■役員定数は現状維持■女性理事の登用は努力義務■３ 事業 の取り組みを決定■後継者支援策を協議■TPP断固反対への積極的活動を決定
■協議事項
協議一
役員定数並びに役員選考規程の協議二
個人情報関連の規程並びに細則の一部変更▼ 組 合 の「 個 人 情 報 取 扱 規 程 」並 び に「 従 業 員 個 人 情 報 取 扱 規 程 」、「 個 人 情報 保 護 に 関 す る 内 部 監 査 細 則 」の 三 つ

一部変更▼監事会は、去る九月九日に審議したの規程類は、広島中央会から提示さ監事定数に関して、現行定数の四名を維持し監事の善管注意義務を果たしてれた金融・共済事業を含む総合農協を全中監査機主体として作成されたものを準用して整備したものであるが、構による一般監査において、当組合のJA十二人の内、女性理事三人枠を確保す

る よ う 配 慮 す る 観 点 か ら、 理 事 定 数

も組合業務執行に大いに取り入れられは、男女共同参画のもとで、女性意見加えないこととし、理事定数に関して数（理事十二人及び監事四人）に変更を現行の定款第二十七条で定める役員定日付けで変更することを決定した。

三つの規程類を平成二十三年十月十四

責任者等を明確化にした上で、これら果を踏まえ、事務の合理化並びに管理▼これに関して、総務委員会の審議結はどうかとの指導を受けた。

諸規程類を参考にして一部改正されてし、金融・共済事業を営まない農協のはこれを尊重した対応を図って行くこととした。
これに準じて、役員選考規程第六条▼前回理事会に後継者就農祝金制度の酪農経営移譲推進支度金の新設

平成二十三年十月十四日付けで承認し創設を提案し、総務委員会では、この継者就農」から「経営移譲」に重きをお体等に対して制度実現に向けて、組合 （二十九万六千百四十㌧）に対して三千る 経 費、 導 入 頭 数、 導 入 時 期、領の第四条に四項を新設し盛り分娩時期を理事会で決定する要的に二年連続の夏の異常な猛暑の影響込む。

㌧の減量申請を行なった。また、全国で、廃用牛が増加・受精の遅延等で生ている。

は、一月から五月の期間。

で。取得する乳用牛の分娩時期

乳生産基盤が揺らぎ、次年度の需要期▼こうした中、北海道家畜市場におけ程 」に 変 更。 支 度 金 受 取 の 手 続 き は、

▼委員選出方法について役員報酬の多る九月度の初妊牛価格は下落している④中国生乳販連は、平成二十三年度共販メリットを活用し「生乳③平成二十三年度の乳用牛の取得期間は十一月から翌年二月末まな会社形態がある中で、経営移譲の判少に対して、様々な見方が想定されるものの、今後は生乳生産量の維持のた生産基盤維持拡大対策助成事

生乳生産体制を懸念する状況におかれ断時期を法的事務手続き（役員登記）の中で、公平性を保った人選のもとで審め例年より多い初妊牛が購買される見業 」を 創 設 し、 助 成 金 交 付 を 決協議五完了をもって対象者の有無を判断する議が行われるよう慎重に対処して行く

通しにあり、来春産みの北海道初妊牛

定 し た。（ 九 月 二 十 八 日、 中 販

本人に自覚を促すため申請方式が妥当ことが妥当と意見がまとめられた。

配慮から、当組合の総務委員長、生産価格は高騰し推移することが今年以上とし、一方、法人経営においては、様々▼ こ れ ら 内 容 を 含 む「 酪 農 経 営 移 譲

委員長の二名に活性化推進委員の中か事業 」を

額 を 一 億 二 千 万 円、 二 百 頭（ 平 均 予 想十一月から翌年二月末日迄とし、予算う 申 請 手 続 き を 行 い、 受 け 入対象に助成金の交付を受けるよ事業

れた助成金の精算は「３」の該当家畜取得に限り行う。
精算処理は「生乳需要期対応酪部変更。変更点は、当該年度の②現行の「生乳需要期対応酪農経営 向 上 対 策 事 業 実 施 要 領 」を 一①組合役職員による直接買い付けの実施。

わないことを決定した。

助成金交付の対象として取り扱規程に基づく事業実施分はこのう。なお、乳用牛購買事業実施

農経営向上対策事業実施要領」

生乳生産状況や資源状況の変化（関連記事二十六頁）

規程、乳用成雌牛貸付事業実施

第十条の四項の定めに沿って行に応じて、乳用牛の取得に要す▼この取り組み要点は次のとおり。

を決定した。

価格着六十万円／頭）を実施すること事業に参加し、「３推 進 支 度 金 規 程 」を 平 成 二 十 三 年 十 月▼組合の平成二十三年度生乳生産」の 導 入 時 期 を 前 倒 し し て、連理事会で決定）当組合はこの者支援策として、酪農就学金融資制度の 上 期 実 績 は 前 年 比 九 十 六・八 ％ と事業に想定されることから、今年度の「３事会の同意を得て委嘱することを決定（限度額五百万円）の創設を掲げ、前回な っ た。 中 国 生 乳 販 連 は 年 間 の 生 乳M

十四日付けで施行した。
（関連記事二十五頁）した。

理事会並びに総務委員会での審議を深生 産 見 込 数 量 を 前 年 比 九 十 九・一 ％23

M

協議四めた結果、組合単独での資金調達やリと 予 測（ 三 千 八 百 七 十 ㌧ 未 達 ）し、 生

23

酪農就学金融資制度の創設に係る上部系統組織等への要請

スク管理、後継者問題は全国的な課題

乳計画生産の円滑な運営を期するた

協議六
平成二十三年度生乳需要期対応酪農経営向上対策事業にかかる要領
一部変更と事業着手等の方針でもあることから、組合の内部対応にめ、去る九月三十日付で供給目標数量▼組合は第六次中期計画に掲げる後継かかる検討の継続とともに上部組織団

23ら代表理事組合長が三名を人選し、理役員報酬審議委員会の委員選出

程 」か ら「 酪 農 経 営 移 譲 推 進 支 度 金 規の提案をもって要請することを決定し対応が単なる祝金としてではなく、「後た。

（女性理事の登用）の規定の一部変更を協議三る努力義務をもって、役員推薦会議で

年 六 月 開 催 の 通 常 総 会 ）に 備 え て は、 事 業 内 容 や 職 員 体 制 の 実 情 等 を 考 慮

ま え、 次 回 の 役 員 改 選 期（ 平 成 二 十 五これに加え、総務委員会の意見を踏行くべきとの意見を理事会に報告。

JAいた対応を図るべきとの意見統一が図23た。（関連記事十五ページ）

Mられ、規程名称を「後継者就農祝金規

広酪は、理事 11 名（1 名欠席）、監事 3 名（1 名欠席）の出席のもと、協議事項 12 議案を審議した。協議内容並びに結果は以下のとおり。

広酪本所
10/14

第 7 回理事会

1213M

2011年
（平成 23年）10月〔№ 211〕
2011年（平成 23年）10月〔№ 211〕

事業資金借入の大枠協議七
平成二十三年度生乳需要期対応酪農経営向上対策事業に係る事業資金の借入

Ⅰ
乳用初妊牛導入

一億二千万円二百頭

一．事業資金の使途
二．事業規模三．事業費総額（単価六十万円／頭×二百頭）
四．事業実施期間 平成二十三年十一月から平成二十四年二月末日迄

Ⅱ事業資金の借入先と担保提供等①借入先
広島県信連を窓口に日本政策金融公庫の制度資金を借入する。
事業費総額の八割は日本政策金融公庫 か ら の 共 同 利 用 施 設 資 金 を、 残 る

第 三 位 設 定 ）に 加既に差入れする本所土地・建物の普通 抵 当 設 定（ 順 位え、理事全員の個人保証を差し入れる。
（行政認定の必要無し）

協議十
中販連三次生乳検査所廃止に伴う牛検生乳サンプル取り扱いと 受入検査等の移行計画

協議十二広島中央会のTPPから食と農・くらしと地域を守る広島県集会及び市内パレードへの参加
グループ広島及び関係団体が結集

定 め、 中 国 生 乳 販 連 三 次 生 乳 検 査 セ ン

広 島 県 信 連 か ら の 一 般 資 金 借 入 は、 て、 移 行 計 画 を 策 定 し 取 り 組 む 計 画 を協定）から食と農・くらしと地域を守た め 行 う「 T P P（ 環 太 平 洋 経 済 連 携し、県民への理解と支持の輪を広げる▼タ ー に 配 備 す る コ ン ビ フ ォ ス は、 今 後る 広 島 県 集 会 及 び 市 内 パ レ ー ド 」に 役

▼ 平成二十四年度の移行時期に向けの検査対象サンプル数に対する消耗品

員十五名の参加に加え、職員を動員し⑤一般資金借入に伴う担保提供経費及び年間修理代（平成二十二年度て二十名以上の参加をもって行動する定期預金を担保に差し入れる。

協議八二百万円）が嵩む状況等を考慮して、こことを決定した。

提に進めることを決定した。

協議十一
二対象から除外されるよう適正を期す観四三点から、覚書を締結することを決定し

五 最近 の 子 会 社「 山 陽 乳 業（ 株 ）」経
営状況

リース事業の事務取り扱いた。なお、この覚書の締結にあたり関六

牛乳消費喚起対策事業（Milk●Japanひろしま）の展開

TM R セ ン タ ー の 統 合 に 向 け た
当面する今後の日程
今後の会議等の日程等結果に関しては、第七回理事会にのもと審議を行い、審議内容及び産委員長の進行と、 岩 竹 重 城 生欠席）の出席のも産委員四名（一名

項 に 関 し て、 生を受けた協議事

組合長から諮問度生乳計画生産の進捗状況、②平項目。報告事項は①平成二十三年

プル 受入検査等の移行計画の五乳検査所廃止に伴う牛検生乳サン後の日程、⑤中国生乳販連三次生

TMRセンターの統合に向けた今する燃油サーチャージの対応、④等展開、③特定集乳委託業者に対アンケート調査結果と今後の検討

生産委員会は、 雌牛買い取り預託事業検討に係る組合長諮問五項目を審議

八七

係者との協議により変更が生じた場合用開始

体細 胞 数 簡 易 測 定 器（ デ バ ラ ル
CELLカウンター）のデモと運平成二十三年度乳質ペナルティの進捗状況

一 平成二十三年度生乳計画生産の進捗状況■報告事項の機器の払い下げは受けないことを前

特定集乳委託業者に対する燃油サーチャージ対応▼集乳委託業務に対する燃油サーチャージを考慮し対処する方針を決定した。
経 営 上 重 要 な 契 約（ 集 合 動 産 譲 渡 担保契約に付帯する覚書）の締結▼組合員一戸が他団体と締結する集合
動産譲渡担保契約を締結する中で、こ協議九
乳用初生雌牛買い取り預託事業検討に係るアンケート調査結果と今後の展開パー資金）を借り入れする。

げ基準の指針を平成二十四年開催の理■審議内容の対象となる動産に当組合所有家畜がは、この判断を組合長に一任した。

二 割 は 広 島 県 信 連 か ら 一 般 資 金（ プ ロCS▼ ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 の 報 告 を 受 け、②資金借入の内訳
事業の取り組み検討手順に沿って、①
制度資金借入 九千六百万円（事業費総額の八割） 乳用初生雌牛斡旋販売の年内試行を実施（年内は斡旋手数料は無償）し、これ一般資金借入 二千四百万円（事業費総額の二割） を踏まえて②問題点等を整理・考慮し斡旋要領（案）を作成、加えて③買い上
一・三五％／年
事会に提案し、審議を深めることを決③借入予定利率
制度資金〇・五八％／年定した。

一般資金①、⑤は組合長の諮問事項、②事会からの①役員定数

広酪本所会議室

④担保提供

山本武組
から④は理事会からの諮問事項。

役員定数・後継者支援など
組合長・理事会の諮問事項を審議
合長からの諮問を受け

10/7①平成二十三年度生乳需要期対応

ラバルCELLカウンター）運用

捗 状 況、 ③ 体 細 胞 数 簡 易 測 定（ デ答申することとした。協議事項は、 成二十三年度乳質ペナルティの進
酪農経営向上対策事業の取り組み開始について報告をした。

した奨学金基金管理団体を組織するなどの手法が適当では無いかと示唆し、事業執行にあたり税務上で整理すべき点を踏まえて、広義に立つ対処・実現をのぞむとし要請書を直接手渡した。
▼何れの団体も、前向きに検討に入るとの言葉を受けた。
▼この対応は、本誌十三頁の第七回理事会決議「酪農就学金融資制度の創設に係る上部系統組織等への要請」に基づき行動したものである。と事業資金借り入れ、②乳用初生いる。
▼十月十八日、この取り組みの一貫として、全国酪農業協同組合連合会、社団法人 全国酪農協会に対して、酪農経営を志す後継者が酪農の専門的知識、技術を習得するための進学に対する支援策構築として「酪農就学金融資制度」の創設を要請した。
▼創設の在り方として、県単位での構想実現は酪農家戸数が減少する中で狭義の議論では実現性が乏しいと前置きし、むしろ、県単位の専門農協組織団体、関連団体等が英知を結集し一対化

第２回生産委員会

諮 問・ 理て、 総 務 委②個人情報関連の規程並びに細則の一部変更③後継者就農祝金制度の創設

員五名全員の出席を得て、鈴木道弘委員長の④酪農就学金融資制度の創設

酪農協会に対して同時要請進行のもと、次の内容を審議し理全酪連事会に報告することとした。

日⑤役員報酬審議委員会の委員選出
方法月

JAJA：

酪農就学金融資制度等創設～

in：：1415

CS： ：18～要請内容

要請活動▼ 当 組 合 は、 平 成 二 十 三 年 度 の 実 現 3 S 」を 掲 げ、 そ の 内 容 は、 ①を 初 年 度 と す る 第 六 次 中 期 三 儲かる酪農家を育てることを支援する
か 年 計 画 を 策 定 し、 現 在 こ の 「育つ酪農経営」対策、②酪農経営者で計 画 に 沿 っ て、 組 合 員 で あ る ある親から子への経営移譲時期を早期
酪 農 家 戸 数 減 少 へ の 歯 止 め、 化し、自主・自立を支援する「育つ後酪 農 家 所 得 の 向 上、 酪 農 生 乳 継 者 」対 策、 ③ 新 た に 酪 農 事 業 を 起 業
生 産 基 盤 の 維 持 拡 大 を 図 る 視 したい新規就農者を支援する「育つ育点 で、 様 々 に 検 討 を 重 ね て い む新規就農者」対策を盛り込んでおり、る。
以上、三つの「育つ」のローマ字【S】▼ 計 画 の ス ロ ー ガ ン に は「 夢 の頭文字を引用し合わせて3Sとして：

10

広酪本所会議室
9/20

第 2 回総務委員会

2011年（平成 23年）10月〔№ 211〕
2011年（平成 23年）10月〔№ 211〕

2011年（平成 23年）10月〔№ 211〕

広酪は、畜舎消毒用抗菌性石来た。

午後は同牧場で細菌数の要注意箇所② 今回使用した主な備品類kg▼ドロマイト石灰一袋二十kg

16と水四十ℓをポリバケツに入れて電動ミキサーで攪拌し液状にする。

噴霧状況を確認する参加者④ 動力噴霧機の特徴を確認

17（梅原代表の説明に耳を傾ける参加者ら）灰「 ド ロ マ イ ト 石 灰 」の 塗 布 実

会員相互の情報交換が図られた。

（動力噴霧機の操作方法を教わる竹ノ内
主任（広酪事業推進課、写真手前）等を点検するとともに、ATP測定器の音頭をとり、研修会を終えた意見や感想など大変盛り上がり、

証 試 験 を、 岩 竹 重 城 牧 場（ 庄 原長は「新たな心構えでより良い生乳生産を行いましょう !!」と乾杯を使って実数値を確認し衛生指導を実

参加者らは夜の搾乳作業を終えてから反省会を開催し、藤岡会施工した屋根は約六十㎡。

■「刺激」から「やる気」を引き起こす▼通常の動力噴霧機では目詰まりを起せない様子であった。

こすことから、ドロマイト石灰塗布に受けた。参加者らは非常に高いレベルの衛生管理基準に驚きを隠対応したジェット式噴霧機を使用。泡⑦搾乳清拭の問題点とタオルの正しい管理の 7 点を中心に説明を状に薬剤を噴出できるノズルなど用途④体細胞と細菌、⑤牛床管理、⑥ドロマイト石灰塗布の有用性、 （機器に汚れがないか確認する梅原代表）に応じて使用が可能。

るために③搾乳機器の汚れのポイントと洗浄理論について学び、D」）①畜舎内の空気中における細菌、②耐熱菌削減の課題をクリアす一袋と題して、梅原代表の講義による研修会を開催した。

一

午後は「ゆめさくら」に会場を移し、「乳質改善の基本と環境衛生」

畜舎消毒用抗菌性石灰二十■乳質改善の基本と衛生環境を学ぶ（午後）二運ぶ可能性について指導を受けた。

（商品名「ドロマイトホワイト聞く参加者ら）

攪拌用電動ミキサー一台

知られていない盲点に気付き、乳頭の拭き方や人の手から細菌を三難い部分やクォーターミルカー、模擬乳頭、スポンジなど意外に （林牧場で梅原代表〈右から二人目〉の説明を七十ℓポリバケツ二個を見ながらの質疑応答形式で行い、参加者らは自動洗浄で洗われ四ける細菌数の要注意箇所をチェックした。研修は、その数値結果

五 ドロ マ イ ト 石 灰 対 応 動 力 噴 霧 機「ベッセルスプリーダー」③ 攪拌作業の様子

林牧場では、ATP 測定器を使用して搾乳機器等の生産現場にお市）を会場に行った。

梅原代表（右）からドロマイト石灰並びに作業方法、手順について説明を受ける参加者ら施した。

え、衛生管理に関わるバーンミーティングと乳質改善研修を行った。

ドロマイト石灰は、マグネシ

は、林牧場を会場に梅原健治氏（有限会社ベッセル代表）を講師に迎■畜舎内でバーンミーティング（午前）ウムを含み、消石灰に比較して旧庄原市の青年で組織する庄原メンバーズクラブ（藤岡裕士会長）

粒子が細かく、かつ、抗菌効果“バーンミーティング”＆“乳質改善研修”■ドロマイト塗布実証試験の流れ① 事前ミーティング「刺激」から「やる気」を引き起こす !!

が非常に高いことから北海道での利用実績が高まっている。本来は、畜舎内への塗布使用が効果的であるが、今回は、牛の移動等による事故リスク防止の点から、塗布の付着性の確認を主目的とし試験的に牛舎屋根への塗布を行った。

講 師 に は、 梅 原 健 治 氏（ 有 限会 社 ベ ッ セ ル 代 表 ）を 招 き、 塗布作業は北部畜産事務所職員や酪農家らが興味深く見守る中で実施した。

今回の実証試験で施工が簡単

9/2 庄原市・林牧場・ゆめさくら

庄原市・岩竹牧場

ドロマイト石灰塗布実証試験
除菌と暑熱対策研修

9/1
で安価に仕上げることが確認出▼飛距離のあるジェット式噴霧器を使う

こ と に よ っ て、簡単に塗布が可 能。 塗 布 作

業は二十㎡ を数分で完了し庄原メンバーズ「後継者育成研修」た。

作 業 に あ た っ て は 防 護 服、 マ ス ク、

メ ガ ネ 等 の 着 用 が 必 要。 雪 ず り 等 によって、塗布部分がはがれる場合はあるが雨で流れることはなく、施工日の午後に雨も降ったが、乾いた後だったため、流れ落ちることはなかった。

屋根の塗布部分と未実施分を確認する参加者ら⑤ 塗布実証試験

研修だより⑥ 塗布作業完了

2011年（平成 23年）10月〔№ 211〕