「社会保障・税番号大綱」に関する意見提出様式

電子署名者 :KODANI TATSUTO
DN : cn=KODANITATSUTO,
email=tkodani@jn
otary.com
日付 : 2011.08.15
09:56:20 +09'00'

氏名・団体名 電子認証局会議 会長 小谷 達人
職業（所属・勤務先）株式会社日本電子公証機構
住所 電子認証局会議 事務局 担当：吉田昌徳
東京都渋谷区神宮前 1-5-1 セコム本社ビル内
電話番号 03-5775-8590（※団体の場合は担当者名もご記入ください）＜意見１＞●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P-14 （３）本人確認．．．．．
具体的には、券面に基本４情報及び顔写真が記載され、公的個人認証サービスを標準搭載し、「番号」をＩＣチップに記録した後記第３
ⅩのＩＣカードを現行の住民基本台帳カードを改良の上、国民に交付し、対面での本人確認やオンラインでの認証に活用することが考えられる。．．．
●意見内容“公的個人認証サービスを標準搭載”とありますが、より明確に“署名用電子証明書及び認証用電子証明書を標準搭載”とした方がよいと考えます。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）「サービスを搭載」と言う表現は、何を搭載しているのか解りにくいためです。

（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）ご意見お寄せいただき、ありがとうございました。

＜意見２＞
●該当箇所
P-35
（２）…
また、民－官、民－民のそれぞれの取引の場面で求められる適切な認証の在り方について、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証業務の活用を含めて検討を行う。
●意見内容
公的個人認証証明書と民間認証事業者（認定認証事業者とそれ以外の認証事業者
書の役割分担としては、以下が望ましいと考えます。
① B to G② C to G③ B to B④ C to B：：：：※脚注1）の電子証明

民間認証事業者
公的個人認証サービス
民間認証事業者
民間認証事業者（但し一部公共性が高い利用用途は公的個人認証が適当）※ここで述べる“B”の範囲は個人事業主も含みます。

公共性が高い利用用途は、原則として基本４情報の開示が必要な厳格な本人認証が望まれていると考えられ、公的個人認証証明書の利用が想定されます。
一方で、公的個人認証証明書は「ユニークコード」が格納されていることから、一般的な商取引で使用するには個人情報保護の観点からも、具体的に検証者と用途（業務）を制限すべきと考えます。
また、反復継続して用いる民間サービスでの利用（オンラインバンキングやネットオークション、大学の学生証明書のようなアカウント等の属性付きの認証を想定）や事業者に所属する個人としての利用に対しては、民間認証事業者がすでに行っているビジネス事業分野と重複する事もあり、また、情報保護の観点からも、公的個人認証の利用は限定されるべきだと考えます。
＜公的個人認証証明書の民間での利用拡大が望まれる例＞
・医療機関等が電子的な方法で本人確認を行う際の本人認証
・金融機関が、電子的に口座開設を受け付ける際の本人認証
・認定認証事業者が認定認証業務に限定せず、広く認証業務を行う際の本人認証＜公的個人認証証明書の民間での利用拡大すべきでない例＞
・金融機関が、オンラインバンキングなどのログインで反復継続して行う本人認証→明確な民間利用であり、すでに、民間認証事業者の証明書で実施されている（公的個人認証証明書で口座開設、同時にその銀行専用の認証用証明書を民間で発行しオンラインバンキングで利用するような役割分担を想定）
・保険会社、クレジット会社などが、電子的に申込みを受け付ける際の電子署名→明確な民間利用であり、民間認証事業者の証明書で実施・法人等の事業者に所属する個人としての電子署名や本人認証●理由
民間での様々なサービス利用を公的個人認証証明書１つでまかなった場合、Web 上に残ったサービス利用履歴の名寄せ・集積が容易となり、利用者本人の意図しない個人情報の不正利用が懸念されます。利用
目的に応じた使い分けが望ましいと考えます。

脚注 1：本コメント内においては、署名法に基づく認定認証業務を行う事業者を「認定認証事業者」とします。

＜意見３＞
●該当箇所
P-35
（２）…
また、民－官、民－民のそれぞれの取引の場面で求められる適切な認証の在り方について、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証業務の活用を含めて検討を行う。
●意見内容
市場における経済合理性に基づいた制度設計が必要と考えます。
市場の健全な発展のためには、「官が行うサービス」と「民が行うサービス」の性格の違いを制度設計に反映させる必要があると思われます。
本来、行政サービスは経済的合理性を求める性格のものではなく、広く国民へ平等なサービスを提供することを目的としているものです。
また、行政サービスの原資は税金であり、経済合理性を顧みない事業の損失は、最終的に国民の負担となってしまいます。
したがって、時代に即したスピード感のある利用場面への適応は「経済的合理性に基づいて」変化できるサービスが、より利用者のニーズに応える事ができると思われます。
このような場面に「官が行うサービス」を持ちこむよりは、「民が行うサービス」の機動性を活用することが、より合理的であると考えられます。
●理由
民間サービスは、電子署名法の下、B to G や B to B の分野で既に 10 年来の実績を積んでおり、今後もこれらの仕組みを大いに活用すべきです。
このように考えてくると、官民両サービスがそれぞれの得意とする分野で力が発揮できるような制度を整備することこそ重要だと考えます。

＜意見 4＞●該当箇所
P-45（１）マイ･ポータルにログインするために、現在は署名サービスのみに限られている公的個人認証サービスに認証用途を付加する。
（３）民間事業者の窓口等で電子的に本人確認を行うため署名検証者を民間事業者に拡大する。
●意見内容
公的個人認証証明書を認証用途に利用拡大することは、広い利用が想定され有効であると考えます。例えば、公共性の高い民間サービスにて利用開始時の審査等において、公的個人認証証明書に格納された４情報を確認して、利用者の厳密な本人認証を効率的に実施することが可能です。
ただし、公的個人認証証明書を利用する民間の利用者（検証者）を無制限に拡大する
ことは、個人情報の不正な利用や、番号による不正な名寄せリスクも想定されるので、民間の利用者（検証者）の拡大については、慎重な議論を望みます。
このような問題を回避するためには、日常的に反復、継続して利用する場合、公的個人認証証明書では無く、認定認証事業者が公的個人認証証明書にて本人確認を実施し、必要な属性情報を付加して発行する電子証明書を「民－民」分野で利用することが、利用者のリスク低減に繋がると考えます。
尚、この際、認定認証事業者が行う認定認証業務以外であっても、認証業務の本人確認を実施するために公的個人認証証明書を検証できるようになることが望ましいと考えます。
●理由
公的個人認証証明書を無制限に民間利用に拡大する場合、名寄せリスクの増大と個人情報の不正利用が懸念されます。また、システム面でも署名検証者の拡大に伴う検証システムの肥大化は、安全性を確保するための困難性が増大、運用コストの増大、およびシステム停止に伴い発生する混乱等のリスクをも増大させることにもなるためです。

＜意見 5＞●該当箇所
P-45（１）マイ･ポータルにログインするために、現在は署名サービスのみに限られている公的個人認証サービスに認証用途を付加する。
（３）民間事業者の窓口等で電子的に本人確認を行うため署名検証者を民間事業者に拡大する。
●意見内容
まず「署名検証者を民間事業者に拡大する。」とは、P-47（６）の内容から、「署名検証者及び認証検証者を民間事業者に拡大する。」とされたほうがより明確になると考えます。
その上で、認証検証者を民間事業者に拡大する前提であれば、今後の認証用の証明書プロファイルの検討は、単に個人ポータルへのログオンへの利用を要件のすべてとはせずに、適切で効率的な民間利用を考慮した証明書プロファイルの検討がなされるべきだと考えます。
例えば、医療機関の窓口や、公共性の高い Web サービスにて本人認証に利用する場合を考えると、署名用証明書同様に、基本 4 情報を証明書プロファイル上に記載すべきと考えます。この議論は、大綱の趣旨、範囲を超えており、今後より詳細な検討が別途必要になると考えます。
●理由
大綱で示された公的個人認証証明書の民間利用拡大の方向性は、社会保障と税の範囲を超えた民間での利活用が想定され、既存の民間認証事業者の電子証明書との整合などへ、大きな影響があると考えられるからです。

＜意見 6＞●該当箇所
P-47（６）署名検証者及び認証検証者は、現在の行政機関等だけでなく、民間事業者であって政令で定める基準に適合するものとして総務大臣が認定する者を加えるものとする。
これら以外の民間事業者が公的個人認証サービスの電子証明書を利用する場合には、本人の同意を得た上で、電子証明書を発行するる認証局等が署名検証者及び認証検証者となることとする。
●意見内容
ユースケースが非常に不明確のまま議論されているように思われます。「総務大臣が認定する民間の検証者」以外の民間事業者であっても、「本人の同意を得た」場合は、認証局に検証結果を問い合わせる事により利用できる、とありますが、認定された検証者とそれ以外の民間事業者との違いとは、どの様なものなのか不明確です。
ユースケース、認定される民間検証者、それ以外の民間事業者、の各定義を明確にしたうえで、それらに対しどの様な個人情報が、どの様な制御のもとで流通するのかを整理しておく必要があるのではないかと考えます。
また、電子証明書の保有者は「本人が同意」することで、どの様なリスクを背負うことになるのかも明らかにしておくとともに、「本人の同意」を得る方法についても具体化が必要と考えます。現在の表現では、公的個人認証サービスが提供する証明書に関して、利用者のオウンリスクであれば、いかようにも利用できるとも受けとめられるからです。
そのような事を回避するためにも、本人が同意した旨を証跡として残す等の具体的運用まで踏み込んだ検討が必要であると考えます。(オンライン利用のみならず、対面利用についても検討する必要があると考えます。)●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
ユースケースが非常に不明確で、実際に利用環境が構築される際に混乱が予想されるためです。

＜意見 7＞●該当箇所
P-53
ⅩⅢ 法人等に付番する番号●意見内容“法人等に付番する番号“の議論だけでなく、企業が係わる年金、労働保険、納税、の電子申請や実務を効率化するための”企業ポータル“の在り方も議論されるべきであり、その際、企業ポータルにアクセスするための認定認証事業者の電子証明書の在り方の議論も必要と考えます。
例えば、認定認証事業者から発行した電子証明書により企業ポータルへアクセスすること等が挙げられます。
現在、認定認証事業者は、署名用の電子証明書の発行しか許されていませんが、認証用途が認められれば Web への安全なアクセスをはじめ、より多様な活用が可能となります。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
公的個人認証証明書が認証用の証明書を発行するのと同じ理由で、利用者から認定認証事業者も認証用途の証明書を発行することが求められると考えられるからです。