「（仮称）茨城県性暴力根絶条例（案）」への御意見に対する考え方について
１ 実施期間
令和４年８月８日（月）から２１日（日）まで
２ 御意見の件数
御意見を寄せていただいた方 ６人・６団体（４５件）
３ 御意見（要旨）と考え方
番号
1

条項等
（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ時）
第１条
（目的）

御意見（要旨）考え方〇 デートDV・情報モラル教育・青少年育成に携わっているが、まだまだ予防教
育が足りない。根絶を目指すのであれば、予防教育がカギ。目的の中に、予防教
育についても入れていただきたい。

○ 御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、性暴力の根絶に向けては、幼いときからの教育が必要であると考えております。
併せて、子どもの教育に関わる方々の正しい理解も重要であります。
このため、子どもやその保護者に対する性暴力の根絶に資する総合的な教育等に関し、規定しております（→第１６条）。
また、教育に携わる方々に対する性暴力の防止等に係る研修等について、規定しております（→第１０条第２項）。
なお、本条例施行後の具体の取組に関する貴重な御意見として、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

〇 文部科学省の「生命の安全教育」もその一環だが、学校で携わる先生方への性暴力に関する理解も進んでいない。性暴力について理解なく携われば、時として人（子ども）を傷つけることにもつながる。子どもに関わる方に性暴力をきちんと学んでいただくことを前提に、幼少期からの包括的性教育を念頭に整備をしていただきたい。
〇 子どもの時に受けた性暴力をその時に気づかず、成長してから性暴力にあったことを知ってトラウマになったり精神的に打撃を受けたりする事例がある。
性暴力を受けたその時におかしいと感じ、信頼できる大人に話をできるという事がとても大事だと思う。それも、プライベートゾーンなど予防教育が必要な理由である。
2

第２条
（定義）

○ 定義に、デートDVも入れていただきたい。
デートDVは、婚姻関係のない恋人間で起きる暴力（交際相手への暴力）である。現在の日本では、デートDVに法的根拠がない。だが、10代のカップルの３組に１組で起きているとも言われ、子どもや若者にとって大変身近な問題である。デジタル性暴力も含まれている事例がある。デートDVは「社会的課題」とも言われており、思いがけない妊娠による学ぶ機会のはく奪や貧困に直結している。

○ 御意見ありがとうございます。
「デートＤＶ」についても、本条例の「性暴力」の定義に含まれており、本条例の対象となっております。
御指摘のとおり、施策の実施に当たっては、デートのような場面での性暴力について、県民の皆様に理解していただく取組が必要であります。
いただいた御意見は、本条例施行後の具体の取組の参考となるよう県執行部にもお伝えしたいと考えます。

3第３条（基本理念）○ 性暴力が重大な人権侵害であるのは、子どもに対してだけではない。【３】の文章を読むと、子どもにだけ重大な人権侵害とも読めてしまう。できれば、第３条の冒頭で、どの年代であっても性別にであっても（すべての人に対しての）重大な人権侵害であると明記していただきたい。昨今では、男子であっても被害者になる例が多い。LGBTQなどにも関わらず、すべての人に対する人権侵害である。
また、子どもは「子どもの権利条約」にも明記されているように、権利を持った一人の人間である。主権者として尊重されなければならないという立場を茨城県としても打ち出していただきたい。人権という人としての尊さに、違いは全くない。お互いが対等な人だと思える教育が必要になってくる。子どもの暴力防止プログラム（CAP）では、スカート捲りやカンチョ―などの遊びも暴力ととらえる。内閣府の研究会で「教育で『壁ドン』練習を」という事が流れ批判が大きく飛び交ったこともあるが、デートDV予防教育の中では暴力としている。大人も含めて、何が暴力になるのかという学びが必要になる。

○ 御意見ありがとうございます。
御指摘のとおり、年齢を問わず、性暴力は重大な人権侵害でございます。
御指摘の趣旨について、第３条第１項では、年代、性別を問わず全ての「個人」を対象として、性暴力がその尊厳を著しく侵害するものであることを明記しております。
また、第３条第３項では、「重大な人権の侵害」という表現を採用しておりますが、子どもは成人と比べ、心身ともに発達段階にあることなどを踏まえ、なお一層を人権を損なうおそれが高いことを訴えるため、同条第１項と異なる表現としました。
御指摘のとおり、子どもであっても１人の人間として尊重されるべきであり、大人も子どもも、何が暴力になるのかという学びが必要であることから、性暴力等への理解を深めるための広報啓発等（→第９条）や県民の性暴力等への理解等への努力義務（→第１１条）、インターネッ
ト等を通じたデジタル性暴力の根絶のための施策（→第１５条）、子どもやその保護者に対する性暴力の根絶に資する総合的な教育等（→第１６条）について、それぞれ規定しております。

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番号
4

条項等
（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ時）

御意見（要旨）考え方

第１１条○ 幼少期からの段階的な予防教育について明記していただきたい。
（性暴力の根絶に資する
子どもの権利、包括的性教育、子どもの暴力防止プログラム、デートDV予防
総合的な教育等）
教育、情報モラル教育の拡充などを積極的に取り組んでいただきたい。子ども
第１２条のころからの教育こそが将来的な暴力の根絶につながっていくと思う。
（インターネットを通じ ※ユネスコでは2009年に「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を発表してた性暴力の根絶）いる。中には、１人間関係 ２価値・権利・文化・セクシュアリティ ３ジェ
ンダーの理解 ４暴力と安全確保 ５健康と幸福のためのスキル ６人間とからだの発達 ７セクシュアリティと性的行動 ８生と生殖に関する健康 が含まれている。まず、多くの大人に、特に教育に携わる大人には知って欲しい。
子どもたちが「自分は大切な存在」と気づけば自分を守る。そして他者に対しての気づきにつながる。

○ 御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、性暴力の根絶に向けては、子どもの頃からの教育が必要であると考えております。
また、保護者や教育に関わる大人の正しい理解も重要であります。
このため、子どもやその保護者に対する性暴力の根絶に資する総合的な教育等（→第１６条）
や教育に携わる方々に対する性暴力の防止等に係る研修等（→第１０条第２項）について、規定
しております。
さらに、社会のデジタル化の進展を踏まえ、インターネット等を通じたデジタル性暴力の根絶のための施策についても規定を設けております（→第１５条）。
なお、本条例施行後の具体の取組に関する貴重な御意見として、県執行部にもお伝えしたいと
考えます。

5

―

○ 被害にあった時の対応
ワンストップセンターの拡充、緊急避妊薬につながる対処が必要と思う。
予期しない妊娠の背景には、虐待や性暴力もある。自己責任と位置付けず、早期のサポートにつながることも明記していただきたい。

○ 御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、被害にあった時の緊急的対処・早期のサポートは大変重要です。
このため、緊急時の対応や早期のサポートにつなげるためのワンストップでの相談体制の整備について、規定しております（→第５条）。
なお、本条例施行後の具体の取組に関する貴重な御意見として、県執行部にもお伝えしたいと
考えます。

6

―

〇 「茨城県性暴力根絶条例（仮称）」拝見した。条例の策定、ありがたい。
みなさんの性暴力に対する意識が高まり、性被害が１つでも少なくなることを願うばかりである。
本条例に対する直接的な意見ではないが、引き続き、検討いただきたいことがあったので、「茨城県性暴力根絶条例（仮称）」への意見という形で挙げさせていただく。
○ 性暴力に限らず、暴力根絶に向けて、大きく動いていただくようお願いしたい。

○ 御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、性暴力に限らず、様々な暴力の根絶は、重要な課題と認識しております。今後取り組むべき課題への御提案として受け止めさせていただきます。

7―○ 18歳成人とも関係するが、大学生の家庭で虐待を受けている場合、規制や支援につながる法律がない状況である。改善に向けた対応を早急にしていただきたい。

○ 御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、１８歳を超える年齢であっても、虐待を受け、自ら回避することが難しい状
況にある方への支援は重要な課題として認識しております。今後取り組むべき課題への御提案として受け止めさせていただきます。
なお、虐待の内容が、性暴力になる場合もありますので、本条例に規定する総合的な相談体制等も御活用いただきたいと考えます（→第５条）。

○ 反対である。条文案15条「住居の届出」のためである。本案は、①目的、②
基本理念、③関係機関の責務と役割、④相談体制の確立、⑤啓蒙教育、⑥被害の回復、⑦加害者の支援と社会復帰、そして⑧「住居の届出」（15条関係）から構成されている。整理されたよくできた条例案と考えられる。
ところで、茨城県の性犯罪情勢を見ると、強制わいせつは増加傾向にある
が、強制性交は減少している。しかし、いずれも重大な犯罪であり、被害者のダメージは計り知れない。根絶を目指す必要がある。
その対策として、今回の条例案があると思われるが、条例案のうち、上記の①～⑦までは賛成である。異論はないと思う。問題は⑧「住居の届出」（15条関係）である。住居の届出に関しては、アメリカのメーガン法施行以来、多くの意見があるが、効果に関する研究は乏しく、未だ確定的な結論には至っていないと思われる。ほぼ確実に言えることは、メーガン法によって、犯罪者の就職活動、住居の確保が極めて困難になり、そのことが犯罪者の社会復帰に大きな支障をきたしていることである。
一方、我が国では、「再犯防止推進法」が施行され、国家を挙げて再犯の防止と犯罪者の社会復帰を目指している。その効果と思われるが、我が国の再犯
状況は、再入率の顕著な減少が示しているように、次第に改善されている。
本条例案15条は、「再犯防止推進法」の理念に反し、犯罪者の社会復帰に大きな支障をきたすことが強く危惧され、よって反対の意見とする。

○ 御意見ありがとうございます。
御懸念の点については、議論に議論を重ね、是々非々の姿勢で検討してまいりました。
まず、届出制度は監視を目的としたものではなく、あくまで届出者の更生等への支援の目的のため、本人から情報の提供を求めるものです（→第８条）。
届出を要する期間も、出所後５年間に限定しており、その情報は個人情報保護法等の保護を受け、届出者の更生等への支援の目的以外に利用されることはありません。
御懸念のとおり、届出情報の漏洩等は社会復帰に大きな支障をきたすおそれがあります。
本条例施行後の具体の取組においては、厳正な情報管理と適正な利用が必要でありますので、重要な御意見として、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

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第１５条（住居の届出）2 / 9 ページ

番号条項等
（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ時）

御意見（要旨）

考え方

9

第１６条
〇 全体的に再犯防止の加害者支援が細かく明記されており、根絶に向けた姿勢（性犯罪の防止及び社会 が伝わってくるものだと思う。
復帰のための支援）
その中で２つ意見として記述させていただく。
① 条文には公費による加害者支援が明記されているが、公費による被害者支援がなかったと思う。犯罪被害者等支援条例を適用することで公費による支援ができるのであれば問題ないと思うが、一応コメントさせていただいた。

○ 御意見ありがとうございます。
本条例では、被害者の支援については、今年３月に施行された茨城県犯罪被害者等支援条例第８条に規定する支援計画において施策の具体を定め、推進されることを前提として規定しております（→第６条）。
茨城県犯罪被害者等支援条例第１４条においては、経済的負担の軽減を図るよう必要な施策を講ずることとしております。
なお、本条例施行後の具体の取組に関する貴重な御意見として、県執行部にもお伝えしたいと
考えます。

10

第２条
（定義）

② 性暴力の定義の欄にLGBTのような性的少数者の方も対象とすることでより画期的なものになると思った。福岡の条例は性的少数者間の行為も対象とされているようだった。これからの社会によりふさわしい条例になると思う。

○ 御意見ありがとうございます。
本条例の「性暴力」の定義には、異性間で行われる行為だけではなく、様々な形の性的関係性を広く想定しており、第２条第１号において、その旨を定義しております。
なお、本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点ですので、貴重な御意見として、県執行部にお伝えしたいと考えます。

11第３条第３項、第５条、 〇 性暴力被害撲滅条例の提案について
第７条、第１０条第２項
県内の病院に勤務している産婦人科医である。
（※関係団体）性暴力被害サポートネットワークの協力医療機関であるため、年に数例の被害者の対応をしている。ただ、これは氷山の一角で、「被害者」であることを認知していない方、警察やネットワークにアクセスできずにいる方はたくさんいると思う。
必要な情報を得ていない（教育の機会がない）こと、またはサポートを受けるためのアクセス不良（若者が使いやすいSNSでの対応が遅れている）、検査等における経済負担（警察経由だと初回の検査等の費用の負担はないが、その後の検査、性感染症を発症するのは数か月後の可能性もあるので、の費用負担
は被害者個人になることがある）
性暴力の被害者、そして加害者は、（通りすがりで被害にあうこともある
が）元々、生きにくさや経済的な困窮、などの背景を抱えていることがある。
助けを求めることが苦手な方もいる。性暴力が根絶するためには、そのような生きづらさを抱えている方がいなくなるような社会が必要だと思う。
今回の条例制定を機に、県民の理解が進み、関係各所の連携がより進むことを願っている。
いくつか、提案をさせていただきたい。
〇 関連団体として「県医師会・県産婦人科医会」を入れていただきたい。
ｐ２ 第３条３ （前略）県、市町村、民間支援団体、医療機関、県医師会
及び県産婦人科医会、法的援助にかかわる専門家（後略）
ｐ３ 第５条 （前略）市町村、民間支援団体、医療機関、県医師会及び県産婦人科医会、法的援助にかかわる専門家（後略）
ｐ３ 第７条 （前略）県、民間支援団体、医療機関、県医師会及び県産婦人科医会、法的援助にかかわる専門家（後略）
ｐ４ 第１０条２ （前略）市町村、民間支援団体、医療機関、県医師会及び県産婦人科医会、法的援助にかかわる専門家（後略）「性犯罪被害サポートネットワークいばらき」は、関連団体として県医師会及び県産婦人科医会が入っている。今回の条例に明記することで、医師会員および産婦人科医会会員への研修やマニュアルつくりが進むと思う。被害者は産婦人科だけを受診するとは限らない。身体的な問題だけでも、小児科や泌尿器科、整形外科・脳外科などがかかわることがあると思う。またPTSDのため精神科や心療内科を受診することもあると思う。最近、長引く消化器系の不定愁訴の方が性虐待を受けていたという事例があった。県産婦人科医会だけではな
く、県医師会の関与が必要と思う。また、連携についての医学的助言や性教育
・健康教育のための講師派遣に関しては、県医師会や県産婦人科医会を通すことが便利だと思う。県医師会には学校保健委員会もあり、そこを通じて教育現場とつながることもできると思う。

○ 御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、被害の自覚やサポートへのアクセス、被害者の費用負担については重要な課題と考えております。
また、加害者を生まないよう、被害を繰り返さないようにするためには、加害者からの相談先の確保も必要であります。
このため、本条例では、被害者の相談窓口（→第５条）とは別に、加害者の相談窓口について、施策を講ずることを規定しております（→第７条）。
本条例の「民間支援団体」の定義においては、性暴力の根絶等に関する活動を行う団体として
おり、県医師会、県産婦人科医会も当然含まれるものとして、規定しております。今後とも、性暴力の根絶等に向け、御支援を賜りたくお願い申し上げます。
なお、被害者は産婦人科だけを受診するとは限らない等の御意見につきましては、本条例施行後の取組の上で、大変重要な御指摘でございます。また、取組の推進に当たっては、県医師会や県産婦人科医会の御協力が不可欠でございます。貴重な御提案でありますので、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

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番号条項等
（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ時）

御意見（要旨）

考え方

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―

〇 経済的負担の軽減
被害者が受けた被害による経済的損失に対する文面を入れていただきたい。
下記は茨城県犯罪被害者支援条例の文面である。この条例には入っていない。
第１４条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図る
ための必要な施策を講ずるものとする。
性暴力被害を受けた方を診察することがある。県警やサポートセンターが付き添ってくれた場合には、受診・検査、投薬の費用負担はない。しかしながら、性感染症は、被害直後の検査では感染したかどうかはわからない。感染の機会があって、潜伏期間を経て、検査が陽性になる。（初回の検査は、元々性感染症があったかどうかを調べるためである。）したがって、数週間後および数か月後に再度検査を行うが、その場合には個人への費用負担を求められる場
合がある。（県警が費用を出してくれないという話がある）また医療機関までの交通費などの負担、平日受診に対して休業補償の問題もある。少なくとも、初回だけではなく、２回目、３回目の費用についても本人ではなく、警察やサ
ポートセンターに請求できると助かる。

○ 御意見ありがとうございます。
本条例では、被害者の支援については、今年３月に施行された茨城県犯罪被害者等支援条例第８条に規定する支援計画において施策の具体を定め、推進されることを前提として規定しております（→第６条）。
御指摘のとおり、茨城県犯罪被害者等支援条例第１４条においては、経済的負担の軽減を図る
よう必要な施策を講ずることとしており、今後、支援計画の策定において検討されることとなります。御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、本条例施行後の具体の取組に関する貴重な御意見でありますので、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

13第２１条（財政上の措置）〇 教育・研修の費用については十分とっていただくことをお願いしたい。

○ 御意見ありがとうございます。
御指摘のとおり、教育や人材の育成は、性暴力の根絶を推進する上で要となる部分であります
ので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

〇 SNSなど若者がアクセスしやすい方法を利用してほしい。
若者自身が自分の性を考える機会を作ることを支援していただきたい。
他県での取り組みを紹介する。
<https://npo-lasana.org/archives/1177> 令和4年度 高校生プロジェクトメ
ンバー募集 〓 NPO法人 ラサーナ (npo-lasana.org)○ 御意見と参考となる情報をいただきまして、ありがとうございます。
御指摘のとおり、若者の理解と関心を高める上で、SNSなどの活用は、必須であると考えます。
本条例施行後の具体の取組の参考となるよう、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

14

―

15

第１条
（目的）

〇 大きく６点の提案をする。また、細かな文言の改正案については、別添に添付する。

○ 御意見ありがとうございます。
いただいた御意見等を踏まえ、条文中の表現や用語につきましては、検討を重ねたところであります。
分かりやすさ、条文のバランスなどについても考慮の上、全体的に修正しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

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第１条
（目的）

〇 目的について、性暴力を根絶することを前面に出す条文にすることを提案する。
（目的）
第１条 この条例は、性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るとともに、性暴力被害者の心身に受けた影響からの回復の支援に関し、基本理念その他の基本となる事項を定め、県の責務を明らかにすることにより、法令及び茨城
県犯罪被害者等支援条例（令和4年茨城県条例第20号）に定めるもののほか、これらに関する施策を総合的に推進し、もって県民が幸福で安心安全な生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

○ 御意見ありがとうございます。
御意見の趣旨のとおり、「性暴力の根絶」を第１条の冒頭に規定しております。御提案の「性被害から県民等を守る」部分の追加等につきましては、分かりやすさ、文章のバランスなどについて検討を重ねた結果、現在案を採用したいと考えております。

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番号
17

条項等
（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ時）
第２条
（定義）

御意見（要旨）考え方〇 性暴力の定義に関して、以下３つの定義の追加記載及びそれに伴う加筆を提案する。
① 痴漢行為
平成１３年３月２８日に制定された茨城県条例第３４号、茨城県迷惑行為防止条例に規定されている第２条において「痴漢行為」と定義し性暴力の一つに位置付けること。
② ストーカー行為
ストーカー行為は、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年
法律第８1号）第２条第３項に規定されており、同行為をストーカー行為とし、性暴力の定義の一つとして位置付けること。
③ 性暴力
性暴力 性犯罪、配偶者等性暴力、セクシュアル・ハラスメント、痴漢、
ストーカー行為、その他特定の者の身体又は精神に対する性的行為で、当該特定の者にとって、その同意がない、対等ではない、又は強要されたものを行うことにより、その者の性的な問題を自ら決定する権利（以下「自己決定権」という。）又はその者の性的な 問題に関する身体、自由、精神、名誉等の人格的な利益（以下「性的人格権」という。）を侵害する行為をいう。
④ 性暴力ワンストップ支援センター
性暴力ワンストップ支援センター 性暴力の被害者に対し、被害直後の相談
受付から傷つけられた心身の治療、カウンセリングの他、警察署への付き添
いや刑事裁判の代理傍聴といった、被害者やその家族が受けた肉体的及び精神的な苦痛が回復するまでの支援を、途切れることなく一か所で行う施設をいう。

○ 御意見ありがとうございます。
御提案の「痴漢行為」につきましては、茨城県迷惑行為防止条例第２条違反の罪を明示する
形に修正いたします（→第２条第２号カ）。
御提案のストーカー行為等の規制等に関する法律に定義する「ストーカー行為」につきましては、性暴力に該当する行為と該当しない行為が混在することを踏まえ、例示としては採用しておりません。性暴力の定義に該当する場合には、本条例の対象となりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
御提案の「性暴力ワンストップ支援センター」につきましては総合的な相談体制として具体的に規定を置いております（→第５条第１項）。名称や設置か所数等に関しましては、本条例施行後の具体の取組において検討される課題となってまいりますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

以上①②④を（定義）の２条に記載することと、それに伴い③に加筆することを提案する。
18

第３条（基本理念）〇 基本理念に関して、以下２つの追加事項を提案する。
（基本理念）
第３条①性暴力の発生を未然に防ぐことを最大の目的とするとともに、この目的に反して性被害が発生したときには、当該被害者を支援し、性被害の軽減及び回復を図ることにより二次的加害行為その他の新たな人権侵害となる行為を防止することを最優先の目的とする。
②性暴力を根絶するためには、加害がなければ被害もないことを踏まえ、性暴力の加害者を生まない社会づくりの気運の醸成に資する教育と啓発を推進するものとする。

○ 御意見ありがとうございます。
御指摘のとおり、性暴力による被害及び二次的被害の未然防止は、まさに、この条例の目指す
ところであります。
性暴力を起こさないことについては第３条第１項で、二次的被害の防止については、同条第２項で規定しております。
条文の表現については、分かりやすさ、条文のバランスなどについて検討を重ねた結果、現在案を採用したいと考えております。
また、社会の気運醸成につきましては、規定を追加いたします（→第９条第２項）。

以上①②を（基本理念）の３条に記載することを提案する。
19

第１１条〇 性暴力の根絶に資する総合的教育等について、以下２つの追加事項を提案す（性暴力の根絶に資する る。
総合的な教育等）（性暴力の根絶に資する総合的な教育等）
第１１条①前項（※２項のこと）の総合的な教育又は啓発は、体や性の仕組みに関する教育、性に関する心理的知見からの教育ならびに性暴力及び性被害の定義とその実情等に関する教育を含むものとし、それぞれの分野に関し専門的な知識及び経験を有する専門家で県が派遣するものによって行う。
②子どもの健全な成長と性的人格権を保障するため、茨城県の学校教育において、「性的同意年齢」を18歳以上とすることを明記し、性暴力の根絶に資する総合的な教育又は啓発の場においてそれを周知するものとする。
以上①②を（性暴力の根絶に資する総合的な教育等）の11条に記載することを提案する。

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○ 御意見ありがとうございます。
①につきましては、本条例施行後の具体の取組に関する貴重な御意見でございますので、県執行部にもお伝えしたいと考えます。
②につきましては、性教育の在り方に関する御意見と思料しますが、本条例施行後の具体の取組を検討する上で参考となる御提案と考えますので、併せて県執行部にもお伝えしたいと考えま
す。

番号
20

条項等
（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ時）
付則（検討）

御意見（要旨）考え方〇 付則について、以下の追加事項を提案する。
（検討）
県はこの条例の施行後３年を目途に、市町村、民間支援団体、医療機関、法的援助に関する専門家関係者とともに、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

○ 御意見ありがとうございます。
御指摘の検討規定については、規定を設けることの必要性、検討時期に年限を設けることの是
非、また設けることとする場合の年数も含め、検討を重ねた結果、現在案を採用したいと考えております。

時期を明確にして、条例の検証を行うことは重要であることから、上記検討時
期に年限を設けることを提案する。
21―〇 罰則の規定を設けることを提案する。
○ 御意見ありがとうございます。
（罰則規定）
御意見のとおり、性暴力はあってはならないものです。
茨城県において、性暴力の加害者は、何人も1００万円の罰金ならびに２年間の性暴力の根絶に向け、何が求められるかについて、検討を重ねた結果、性犯罪に係る刑罰に関拘留とすること。現行犯だけでなく、過去１０年に遡り罪を償うこととする。
しては法に委ねることとし、本条例では、加害者を生まないための取組に焦点を当て、再犯防止や更生等の支援により、性暴力の根絶を目指すこととしております。その趣旨を徹底するため、
性暴力加害者は、「精神の殺人」と言われるほど大きな罪を犯しており、性暴 罰則規定を設けないこととしたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げま
力根絶のためにも必要と考えることから、上記罰則規定を設けることを提案す
す。
る。

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第１５条（住居の届〇 この度、いばらき自民党が茨城県性暴力根絶条例の制定を検討しているとい出）、第２２条（過料） うことを知り、憲法学的観点から懸念を表明させていただきたく連絡した。
〇 まず、性暴力はどのような理由があっても決して許すべきことではなく、私自身も５歳の娘がいることから、とりわけ未成年者への性暴力は決して許すことのできない重大な犯罪であると考える。
〇 本件条例案は未成年者への性暴力を行った者に対して罰則規定まで盛り込むということは、憲法に抵触する恐れがあると考えている。
その理由としては、第一に、そもそも条例に罰則規定を設けることについて、憲法３１条及び７３条６号の規定から違憲であるという学説も存在している。
第二に、そのような説をとらなかったとしても、憲法１３条から導出される
プライバシー権という観点から大きな問題があると考える。
すなわち、プライバシー権は現代においては「自己に関する情報をコントロールする権利」（自己情報コントロール権）という点が重視されるようになってきているからである。
現在、個人情報は行政機関によって集中的に管理されており、個人が自らに関する情報を自らコントロールし、自己の情報についての閲読・訂正ないし抹消請求を求めることが必要であると考えられるようになったことに基づく（芦部信喜『憲法第７版』岩波書店，２０１９年，１２４頁）。
人権とは、誰もが等しく享有する権利である。
未成年者への性犯罪を行った者であっても人権を有し、プライバシー権もまた誰もが持つ権利である。
したがって、未成年者への性犯罪を行った者に対する住所の届出等も違憲の可能性があるように思うが、罰則まで設けることは憲法に抵触するものと考える。
以上の理由から、ぜひ本件条例制定をご再考いただきたく、ご連絡させていただいた。

○ 御意見ありがとうございます。本条例は性暴力の根絶を目指すとの断固たる決意の下、制定するものでございます。
とりわけ未成年者に対する性暴力は、その影響の重大さから、特に子どもに対し重大な性犯罪をした方に対し、県が、重点的にその再犯防止、更生支援等に取り組むため、出所後５年間、県への届出を求めることとしております。
届出制度は監視を目的としたものではなく、あくまで届出者の更生支援の目的のため、本人から情報の提供を求めるものです。
御指摘の罰則をもって届出を強制することに対する懸念等を踏まえ、過料の規定を削除いたします。
なお、御意見のとおり、届出情報はセンシティブなプライバシーに関する情報であり、その漏洩等は届出者の人権を侵害するおそれがあります。
本条例施行後の具体の取組においては、厳正な情報管理等が必要でありますので、いただいた
御意見について、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

23

全体〇 御賛同いただき感謝いたします。

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第１５条（住居の届出） 〇 しかしながら、子どもに対して一定の性犯罪をした者に係る住所等の届出義 〇 御意見ありがとうございます。御指摘のとおり、前科等がみだりに公開されるようなことが務を定めている第15条、第16条第１項及び第２項、第22条に反対する。
あってはならないと考えております。届出を受けた前科等を含む個人情報は、加害者の再犯防止
前科及び犯罪経歴は、人の名誉、信用に直接かかわる事項であり、前科等のあ や更生等の支援以外の目的で使用してはならない旨を明記いたします（→第８条第２項）。
る者も、これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する
また、届出義務違反に対する過料の規定を削除いたします。
が、第15条の届出義務は、一定の前科のある者に個人情報の届出を、第22条による過料という制裁をもって強制するものであり、当該利益を侵害するおそれがある。
6 / 9 ページ〇 条例案の目的に賛成する。

番号

条項等
（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ時）

御意見（要旨）考え方

25

第１５条（住居の届出） 〇 また、第15条第２項では、届け出られた情報について、第三者への提供も可能とするような制度であり、上記24の利益を侵害するおそれがある。

〇 御意見ありがとうございます。届出を受けた前科等を含む個人情報は、加害者の再犯防止や更生等の支援以外の目的で使用してはならない旨を明記いたします（→第８条第２項）。

26

第１５条（住居の届出） 〇 さらに、第15条第１項に規定する届出事項についても、「届出に係る事由」の趣旨が明確でなく、「その他規則で定める事項」とされ、届出の範囲が明確でないという問題がある。

〇 御意見ありがとうございます。届出事項を明記し、範囲が明確となるよう修正いたします（→第８条第１項）。

27

第１５条（住居の届〇 加えて、第16条第１項では、対象者から申出があったときに再犯防止の治療
出）、第１６条（性犯罪 等の支援を提供するとしており、事前の届出を過料という制裁によって強制するの防止及び社会復帰のた 必要は全くない。
めの支援）、第２２条
その者が自らすすんで社会復帰への支援を求めることができるような制度を調（過料）査研究し、その制度を具体的に規定すべきである。

〇 御意見ありがとうございます。届出義務違反に対する過料の規定を削除いたします。
また、その者が自らすすんで社会復帰への支援を求めることができるよう措置を講ずる旨を規定いたします（→第７条第２項）。

28

第１５条（住居の届出） 〇 なお、第17条第３項において、性暴力をした者の個人情報を「適切に取り扱
第１７条
わなければならない」と規定するだけである。
（性暴力の再発防止等） 第15条においては、届け出された情報の管理に関する規定が存在しないという問題もある。
性暴力をした者の個人情報が漏洩した場合の被害が甚大であることは容易に推察されるところ、条例案の管理規定はあまりにも不十分である。
そもそも、どのように厳格に管理を行うにしても、情報漏洩のリスクがないことを看過してはならないことは強く指摘したい。

〇 御意見ありがとうございます。県が、守秘義務等の厳守のほか、御指摘のようなリスクを踏
まえ、高い意識の下に性暴力をした者の個人情報の取扱いに当たるよう、規定を修正いたします（→第７条第７項）。
また、取得した個人情報は、個人情報保護法等の保護を受けるものでありますが、御指摘のとおり、本条例施行後の具体の施策等を実施するに当たっては、厳格な個人情報の保護のための具体の制度設計が必要であります。このため、本条例の施行までに準備期間を置くことといたしました。
本条例の施行に当たっての重要な御指摘でございますので、県執行部にもお伝えし、県民の人権が守られるよう取り組んでまいります。

29

全体○ 理念条例に止まらず、相談体制の明確化を望む。

○ 御意見ありがとうございます。
本条例に定める施策が速やかに実現し、確実な運用がなされるよう、県執行部にもお伝えした
いと考えます。

30

第３条（基本理念）○ インターネットでの被害拡散は大きな問題であるので、基本理念に明記してはどうか。

○ 御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、インターネットでの被害拡散による二次的被害については深刻な問題として認識しております。このため、二次的被害を含むインターネットでの性暴力に関し、独立した条文を置いております（→第１５条）。
なお、二次的被害の防止については、第３条第２項の基本理念中に明記しております。

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第７条（市町村の役割）○ 市町村の役割として、「性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援に関する取組を推進するとともに、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援に関して県民の理解を促進する」とあるが、具体的にどのようなことを想定しているのか。

○ 御意見ありがとうございます。
県における性暴力の根絶や性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援に関する取組、そして性暴力の根絶等に係る県民等への啓発等に関しましては、本条例施行後に、具体の施策を定めていくこととなります。県と市町村間において、適切な情報共有が図られるよう、御意見を県執行部にもお伝えしたいと考えます。

32

第１５条
（住居の届出）○ 住居の届出義務の対象者を子どもに対する性犯罪を犯した者に限定した理由は何か。

〇 御意見ありがとうございます。
届出義務の対象者を子どもに対する性犯罪を犯した者に限定した理由としましては、子どもの人格形成や人生への影響の重大さとともに、小児わいせつ型の性犯罪の再犯率が高いとする統計があることから、その出所後の積極的支援が性暴力の根絶に資すると考えるためでございます。
御理解を賜りますようお願いいたします。

33

第１５条
（住居の届出）〇 届出は転入の際に市町村を経由し、知事に届け出ることとなるのか。

○ 御意見ありがとうございます。
届出制度の運用の詳細については、本条例施行後に詰めていくこととなります。県と市町村の役割分担に関わる貴重な御指摘でございますので、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

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番号条項等
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御意見（要旨）

考え方

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第１７条
○ 第２項で「性暴力により被害を受けた者に関する個人情報の保護」とある（性暴力の再発防止等） が、加害者と被害者の遭遇を防ぐため、被害者の個人情報をどのように入手し、それをどのように管理することとなるのか。

○ 御意見ありがとうございます。
関係機関との連携体制の構築、情報共有、個人情報の管理方法など、本条例施行後の運用の詳
細につきましては、検討が必要であります。このため、本条例の施行までに準備期間を置くこと
といたしました。運用に当たっての重要な御指摘でございますので、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

35

第１７条〇 第１７条で、再発防止を規定しているが、まずは、被害者保護の条項を規（性暴力の再発防止等） 定すべきでは。

○ 御意見ありがとうございます。
御意見を踏まえ、被害者保護に関する規定を先にする形に修正いたします（→第５条・第６
条）。

36

題名

○ 条例の目的が性暴力の根絶と性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援であるので、名称にも根絶だけでなく、支援に関する文言も加えたほうが良いと思われる。

○ 御意見ありがとうございます。
御指摘を受け、分かりやすさ、思いの伝わりやすさなどについて検討を重ねた結果、被害の根絶を含め、「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」としたいと考えております。

37

第２条
（定義）

○ （１）性暴力に”ストーカー行為”を加える必要はないか。

○ 御意見ありがとうございます。
「ストーカー行為」については、性暴力に該当する行為と該当しない行為が混在することを踏
まえ、例示としては採用しておりません。
なお、「性暴力」の定義に該当する「ストーカー行為」は、本条例の対象となっております。
御理解を賜りますようお願い申し上げます。

38

第３条（基本理念）○ 性暴力の被害者は女性であるというアンコンシャス・バイアス（無意識の思
い込み、差別）をなくすため、この条例は、性的指向・性自認・性別を問わず
あらゆる人を対象としていることを加えてはどうか。

○ 御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、性暴力の被害者は女性だけではありませんので、本条例の「性暴力」の定義には、異性間で行われる行為だけではなく、様々な形の性的な関係を広く想定しており、第２条
第１号において、その旨定義しております。
なお、本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

39

第７条（市町村の役割）○ 条文中、「県民」とあるが、市町村が対象とするのは、県民のうち当該市町村に居住する住民となるため、「住民」という表記へ変更したほうが良いと思われる。

○ 御意見ありがとうございます。
御指摘を踏まえ、「住民」という表記に修正いたします（→第１２条）。

40

第１９条
（市町村等に対する支援）○ この条の内容は、県が市町村等に対し行うべきことについて記載されているため、第５条（県の責務）に組み入れ、一つの条にまとめてしまってよいのではないか。

○ 御意見ありがとうございます。
県と市町村とは、それぞれの適切な役割分担を踏まえ、施策に取り組むことと併せて、県が市町村に対する支援を行うこととしており、現在案を採用したいと考えております。
御理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 意見なし○ ありがとうございます。賛同の御意見として受け止めさせていただきます。

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御意見（要旨）

考え方

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全体

○ 被害者の対象を子どもに限定していない、また条例の対象を性暴力全体とし、性犯罪に限定していないところに賛成する。
また、性暴力防止対策はもちろんのこと、被害に遭ってしまった人のための、相談機関の充実や周知に尽力していただくことを期待している。2019年の法務省の調査によると、性的事件の被害に遭った人のうち捜査機関に届け出た割合は１４％にとどまっている。家族間の暴力や教師から性暴力を受けたケースでは、被害者は非常に相談しにくい状況にある。24時間ワンストッ
プの相談体制やコミュニケーションアプリを利用した相談など今後の相談体制の充実、幅広い周知をお願いしたい。

○ 御賛同いただき、ありがとうございます。
また、２４時間対応のワンストップの相談体制やコミュニケーションアプリを利用した相談な
どの御提案は、本条例施行後の具体の取組を検討する上で貴重でありますので、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

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全体〇 全体を通じて、条例中に説明の括弧書きが多く見られるため、分かりにくい点が見受けられた。分かりやすい条文になるように、整理をお願いしたい。

○ 御意見ありがとうございます。
法令を引用する場合、その法律番号を明記する必要があるほか、括弧書きの前の字句に特定の範囲のものを含ませ、又はその字句を特定の範囲に限定する必要があることなどから、法技術上必要となっております。
御理解を賜りますようお願い申し上げます。

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第２第３号
（定義）

○ 「配偶者等暴力」の定義内で、後半部分の説明にて「同性であって配偶者に準ずる親密な関係を有するものから」とある。多様な性のあり方から、性に対する表現はたくさんある。「同性であって」よりも「性別にかかわらず」などと表現したほうがよいのではないか。

○ 御意見ありがとうございます。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の定義を引用しており、「配偶者からの暴力」には、婚姻の届出をしていないいわゆる「事実婚」を含み、男性、女性の別を問いません。分かりやすさの観点から「同性であって…」と付記しておりましたが、誤解が生じないよ
う修正いたします。

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第１５条第１項（住居の届出）○ 届出期間を５年と定義した根拠はあるか。

○ 御意見ありがとうございます。
届出期間の年数については、検討を重ねた結果、先行事例である大阪府及び福岡県において実施されている類似の制度とのバランス等を踏まえ、５年とすることとしました。
御理解を賜りますようお願い申し上げます。

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