電力広域的運営推進機関
変

更

業務規程

前（変更点に下線）

新旧対照表（案）変

更後（変更点に下線）

平成２７年４月１日施行
令和２年３月３０日変更

平成２７年４月１日施行
令和
年
月
日変更

業務規程

業務規程

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

1

変

更

前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月１日施行（変更履歴）
平成２７年４月１日施行

平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更

令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

2

更後（変更点に下線）変

更前（変更点に下線）

変（用語）第２条 （略）更後（変更点に下線）（用語）第２条 （略）２ 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
２ 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 「予備力」とは、供給区域において、上げ調整力と上げ調整力以外の発電機の発電余力を足した
五 「予備力」とは、上げ調整力と上げ調整力以外の発電機の発電余力を足したものをいう。
ものをいう。
六 「調整力」とは、供給区域における周波数制御、需給バランス調整その他の系統安定化業務に必六 「調整力」とは、周波数制御、需給バランス調整その他の系統安定化業務に必要となる発電設備
要となる発電設備（揚水発電設備を含む。）、電力貯蔵装置、ディマンドリスポンスその他の電力需（揚水発電設備を含む。）、電力貯蔵装置、ディマンドリスポンスその他の電力需給を制御するシス
給を制御するシステムその他これに準ずるもの（ただし、流通設備は除く。）の能力をいう。
テムその他これに準ずるもの（ただし、流通設備は除く。）の能力をいう。
七 「上げ調整力」とは、供給区域の需要に対して供給する電気が不足となった場合に対し、電気を七 「上げ調整力」とは、需要に対して供給する電気が不足となった場合に対し、電気を供給又は需供給又は需要を抑制するための調整力をいう。
要を抑制するための調整力をいう。
八 「下げ調整力」とは、供給区域の需要に対して供給する電気が余剰となった場合に対し、電気の八 「下げ調整力」とは、需要に対して供給する電気が余剰となった場合に対し、電気の供給を抑制
供給を抑制又は需要を増加するための調整力をいう。
九 「需給ひっ迫」とは、供給区域又は全国の供給力が不足する場合をいう。
十 「下げ代不足」とは、供給区域において下げ調整力が不足し、一般送配電事業者たる会員がオンラインで調整ができない発電機の出力抑制によっても電気の余剰が解消できない場合をいう。
十一～四三 （略）（新設）

又は需要を増加するための調整力をいう。
九 「需給ひっ迫」とは、供給力が不足する場合をいう。
十 「下げ代不足」とは、下げ調整力が不足し、一般送配電事業者たる会員がオンラインで調整ができない発電機の出力抑制によっても電気の余剰が解消できない場合をいう。
十一～四三 （略）四四 「需給調整市場」とは、一般送配電事業者たる会員が必要とする調整力を取引する市場をいう。

（意見の聴取等）（意見の聴取等）第６条 （略）
第６条 （略）２ 本機関は、理事会において電力系統の運用に重大な影響を及ぼす議決を行うときは、当該議決に先 ２ 本機関は、理事会において電力系統の運用に重大な影響を及ぼす議決を行うときその他必要と認め立ち、専門的な知見を有する有識者の意見を聴取し、原則としてその結果を公表する。

るときは、当該議決に先立ち、専門的な知見を有する有識者の意見を聴取し、原則としてその結果を公表する。

（供給計画等に関する情報の共有）
第３２条 （略）一～三 （略）
四 連系線利用明細
２ （略）
３ （略）

（供給計画等に関する情報の共有）
第３２条 （略）一～三 （略）
（削除）
２ （略）
３ （略）

（電源等リストの審査及び登録完了の通知）
第３２条の２５ （略）（電源等リストの審査及び登録完了の通知）
第３２条の２５ （略）

２
３
４
５
６

２
３
４
５
６

（接続検討の回答）
第７２条 （略）
２ （略）
３ （略）

（接続検討の回答）
第７２条 （略）
２ （略）
３ （略）

（略）
（略）
（略）
（略）
本機関は、一般送配電事業者たる会員に対し、登録又は変更が完了した電源等リストの情報（ただし、発電所又は需要家の名称等は除く。）を提供する。

（略）
（略）
（略）
（略）
本機関は、一般送配電事業者たる会員に対し、登録又は変更が完了した電源等リストの情報を提
供する。

3

変
一
二

更

前（変更点に下線）

変（略）
特定系統連系希望者の工事費負担金対象となる系統連系工事が第７６条に定める規模以上とな

一二る場合 電源接続案件募集プロセス（第７５条に定める。以下同じ。）の対象となる可能性がある
こと及び同プロセスの開始に至る手続

更後（変更点に下線）（略）
特定系統連系希望者の系統連系工事が電源接続案件一括検討プロセス（第７５条に定める。以下同じ。）の対象となる可能性がある場合 電源接続案件一括検討プロセスの対象となる可能性があること及び同プロセスの開始に至る手続（新設）（発電設備等に関する契約申込みにおける保証金の算定方法）
第７４条の２ 本機関は、系統連系希望者が発電設備等に関する契約申込みを行う際に必要となる保証金の算定方法について、本機関の理事会において定め、公表する。

第３節

第３節

電源接続案件募集プロセス

電源接続案件一括検討プロセス（電源接続案件募集プロセスの実施）（電源接続案件一括検討プロセスの要請）
第７５条 本機関は、特別高圧の送電系統（特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む。以下、この節に 第７５条 本機関は、効率的な系統整備の観点等から、特別高圧の送電系統（特別高圧と高圧を連系す
おいて同じ。）の増強工事に関して、入札その他の公平性及び透明性が確保された手続によって、必る変圧器を含む。以下、この節において同じ。）の工事（保護継電器等により発電抑制を実施する場
要な工事費負担金を共同負担する系統連系希望者を募集する（以下「電源接続案件募集プロセス」という。）。

合は除く。）に関して、公平性及び透明性が確保された手続によって、必要な工事費負担金を共同負担する系統連系希望者を募集する手続（以下「電源接続案件一括検討プロセス」という。）を開始す
ることが必要と判断した場合には、一般送配電事業者たる会員に対し電源接続案件一括検討プロセスの開始を要請する。
２ 本機関は、前項の電源接続案件一括検討プロセス開始の必要性の有無を検討するにあたっては、同プロセスの対象となる送電系統を運用する一般送配電事業者たる会員の意見を聴取する。

（新設）（電源接続案件募集プロセスの対象となる可能性がある系統連系工事）
第７６条 接続検討の回答において、電源接続案件募集プロセスに関する説明対象となる第７２条第３ 第７６条
項第２号に定める系統連系工事の規模は、次の各号を満たす系統連系工事とする。
一 系統連系希望者の工事費負担金対象となる系統連系工事に特別高圧の送電系統の増強工事が含削除

まれること。
二 接続検討の回答における工事費負担金を接続検討の前提とした最大受電電力（ただし、既設の発電設備等の最大受電電力を増加させる場合は、最大受電電力の増加量）で除した額が、本機関の理事会が定める額を超えること。
２ 本機関は前項第２号の額を公表するものとする。
（電源接続案件募集プロセスの開始）
第７７条 本機関は、特別高圧の送電系統の増強工事に関して、次の各号のいずれかに該当する場合は、 第７７条
電源接続案件募集プロセスを開始する。
一 系統連系希望者から電源接続案件募集プロセス開始の申込みを受け付けた場合
二 一般送配電事業者たる会員から電源接続案件募集プロセス開始の申込みを受け付けた場合で本機関が同プロセスを開始することの合理性を認めたとき三 本機関が効率的な系統整備の観点等から同プロセスを開始することが必要と判断したとき四 第９６条第１項に掲げる場合
２ 本機関は、前項第１号により同プロセスの申込みを受け付けた場合は、一般送配電事業者たる会員にその旨を通知する。
３ 本機関は、第１項第３号により同プロセス開始の必要性の有無を検討するときは、同プロセスの対象となる送電系統を運用する一般送配電事業者たる会員の意見を聴取する。
４ 第１項にかかわらず、本機関は、次の各号に掲げるときは同プロセスを開始しない。
一 電源接続案件募集プロセスの対象となる送電系統に関し、計画策定プロセス又は電源接続案件募集プロセスが開始されており、同プロセスを開始する必要性がないとき
4

削除

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

二直近で同一の送電系統に関し、電源接続案件募集プロセスを実施したにもかかわらず同プロセスが不成立となった場合

三系統連系希望者から電源接続案件募集プロセス開始の申込みを受け付けた場合で、同プロセスが開始されるまでに、接続検討の前提となる事実関係が変動したことによって、系統連系工事の規模が第７６条第１項に定める規模を下回る結果となった場合
５ 本機関は、電源接続案件募集プロセスを開始する場合は、一般送配電事業者たる会員と協議の上、第８０条第１項に基づき策定する募集要綱を公表するまでの間、電源接続のために当該送電系統に暫定的に確保する容量を定める。
６ 本機関は、電源接続案件募集プロセスを開始した場合は、速やかに、その旨及び前項により定めた電源接続のために当該送電系統に暫定的に確保する容量を公表するとともに、一般送配電事業者たる会員に通知する。
（接続検討の前提となる事実関係が変動した場合の取扱い）
第７８条 本機関は、系統連系希望者から電源接続案件募集プロセス開始の申込みを受け付けた場合 第７８条
（同プロセスの開始を希望する旨の意向を受けた場合を含む。）において、接続検討の回答後、他の系統連系希望者から電源接続案件募集プロセスの対象となる送電系統の増強を含む契約申込みが行われ、当該送電系統の状況が変化したこと等によって、前条第４項第３号に該当することが明らかとなったときは、系統連系希望者に対し、次の各号に掲げる説明を行う。
一 接続検討の回答後、接続検討の前提となる事実関係が変動したことによって、系統連系工事の規模が第７６条第１項に定める規模を下回るため、電源接続案件募集プロセスが開始されない旨
二 前号において、系統連系希望者が単独での系統連系を希望する場合には、契約申込みが必要となる旨及び同申込手続の内容（接続検討の申込みが必要となる可能性がある旨を含む。）（単独負担意思のある系統連系希望者の募集）
第７９条 本機関は、電源接続案件募集プロセスの対象となる送電系統の増強を含む契約申込みを行う 第７９条
系統連系希望者が見込まれる場合において、当該系統連系希望者の単独負担を前提に送電系統の増強を行うことが効率的な設備形成を阻害しないと認められるときは、同プロセス開始前に当該系統連系
希望者を募集することができる。ただし、募集期間は１か月を超えることはできない。

削除

削除（募集要綱の策定等）（電源接続案件一括検討プロセス実施に関する手続等の公表）
第８０条 本機関は、電源接続案件募集プロセスの開始後、電源接続案件募集プロセスの対象となる送 第８０条 本機関は、電源接続案件一括検討プロセスの実施に関する手続、その他同プロセスを円滑に電系統の増強の概要、募集対象エリア、募集する容量、電源接続のために当該送電系統に暫定的に確運営するために必要となる事項を定め、本機関のウェブサイトへの掲載等の方法によって公表する。
保する容量その他の同プロセスの前提条件について検討を行い、プロセスごとに募集要綱においてこれを定める。
２

本機関は、募集要綱の内容を公表し、一般送配電事業者たる会員に通知する。

（削除）（系統連系希望者からの応募の受付）（特定系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の受付）
第８１条 本機関は、募集要綱に基づき、募集対象となる送電系統への連系等を希望する系統連系希望 第８１条 本機関は、送配電等業務指針に基づき電源接続案件一括検討プロセスが開始された場合は、者から、応募の受付を行う。
募集対象となる送電系統への連系等を希望する特定系統連系希望者から、接続検討の申込みの受付を行う。
２ 本機関は、前項の応募の受付に際し、接続検討の申込みの受付を行う。
（削除）
３

本機関は、前項に基づき受け付けた接続検討について、第２節に準じ、一般送配電事業者たる会員 ２ 本機関は、前項に基づき受け付けた接続検討について、第２節に準じ、一般送配電事業者たる会員に検討を依頼し、検討の結果の確認、検証及び回答を行う。
に検討を依頼し、検討の結果の確認、検証及び回答を行う。
４ 前項にかかわらず、本機関は、必要と認める場合には、募集要綱に基づき、一般送配電事業者たる （削除）
会員に対し、接続検討に関する申込みの受付、検討、回答その他業務を依頼することができる。
5

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（接続検討の回答を踏まえた系統連系希望者の募集）（接続検討の回答を踏まえた特定系統連系希望者の再接続検討の受付等）
第８２条 本機関は、前条の接続検討の回答内容を踏まえた上で、募集対象となる送電系統への連系等 第８２条 本機関は、一般送配電事業者たる会員から送配電等業務指針に定める接続検討の回答内容をを希望する系統連系希望者を再度募集する。

踏まえた上で、再度の接続検討（以下「再接続検討」という。）を行う旨の通知を受けたときは、再接続検討の申込みの受付を行う。
２ 本機関は、前項に基づき受け付けた再接続検討について、第２節に準じ、一般送配電事業者たる会
員に検討を依頼し、検討の結果の確認、検証及び回答を行う。

（新設）
（新設）

（電源接続案件一括検討プロセスにおける保証金の算定方法）
第８２条の２ 本機関は、系統連系希望者が電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込みを行う場合に必要となる保証金の算定方法について、本機関の理事会において定め、公表する。

（優先系統連系希望者の決定手続）
第８３条 本機関は、原則として、入札手続に基づき、連系等の優先順位（以下「系統連系順位」とい 第８３条

削除う。）を決定し、当該順位にしたがって、前条の募集に応募した系統連系希望者の中から優先的に送電系統の容量を確保することができる系統連系希望者（以下「優先系統連系希望者」という。）を決定する。
２ 本機関は、優先系統連系希望者の決定後速やかに、優先系統連系希望者にその旨を通知する。
３ 優先系統連系希望者の決定方法の詳細は募集要綱に定める。
（再接続検討の実施）
第８４条 本機関は、優先系統連系希望者の決定後速やかに、一般送配電事業者たる会員に対し、優先 第８４条
系統連系希望者の接続検討申込みの内容及び系統連系順位を前提とした接続検討（以下「再接続検討」という。）の実施を依頼する。
２ 再接続検討における各優先系統連系希望者の工事費負担金の額は、募集要綱に基づき算出する。
３

削除

本機関は、優先系統連系希望者に対し、再接続検討の結果を通知する。

（工事費負担金を共同負担する意思の確認）
第８５条 本機関は、前条第３項の通知後、各優先系統連系希望者に対し、工事費負担金を共同負担す 第８５条
る意思を有するか否かを確認する。
２ 本機関は、全ての優先系統連系希望者から工事費負担金を共同負担する意思を有する旨を確認できた場合には、各優先系統連系希望者の工事費負担金の額を確定させるものとする。
（工事費負担金を共同負担する意思を確認できなかった場合の取扱い）
第８６条 本機関は、前条第１項による確認の結果、優先系統連系希望者から工事費負担金を共同負担 第８６条
する意思を有する旨を確認できなかった場合は、当該優先系統連系希望者を除外した上で、募集要綱にしたがって、再度、優先系統連系希望者を決定する。

削除

削除

２

本機関は、第８４条に準じ、一般送配電事業者たる会員に対し、再接続検討の実施を依頼し、その結果を前項に基づき決定された優先系統連系希望者に通知する。
３ 本機関は、前条に準じ、第１項に基づき決定された優先系統連系希望者に対して、工事費負担金を共同負担する意思を有するか否かを確認する。
（電源接続案件募集プロセスの成立及び不成立）第８７条 電源接続案件募集プロセスは、一般送配電事業者たる会員と全ての優先系統連系希望者との 第８７条
間で工事費負担金の補償に関する契約が締結された場合に成立するものとする。
２ 電源接続案件募集プロセスは、同プロセスの対象となる送電系統の増強工事に必要となる工事費負担金に対し、各系統連系希望者の負担金の総額が不足することが明らかとなった場合に不成立とす
る。
6

削除

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

３

本機関は、電源接続案件募集プロセスが成立又は不成立となった後遅滞なく、同プロセスの結果を公表する。

（電源接続案件募集プロセスの期間）
第８８条 本機関は、電源接続案件募集プロセスの開始日から原則として１年以内に、系統増強を行う 第８８条
ための工事費負担金を共同負担する発電設備等系統連系希望者及び工事費負担金の額を決定し、電源接続案件募集プロセスを完了させるものとする。

削除（電源接続案件募集プロセスの中止）（電源接続案件一括検討プロセスの中止等）
第８９条 本機関は、想定される系統増強工事の規模（工事費負担金の額及び工期を含む。）や過去の 第８９条 本機関は、想定される系統増強工事の規模（工事費負担金の額及び工期を含む。）や過去の事前相談及び接続検討の申込状況等を踏まえ、電源接続案件募集プロセスを継続したとしても、同プ
事前相談及び接続検討の申込状況等を踏まえ、電源接続案件一括検討プロセスを継続したとしても、ロセスが不成立となる蓋然性が高いと判断したときは、同プロセスを中止することができる。
全ての系統連系希望者が連系等を行うことが不可能となる蓋然性が高いと判断した場合、又は系統連系希望者の公平性が確保できないと判断した場合等、同プロセスを中止または中断すべき合理的な理由がある場合は、一般送配電事業者たる会員に対し、その理由を通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。
２ 本機関は、電源接続案件募集プロセスを中止するときは、同プロセスの申込者又は応募者（応募を ２ 本機関は、前項の要請を行うときは、同プロセスを実施している一般送配電事業者たる会員から、希望する者を含む。）に対して、意見を聴取する。
意見を聴取する。
３ 本機関は、電源接続案件募集プロセスを中止するときは、同プロセスの経過及び同プロセスを中止 （削除）する理由を公表する。
（リプレース案件系統連系募集プロセスへの応募）（リプレース案件系統連系募集プロセスへの応募）
第９４条 本機関は、募集要綱にしたがって、プロセス対象送電系統への連系等を希望する系統連系希 第９４条 本機関は、募集要綱にしたがって、プロセス対象送電系統への連系等を希望する系統連系希望者から、応募の受付を行う。
望者から、応募の受付を行う。
２ 本機関は、前項の応募の受付については、第８１条を準用する。
（新設）

２
３

本機関は、前項の応募の受付に際し、接続検討の申込みの受付を行う。
本機関は、前項に基づき受け付けた接続検討について、第２節に準じ、一般送配電事業者たる会員に検討を依頼し、検討の結果の確認、検証及び回答を行う。
４ 前項にかかわらず、本機関は、必要と認める場合には、募集要綱に基づき、一般送配電事業者たる会員に対し、接続検討に関する申込みの受付、検討、回答その他業務を依頼することができる。

（新設）（連系希望量が接続可能量の範囲を超える場合の取扱い）（連系希望量が接続可能量の範囲を超える場合の取扱い）
第９６条 本機関は、連系希望量が、プロセス対象送電系統の接続可能量を超える場合には、リプレー 第９６条 本機関は、連系希望量が、プロセス対象送電系統の接続可能量を超える場合には、リプレー
ス案件系統連系募集プロセスに応募した連系希望者を対象として、プロセス対象送電系統において電ス案件系統連系募集プロセスに応募した系統連系希望者を対象として、プロセス対象送電系統におい源接続案件募集プロセスを開始する。
て第７５条第１項に基づき、一般送配電事業者たる会員に対し電源接続案件一括検討プロセスの開始を要請する。
２

本機関は、前項の場合において、電源接続案件募集プロセス以外の公平性が確保された方法によって、対象となる全ての連系希望者が工事費負担金を共同負担する意思を有することを確認できたときは、同プロセスを省略することができる。
３ 本機関は、第１項に基づき電源接続案件募集プロセスを実施する場合には、第８１条に定める接続検討申込みを不要とすることができる。
４ 本機関は、第１項に掲げる場合において、応募締切時点から電源接続案件募集プロセスの募集容量の公表日までの間、電源接続のためにプロセス対象送電系統に暫定的に確保すべき容量を定め、一般送配電事業者たる会員に通知する。
５ 本機関は、第１項に基づき開始した電源接続案件募集プロセスが不成立となった場合（中止した場合を含む。）には、募集要綱を変更して、再度、同プロセスを実施する。ただし、電源接続案件募集

２

本機関は、前項の場合において、電源接続案件一括検討プロセス以外の公平性が確保された方法によって、対象となる全ての連系希望者が工事費負担金を共同負担する意思を有することを確認できた
ときは、同プロセスを省略することができる。
（削除）
３

本機関は、第１項に掲げる場合において、応募締切時点から電源接続案件一括検討プロセス開始の公表日までの間、電源接続のためにプロセス対象送電系統に暫定的に確保すべき容量を定め、一般送配電事業者たる会員に通知する。
（削除）
7

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

プロセス以外の公平性及び中立性が確保された手続によって、優先系統連系希望者を決定することができるときは、当該手続によることができる。
（契約申込みに伴う回答内容の確認）
第９７条 本機関は、本機関が第７２条第１項により特定系統連系希望者に回答を行った案件について、一般送配電事業者たる会員が特定系統連系希望者から契約申込みを受けた場合において、その申込みに対する検討結果が同項の回答と異なるときは、送配電等業務指針で定めるところにより、検討結果の提出を受け、その内容について妥当性を確認し、必要に応じて検証する。
２ （略）
３ （略）

（契約申込みに伴う回答内容の確認）
第９７条 本機関は、本機関が第７２条第１項及び第８２条第２項により特定系統連系希望者に回答を行った案件について、一般送配電事業者たる会員が特定系統連系希望者から契約申込みを受けた場合
において、その申込みに対する検討結果が同項の回答と異なるときは、送配電等業務指針で定めるところにより、検討結果の提出を受け、その内容について妥当性を確認し、必要に応じて検証する。
２ （略）
３ （略）

（需給状況の監視等のための計画等の取得）（需給状況の監視等のための計画等の取得）
第１０７条 本機関は、需給状況の監視その他の本機関の業務の遂行のため、送配電等業務指針に定め 第１０７条 本機関は、需給状況の監視その他の本機関の業務の遂行のため、送配電等業務指針に定めるところにより、次の各号に掲げる者から、それぞれ当該各号に定める計画その他の情報の提出を受ける。
一・二 （略）
三 一般送配電事業者たる会員 次のアからオまでに定める計画及び情報

るところにより、次の各号に掲げる者から、それぞれ当該各号に定める計画その他の情報の提出を受ける。
一・二 （略）
三 一般送配電事業者たる会員 次のアからカまでに定める計画及び情報

ア～オ （略）（新設）
四・五 （略）２ （略）ア～オ （略）カ 需給調整市場の約定結果によりマージンとして確保する連系線の容量
四・五 （略）
２ （略）

（新設）

（需給調整市場に係る運用容量及びマージン上限の通知）
第１３３条の３ 本機関は、需給調整市場における調整力の取引に必要な断面において、当該連系線の運用容量及び調整力の取引ができるマージンの上限を一般送配電事業者に通知する。

第１５章

緊急災害対応第１５章

緊急災害対応及び災害時連携計画の検討等

（新設）

第１節

緊急災害対応（新設）

第２節

災害時連携計画の検討等（新設）（災害時連携計画の検討）
第１７６条の２ 本機関は、法第３３条の２第３項に基づき、災害時連携計画（法第３３条の２第１項に基づき一般送配電事業者たる会員が経済産業大臣に届け出なければならない災害時連携計画をいう。以下同じ。）の検討の業務を行う。

（新設）（災害時連携計画の提出）
第１７６条の３ 本機関は、送配電等業務指針に定めるところにより、一般送配電事業者たる会員から災害時連携計画の提出を受ける。

（新設）（災害時連携計画の検討等）
第１７６条の４ 本機関は、一般送配電事業者たる会員から災害時連携計画の提出を受けたときは、法第３３条の２第３項に基づき、本機関の業務の実施を通じて得られた知見に照らして、検討を行う。
この場合、本機関は、必要に応じ、災害時連携計画を提出した一般送配電事業者たる会員に対して、その根拠及び考え方を聴取することができる。
２ 本機関は、国の政策方針又は審議会等における審議の結果を考慮し、理事会において災害時連携計画の確認における考慮事項を定め、その結果を公表する。

（新設）（災害時連携計画の送付）
8

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

第１７６条の５ 本機関は、一般送配電事業者たる会員から提出を受けた災害時連携計画に意見があるときは当該意見を付して、速やかに、経済産業大臣に送付する。
（新設）（災害時連携計画の変更）
第１７６条の６ 本機関は、一般送配電事業者たる会員が災害時連携計画を変更したときは、送配電等業務指針に定めるところにより、当該会員から変更した事項の提出を受ける。
２ 本機関は、前項により会員から変更した災害時連携計画の変更した事項を受け取ったときは、第１７６条の４に準じ、検討を行い、意見があるときは当該意見を付して、速やかに、経済産業大臣に送付する。

附則（平成２７年４月２８日）
附則（平成２７年４月２８日）（平成２６年度までに一般電気事業者たる会員から接続検討の回答を受領した発電設備等系統連系希望者による本機関に対する電源接続案件募集プロセス開始の申込みの扱い）
第３条 平成２６年度までに一般電気事業者たる会員から接続検討の回答を受領した発電設備等系統 第３条 削除
連系希望者は、接続検討の回答における系統連系工事に広域連系系統の増強工事が含まれ、かつ、工事費負担金対象となる系統連系工事が送配電等業務指針に定める規模以上となる場合には、第４４条の３に準じて、本機関に対し電源接続案件募集プロセス開始の申込みを行うことができるものとする。
（新設）

附則（令和 年 月 日）
（施行期日）
第１条 本規程は、経済産業大臣の認可を受けた日から施行する。
２ 前項にかかわらず、第７２条、第７４条の２、第７５条から第８９条まで、第９４条、第９６条、第９７条及び附則（平成２７年４月２８日）第３条の規定は、令和２年１０月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は全ての一般送配電事業者による電源接続案件一括検討プロセスの導入に関する託送供給等約款の変更の効力が生じた日のいずれか遅い日から施行する。
３ 第１項にかかわらず、第２条、第１０７条、第１３３条の３の規定は、令和３年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。

9