株式会社向け
会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）
標準契約プランのご案内

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91806-1/2019.9 （修） /A3E13/A

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は当社業務に関し、格別なるお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご高承のとおり、会社の経営環境はグローバル化の進展など大きく変化しており、内部統制強化や経営の透明性が求められております。また、近年の急速な景気の変化に伴い、経営環境の厳しさが増すなか、役員の皆さまの経営の舵取りはますます重要になっております。
そのような情勢のなか、役員の皆さまに対する訴訟リスクは避けがたいものとなっており、経営判断に関わる責任を追及する株主代表訴訟も訴訟金額の高額化の傾向が見られます。
また、第三者から役員の皆さまに対する訴訟も頻繁に発生している現状です。このような訴訟リスクを懸念して積極的、独創的な経営判断がなされないこととなれば、貴社のさらなる発展や活性化が妨げられることにもなりかねません。
当社では、このような厳しい状況においても役員の皆さまが安心して本来業務に取り組んでいただけるよう、『会社役員賠償責任保険』をご用意しております。
この保険は、経営にかかわる多くのリスクから役員の皆さまをお守りすべく幅広い補償となっております。是非ともご高覧・ご検討のうえ、ご採用賜りますようお願い申し上げます。
敬具

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1◆役員の皆さまは、経営にかかわる多くの大きな責任とリスクを抱えています。
会社に対する責任内容善管注意義務取締役として相当な程度の注意を尽くして業務を遂行しなければならない。

忠実義務

取締役として法令、定款、株主総会決議を遵守して、会社のために忠実に業務を遂行しなければならない。

競業避止義務

取締役が競業取引を行う場合には、事前に取締役会の承認を得なければならない。

利益相反取引回避義務

取締役が利益相反取引を行う場合には、事前に取締役会の承認を得なければならない。

監視・監督義務

他の代表取締役または取締役の行為が法令、定款を遵守し、かつ適正になされていることを監視しなければならない。

第三者に対する責任

内

容一般の不法行為責任

故意または過失により他人の権利を侵害した者はその損害を賠償しなければならない。

会社法上の特別責任

役員がその職務を行うにあたり悪意または重大な過失があった場合は、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

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責任が果たせない場合

株主代表訴訟・会社訴訟が提起される可能性責任が果たせない場合

第三者訴訟が提起される可能性

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株主代表訴訟

株主代表訴訟とは、会社役員が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、株主が会社に代わって会社法第８４７条等を根拠として役員に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。

会社訴訟

会社訴訟とは、会社役員が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、会社が会社法第４２３条を根拠として損害賠償を求める訴えを提起するものです。

第三者訴訟

第三者訴訟とは、会社役員が故意・重過失等によって第三者（取引先、株主等）に損害を与えた場合に、第三者が民法や会社法第４２９条等を根拠として損害賠償を求める訴えを提起するものです。

・大きな取引案件について訴訟を提起されるような場合には、数十億円という巨額な損害賠償請求がなされる可能性があります。このような場合には、役員の皆さまの個人資産に影響を与えるおそれがあります。
・役員の判断内容によっては会社の対外的な信用の失墜やイメージダウンを招くことにもなります。
・株主代表訴訟や会社訴訟においては、被告となる役員は会社や顧問弁護士の援助が受けられません。

『会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）』による備えが必要です！
事故が起こった場合の保険金（損害賠償金・争訟費用）の支払いに備えるのみならず、訴訟を受けた場合の相談や対応の進め方など、当社のノウハウの活用も可能です。
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3保険金をお支払いする主な場合『会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）』は、会社（記名子会社（注１）を含みます。）の役員（被保険者）が、役員としての業務につき遡及日（注２）以降に行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注１） 記名法人のすべての会社法上の子会社をいいます。ただし、一部対象にならない場合があります。
（注２） 遡及日は、「初年度契約の保険期間開始日の１０年前の応当日」となります。

この保険契約では、対象となる損害を下記のとおり３パターンに分けています。

訴訟の形態

訴訟提起者

対象となる
財産損害

株主代表訴訟

株主

会社の損害

会社訴訟

会社

会社の損害

第三者訴訟

第三者

第三者の損害お支払いの対象となる損害役員勝訴のとき

役員敗訴のとき争訟費用

損害賠償金＋争訟費用(普通保険約款)(株主代表訴訟補償特約（注３）)

争訟費用

損害賠償金＋争訟費用(会社訴訟補償特約（注４）)(会社訴訟補償特約（注４）)

争訟費用

損害賠償金＋争訟費用(普通保険約款)(普通保険約款)（注３）任意でセットできる特約です。
株主代表訴訟を提起され、その結果役員の方が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合（敗訴等の場合）の役員の被る損害を基本契約の支払限度額を限度に補償する特約です。
（注４）任意でセットできる特約です。
会社訴訟を提起され、その結果役員の方が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合の役員の被る損害を基本契約の支払限度額を限度に補償する特約です。
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『会社役員賠償責任保険（標準契約プラン）』（以下「標準契約プラン」といいます。）は、一般の会社役員賠償責任保険に比較して、以下の特徴があり、多くの特約を自動セットしたパッケージ商品となっています。
なお、被保険者（保険契約により補償を受けられる方）は、役員の皆さまです（注１）。
（注１）一部の補償では、会社が被保険者となる場合があります。詳しくは、「５．補償内容(１)」および「７．特約について 」をご覧ください。

その１

その２保険適用地域は「全世界」。「会社法上の子会社（注２）」を無記名で自動的に含みます。
（注２）上場している子会社等、一部除かれる子会社があります。

「免責金額」「縮小支払割合」の設定がありません。
１０年間の遡及を行います（注３）。

その３（注３）初年度契約保険期間開始日の１０年前の応当日以降に行った行為（不作為を含みます。）により、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合を補償対象とします。

その４「大株主（注４）からの損害賠償請求」にも対応します。

その５

コンサルティング費用、株主代表訴訟補助参加費用、公告・通知費用、初期・訴訟対応費用といった費用の補償が充実しています。

その６

貴社のニーズに合わせて、会社訴訟補償特約や被保険者間訴訟補償特約をオプションでセットできます。

（注４）持株比率の高い株主のことであり、会社の株式を大量に保有している株主のことをいいます。

※補償内容に関する詳細は後記「７.特約について」をご参照ください。

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5役員・会社の訴訟に関する各種費用にも対応できます。
コンサルティング費用補償特約、初期・訴訟対応費用補償特約は、役員または会社が被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。
公告・通知費用補償特約、株主代表訴訟補助参加費用補償特約は、会社が被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。

補償される費用

株主代表訴訟の場合○争訟費用以外に役員・会社が負担する初期・訴訟対
株主から会社が、役員に対する提訴請求書を受領した。
（当社に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況の通知をいただくことが各種費用保険金をお支払いする条件となります。）

提訴請求を受けたが、会社が役員を提訴しなかった。

応費用⇒「初期・訴訟対応費用補償特約」にて補償。

○提訴請求および株主代表訴訟に起因して、役員・会社が負担するコンサルティング費用⇒「コンサルティング費用補償特約」にて補償。
○会社が負担する不提訴理由通知費用⇒「公告・通知費用補償特約」にて補償。

株主代表訴訟が提訴された。

○会社が負担する訴訟告知受理公告・通知費用（新聞での公告掲載費用や株主へ郵送で通知する際の郵便代、印刷費等）⇒「公告・通知費用補償特約」にて補償。

会社が、会社法第849条等に基づき、提訴された役員側に補助参加した。

○会社が補助参加するにあたり支出した争訟費用⇒「株主代表訴訟補助参加費用補償特約」にて補償。

役員が敗訴定款の規定に則り役員の責任軽減を行うことを取締役会で承認し、公告または株主への通知を行った。

○会社が負担する責任軽減公告・通知費用（新聞での公告掲載費用や株主へ郵送で通知する際の郵便代、印刷費等）⇒「公告・通知費用補償特約」にて補償。

訴訟の形態が「第三者訴訟」「会社訴訟」の場合にも、各種費用保険金は補償されます。
上記各種費用に対する補償に関しては、後記「７．特約について」をご参照ください。
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6貴社のニーズに合わせてオプションでセットできる特約もご用意しています。
※下記補償に関する詳細は、後記「７.特約について」をご参照ください。

会社訴訟には、以下の２つの場合が想定されます。
(a)会社が株主から役員への提訴請求を受けて役員へ損害賠償請求をする場合(b)会社が株主から役員への提訴請求を受けることなく、役員へ損害賠償請求をする場合

会社訴訟補償当社は上記(a)の場合だけでなく(b)の場合においても、役員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

被保険者間
訴訟補償

普通保険約款第８条（保険金を支払わない場合―その２）⑨の免責事項を適用せずに、他の被保険者からなされた損害賠償請求による損害に対して、保険金をお支払いします。

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保険契約者・被保険者◆保険契約者（記名法人）
貴社となります。
◆被保険者（保険契約により補償を受けられる方）貴社およびその子会社（注１）の役員（注２）となります。
・別途、割増保険料をいただくことで執行役員を被保険者に含めることが可能です。
・遡及日以降に退任された役員および保険期間中に新たに選任された役員も自動的に被保険者となります。
・各種特約（コンサルティング費用補償特約等）については、会社が被保険者となる場合があります。
（注１）会社法上のすべての子会社をいいます。ただし、上場している子会社等は除きます。
（注２）会社法上の取締役、監査役および執行役（ただし、監査役は監査役設置会社の場合のみ、執行役は指名委員会等設置会社の場合のみ被保険者に含まれます。）をいいます。遡及日以降に退任された役員および保険期間中に新たに選任された役員も自動的に被保険者となります。

保険期間・保険適用地域◆保険期間１年間となります。保険期間中に損害賠償請求を受けた場合（損害賠償請求をなされるおそれがあることを知り、当社に通知した場合を含みます。）に補償の対象となります。
◆保険適用地域（この保険契約で対象とする損害賠償請求の提起された地域をいいます。）「全世界」となります。

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8お支払いの対象となる損害◆損害賠償金（判決において支払いを命じられた損害賠償金、和解金等）
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
◆争訟費用（弁護士に支払う着手金や報酬金等）
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者または会社の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）で、被保険者が当社の同意を得て支出したものをいいます。
◆各種費用保険金
詳細は、後記「７．特約について」のとおりです。

支払限度額保険金をお支払いする限度額をいいます。法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。
標準契約プランでは、１１パターン（５，０００万円、１億円、２億円、３億円、４億円、５億円、６億円、７億円、８億円、９億円、１０億円）から選択いただきます。
なお、免責金額（注１）や縮小支払割合（注２）は、標準契約プランにおいては設定がありません。
（注１）保険金としてお支払いする一連の損害賠償請求ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
（注２）免責金額を超える損害の額のうち保険金をお支払いする割合のことをいいます。

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9標準契約プランのご加入条件①保険契約者（記名法人）となれる方
売上高（連結決算の場合は連結売上高）２，０００億円以下の日本国内に本社（本店）所在地を有する株式会社②支払限度額（一連の損害賠償請求・保険期間中）
１１パターン（５，０００万円、１億円、２億円、３億円、４億円、５億円、６億円、７億円、８億円、９億円、１０億円）から選択いただきます。
③免責金額：標準契約プランでは、設定はありません④縮小支払割合：標準契約プランでは、設定はありません。
⑤大株主からの損害賠償免責：標準契約プランでは、設定はありません。
⑥遡及日「初年度契約の保険期間開始日の１０年前の応当日」となります。
⑦子会社の取扱い
会社法上の子会社（注１）を無記名で自動的に含みます（注２）。
（注１）上場している子会社、個別に会社役員賠償責任保険に加入している会社、株式会社以外の法人など一部対象にならない子会社があります。
（注２）米国・カナダに本社（本店）所在地を有する会社を含める事ができますが、雇用慣行賠償責任補償対象外特約が自動セットされます。

⑧保険適用地域「全世界」となります。
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10主な特約（標準契約プランに自動セットされる特約）
株主代表訴訟補助参加
費用補償特約

初期・訴訟対応費用補償特約

株主代表訴訟において、会社が、被告となる役員を補助するために訴訟に参加したことにより負担する争訟費用を基本契約の支払限度額の内枠でお支払いします。
役員に対して日本国内において訴訟が提起された場合または提起されるおそれがあるとして当社に通知をいただいた場合に、争訟費用以外にその役員または会社が負担する以下に記載する費用（その額および使途が社会通念上妥当なものに限ります。）を基本契約の支払限度額を限度としてその内枠でお支払いします。
◇お支払いする費用：訴訟に関する必要文書作成にかかる費用 等（この特約においては、被保険者は「役員」または「会社」となります。）

公告・通知費用補償特約

コンサルティング費用
補償特約

保険金が支払われる場合に限り、会社が負担する以下のいずれかに該当する費用を基本契約の支払限度額の内枠でお支払いします（１請求および保険期間中において１,０００万円が支払限度額となります。）。
◇お支払いする費用：責任軽減公告・通知費用、不提訴理由通知費用、訴訟告知受理公告・通知費用
役員に対して日本国内において訴訟が提起された場合または提起されるおそれがあるとして当社に通知をいただいた場合に、その役員または会社が負担する以下に記載する費用（その額および使途が社会通念上妥当なものに限ります。）を基本契約の支払限度額の内枠でお支払いします（１請求および保険期間中について１,０００万円が支払限度額となります。）。

◇お支払いする費用：コンサルティング費用およびコンサルティング実施費用（この特約においては、被保険者は「役員」または「会社」となります。）

会社補償支払特約専門業務危険補償対象外
特約（標準契約プラン用）

会社が定款等に基づいて適法に役員の被った損害の補償を行った場合、それにより会社に生じた損失を補償します。

金融業、不動産業、建設業等の専門業務の遂行に起因する損害賠償請求を免責とします（専門業務の遂行に起因して提起された株主代表訴訟については、免責となりません。）。

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11その他の特約（条件に応じて自動セットされる特約）
株主代表訴訟補償対象外特約

株主代表訴訟により被保険者が被る損害について免責とします。株主代表訴訟を補償しない場合は自動セットされます。

被保険者間訴訟費用一部補償特約

保険金を支払われる損害賠償請求に起因して被保険者相互間において責任分担についての訴訟が提起された場合に、被保険者が訴訟費用を負担することによって被る損害を補償します。
被保険者間訴訟補償特約をセットしない場合のみ、自動セットされます。

倒産危険補償対象外特約

倒産に関連してなされた損害賠償請求を免責とします。
非上場会社契約の場合のみ、自動セットされます。

雇用慣行賠償責任補償対象外特約

差別的行為、セクシャルハラスメント、不当解雇に起因する損害賠償請求を免責とします。米国・カナダに本社（本店）が所在する子会社を記名子会社とする場合のみ自動セットされます。

保険料負担に関する特約会社が必要な手続を経て適切にこの保険契約の保険料を負担することを条件に、会社が保険料を全額負担する特約です。株主代表訴訟補償特約をセットする場合のみ、自動セットされます。
詳細は後記「８.保険料負担について」をご参照ください。

任意セットの特約（オプションでセットできる特約）
株主代表訴訟補償特約

株主代表訴訟を提起され、その結果、役員（被保険者）が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合（敗訴等の場合）に役員（被保険者）が被る損害を補償します。

会社訴訟補償特約

通常免責である「記名法人からなされた損害賠償請求に起因する損害」（普通保険約款第８条（保険金を支払わない場合―その２）⑨）を適用せずに、会社訴訟を提起され、その結果、役員（被保険者）が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に役員（被保険者）が被る損害を基本契約の支払限度額を限度としてその内枠でお支払いします

被保険者間訴訟補償特約

通常免責である「他の被保険者からなされた損害賠償請求に起因する損害」（普通保険約款第８条（保険金を支払わない場合―その２）⑨）を適用せずに、他の被保険者からなされた損害賠償請求による損害を基本契約の支払限度額を限度としてその内枠でお支払いします。

上記特約およびその他の特約の詳細につきましては、別途普通保険約款およびセットする特約をご参照ください。
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12保険料負担について
この保険契約は、株主代表訴訟敗訴時については株主代表訴訟補償特約において補償の対象とし、同特約の保険料を役員の皆さまにご負担いただきます。
これは、「会社に対する役員の損害賠償責任」を補償する保険料を会社が負担することは会社法上の問題があると考えられているため、その部分の保険料を被保険者（保険契約により補償を受けられる方）である役員の皆さまに負担いただくことにしているものです。
具体的には普通保険約款の基本補償部分の保険料を会社に、株主代表訴訟補償特約の保険料を役員の皆さまに負担していただく構成としており、全体の保険料を原則として「９０％：１０％（会社負担：役員負担）」に分けることにしております。
役員の皆さまにご負担いただく保険料のそれぞれの役員間のご負担の内訳については、以下のような分担方法が考えられます。
・「役員の人数で均等に分担する方法」
・「役員報酬に比例して分担する方法」
・「会社法上の区分別に分担する方法」
これら以外の分担方法を採用されるとしても、実務上合理的な基準により配分がなされるのであれば税務上許容されると考えられます。
なお、２０１５年７月に経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」において、以下の「所定の手続」を経ることで、従来、役員個人負担とする必要があった株主代表訴訟補償部分の保険料を、会社法上適切に全額会社負担とすることが可能であることが明記されました。
①利益相反の観点から取締役会の承認を必要とする②以下のいずれかの方法により、社外取締役が監督を行い、適法性や合理性を確保する
ア．社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意を得ること
イ．社外取締役全員の同意を得ること
保険料の会社全額負担の取扱いは、上記「所定の手続」、および「保険料負担に関する特約」のセットが必要であることに注意してください。
特に、上記「所定の手続」については、社外取締役が設置されていること等が条件となっており、社外取締役を設置されていない場合には保険料の会社全額負担の取扱いができないとされています。
詳しくは、税理士や顧問弁護士等にご相談ください。

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13次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害賠償請求に対しては、保険金をお支払いしません。
○以下の◎については、それぞれの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行います。
◎被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと◎被保険者の犯罪行為（注１）◎法令に違反することを被保険者が認識しながら（注２）行った行為◎被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと◎被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと◎次の者に対する違法な利益の供与①政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（注３）②利益を供与することが違法とされるその他の者○以下の●については、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、適用されます。
●初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為⇒「先行行為補償特約（標準契約プラン用）」により、初年度契約の保険期間開始日の１０年前までは遡及して補償します。
●初年度契約の保険期間の開始日より前に会社に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実●この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注４）に、その状況の原因となる行為●この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為●直接であると間接であるとを問わず、汚染物質（注５）の排出、流出、溢（いっ）出、漏出もしくはそれらが発生するおそれがある状態、または汚染物質（注５）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示もしくは要請●直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性（注６）またはあらゆる形態の放射能汚染●次に掲げるものに対する損害賠償請求①身体の障害（注７）または精神的苦痛②財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注８）③口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害●記名子会社の役員に対する損害賠償請求のうち、記名法人の子会社ではなかった間（注９）に行われた行為○他の被保険者または記名法人もしくはその子会社からなされた損害賠償請求、ならびに株主代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または記名法人もしくはその子会社が関与して、記名法人もしくはその子会社の発行した有価証券を所有する者によってなされた損害賠償請求⇒「会社訴訟補償特約」および「被保険者間訴訟補償特約」をセットすることで一部を補償することが可能です。
等（注１）刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
（注２）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。
（注４）知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注５）固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注６）核物質とは、核原料物質、特殊核物質または副生成物をいい、危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注７）疾病または死亡を含みます。
（注８）それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。
（注９）会社法第２条（定義）に定める子会社ではなかった間をいいます。

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会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険ご契約のお申込み

貴社より告知事項申告書のご提出標準契約プラン）ご契約までの流れ

当社にて告知事項申告書の確認

当社より引受条件のご案内

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ご契約の締結15

【ご契約時にご注意いただきたいこと】（７）保険料
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。お客さまが実際にご契約いただく
保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

（１）商品の仕組み

会社役員賠償責任保険普通保険約款＋各種特約（２）補償内容①保険金をお支払いする主な場合
４ページ記載の「３．会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）とは」のとおりです。
②お支払いの対象となる損害９ページ記載の「５．補償内容（２）」⇒「お支払いの対象となる損害」のとおりです。
③保険金をお支払いしない主な場合
１４ページ記載の「９．保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
（３）セットできる主な特約
セットできる主な特約は、１１～１２ページ記載の「７．特約について」のとおりです。
詳細は各特約でご確認ください。
（４）被保険者
被保険者（保険申込書の「被保険者」欄に記載された方）のみが保険契約により補償を受けられる方となります。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

（８）保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
○：選択できます ×：選択できません
主な払込方法
口座振替
払込票払
請求書払

大口分割払（注）
○
×
×

一時払
○
○
○

（注）一時払保険料が２０万円以上のご契約の場合、選択できます。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（９）満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

（５）保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は1年間です。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。お客さまが実際にご契約いただく
保険期間については、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
（６）支払限度額等
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、免責金額（注）につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注）免責金額は、保険金としてお支払いする一連の損害賠償請求ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

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【ご契約後にご注意いただきたいこと】【その他ご注意いただきたいこと】（１）解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。
■ 解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６ヶ月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■ ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間にお支払いいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
■ 保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料の記載がない場合には５，０００円）未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。

（１）代理店の権限
取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって取扱代理店にお申し込
みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

（２）保険証券の確認・保管
ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問い合わせください。

（２）共同保険
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
（３）その他■この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
■このご案内は「会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）標準契約プラン」の概要を説明したものです。詳細は普通保険約款・特約をご覧ください。
なお、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
■保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
■ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。

●この保険商品に関するお問い合わせ・お申込先
本店 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9 三井住友海上駿河台ビル（お客さまデスク）0120-632-277（無料）東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上駿河台新館
電話受付時間 平日9:00～20:00 土日・祝日9:00～17:00（年末年始は休業させていただきます）※2020年10月より平日の電話受付時間は9:00～19:00になります。
https://www.ms-ins.com

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