているのかを体感できるよう配慮し、地域貢献について考えさせたい。
【関連する授業科目】「医療活動と協働」、「看護倫理」、「原書講読・研究序論」、「看護研究（卒業論文）」、「看護健康教育論」、地域・在宅・精神看護学関係の各授業科目、「家族看護学」 など（5） 学士課程における総合的な学習成果として、教育課程全般を通して獲得した知識や技能、態度・志向性等を総合的に活用し、新たな課題を創造的に解決できる「学士力」を備えた看護職者の育成
中央教育審議会が平成 20 年 12 月 24 日に取りまとめた「学士課程教育の構築に向けて（答申）」によれば、「学士力」は人類の文化（多文化・異文化）に関する知識・理解や、コミュニケーションスキル・情報リテラシー及び論理的思考力・
問題解決力という技能、そして自己管理力、チームワーク、倫理観などの態度・志向性といった資質を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題を創造的に解決する能力である。
本学部では、４年制の学士教育課程として、教養教育を基盤としながら、看護学の基礎及び看護実践を教育する課程を置くこととするが、この教育課程全体を通して、看護職者である前にまず人間として、そして社会人として必要とされる
総合的な能力、すなわち学習成果としての「学士力」を備えた人材を養成する。
【関連する授業科目】「総合実習」、「総合技術論演習」「統合看護論」「看護研究（卒業論文）」 など

11

４

実践的学習、具体的問題の探究の機会を確保する

大学での理論的学習が実践的能力の育成に結びつくように、可能な限り臨地実習施設の病院等医療機関や行政機関、福祉関係施設との交流や連携に努める。また、指定
規則上定められた臨地実習を行うのはもちろんであるが、学内においても「看護過程展開方法論（ケースメソッドを含む。）」や「看護過程展開論演習（ケースメソッドを含む。）」をはじめとする演習科目の中で、具体的な看護実践場面で生じる技術的または倫理的な問題に対して、グループミーティングなどを通じて対応策・解決策を検討する機会を設けることとする。

５

地域への貢献本学部は、周辺地域の人々の QOL 向上に資するべく、地域住民が主体的に健康増進活動に参加できるよう、公開講座をはじめとする地域交流事業を展開する。看護学を教育研究する立場から地域に向かって積極的に情報発信を行い、地域の人々とともに健康づくりを進めていくことで、地域で必要とされる大学、学部となるべく努力していきたい。
また、学外諸機関や諸団体に対して、必要に応じて学生ボランティアの派遣を行うとともに、学外で行われるような保健医療関係の事業、イベントなどにも本学部の専任教員を講師として積極的に派遣し、地域に貢献していく。

６

看護職の生涯学習機関としての役割

本学では、生涯学習社会の到来に対応し、人々の学ぶ意欲に応えるため、椙山オー
プンカレッジ、科目等履修生制度、聴講生制度、研究生制度、社会人特別選抜入試制
度を設けてきた。本学部でもこれらの制度を採用し、多様な要請に応えたい。
看護の現場では、少子高齢化の進展、医療技術の高度化、疾病構造の変化などに対応して、看護の知識や技術も日々更新されている。これらに対応するため、現職の看護職者が専門知識・技術を再教育される場が求められており、特に看護学の教育研究機関である大学に対する期待は大きい。本学でも、本学の卒業生を含む現職の看護師
等医療関係者の生涯学習の場として、専門科目を中心とする開講授業科目について、科目等履修生や聴講生を認めることとする。また、特定の科目履修ではなく、特定分野の研究を大学という環境の中で行いたいという要望に対しては、研究生として受け入れることとする。
これら以外にも、例えば本学部の専任教員による、学外看護職者向けの研修を企画するなどして看護師・保健師等医療関係者の看護能力のブラッシュアップに貢献したい。

７

奨学金制度の充実により優秀な学生を確保する

本学部では地域の医療・看護の発展に貢献する有能な看護職者を養成することを目的として、「椙山女学園大学看護学部奨学金」という学部独自の奨学金（給付型）を設ける。これは、計画的に積み立てていく第３号基本金（引当資産）からの運用果実をもとに給付するもので、看護学部学生の学費負担を軽減し、勉学奨励に資するため、返還不要の奨学資金制度とする予定である。
この他、大学全体の既存奨学金制度（給付型・貸与型）や、民間の奨学金制度として、医療法人等が独自に実施する奨学金制度（貸与型：ただし当該病院に就職、一定期間就業するなど各病院の定める基準により返還が免除される場合がある）及び各種

12

財団等の団体による奨学金制度、そして公的機関による奨学金制度として日本学生支援機構による奨学金（貸与型）や愛知県看護修学資金、名古屋市立病院看護学生学資
金等の貸与制度等を利用することによって、優秀な学生を確保するとともに、学生生
活を経済面から支援する。
［看護学部で予定している主な奨学金制度］①椙山女学園大学看護学部奨学金 （給付型）②椙山女学園大学貸与奨学金 （貸与型）③椙山女学園大学奨励奨学金 （給付型）④椙山女学園教育ローン及び利子補給奨学制度 （利子補給は給付型）⑤各病院等の奨学金 （貸与型、返還免除制度あり）⑥民間団体の奨学金（上山奨学財団奨学金、大幸財団育英奨学金） （給付型）⑦日本学生支援機構奨学金 （貸与型）⑧愛知県看護修学資金 （貸与型、対象施設での勤務による返還免除制度あり）⑨名古屋市立病院看護学生学資金 （貸与型、返還免除制度あり）⑩三重県病院事業庁看護師修学資金修学生 （貸与型、三重県立病院での勤務による返還免除制度あり）⑪岐阜県選奨生奨学金 （貸与型）

８

キャンパスライフの充実

人間力ある看護職者を養成するためには、学生の大学での学習及び生活の充実が必要である。このために、本学では学生支援システムとして、全学的制度である学生相談室制度、海外研修制度、椙山オープンカレッジ（教養講座及びキャリア支援講座）、インターンシップ制度、課外活動制度等を設けており、今後ともその一層の充実を目指す。
新学部においては、他学部と同様、個別の学生の問題に対処できるように学生生活指導教員制度を設け、各学生に対しては必ず特定の教員がその学生生活指導を担当す
ることとする。また、学部独自のオフィスアワー制度を設けて、学生が研究室を訪問しやすい環境を整え、学生と教員間の重要なコミュニケーションの場とし、学生生活支援の充実を期す。さらに、学生生活指導教員制度などで対応できる範囲を超えた人権に関わるような深刻な問題（セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメン
トなど）については、ハラスメント防止対策委員会が対応する仕組みを設けている。

13

ウ

学部、学科の名称及び学位の名称

１

学部・学科の名称

看護の位置付けや概念は、医学の進歩などにも影響され、時代とともに変化してきている。すなわち、初期の段階では、入院患者などの病人の身体的側面及び医療行為の補助といった面に重点が置かれていたのが、時代を経るに従って、患者の看護にとどまらず、健康の保持・増進に役立つものとする包括医療・包括看護という考え方が生じ、一般の人々をも対象とするものであると考えられるようになっていった。
このように看護に対する考え方が広がり、看護学の重要性が高まってきたことに伴い、看護学領域において求められる専門的知識や技術は、より高度化・複雑化する医療現場に対応するとともに、看護学を中心とした保健衛生学全般にわたるものとなってきている。
新設する学部では、人間の誕生から死にいたるまでのライフサイクル全体の健康関
連事象を幅広く学ぶとともに、現在の医療にまで対応できる看護学の幅広い専門的知識・技術を修得した上で、人々の健康回復とその維持増進を担うことができる看護師
及び保健師の育成を目的とし、学部名称を「看護学部」とした。英訳名については、「School of Nursing」とする。
また、看護学部には看護学科の１学科を置く。本学科では、看護学の専門科目を中心として教育課程を編成しており、人材養成面でも看護師養成を基本とし、それを基盤として保健師養成を行う学科であるため、学科の名称を「看護学科」とする。英訳名については、「Department of Nursing」とする。

２

学位の名称

看護学科では、看護師養成課程の指定科目を中心として教育課程を構成していることから、看護学部看護学科で授与する学位の名称は、「学士（看護学）」とする。英訳名については、「Bachelor of Nursing」とする。

14

エ

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育課程の編成の考え方

本学園の教育理念である総合的かつ普遍的な人間教育の考えを中心として、看護職者としてふさわしい人材を養成できるように教育課程を構成するとともに、看護師と保健師の国家試験受験資格を取得できるように「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に準拠して教育課程を編成した。本学部の教育課程は、「全学共通科目」、「教養
教育科目」、「専門教育科目（専門基礎科目）」、「専門教育科目（専門科目）」の各授業
科目区分により編成し、教育理念の具現化、学士力の強化、系統的な専門知識及び専門技術の教授を行う。
ａ．全学共通科目
全学共通科目は本学の全学部で開設される「人間論」である。
ｂ．教養教育科目
教養教育科目は、①思想と表現、②歴史と社会、③自然と科学技術、④数理と情報、⑤言語とコミュニケーション、⑥健康運動とスポーツ、⑦ファーストイヤ
ーゼミの７つのテーマの科目群から構成される。
ｃ．専門教育科目
専門教育科目は、専門基礎科目及び専門科目からなり、専門基礎科目はさらに①人間の理解、②人間と健康、③人間と環境の３つの科目区分から構成される。
また、専門科目は６つの科目群、すなわち、①基礎看護学、②成人・老年看護学、③母性・小児看護学、④地域・在宅・精神看護学、⑤臨地実習、⑥総合看護学に分類される。

（資料６：「教育課程構成図」参照）（資料７：「教育課程表」参照）

２

教育課程の編成の特色(1)

全学共通科目・教養教育科目の編成と特色

高度な看護専門職を養成するという目的を達成するためには、単に看護専門職に必要な知識・技術の教授のみでなく、それらの知識・技術が臨床の現場で、人間（患者）を相手に実践的に活用されるための幅広い教養、総合的な判断力及び豊かな人
間性を涵養するための動機付けとなる教養教育が不可欠である。本学部における全学共通科目及び教養教育科目は、学生が生涯にわたって、自己の人間形成を図る土台となるとともに、科学的思考、倫理性、国際性を身につけ、学士力の基礎を築く
ための領域として位置付ける。
全学共通科目として、教育理念「人間になろう」を具現化することを目指し、「人
間とはどんな存在か、人間はいかに生きるべきか」について必要な知識を教授するとともに、将来の生き方についての見識を培うことを目的とする「人間論」（２単位必修科目）を初年度の導入教育科目として配置した。その上で、人間に関わる人
文・社会・自然分野の科目を教養教育科目として適切に配置し、人間を多角的に捉える能力を養う教育課程とした。また、多様な患者に対応するために外国語のコミュニケーション能力を養成することにも配慮している。

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教養教育科目は、２７科目４５単位を以下の７区分に整理した。教養教育科目の卒業必要単位数は必修科目１３単位を含めて２１単位とする。
① 思想と表現
人間の築き上げた思想、芸術、文化等とその受容の在り方を学び、人間の精神活動全般への理解を深めることによって、人間的事象に対する正確な判断力と豊かな自己表現能力を養うことを目的として、
「文学」、
「芸術」、
「心理」
（必修）、
「哲学」、
「人類学」の５科目を設けた。なお、「哲学」及び「人類学」は、現在大学全体として協議・推進している教養教育科目の全学共通化（共通開講）を先取りする形で、他学部との合同による授業実施という形態をとる。本学部において、他学部との合同実施で行う教養教育科目の一部は講義科目のみとし、その実施に当たっては、講義科目として適切に授業が実施できるような受講者数を設定するなど、学生に不利益を生じないよう配慮する。
② 歴史と社会現代に至るまでの人類の歩みや、現代社会の様々な仕組み・事象を総合的に理解する能力を養う。地球上の様々な地域の人々の歴史、社会等の在り方を学ぶことにより、自分自身や自国・世界の将来を展望するための能力を養うことを目的として、「歴史」、「日本国憲法」（必修）、「教育」の３科目を配した。
③ 自然と科学技術
文明の誕生以来、人間社会は科学技術の進歩と発展によって支えられてきた。その背景には、地球とそこに棲む生物があり、人間はこれらの自然に生かされて生活してきた。しかし、現代では人間社会は環境破壊、資源枯渇、人口増加など、人間の生存に関わる問題への新たな対応を迫られている。そこで、自然と科学技術への理解を深め、人間の生き方に関する選択・決定能力を養うことを目的として、「環境の科学」、「自然の科学」、「生命の科学」（必修）、「物理の世界」、「化学の世界」の５科目を設けた。このうち「物理の世界」、「化学の世界」は、他学部との合同実施を予定している。
④ 数理と情報
客観性を基盤とする現代の科学・技術を理解するためには、各種数値情報の処理や数理的な思考が求められる。また、経済社会を含む世界動向を理解するためにも、数理的な捉え方や統計的な考え方が極めて重要であり、かつ有効である。そこで、
数理と統計の基礎的知識を学び、それを応用する能力を養うことを目的として、「数理の世界」、「統計の世界」、「コンピュータと情報」（必修）、「コンピュータと情報（応用）」の４科目を配置する。
⑤ 言語とコミュニケーション
外国語による言語能力は、単に聞く、話す、読む、書く能力にとどまらず、言語の理解を通して得られる人間に対する深い洞察や、異文化理解へのステップとなることなどを考慮し、「外国語（英語）Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（「外国語（英語）Ⅰ・Ⅱ」
は必修）、「外国語（中国語）Ⅰ・Ⅱ」、「外国語（ポルトガル語）Ⅰ・Ⅱ」の８科目を設定した。特に、「外国語（英語）Ⅰ・Ⅱ」においては、ネイティブの英語講師（非常勤講師）による英語のみでの授業を行い、基本的なコミュニケーション能力に加え、医療現場で使用する医療用語を交えた実践的な授業を展開する。

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⑥ 健康運動とスポーツ
充実した生活の基盤となる健康の保持増進を図るとともに、生涯にわたる豊かなスポーツライフの創造のための知識や技術を実践しながら体得するために、「健康運動の科学と実践」（必修）の１科目を配した。
⑦ ファーストイヤーゼミ「ファーストイヤーゼミ」（必修）では、少人数によるゼミナール形式による教員・学生間の知的な触れ合いを通して、図書館利用法やレポート作成方法といった大学における学びの基本様式を身につけ、自ら学ぶ姿勢を養う。これから始まる大学での学習・研究生活に必要となる事項を教授する基本的な科目として、１年次の前期に開講する。

(2)

専門教育科目（専門基礎科目）の編成と特色

専門教育科目（専門基礎科目）は、保健学・医学・社会福祉学等の、看護学を実践展開するために必要な専門的基盤の領域として位置付ける。すなわち、看護の対象者とその人を取り巻く環境との相互作用や健康について理解できるように、医学をはじめとする学際領域の基礎的知識を学ぶ科目で構成されている。
専門基礎科目は、計 29 科目、36 単位を以下の①人間の理解、②人間と健康、③
人間と環境の３区分に編成した。看護学・保健学に共通する科目を配置し、特に人間の心や身体の構造と機能、疾病の原因とその回復過程、人間を取り巻く社会環境について幅広く理解できるように科目を配した。
① 人間の理解看護の対象である人間の心身両面について理解を深めるための基盤となる科目区分であり、「人間関係論」「人体の構造機能学Ⅰ（総論）・Ⅱ・Ⅲ」など 11 科目を設け、うち 10 科目 12 単位を必修とした。
人体の構造と機能に関して看護職に必須となる知識は、医師に必須の知識とはその範囲は同じであるが、重点としては異なる部分があり、この区分では、看護職のための人体に係る科学を意識しながら、その構造と機能を解剖生理学的に理解することを主な目標とする。また、本学には管理栄養士養成課程である生活科学部管理栄養学科があり、人間と栄養に関する教育研究を重視している。そこで、「栄養代謝学（生化学を含む。）」においては、人間の栄養摂取の実際を理解するため各年齢期に応じた食事の調理実習を取り入れる。
人間の心の理解に関しては、本学には人間関係学部（人間関係学科・心理学科）
や大学院人間関係学研究科（臨床心理学領域）が設置されており、大学院は日本臨
床心理士資格認定協会「第１種」指定課程や地域に開放されている臨床心理相談室を有しているため、これらの特色を活かした科目として「人間関係論」「臨床心理学」「カウンセリング論」を配置することにより、人間に対する理解を深め、心の健康支援のための基礎的知識を学ぶ。
その他、「倫理学（バイオエシックス）」では患者の人権保護について知識を深めるとともに、「ボランティア論」「言語表現と伝達」「生体防御学（免疫学）」によって、看護専門職として幅広く素養を身につけられるよう配慮した。
② 人間と健康
看護職が患者の病態・疾病について十分な理解と認識を持ち、正しい看護を遂行することができるように、特に「疾病治療論」を４科目設けてすべて必修とするな
ど、合わせて７科目８単位の必修科目と２科目２単位の選択科目を配した。

17

「疾病治療論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は臨床医師経験者による講義・演習であり、代表的疾患の病態生理や治療方法を理解するための総論を踏まえ、成人、老年、母性、小児の各成長発達段階に特徴的な疾患とその治療法について、実際の症例も交えな
がら基礎的知識を学ぶ。また、病人食の調理実習を含む「栄養治療論（食品学を含む。）」や「医療薬理学」「リハビリテーション論」によって、患者が回復するために必要な治療方法について知識を深める。
その他、選択科目の「性差保健医学」「医療活動と協働」においては、性差による健康問題・医療の差異やチーム医療の現状について教授する。
③ 人間と環境
身体と心の健康支援と健康に関わる社会環境について充分な理解と認識を持つために、感染予防に関する科目と保健分野の科目を中心に、必要な科目として７科目10 単位の必修科目と２科目３単位の選択科目を配置した。
人間と外的環境との関わりという点で近年大きな問題となっている感染症対策について学ぶため、「感染予防学（微生物学）」「感染予防学演習」を用意し、感染に対する人体の免疫防御機構と予防的な観点から院内感染予防での看護ケアを理解する。これらの科目は『①人間の理解』に配置された「生体防御学（免疫学）」と連携した内容とする。
一方、人間を取り巻く社会的な環境を理解するため、「社会福祉学」「公衆衛生学」「保健統計学」「疫学」「保健福祉行政論」「保健医療概論」「養護概論」の科目により、地域社会に暮らす人々に対する保健分野での看護の方法について、基礎的・体系的に学べるように配慮した。

(3)

専門教育科目（専門科目）の編成と特色

専門教育科目（専門科目）は、教養教育科目及び専門教育科目（専門基礎科目）で学んだことと実践的かつ専門的知識・技術とを統合し、看護をあらゆる角度から研究的に探求するための領域として位置付ける。
専門科目は、講義・演習主体の４区分と『臨地実習』の１区分と、「看護研究（卒業論文）」を含む『総合看護学』を１区分とし、計６区分とした。このうち、講義・演習主体の４区分については、保健師助産師看護師学校養成所指定規則第２条第３項及び第４条第３項に定められた教育内容に準拠し、『基礎看護学』、『成人・老年
看護学』、『母性・小児看護学』、『地域・在宅・精神看護学』の４区分で構成した。
これらの４区分においては、各看護領域の基礎知識や技術を学ぶとともに、演習や実習形式で様々な看護対象や看護状況を具体的に経験した上で、各臨地実習における看護展開や基礎的技術の活用に備える。
① 基礎看護学
各看護学の専門領域の基盤教育と位置付けて、看護の理念と援助の本質、看護の哲学・歴史・倫理、さらに、あらゆる看護場面に共通する看護方法（基礎看護技術）
及び看護過程を学ぶための科目を設定している。「看護学概論（看護理論を含む。）」「フィジカルアセスメント学演習」「看護過程展開論演習（ケースメソッドを含む。）」「基礎看護技術学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」など必修９科目 10 単位と選択１科目２単位を配置した。
基礎看護学は、100 名の学生が一度に実習・演習を行うことにも対応する「基礎看護実習室」を完備し（実際には主に 50 名単位での実習・演習を行う）、必修科目も多く配するなど、特に重視する領域である。学生は最新の機器類を備えた学内実
習環境により、対象の健康状態を適切に把握する診断技術や看護実践過程の具体的

18

展開、看護対象やチームメンバーとのコミュニケーション、そして看護のあらゆる状況や対象に対する基礎的な援助技術を習得することができる。
② 成人・老年看護学
青年期から壮年期、そして老年期に至る個人及び集団の援助に必要な看護知識と技術を学ぶことを目的とし、疾病の急性期・慢性期・終末期におけるそれぞれの看護の特徴と老年期に特化した健康維持・増進及び健康管理等の支援方法を学ぶ。
「療
養支援看護学概論（成人・老年）」をはじめとする５科目６単位の必修科目と１科目１単位の選択科目を配置した。
この領域では、急性期あるいは慢性期にある成人・老年期患者に対する看護の特徴的事項だけでなく、その家族をも含めた療養上の課題や看護介入のための知識を教授し、特に老年期や終末期の患者とその身近に生活する家族に対する支援については、『地域・在宅・精神看護学』や「家族看護学」などとも連携した授業となるよう配慮する。
③ 母性・小児看護学
発達という視点から、ライフサイクル各期における母子及びその家族への援助に必要な看護知識と技術を学ぶことを目的とし、女性のライフステージを充分に理解し、特に周産期にある女性の特徴的な健康管理等の支援方法や親子関係を含めて小児期に特徴的な健康管理等の支援方法を学ぶ。
「母子支援看護学概論（小児・母性）」をはじめ５科目６単位の必修科目を配した。
少子高齢社会における親と子への支援は特に重要であり、本領域においても、看護対象となる親と子だけでなく、その家族のライフスタイルや家族発達という視点から母と子のニーズを理解し、健康上の諸問題への看護支援と疾病の予防について教授する。
④ 地域・在宅・精神看護学
対象の如何にかかわらず、在宅や地域社会の様々な場において必要とされる保健・看護活動に必要な看護知識と技術を学ぶとともに、精神に障害を持つ患者のみ
でなく、心の問題を抱えるあらゆる人々の精神面を援助・支援するため、精神障害者医療及び精神的健康の維持増進に必要な看護知識と技術を学ぶことを目的とし、「地域・在宅・精神看護学概論」「地域看護支援技術論」「在宅看護支援論」など９
科目 12 単位の必修科目と選択科目として「在宅精神看護論」１単位を配置した。
近年、重要視されてきている在宅での看護では、様々な対象が多様なニーズを持っており、これらに応じた個別的な看護展開や、国及び地域社会が行う保健行政施策等について学ぶ。また、地域住民の生活の場で展開される看護活動として、産業
保健、学校保健など保健師を中心に行われる地域看護についてもその目的・役割・機能や展開方法を修得する。特に地域の人々の健康保持、疾病予防のための健康教
育については、その計画・実施・評価といった集団的対応技術の展開方法を学ぶ。
精神看護に関しては、精神障害に関する保健・医療・福祉制度の仕組みを踏まえながら、精神看護支援の目的、理論、方法を学び、地域精神保健活動にも言及する。
「在宅精神看護論」においては、在宅の精神障害者や認知症患者に対する訪問看護の実際について教授する。
⑤ 臨地実習臨地実習では、既習の看護学その他諸学の知識を、病院を始め保健所・保健セン
ター、介護老人保健施設等で、対象へのケアの実践を通して科学的に統合する機会と位置付け、看護専門職に必要な知識・技術・態度及び倫理観を形成することをね19

らいとして、科目を設定している。
臨地実習における教育の責任は本学の看護の専任教員が持ち、各実習施設の実習
責任者とは実習開始前から実習期間中、そして実習の成績評価等に際して、恒常的な打ち合わせを持つ。特に、主たる臨地実習先である名古屋大学医学部附属病院には、本学が委嘱する実習指導者（臨床教授、臨床講師等）を配置し、綿密な連携を図る予定である。
また、各臨地実習先は可能な限り本学に近い名古屋市内の基幹病院等の施設を中心としており、実習施設に通うことになる学生や実習先への巡回指導を行う本学の指導教員・助手の負担を軽減するよう配慮した。
臨地実習の全体の流れは以下のとおりである。なお、実習の詳細については後掲の「ケ 資格取得及び実習計画等」の「２ 実習の具体的計画」を参照いただきたい。
１年次

前期

１週間

「早期体験実習（１単位）」

２年次

↓
後期

１週間

「基礎看護技術学実習」（１単位）

３年次

↓
前期

１週間

「看護過程展開論実習」（１単位）

３年次
４年次

↓
後期
前期

２～３週間
２～３週間

「慢性期成人看護学実習」（３単位）「急性期成人看護学実習」（３単位）「老年看護学実習」（２単位）「小児看護学実習」（３単位）「母性看護学実習」（２単位）「精神看護学実習」（２単位）「在宅看護学実習」（２単位）「地域公衆衛生看護学実習」（３単位）

４年次

↓
前期

１週間

「総合実習」（１単位）⑥ 総合看護学
総合看護学では、各看護専門領域で幅広く学んだ知識・技術等を統合し、人間を総合的にとらえ看護ができる能力を養うことを目標とし、「総合技術論演習」及び「統合看護論」を４年次後期に配置する（いずれも必修）。これらの科目では、各臨地実習での経験を基に、基礎看護技術を総合的に再点検し確実に身に付けるとともに、看護実践の現状及びその在り方について総括的な検討を行うことにより、４年間の知識及び技術の集大成とする。
これと平行して本区分には、講義、演習及び臨地実習をとおして学んだ様々な知
識と技術を、卒業論文としてまとめ上げるために必要な「原書講読・研究序論」（必修）を配置した上で、「看護研究（卒業論文）」（必修）により４年間の学習・研究
を総合的に纏めていく。その過程で、論理的思考や科学的問題解決能力を養い、看護における問題解決に取り組む基礎的能力を養うとともに、看護職として働きながら看護研究をも続ける素養をも培う。
総合看護学の区分には、これらの科目を含む９科目 13 単位を配置し、上記の科目以外には、特にこれからの看護専門職に必要とされる知識を教授するため「看護管理学（リーダーシップ論を含む。）」「家族看護学」「災害看護学」「リスクマネジメ
ント（安全・管理）」を必修とした。

20

オ

教員組織の編成の考え方及び特色

１

教員組織の編成の考え方

本学部の教員組織は、専任の教授 11 名、准教授８名、講師７名、助教２名の計 28
名により編成する。この他に 22 名の助手を置く。学部長には、名古屋大学医療技術短期大学部看護学科教授、名古屋大学医学部保健学科看護学専攻教授及び名古屋大学大学院医学系研究科看護学専攻教授として 15 年間の看護教育経験を持ち、産婦人科学の研究業績や産婦人科医としての臨床経験も豊富な後藤節子教授が就任する予定である。
専任教員の専門領域としては基礎医学、臨床医学、公衆衛生学、発達心理学、看護
管理学、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、地域看護学及び在宅看護論であり、これらの教員の担当科目については、学部の主要科目には教授又は准教授を中心に置き、その他の必修科目にもできる限り専任教員を配置するよう配慮した。
本学部は看護学を中心とする幅広い専門知識を備えた看護職者を養成することを目的としている。そのため、学部の中心的な教育課程となる各看護専門領域を担当する
専任教員はほとんどが看護師の有資格者であり、保健師教育の充実という面でも、保健師助産師看護師学校養成所指定規則上の保健師課程対応科目を担当する専任教員として、10 名の保健師の有資格者を配置している（学部全体では保健師 12 名）。その他にも、関連する専門基礎科目の医学系主要科目には、専任教授である外科系及び内科系の医師（医学博士）５名を配置し、教育研究体制を充実させている。
学部開設時の教員の年齢構成については、60～69 歳が８名（すべて教授）、50～59
歳が８名（教授３名、准教授３名、講師２名）、40～49 歳が８名（准教授５名、講師２名、助教１名）、39 歳未満が４名（講師３名、助教１名）となっており、年齢及び職位に関しての偏りがないよう編成した。教授のうち１名は学部の完成年次前に本学が定める定年年齢（満 70 歳）に達するが、「大学教員の特別任用に関する規程」に基づき、学部の完成年次までは大学の専任教員として任用することとする（資料８－１、８－２参照）。
本学部はオムニバス方式や教員の共同担当による授業科目を多く設定しているが、これらの科目の実施・運営については、それぞれ科目の担当責任者を置き、授業内容、成績評価等の責任の所在を明らかにするとともに、事前の担当者同士による実施・運営方法の打ち合わせや関連する他の授業科目担当者との連携を密にし、適切に教育課
程が展開できるよう配慮する。また、同様に、専門基礎分野及び各看護専門分野の責任者（教授又は准教授）も必要に応じ会議をもつなどして、個々の科目単位での連携にとどまらない科目領域間での連携を図り、学部全体としての教育課程がよりよく円滑に展開できることを目指す。
（資料８-１：「椙山女学園定年規程」参照）（資料８-２：「大学教員の特別任用に関する規程」参照）

２

教員配置の特色(1)

学部の人材養成の目的に応じた教員の配置

本学部は以下のような看護職者の養成を目的としている。
① 教育理念である「人間になろう」にのっとり、高い知性と人間味あふれた豊かな情操を兼ね備え、人間の存在を尊重し、協調していく精神を具備する看護職者② 人間の生命を最重視し、他の保健医療関係者と協働しながら、看護に関する幅広い専門的知識と確かな技術をもって、人々の健康に貢献する看護職者

21

③

自然科学と人文・社会科学の両面にわたる幅広い教養とコミュニケーション能力を備えた、人間的魅力にあふれた看護職者④ 看護専門職としての誇りと自覚を持ちながら、保健・医療・福祉の質の向上を目指し、生涯にわたって自ら学び続ける自己学習力を有し、地域のニーズに柔軟に応えて地域貢献ができる看護職者⑤ 学士課程における総合的な学習成果として、教育課程全般を通して獲得した知識や技能、態度・志向性等を総合的に活用し、新たな課題を創造的に解決できる「学士力」を備えた看護職者
以上の目的を実現するため、本学部は次のような教員配置を行っている。
①に関しては、生涯発達心理学の専門家である後藤宗理教授、特に子どもの食育について詳しい中島正夫教授、文部科学省科学技術・学術審議会委員会において生
命倫理・安全部会の専門委員を務め、名古屋大学医学部倫理委員会における 10 年
来の活動と倫理委員会委員長の実績がある後藤節子教授、看護専門職の職業倫理などの教授経験がある栗田孝子教授が配置されている。
②に関しては専門教育科目全般にわたって次のように教員が配置されている。
専門基礎分野においては、細菌学と感染予防の専門家である太田美智男教授及び石原由華准教授、大学病院での臨床と経験歴が深い産婦人科学の後藤節子教授、急性疾患発症から回復までの専門家でもある成人看護学の柴山健三教授、生理学全般の専門家である菅屋潤壹教授、形成外科医としての経験と教育研究業績の豊富な鳥
居修平教授、小児科医の経験があり、厚生省勤務、保健所長としての実績も有する
小児保健・地域保健の専門家中島正夫教授が配置されている。
看護専門分野においては、まず基礎看護学では、大学や短期大学での基礎看護教
授経験の長い木村美智子教授、看護情報やセルフマネジメント等の基礎看護及び機能看護学の専門家栗田孝子教授、看護技術や感染予防対策に詳しい石原由華准教授、
看護技術及び看護教育学を専門とする井野恭子講師、排泄ケアを中心とする援助技術に詳しい髙植幸子准教授、フィジカルアセスメントや臀部への筋肉内注射に詳しい佐藤好恵助教を配置した。
成人・老年看護学の領域では、周手術期及び重篤・救急看護や慢性病看護の専門家柴山健三教授及び小島重子准教授、専門学校専任教員（現副校長）として慢性期の成人看護教育歴の長い宇佐美久枝准教授、成人看護及び老年看護を専門とし、生活習慣病分野の研究で博士号を取得した星野純子講師、老年看護や在宅看護、家族看護を専門とする荒井淑子准教授、地域・老年看護を専門とし高齢者の介護や家族支援に詳しい田中結花子講師を配置した。
母性・小児看護学の領域では、現在大学附属病院の看護師長であり、NICU 看護師
長として母性看護及び助産に関する実務経験を有する中嶋文子講師、産後肥満や妊娠期からの生活習慣病予防に詳しい奥川ゆかり助教、小児看護及び生涯発達看護の専門家として大学での教授経験も長い田邊惠子教授、ハイリスク新生児や障害児保育を専門とする深谷久子講師を配置した。なお、中嶋文子講師及び奥川ゆかり助教
は助産師の資格を有する。
地域・在宅・精神看護学の領域では、保健婦としての保健所勤務経験を有し、地域看護、在宅看護、老年看護を専門とする石井英子教授、企業の健康管理室での勤務経験が長い産業保健の専門家西谷直子准教授、地域看護・公衆衛生看護の専門家
で保健所での保健師勤務経験の長い肥田佳美准教授、大学の保健センターでの保健師勤務経験がある学校保健の専門家青石恵子講師を配置した。さらに、精神看護学
関係では、大学での精神看護学教授経験が長く、糖尿病を併せ持つ精神病患者に関する業績などを有する熊澤千恵准教授、平成 21 年３月まで認知症介護研究・研修

22

センターにおける主任研修指導主幹として勤務し、現在も非常勤職員として認知症指導者研修の実施、カリキュラム評価を行っている、認知症看護の専門家大嶋光子
講師、障害児保育を専門とし、障害児の成長発達やその家族の心理的特徴などに詳しい深谷久子講師を配置している。
臨地実習については看護専門教育に関わる全専任看護教員及び助手が担当する。
なお、臨地実習の詳細は「ケ 資格取得及び実習計画等」に記載している。
最後に総合看護学の領域については、学部の全専任教員が関わることになるが、特に「看護管理学」には、機能看護学の専門家で看護職としてのキャリアマネジメ
ントや人材育成に詳しい栗田孝子教授が配置されている。
③に関しては、教育心理学や教育学、キャリアデザイン教育を専門とする後藤宗理教授、10 年余にわたり名古屋大学及び愛知県医師会の男女共同参画委員を務めるとともに、ジェンダー学に関する教授経験があり性差医療に詳しい後藤節子教授、基礎看護及び看護職としてのキャリアマネジメントや人材育成に詳しい栗田孝子
教授が配置されている。
④に関しては、看護専門教育に携わるほぼ全ての教員が「原書講読・研究序論」
及び「看護研究（卒業論文）」を担当することとしており、学生の多様な興味・関心に対応することができる。また、地域貢献については、地域看護管理やケア連携の専門家石井英子教授、認知症看護の専門家である大嶋光子講師、企業の健康管理室での勤務経験が長い産業保健の専門家西谷直子准教授、地域看護・公衆衛生看護の専門家で保健所での保健師勤務経験の長い肥田佳美准教授、大学の保健センター
での保健師勤務経験がある学校保健の専門家青石恵子講師が配置されている。
⑤に関しては、学部の全教育課程を通して実現を図り、上記①～④までに述べた
全専任教員が中心となって、責任を持って対応していく。特に、「総合技術論演習」
は基礎看護学領域の５名の専任教員が担当し基礎看護技術の確実な習得を図り、「統合看護論」では各看護領域の教授又は准教授が分担して担当し、各看護領域における看護実践の在り方について、既習学問を統合して再度修得するものとする。
なお、栗田教授については、椙山女学園大学客員教授に関する規程第２条第１項第１号に規定する客員教授（専任タイプ）として任用する。本学の客員教授とは、
学術研究及び教育水準の向上を図るために、特に優れた教育及び研究上の業績のある者又は特に高い社会的評価を得ている者を採用するために設けた職位である。専任タイプの客員教授に対しては規程第３条により兼職を制限しており、栗田教授は本学のみを本務とする。また、客員教授の職務は規程第５条により教育・研究業務を主とし、原則として大学の管理又は運営に関する業務を担当しないこととしているが、栗田教授は規程第５条第１項第４号による学長命令により、教授会を始めとする重要な会議等には出席し、学部の運営にも責任を持って携わることになる。教育・研究業務に関しては、専任タイプの客員教授は原則として週当たり６時間以上の授業を担当することになっており、研究費も他の専任教員と同額が支給され、個人研究室を始めとする研究施設・設備も同等であるため、看護学部専任教員として責任を持って教育・研究の職務遂行にあたれるものと考える。
（資料８-３：「椙山女学園大学客員教授に関する規程」参照）(2)

中核的な科目や主要な理論科目等の教員配置
本学部の中核的な科目や主要な理論科目は「人間論」、「人体の構造機能学Ⅰ・Ⅱ・

23

Ⅲ」、
「疾病治療論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「公衆衛生学」、「疫学」、「保健福祉行政論」、「看
護学概論」、「療養支援看護学概論（成人・老年）」、「母子支援看護学概論（小児・母性）」、「地域・在宅・精神看護学概論」であり、これらの科目には以下に述べる
とおり、教授又は准教授を担当者として配置し、責任ある教育体制をとっている。
オムニバス科目である「人間論」には学部の専任教授２名を配置し、その他、テーマに応じた内容を専門とする学内の兼担教員等を適切に配置している。
専門基礎科目である「人体の構造機能学Ⅰ（総論）・Ⅱ・Ⅲ」は、生理学を専門とする医師である専任の教授１名が担当し、「疾病治療論Ⅰ（総論）」及び「疾病治療論Ⅱ・Ⅲ（成人・老年）」には形成外科医の教授１名、「疾病治療論Ⅳ（母性・小児）」には産婦人科医と小児科医の教授２名が配置されている。また、「公衆衛生学」、「疫学」及び「保健福祉行政論」には保健所長の経験がある教授１名を配置しており、「疫学」には基礎統計学の担当者としてさらに講師２名を配置している。
専門科目である「看護学概論（看護理論を含む。）」には基礎看護学の教授１名、「療養支援看護学概論（成人・老年）」には急性期成人看護学の教授１名と慢性期
成人看護学・終末期看護の准教授１名及び老年期看護学の准教授１名、「母子支援看護学概論（小児・母性）」には小児看護学の教授１名及び母性看護学の講師１名、助教１名が配置されている。また、「地域・在宅・精神看護学概論」には各看護専
門領域から教授１名と准教授１名が配置されている。

(3)

実務の経験を有する教員の配置

看護学部の専任教員のうち、看護師・保健師等の資格を有する者は、ほとんどが病院・診療所や保健所等での勤務経験（非常勤職員としての経験年数を含む）を有している。石井英子教授は 30 年間の保健婦勤務、木村美智子教授は約５年間の看護婦勤務、栗田孝子教授は約１年間の看護婦勤務及び約 22 年間の保健婦勤務、柴山健三教授は 16 年間の看護士勤務、田邊惠子教授は３年間の看護婦勤務経験をもっている。荒井淑子准教授は約 12 年間の看護婦勤務、石原由華准教授は約 11 年間の看護婦勤務、井野恭子講師は 15 年間の看護婦勤務、宇佐美久枝准教授は約 15 年間の看護婦勤務、大嶋光子講師は約 13 年間の看護婦勤務、熊澤千恵准教授は約２年間の看護婦勤務（うち約１年間は保健婦を兼務）、小島重子准教授は約 17 年間の看護婦勤務、髙植幸子准教授は３年間の看護婦勤務及び９年間の保健婦勤務、中嶋
文子講師は 18 年間の看護師勤務及び 11 年間の助産婦勤務、西谷直子准教授は約 26
年間の保健師勤務、そして肥田佳美准教授は１年間の看護婦勤務及び 21 年間の保健師勤務経験を有する。また、青石恵子講師は 6 年間の看護婦勤務及び約９年間の保健師勤務、奥川ゆかり助教は 10 年間の助産婦勤務、佐藤好恵助教は３年間の看護師勤務、田中結花子講師は８年間の看護婦勤務、深谷久子講師は約６年間の看護婦勤務、そして星野純子講師は７年間の看護婦勤務経験がある。この他、医師としての実務経験を有する者として、後藤節子教授（約 24 年間）、太田美智男教授（17年間）、菅屋潤壹教授（約６年間）、鳥居修平教授（39 年間）、中島正夫教授（８年間）が配置されている。
これらの実務経験を有する本学部の専任教員の中でも、特に最近まで実務に携わっていた教員としては、平成 19 年３月まで保健所長等を歴任していた中島正夫教
授と、現在も実務の現場に携わり、当該分野における最新の実務知識・経験を有する教員として、大嶋光子講師、中嶋文子講師、西谷直子准教授及び肥田佳美准教授の合わせて５名を配置している。
中島正夫教授は、厚生省、岐阜県の複数の保健所長を歴任し、小児保健の理論のみならずその実際についても造詣が深く、岐阜医療技術短期大学で「母子保健特論」「保健医療福祉行政」「地域母子保健論」を非常勤講師として担当し、平成 19 年４24

月からは本学教育学部教授として「小児保健」等の授業を担当し、岐阜大学では「保健医療福祉行政」（医学部看護学科）及び「小児保健」（医学研究科小児病態学）も非常勤講師として担当しており、特に保健師希望の学生への実践的で有益な教育を十分期待できる教授である。
大嶋光子講師は、精神科急性期病棟での看護師勤務を経て、平成 21 年３月まで社会福祉法人の認知症介護研究・研修センターにおいて主任研修指導主幹として勤務し、現在も非常勤職員として認知症指導者研修の実施、カリキュラム評価を行っている他、社会的な活動としての研修会や講演会の講師、シンポジストの経験も豊富であり、実務経験を有する教員としての資質が十分期待できる講師である。大嶋講
師は看護系専門学校の専任講師や大学の非常勤講師を勤めた経験もあり、精神看護に関する実践的な教育を展開することができる教員になり得ると考える。
京都大学医学部附属病院において 24 年にわたる勤務経験を持つ中嶋文子講師は、その間、助産婦や産科分娩部・未熟児センター副看護婦長、看護部管理室教育担当
婦長、耳鼻咽喉科や外科病棟の看護婦長を勤め、最近では産科分娩部 NICU 看護師長などを経て、現在小児科・小児外科病棟の看護師長として勤務している。教育担
当婦（師）長を勤めていた際には、新卒看護職員から看護管理者までを対象とする
様々な内容の研修会を企画運営した豊富な実績を持ち、大学・短期大学からの実習生に対する実習指導経験（母性看護学実習、助産学実習、小児看護学実習など）や
現在でも大学の非常勤講師として「母性看護学」を担当するなど、教育指導経験は十分である。中嶋講師によって展開される、総合病院の現場における実務経験を活かした授業は、理論と実践の架け橋となる貴重な役割を担うものと期待される。
西谷直子准教授は、市役所での約３年間の保健婦勤務を経た後、企業の工場における健康管理室保健婦（師）として約 23 年間の勤務経験を持っている。その間、労働者の健康診断、健康相談、健康教育、衛生保健活動やメンタルヘルス活動など全般にわたって企画、実施、評価を行ってきている。その他、地域の保健所等や他企業の保健師との連携、協力や大学からの保健師関係の臨地実習生受入れの経験も多い。また、西谷准教授は企業に勤めながら博士（看護学）の学位を取得しており、十分な研究遂行能力も有している。地域看護学を重視している本学部にとって、西谷准教授の果たし得る役割は大きい。
肥田佳美准教授は、現在、愛知県衣浦東部保健所において、健康支援課主査として地域保健業務を担当しているが、これまで愛知県内の保健所等において 21 年間の保健師勤務経験を有し、かつその間に、愛知県立総合看護専門学校の専任教員として「健康教育論」「地域看護学演習」等の科目を担当した経験を持つ。その間、愛知県等の各種委員会委員や研修会の講師を務めるなどして、新任や現職の保健師
人材育成や地域の健康教育に尽力している。その他、保健所における大学等からの地域公衆衛生学実習を受け入れ、学生指導の経験も多い。肥田准教授の展開する、地域における公衆衛生看護の実際に関する授業は、学生にとって、現場での豊富な勤務経験に基づく具体的で分かりやすい内容となるものと考える。
看護学部では、このように実務経験が豊富な教員を揃えているが、学部としての研究機能について補足説明する。
上記で詳しく説明した５名の教員のうち、中島教授を除く教員４名（大嶋講師、
中嶋講師、西谷准教授、肥田准教授）に加えて看護系専門学校の専任教員（副校長）経験者１名及び大学での助手経験者５名の合わせて 10 名については、大学の専任
教員経験はない。しかし、看護学部の専任教員（全 28 名）のうち、残りの 18 名の教員は大学の専任教員経験者であり、また、学部教員全 28 名中 10 名が博士の学位（医学、看護学）を有しているため、学部としての研究機能は十分果たし得る陣容であると考える。

25

カ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

１

教育方法及び履修指導方法

看護学部においては、「人間の存在を尊重し、協調していく精神の大切さを養う教育」
を基盤とし、人間の生命を最重視し、人々の健康に貢献する看護職者を育成することを目的にしている。この目的を遂行するための教育方法及び履修指導方法は次のとおりである。
１）カリキュラムの編成において、教養教育科目での必修科目についてはほとんどの科目を１年次に、選択科目は１・２年次に配当し、専門基礎科目はほとんどを必修として１・２年次に配置した。
２）専門科目は、その内容だけでなく、専門基礎科目との整合性を考慮して、１年次から３年次にその多くを配当した。また、４年次後期には「総合技術論演習」や「統合看護論」を中心とする総合看護学領域の科目の多くを配し、看護基礎技術及び看護実務に関する専門知識の集大成を図ることとする。
３）各専門教育科目では、演習・実習を組み入れることにより看護実践能力を身に付けさせ、特に１年次に「早期体験実習」を名古屋大学医学部附属病院及び老人保健施設で行い、学生の看護への動機付け及びモチベーションの向上を図る。
４）専門科目の臨地実習は、３年次から４年次で行い、名古屋大学医学部附属病院を始め名古屋市内の基幹病院・診療所、保健所等の協力を得て、高レベルの実践的実習を行う。
５）講義には、プレゼンテーション、ディベートやグループワークを取り入れて、学生各自の自主性を促す教育方法を取り入れる。
６）外国語は多種多様な患者を相手にすることを想定して、英語、中国語、ポルトガ
ル語を開講し、特に英語については医療や看護を題材にした医療現場でのコミュニ
ケーション能力育成を図るとともに、海外の看護文献を講読する基礎を養うためリーディング能力も養成する。
７）学内での演習や実習については、各専門に応じて実習室を整備し、学内演習等では原則として全学生を半数ずつ２回に分けて行い、各自が十分に体験・実習できる
時間をつくる。情報メディア設備にも力を入れ、情報教育を行う。
８）オムニバス方式を採用する科目においては、科目担当責任者を置き、授業内容、成績評価等の責任の所在を明確にする。
９）以上の教育及び履修指導を十分に行うために、教員１名が少人数の学生を担当するアドバイザー制を導入し、履修指導による学生の学力向上を図るとともに学生の人間的成長発達を支援し、学生生活を充実させる。
なお、本学部の英語教育の一部については、既に本学教育学部（平成 19 年４月開設）
において実績があり、コミュニケーション能力の向上においてかなりの成果が得られている実践的な英語プログラムを導入する。対象となる授業科目は「外国語（英語）
Ⅰ」（１単位）と「外国語（英語）Ⅱ」（１単位）の合計２単位であり、いずれも必修として課す。
授業内容としては、「外国語（英語）Ⅰ」では、ウエストゲイト社が本学の教育学部を始め他の大学でも実施している実践的な英語コミュニケーション能力養成のプログ
ラムを充て、「外国語（英語）Ⅱ」では、将来看護の現場で役立つ英会話力も磨くことを目指す医療英語プログラムを採用する。それぞれ１回当たりの授業時間 45 分で毎週３回開講、半期で計 30 回（各 1 単位相当分）を 1 クラス 12～15 人単位のクラスで、
ウエストゲイト社が推薦する、英語圏以外の国で外国語として英語を教える TEFL

26

（Teaching English as a Foreign Language）資格を持ち、500 時間以上の教授経験を持つヴァチェラー以上のネイティブ・スピーカーの講師について、本学がその都度独自に判断した上で非常勤講師として登録した英語講師が担当する。
授業では、各学生ごとに指導の経過、授業内で使用した教材、学生の作品などをすべてファイリングしたポートフォリオによってきめ細かに指導し、評価については各
学生の出席状況、授業に対する参加の状況、テストの結果などに基づいて、非常勤講師である英語講師が評価を行うが、評価認定を含む授業全体のコーディネイトを行う
担当者を置き、ネイティブ・スピーカーである英語講師をサポートする体制をとる。

２

成績評価

看護学部に関わる全教職員は次代の看護職者を担う人材を育成するために、教育責任の重要性を十分認識して、より効果的な教育に取り組む決意を持っている。その一環として、成績評価における「客観性」
「妥当性」
「公開性」
「説明責任」を確立することによって、厳正な成績評価に努める。このために次のような方法を採用する。
①

試験終了後、出題意図、成績評価基準などについて受講生へ掲示などによって公表し、受講者に対する説明責任を果たす。また、シラバスを厳格に作成し、受講生に何をどのように学ぶかを明らかにする。なお、成績は、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80点以上）、Ｂ（70 点以上）、Ｃ（60 点以上）、Ｄ（60 点未満）の５段階で評価し、Ｃ以上を合格とする。
② 演習・実習科目については、技術の度合いや演習・実習態度、提出物等総合的に判断し、成績を評価する。
③ 各期の学生の成績に関して、保護者に対する説明責任を果たし、大学、学生、保護者との相互理解に努める。

３

履修登録単位上限制の導入

履修指導は、「Student Handbook」（履修の手引き）、「授業内容一覧」を用いて、学部教務委員及び教務課事務職員により学部全体を対象とする履修指導を行うとともに
学生生活指導教員による個別指導も実施する。
その際、学生が授業の予習と復習に時間をかけられるように年間の履修登録単位は上限 48 単位を原則とする。48 単位の上限は３年間で卒業要件（128 単位）の充足を可能にする数字であり、一見多すぎるようにも思われるが、３年生後期から４年生前期にかけて多数の専門領域別臨地実習を必修としており、かつ４年次に「災害看護学」、「総合技術論演習」、「統合看護論」及び「看護研究（卒業論文）」といった必修科目を配しているため、３年間で卒業要件を満たすことはできない。多数の必修科目と学生の希望に応じた選択科目の履修及び養護教諭一種免許の資格取得のための科目履修を可能とするためには、48 単位は適度な上限と思われる。本学の既設学部についてもほぼ同様な上限を定めている。

４

卒業要件

卒業要件としては、全学共通科目（人間論）２単位、教養教育科目 21 単位、専門教
育科目（専門基礎科目、専門科目）105 単位を合計して、128 単位以上を修得することとする。
なお、卒業要件単位には含めないが、学生の自由かつ幅広い興味や関心に応じた履修を促すために、次の科目を履修した場合は自由選択科目として単位を認定する。

27

・教養教育科目、専門教育科目の最低修得単位数を超えて修得したもの
・インターンシップに関する科目
・他学部他学科開放科目
・愛知学長懇話会単位互換事業により修得した他大学における開放科目
以上の卒業要件及び履修登録の上限単位を踏まえた学生の標準的な履修モデルは、
資料９－１「看護学部履修モデル」のとおりであり、養護教諭一種免許状の取得を希望する学生の履修モデルは、資料９－２「看護学部履修モデル（養護教諭一種免許状課程履修者）」のとおりである。
（資料 9-1：「看護学部履修モデル」参照）（資料 9-2：「看護学部履修モデル（養護教諭一種免許状課程履修者）」参照）

28

キ

施設、設備等の整備計画

１

校地、運動場の整備計画

本学の校地面積は、星が丘キャンパス 51,078.00 ㎡、日進キャンパス 80,743.00 ㎡
であり、そのうち、運動用用地は日進キャンパスの 52,275.00 ㎡であり、それらをすべて保有しており、看護学部の設置に伴う新たな校地の所有及び借用は予定していない。

２

校舎等施設の整備計画

看護学部棟の校舎等施設は、学生や教員の導線を考慮し、講義・演習・実習室ゾー
ン、学生ゾーン、事務管理ゾーン、研究室ゾーンに区別し、６階建ての校舎を新たに建設する。教室等の配置は次のとおりである。
Ａ．講義室・演習室・実習室
講義室・演習室・実習室は、様々な授業で有効に活用できるように多様な収容数の部屋を用意した。また、各講義室・演習室・実習室には必要に応じて AV 機器を装備している。
講義室兼演習室（67 名収容）
２室 （机・椅子は可動式）
講義室（114 名収容）
１室
講義室（117 名収容）
１室
講義室（225 名収容）
１室
演習室（8 名収容）
11 室
情報処理室（56 名収容）
１室
実習室（55 名収容）
１室 （老年・地域・精神看護）実習室（55 名収容）
１室 （小児・母性看護）
実習室（80 名収容、最大 100 名）
１室 （基礎・成人看護）
実習室
１室 （ＩＣＵ）
精神看護面談室
１室
実習準備室
１室

Ｂ．研究室等研究室
助手室（５名収容）共同研究室
非常勤講師室
実験室
資料・試料室
実習センター
印刷室

30 室
５室
１室
１室
３室
１室
１室
２室

（生化学、感染学、生理学）（演習及び実験の資料及び試料を保管）

Ｃ．学生生活を支援する施設
学生の憩いの場として校舎内に約 400 ㎡の学生控ゾーンを設定した。学生控ゾーンには自由に歓談できるスペース等を確保し、国家試験対策など学生が小グループで学習できるように学生自習室も設ける。

29

学生自習室（87 名・70 名収容）
ロッカー室（444 名収容）

２室
１室

Ｄ．教育・研究支援に対応する施設
学部長室
大会議室（36 名収容）
小会議室（20 名収容）
応接室
事務室

１室
１室
１室
１室
１室

３

（パソコンルームを含む）

図書館等の資料及び図書館の整備計画

本学には、看護学部を設置する星が丘キャンパスに所在する中央図書館及び日進キャンパスの日進図書館があり、二つの図書館の閲覧席数は 644 席、蔵書数は図書約 40
万 6,000 冊、学術雑誌約 2,300 種（電子ジャーナル約 2,400 種）となっている。
現在の本学図書館では、このうち看護学に関連する領域として、医学（日本十進分類法番号 490、以下同じ）776 冊、基礎医学（491）2,102 冊、看護学を含む臨床医学（492）310 冊、内科学（493）2,413 冊、外科学（494）170 冊、婦人科学・産科学（495）130 冊、眼科学・耳鼻咽喉科学（496）55 冊、歯科学（497）31 冊、衛生学・公衆衛生・予防医学（498）3,688 冊、薬学（499）225 冊、合計 9,900 冊の蔵書を有しているが、看護学生向けの学術図書は少ない。
今回、看護学部を設置するに当たっては、臨床医学の中でも特に看護学に関する学術図書 1,564 冊（専門基礎分野 378 冊、基礎看護学分野 325 冊、成人・老年看護学分
野 381 冊、母性・小児看護学分野 132 冊、地域・在宅・精神看護学分野 220 冊、臨地
実習及び総合看護学分野 128 冊）、学術雑誌 23 誌及び視聴覚資料 42 点を重点的に補充し、教育環境の充実に努める予定である。

30

ク

入学者選抜の概要

１

アドミッション・ポリシー

本学部は、看護職者として必要な専門的知識と優れた技術、人々の健康な生活に貢献できる創造性及び高い倫理観と豊かな人間性を兼ね備えた人材を養成することを目的としている。そのため、本学部では、一定の基礎的学力を有し、人間に対する積極的な興味・関心を持つ者で、他者とともに自分自身が成長し、地域社会に貢献したいという意欲のある人材を受け入れたい。
なお、入学者選抜の実施に当たっては、「単に知識の量だけでなく、大学での学習に対する意欲・熱意や入学後の能力の伸長をも見据え、受験生の多様な個性や能力を適切に評価する事により『求める学生』を適切に見出す」（平成 12 年 11 月 22 日大学審議会答申）ことに留意する。
具体的には、学力検査で力を発揮できるタイプと面接、小論文などで力を発揮できるタイプの両者を考慮すると共に、複数の受験の機会を保障するため、多様な入学者選抜方法を実施する。

２

選抜方法

学力検査を主とする選抜としては、一般入試Ａ、一般入試Ｂ、センター利用入試Ａ（*１）、センター利用入試Ｂ（*１）を実施し、面接・小論文による試験としては社会人特別選抜を、そして面接を主とする試験としては、推薦選抜（指定校制）、推薦選抜（併設校制）をそれぞれ実施する。いずれの場合も、提出書類の内容も選抜の対象とする。
本学部（１学科）の入学定員は、１年次入学定員 100 名である。入学者選抜方法とそれぞれの募集定員は以下のとおりである。
*１ センター利用入試Ａ・Ｂは、初年度（平成 22 年度）の入学者選抜では実施しない。
（資料 10：「入学者選抜の概要一覧」参照）
ａ．一般入試Ａ（学力検査による選抜）
学部入試の中心となる選抜方法であり、一定の基礎的学力を有しているかを判定するため、本学における個別学力試験（２教科）に加え、大学入試センター試
験（１教科）を利用し、合わせて３教科３科目を課すものである。ただし、初年度となる平成 22 年度入試においては、大学入試センター試験が利用できないため、本学での個別学力試験として３教科３科目を課すこととする。
受験教科・科目としては、看護を取り巻く環境を含め、国際化が急速に進展す
る時代において必要とされる基礎的な外国語力が備わっているかどうかを調べるために外国語（「英語Ⅰ・英語Ⅱ」）を必須とする。それに加えて、平成 22 年度入試では、国語（「国語総合・現代文・古典」（漢文を除く、古文を選択可能））、数
学（「数学Ⅰ・数学Ａ・数学Ⅱ・数学Ｂ（数列・ベクトル）」（数学Ⅱ・数学Ｂを選択可能））、理科（「化学Ⅰ」、「生物Ⅰ」から１科目）の中から「数学」または「理科」１科目を含む２教科２科目選択とし、それらの結果と提出書類に基づいて選抜する。配点は各教科とも 100 点満点とする。平成 23 年度以降の入試では、必修の外国語に加え、国語、数学、理科から１教科１科目を選択した上で（各教科の出題科目は上記と同じ）、さらに大学入試センター試験を利用し、国語、数学、理科のいずれかから、本学の個別学力試験で選択した教科以外の１教科１科目を選択する。
募集人員は 40 名（平成 22 年度入試のみ 44 名）、選抜時期は２月上旬頃とする。

31

ｂ．一般入試Ｂ（学力検査による選抜）
一般入試Ａと同様、外国語（「英語Ⅰ・英語Ⅱ」）を必須とし、加えて特定の科目で卓越した能力を発揮できる者を選抜するため、国語（「国語総合・現代文・古典」（漢文を除く、古文を選択可能））、数学（「数学Ⅰ・数学Ａ・数学Ⅱ・数学Ｂ（数列・ベクトル）」（数学Ⅱ・数学Ｂを選択可能））のいずれかから１教科１科目選択とし、その結果と提出書類に基づいて選抜する。配点は各教科とも 100 点満点とする。
募集人員は４名（平成 22 年度入試のみ５名）、選抜時期は２月下旬頃とする。
ｃ．センター利用入試Ａ（学力検査による選抜）
平成 23 年度入試から実施する選抜方法であり、必須とする外国語を含む３教科３科目（外国語以外は３教科から２教科２科目を選択）の結果と提出書類に基づいて選抜する。配点はすべての教科とも 100 点満点として換算する。利用教科は、外国語（「英語」）、国語（「国語」）、数学（「数学Ⅰ」、「数学Ⅰ・数学Ａ」、「数学Ⅱ」、「数学Ⅱ・数学Ｂ」から１科目）、理科（「理科総合Ａ」、「理科総合Ｂ」、「物理Ⅰ」、「化学Ⅰ」、「生物Ⅰ」、「地学Ⅰ」から１科目）である。なお、英語はリスニング
得点を含む。
募集人員は４名（平成 23 年度入試より）、選抜時期は２月上旬頃とする。
ｄ．センター利用入試Ｂ（学力検査による選抜）
平成 23 年度入試から実施する選抜方法である。少数の教科で能力を発揮できる者を考慮して教科を指定せず、２教科２科目（４教科から選択）の結果と提出書類に基づいて選抜する。配点はすべての教科とも 100 点満点として換算する。利
用教科はセンター利用入試Ａと同じである。英語はリスニング得点を含む。
募集人員は１名（平成 23 年度入試より）、選抜時期は２月下旬頃とする。
ｅ．社会人特別選抜（小論文と面接による選抜）
一旦社会に出た上で、その社会経験を活かしつつ、新たに看護職を希望する者に受験機会を与えるため、一般入試等とは別枠で社会人特別選抜入試を実施する。
社会人としての経験を重視するため、受験科目による学科試験は課さず、小論文、面接の結果と提出書類に基づいて選抜する。配点は小論文、面接とも各 100 点満点とする。
なお、社会人とは入学日現在で年齢満 23 歳に達し、社会人の経験を５年以上有する女子である。本学部では主として、高等学校や大学等を卒業して就職したが、その後退職し、現職を有しないまま新たに看護師や保健師資格の取得を希望して入学してくる者を受け入れるために社会人特別選抜を実施する。よって本選抜制
度により入学した学生は、一般選抜等により入学した学生と同じカリキュラムを受講し、学費等も全く同額である。
募集人員は１名、選抜時期は 11 月中旬頃とする（平成 22 年度入試のみ 12 月中旬頃）。
ｆ．指定校制・併設校制推薦選抜（面接による選抜）
一定以上の学力を有する者に対して、面接により人間観、理想的な看護職員像、
現在の看護を取り巻く課題等について問うことによって、将来看護職員となる適性を備えている人物かどうかを判定し、その結果と提出書類に基づいて選抜する。
面接の配点は 100 点満点とする。
募集人員は指定校制推薦選抜 25 名、併設校推薦選抜 25 名、選抜時期は 11 月中32

旬頃とする（平成 22 年度入試のみ 12 月中旬頃）。

３

選抜体制

本学における入学選抜試験は、入学センターがその実施に当たるとともに、次に掲
げる委員会を設置し、全学部教育職員及び事務職員の協力体制により実施している。
以下の委員会の事務はすべて入試課が行う。

(1)

入学基本事項検討委員会
大学全体の入学広報及び入学者選抜に関する基本的事項、入学広報及び入学者選抜に関する点検・評価に関する事項等を審議する。
同委員会は、学長（委員長）、入学センター長、副入学センター長、各研究科長、各学部長、各学部入試委員長をもって構成され、平成 20 年度開催状況は 10 回である。

(2)

入試実施委員会
本学における各入学者選抜試験実施に当たり、試験問題の印刷補助・保管、入学試験実施並びに採点・採点集計及び合否判定資料作成に関する事項を立案・実施する。また、本学で毎年行われる大学入学者選抜大学入試センター試験の実施に関して必要な事項を行う。
同委員会は、入学センター長（委員長）、副入学センター長、各学部入試委員長、各学部選出委員（各２名）、入試課長をもって構成され、平成 20 年度開催状況は 11
回である。

(3)

出題委員会
学力検査及び小論文の入学試験問題作成に関する基本事項、出題担当者候補の選
出、試験問題の作成・印刷等を実施する。
同委員会は、入学センター長（委員長）、副入学センター長、本学が行う入学試験の出題科目等ごとに学長が指名する委員（各１名）をもって構成され、平成 20 年度
開催状況は６回である。

(4)

入学広報実施委員会
入学広報の企画及び運営に関する事項を立案する。
同委員会は、入学センター長（委員長）、副入学センター長、各学部選出委員（各２名）をもって構成され、平成 20 年度開催状況は９回である。

33

ケ

資格取得及び実習計画等

１

目的とする資格取得

本学部では、必要な科目及び単位を修得することにより、卒業と同時に以下の資格の取得が可能である。
ア．看護師国家試験受験資格
イ．保健師国家試験受験資格
ウ．養護教諭一種免許状（取得希望者のみ：履修人数制限あり）
このうち、ア及びイに係る臨地実習の実習計画等について以下に述べる。
なお、ウの養護教諭一種免許状については、取得を希望する者に対して教職課程を開設し、学部の卒業要件単位・科目以外に必要な教職専門科目等（必修 計 27 単位）を追加履修することにより、免許状が授与される。これらの追加履修単位を含めたとしても、学部で設定する 48 単位という年間の履修登録単位上限を超えることはなく、学生にとって過剰な負担となることはないと考える。また、４年次に行われる「養護実習」については、２週間ずつ計４週間の実習期間が必要であるが、同時期に行われる看護学の各臨地実習と重複しないように調整することは可能である。その際は、例
えば養護実習免許希望者を一つの臨地実習グループとしてまとめ、同じ実習スケジュールで行動する形をとる。これらを反映させた養護教諭一種免許状取得希望者の履修」
モデルは、資料９－２「看護学部履修モデル（養護教諭一種免許状課程履修者）に示した。
ただし、本学部は看護師及び保健師の養成を主たる目的とする学部であり、養護教
諭一種免許状取得のための追加科目履修等により本来の目的である看護師・保健師課
程の教育に影響が生じることは避けなければならない。よって、養護教諭一種免許状については、履修を希望する者すべてに科目履修を認めることはせず、１学年当たり10 名を上限として、希望学生の履修状況及び成績評価等の判定を踏まえ、面接試験を行い、履修可能であると認めた者を選抜する方式をとる。
その上で、養護教諭の教職専門科目の履修指導に当たっては、教育学部を中心として全学に配置されている教職専任教員と連携しながら、看護学部における教職専任とする予定の教授１名が教職課程履修者の科目履修状況を把握しながら、看護学部の教育課程を踏まえた履修指導を行う。４年次の「養護実習」（必修）を実施する際には、必要な教職専門科目を修得し終えていることを条件として実習を行う。また、４年次後期の「教職実践演習（養護教諭）」（必修）においては、養護教諭としての適格性等を最終的に確認した上で、課程修了認定を行うこととする。
なお、養護教諭一種免許状を授与するための教職課程認定申請については、別途、所定の教職課程認定申請の手続きを行う予定である。
（資料 9-2：「看護学部履修モデル（養護教諭一種免許状課程履修者）」参照）

２

実習の具体的計画(1)

臨地実習の基本的な考え方
学内で学んだ基礎科目及び専門科目の知識と技術を統合・応用して展開し、様々な健康レベルにある対象者の最適健康状態を保つため、安全かつ快適な生活過程を整える看護と診療の援助ができる実践力と態度を涵養するため、以下にあげる能力の獲得を目的として臨地実習を行う。
34

①

患者及び家族に共感できる豊かな人間性を備え、人間の存在を最も尊重し、科学的な看護の知識及び技術を修得し、高い倫理的判断力を養う。
② 患者及び家族の生活の質（QOL）の向上を目指した効果的な看護過程（アセスメ
ント、診断、計画、実施、評価）を展開でき、看護実践における援助の効果測定と質の保証の必要性を理解できる。
③ 患者及び家族の健康状態及び成長発達レベルに応じた援助を理解し、潜在化している対象者の能力を引き出す援助方法について科学的に探求し、看護援助を提供できる基礎的能力を持つ。
④ 地域社会のニーズと保健医療システムの関連性を理解し、健康増進・疾病予防・
療養サービスについて科学的に探求し、患者及び家族に援助を提供できる基礎的能力を持つ。
⑤ 保健・医療・福祉チームにおける他職種との協調と役割分担を理解し、この過程で看護の専門性を高め、患者及び家族の生活をコーディネイトするための基礎的能力を養う。
臨地実習は、以下のとおり、１年次の「早期体験実習」から始まり、４年次までの間で２４単位を修得する。
臨地実習科目の科目別実習計画等については、資料１１「科目別実習計画」及び
資料１２「臨地実習計画表」に掲載した。
（資料 11：「科目別実習計画」参照）（資料 12：「臨地実習計画表」参照）
第一段階（早期体験実習：１年次前期）
1 年次前期に、病院・老人保健施設などで１週間実施する。十分なガイダンスのもとに、看護１年次前期に早期体験として、３日間の病院環境や事業所、高齢者施設等で看護活動を見聞して、入学後の学習方法等を構築する。
第二段階（基礎看護技術学実習：２年次後期）
２年次後期に準備期間を設けた上で、病院で１週間実施する。病院現場で患者の病気や入院生活による健康問題を理解し、アセスメントを行い、看護計画・看護介
入、さらにそれらを評価する一連の看護過程の中での看護介入を体験する。あわせて、今後の学習過程で習得すべき、患者の個別性に応じた看護介入の説明、より適
切な看護介入技術の創出意義、看護専門職としての態度と行動を学ぶ。なお、本実習から始まる本格的な臨地実習開始前に、必修科目の「リスクマネジメント（安全・管理）」を開講し、学生全員が医療現場における組織的な医療事故防止活動、事故発生時の対応等の医療安全管理に関する専門知識を身に付けた上で実習に臨むこととする。
第三段階（看護過程展開論実習：３年次前期）
３年次前期に準備期間を設けた上で、病院で１週間実施する。看護に関する学習
知識、介入技術、ケア行為を統合して展開する基本的な看護過程実践能力を身につける。１人の患者の健康状態を、詳細に情報収集し、適確に分析することにより、アセスメントし、患者の安全性と安楽性に配慮した個別的な看護計画を具体的に立案して実践でき、さらに統合して看護過程を評価できることを本実習の目的とする。

35

第四段階（専門領域別看護学実習：３年次後期～４年次前期）
３年次後期から４年次前期に各看護領域ごとに２～３週間実施する。専門領域ごとに、看護対象者および対象集団に対して、看護知識、看護介入技術、ケア行為を統合してアセスメントし、対象の有する特異性を理解して、看護計画を立案し、援助・実践・評価ができることを目的とする。慢性期成人看護学から地域公衆衛生看護学までの８領域において、看護学実習をおこなう。
第五段階

総合実習（病院実習

４年次前期

１週間）

４年次前期の専門領域別看護学実習がすべて終了した後に１週間実施する。
医療施設における看護マネジメントの仕組みと機能を理解するために、看護実践能力向上の１つとして「目標管理」の観点から理解することを目指す看護管理実習である。看護部門および病棟における目標の決定、個々の看護師の目標決定と目標達
成行動を理解し、その達成過程において行われる支援の実際、目標達成に対する看護部・病棟・看護スタッフの評価についても学ぶ。
なお、この総合実習の実施時期は、４年次前期の８月中旬からの１週間を予定している。実習時期が夏季休業中であるが、本実習受け入れ先である名古屋大学医学部附属病院との調整に基づくものである。１年次の早期体験実習をはじめとして多くの臨地実習を行う名古屋大学医学部附属病院において、最後の総仕上げとなる臨地実習も同様の環境で行えることは学生にとって有益であると考え、専任教員及び助手による実習指導も統一的に実施できるこの時期に行うこととした。学生に対しては、夏季休業前後の時期に、各自の臨地実習日程の合間を利用するなどして適宜休養をとるよう指導し、夏季休業期間を代償することにより、学生らしい生活が送れるよう配慮する。

(2)

臨地実習先の確保の状況（実習施設、所在地等）
臨地実習先の確保の状況については、資料１３「実習施設一覧」及び資料１４「実習施設の承諾書」を参照いただきたい。また、学生及び指導教員が実習先と本学を短時間で行き来できるようにするため、基幹病院については名古屋市内の病院を確保し、保健所等については名古屋市保健所を中心として愛知県保健所、愛知県内の保健センターを確保した（資料１５「実習施設位置図」参照）。
（資料 13：「実習施設一覧」参照）（資料 14：「実習施設の承諾書」参照）（資料 15：「実習施設位置図」参照）(3)

実習水準の確保の方策
病院、地域の臨地実習においては、患者の人権に充分に配慮し、また、患者やその家族等に不利益を被らせないよう、実習に臨むことが必要不可欠である。
そのため、実習に先駆けての学内での事前教育、事前指導では、次のことを行い、学生に充分な動機付けを徹底指導する。なお、実習終了後には、実習先や大学にてカンファレンスを行い、その日の実習評価・反省や次の教育の詳細な打ち合わせを行う。
(ア) 実習の意義と目的の理解(イ) 実習の到達目標の明確化(ウ) 実習先施設についての理解(エ) 実習先施設のサービス利用者である患者についての理解(オ) 実習先での諸技術と心得の確認
36

(カ) 実習計画書の作成(キ) 実習の評価、実習目標達成の確認(4)

実習先との連携体制
実習施設と本大学との間で、臨地実習の内容、日程、指導の在り方、評価方法等
実習の進め方について検討し、実習関係者の理解と協力・連携を得ながら、より教
育効果の高い臨地実習がスムーズに実施されるように配慮していく。さらに、実習の詳細については、各学年の実習が開始される約１年前に調整会議を開き、本大学が企図する教育理念に沿った実習が可能となるよう、実習責任者及び実習指導者と十分に連絡・調整を行う。実習における成績評価等についても、教員と実習先の実習責任者及び実習指導者による恒常的な打ち合わせ等を実施する。

(5)

教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
可能な限り本学に近い名古屋市内の基幹病院等の施設を実習先として選ぶことで、指導教員が実習先と本学を短時間で行き来できるようにし、必要に応じてグループごとに指導教員と助手を一緒に配置することで、担当する教員の教育研究活動に支障がないように配慮して計画した。
それぞれの臨地実習病院では、担当する教員と病院の指導者とで学生の指導を行う。実習は、学生５～７名を１グループとしており、１～２グループ（５名～10 名）
に対して１名の学校側指導者で実習チームを構成する。また、幼稚園、老人保健施設、市町村保健センター、訪問看護ステーションの実習施設では、１グループ２名～５名とする。地域看護に関する臨地実習先である訪問看護ステーション、保健所、
市町村保健センターについては、実習中に教員が臨地に赴き、巡回指導を行う。
臨地実習指導は、その科目の担当専任教員及び助手が臨地実習施設の担当者と連携して行う。臨地実習先への専任教員及び助手の配置状況及び学内における担当授業との関係については資料１６「臨地実習教員配置表」を参照。
（資料 16：「臨地実習教員配置表」参照）(6)

臨地実習施設における指導者の配置計画
実習中には、本学の教員が実習施設の現場に赴いて学生の指導に当たる（資料１
６：「臨地実習教員配置表」参照）。
なお、主たる臨地実習先である名古屋大学医学部附属病院には、本学が委嘱する実習指導者（臨床教授、臨床講師等）が配置される予定である。

(7)

成績評価体制及び単位認定方法
単位認定と評価については、現場実習指導者の実習評価も参考にしつつ、担当教員が以下の評価項目に基づき総合評価を行う。

ア．基本的知識の理解と修得
病院実習においては、看護ケアに必要な病態・治療・看護実践の理解。
病院以外の施設においては、施設の役割と現場が抱える課題、職種の業務内容の理解、施設の法的根拠・目的・組織・業務体系の理解など。
イ．基本的実践技術・技能の修得
個々の状況・場面に相応しい対人関係構築の能力、健康に関する情報のアセス
メント、看護計画の立案・実施・評価の各能力、実習記録の作成能力など。

37

ウ．実習態度
規則の遵守。実習に対する意欲・熱意・積極性、指導・助言を求めようとする
態度、協働しようとする態度など。
エ．自己洞察学生が受け持った患者へのかかわり方への振り返り、適正な理解への自己評価など自己洞察を行う。また、各実習終了後には、実習のまとめを作成し、実習グ
ループごとにプレゼンテーションを行い、情報の共有化を図る。さらに、以上を総括した上で、評価に基づき担当教員が学生への個別指導を行う。

(8)

実習の手引き・記録簿の作成
臨地実習に当たっては、臨地実習要項に基づき、実習事前指導、実習記録、実習
後の反省・評価・指導のために「実習の手引き・記録簿」を作成し、学生に配布する。その概要は以下に示すとおりである。
①
実習目的
②
実習目標
③
実習方法
ア 実習オリエンテーション
イ 実習の心構えと注意事項
ウ 事前学習エ 実習スケジュール
オ 実習内容④
実習の記録⑤
実習の自己評価と反省⑥
実習のまとめ(9)

実習中の事故防止と対処
学生は、実習中、常に患者の健康状態に関わっていることを自覚し、患者及び家族を尊重し、責任のある行動をとり、事故を起こさないことが肝要である。看
護学実習では学生といえども「注意義務」（結果予見義務・結果回避義務）があり、正確な知識と技術、冷静な判断力、高いモラルが求められていることを自覚し、実習に臨まなければならない。

ア．実習中の事故
ここでいう実習中の事故とは、学生が当事者となって発生した医療上・施設
管理上の危害または破損を意味する。以下のように大別できる。
① 療養上の世話に関わる事故、診療の補助に関わる事故② 学生自身に関わる事故、施設の設備及び物品の破損③ 他者及び学生の尊厳に関わる問題
イ．実習中の事故防止対策① 学生としての立場を自覚し、無責任な自己判断や勝手な行動はしない。
② 不明なことは曖昧にせず、教員や実習指導者に報告・相談・指導を受ける。
③ 安全を守るために、実習期間中は特に学生自身の心身の健康状態を良好
に保つ。

38

ウ．臨地実習における事故発生時の対応
万一、事故が発生した場合は、下記の対応をとる（資料１７：「事故発生時の対応フローチャート」参照）。
① 学生は、速やかに指導者（教員あるいは実習指導者）に連絡・報告を行う。
② 学生は、指導者とともに患者の状況を把握し、安全な状態を確保するよう適切な対応を行う。
③ 状態が落ち着いた後、指導者とともに事故の分析をし、今後の事故防止に向けて課題について話し合う。
④ 患者や家族に対して誠意をもって対応する。
（資料 17：「事故発生時の対応フローチャート」参照）
エ．学生の保険加入
学生は、学生自身のケガなどに適用される傷害保険に加入するとともに、学生が患者に対して加害者になった場合の賠償責任保険や、学生自身が患者から感染症などの危害を受けた場合に適応される補償制度などに加入する予定である。

(10) 感染防止
実習では、感染症の患者に接するに当たり、病原菌に汚染された物品や排泄物を扱う機会が多く、学生自身への感染や学生を介しての患者への感染（院内感染）という事故が起こる可能性が高い。そこで、学生は感染予防対策として自己の健康状態に留意し、日常から手洗いやうがいを励行するとともに、感染防止に必要な知識・技術・態度を身に付けることが必要である。
ア．学生自身の自己管理(ア) 学生は、毎年健康診断を受け、自己の健康管理を行う。胸部エックス線
撮影（毎年の健康診断受診時）及びツベルクリン反応（陰性の学生に対して２年次以降の臨地実習前に毎年１回実施予定）を受けておくこと。
(イ) 抗体検査の後、免疫のない学生には必ずワクチン（麻疹、流行性耳下腺炎、風疹、水痘、Ｂ型肝炎等）を投与し、実習に臨むこととする。
(ウ) 爪や髪及び実習先の所定の実習衣については、衛生管理を十分に行う。
(エ) 学生自身に流行性感染症が発症した場合は、以下の「イ」のように、直ちに対応できるようにしておく。
(オ) 実習前・中にインフルエンザ、麻疹、流行性耳下腺炎、風疹、水痘、結核、百日咳などの流行性感染症を発症してしまった場合、施設内での発症を予防するために必ず教員に報告し、実習の調整を図る。また、実習終了後に発症した場合も感染症の潜伏期間に応じ必ず教員に報告する。
イ．学生自身への感染時の対応① 感染源（病原体ウイルス・細菌・寄生虫）となる血液、体液、分泌物等に曝露・接触したと判断される場合は、直ちに教員及び指導者に報告する。
また、その判断が不明瞭である場合も教員及び指導者に相談する。
② 本学の医務室と連絡をとり、速やかに適切な対処をする。
（資料 18：「感染事故後の対処」参照）

39

ウ．実習施設での感染予防対策
実習施設では感染予防対策が行われている。実習を行う学生自身もそれぞれの実習施設の手順に合わせ、感染予防対策を行っていくこととする。
エ．実習中の個人情報保護について
実習先施設における患者の診療情報等の個人情報保護については、資料１９「看護学臨地実習における個人情報保護及び診療情報の取り扱いに関するガイ
ドライン」に基づき確実に実施する。
（資料 19：「看護学臨地実習における個人情報保護及び診療情報の取り扱いに関するガイドライン」参照）

３

教育課程と指定規則との対比表

看護師及び保健師を養成する本学部の教育課程と保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める教育内容との対応関係については、資料２０「教育課程と指定規則との対比表」に示した。
（資料 20：「教育課程と指定規則との対比表」参照）

40

コ

管理運営

１

教学面における管理運営体制

看護学部における教学面の管理運営体制は、執行責任者たる学部長を中心に、学部
運営委員数名が学部長を補佐する執行部体制とする。
（学部運営委員は主として教育課
程編成や授業実施などの教務事項を中心に担当する者と、教務事項以外の学部運営全般を担当する者とし、学部運営委員２～３名により学部長を補佐する。）
教学面では、執行部（学部長及び学部運営委員２～３名）において教育研究上の課題についての企画立案や関係者の意見の総合調整等を行うとともに、重要な案件については看護学部教授会の意見を聞きながら、最終的な学部運営に関する決定は、執行部としての判断と責任において行う。具体的には、学部長及び学部運営委員（２～３名）で組織する学部運営委員会（仮称）を原則として毎月１回以上開催し、看護学部
運営に関する決定や看護学部教授会の議事整理等を行う。

２

教授会

看護学部に、学部運営に関する重要な事項を審議するため、看護学部教授会を置く（平成 22 年４月から設置予定）。教授会の構成員は、看護学部に所属する教授、准教
授及び専任の講師とし、学部長が会議を招集しその議長となる。
教授会の開催頻度は、原則として毎月１回（８月を除く）とし、教授会の審議事項
は次のとおりとする。
１）学則その他重要な規程類の制定及び改廃に関する事項
２）教員人事に関する事項
３）予算に関する事項
４）学部及び学科の重要な施設に関する事項
５）教育課程及び授業に関する事項
６）学生、科目等履修生、研究生等の入学、休学、復学、転学、退学、除籍及び卒業に関する事項
７）学生等の成績評価及び課程修了の認定に関する事項
８）学生等の厚生及び生活指導に関する事項
９）学生等の賞罰に関する事項
10）その他教授会が必要と認める事項
以上の内容を含め、看護学部教授会に関して必要な事項は、看護学部開設時に制定する予定の「椙山女学園大学看護学部教授会規準」において規定する。

３

各種委員会

学部運営において、新規事業を企画立案する、あるいは学部の教育・研究や学生生
活に関する事項を調整、検討する際に、看護学部教授会での審議事項を簡素化するため、看護学部教授会の下部組織として各種委員会を設置する（平成 22 年４月から設置予定）。各委員会は、それぞれの要検討事項に応じて定期的又は臨時に開催され、各事案について専門的かつ実質的な検討を行い、その結果を学部教授会に報告する。また、学部に置かれる各委員会の委員は、全学の委員会組織のメンバーともなり、全学的に検討を必要とする事案について、他学部との調整役を務めることもある。

41

サ

自己点検・評価

本学では、全学組織である「椙山女学園大学評価運営委員会」及び「全学ＦＤ委員会」
並びに各学部においても「自己点検評価委員会」及び「ＦＤ委員会」を設置し、年報を発行して自己点検内容を公表するほか、｢学生による授業評価｣を実施している。また、大学全体として、教育活動等の状況について自ら行う点検及び評価（自己点検・評価）の実施及び文部科学大臣の認証を受けた者による評価（認証評価）を受けるために「椙
山女学園大学自己点検評価及び認証評価報告書の作成に関する規準」を定め、①教育活動、②研究活動、③社会貢献、④大学運営、その他の事項について、自己点検評価の実
施及び認証評価報告書の作成を行っている。
この自己点検評価の実施及び認証評価報告書の作成のために、学長の下に、担当部署の長（研究科長、学部長、学長補佐、図書館長、各センター長、他の主要委員会の長等）及び学長が必要と認める２名又は３名の委員により構成する評価運営委員会を設置し、①自己点検評価を行うための企画、立案、実施及び統括、②認証評価を受けるための実
施計画の策定及びその実施、③大学年報及び認証評価報告書作成及び公表を行っている。
さらに、自己点検評価の実施及び認証評価報告書の作成を具体的に実施するため、各担当部署長の下に実施委員会を設置し取組みを行っている。
自己点検評価については、平成 19 年度においても実施し、その結果を平成７年度から
毎年度末に継続し発行している大学年報にまとめ、公表を行った（平成 20 年 11 月公表）。
認証評価については、平成 18 年４月１日付けで財団法人大学基準協会に認証評価報告書を提出し、同協会の相互評価ならびに学校教育法第 69 条の３第２項に基づく認証評価を受け、平成 19 年３月 13 日付け同協会の大学基準に適合しているとの認定を受けた。
なお、看護学部についても、完成年次以降の早い時期に大学基準協会の認証評価を受ける予定である。
以上のような全学的実施体制の下で、看護学部においても、全学の取り組みに準拠しながら、以下のような自己点検と評価を進めていきたい。

１

教育面での自己点検・評価

今日の大学教育に求められているのは、学生のニーズに合った特色ある教育である。
つまり、学生にとって、授業が身近で役立つものであること、わかりやすく教育効果の高いものであることが要求される。さらに、本学部が看護師・保健師養成学部である以上、本学部で行う授業は、学生が将来、看護職者として職に就いた場合に「看護の在り方」を模索する一助となるものでなければならない。
学生にとって良い授業である以上に、授業テーマの設定、展開、資料の呈示方法、評価方法等といった教授方法そのものにも、学ぶべきところの多い授業を提供したいと考える。
そこで、新学部では、「学生による授業評価」を軸として、弛まぬ自己点検とリフ
レクションペーパーによる学生へのフィードバックを通して、看護職者としての実践力を高め、将来にわたり人間的に優れた看護職者を育てて、社会に輩出していきたい
と考える。

(1)

学生による授業評価と自己点検
本学では、平成 15 年度（後期）から、学生による授業評価を行っている。
教員は、学生による授業評価の結果を受けて、それぞれの授業ごとに、反省点や今後の改善策について、リフレクションペーパーにまとめ、学生に公表している。
これらの積み重ねにより、これまでも教員の資質の維持と向上が図られてきたた
め、看護学部でもこれらの実践を踏襲していきたい。
42

ａ．調査目的
・学生の｢声｣を聞く。
・その｢声｣を、｢授業内容の改善｣｢教育環境の整備｣｢教員と学生による授業の共同創造｣等に活用する。
ｂ．調査方法（調査表の配付・集計等の主管部署は学務部教務課）
・非常勤教員担当授業を含むすべての授業を対象とする。
・学部学生全員に、授業ごとにアンケート調査を実施する。
ｃ．調査結果のフィードバック・担当教員への本調査結果の開示と自己点検
・担当教員による本調査結果を踏まえたリフレクションペーパーの作成
・学生へのリフレクションペーパーによる調査結果の開示(2)

出張講義(出前授業)における外部的評価と自己点検
本学各学部では、これまでも中学校や高等学校の求めに応じて出張講義（出前授業）を行い、評価を得てきた。今後についても、出張講義（出前授業）に積極的に取り組み、教育現場との連携を密にしながら、自己点検と研鑽を重ねて行きたい。
それは、大学における学生教育にも還元できるものである。

２

研究面での自己点検・評価(1)

業績一覧の作成と公開
過去５年程度の研究業績、学会活動、社会的活動（他機関との連携、各種公的委員、講演・公演、作品展、出張授業等）などを web 上で公開し、自己点検・評価に
活用する。

(2)

大学及び学部の研究紀要等による研究内容の公開
本学では、年刊で『椙山女学園大学研究論集』を人文科学篇・社会科学篇・自然科学篇の３編を編集・公刊している。また、看護学部においても、『椙山女学園大学
看護学研究（仮称）』を年刊で発行する予定である。これらの研究紀要により、教育
職員が日ごろの研究成果を公表する機会を得るとともに、その研究成果を社会に還元していくことができるようにする。

(3)

科学研究費補助金及び学園研究費助成金等の学内報告会の活用
現在、全学的に開催されている「科学研究費補助金研究成果報告会」及び「学園研究助成金（Ａ）研究報告会」への積極的な参加を看護学部においても求める。本
発表会への参加は、補助金･助成金受給者がその責務として報告するに留まらず、参加者全員が、専門外分野の研究から学ぶことのできる好機であり、研究者としての資質並びに教育者としての資質向上にもつながるものである。この研究交流の場を大いに活用し、自己点検･評価に努めたい。
なお、本学の助成金制度は以下のとおりである。
ａ．学園研究費助成金Ａ
１件 100 万円程度の助成をする。特に大学内の複数の学部メンバーからなる学際的な研究を支援している。
ｂ．学園研究費助成金Ｂ
１件 30 万円程度の助成をする。
ｃ．学園研究費助成金Ｃ
各学部により運用されている研究助成金である。看護学部では、学部におけ43

る教育の質を向上させるために行う研究、例えば、優れた授業方法や教材の開発、各臨地実習の報告書作成・刊行などに利用することも予定している。
ｄ．学園研究費助成金Ｄ
学術的又は文化的な価値が高いが、出版が困難であると推測される研究図書に対し、出版助成金を与えるものである。本学教員の学術研究成果の図書出版に対して、学長が審査委員会の審査を経て助成対象図書を決定し、理事長の承諾を得て１件 1,500 千円以内の助成を行う。

44

シ

情報の提供

学部の基本理念やカリキュラム・授業シラバス・専任教員のプロフィールや研究活動・取得可能な資格・教育実践活動などの学部に関わる基本情報は、「大学年報」「椙山女学園大学研究論集」などの刊行物による情報提供の他、できる限り最新の情報を学部の web
サイト上で公開する。大学の有する知的財産の社会還元・共有化の視点に立ち、専任教員による研究成果・教育活動に関しても、研究会・公開講座などで積極的に公開するとともに、web 上で公開可能なものについて、公開する情報量を増やしていく。今回の看護学部設置認可申請書及び認可後の設置計画履行状況報告書についても、積極的に公開していきたい。
また、大学全体として行う自己点検・自己評価の学部に関わる部分に関しても、公開可能な事項に関しては同様に大学の行う刊行物によるもののほか、学部の web サイト上でも原則公開とする。高校生向けの学部受験情報に関しては、大学の入学センターが大学全体として行う情報発信以外に必要なものについては、学部から直接情報を発信していく。
なお、現在学園及び大学として提供している情報は下記のとおりである。

１

刊行物による情報の提供(1) 紀要・報告書類(a) 「椙山女学園大学研究論集」(b) 学部等で刊行している紀要・報告書類には、以下のものがある。
① 「生活の科学」（生活科学部：年刊 900 部）② 「修士論文要旨集」（生活科学研究科：年刊 300 部）③ 「言語と表現―研究論集」（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部：年刊 300 部）④ 「言語と表現―研究・作品集―」 （国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部：年刊 1000 部）⑤ 「人間関係学研究」 （人間関係学部・人間関係学研究科：年刊 300 部）⑥ 「文化情報学部紀要」（文化情報学部：年刊 500 部）⑦ 「社会とマネジメント」（現代マネジメント学部：年刊 300 部）⑧ 「椙山女学園大学教育学部紀要」（教育学部：年刊 300 部）(2)

広報紙・誌類① 大学案内② 大学報「風」③ 学園総合案内
④ 学園報
⑤ 糸菊

(3)

「椙山女学園大学研究叢書」
学園研究費助成金Ｄにより助成出版した研究図書(4)「椙山女学園大学全学ＦＤ委員会活動報告書」
大学全体で行われているＦＤ活動について毎年発刊している報告書(5)「大学年報―現状と課題」（自己点検・自己評価報告書）
第三者評価に備えて、毎年度の自己点検・評価結果を纏めた報告書

45

２

インターネットのホームページによる情報の提供
現在学園の web サイト上で公開している主な情報（学園全体及び大学関連のもの）
は以下のとおりである。
ａ．学園全体に関すること(a) 教育理念、学園沿革、施設紹介、組織及び機構図（学校組織、事務組織、
役員一覧）(b) 学園データ（学生生徒等数、教員数、財務状況（*１）、歴代学校長、刊行
物一覧）(c) 同窓会等の関連情報、公開講座及びフォーラムの開催案内(d) 各種お問合せ先、資料請求先、交通アクセス*１ 公開の内容は、資金収支予算書、消費収支予算書および財産目録、計算書類のうち資金収支計算書、消費収支計算書（いずれも大科目レベル）、監査報告書である。
ｂ．大学全体に関すること(a) 教育の特色(b) 大学データ（学生数、教員数、教員一覧、取得可能資格一覧、学費、自己点検・評価活動の概要）(c) 各学部、各研究科の案内（詳細情報あり）(d) 入学案内、科目等履修生や研究生などの案内(e) 進路、就職支援（就職支援の概要、就職データ、主な就職先 他）(f) キャンパスライフ関係（行事予定表、大学祭、クラブ・サークル、国際交流、防災・防犯の取り組み、奨学制度、キャンパスマップ 他）(g) 大学内の各種センターのご案内（詳細情報あり）
ｃ．各学部・各研究科に関すること（一部の学部等で実施しているものも含む。）
各学部の詳細案内、教員紹介（研究内容等紹介）、時間割、授業内容、FD 委員
会活動報告、休講等の連絡

３

イベント形式による情報の提供(1) 公開シンポジウム① 椙山フォーラム（年１回）② 椙山人間学研究センターシンポジウム（年１回）③ 椙山女学園食育推進センター講演会（年１回）(2)

その他
オープンキャンパス／入試相談会

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教員の資質の維持向上の方策

教員の資質の維持向上を図るため、椙山女学園大学全学ＦＤ委員会を設置し、ファカ
ルティ・ディベロップメントに必要な①企画・立案、②調査研究、③学部間の連携及び調整、④研究会・講演会についての審議及び業務を行っている。
この椙山女学園大学全学ＦＤ委員会は、各学部長に加え、学部において大学協議員から選出された委員各１名を合わせた 12 名により構成している。委員会では、活動報告書の制作、各学部ＦＤ活動の報告及び活動計画、授業アンケート並びにリフレクションペーパー公開について審議が行われている。
また、椙山女学園大学全学ＦＤ委員会の他に、各学部においても学部ＦＤ委員会が設置されるとともに、毎年各 200 千円の予算が配当されており、学部独自の講演会、アン
ケート、報告書の印刷などを行っている。
看護学部においても、全学の取り組みに準拠しながら、他学部同様｢学部ＦＤ委員会｣を設置し、教員の教育面・研究面での資質向上を目指して以下のような活動を展開していく予定である。

１

教育面での資質維持向上の仕組み(1)

臨床現場における研修
看護学部の専任教員は看護師、保健師、助産師、医師などの実務経験を有する者がほとんどであり、その経験や実務知識を本学での教育に活かすことが期待される。
その際、本学での教育研究に携わりつつも、臨床現場における研修機会を設けることにより、各教員が定期的に現在の医療・看護現場を知り、最新の医療事情、医療技術及び知識を更新することが重要である。
看護学部では、この趣旨を踏まえ、組織的に研修実施体制を整える予定であり、夏季休業又は春季休業期間中などに、臨地実習先の基幹病院を中心として研修派遣計画を策定し、研修を実施する。その際は、各専任教員の研修希望内容等を考慮し、全員が適切な時期に効果的に研修を実施できるよう、派遣先や派遣教員を調整・検討することにより、学部全体としての教育研究力が向上するよう配慮する。

(2)

学生による授業評価の効果的な利用
本学では、平成 15 年度（後期）から、学生による授業評価を行っている。
教員は、学生による授業評価の結果を受けて、それぞれの授業ごとに、反省点や今後の改善策について、リフレクションペーパーにまとめ、学生に公表している。
これらの積み重ねにより、これまでも教員の資質の維持と向上が図られてきたた
め、看護学部でもこれらの実践を踏襲していきたい。

（参考）学生による授業評価について
ａ．調査目的・学生の｢声｣を聞く。
・その｢声｣を、｢授業内容の改善｣｢教育環境の整備｣｢教員と学生による授業の共同創造｣等に活用する。
ｂ．調査方法・非常勤教員担当授業を含むすべての授業を対象とする。
・学部学生全員に、授業ごとにアンケート調査を実施する。
ｃ．調査結果のフィードバック・担当教員への本調査結果の開示と自己点検
・担当教員による本調査結果を踏まえたリフレクションペーパーの作成

47

・学生へのリフレクションペーパーによる調査結果の開示(3)

オピニオンボックスの設置
学生が大学に改善を要求したいことについて自由に投書できる目安箱を設置する。
オピニオンボックスには、大学の施設改善や、履修制度に対する要望など、さまざ
まな学生の声を寄せてもらうことができる。さらに、授業に対する要望についても積極的に投書するように促す。これにより、授業期間内のいつでも、学生が授業に対して要望を発することのできる経路を整えることになり、迅速なる対応が可能となる。

２

研究面での資質維持向上の仕組み(1)

研究経費の効果的利用椙山女学園大学が独自に準備している研究経費の種類とその特徴については、以下に示したとおりである。それに加え、椙山女学園大学では、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会の科学研究費補助金への申請も積極的に奨励している。な
お、学園研究費助成金ＡとＢ及び科学研究費補助金の受給者は毎年２月に実施される研究報告会での報告が義務付けられており、研究成果の公開と研究交流が図られている。
（参考）椙山女学園大学が独自に準備している研究経費の種類とその特徴
・学園研究費助成金Ａ
１件 100 万円程度の助成をする。特に大学内の複数の学部メンバーからなる学際的な研究を支援している。
・学園研究費助成金Ｂ
１件 30 万円程度の助成をする。
・学園研究費助成金Ｃ
各学部により運用されている研究助成金である。看護学部では、学部における教育の質を向上させるために行う研究、例えば、優れた授業方法や教材の開発、各臨地実習の報告書作成・刊行などに利用することも予定している。
・学園研究費助成金Ｄ
学術的又は文化的な価値が高いが、出版が困難であると推測される研究図書に対し、出版助成金を与えるものである。本学教員の学術研究成果の図書出版に対して、学長が審査委員会の審査を経て助成対象図書を決定し、理事長の承諾を得て１件 1,500 千円以内の助成
を行う。

(2)

海外研修及び国内研修の効果的利用椙山女学園大学では、教育職員の海外研修及び国内研修の機会を設け、研究に集中して取り組み、教員の研究上の資質向上を図ることのできる機会を設けている。
ａ．国内研修３ヶ月以上、６ヶ月以内の期間において、国内にて研修することができる。
ｂ．海外研修３年以上在職し、長期（６ヶ月以上１ヵ年以内）は 50 歳未満、短期（１ヶ月以上３ヶ月以内）は 55 歳未満の専任の教育職員に、海外で研修する機会を与える。
なお、海外研修旅費は、全学を対象とし、学長が選考委員会に諮問し、その結果を理事長に報告して、理事会で決定する。海外研修に必要な交通費及び滞在費はそ48

の都度予算化する。また、国内研修旅費についても、全学を対象として、海外研修
旅費に準じて決定する。

(3)

大学及び学部の研究紀要の積極的利用
本学では、年刊で『椙山女学園大学研究論集』を人文科学篇・社会科学篇・自然科学篇の３編を編集・公刊している。また、看護学部においても、『椙山女学園大学
看護学研究（仮称）』を年刊で発行する予定である。これらの研究紀要により、教育
職員が日ごろの研究成果を公表する機会を得るとともに、その研究成果を社会に還元していくことができるようにする。

３

その他

(1)

ＩＴの基礎的技能の修得
IT の基礎的能力に関しては、従来、学園情報センターで、夏季・春季休業期間に行ってきた、自発的参加を基盤とする教員向けパソコン講習会の実績がある。学園の教職員全員を対象とした講習会として、「Word 応用講座」「Excel 応用講座」「FrontPage 講座」「PowerPoint 講座」「Access 応用講座」「Photoshop 講座」などがある。これらは、教員からの要望や時代要請の変化により、変更、追加、発展させていく予定である。

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