株式会社日本レジストリサービス
公開：2022年２月２日
改訂：2022年４月１日
改訂：2022年８月１日
実施：2022年９月30日
JPRSサーバー証明書発行サービス ACME対応版ご利用条件
このご利用条件は、株式会社日本レジストリサービス（以下「当社」といいます）が提供するSSLサーバー証明書（以下「証明書」といいます）に関するサービスのうち、ACME対応版に関するサービス（以下「本サービス」といいます）をご利用になる場合の諸条件を定めるもので、本サービスのご利用者（本サービスの利用を申し込む者を含み、以下「本サービス利用者」といいます）と当社との間で適用されます。

本サービスは、当社が認証局として発行する証明書に関するサービスのうち、本サービス利用者に対して、RFC 8555で規定されたACMEプロトコルを用いた証明書の発行を行うサービスです。本サービス利用者は、本サービスの利用を申し込むにあたって指定したFQDN[*]（以下「利用FQDN」といいます）に対して、第10条に定める本サービスのご利用期間（以下「ご利用期間」といいます）が満了するまで、証明書の発行を受けることができます。
[*] FQDNは、「www.example.jp」のようにすべてのラベルを含むドメイン名（完全修飾ドメイン名）を意味します。
本サービスでは、CAブラウザフォーラム（電子認証事業者やブラウザベンダが参画して認証局の運用や証明書発行にかかるガイドラインを策定する業界団体）が定めるガイドラインに準拠して定められた次の各号の文書に基づいて認証局を運営し、証明書を発行します。
JPRSサーバー証明書認証局運用規程（Certification Practice Statement）（以下「CPS」といいます）
JPRSサーバー証明書認証局証明書ポリシー（Certificate Policy）（以下「CP」といいます）

本サービスにおける関係者の役割は次のとおりです。
当社の役割
当社は、このご利用条件、CPSおよびCPに基づいて、認証局として証明書の発行、失効その他の手続を行います。また、CPSおよびCPに基づいて、認証局の証明書および証明書失効リスト（CRL）等を格納し公表するリポジトリの維持管理を行います。
本サービス利用者の役割
本サービス利用者は、本サービスを利用する個人、法人または組織であって、当社に対して直接証明書の発行申請（証明書発行に必要な審査等に関する申請も含めて、以下「証明書の発行申請」といいます）を行うことで、利用FQDNに対する証明書の発行を受け、発行された証明書を利用します。本サービス利用者は、発行を受けた証明書について、CPが定める「証明書利用者」に該当します。
指定事業者の役割
JPRSサーバー証明書発行サービス指定事業者（以下「指定事業者」といいます）は、当社が指定し、当社と本サービスに関する業務委託契約を締結する組織（当社において指定事業者と同様の業務を行う部門を含みます）であって、本サービス利用者からの本サービスのご利用申込および利用終了・利用内容の変更に関する届け出の取次やご利用料金の支払い等を行います。
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検証者の役割
検証者は、個人、法人または組織であって、証明書の有効性を検証します。

本サービスにおいて、当社が認証局として発行する証明書の種類と有効期間は次のとおりです。
証明書の種類証明書の有効期間
サーバー証明書
証明書発行日から証明書発行日の90日後（証明書（ドメイン認証型・ACME対応版）発行日の翌日を起算日とする）まで
本サービスにおいては「サイトシール」を提供しません。

本サービスの利用を希望される方は、このご利用条件、CPSおよびCPに同意の上、指定事業者を経由して当社所定の方法により利用FQDNのお申し込みをしてください。当社
は、利用FQDNのお申し込みが行われたことをもって、本サービス利用者が、本サービスの利用申し込みをし、このご利用条件、CPSおよびCPに同意したものとみなします。
本サービスの利用申し込みの結果は、指定事業者を経由して通知します。
本サービス利用者は、ご利用期間が満了するまで、利用FQDNに対して原則として何度でも証明書の発行を受けることができます。また、本サービス利用者は、利用FQDNに加えて、次の各号に定めるFQDNに対して証明書の発行を受けることができます。
利用FQDNが通常（利用FQDNの先頭ラベルがワイルドカード以外）の場合、利用FQDNの先頭に”www”のラベルを付与したFQDN（例：利用FQDNが「example.jp」の場合、「www.example.jp」に対して証明書の発行を受けることができます。）
利用FQDNの先頭ラベルがワイルドカードの場合、利用FQDNの先頭ラベルを取り除いたFQDN（例：利用FQDNが「*.example.jp」の場合、「example.jp」に対して証明書の発行を受けることができます。）
本サービス利用者は、複数の利用FQDN（前項の各号に定めるFQDNを含みます）を対象とする証明書（以下「マルチドメイン証明書」といいます）の発行を受けることができます。

当社は、本サービス利用者から受けた証明書の発行申請に基づき証明書を発行します。本サービス利用者は、次の各号の定めに従って証明書の発行申請を行ってください。
当社は、本サービス利用者に対して、本サービス利用者本人を識別するための認証情報を、指定事業者を経由して通知します。本サービス利用者は、この認証情報を用いて、当社所定の方法によりACMEプロトコルによる証明書発行申請を行うためのアカウント（以下「ACMEアカウント」といいます）を作成してください。当社は、所定の検証によって認証情報が正当であることを確認することで、ACMEアカウントを用いた申請が本サービス利用者本人の意思に基づく真正なものであるとみなします。
前号のACMEアカウントを用いて、当社に対して直接、証明書の発行申請を行ってください。
本サービス利用者は、認証情報およびACMEアカウントを厳重に保管するものとし、第三者に漏洩または使用させてはならず、開示、貸与もしないでください。また、認証情報やACMEアカウントが第三者に漏洩したおそれがある場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に基づいた措置を行ってください。
当社は、本サービス利用者からの証明書の発行申請の内容等を当社の審査基準に基づ
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き審査します。
当社は、審査に際して必要があると認める場合、本サービス利用者に対し、追加の情報の提供を求めることができます。この場合、本サービス利用者は、当社に対してすみやかに情報の提供を行うものとします。
審査の結果、証明書の発行申請を承諾する場合、当社は、CPに定めるCertificateTransparency（以下「CT」といいます）ログサーバーに証明書発行に必要な情報を登録した上で証明書を発行します。
当社の審査により証明書の発行申請を承諾しない場合は、当社は、本サービス利用者に承諾しない旨の通知を行います。
証明書に関する情報の利用目的、取り扱い等については、このご利用条件のほか、「JPRSサーバー証明書情報等の取り扱いについて」で定めます。
本サービス利用者は、外国にある第三者であるCTログサーバー運営組織等について、当社所定のウェブページに定める次の各号の事項を確認したうえで、当該第三者に証明書に関する情報を提供することについて同意を行うものとします。
当該外国の名称適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
当該上位組織等が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
本サービス利用者は、前項の同意を行う時点において、前項第１号に定める事項が特定できない場合には、前項第１号および前項第２号に定める事項に代えて当社所定のウェブページに定める次の各号の事項を確認したうえで前項の同意を行うものとします。
前項第１号に定める事項が特定できない旨およびその理由
前項第１号に定める事項に代わる本サービス利用者に参考となるべき情報がある場合には、当該情報
本サービス利用者は、第７項の同意を行う時点において、第７項第３号に定める事項が確認できない場合には、第７項第３号に定める事項に代えて、確認できない旨および当社所定のウェブページに定める確認できない理由を確認したうえで第７項の同意を行うものとします。

本サービス利用者は、当社所定の方法により、証明書を取得して、本サービス利用者自らの責任で利用するものとし、サーバー認証および通信経路での情報の暗号化を行う以外の目的での利用は行わないものとします。

本サービス利用者は、指定事業者を経由して、本サービスのご利用申込および利用終了・利用内容の変更に関する届け出をし、ご利用料金の支払い等を行います。指定事業者はこれらの手続に関し、本サービス利用者から正当な権限を付与されたものとみなします。
本サービス利用者に対する本サービスのご利用申込および利用終了・利用内容の変更に関する届け出、ご利用料金等の取り扱いについての条件は、当社が定める「JPRSサーバー証明書発行サービスの取次に関する規則」（以下「取次規則」といいます）に基づいて指定事業者が定めます。
当社は、このご利用条件に定めがある場合を除き、指定事業者を経由してのみ本サー
ビス利用者からの本サービスのご利用申込および利用終了・利用内容の変更に関する届け
出やご利用料金の支払い等を受け付けます。
本サービス利用者が選定した指定事業者は、本サービスのご利用申込が完了した場合に、お申込みをされた利用FQDNや利用FQDNを対象に発行された証明書の管理を行う指定事
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業者（以下「管理指定事業者」といいます）となります。
管理指定事業者と当社との間の業務委託契約が終了した場合で、その管理指定事業者の管理する利用FQDNのご利用期間または証明書の有効期間が残存する場合、その利用FQDNまたは証明書に関する取次は、当社が行うことができます。この場合、当社は別途定める業務に限って取次を行い、この範囲外の業務については一切の義務および責任を負わないものとします。

本サービス利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
本サービスの利用にあたり、全てのお申し込み事項が正確、最新かつ真実であること。
本サービスのお申し込みにあたり必要な個人情報の提出について、各情報主体に当社所定の事項を通知し、その承諾を得た上で提出すること。
証明書の発行申請およびそれにより発行された証明書について、最新のこのご利用条件、CPSおよびCPが適用されることに同意すること。

本サービス利用者は、次の各号に定める事項を確約します。
本サービスの利用にあたり、CPSおよびCPの規定（以下を含み、これに限定されません）を遵守すること。
（ア） 第三者の登録商標や関連する名称を使用しないこと。当社は、登録商標等を理由に本サービス利用者と第三者との間で紛争が起こった場
合、仲裁や紛争解決は行わず、また、本サービス利用者からのお申し込みを拒絶し、または発行された証明書の失効を行う権利を有します。
（イ） 証明書および対応する私有鍵を、サーバー認証および通信経路で情報の暗号化を行う目的でのみ利用し、その他の用途に利用しないこと。
（ウ） 証明書に関連する鍵ペアの生成および証明書記載の公開鍵と対をなす私有鍵の管理・保全を自己の責任において行うこと。
（エ） お申し込み事項に変更がある場合、当社所定の方法によりすみやかに変更を届け出ること。
（オ） 当社が本サービスの提供に必要な情報等の提供を求めた場合、所定の期間内にご回答いただくこと。
本サービスの利用にあたり、以下に抵触する行為、またはその恐れのある行為を行わないこと。
（ア） 公序良俗に反する行為（イ） 犯罪行為（ウ） 他人の著作権等、知的財産権その他の権利を侵害する行為（エ） 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為（オ） 他人の名誉を毀損しあるいは誹謗中傷する行為（カ） 不特定多数、無作為に勧誘もしくは案内をメール送信する行為（キ） その他法令に違反する行為（ク） 当社の運営を妨げ、もしくは当社の信頼を毀損する行為
本サービスの利用に関連し、本サービス利用者と検証者との間に生じた問題に関しては、本サービス利用者の責任と負担で解決すること。

当社は、利用FQDNごとにご利用期間を設けます。
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利用FQDNを対象とした証明書が初めて発行された日をその利用FQDNの利用開始日とします。また、利用期間満了日は、本サービス利用者が本サービスのご利用申込をする際に指定したご利用期間に応じて次のとおり設定されます。
本サービス利用者が本サービスのご利用申込
利用期間満了日をする際に指定したご利用期間1カ月
利用開始日の翌月末日
1年
利用開始日の翌年同月末日
利用期間満了日までに指定事業者を経由して当社所定の方法による本サービス利用終了の届け出がないときは、利用期間満了日の翌日以降も本サービスの利用が継続されるものとします。ご利用期間継続後の利用期間満了日は次のとおり設定され、以降も同様とします。
継続時点で利用FQDNに設定されている継続ご継続後の利用期間満了日
利用期間1カ月
利用期間満了日の翌月末日1年
利用期間満了日の翌年同月末日
利用期間満了日までに、指定事業者を経由して当社所定の方法による本サービス利用終了の届け出があった場合、利用期間満了日をもって本サービスの利用を終了するものとします。この利用終了の届け出は、利用期間満了日までの間、当社所定の方法により撤回することができます。
本サービス利用者と管理指定事業者との間の契約が終了した場合等、やむを得ない事由がある場合には、管理指定事業者が本サービス利用終了の届け出を行うことができるものとします。この場合、本サービス利用者は本サービスの利用終了について当社に対し異議を述べないものとします。
当社が管理指定事業者に対して取次規則第16条に基づき業務委託を一時停止している
期間中は、一時停止期間中より前にお申し込みをされた利用FQDNに対して、新たに本サービスの利用を開始できないようにするための必要な措置をとります。また、一時停止期間中に利用期間満了日が到来した利用FQDNは、本サービス利用終了の届け出の有無にかかわらず、利用期間満了日をもって本サービスの利用が終了するものとします。

次の各号の事由が発生した場合、本サービス利用者は当社に対し、すみやかに証明書の失効申請および必要に応じて新たな証明書の発行申請を行うものとします。
証明書記載情報に変更が生じた場合
本サービス利用者の私有鍵が危殆化し機密性が失われ、もしくはその可能性があること等により証明書の信頼性が喪失された場合、またはその可能性がある場合証明書記載情報に含まれるドメイン名について、その管理権限を失った場合証明書記載情報に、CPSおよびCPの規定に適合しないものが含まれていることを発見した場合
前項に限らず、本サービス利用者が証明書を失効させる場合には、本サービス利用者は、当社が指定する方法をもって証明書の失効申請を行うものとします。
２の２. 本サービス利用者は、当社に証明書の失効申請を行う際に、失効事由に適した失効理由コードを次の一覧から選択し、指定するものとします。当社は、失効理由コードが「#0 unspecified」である場合を除き、証明書失効リストに失効申請で指定された失効理由コードを記載し公開します。

5失効理由コード

この失効理由コードを指定する事由#0 unspecified

該当なし
・以下に定める失効事由のいずれにも該当しない場合
なお、失効理由コードが選択されていない失効申請は、失効理由コードとして「#0 unspecified」が指定されたものとして取り扱います。

#1 keyCompromise

鍵の危殆化
・本サービス利用者の私有鍵が危殆化した、またはその可能性がある場合#3 affiliationChanged

組織情報の変更
・証明書記載情報のうち組織の名称その他の組織に関する情報に変更が生じた場合#4 superseded

証明書の取替・その他の失効事由に該当しない場合において、既存の証明書を取り替える場合#5 cessationOfOperation

運用の停止
・証明書記載情報に含まれるドメイン名の全部または一部について、その管理権限を失った場合
・Web サイトの停止に伴い証明書を使用しなくなった場合

当社は、証明書失効申請を本サービス利用者から直接または管理指定事業者経由で受け付け、すみやかに失効を行います。
本サービス利用者と管理指定事業者との間の契約が終了した場合等、やむを得ない事由がある場合には、管理指定事業者が証明書の失効申請を行うことができるものとします。管理指定事業者は、当社に証明書の失効申請を行う際に、失効事由に適した失効理由コードを第２項の２に定める一覧から選択し、指定するものとします。この場合、本サー
ビス利用者は証明書の失効について当社に対し異議を述べないものとします。
当社は、本サービス利用者による証明書失効申請の遅延、失効申請を怠ったことに起因して発生した一切の損害、本サービス利用者が失効申請した証明書の情報が証明書失効リストに反映される前に使用されたことに起因して発生した一切の損害、失効した証明書の情報および失効理由コードを証明書失効リストで公開することに起因して発生した一切の損害、証明書を失効してから新たな証明書を発行するまでの間に発生した一切の損害、および前２項により管理指定事業者が証明書の失効申請をすることに起因して発生した一切の損害について責任を負わないものとします。

当社は、本サービス利用者が次の各号の事由に該当した場合、何らの通知・催告を要せずただちに証明書の失効またはこのご利用条件に基づく本サービスの利用契約の全てもしくは一部の解約を行うことができるものとします。
本サービス利用者がこのご利用条件、CPSおよびCPに基づく義務を履行していない場合
本サービス利用者が第９条に定める確約事項に違反したことを当社が確認した場合
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CAブラウザフォーラムが定めるガイドラインに基づく当社からの要請に本サービス利用者が応じない場合、またはガイドラインの変更等により証明書を失効する必要が生じた場合
本サービス利用者が小切手・手形の不渡りを出した場合
本サービス利用者において仮差押、差押、民事再生、破産、会社更生等の申立を受け、あるいは自ら申し立てた場合
本サービス利用者において故意または重大な過失により当社に重大な損害を与えた場合
本サービス利用者側が暴力団等の反社会的勢力またはその構成員であることが判明したとき、もしくは、当社に対し暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求、法的な責任を超えた不当な要求を行った場合
当社は、本サービスの認証局の私有鍵が危殆化したまたはそのおそれがあると判断した場合、何らの通知・催告を要せずただちに証明書の失効を行うことができるものとします。
当社は、証明書記載情報に、CPSおよびCPの規定に適合しないものが含まれていることを合理的な証拠に基づき確認した場合、何らの通知・催告を要せずただちに証明書の失効を行うことができるものとします。
当社は、利用FQDNについてご利用期間が満了した場合、何らの通知・催告を要せず、ただちにその利用FQDNを対象に発行された証明書（マルチドメイン証明書を含みます）の失効を行うことができるものとします。
当社は、前各項に定める証明書の失効を行う際、第１１条第２項の２に定める失効理
由コードまたは次の失効理由コードを証明書失効リストに記載できるものとします。
失効理由コード

この失効理由コードを指定する事由#9 privilegeWithdrawn

権限のはく奪・本サービス利用者がこのご利用条件に違反した場合

本サービスのご利用期間満了前に本サービスの利用が終了した場合（前条第１項により本サービスの利用契約の全てもしくは一部が解約された場合を含みます）であっても、当社は、受領済みのご利用料金を返金しないものとします。

本サービス利用者および当社は、相手方の事前の文書による同意なしでは本サービスに関する権利・義務を第三者に譲渡できません。

本サービス利用者および当社は、本サービスのお申し込みおよびご利用にあたり知り得た相手方の機密情報をご利用期間中、終了後を問わず、一切第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、リポジトリで公開される情報その他本サービスの運用に必要な事項はこの限りでありません。
当社が機密情報を取り扱う場合、管理者を定め、本サービス提供のために、使用、または利用できるものとします。
当社は、機密情報を細心の注意義務をもって管理し、知る必要のある従業員（以下「担当者」といいます）のみに必要最小限の範囲で開示するものとし、その他の従業員には開示しないものとします。
当社は担当者に対し、前３項に定めた当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
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本サービス利用者は、証明書の第三者への譲渡および使用許諾を行わないものとします。

本サービス利用者は、当社が本サービス利用者に提供した証明書、データその他の資料に示されている著作権、商標権または所有者の表示の変更、データの複製・改変、その他一切の当社の知的財産権の侵害を行わないものとします。
本サービス利用者は、当社より提供されたソフトウェアまたは業務上の秘密について、当社の許諾なしに複製、改変、加工等を一切行わないものとします。

天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、動乱、テロリズム、悪疫・感染症の流行その他の不可抗力による状況の発生等、当社の責に帰すことのできない事由により本サービスを提供することができなくなったときは、当社はその状況のやむまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとします。
当社は、システム保守のために本サービスの提供を一時的に停止することがあります。停止する場合は、あらかじめ、その理由、実施期間を当社の定める方法で本サービス利用者に通知します。ただし、システム障害などの緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
当社は、前２項に定める事由がある場合、本サービスの提供についての義務を一切免れるものとします。

当社は、やむを得ない事由が発生したときは、当社所定の方法により本サービスの提供終了に関する事項を公表することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。

当社、当社の役員、従業員等の責めに帰すべき事由により本サービス利用者が本サービスの提供により損害を受けた場合、当社のみが、当社が本サービスにつき直近の１年間に現実に受領したご利用料金の合計額を上限として、現実に発生した直接の損害についてのみ、その損害を賠償するものとします。なお、次の各号の事項について当社は、その予見可能性の有無を問わず一切責任を負わないものとします。
本サービス利用者が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害
本サービス利用者のシステム（ハードウェア、ソフトウェアを含みます）に起因して発生した一切の損害
当社のシステム（ハードウェア、ソフトウェアを含みます）の不具合あるいはその他の動作自体によって生じた損害
当社の責に帰すことのできない事由により正常な通信が行われない状態で生じた一切の損害
現時点の予想を超えた、ハードウェア的あるいはソフトウェア的な暗号アルゴリズム解読技術の向上に起因する損害
逸失利益、間接損害、特別損害、データの紛失または派生的損害
天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、動乱、テロリズム、悪疫・感染症の流行その他の不可抗力により生じた一切の損害証明書の使用に関して発生する取引上の債務等、一切の損害証明書発行に必要な情報のCTログサーバーへの登録・公開に関して発生した
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一切の損害

このご利用条件により当社が本サービス利用者に対して通知を行う場合、当社は、指定事業者または管理指定事業者を経由して本サービス利用者もしくはその指定する者に対して電子メールをもって行います。ただし、当社が必要と認める場合、他の方法をもって通知し、または当社が本サービス利用者に対して直接通知することを妨げないものとします。

当社は、本サービス利用者に予め通知または公開することにより、このご利用条件（本サービスの仕様を含みます）を変更することができます。ただし、当社が本サービス利用者の不利益にならないと判断した変更または安全対策上やむをえない本サービスの仕様変更については、予めの通知または公開を要しないものとします。

このご利用条件は、日本法に基づき解釈適用されるものとします。

本サービス利用者と当社は、本サービスに関する全ての紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに合意します。
以上（付則）
１．この規則は、2022 年３月２日から実施します。
２．2022 年４月１日公開の改訂は、同日から実施します。
３．2022 年８月１日公開の改訂は、2022 年９月 30 日から実施します。

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