ダイジェスト版

いきいき安心健康長寿プラン

計画期間（令和 6～8 年度）

上 田 市

第 9 期上田市高齢者福祉総合計画【ダイジェスト版】

総

目次

論

第１章 計画策定にあたって ··························· 1
第２章 上田市の現状と将来の見通し ······················· 2
第３章 基本目標の設定 ····························· 4
第４章 日常生活圏域の設定 ··························· 5
第５章 計画の推進及び点検体制 ························· 6

各論

第１章 地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの推進 ·········· 7
第２章 高齢者福祉事業 ····························· 10
第３章 地域支援事業 ······························ 12
第４章 介護保険事業 ······························ 14

総論

第１章 計画策定にあたって［１］計画策定の趣旨
現在、我が国は急速な人口減少と少子高齢化が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者人口は、2025 年（令和 7 年）に、およそ 3,653 万人、2043 年（令和 25 年）に、3,953 万人でピークを迎えます。
上田市は、令和元年 11 月に高齢化率が 30％を超え、令和 5 年 10 月 1 日現在の高齢化率は 31.1％
後期高齢化率は 17.6％と高齢化が進み、今後も、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者も増えることが見込まれ、高齢者を取り巻く社会はさらに厳しくなることが予想されています。
このような中、高齢者がその能力に応じ、住み慣れた地域で自立し生きがいを持って暮らし続けることができるよう、住民が相互に支え合い、支援が必要な高齢者を地域ぐるみで支えるための「地域包括ケアシステム」の構築を目指した、高齢者福祉及び介護に係る計画を策定し、順次施策を推進してきました。
また、平成 29 年には、高齢者だけでなく障がい者や子ども等も含めあらゆるかたが、地域で助け合いながら暮らし続けることができる地域共生社会の実現のため、包括的な支援体制の整備に努めることとされました。
こうした中、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となりうる「地域包括ケアシステム」の構築と、社会経済情勢の変化や新たな課題に対応したこれからの高齢者福祉・介護分野のまちづくりの指針として、令和 6 年度を初年度とする「第 9 期上田市高齢者福祉総合計画」を策定しました。
［２］計画の性格及び法的位置づけ
高齢者福祉計画（老人福祉法第 20 条の 8）と介護保険事業計画（介護保険法第 117 条）は、整合性を保ちながら一体的に策定する必要があることから、2 つの計画を一体化させ、高齢者の福祉及び介護等に関する総合的な計画とします。
［３］計画の期間
令和 6 年度から令和 8 年度までの３年間とします。
なお、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040 年（令和 22 年）に向けた中長期的な推計を見据えながら策定しています。
［４］他の計画との整合及び連携「第二次上田市総合計画」に基づき、地域共生社会の実現に向けた取組や自立支援、介護予防・重度化防止に向けた取組等を推進させるため「上田市地域福祉計画」、「上田市障がい福祉計画」、「上田市民
健康づくり計画」、県の「長野県保健医療計画」、「第 9 期長野県高齢者プラン」、その他諸計画との整合、連携を図ります。

「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の視点を踏まえた計画の推進
SDGs は、持続可能な開発のための 2030 アジェンダに記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための 17 の目標（ゴール）と 169 の行動目標（ターゲット）から構成されています。
「地球上の誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、全世界共通の目標とし
て、
「経済」
、
「社会」
、
「環境」の諸課題を統合的に解決することの重要性が示されています。
ＳＤＧｓは、開発途上国から先進国まで、全ての国が取り組む共通の目標であり、「誰一人取り残さない」という理念の下、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指しており、目標 3 の「すべての人に健康と福祉を」や目標 11 の「住み続けられるまちづくりを」などの課題に向けた取組は、本計画の基本理念につながるものです。
このため、高齢者がいきいきと安心して暮らせるための施策を推進するため、ＳＤＧｓを施策の実現に向けた方向性としてとらえ、それぞれの分野間で目的を共有化し、市民・NPO・企業などの幅広い関係者との協働・連携により施策を推進し、「ともに認め合い、支え合い、高齢者が自分らしくいきい
きと生活できる地域共生社会の実現」を目指します。

-1-

第２章 上田市の現状と将来の見通し［１］人口構成・高齢化・要介護認定者等の現状と推移［人口の推移］＊Ｈ30～R5 住民基本台帳人口（各年 10 月 1 日現在) R6～ 推計人口（年央値）［要介護（支援）認定者数と認定率の推移］＊Ｈ30～R5 第 1 号被保険者 月報報告数値（各年 9 月末現在） R6～ 推計値（中央値）-2-

［２］高齢者福祉事業・地域支援事業・介護保険事業の実施状況［高齢者福祉事業] ※各論第２章をご覧ください。
［地域支援事業]（単位:千円）［介護保険事業]（単位:千円）-3-第３章

基本目標の設定［１］基本理念・基本目標
高齢者がいきいきと安心して暮らせるために、高齢者に必要なサービスを一体的に提供する仕組みづくりを推進するほか、高齢者の生きがいづくり・社会参加を促進し、いきいきと活動し健康長寿の喜びを実感できる社会の実現を図るとともに、2040 年を見据えた地域共生社会の実現を目指して、基本理
念と基本目標を定めます。
「ともに認め合い、支え合い、高齢者が自分らしくいきいきと生活できる
地域共生社会の実現」

基本理念

基本目標

１
２
３
４

誰もが自分らしく、安心して住み慣れた地域で暮らせる社会の実現
いきいきと活動し、健康長寿の喜びを実感できる社会の実現
共に暮らし、共に助け合う社会の実現
安心してサービスが利用できるための適正・適切な介護保険運営［２］施策の体系
本計画の基本目標実現のために施策の体系を定め、施策の体系の具体的な取組を各論第１章から第４章に記載しています。

-4-

第４章 日常生活圏域の設定
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、地域ごとに日常生活圏域を定め、地域密着型サービス事業所の整備などを圏域ごとに進めていきます。また、圏域に 1 か所ずつ地域包括支援センターを設置しています。
日常生活圏域は、上田地域ではおおむね中学校区を単位として 7 圏域（中央、西部、城下、神川、神科、塩田、川西）、丸子地域、真田地域、武石地域では各地域を１つの圏域とし、市全体で計 10 圏域です。
介護サービスの基盤整備状況（事業所数：R5.10.1 現在）-5-第５章 計画の推進及び点検体制［１］推進体制・関係行政部局との連携強化
・地域での連携支援体制の充実
・介護保険サービス事業者・居宅介護支援事業者との連携による介護サービスの確保と質の向上［２］点検体制
・介護保険運営協議会等による点検
・住民意見の反映

-6-

各

論

第 1 章 地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの推進［１］地域包括ケアシステムの概要
地域で暮らす高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で個人の尊厳やその人らしい生き方が尊重され、自立し安心して生活していくことができるよう、市民、住民団体、事業者等と連携・協働して、高齢者の地域生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築を進めるとともに、2040 年に向けさらなる深化に取り組む必要があります。
「地域包括ケアシステム」は、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護、予防のみ
ならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制と定義されており、上田市では、各日常生活圏域（「地域包括支援センター
単位」）に「地域包括ケアシステム」が構築されることを目指しています。

≪施策の体系≫
自立支援、介護予防・重度化防止の推進
・高齢者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むための取組を推進します。
在宅医療・介護連携の推進
・医療等が必要な要介護者が在宅で安心して暮らせるよう、24 時間対応の在宅医療や介護を推進します。
認知症施策の推進
・認知症のかたが地域で安心して暮らせるよう、正しい知識を市民に広げ、認知症のかたや家族を支えるための施策を推進します。
権利擁護の推進・高齢者の権利擁護及び高齢者に対する虐待防止と早期発見のための施策を推進します。
地域ケア会議の推進
・地域課題や個別のケースを検討する地域ケア会議を推進します。
日常生活を支援する体制の整備
・多様な事業主体による生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を推進します。
高齢者の住まいの安定的な確保
・介護が必要となっても住み慣れた地域での生活が継続できるよう、高齢者の居住安定に関する施策を推進します。
災害や感染症対策に係る体制整備
・近年の災害の発生状況や感染症の流行を踏まえ、介護事業所等と連携し防災や感染症対策を実施するとともに、都道府県等関係団体と連携して災害・感染症発生時の支援体制の構築を推進します。

-7-

［２］自立支援、介護予防・重度化防止の推進項
目
施策の内容（令和 8 年度目標）
地域リハビリテーション活 住民主体の介護予防活動を推進するため、リハビリ専門職等の派遣を行
動支援事業
います。
（190 か所）
サ ロ ン 事 業 設 立 資 金 助 成 住民が主体となって地域における交流の場を提供し、高齢者の閉じこも
事業補助金
り防止、社会参加を促進します。
（70 か所）
通いの場において、健康教室・健康相談等を実施しフレイル予防を推進
保健事業と介護予防の一体するとともに、フレイル状態にある高齢者を必要な支援に繋げ重症化予的実施
防を図ります。
（40 か所）
利用可能な地域資源などを検討して政策的形成機能を果たす地域ケア推
地域ケア推進会議
進会議を開催します。
［３］在宅医療・介護連携の推進項
目
地域の医療・介護サービスの資源の提供
多職種によるワーキング会
議の開催
医療・介護関係者の情報共有の支援
住民や在宅医療・介護関係者への普及啓発の研修等
定期巡回・随時対応型サービ
スの推進
PDCA サイクルに沿った取組による事業の促進［４］認知症施策の推進項
目認知症地域支援推進員による取組
認知症高齢者等支援ネット
ワーク協議会の開催
認知症サポーターの養成と育成
認知症キャラバン・メイトの活動支援
認知症見守りネットワーク
事業の推進
地域支援推進員による認知症相談
やすらぎ支援派遣事業の実
施
認知症ケアパス、認知症ケア
パス予防編の普及
認知症カフェの設立支援
認知症初期集中支援チームの運営
認知症疾患医療センターとの連携
認知症予防の推進
若年性認知症のかたへの支援施策の内容（令和 8 年度目標）
地域の医療機関・介護事業所の情報を提供し、関係者間で共有、活用する
ことにより、連携の推進を支援します。
医療関係者と介護関係者の関係づくりを推進するための多職種が参加するワーキング会議を開催します。
（年 2 回以上）在宅での看取りに対する取組や入退院時調整ルールの検証を行い、情報共有ツールの整備を進めます。
地域住民に対する講演会や在宅医療・介護連携に関連した研修会等を開催します。
（年 1 回以上）
24 時間在宅ケアサービスの推進に向けて、事業所の整備、周知啓発を行
い、利用促進を図ります。
（研修会：年 1 回以上、整備累計：定巡 6 か所 看多機 5 か所）
現状の分析・対応策の検討、実施・評価、再検討を繰り返し、地域の目指す姿に向けて、さらなる改善につなげます。

施策の内容（令和 8 年度目標）
認知症のかたやその家族を支援するため、支援機関との調整を行います。
医療、福祉、警察、消防、住民等広くネットワークを構築し、認知症高齢者等支援ネットワーク協議会を開催します。
認知症サポーターの養成と地域で活動できる認知症サポーターの育成を推進します。（サポーター数累計：19,800 人）
認知症キャラバン・メイトの活動支援やフォローアップ講座を開催します。
外出して行方不明となった際に早期発見・保護できるようネットワーク
体制を確立します。
介護者や認知症本人の相談に応じ、助言することで相談者の支援を行います。
（延べ相談件数：500 件）
やすらぎ支援員が対象者の居宅を訪問し、介護者に代わって見守り等を行い、家族介護を支援します。（利用登録者数：10 人）
認知症の容態に応じた適切なサービス提供を示した認知症ケアパス及び認知症ケアパス予防編の活用を推進します。
認知症カフェの設立支援のため、設立資金の経費を助成します。
（開設数：
12 か所）
認知症の早期診断、早期対応を行います。
認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チームと連携し、早期診断、早期治療を行います。
認知症の発症と進行を遅らせるため、認知症予防教室を開催し、予防に関する講座や運動などを行います。
若年性認知症支援コーディネーターと適切に連携し、支援に努めます。

-8-

［５］権利擁護の推進項
目
相談体制の強化
成年後見支援センター運営
権利擁護事業を推進する中核機関の設置
権利擁護の推進に資する地
域連携ネットワークの構築

施策の内容（令和 8 年度目標）
市や地域包括支援センターの高齢者虐待相談窓口を周知し、権利擁護の身近な相談窓口となり、関係機関との連携を図ります。
成年後見支援センターが、専門職と連携しながら制度の普及啓発、専門相談等を行います。
中核機関を設置し、広報、相談、制度の利用促進に資する事業、後見人への支援事業に取り組みます。
権利擁護地域連携ネットワークを活用し、関係機関で協議を進めます。

高齢者虐待の防止関係機関との連携を強化し、啓発を推進します。
介護施設従事者等に対して、権利擁護の意識啓発を図ります。

市民向け講演会の開催

高齢者虐待、成年後見制度に関する研修会を開催します。

［６］地域ケア会議の推進項
目
地域ケア個別会議の支援
地域ケア推進会議の開催

施策の内容（令和 8 年度目標）
各地域での個別な課題を解決するため地域包括支援センターが開催する
地域ケア個別会議を支援します。
（開催数：40 回）
利用可能な地域資源などを検討して政策的形成機能を果たす地域ケア推進会議を開催します。
（開催数：20 回）［７］日常生活を支援する体制の整備項
目
施策の内容（令和 8 年度目標）
生活支援コーディネーターと、地域の多様な活動主体との情報共有・連携強化に向けた取組を推進します。
協議体（訪問型サービス B：1 か所、通所型サービス B：6 か所、訪問型サービスＤ：1 か所）
地域における取組（地域課題・資源の把握、新しい福祉サービスの開発と生活支援コーディネーター
担い手の養成、ネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング、協議体の運営）を推進します。
［８］高齢者の住まいの安定的な確保
項
目
施策の内容（令和 8 年度予定数）
住まいに関する施策と連携するため、庁内関係課と協議・調整を図りま
庁内関係課による協議す。
サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの整備には、市の意見書を提出し、ニーズや住環境施策に合った整備を進めるとともに、施設にサービス付高齢者向け住宅
関する情報を提供します。
等の整備（住宅型有料老人ホーム：333 床、サービス付き高齢者向け住宅：434戸）
介護保険による住宅改修、「要援護高齢者等住宅整備事業補助金」を活用
既存住宅の改修
し、在宅生活が継続できるよう支援します。
市営住宅や民間の賃貸住宅を借りる際に連帯保証人を立てることが困難
入居保証・生活支援事業の活な高齢者に対し、「入居保証・生活支援事業」（長野県社会福祉協議会が実用施）の活用を推進します。
環境上の理由、経済的理由により在宅での生活が困難な高齢者を入所措
養護老人ホーム
置により養護します。
高齢者生活支援ハウス

家族の支援が困難で、居宅での生活が不安なかたに生活援助員を配置した住居を提供します。

高齢者住宅等安心確保事業（シルバ－ハウジング）

健康だが身体機能の低下が認められる、独立した生活に不安がある高齢者に生活援助員を配置した住居を提供します。

独居高齢者用集合住宅

経済的事情等により、自宅にて自立した生活が困難な独居高齢者に住宅を提供します。

-9-［９］災害や感染症対策に係る体制整備項
目
施策の内容（令和 8 年度目標）
非常災害対策計画や避難確保計画の策定及び避難訓練の実施に対する指非常災害時の事業所への支 導・助言を行います。緊急時には非常災害メールや一斉 FAX 等の発信に
援より各施設に情報提供を行い、状況を共有します。
（避難確保計画の届出
数：全施設）
県や関係機関と連携し、感染症発生時に必要な物資の備蓄・調達・輸送体
感染症に対する備え及び支制を整備し、感染症発生時のサービスの継続等に対する支援・応援体制
援を構築します。

第２章 高齢者福祉事業［１］高齢者福祉の概要
高齢者の生きがいづくり活動を支援することにより、明るい地域づくりを進めるとともに、高齢者一人ひとりの心身の状態や生活に対応した多様なサービスを提供することにより、高齢者の自立を促し、住み慣れた地域で生きがいを持ち、安心して暮らすことができるよう支えていきます。

≪施策の体系≫
生きがいづくり・社会参加の推進
・生きがい施策事業として、地域活動、豊かな生活づくり、就業への支援を行うことにより、生きがいや健康づくりとともに明るい地域づくりを推進します。
高齢者支援・介護者支援の推進
・生活支援策の充実を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して、自立した生活が継続できるよう、一人ひとりの状態に合った支援を推進します。また、在宅の介護者の身体的、精神的、経済的な負担を軽減するため、介護支援事業を推進します。
［２］生きがいづくり・社会参加の推進
施策の方針
項
目
単位高齢者クラブ助成事業

地域活動への支援

高齢者クラブ活動促進事業
高齢者地域サロン事業設立
資金助成事業補助金
高齢者学園

生涯学習、生涯ス
ポーツの推進就業機会の確保

生きがいと健康づくり事業
ファミリースポーツ大会
シルバー人材センター運営
支援
高齢者（老人）福祉センターの運営及び整備

活動拠点の運営、整備

シルバーワークプラザの整備高齢者ふれあいサロンの運営

施策の内容（令和 8 年度目標）
高齢者クラブの活性化のため、事業活動への助成を推進します。（クラブ数：73、会員数：3,400 人）
高齢者クラブ連合会が行う支え合い事業や健康づくり事業への助成を推進します。
広報活動、スポーツ大会等の事業活動への助成を推進します。
住民が主体となり地域における交流の場を提供し、高齢者の閉じこもり防止、社会参加を促進します。
高齢者が共に学び、自己を深め、充実した生活を送るための学園を開設します。
パソコン等の技能習得や健康づくり教室等を開催します。
3 世代が一堂に会すスポーツ大会を開催します。
シルバー人材センターの安定的な運営や就業機会の確保を支援します。
（会員登録数：2,350 人）
高齢者が自主的に生きがいづくりや健康づくり、仲間づくりに取り組む活動の場を提供し、活動の促進を図ります。
（利用者数…上田：44,000 人、丸子：
15,000 人、真田：6,500 人）
就業情報の提供や相談、作業・技能の向上、交流等の活動の拠点となる施設整備の検討を進めます。
高齢者の介護予防、生きがいづくり、健康づくりの拠点として自発的な活動の場を提供します。

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［３］高齢者支援・介護者支援の推進
施策の方針
項
目
生活管理指導短期宿泊（ショートステイ）

養護老人ホームへの短期入所により、生活習慣の指導等介護予防のための支援を行います。

配食サービス
緊急通報システム管理
運営事業

配食と併せて安否確認を行います。
（54,000 食）
緊急通報システムを設置し 24 時間体制で見守りを行います。
（860 台）
除雪や草取り等の軽易な日常生活の作業ができないかたを支援します。
（45 人）
高齢者の自宅にエアコンを購入・設置する費用の補助を行います。
（50 人）
ひとり暮らし高齢者等に火災警報器、自動消火器、電磁調理器を給付します。
民生児童委員の協力により台帳整備を行い、緊急時の対応、健康や生活の相談等に活用します。
関係機関の協力により、高齢者の異変を察知した場合の通報体
制づくりを行います。
（55 団体）重度の要介護者の自宅から医療機関等への送迎を支援します。
（235 回）重度の要介護者に、訪問理美容サービスの出張料を助成します。
（45 人）
自宅で安全に生活できるよう、住宅改修にかかる費用を補助します。
買い物や通院などのために、地域住民が主体となり行う移動支援サービスが円滑に実施されるように、支援を検討します。
在宅で要介護 3 以上の認定者を介護しているかたに支給します。
在宅で要介護 4 以上の認定者を介護しているかたに紙おむつ等の費用を助成します。
GPS 等を利用した機器を携帯し、行方不明時の早期発見・保護できるシステムの費用を補助します。
（6 人）
介護教室や介護者同士の交流等、情報交換やリフレッシュの場として開催します。
（年間開催：3 回）
介護や健康管理等様々な情報を提供します。
（年間発行：1 回）認知症のかたの介護者の個別相談を行います。
認知症のかたの介護者が外出等の必要な時間帯に、やすらぎ支援員を派遣します。
家族介護者であるヤングケアラ―を早期に発見し、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、学校等関係機関と連携して支援します。また、ビジネスケアラーについては、介護者の意に反する離職を防ぐため、相談体制を整えるとともに、介護保険制度や高齢者福祉制度の市民への普及に努め、ケ
アマネジャーや地域包括支援センターの職員への情報提供や職員研修を行います。
おむつ代に係る医療費控除が 2 年目以降の場合に証明書を発行します。
障害者手帳がなくても要介護認定情報に基づき一定以上の状態のかたに認定証を発行します。

軽度生活援助エアコン設置支援事業

生活支援事
業の推進

日常生活用具給付
高齢者世帯・おひとり暮
らし台帳
見守りネットワーク会
議
高齢者等外出支援サービス
訪問理美容サービス
要援護高齢者等住宅整
備事業
住民主体の移動支援サービスに対する支援
家庭介護者慰労金支給
事業
紙おむつ等購入費助成事業
高齢者位置情報システ
ム利用料補助等
介護者のつどい

介護者支援
事業の充実

施策の内容（令和 8 年度目標）

健康・介護だより
認知症相談
やすらぎ支援員派遣事業の実施

ヤングケアラー、ビジネ
スケアラーに対する支援

おむつ代に係る医療費控除関係書類交付
障害者控除対象者認定書交付- 11 -

第3章

地域支援事業［１］地域支援事業の概要
地域の高齢者全般を対象として地域で必要なサービスを提供するため、「介護予防・日常生活支援総合事業」、「包括的支援事業」、「任意事業」を展開し、高齢者の社会参加や介護予防への取り組み、見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療介護連携及び認知症のかたへの支援等を推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築します。

≪施策の体系≫
サービス事業量及び費用の見込み
・自立支援・重度化防止に向けて、地域支援事業費の費用見込みを立て、事業を推進します。
介護予防・日常生活支援総合事業の推進
・健康寿命を延ばし自立した生活が継続できるよう、効果的な介護予防を推進するとともに、要支援等の高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、サービス提供支援体制の整備を図ります。
地域包括支援センターの運営
・住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していけるよう、地域包括支援センターを中核とし、地域の様々な職種の専門職、住民と連携しながら、地域包括ケアを充実するための事業を推進します。
任意事業の推進
高齢者が自立した生活を送ることができるように、地域全体で生活を支える総合的なサービスの充実を図ります。また介護保険の適正かつ安定的な運営の確保を図ります。
地域支援事業の全体像［２］サービス事業量及び費用の見込- 12 -

［３］介護予防・日常生活支援総合事業の推進
施策の方針
項
目

施策の内容（令和 8 年度目標）
・訪問介護相当サービス（31 か所）
・訪問型サービス A（2 か所）
・訪問型サービス B ・訪問型サービス C
・訪問型サービス D・通所介護相当サービス（55 か所）
・通所型サービス A（20 か所）
・通所型サービス B・ボランティア等が行う見守り
・訪問・通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援

訪問型サービス（第 1 号訪問事業）
介護予防・
生活支援サ
ービス事業

通所型サービス（第 1 号通所事業）
その他の生活支援サービス（第 1 号生活支援サービス）
介護予防ケアマネジメント（第 1 号介護予防支援事業）
地域リハビリテーション活動
支援事業

一般介護予
防事業

介護予防ケアマネジメント
住民主体の介護予防活動推進のため、高齢者の通いの場
等へリハビリテーション専門職等の講師を派遣します。
4 地域で高齢者の誰もが参加できる介護予防のための体操教室を開催します。
（108 か所）

介護予防体操介護予防サポーター養成講座

介護予防サポーターを養成します。（50 人）

サロン事業設立資金助成事業
補助金

住民が主体となって地域における交流の場を提供し、高齢者の閉じこもり防止、社会参加を促進します。

［４］地域包括支援センターの運営
項
目
地域包括支援センターの適切な運営と質の向上
職員の資質向上地域ケア会議の開催
地域包括支援センター運営協議会［５］任意事業の推進
項 目
介護給付等費用適正化事業
家族介護支援事業

施策の内容
高齢化の進展、業務量・内容に応じた人員配置、センター相互間や市との連携強化、事業評価に基づく PDCA サイクルなどによる事業の質の向上を図ります。
職員の資質向上のための研修会の開催、自立支援につながる適切なプラン策定を習得します。
個別課題の解決、地域包括支援ネットワークの構築、地域課題を発見する会議を開催します。
上田市介護保険運営協議会が委員を兼ね、地域包括支援センタ
ーの各業務を評価します。

事業名
・介護給付適正化事業
・介護のつどい・配食サービス事業

施策の内容
介護給付の適正化につながる事業を実施します。
介護教室や講演会、介護者同士の交流等、情報交換やリフレッシュの場として開催します。
配食と併せて安否確認を行います。

・高齢者住宅等安心確保事業
その他の事業・成年後見制度利用支援事業

県営住宅別所団地を利用し、健康な状態だが身体機能の低下が認められる、又は独立しての生活に不安がある高齢者に対し、安否確認や緊急時の対応を行う生活援助員を配置し、高齢者が安心して暮らせるよう支援します。
申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の費用助成を行います。

・福祉用具・住宅改修支援事業

住宅改修費支給の理由書作成経費を助成します。

・福祉機器展開催委託事業

福祉機器展を開催します。

- 13 -

第４章 介護保険事業［１］介護保険事業の概要
介護サービス事業量及び費用の見込み
・計画期間中の介護サービス事業量及び費用を見込みます。
介護サービスの基盤整備
・期間中の介護サービスの基盤整備を見込みます。
介護人材の確保及び介護現場の安全性並びに業務の効率化及び質の向上
・介護人材の確保及び資質の向上、業務の効率化及び質の向上に係る取組を図ります。
介護サービスの信頼性の確保
・安心して介護サービスが受けられるよう、信頼性の確保に努めます。
負担軽減による低所得者のサービス利用促進
・低所得者が安心して介護サービスが受けられるよう、利用料の負担軽減制度の普及に努めます。
相談への対応・利用者の相談・苦情に対応し、よりよいサービス提供に努めます。
第１号被保険者の介護保険料
・第１号被保険者（65 歳以上の高齢者）の介護保険料を算定します。
［２］介護サービス事業量及び費用の見込み
被保険者数（単位：人）

介護（予防）サービス事業量（介護サービス以外の費用を含む）- 14 -

介護保険事業計画の総費用［３］介護サービスの基盤整備（1）第 9 期計画期間中の施設整備
区
分

R6 整備数R7 整備数R8 整備数

整備総数

介護老人福祉施設

施設数(か所)

11

（転換）4

11

(特別養護老人ホーム)

定 員(床)

805

24

829

施設数(か所)77

定 員(床)

617

617

施設数(か所)11

定 員(床)

97

97

特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)

施設数(か所)

10

（転換）2

12

定 員(床)

459(転換)60519

定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設数(か所)5

夜間対応型訪問介護施設数(か所)1

1

認知症対応型通所介護施設数(か所)55

施設数(か所)1010

定 員(人)

267

267

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

施設数(か所)

23

1

1

25

定 員(床)

255

9

9

273

地域密着型特定施設入居者生

施設数(か所)

7（転換）▲16活介護

定 員(床)

202

▲33

169

施設数(か所)

7（ 転 換 ）▲ 16定 員(床)

167

▲12

155

施設数(か所)4

介護老人保健施設

介護医療院

小規模多機能型居宅介護

地域密着型介護老人福祉施設

看護小規模多機能型居宅介護

1

6

（新設）1

5

29
定 員(床)
116※施設整備については、第 9 期計画中も介護サービス量等の状況を考慮し、必要に応じて検討します。
あわせて、共生型サービスの整備を促進します。

（２）特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームの施設基盤
区
分
R6 整備数R7 整備数

施設数(か所)7

住宅型有料老人ホーム

定サービス付き高齢者向け住宅（特定施設除く）
ケアハウス

員(床)

108

施設数(か所)

10

定(新設) 2(転換)▲128▲25(新設) 3(転換) 1(転換)▲1

（新設）2
（増設）1
208

145

R8 整備数

整備総数

（新設）1

11

14

333

（新設）1

14

14

313

員(床)

229

70

施設数(か所)

2

（新設）1

3

55

19

74

定

員(床)

※令和 5 年 8 月時点での施設整備意向調査の結果を反映しています。

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［４］介護人材の確保及び介護現場の安全性並びに業務の効率化及び質の向上
項 目
施策の内容
県と連携し、あるいは地域医療介護総合確保基金を活用するなどして、仕介護人材確保及び資質の向 事の魅力の向上、多様な人材の確保・育成、労働負担の軽減等の取組を推上のための取組進します。また、介護サービス事業者等と連携を図り、状況を把握するとともに施策を検討し、人材の確保に努めます。
介護現場の安全性を確保するための取組

介護現場から報告される事故情報等を分析し、介護サービス事業所・医療機関情報提供システムにより情報の共有化し、事故防止を図ります。

高齢者を生活支援等の担い手として育成高齢者の社会参加等を進め、世代を超えて地域住民が支え合う地域づくりを進め、地域共生社会の実現につなげます。

介護分野の人的制約に対応するための業務の効率化

業務の効率化の観点から、介護現場における ICT の活用や電子申請・届出
システム利用により介護分野の文書に係る負担軽減を図ります。

［5］介護サービスの信頼性の確保
項 目

地域密着型サービス事業所等への指導・監督の推進

施策の内容
・ケアプランの点検：訪問調査（3 年に 1 回）
・住宅改修の点検：施工状況確認（年 20 か所以上）
・福祉用具の点検：訪問調査
・縦覧点検：年間１帳票以上実施
・医療情報との突合：半年ずつ 2 回実施
・介護給付費通知：年 1 回 2,000 人程度
地域密着型サービス等の質の向上のため、定期的に集団指導、実地指導を行います。

事業所の疑義等への対応強化

事業所が抱える疑義等に適切に対応できるよう体制を整備します。

上田市からの介護保険情報等の発信

上田市のサービス等の周知、介護保険に関する情報等を定期的に発信します。
上田市指定居宅介護支援事業者連絡協議会、上田市指定介護保険サー
ビス事業者連絡協議会への支援を行います。

介護給付適正化事業の推進

関係団体への支援
要介護認定等資料提供

必要に応じ、ケアマネジャー等に要介護認定に係る資料を提供します。

［6］負担軽減による低所得者のサービス利用促進
項 目
施策の内容
市独自による利用者 ・対 象
負担軽減事業
訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーショ
ン、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期利用認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）
訪問介護、通所介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、短期利用特定施設入所者生活介護、短期利用地域密着型特定施設入所者生活介護、訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス
・内 容
利用者負担の 5 分の 1 を軽減［7］相談への対応
項 目
相談窓口の設置

施策の内容
認定申請、介護サービスの利用、保険料の賦課及び納付等の疑問や苦情等、市民の様々な相談について、高齢者介護課及び各地域自治センターで相談対応します。

苦情解決体制の強化

介護サービスの苦情に対して適切に対応するとともに、長野県国民健康保険団
体連合会苦情処理委員会等につなげます。

事業者研修会の実施

集団指導において、苦情処理対応や解決方法について研修会を実施します。

介護相談派遣事業

介護相談員の派遣を行い、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、介護付き有料老人ホームの利用者の不安や不満の解消に努め、施設内でのトラブルを未然に防ぎます。

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［8］第１号被保険者の介護保険料
第 1 号被保険者（65 歳以上）の介護保険料は、介護保険事業計画（高齢者福祉総合計画）の策定にあわせ、3 年に一度見直しを行います。
計画期間の 3 年間で収支バランスを取る必要があるため、原則 3 年間は同一の保険料とし、黒字が生じた場合は介護保険基金に積み立てることにより、安定した財源を確保します。
（1）保険料の基準額（月額）第 9 期は、要介護認定者数及び介護サービス利用者数の増加や、地域密着型サービス等の基盤整備などにより、第 8 期に比べ給付費の増加が見込まれますが、介護保険基金を取り崩し、第 1 号被保険者の保険料で負担する必要がある費用の一部に充てることにより、保険料は据え置くことにしました。

（2）所得段階別の保険料（年額）
保険料は、住民税（市民税）の課税状況、年金収入等の所得状況に応じ、段階別に分かれています。
第 9 期においては制度改正により、国のこれまでの標準的な 9 段階の所得段階が 13 段階へと多段階化されました。上田市では、第 7 期から各段階の保険料を、13 段階に多段階化していましたが、第 9期では国の標準的な所得段階と同一になります。

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第９期上田市高齢者福祉総合計画
令和 6 年 3 月策定
編

集

上田市福祉部高齢者介護課〒386-8601 上田市大手一丁目 11 番 16 号
電 話 0268-22-4100（代表）
ＦＡＸ 0268-29-4466
ホームページ http://www.city.ueda.nagano.jp
メールアドレス korei@city.ueda.nagano.jp- 18 -