法科大学院基準

新旧対照表
平成 30 年９月７日
公益財団法人 大 学 基 準 協 会

Ⅰ．
「凡例」及び「法科大学院基準について」
新

旧

凡 例
関連法令等を以下のように略す。

凡

改定の理由

例

関連法令等を以下のように略す。

｢学

教

法｣

： 学校教育法｢学教

法｣： 学校教育法｢連携法｣： 法科大学院の教育と司法試験等との

｢連

携

法｣

： 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律｢学 教 法 施 規 ｣： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部連携等に関する法律｢学 教 法 施 規 ｣省令第 11 号）｢大学｣： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第省令第 11 号）
｢大

学｣

28 号）
｢大

学

院｣

： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令

門

院｣： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文

｢大

学

院｣

： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）｢専

門

職｣

部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号 ｣ ： 専門職大学院設置基準第５条第１項： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第28 号）

第 28 号）｢専： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号 ｣： 専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大学院に関等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成

し必要な事項について定める件（平15 年文部科学省告示第 53 号）

成 15 年文部科学省告示第 53 号）

法科大学院基準について

法科大学院基準について

[略]

[略]

1

専門職大学院設置基準と専門職大学設置基準、専門職短期大学設置基準との混同を避けるため
略語を変更。

Ⅱ．法科大学院基準
新１

旧

理念・目的及び教育目標

１

改定の理由

理念・目的及び教育目標

法科大学院制度の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹法科大学院制度の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関するとしての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職

実務の基礎的素養、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職

業倫理等を備えた法曹を養成することにある。法科大学院は、 業倫理等を備えた法曹を養成することにある。法科大学院は、
21 世紀の社会において司法に期待される役割を十全に果たす 21 世紀の社会において司法に期待される役割を十全に果たすための人的基盤の確立という重要な使命を担っている。

ための人的基盤の確立という重要な使命を担っている。

法科大学院は、この制度目的・使命を踏まえ、固有の理念・

法科大学院は、この制度目的・使命を踏まえ、固有の理念・目的及び教育目標を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を目的及び教育目標を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を行うに必要な組織及び制度を整備し、人材育成を行うことが行うに必要な組織及び制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。また、法科大学院は、固有の理念・目的及び教肝要である。また、法科大学院は、固有の理念・目的及び教育目標を学則等に定め、教職員、学生等の学内構成員に対し育目標を学則等に定め、教職員、学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。

て周知を図ることが必要である。

理念・目的及び教育目標の設定及びその適切性

理念・目的及び教育目標の設定及びその適切性

1-1 理念・目的及び教育目標が設定され、かつ、学則等に定1-1 理念・目的及び教育目標が設定され、かつ、学則等に定められているか（「大学院」第１条の２）。

められているか（「大学院」第１条の２）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

1-2 理念・目的及び教育目標は、法科大学院制度の目的に適

1-2 理念・目的及び教育目標は、法科大学院制度の目的に適っているか（｢連携法｣第１条）。

っているか（｢連携法｣第１条）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2

新

旧

理念・目的及び教育目標の周知

理念・目的及び教育目標の周知

1-3 理念・目的及び教育目標は、教職員や学生等の学内の構

1-3 理念・目的及び教育目標は、教職員や学生等の学内の構成員に周知しているか。

成員に周知しているか。
レベルⅠ○

２

改定の理由

教育内容・方法・成果

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、そ

レベルⅠ○

２

教育内容・方法・成果

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成する れぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成する
ために、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、 ために、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキ その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、 ュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
法科大学院は、教育課程の編成に当たって、関連法令等

これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
法科大学院は、教育課程の編成に当たって、関連法令等を遵守するとともに、学位授与方針及び教育課程の編成・ を遵守するとともに、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、外部からの 実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を 法令改正に合わせた変意見をも勘案しながら、教育課程を体系的に編成する必要 体系的に編成する必要がある。また、法曹としての職業倫 更がある。また、法曹としての職業倫理及び基礎的技能等の 理及び基礎的技能等の涵養のために、理論的かつ実践的な涵養のために、理論的かつ実践的な教育を適切に実施する 教育を適切に実施することが必要である。
ことが必要である。

単位認定及び課程修了認定に当たっては、法科大学院制

単位認定及び課程修了認定に当たっては、法科大学院制 度の目的を踏まえ、その基準を適切に設定するとともに、度の目的を踏まえ、その基準を適切に設定するとともに、 これを厳格に運用する必要がある。
これを厳格に運用する必要がある。

法科大学院が十分な教育上の成果を上げるためには、履

法科大学院が十分な教育上の成果を上げるためには、履 修形態に応じた適切な教育方法を整備すること、とりわけ、修形態に応じた適切な教育方法を整備すること、とりわけ、 理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施
理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施 する体制を整えることが必要である。
する体制を整えることが必要である。

法科大学院は、教育研究活動を通じていかなる教育成果
3

新

旧

改定の理由

法科大学院は、教育研究活動を通じていかなる教育成果 が上がっているかを不断に検証することが重要である。そが上がっているかを不断に検証することが重要である。そ のためには、教育成果を測定するうえで有効な種々の方法のためには、教育成果を測定するうえで有効な種々の方法 を開発し活用するとともに、司法試験の合格状況等の情報を開発し活用するとともに、司法試験の合格状況等の情報 を適切に把握し分析することによって教育内容・方法等のを適切に把握し分析することや、外部からの意見を勘案す 改善を図り、恒常的に改善に向けた努力を行うことが必要 法令改正に合わせた変ることによって教育内容・方法等の改善を図り、恒常的に である。

更改善に向けた努力を行うことが必要である。
（１）教育課程・教育内容（１）教育課程・教育内容

教育課程の編成

教育課程の編成

2-1

2-1

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っているか。

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

2-2 学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基2-2 学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。また、それらが法曹として備えるべき基成しているか。また、それらが法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっているか（｢連携法｣本的素養の水準に適ったものとなっているか（｢連携法｣第２条、「専門院」第６条）。

第２条、「専門職」第６条）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-3 授業科目が、法令の定める法律基本科目、法律実務基礎

2-3 授業科目が、法令の定める法律基本科目、法律実務基礎

科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてに科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたりバランスよく開設され、かつ、それぞれの科目群

わたりバランスよく開設され、かつ、それぞれの科目群にふさわしい内容となっているか（｢告示第 53 号｣第５にふさわしい内容となっているか（｢告示第 53 号｣第５

条）
。

条）。

4

新

旧

改定の理由

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-4 学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎

2-4 学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎

法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないようにするなど、適切に配慮されているか（｢告らないようにするなど、適切に配慮されているか（｢告示第 53 号｣第５条第２項）。

示第 53 号｣第５条第２項）。
レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

修了要件総単位数のうち、各科目群の修得すべき単位数

修了要件総単位数のうち、各科目群の修得すべき単位数

については、以下の点に留意する。

については、以下の点に留意する。

（１）法律基本科目（１）法律基本科目修得すべき法律基本科目の単位数の比率に関して修得すべき法律基本科目の単位数の比率に関しては、60％程度とし、70％を上回らないものとする

は、60％程度とし、70％を上回らないものとする

こと。

こと。

（２）法律実務基礎科目（２）法律実務基礎科目修得すべき法律実務基礎科目の単位数の比率に関修得すべき法律実務基礎科目の単位数の比率に関しては、修了要件総単位数のうち、少なくとも 10％

しては、修了要件総単位数のうち、少なくとも 10％程度開設されていること。

程度開設されていること。

（３）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目（３）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目①基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の単位数①基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の単位数

に関しては、上記の法律基本科目における修得すに関しては、上記の法律基本科目における修得すべき単位数との関係で、修了要件総単位数に対すべき単位数との関係で、修了要件総単位数に対する比率が極端に低く、偏りが生じていないこと。

る比率が極端に低く、偏りが生じていないこと。

5

新

旧

改定の理由

②入学時に十分な実務経験を有すると認められた者②入学時に十分な実務経験を有すると認められた者

が、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代が、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり、法律基本科目を履修する場合、４単位を上わり、法律基本科目を履修する場合、４単位を上限として、修得すべき展開・先端科目の単位数に限として、修得すべき展開・先端科目の単位数に算入できるものとすること。

算入できるものとすること。

2-5 授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目等に適切

2-5 授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的かつ段階的に行えに分類され、学生による履修が系統的かつ段階的に行えるよう適切に配置されているか。

るよう適切に配置されているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

2-6 授業科目の内容が過度に司法試験受験対策に偏し、法科2-6 授業科目の内容が過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないか。

大学院制度の理念に反するものとなっていないか。

レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

授業内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄

授業内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓練が大半を占めていないかに留意する。

積、再生の訓練が大半を占めていないかに留意する。

2-7 産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑（新 設）

かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程

法令改正に合わせた変更連携協議会を設けているか。その際、（１）以外の者が過半数であるか（「専門院」第６条の２）。
レベルⅠ◎（１）学長又は当該法科大学院の長が指名する教員その
他の職員

6

新

旧

改定の理由

（２）法曹又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、当該分野の職業に就いている者若し
くは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、法実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該法科大学院が置かれる大学の教員その他の職
員以外の者であって学長又は当該法科大学院の長が必要と認める者
2-8 法曹又は当該職業分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教（新 設）

法令改正に合わせた変育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編更成しているか（「専門院」第６条第２項）。
レベルⅠ◎
法理論教育と法実務教育の架橋

法理論教育と法実務教育の架橋

2-9 法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュ

2-7 法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュ

ラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫がなさ

ラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫がなされているか。

れているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

7

新

旧

改定の理由

法律実務基礎科目

法律実務基礎科目

2-10

法律実務基礎科目として、法曹倫理に関する科目並び

2-8 法律実務基礎科目として、法曹倫理に関する科目並びにに民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目が必修

民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目が必修科

科目として開設されているか（｢告示第 53 号｣第５条第目として開設されているか（｢告示第 53 号｣第５条第１１項第２号）
。

項第２号）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

法情報調査及び法文書作成

法情報調査及び法文書作成

2-11

2-9

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目が開設されているか。

含む科目が開設されているか。
レベルⅠ○【留意事項】

レベルⅠ○【留意事項】

法情報調査に関しては、年度初めに行うパソコン講習等

法情報調査に関しては、年度初めに行うパソコン講習等のガイダンス程度の内容に留まっていないかに留意すのガイダンス程度の内容に留まっていないかに留意す

る。

る。

実習科目

実習科目

2-12

2-10

法律実務基礎科目として、法曹に求められる実務的な法律実務基礎科目として、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するため技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目（模擬裁判、ローヤリの実習を主たる内容とする科目（模擬裁判、ローヤリ

ング、リーガル・クリニック、エクスターンシップ等）

ング、リーガル・クリニック、エクスターンシップ等）

が開設されているか。

が開設されているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

8

新

旧

2-13 リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施

2-11

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、それらが臨床実務教育にふさわしいされている場合、それらが臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制の下で指導が行わ内容を有し、かつ、明確な責任体制の下で指導が行われているか。

れているか。
レベルⅠ○

2-14

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施

レベルⅠ○
2-12

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、関連法令等に規定される守秘義務にされている場合、関連法令等に規定される守秘義務に関する仕組みが学内の規則で整えられ、かつ、学生に関する仕組みが学内の規則で整えられ、かつ、学生に対して適切な指導が行われているか。

対して適切な指導が行われているか。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

単位及び授業期間の設定

単位及び授業期間の設定

2-15

2-13

各授業科目の単位数が、授業の方法、教育効果及び授各授業科目の単位数が、授業の方法、教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、適切に設定され業時間外に必要な学修等を考慮して、適切に設定されているか（「大学」第 21 条）。

ているか（「大学」第 21 条）。
レベルⅠ◎

2-16

改定の理由

１年間の授業期間が、定期試験等の期間を含め、原則

レベルⅠ◎
2-14

１年間の授業期間が、定期試験等の期間を含め、原則として 35 週にわたるものとして適切に設定されていとして 35 週にわたるものとして適切に設定されているか（「大学」第 22 条）。

るか（「大学」第 22 条）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

9

新

旧

2-17 各授業科目の授業は、10 週又は 15 週にわたる期間を単

2-15 各授業科目の授業は、10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行われているか（「大学」第 23 条）。

位として行われているか（「大学」第 23 条）。

レベルⅠ◎【留意事項】

改定の理由

レベルⅠ◎
【留意事項】

集中講義等、これらの期間より短い特定の期間において集中講義等、これらの期間より短い特定の期間において授業を行う場合には、評価の視点２－17 に記したのと同授業を行う場合には、評価の視点２－15 に記したのと同新しい評価の視点番号に等の学修量が確保されているか、また、教育上特別の必等の学修量が確保されているか、また、教育上特別の必合わせた変更要があるかに留意する。

要があるかに留意する。

課程修了の要件

課程修了の要件

2-18

2-16

課程修了の要件については、在学期間及び修了の認定

課程修了の要件については、在学期間及び修了の認定に必要な単位数が法令上の基準（原則として３年、93に必要な単位数が法令上の基準（原則として３年、93

単位以上）を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にな

単位以上）を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されているか（｢専門院｣第らないように配慮して設定されているか（｢専門職｣第

23 条）
。

23 条）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

履修科目の登録上限

履修科目の登録上限

2-19 学生が各年次において履修科目として１年間に登録す

2-17 学生が各年次において履修科目として１年間に登録することのできる単位数の上限が、法令上の基準（標準 36ることのできる単位数の上限が、法令上の基準（標準 36単位）に従って適切に設定されているか（｢告示第 53 号｣

単位）に従って適切に設定されているか（｢告示第 53 号｣

第７条）
。

第７条）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

10

新

【留意事項】

旧【留意事項】

法科大学院における各年次の学生が履修科目として登録

法科大学院における各年次の学生が履修科目として登録することができる単位数については、以下の点に留意すすることができる単位数については、以下の点に留意する。

る。

（１）１年次は、原則として 36 単位とする。ただし、法（１）１年次は、原則として 36 単位とする。ただし、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地か

学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地か

ら、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じら

ら、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている場合には、44 単位を上限とする。

れている場合には、44 単位を上限とする。

（２）２年次は、原則として 36 単位とする。ただし、以（２）２年次は、原則として 36 単位とする。ただし、以下の場合には、44 単位を上限とする。

下の場合には、44 単位を上限とする。

①法学未修者については、法学未修者の法律基本科①法学未修者については、法学未修者の法律基本科

目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10単位の増加措置が講じられている場合。

単位の増加措置が講じられている場合。

②法学既修者については、評価の視点４－６【留意②法学既修者については、評価の視点４－６【留意事項】（３）に該当する場合。

事項】（３）に該当する場合。

（３）３年次は、44 単位とする。

（３）３年次は、44 単位とする。

他の大学院又は入学前において修得した単位の認定

他の大学院又は入学前において修得した単位の認定

2-20

2-18

学生が他の大学院において履修した授業科目について学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該法科大学院に入学する前に大学修得した単位又は当該法科大学院に入学する前に大学院で履修した授業科目について修得した単位を入学後院で履修した授業科目について修得した単位を入学後に当該法科大学院で修得した単位として認定する場に当該法科大学院で修得した単位として認定する場

合、その認定が法令上の基準（原則 30 単位以内）のも合、その認定が法令上の基準（原則 30 単位以内）のも

11

改定の理由

新

旧

改定の理由

とに、当該法科大学院の教育水準及び教育課程としてとに、当該法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行わの一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか（｢専門院｣第 21 条、第 22 条）。

れているか（｢専門職｣第 21 条、第 22 条）。

レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

他の大学院において修得した単位等を認定する場合、93

他の大学院において修得した単位等を認定する場合、93

単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院

単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができることに留意する。

えてみなすことができることに留意する。

在学期間の短縮

在学期間の短縮

2-21

2-19

在学期間の短縮を行っている場合、その期間が法令上在学期間の短縮を行っている場合、その期間が法令上の基準（１年以内）に従って設定され、適切な基準及の基準（１年以内）に従って設定され、適切な基準及び方法によって、その認定が行われているか（｢専門院｣び方法によって、その認定が行われているか（｢専門職｣第 24 条）。

第 24 条）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者の課程修了の要件

2-22

2-20

法学既修者の課程修了の要件については、在学期間の法学既修者の課程修了の要件については、在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基準

短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基準に基づいて適切に設定されているか（｢専門院｣第 25に基づいて適切に設定されているか（｢専門職｣第 25

条）
。

条）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

12

新

旧

【留意事項】

改定の理由【留意事項】

在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数は、１

在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数は、１

年、原則 30 単位を上限とすることに留意する。ただし、年、原則 30 単位を上限とすることに留意する。ただし、修了要件が、93 単位を超える法科大学院の場合、その超修了要件が、93 単位を超える法科大学院の場合、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことがでえる部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことがで

きる。

きる。

（２）教育方法（２）教育方法

履修の指導体制の整備及びその効果的な実施

履修の指導体制の整備及びその効果的な実施

2-23

2-21

履修指導に関する体制が整備され、かつ、法学未修者

履修指導に関する体制が整備され、かつ、法学未修者と法学既修者それぞれに応じた指導が効果的に行われと法学既修者それぞれに応じた指導が効果的に行われ

ているか。

ているか。
レベルⅠ○

【留意事項】

レベルⅠ○【留意事項】

入学前の指導等については、入学後のカリキュラム履修

入学前の指導等については、入学後のカリキュラム履修の円滑さを促進するガイダンスの程度を超えて、実質的の円滑さを促進するガイダンスの程度を超えて、実質的には入学後のカリキュラムの一部として実施すべきものには入学後のカリキュラムの一部として実施すべきものを前倒しして実施していないかに留意する。

を前倒しして実施していないかに留意する。

13

新

旧

学習相談体制

学習相談体制2-24

2-22

オフィス・アワーを設定するなど、教員による学習方

オフィス・アワーを設定するなど、教員による学習方法等の相談体制が整備され、学習支援が効果的に行わ法等の相談体制が整備され、学習支援が効果的に行われているか。

れているか。
レベルⅠ○

2-25

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシス

レベルⅠ○

2-23

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシス

タント等による相談体制が整備され、学習支援が適切

タント等による相談体制が整備され、学習支援が適切に行われているか。

に行われているか。
レベルⅠ○

2-26

改定の理由

正課外の学習支援が、過度に司法試験受験対策に偏す

レベルⅠ○

2-24

正課外の学習支援が、過度に司法試験受験対策に偏する内容となり、法科大学院制度の理念に反するものとる内容となり、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないか。

なっていないか。
レベルⅠ○【留意事項】

レベルⅠ○【留意事項】

過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形

過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形態が存在すると考えられるが、以下はその例示である。

態が存在すると考えられるが、以下はその例示である。

（１）正課に影響を及ぼすほどの実施内容及び規模に当（１）正課に影響を及ぼすほどの実施内容及び規模に当たる弁護士ゼミ、答案練習会等、また、それらにたる弁護士ゼミ、答案練習会等、また、それらに法科大学院の教員の関与や組織的な関与が見られ

法科大学院の教員の関与や組織的な関与が見られ

るもの。

るもの。

14

新

旧

改定の理由

（２）長期休暇期間等であっても、実施内容が司法試験（２）長期休暇期間等であっても、実施内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓練が大半を占めているもの。

練が大半を占めているもの。

（３）法科大学院以外の組織（法学部や法曹養成関連の（３）法科大学院以外の組織（法学部や法曹養成関連の研究所等）であっても、答案練習会等を実施して研究所等）であっても、答案練習会等を実施している組織及びその活動に、法科大学院が積極的にいる組織及びその活動に、法科大学院が積極的に関与又は勧誘することによって、法科大学院の学関与又は勧誘することによって、法科大学院の学生が参加しているもの。

生が参加しているもの。

授業計画等の明示

授業計画等の明示

2-27

2-25

法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた授法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた授業の内容、方法及び１年間の授業計画が、学生に対し業の内容、方法及び１年間の授業計画が、学生に対しシラバス等を通じてあらかじめ明示されているか（｢専シラバス等を通じてあらかじめ明示されているか（｢専門院｣第 10 条第１項）。

門職｣第 10 条第１項）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-28 授業がシラバス等に従って適切に実施されているか。

2-26 授業がシラバス等に従って適切に実施されているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

授業の方法

授業の方法

2-29

2-27

授業科目に応じて、双方向・多方向の討論や質疑応答

授業科目に応じて、双方向・多方向の討論や質疑応答

等、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れら等、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ、それが適切に実施されているか（｢専門院｣第８条）。

れ、それが適切に実施されているか（｢専門職｣第８条）。

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

15

新

2-30

旧

授業方法が過度に司法試験受験対策に偏したものとな

2-28

改定の理由

授業方法が過度に司法試験受験対策に偏したものとな

り、法科大学院制度の理念に反するものとなっていな

り、法科大学院制度の理念に反するものとなっていな

いか。

いか。
レベルⅠ◎

【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形

過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形態が存在すると考えられるが、授業内容との連続性や体態が存在すると考えられるが、授業内容との連続性や体系性を欠いた論述指導や短答式試験問題を活用した指導系性を欠いた論述指導や短答式試験問題を活用した指導に偏するものになっていないかなどに留意する。

に偏するものになっていないかなどに留意する。

授業を行う学生数

授業を行う学生数

2-31

2-29

効果的な学修のために、１つの授業科目について同時効果的な学修のために、１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を少人数とすることを基本としてに授業を行う学生数を少人数とすることを基本としているか（｢告示第 53 号｣第６条第１項）。

いるか（｢告示第 53 号｣第６条第１項）。
レベルⅠ◎

2-32

法律基本科目については、１つの授業科目について同

レベルⅠ◎
2-30

法律基本科目については、１つの授業科目について同時に授業を行う学生数が法令上の基準（標準 50 名）に時に授業を行う学生数が法令上の基準（標準 50 名）に従って適切に設定されているか（｢告示第 53 号｣第６条

従って適切に設定されているか（｢告示第 53 号｣第６条

第２項）
。

第２項）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

16

新

2-33

旧

個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニック

2-31

改定の理由

個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニックやエクスターンシップ等）については、それにふさわやエクスターンシップ等）については、それにふさわ

しい学生数が設定されているか。

しい学生数が設定されているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

成績評価及び修了認定

成績評価及び修了認定

2-34

2-32

学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認

学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認定の基準及び方法が、学生に対してシラバス等を通じ定の基準及び方法が、学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示されているか（｢専門院｣第 10 条第２てあらかじめ明示されているか（｢専門職｣第 10 条第２

項）
。

項）。
レベルⅠ◎

【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

成績評価方法について、客観的かつ合理的な成績評価の

成績評価方法について、客観的かつ合理的な成績評価の基準があらかじめ定められ、明示されていることに留意基準があらかじめ定められ、明示されていることに留意

する。

する。

17

新

2-35

旧

学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認

2-33

改定の理由

学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認定は、明示された基準及び方法に基づいて客観的かつ定は、明示された基準及び方法に基づいて客観的かつ厳格に行われているか（｢専門院｣第 10 条第２項）。

厳格に行われているか（｢専門職｣第 10 条第２項）。

レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

成績評価及び単位認定については、以下の点に留意する。

成績評価及び単位認定については、以下の点に留意する。

（１）評価の視点２－35 から評価の視点２－37 では、学

（１）評価の視点２－33 から評価の視点２－35 では、学生が授業に相当回数出席していることを前提に単生が授業に相当回数出席していることを前提に単位を付与していること。また、出席していること

位を付与していること。また、出席していること自体を加点事由としないこと。

自体を加点事由としないこと。

（２）成績評価の結果が、あらかじめ明示された基準に（２）成績評価の結果が、あらかじめ明示された基準に合致した分布となっていること。また、評定の段合致した分布となっていること。また、評定の段

階分けを細かくすることにより、成績評価やＧＰ

階分けを細かくすることにより、成績評価やＧＰ

Ａ値の引き上げ操作等が行われていないこと。

Ａ値の引き上げ操作等が行われていないこと。

再試験及び追試験

再試験及び追試験

2-36

2-34

単位認定に関わる再試験を行っている場合、その基準

単位認定に関わる再試験を行っている場合、その基準及び方法が学生に対してシラバス等を通じてあらかじ

及び方法が学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示されたうえで、客観的かつ厳格に行われているめ明示されたうえで、客観的かつ厳格に行われている

か。

か。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

18

新しい評価の視点番号に合わせた変更新旧【留意事項】

2-37【留意事項】

再試験については、定期試験（本試験）と同一又は極め

再試験については、定期試験（本試験）と同一又は極めて類似した内容の問題が出題される等、実質的な救済措て類似した内容の問題が出題される等、実質的な救済措置となっていないかに留意する。

置となっていないかに留意する。

学生がやむをえない事情により単位認定に関わる試験

2-35

学生がやむをえない事情により単位認定に関わる試験を受験できなかった場合、追試験を行うなどの相当のを受験できなかった場合、追試験を行うなどの相当の措置が講じられているか。また、追試験を行っている措置が講じられているか。また、追試験を行っている

場合、あらかじめ明示された客観的かつ厳格な基準に場合、あらかじめ明示された客観的かつ厳格な基準に基づいて実施されているか。

基づいて実施されているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

進級制限

進級制限

2-38

2-36

１年次修了に必要な単位数を修得できない学生や成績

１年次修了に必要な単位数を修得できない学生や成績不良の学生の進級を制限する措置が講じられている

不良の学生の進級を制限する措置が講じられている

か。

か。
レベルⅠ○

2-39

改定の理由

進級制限を行っていない場合は、それに代わる適切な措置が講じられているか。

レベルⅠ○
2-37

進級制限を行っていない場合は、それに代わる適切な措置が講じられているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

19

新

旧

教育課程及びその内容、方法の改善

改定の理由

教育内容及び方法の改善

評価の視点の追加に合
わせた変更

2-40

授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研2-38

教育内容及び方法の改善を図るために、組織的な研究対象となる事項の明確究及び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体制）

及び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体制）化及び他の専門職大学を整備し、かつ、実施しているか（｢専門院｣第 11 条）。

を整備し、かつ、実施しているか（｢専門職｣第 11 条）。 院基準との整合性を図

レベルⅠ◎

2-41

学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公

レベルⅠ◎

2-39

学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表するとともに、教育の改善につなげる仕組みを整備表するとともに、教育の改善につなげる仕組みを整備しているか。

しているか。
レベルⅠ○【留意事項】

レベルⅠ○【留意事項】

授業評価の実施に関しては、以下の点に留意する。

授業評価の実施に関しては、以下の点に留意する。

（１）授業評価の実施範囲については、全科目を対象と（１）授業評価の実施範囲については、全科目を対象とすることとし、実施回数については、開講期間中することとし、実施回数については、開講期間中に少なくとも１回は実施されていること。

に少なくとも１回は実施されていること。

（２）授業評価アンケートの回収率が低い場合には、そ（２）授業評価アンケートの回収率が低い場合には、その改善に向けた取り組みを行っていること。

の改善に向けた取り組みを行っていること。

（３）授業評価の結果を組織的に反映する取り組みを行（３）授業評価の結果を組織的に反映する取り組みを行っていること。

っていること。

（４）授業評価の結果については、学生に対して少なく（４）授業評価の結果については、学生に対して少なくとも全体的な傾向を示した内容が公表されているとも全体的な傾向を示した内容が公表されている
20

るための変更

新

旧

こと。
2-42

改定の理由

こと。

ＦＤ活動は、教育内容及び方法の改善に有効に機能し
ているか。

2-40

ＦＤ活動は、教育内容及び方法の改善に有効に機能し
ているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

2-43 教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、 （新 設）
教育課程連携協議会の意見を勘案しているか（「専門法令改正に合わせた変更院」第６条第３項）
。
レベルⅠ◎

21

新

旧

（３）成果

（３）成果

教育成果の測定

教育成果の測定

2-44

2-41

法科大学院固有の教育目標及び将来法曹となる者とし改定の理由

法科大学院固有の教育目標及び将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準に即した教育成果の達て備えるべき基本的素養の水準に即した教育成果の達成状況を測定する仕組みが整備されているか。測定項

成状況を測定する仕組みが整備されているか。測定項

目、測定指標、分析・評価基準の設定等及び実施体制

目、測定指標、分析・評価基準の設定等及び実施体制の構成等が適切に行われ、その測定方法は有効に機能の構成等が適切に行われ、その測定方法は有効に機能しているか。

しているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

【留意事項】【留意事項】（１）当該評価の視点は、評価の視点２－２及び２－27 とは（１）当該評価の視点は、評価の視点２－２及び２－25 とは異なり、「将来法曹となる者として備えるべき基本的素異なり、「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」に即した教育成果の達成状況を測定する仕養の水準」に即した教育成果の達成状況を測定する仕組みが整備されているか否か、その設定、実施体制が組みが整備されているか否か、その設定、実施体制が適切であるか否か等を評価するものである。つまり、適切であるか否か等を評価するものである。つまり、評価の視点２－２及び２－27 が、教育内容の基本枠組

評価の視点２－２及び２－25 が、教育内容の基本枠組

新しい評価の視点番号にみが決定され、かつ明示されており、それが法曹としみが決定され、かつ明示されており、それが法曹とし合わせた変更ての基本をカバーしているか否かを評価するのに対ての基本をカバーしているか否かを評価するのに対し、ここでは、授業科目ごとに教えるべき内容及び自し、ここでは、授業科目ごとに教えるべき内容及び自習すべき内容がより具体的に決定され、かつ、適切に習すべき内容がより具体的に決定され、かつ、適切に実施されているか否かに留意する。

実施されているか否かに留意する。

（２）「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水（２）「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」は、将来法曹として必要とされる知識、能力を考

準」は、将来法曹として必要とされる知識、能力を考慮するという意味では、おのずと共通となる一定の枠慮するという意味では、おのずと共通となる一定の枠

22

新

旧

組みがあろうが、本来、各法科大学院がそれぞれ独自組みがあろうが、本来、各法科大学院がそれぞれ独自に設定することが予定されているものである。したがに設定することが予定されているものである。したがって、具体的な教育目標の画一性は要求されておらず、って、具体的な教育目標の画一性は要求されておらず、将来の法曹としての基本的素養にふさわしいものであ

将来の法曹としての基本的素養にふさわしいものであれば、法科大学院による多様性があり、創意工夫がな

れば、法科大学院による多様性があり、創意工夫がなされることは、むしろ当然のことである。

されることは、むしろ当然のことである。

（３）ただ、評価の視点２－44 においては、各法科大学院が（３）ただ、評価の視点２－41 においては、各法科大学院がそれぞれ独自に定めた「将来法曹となる者として備え

それぞれ独自に定めた「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」は、2010（平成 22）年９月

るべき基本的素養の水準」は、2010（平成 22）年９月に「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」がに「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」

公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の水準と同等又はそれ以上であるか否かに留意したうの水準と同等又はそれ以上であるか否かに留意したう

えで評価するので、内容的に同一である必要はないが、えで評価するので、内容的に同一である必要はないが、同程度以上のレベルであることに留意する。

同程度以上のレベルであることに留意する。

ただし、「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」

ただし、「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」と各法科大学院がそれぞれ独自に定めた「将来法曹とと各法科大学院がそれぞれ独自に定めた「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」の対応をなる者として備えるべき基本的素養の水準」の対応を項目ごとにチェックするような評価を行うわけではな

項目ごとにチェックするような評価を行うわけではな

いので、各法科大学院はそれぞれ一定の自由度をもっいので、各法科大学院はそれぞれ一定の自由度をもって「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養のて「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を定めてさしつかえない。

水準」を定めてさしつかえない。

司法試験の合格状況等の把握・分析に基づく教育成果の検証

司法試験の合格状況等の把握・分析に基づく教育成果の検証

2-45

2-42

司法試験の合格状況並びに標準修業年限修了者数及び司法試験の合格状況並びに標準修業年限修了者数及び修了率等に関する情報を適切に把握及び分析し、法科修了率等に関する情報を適切に把握及び分析し、法科大学院の教育内容・方法の恒常的な改善を図るために大学院の教育内容・方法の恒常的な改善を図るために

23

改定の理由

新しい評価の視点番号に合わせた変更新旧活用しているか。かつ、それが理念・目的及び教育目活用しているか。かつ、それが理念・目的及び教育目

標の達成に結び付いているか。

標の達成に結び付いているか。
レベルⅠ○【留意事項】

３

改定の理由

レベルⅠ○
【留意事項】

司法試験の合格率が、経年的に全国平均の 1/2 未満とな

司法試験の合格率が、経年的に全国平均の 1/2 未満となっていないかに留意する。なお、ここでいう経年的とは、っていないかに留意する。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当

当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。

する場合とする。

教員・教員組織３

教員・教員組織

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それ法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することができるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふができるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふ

さわしい教員を配置しなければならない。また、法科大学院

さわしい教員を配置しなければならない。また、法科大学院

は、将来にわたり教育研究活動を維持するに十分な教育研究

は、将来にわたり教育研究活動を維持するに十分な教育研究

能力、専門的知識及び経験を備えた教員を任用するために、能力、専門的知識及び経験を備えた教員を任用するために、透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めなければな

透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めなければな

らない。

らない。

法科大学院は、教員の学問的創造性を伸張し、十全な教育

法科大学院は、教員の学問的創造性を伸張し、十全な教育研究活動をなし得るよう、教員の教育研究活動の有効性、組研究活動をなし得るよう、教員の教育研究活動の有効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献について検証し、教員

織内運営等への貢献及び社会への貢献について検証し、教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。

の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。

24

新

旧

改定の理由

専任教員数

専任教員数

3-1

3-1 専任教員数が、法令上の基準を遵守しているか。また、 法令改正に合わせた変専任教員数が、法令上の基準を遵守しているか（｢告示第 53 号｣第１条第１項）。

法令上必要とされる専任教員は、１専攻に限り専任教員
レベルⅠ◎

更

として取り扱われているか（「専門職」第５条第２項、｢告示第 53 号｣第１条第１項、第５項）。
レベルⅠ◎【留意事項】

3-2【留意事項】

専任教員の取扱いに関しては、以下の点に留意する。

専任教員の取扱いに関しては、以下の点に留意する。

（１）法令上の必要最低人数に含まれる教員がいずれで（１）法令上の必要最低人数に含まれる教員がいずれであるかが明らかにされており、該当者が学部又はあるかが明らかにされており、該当者が学部又は大学院の専任教員を兼担していないこと。ただし、大学院の専任教員を兼担していないこと。ただし、該当者であっても、教育上の支障を生じない範囲

該当者であっても、教育上の支障を生じない範囲

においては、１専攻に限り、大学院博士後期課程

においては、１専攻に限り、大学院博士後期課程の専任教員を兼担することができる。

の専任教員を兼担することができる。

（２）法令上の必要最低人数を超えた部分の教員につい（２）法令上の必要最低人数を超えた部分の教員については、上記（１）の適用が及ばないこと。

ては、上記（１）の適用が及ばないこと。

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則とし

3-2

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成されているか（｢告示第 53 号｣第１条第６て教授で構成されているか（｢告示第 53 号｣第１条第６

項）
。

項）。
レベルⅠ◎

3-3 専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の

レベルⅠ◎
（新 設）

25

法令改正に合わせた変

新

旧

改定の理由

専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その更数及び期間が法令上の規定に則したものであるか（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）。
レベルⅠ◎
専任教員としての能力

専任教員としての能力

3-4 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当

3-3 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えているか。

する専門分野に関し高度の指導能力を備えているか。

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有す

１

る者

専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

２

専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有す

３

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有す

る者

る者（｢専門院｣第５条）（｢専門職｣第５条）
レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

専任教員の専門分野に関する指導能力を判定する際は、専任教員の専門分野に関する指導能力を判定する際は、以下の点に留意する。

以下の点に留意する。

（１）研究者教員に関しては、以下の通りとする。

（１）研究者教員に関しては、以下の通りとする。

①原則として、授業科目担当能力の審査については、①原則として、授業科目担当能力の審査については、

おおむね５年以上の教育経験（大学及び大学院に

おおむね５年以上の教育経験（大学及び大学院において当該分野の科目を担当する兼任教員の期間おいて当該分野の科目を担当する兼任教員の期間を含む。）、及び当該科目について「高度の法学専を含む。）、及び当該科目について「高度の法学専

門教育を行う能力」を証する最近５年間の公刊さ

門教育を行う能力」を証する最近５年間の公刊さ

26

新

旧

れた研究業績があること。

れた研究業績があること。

ただし、上記の研究業績判定に際し、教育用の判

ただし、上記の研究業績判定に際し、教育用の判

例解説程度とみなされるものは、研究業績に含め

例解説程度とみなされるものは、研究業績に含め

ない。

ない。

また、教育経験期間の算定に当たっては、常勤教

また、教育経験期間の算定に当たっては、常勤教員の場合には、留学期間をこれに含める。

員の場合には、留学期間をこれに含める。

このほか、かつて実務家であった者が、研究者教このほか、かつて実務家であった者が、研究者教員として所属している場合には、教育経験が上記員として所属している場合には、教育経験が上記期間に満たないときであっても、実務経験期間を期間に満たないときであっても、実務経験期間を併せ考慮することができる。

併せ考慮することができる。

②教育経験年数の少ない研究者教員について、教育②教育経験年数の少ない研究者教員について、教育経験不足を補いうるような高度の法学専門教育能

経験不足を補いうるような高度の法学専門教育能力を示す研究業績（課程博士又は論文博士の学位力を示す研究業績（課程博士又は論文博士の学位やそれに準じる論文、著作等）がある場合には、やそれに準じる論文、著作等）がある場合には、担当科目等を考慮して、おおむね５年以上の教育担当科目等を考慮して、おおむね５年以上の教育

経験を一定程度緩和すること（４年程度）もあり経験を一定程度緩和すること（４年程度）もあり

得る。

得る。

（２）実務家教員に関しては、以下の通りとする。

（２）実務家教員に関しては、以下の通りとする。

①授業科目担当能力の審査については、民法、刑法①授業科目担当能力の審査については、民法、刑法等の法律基本科目や理論的、体系的性質の強い科等の法律基本科目や理論的、体系的性質の強い科

目を担当する場合、当該科目の学術論文、著作等

目を担当する場合、当該科目の学術論文、著作等だけでなく、隣接分野での論文、著作等をも含めだけでなく、隣接分野での論文、著作等をも含めて、その担当能力を示す公刊された研究業績（こて、その担当能力を示す公刊された研究業績（ここでいう「研究業績」には、判例評釈、理論的なこでいう「研究業績」には、判例評釈、理論的な実務上の実績などを含む。
）の有無を中心に判定す

実務上の実績などを含む。
）の有無を中心に判定す

る。

る。

27

改定の理由

新

旧

改定の理由

ただし、実務家教員が、手続法科目を担当する場

ただし、実務家教員が、手続法科目を担当する場

合には、その科目の性質上、教育や職務上の経歴

合には、その科目の性質上、教育や職務上の経歴

及び実績をより重視する。

及び実績をより重視する。

なお、実務家教員が研究者教員と共同して担当すなお、実務家教員が研究者教員と共同して担当する場合には、その担当部分について判定する。

る場合には、その担当部分について判定する。

②実務家教員が実務科目を担当する場合、担当科目②実務家教員が実務科目を担当する場合、担当科目と実務経験との関連が認められるか否かを中心にと実務経験との関連が認められるか否かを中心に

判定する。

判定する。

③現在、大学の専任教員となっている元実務家を実③現在、大学の専任教員となっている元実務家を実務家教員として認定するためには、実務をやめて務家教員として認定するためには、実務をやめてから５～10 年以内であることを要する。５～10 年

から５～10 年以内であることを要する。５～10 年のどの程度で可とするかは、それ以前の実務経験のどの程度で可とするかは、それ以前の実務経験の長さを考慮する。

の長さを考慮する。

実務家教員

実務家教員

3-5

3-4

法令上必要とされる専任教員数のおおむね２割以上が法令上必要とされる専任教員数のおおむね２割以上が５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務

５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心として構成されているか（｢告能力を有する教員を中心として構成されているか（｢告示第 53 号｣第２条）。

示第 53 号｣第２条）。
レベルⅠ◎

3-6 実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その

レベルⅠ◎
（新 設）

数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したも「みなし専任教員」に関わる評価の視点を明確化のであるか。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っているか（「告示第 53 号」第２条第２
項）
。

28

新

旧

改定の理由

レベルⅠ◎
専任教員の分野構成及び科目配置

専任教員の分野構成及び科目配置

3-7 法律基本科目の各科目について、専任教員が適切に配置

3-5 法律基本科目の各科目について、専任教員が適切に配置されているか。

されているか。
レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

法律基本科目に関する専任教員の配置については、以下

法律基本科目に関する専任教員の配置については、以下の点に留意する。

の点に留意する。

（１）配置される専任教員については、法令上必要とさ（１）配置される専任教員については、法令上必要とされる数に含まれる者（専ら実務的側面を担当する

れる数に含まれる者（専ら実務的側面を担当する者を除く。
）であること。

者を除く。
）であること。

（２）各法律基本科目に配置される専任教員数については、以下の人数とすること。

（２）各法律基本科目に配置される専任教員数については、以下の人数とすること。

①入学定員が 100 名以内である場合、法律基本科目①入学定員が 100 名以内である場合、法律基本科目の各科目に１名以上が配置されていること。

の各科目に１名以上が配置されていること。

②入学定員が 101～200 名未満である場合、民法に関②入学定員が 101～200 名未満である場合、民法に関する科目を含む少なくとも３科目については２名する科目を含む少なくとも３科目については２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。

配置されていること。

③入学定員が 200 名以上である場合、公法系（憲法、③入学定員が 200 名以上である場合、公法系（憲法、行政法に関する科目）４名、刑事法系（刑法、刑行政法に関する科目）４名、刑事法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）４名、民法に関する科目

事訴訟法に関する科目）４名、民法に関する科目

４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関す

４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関す

29

新

旧

改定の理由

る科目２名以上が配置され、かつ、その他科目にる科目２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。

１名以上が配置されていること。

3-8 法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目

3-6 法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について、専任教員が適切に配置されているか。

について、専任教員が適切に配置されているか。

レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

各科目に対する専任教員の配置については、以下の点に各科目に対する専任教員の配置については、以下の点に

留意する。

留意する。

（１）法律基本科目について、80％程度は専任教員が担（１）法律基本科目について、80％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模など当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。

を考慮する。

（２）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について、（２）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について、20％程度は専任教員が担当していること。ただし、20％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。

法科大学院の規模などを考慮する。

3-9 法律実務基礎科目のうち、主要な科目に実務経験のある

3-7 法律実務基礎科目のうち、主要な科目に実務経験のある専任教員が配置されているか。

専任教員が配置されているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

専任教員の年齢及び男女の構成

専任教員の年齢及び男女の構成

3-10 専任教員の年齢構成が、教育研究水準の維持・向上及び

3-8 専任教員の年齢構成が、教育研究水準の維持・向上及び教育研究活動の活性化を図るうえで支障を来たすよう

教育研究活動の活性化を図るうえで支障を来たすよう

30

新

旧

改定の理由

な、著しく偏ったものになっていないか（「大学院」第な、著しく偏ったものになっていないか（「大学院」第８条第５項）。

８条第５項）。
レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

年齢構成のバランスについて、著しい偏りがないかに留

年齢構成のバランスについて、著しい偏りがないかに留意する。例えば、65 歳以上の教員が全体の 50％を超える意する。例えば、65 歳以上の教員が全体の 50％を超える

ような場合はこれに当たる。

ような場合はこれに当たる。

3-11 専任教員の男女構成比率について、配慮を行っている

3-9

か。

専任教員の男女構成比率について、配慮を行っている
か。

レベルⅡ○

レベルⅡ○

専任教員の後継者の養成又は補充等

専任教員の後継者の養成又は補充等

3-12

3-10

専任教員の後継者の養成又は補充等について適切に配慮しているか。

専任教員の後継者の養成又は補充等について適切に配慮しているか。

レベルⅡ○

レベルⅡ○

教員の募集、任免及び昇格

教員の募集、任免及び昇格

3-13

3-11

教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基

教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程が定められ、適切に運用されて準、手続に関する規程が定められ、適切に運用されて

いるか。

いるか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

31

新

旧

教育研究活動等の評価

教育研究活動等の評価

3-14

3-12

専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営等への貢専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営等への貢献及び社会への貢献について、適切に評価する仕組み

献及び社会への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されているか。

が整備されているか。
レベルⅠ○

４

改定の理由

学生の受け入れレベルⅠ○
４

学生の受け入れ

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それ法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することができるよう、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ ができるよう、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、その方針に基づき、適切な選抜方法、手ポリシー）を定め、その方針に基づき、適切な選抜方法、手続等を設定し、事前にこれらを公表したうえで、適切かつ公続等を設定し、事前にこれらを公表したうえで、適切かつ公正に学生を受け入れなければならない。

正に学生を受け入れなければならない。

法科大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保する法科大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対すために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対す

る在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、入る在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、入学者選抜については、責任ある実施体制の下で、適切かつ公学者選抜については、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが重要である。

正に実施することが重要である。

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続の設定及び公表

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続の設定及び公表

並びに客観的かつ公正な選抜の実施

並びに客観的かつ公正な選抜の実施

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表してい4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表しているか（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条のるか（「学教法施規」第 172 条の２）
。

２第１項）
。

法令改正に合わせた変
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

32

更

新

旧

改定の理由

4-2 学生の受け入れ方針に基づき、入学者の適性を適確かつ

4-2 学生の受け入れ方針に基づき、入学者の適性を適確かつ

客観的に評価するための選抜方法（出題の趣旨、配点や客観的に評価するための選抜方法（出題の趣旨、配点や採点基準を含む）及び選抜手続を設定し、事前に広く社

採点基準を含む）及び選抜手続を設定し、事前に広く社会に公表しているか（｢専門院｣第 20 条）。

会に公表しているか（｢専門職｣第 20 条）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

4-3 入学者選抜に当たっては、学生の受け入れ方針、選抜基

4-3 入学者選抜に当たっては、学生の受け入れ方針、選抜基準に適った学生を適確かつ客観的な評価によって受け準に適った学生を適確かつ客観的な評価によって受け入れているか（｢専門院｣第 20 条）。

入れているか（｢専門職｣第 20 条）。
レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

学生の受け入れに当たっては、以下の点に留意する。

学生の受け入れに当たっては、以下の点に留意する。

（１）法学未修者入試に際して、法学の知識の有無が分（１）法学未修者入試に際して、法学の知識の有無が分かる資料によって配点していないこと。

かる資料によって配点していないこと。

（２）いわゆる飛び入学者を受け入れている場合、対象（２）いわゆる飛び入学者を受け入れている場合、対象者を受け入れるための適切な方針を有しているこ者を受け入れるための適切な方針を有していること。

と。

4-4 学生募集方法及び入学者選抜方法は、法科大学院の入学

4-4 学生募集方法及び入学者選抜方法は、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっているか

ける公正な機会を等しく確保したものとなっているか（｢専門院｣第 20 条）。

（｢専門職｣第 20 条）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

33

新

旧

改定の理由

適性のある学生の受け入れ

適性のある学生の受け入れ

4-5 入学者の適性の適確かつ客観的な評価を行い、著しく適

4-5 入学者の適性の適確かつ客観的な評価を行い、著しく適性を欠いた学生の受け入れを行っていないか。

性を欠いた学生の受け入れを行っていないか。

レベルⅠ◎【留意事項】（平成 29 年度まで適用）

レベルⅠ◎【留意事項】（平成 29 年度まで適用）

法科大学院統一適性試験の得点下位 15％を基本とした最法科大学院統一適性試験の得点下位 15％を基本とした最低基準点を下回る者を受け入れないことをあらかじめ公

低基準点を下回る者を受け入れないことをあらかじめ公

表し、該当者を受け入れていないことに留意する。

表し、該当者を受け入れていないことに留意する。

【留意事項】（平成 30 年度以降適用）【留意事項】（平成 30 年度以降適用）

法科大学院統一適性試験を利用しない場合、法学未修者

法科大学院統一適性試験を利用しない場合、法学未修者選抜の方法については、以下の点に留意する。

選抜の方法については、以下の点に留意する。

（１）法科大学院における履修の前提として要求される（１）法科大学院における履修の前提として要求される資質を判定する方法として、①小論文又は筆記試

資質を判定する方法として、①小論文又は筆記試

験、②対面による審査、③書面による審査、④法

験、②対面による審査、③書面による審査、④法科大学院統一適性試験に類似した試験（法科大学

科大学院統一適性試験に類似した試験（法科大学

院統一適性試験の過去問を活用するなどして法科院統一適性試験の過去問を活用するなどして法科大学院統一適性試験に類似した試験を同程度の問

大学院統一適性試験に類似した試験を同程度の問題数で実施する場合）から適切な組合せによって題数で実施する場合）から適切な組合せによって試験を実施すること。

試験を実施すること。

（２）①小論文又は筆記試験に関しては、読解力を判定（２）①小論文又は筆記試験に関しては、読解力を判定するための長文読解の要素を含め、かつ、少なくするための長文読解の要素を含め、かつ、少なくとも合わせて1,000字程度の記述とすること。

とも合わせて1,000字程度の記述とすること。

②対面による審査に関しては、人物審査及び能力審②対面による審査に関しては、人物審査及び能力審

34

新

旧

査を実施すること。

査を実施すること。

③書面による審査に関しては、実績等審査及び能力③書面による審査に関しては、実績等審査及び能力審査を実施すること。

審査を実施すること。

（３）上記（１）①から④の選抜方法の組み合わせにつ（３）上記（１）①から④の選抜方法の組み合わせについては、①小論文又は筆記試験（題材設定や設問

いては、①小論文又は筆記試験（題材設定や設問が単なる知識等を試すものではなく、適切に資質が単なる知識等を試すものではなく、適切に資質を判定することのできるものとなるよう留意が必を判定することのできるものとなるよう留意が必要）を課すことが基本であり、また、様々な方法要）を課すことが基本であり、また、様々な方法や観点による入学者選抜となるよう工夫することや観点による入学者選抜となるよう工夫することを必要とし、少なくとも③書面による審査についを必要とし、少なくとも③書面による審査については実施すること。

ては実施すること。

（４）社会人や他学部出身者を対象として、特に優れた（４）社会人や他学部出身者を対象として、特に優れた資質を有する者を選抜するための入学者選抜を実資質を有する者を選抜するための入学者選抜を実施する場合は、①小論文又は筆記試験を実施せず、施する場合は、①小論文又は筆記試験を実施せず、対面による審査と書面による審査との組み合わせ

対面による審査と書面による審査との組み合わせによっても実施することができる。

によっても実施することができる。

この場合、法科大学院における履修の前提として要この場合、法科大学院における履修の前提として要求される資質を総合的に判定することとし、対面に求される資質を総合的に判定することとし、対面による審査は、1,000 字程度の長文を読ませた上で、よる審査は、1,000 字程度の長文を読ませた上で、それについての口頭試問を行うなど、読解力を判定

それについての口頭試問を行うなど、読解力を判定することが可能となる要素を含む能力審査である

することが可能となる要素を含む能力審査である

こと、また、書面による審査は一定量の記述を伴うこと、また、書面による審査は一定量の記述を伴う

志望理由書等の書面を本人が作成したことを確認

志望理由書等の書面を本人が作成したことを確認する場合は、法科大学院における履修の前提としてする場合は、法科大学院における履修の前提として要求される資質を総合的に判定することができる。

要求される資質を総合的に判定することができる。

35

改定の理由

新

旧

改定の理由

（５）上記以外の方法を採用する場合、当該選抜方法によ（５）上記以外の方法を採用する場合、当該選抜方法によって、受験者の資質を適確かつ客観的に判定できてって、受験者の資質を適確かつ客観的に判定できていることを対外的に説明できること。

いることを対外的に説明できること。

法学既修者の認定等

法学既修者の認定等

4-6 法学既修者の認定は、適切な認定基準及び認定方法に基4-6 法学既修者の認定は、適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行われているか。また、その認定基準は、適づき公正に行われているか。また、その認定基準は、適切な方法で事前に公表されているか（｢専門院｣第 25

切な方法で事前に公表されているか（｢専門職｣第 25

条）
。

条）。
レベルⅠ◎

【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

法学既修者の認定に当たっては、以下の点に留意する。

法学既修者の認定に当たっては、以下の点に留意する。

（１）国家資格や検定試験等の成績のみにより、法学既（１）国家資格や検定試験等の成績のみにより、法学既修者認定又は一部科目の単位免除を行っていない

修者認定又は一部科目の単位免除を行っていない

こと。

こと。

（２）法学既修者認定試験で課す科目については、以下（２）法学既修者認定試験で課す科目については、以下の通りとすること。

の通りとすること。

①原則として１年次配当の法律基本科目群の必修科①原則として１年次配当の法律基本科目群の必修科目を対象とすること。ただし、法学未修者の法律基目を対象とすること。ただし、法学未修者の法律基

本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大

本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大10 単位の増加措置を講じている場合には、２年次10 単位の増加措置を講じている場合には、２年次の増加分を認定科目の対象とするものとする。

の増加分を認定科目の対象とするものとする。

②各法科大学院は、それぞれの試験科目につき適切②各法科大学院は、それぞれの試験科目につき適切

36

新

旧

な最低基準点を設定すること。

な最低基準点を設定すること。

③法学既修者認定試験の憲法、民法及び刑法に関す③法学既修者認定試験の憲法、民法及び刑法に関する科目については、
法的な文書作成能力を評価できる科目については、法的な文書作成能力を評価できるよう、配点の少なくとも半分を論述式とするこるよう、配点の少なくとも半分を論述式とすること。

と。

④憲法、民法及び刑法以外の法学既修者認定試験の④憲法、民法及び刑法以外の法学既修者認定試験の科目については、論述式若しくは短答式又はその併科目については、論述式若しくは短答式又はその併用とすること。

用とすること。

（３）憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基（３）憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基準点に満たない得点の科目又はあらかじめ認定科

準点に満たない得点の科目又はあらかじめ認定科

目の対象としていない科目がある場合には、１、２目の対象としていない科目がある場合には、１、２

年次に法律基本科目の増加措置を講じた際の２年

年次に法律基本科目の増加措置を講じた際の２年次増加分を含めて、８単位を上限として認定科目の次増加分を含めて、８単位を上限として認定科目の除外とし、入学後に履修することができるものとす除外とし、入学後に履修することができるものとす

ること。

ること。

（４）法情報調査を扱う科目等については、法学既修者認（４）法情報調査を扱う科目等については、法学既修者認定試験による履修免除判定には適さないこと。

定試験による履修免除判定には適さないこと。

37

改定の理由

新

旧

改定の理由

入学者選抜

入学者選抜

4-7 複数の入学者選抜方法を採用している場合、各々の選抜

4-7 複数の入学者選抜方法を採用している場合、各々の選抜

方法の位置づけ及び関係は適切であるか。

方法の位置づけ及び関係は適切であるか。
レベルⅠ○【留意事項】

4-8

レベルⅠ○【留意事項】

合理的な根拠に基づいて各選抜試験を区別しているかに合理的な根拠に基づいて各選抜試験を区別しているかに

留意する。

留意する。

自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形

4-8

自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形

で、公平性を欠く入学者選抜が行われていないか（｢連で、公平性を欠く入学者選抜が行われていないか（｢連携法｣第２条）。

携法｣第２条）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

4-9 入学者選抜における競争性の確保に配慮し、質の高い入

4-9 入学者選抜における競争性の確保に配慮し、質の高い入学者の確保に努めているか。

学者の確保に努めているか。
レベルⅠ○【留意事項】

レベルⅠ○【留意事項】

入学者選抜における競争倍率が経年的に２倍未満となっ入学者選抜における競争倍率が経年的に２倍未満となっていないかに留意する。なお、ここでいう経年的とは、ていないかに留意する。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当

当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。

する場合とする。

38

新

旧

入学者の多様性

入学者の多様性

4-10

4-10

多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう適切

改定の理由

多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう適切に配慮しているか（「連携法｣第２条、｢専門院｣第 19に配慮しているか（「連携法｣第２条、｢専門職｣第 19

条）
。

条）。
レベルⅠ◎

（削 除）

レベルⅠ◎
4-11

入学者のうち法学以外の課程を履修した者又は実務等

法令改正に合わせた変の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう更努めているか。また、その割合が２割に満たない場合
は、当該法科大学院における入学者の選抜の実施状況を公表しているか（｢告示第 53 号｣第３条）。
【留意事項】【留意事項】「社会人」「実務等経験者」等の定義については、各法科「社会人」「実務等経験者」等の定義については、各法科大学院が独自に定義することができるが、その内容があ大学院が独自に定義することができるが、その内容があまりに抽象的又は広範なものでないことに留意する。

まりに抽象的又は広範なものでないことに留意する。

障がいのある者への配慮

障がいのある者への配慮

4-11

4-12

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等が整備されているか。

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等が整備されているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

39

新

旧

定員管理

定員管理

4-12

4-13

法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保す

改定の理由

法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定るために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は適切に管理されているか（「大員に対する在籍学生数は適切に管理されているか（「大学院」第 10 条）。

学院」第 10 条）。
レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

入学者数及び在籍学生数の管理については、経年的に以入学者数及び在籍学生数の管理については、経年的に以下の状態となっていないことに留意する。なお、ここで下の状態となっていないことに留意する。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のう

いう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。

ち、３年以上該当する場合とする。

（１）入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対す（１）入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対す

る在籍学生数比率が、それぞれ過度（10％以上）

る在籍学生数比率が、それぞれ過度（10％以上）の超過、又は過度（50％以上）の不足となっていの超過、又は過度（50％以上）の不足となっていないこと。ただし、ここでの収容定員とは、法学ないこと。ただし、ここでの収容定員とは、法学

未修３年分の入学定員と法学既修２年分の入学定

未修３年分の入学定員と法学既修２年分の入学定員とを合計した数とする。

員とを合計した数とする。

（２）入学者数が、10 名未満となっていないこと。

（２）入学者数が、10 名未満となっていないこと。

40

新

4-13

旧

学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足

4-14

学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み、体制等が講じられているか。

が生じないための仕組み、体制等が講じられているか。

また、大幅な超過や不足が生じた場合、その是正に向

また、大幅な超過や不足が生じた場合、その是正に向けた措置が適切に講じられているか。

けた措置が適切に講じられているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

実施体制

実施体制

4-14

4-15

入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施しているか。

入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施しているか。

レベルⅠ○
５

改定の理由

学生支援
法科大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習

レベルⅠ○
５

学生支援
法科大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生生活に関する相談その他の支援体制、 に専念できるよう、学生生活に関する相談その他の支援体制、
各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談その他の支援体制を整備

学生への経済的支援に関する相談その他の支援体制を整備し、支援することが必要である。また、これらの支援体制等し、支援することが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、 について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援

障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援等を行うことが必要である。

等を行うことが必要である。

法科大学院は、休学者及び退学者の状況の把握及び分析に法科大学院は、休学者及び退学者の状況の把握及び分析に努め、適切な指導等が実施される必要がある。また、学生の努め、適切な指導等が実施される必要がある。また、学生の修了後の進路選択等の相談・支援体制を整備し、修了生の進

修了後の進路選択等の相談・支援体制を整備し、修了生の進路等についても把握する体制を整備する必要がある。

路等についても把握する体制を整備する必要がある。

41

新

旧

相談その他の支援体制

相談その他の支援体制

5-1

5-1

学生の心身の健康を保持し増進するための適切な相談

改定の理由

学生の心身の健康を保持し増進するための適切な相談

その他の支援体制を整備し、効果的に支援を行っている

その他の支援体制を整備し、効果的に支援を行っている

か。

か。
レベルⅠ○

ハラスメントへの対応

レベルⅠ○
ハラスメントへの対応

5-2 各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、 5-2 各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、かつ、それらを学生に周知しているか。

かつ、それらを学生に周知しているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

経済的支援

経済的支援

5-3

5-3

奨学金などの経済的支援についての相談その他の支援体制が整備されているか。

奨学金などの経済的支援についての相談その他の支援体制が整備されているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

障がいのある者への配慮

障がいのある者への配慮

5-4

5-4

障がいのある者を受け入れるための支援体制が整備されているか。

障がいのある者を受け入れるための支援体制が整備されているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

42

新

旧

休学者及び退学者の管理

5-5

休学者及び退学者の管理

休学者及び退学者の状況及び理由の把握及び分析に 5-5

休学者及び退学者の状況及び理由の把握及び分析に努め、適切な指導等がなされているか。

努め、適切な指導等がなされているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

進路に関する相談その他の支援体制及び把握体制

進路に関する相談その他の支援体制及び把握体制

5-6

5-6

学生の進路選択に関わる相談その他の支援体制及び修学生の進路選択に関わる相談その他の支援体制及び修了生の進路等を把握する体制が適切に整備されている了生の進路等を把握する体制が適切に整備されている

か。

か。
レベルⅠ○

６

改定の理由

教育研究等環境レベルⅠ○
６

教育研究等環境法科大学院は、大学全体の施設及び設備も含め、その規模

法科大学院は、大学全体の施設及び設備も含め、その規模等に応じた施設及び設備を整備するとともに、障がいのある等に応じた施設及び設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮して整備することが必要である。また、学生の効果者に配慮して整備することが必要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究活動に資する人的な補助体制を整備することが必要で育研究活動に資する人的な補助体制を整備することが必要で

ある。

ある。

法科大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教法科大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体を含む各種資料

育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体を含む各種資料を計画的かつ体系的に整備するとともに、その利用規程や開を計画的かつ体系的に整備するとともに、その利用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したもの

館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。

とすることが必要である。

法科大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な

法科大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが必教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが必

43

新

旧

改定の理由

要である。

要である。

教育形態に即した施設及び設備

教育形態に即した施設及び設備

6-1 講義室、演習室その他の施設及び設備が、各法科大学院

6-1 講義室、演習室その他の施設及び設備が、各法科大学院の規模及び教育形態に応じて、適切に整備されているかの規模及び教育形態に応じて、適切に整備されているか（｢専門院｣第 17 条）。

（｢専門職｣第 17 条）。
レベルⅠ◎

自習スペース

レベルⅠ◎
自習スペース

6-2 学生が自主的に学習できるスペースが十分に設けられ、 6-2 学生が自主的に学習できるスペースが十分に設けられ、かつ、利用時間が十分に確保されているか。

かつ、利用時間が十分に確保されているか。

レベルⅠ○【留意事項】
自習室の利用環境については、以下の点に留意する。

レベルⅠ○【留意事項】
自習室の利用環境については、以下の点に留意する。

（１）自習室については、法科大学院の収容定員と同数（１）自習室については、法科大学院の収容定員と同数程度の座席が教室から近接した場所に確保されて程度の座席が教室から近接した場所に確保されて

いること。

いること。

（２）自習室の利用時間については、図書館の開館時間、（２）自習室の利用時間については、図書館の開館時間、学生の通学条件、安全管理等に関する方針等を考学生の通学条件、安全管理等に関する方針等を考慮すること。

慮すること。

（３）修了生に対して一定期間の自習室の利用を認める（３）修了生に対して一定期間の自習室の利用を認める

44

新

旧

改定の理由

等、
修了生に対する施設面での配慮がなされている等、修了生に対する施設面での配慮がなされている

こと。

こと。

障がいのある者への配慮

障がいのある者への配慮

6-3

6-3

障がいのある者のための施設及び設備が整備されているか。

障がいのある者のための施設及び設備が整備されてい
るか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

情報関連設備及び教育研究活動に資する人的支援体制

情報関連設備及び教育研究活動に資する人的支援体制

6-4

6-4

学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報イン
フラストラクチャーが整備されているか。

学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報イン
フラストラクチャーが整備されているか。

レベルⅠ○
6-5

教育研究活動に資する人的な支援体制が整備されてい
るか。

レベルⅠ○
6-5

教育研究活動に資する人的な支援体制が整備されてい
るか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

図書資料等

図書資料等

6-6 図書館（図書室）には、法科大学院の学生の学習及び教6-6 図書館（図書室）には、法科大学院の学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含

員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的かつ体系的に整備されているか。

む各種資料が計画的かつ体系的に整備されているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

45

新

旧

【留意事項】

改定の理由【留意事項】

専用図書室でなくとも、全学的な図書館施設との距離や、専用図書室でなくとも、全学的な図書館施設との距離や、学生の利便性に留意する。また、専用図書室を設置する

学生の利便性に留意する。また、専用図書室を設置する

場合、配架する図書の内容及び量（3,000 冊以上）につ場合、配架する図書の内容及び量（3,000 冊以上）についても留意する。

いても留意する。

6-7 図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、法科大学院

6-7 図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、法科大学院の学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮されたもの学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮されたものとなっているか。

のとなっているか。
レベルⅠ○【留意事項】

レベルⅠ○【留意事項】

図書施設の開館（室）日時については、以下の点に留意

図書施設の開館（室）日時については、以下の点に留意

する。

する。

（１）開館（室）日については、原則として、日曜も含（１）開館（室）日については、原則として、日曜も含

め毎日開館（室）すること。ただし、長期休暇期

め毎日開館（室）すること。ただし、長期休暇期

間等においては日祝日や特定日を休館（室）とし間等においては日祝日や特定日を休館（室）とし

てもよい。

てもよい。

（２）開館（室）時間については、授業時間を考慮し、
少6-8（２）開館（室）時間については、授業時間を考慮し、なくとも授業開始前及び最終授業終了後（夜少なくとも授業開始前及び最終授業終了後（夜間開講の場合は 22 時まで）の利用も可能となるよ間開講の場合は 22 時まで）の利用も可能となるよう開館（室）されていること。

う開館（室）されていること。

国内外の法科大学院、研究機関等との図書等の学術情
報、資料の相互利用のための条件整備を行っているか。

6-8

国内外の法科大学院、研究機関等との図書等の学術情
報、資料の相互利用のための条件整備を行っているか。

46

新

旧

レベルⅠ○

改定の理由

レベルⅠ○

専任教員の教育研究環境

専任教員の教育研究環境

6-9 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮

6-9 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲となっているか。

した適正な範囲となっているか。
レベルⅠ◎【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

授業担当時間については、年間 30 単位相当を上限とし、授業担当時間については、年間 30 単位相当を上限とし、みなし専任教員の場合には、15 単位相当を上限とするこ

みなし専任教員の場合には、15 単位相当を上限とすることに留意する。

とに留意する。

6-10

各専任教員に十分なスペースの個別研究室が用意され

6-10

ているか。

各専任教員に十分なスペースの個別研究室が用意され
ているか。

レベルⅠ○
【留意事項】

レベルⅠ○【留意事項】

研究室の設置場所については、学生からの個別相談に応

研究室の設置場所については、学生からの個別相談に応じる機会、そのためのスペース等の整備状況等に留意す

じる機会、そのためのスペース等の整備状況等に留意す

る。

る。

6-11

研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）等、教員

6-11の研究活動に必要な機会が保障されているか。

研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）等、教員の研究活動に必要な機会が保障されているか。

レベルⅠ○
6-12

専任教員に対する個人研究費が適切に配分されている

レベルⅠ○
6-12

専任教員に対する個人研究費が適切に配分されている

47

新

旧

か。

か。
レベルⅠ○

７

改定の理由

管理運営

レベルⅠ○
７

管理運営

法科大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を

法科大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、 学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、法科大学院の管適切に運用することが必要である。さらに、法科大学院の管理運営は、関係する学部・研究科や全学的諸機関との連携等

理運営は、関係する学部・研究科や全学的諸機関との連携等を適切に行うことが必要である。

を適切に行うことが必要である。

法科大学院は、それぞれの理念・目的及び教育目標を達成

法科大学院は、それぞれの理念・目的及び教育目標を達成するための適切な事務組織を設け、これを適切に運営するこするための適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。

とが必要である。

管理運営体制等

管理運営体制等

7-1 管理運営を行う固有の組織体制を整備しているか。

7-1 管理運営を行う固有の組織体制を整備しているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

7-2 管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定

7-2 管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用しているか。

し、それを適切に運用しているか。
レベルⅠ○【留意事項】

レベルⅠ○【留意事項】

法科大学院の設置形態に関わらず、法科大学院の教学そ

法科大学院の設置形態に関わらず、法科大学院の教学その他の管理運営に関する重要事項については教授会等のの他の管理運営に関する重要事項については教授会等の

48

新

旧

改定の理由

法科大学院固有の専任教員組織の意見が尊重されている

法科大学院固有の専任教員組織の意見が尊重されているかに留意する。

かに留意する。

専任教員組織の長の任免

専任教員組織の長の任免

7-3

7-3

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用さ任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用されているか。

れているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

関係学部・研究科等との連携

関係学部・研究科等との連携

7-4 法科大学院と関係する学部・研究科等が設置されている

7-4 法科大学院と関係する学部・研究科等が設置されている

場合、それらとの連携や役割分担は適切に行われている

場合、それらとの連携や役割分担は適切に行われている

か。

か。
レベルⅠ○

財政基盤の確保

7-5

レベルⅠ○
財政基盤の確保

法科大学院の教育研究活動の環境整備のために十分 7-5

法科大学院の教育研究活動の環境整備のために十分な財政基盤及び資金の確保に努めているか。

な財政基盤及び資金の確保に努めているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

49

新

旧

事務組織

事務組織

7-6

7-6

法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行う

改定の理由

法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行う

ため、その設置形態及び規模等に応じた適切な事務組織ため、その設置形態及び規模等に応じた適切な事務組織の整備及び職員配置が行われているか（「大学院」第 42の整備及び職員配置が行われているか（「大学院」第 35

法令改正に合わせた変

条）
。

条）。

更

レベルⅠ◎
【留意事項】

レベルⅠ◎【留意事項】

職員の配置については、法科大学院の状況を把握する責

職員の配置については、法科大学院の状況を把握する責任体制が確立されているかに留意する。

任体制が確立されているかに留意する。

7-7 法科大学院の諸活動において、事務組織と教学組織との7-7 法科大学院の諸活動において、事務組織と教学組織との間で有機的な連携が図られているか。

間で有機的な連携が図られているか。
レベルⅡ○

レベルⅡ○

7-8 法科大学院の中・長期的充実を支えるために、事務組織

7-8 法科大学院の中・長期的充実を支えるために、事務組織としての企画立案機能は適切に発揮されているか。

としての企画立案機能は適切に発揮されているか。

レベルⅡ○
7-9

管理運営及び教育研究活動の支援を十全に遂行するた

レベルⅡ○
7-9

管理運営及び教育研究活動の支援を十全に遂行するた

めに、職員に求められる能力の継続的な啓発や向上に努

めに、職員に求められる能力の継続的な啓発や向上に努めているか。

めているか。
レベルⅡ○

８

点検・評価、情報公開
法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それ

レベルⅡ○
８

点検・評価、情報公開
法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それ

50

新

旧

改定の理由

ぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成することができるよう、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組ができるよう、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価することにみを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価することにより、改善・向上に結び付ける仕組みを整備することが必要

より、改善・向上に結び付ける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等から指摘された事である。また、これまでに認証評価機関等から指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。

項に対して、適切に対応することが必要である。

法科大学院は、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活

法科大学院は、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任

動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。また、自己点検・評価の結果をを果たすことが必要である。また、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することも必要である。

広く社会に公表することも必要である。

自己点検・評価

自己点検・評価

8-1 自己点検・評価のための独自の組織体制を整備し、教育

8-1 自己点検・評価のための独自の組織体制を整備し、教育研究活動に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を研究活動に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を実施しているか（「学教法」第 109 条第１項、「学教法施実施しているか（「学教法」第 109 条第１項、「学教法施規」第 158 条、第 166 条）。

規」第 158 条、第 166 条）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

8-2 自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改 8-2 自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結び付けるための仕組みを整備しているか。

善・向上に結び付けるための仕組みを整備しているか。

また、それらをどのように教育研究活動等の改善・向上

また、それらをどのように教育研究活動等の改善・向上に結び付けているか。

に結び付けているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

51

新

8-3

旧

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応している
か。

8-3

改定の理由

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応している
か。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

情報公開、説明責任

情報公開、説明責任

8-4 法科大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が8-4 法科大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利

正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか（「学教法施規」

用して適切に情報公開を行っているか（「学教法施規」

第 172 条の２第１項及び第２項）。

第 172 条の２）。
レベルⅠ◎

【留意事項】

法令改正に合わせた変レベルⅠ◎【留意事項】

情報公開の対象範囲については、以下の点に留意する。

情報公開の対象範囲については、以下の点に留意する。

（１）教育研究上の目的に関すること。

（１）教育研究上の目的に関すること。

（２）教育研究上の基本組織に関すること。

（２）教育研究上の基本組織に関すること。

（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。

業績に関すること。

（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関す

在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関す

ること。

ること。

（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業

52

更

新

旧

の計画に関すること。

改定の理由の計画に関すること。

（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基

準に関すること。

準に関すること。

（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育

研究環境に関すること。

研究環境に関すること。

（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関するこ（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。

と。

（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。

援に関すること。

（10）専門性が求められる職業に就いている者等との協

新設

力状況。
8-5

学内外からの要請による情報公開のための規程及び体8-5制は整備されているか。

学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制は整備されているか。

レベルⅠ○
8-6

自己点検・評価の結果を学内外に広く公表しているか（「学教法」第 109 条第１項）
。

レベルⅠ○
8-6

自己点検・評価の結果を学内外に広く公表しているか（「学教法」第 109 条第１項）。

レベルⅠ◎
8-7 認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。

レベルⅠ◎
8-7 認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

53

新

９

旧

特色ある取り組み

９

改定の理由

特色ある取り組み

法科大学院は、多様かつ広範な国民の要請に応えることの法科大学院は、多様かつ広範な国民の要請に応えることのできる高度の専門知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かなできる高度の専門知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな

人間性及び職業倫理を備えた法曹を養成するという基本理念

人間性及び職業倫理を備えた法曹を養成するという基本理念に基づき、自らが掲げる理念・目的及び教育目標に即した特に基づき、自らが掲げる理念・目的及び教育目標に即した特色ある教育研究活動を行い、その伸長に努めることが望まし

色ある教育研究活動を行い、その伸長に努めることが望ましい。

い。

特色ある取り組み

特色ある取り組み

9-1

理念・目的及び教育目標に即して、どのような特色あ 9-1 理念・目的及び教育目標に即して、どのような特色ある教育研究活動が行われているか。

る教育研究活動が行われているか。
レベルⅡ○

レベルⅡ○

54