貸借対照表(令和４年３月31日現在)

科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権売掛
金
有価証
券商品製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
前払費用
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計金額科目〔負 債 の 部〕
16,183,642
流 動 負 債
6,820,215
電 子 記 録 債 務
215,342
買掛
金5,039,776
1年以内返済予定の長期借入金
300,354
リ ー ス 債 務
91,011
未払金
2,512,733
未払
費
用
348,683
未 払 法 人 税 等
415,917
預り金
7,951
前
受収
益
102,752
賞 与 引 当 金
329,030
その他
1,374
固 定 負 債
△1,500
長 期 借 入 金
9,773,172
リ ー ス 債 務
5,822,338
繰 延 税 金 負 債
737,105
退職給付引当金
308,005
長 期 未 払 金
1,992,164
長 期 預 り 金
2,283,863
負債合計
285,445 〔純 資 産 の 部〕
57,704株 主 資 本
158,050
資 本 金64,561
資本剰余金
47,479
資 本 準 備 金
17,081
利益剰余金
3,886,272
利 益 準 備 金
2,677,939
その他利益剰余金
37,298
配当平均準備金
629,521
固定資産圧縮積立金
15,732
別 途 積 立 金
493,774
繰越利益剰余金
33,505自 己 株 式△1,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
25,956,815
負債・純資産合計(単位：千円)

金額
6,132,279
611,541
2,791,786
860,000
19,911
1,029,706
96,476
275,897
10,356
14,000339,005
83,5982,040,011
1,050,000
298,180
190,983
331,34427,486
142,017
8,172,291

16,754,029
825,000
383,132
383,132
15,551,073
206,250
15,344,823
150,000
111,086
10,546,971
4,536,766△5,176
1,030,493
1,030,493
17,784,523
25,956,815

損

益

計

算

書

(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)
科
売目
上(単位：千円)

金額

高20,882,524

価16,851,656

益

4,030,867

販売費及び一般管理費

2,906,184

営

1,124,682

売

上

売

原

上

総

利

業

営

業

利

受

外

益
収

取 利

息

及

雑
営

益

664,289

び

配

当

収業

支外費

払

302,235入362,053

用

23,725

利雑金損

息20,113

失3,612

経常利

益

1,765,245

特

別利

益

498

投

資 有

価

証

券

固定

資産

売

特別固定

損
資売

却

益

420

却

益

78

失産

除10,581
却

損

10,581

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

407,890

法△39,018

税 引 前 当 期 純 利 益

当人税等調

期

純

利

益

1,755,163
整額

368,872
1,386,291

株主資本等変動計算書(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)
株
資
当期
首
残
高
当期
変動
額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰 余 金 の 配 当
当期
純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

本

金
825,000(単位：千円)

主資
本
資本剰余金
資本準備金
383,132-

825,000

利益剰余金
利益準備金
206,250

383,132

206,250(単位：千円)

当期
首残高
当期
変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高株
主資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
配当平均準備金 固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
150,000
111,877
10,546,971
3,411,521△790

150,000△790
111,086790△261,837
1,386,291

10,546,971

1,125,244
4,536,766

(単位：千円)
株

当期
首残高
当期
変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高主

自 己 株 式

株主資本合計△4,843

15,629,909

評価・換算差額等
その他有価証券 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金
1,042,209
16,672,118△333△261,837
1,386,291△333△261,837
1,386,291
△333

△333
△5,176

資本

1,124,120
16,754,029△11,715△11,715△11,715
1,030,493

1,112,404
17,784,523

個別注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子 会 社 株 式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯 蔵 品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。主な耐用年数は、建物が20～38年、機械装置が８年であります。
(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。主な耐用年数は、ソフトウェアが５年であります。
(3) 長 期 前 払 費 用
定額法によっております。
(4) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から、当事業年度末における確定拠出年金制度を利用した年金資産相当額を控除した額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、国内販売においては商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足すると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主のインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしました。なお、国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める要件を満たすものについては、引き続き出荷時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の計算書類等に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

〔収益認識に関する注記〕
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

〔貸借対照表に関する注記〕
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりです。
(1) 担保提供資産
投 資 有 価 証 券(2) 対応債務
１年以内返済予定の 長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
３. 圧縮記帳額
福井県企業立地奨励補助金
土地による圧縮記帳額
エネルギー多消費型設備天然ガス化
機 械 装 置推進補助金による圧縮記帳額
４. 減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
５. 関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

655,820千円
85,000千円
80,000355,363千円
26,644
24,349,070千円
433,105千円
405,850〔損益計算書に関する注記〕
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営 業 取 引 以 外 の取引による取引高
受 取 配 当 金
３. 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一 般 管 理 費
当 期 製 造 費 用計1,812,030千円
4,472,863

230,826千円
575,408千円
3,516578,924

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．当事業年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
15,000,000株
３．当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
39,819株
４．配当に関する事項（1）配当金支払額決議

令和３年６月23日
定時株主総会
令和３年11月11日
取締役会
計

配当金の総額

1株当たり配当額

基

準 日

効力発生日

187,034千円

12円50銭令和３年３月31日

令和３年６月24日

74,803千円

5円00銭

令和３年９月30日

令和３年12月14日

261,837千円（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月23日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
224,402千円② １株当たり配当額15円00銭③ 基準日
令和４年３月31日④ 効力発生日
令和４年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の原因は、主に、賞与引当金、棚卸資産評価損、退職給付引当金の否認等であります。また、繰延税金負債の発生の原因は、主にその他有価証券評価差額金であります。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１. 法人主要株主
属性会社等の名
称

議決権の所有割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

被所有
製品の販売及 販売額
当社製品の販
18.7％
び原材料の購 101,950千円 売掛金
49,289千円
売及び工業製所有
入
購入額
品の購入0.2％(注１)4,694千円 買掛金
87千円
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
主要株主

株式会社
ダイセル

２. 子会社
属性 会社等の名
称

子会社

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

DAIHACHI 被所有
製品の販売及 販売額
当社製品のCHEMICAL－び原材料の購 1,607,743千円
販売及び原SINGAPORE 所有
入
購入額
材料の購入
PTE LTD
100.0％(注)
25,002千円

購入額
被所有
常熟製品の大八化工
製品の購入及4,447,860千円－ 購入及び当子会社（常 熟 ) 有
び製品の販売販売額
所有社製品の販(注)限公司
204,286千円
100.0％ 売

科目

売掛金
買掛金

期末残高
391,359千円－千円

買掛金

405,850千円

売掛金

41,746千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３. 役員及び個人主要株主議決権の会社等の関連当事者
属 性
所有(被所取引の内容
取引金額
科 目
期末残高
名称又は氏名との関係有)割合
役

員 北村 和夫

製・商品の販売 販売額
被所有
当 社 監 査 役 及 び 原 材 料 2,489,446千円 売掛金
0.3％ 北村化学産業株式会社代表取締役 の購入
購入額(注１) 166,437千円 買掛金

667,397千円
25,520千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
３．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性に配慮し、有利な運用に努めることとしており、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては固定金利取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

701,669

699,420△2,2492,239,835

2,239,835-

資産計

2,941,504

2,939,255△2,249(2)長期借入金（1年内返済予定を含む）(1,910,000)(1,902,963)

7,036(318,091)(318,398)△307(2,228,091)(2,221,361)

6,729②その他有価証券(3)リース債務
負債計(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注1) 現金については注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分
投資有価証券(非上場株式)貸借対照表計上額
36,789

関係会社株式37,298

関係会社出資金629,521

(注3) 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場相場とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,188円79銭
92円66銭