３．事業報告書
平成 30 年度事業報告書
自平成 30 年 4 月 2 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

（１）農業経営収入保険事業
１）青色申告の普及、相談体制の整備、収入保険の普及及び加入推進

ア．収入保険の普及及び加入推進①

収入保険の普及及び加入推進活動
ア） 収入保険に関するチラシ、パンフレットを作成するとともに、業務委託先に提供し、収入保険の普及を図った。
また、関係中央団体に対しては、同団体の会員等への収入保険の周知、会議・研修会等の各種会合における本会説明機会の設定、同会合におけるチラシ及びパンフレットの配布等、収入保険周知に係る協力依頼を行い、収入保険の普及に努めた。
イ） 収入保険の周知に向けた地域説明会は、全国約 8,700 ヵ所で開催され22 万 6,000 人余りの農業者が参加した。
また、戸別訪問については、各業務委託先において随時実施した。
ウ） 業務委託先の管轄地域の中から重点地域を設定し、本会職員が現地に赴き、農林水産省と連携を図り、農業者への説明会を支援した。

②

相談体制の整備ア） 地区担当を設置し、業務委託先との収入保険に係る連絡・調整等が円滑に実施できるよう体制整備を行った。
イ） 業務委託先に対し、農業者が収入保険に関する問い合わせや相談ができるよう相談窓口の設置を依頼し、全業務委託先において体制整備を図った。

③

タブレットによる加入シミュレーション及び加入の事前登録等
6 月末に全国で合計 1,980 台のタブレット端末を各業務委託先に配布し、-1-

7 月より各業務委託先において、加入申請手続きに関する地域説明会や戸別訪問の際に、加入シミュレーション及び事前登録ソフト(エクセル台帳・管理システム)を使用して、収入保険と類似制度との比較、保険料等の試算を行うなど、タブレット端末を活用した推進に取り組んだ。
また、加入希望者については、加入申請に必要な内容の事前登録を行った。
10 月からは収入保険システムの運用開始に伴い、事前登録した加入希望者のデータを収入保険システムに移行して加入推進を図ったほか、個別推進等において収入保険システムによる保険料等の試算を行い、加入推進を図った。

④

農業経営収入保険契約第１号記念加入者証の授与
収入保険の加入促進に資することを目的として、会員からの推薦のあった契約者 53 名に農業経営収入保険契約第１号記念加入者証を交付し、会員の広報誌や農業共済新聞等に掲載された。

イ．収入保険制度調査委託事業「平成 30 年度収入保険制度調査委託事業」については、6 月 12 日に開札が行われ、全国農業共済協会と本会がコンソーシアムを組む共同事業体が落札、6 月 22 日付で農林水産省との委託契約を締結し、会員等の協力を得て個人3,835 経営体、法人 1,198 経営体の青色申告決算書（農業所得用）等のデータに基づく事業成果報告書を平成 31 年 3 月 15 日に農林水産省へ提出した。
この間、同事業の仕様書に基づき、調査対象経営体リストを 8 月 31 日に、「青色申告決算書及び損益計算書のデータ」を 12 月 21 日に提出した。
また、これまで調査事業で収集したデータを用いて、収入保険の仕組みを前提に試算した保険金額や保険金を基に、平成 29 年分の被害率の算定を行った。

２）保険契約の締結、営農計画の変更、事故発生時等の通知、つなぎ資金の貸付、国への再保険に係る事務の適切な実施-2-

ア．保険契約の締結及び農業経営収入保険特約補塡基金の造成（平成 31 年 3 月 31 日現在）

加入者数

農業経営収入保険特約補塡金資金

保険金額

人

総額円

国庫負担金円

保険料

加入者負担金円

総額

国庫負担金円円

加入者負担金円

円

21,496 222,460,436,422 25,357,667,137 21,780,365,000 3,577,302,137 4,700,461,389 2,350,214,516 2,350,246,873
業務委託先より報告された加入申請について審査を行い、平成 30 年度に保険期間が開始する 21,496 経営体（個人 20,230 経営体、法人 1,266 経営体）について加入承諾した結果、保険金額 2,224 億 6,043 万円、保険料総額は、47 億 46 万円となり、基準収入金額の総額は 3,124 億 923 万円となった。
また、特約補塡金の支払いに充てる財源として、特約補塡金造成費交付金交付申請書を農林水産大臣に提出し交付を受け、その交付金及び被保険者の積立金により農業経営収入保険特約補塡基金を造成し、特約補塡基金の総額は 253億 5,766 万円となった。

イ．営農計画の変更
業務委託先より報告された保険期間中の営農計画変更申請について、審査を行い基準収入金額等の変更を行った。

ウ．事故発生等の通知
平成 31 年 3 月 31 日までに、26 経営体（個人 25 経営体、法人１経営体）から病害、気象災害、病気やケガなどによる事故発生通知書を受理した。

エ．つなぎ資金の貸付(平成 31 年 3 月 31 日現在)
貸付額内訳
事故発生

つなぎ資金

通知件数

貸付け件数

積立方式
保険方式円

計
農家積立金国庫補助相当分円

円

件

件

26

1 24,350,000 1,162,500円

3,487,500 29,000,000

事故発生通知のあった被保険者のうち、つなぎ資金の貸付希望を受けた 1 経営体(法人）に対し 2,900 万円の貸付を行った。

-3-

オ．国への再保険に係る事務の適切な実施
加入者に対して負う保険責任についての国への再保険として、平成 30 年度の保険契約に基づく再保険引受通知書及び農業共済組合連合会等交付金交付申請書を農林水産大臣に提出したほか、営農計画の変更等に基づく加入内容の変更を反映した再保険引受通知書の変更通知を農林水産大臣に提出した。

３）業務委託先との業務委託契約に基づく適正・効率的な業務の実施
業務委託契約は、農業共済組合、都道府県連合会及び共済事業を行う市町村（連合会 14、特定組合 33、組合 48、公営地区 32、合計 127）の委託先と締結し、同契約書に基づき、適正かつ効率的な業務を実施した。
なお、委託した業務の範囲等は、次のとおりである。
ア．収入保険の引受けに係る業務（保険契約の成立についての申込の承諾の決定に係るものを除く。
）
イ．保険料の徴収に係る業務
ウ．積立金の受領に係る業務
エ．事務費の徴収に係る業務
オ．つなぎ資金の貸付けに係る業務（貸付の決定に係るものを除く。
）
カ．延滞金の徴収に係る業務
キ．保険金の支払に係る業務（保険金の額の決定に係るものを除く。
）
ク．特約補塡金の支払いに係る業務（特約補塡金の額の決定に係るものを除く。
）
ケ．収入保険の実施に必要な調査に係る業務
コ．保険事故の発生の防止に係る業務
ただし、イからクまでの集金に関する業務は除く。
また、兵庫県、岡山県、長崎県、鹿児島県を除く 10 農業共済組合連合会との委託契約については、アのうち収入保険の普及・推進に係る業務、アからクまでの研修に係る業務、ケ及びコの業務のみを委託した。

４）農業経営収入保険事務処理システム開発の実施

平成 29 年度に全国農業共済組合連合会設立準備委員会が農林水産補助事業で開発した「農業経営収入保険事務処理システム」の基本設計及び詳細設計等の移管を受け、農林水産省の補助事業により電算処理システムの開発を進め、6 月には加入シミュレーション及び事前登録に必要なエクセル台帳・管理システムを開-4-

発し、タブレット端末にインストールして加入推進に利用した。
収入保険事務処理システムの加入申請に関するシステムは、9 月に完成し、10月からの加入申請に利用した。
保険期間中に必要な営農計画の変更、事故発生時等の通知及びつなぎ資金の貸付に係るシステムは 6 月より開発に着手し、12 月に完成し利用を開始した。
保険金等の支払に係るシステムは 9 月より開発に着手し、平成 31 年 3 月に完成した。

５）収入保険に関連する研修及び広報活動

ア．収入保険に関する研修会の開催
業務委託先が収入保険の業務を円滑に実施できるよう、同委託先の職員を対象とした収入保険の実務研修「収入保険担当者の研修のための打合せ会議」を次のとおり開催した。
＜第 1 回＞ 6 月 20～22 日（106 名参加）
(内容）① 加入申請手続の事務処理の流れ及び留意点等② タブレット端末等を用いてのシステム操作③ 収入保険の手続きの流れを説明したパンフレットの解説＜第 2 回＞ 9 月 6～7 日（109 名参加）
（内容）① 営農計画の変更、事故発生通知、つなぎ融資等の事務処理の流れ及び留意点等② 収入保険ＷＥＢシステムの操作説明③ 秘密保持についての説明＜第 3 回＞平成 31 年 2 月 26～27 日（93 名参加）
（内容）① 保険期間中の事務手続及び留意点等② 収入保険ＷＥＢシステムの機能改善の説明③ 加入推進方針についての説明④ 秘密保持についての説明

イ．収入保険に係るテレビ会議の開催
テレビ会議システムを活用した「収入保険に係るテレビ会議」を、計 34 回開-5-催し、加入推進活動の進め方や実施要領の変更点等について、収入保険の業務委託先の各職員に周知した。

ウ．収入保険に関する広報活動①

収入保険の仕組み及び補償内容等を記載したチラシ及びパンフレットを作成し、全国各地で開催する収入保険の説明会での説明等に活用するよう業務委託先に提供し、また、同チラシ及びパンフレットは、本会のホームページにも掲載し、幅広く情報提供を行った。

②

4 月 2 日に「全国農業共済組合連合会の発足について」及び「農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施に向けた連携及び技術的な協力について」、7 月 30 日に「収入保険の加入申請の事前受付の開始について」、9 月 25
日に「10 月１日から収入保険の加入申請の手続が始まります！」、11 月 14日に「収入保険の加入申請期限を延長します」のプレスリリースを行うとともに、ＪＡ全中など 33 の関係中央団体にも情報共有した。

③

ホームページを活用し、業務委託先における農業者向け説明会の開催予定を掲載した。

④

フェイスブックを活用し、本会職員が赴いた収入保険の説明会や施設園芸・植物工場展（ＧＰＥＣ）等の各種イベント等の模様について記事を投稿し、幅広く情報発信を行った。

⑤ 月刊ＮＯＳＡＩ（連載 4 回）、全国農業新聞（連載 4 回）
、全国農業改良普及支援協会発行の「技術と普及」に収入保険に関する原稿を掲載した。

６）民間損保等との技術的連携の実施

民間損保等との技術的連携については、東京海上日動火災保険株式会社と協定書を 4 月 2 日に締結して、セキュリティ対策等をはじめ、技術的な経験・知識を踏まえたシステム開発等に取り組んだ。
また、6 月 11 日に民間損害保険会社等 6 団体が賛助会員として入会し、通常総会の内容報告や各社の農業に関する損害保険の内容等について情報交換するとともに、定期的に収入保険の加入推進状況や事務の簡素化等の取組みを情報提供した。

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７）農林漁業信用基金及び農林中央金庫への出資

つなぎ資金の貸付及び保険金支払に資金不足を来すことのないよう、農林漁業信用基金及び農林中央金庫に対し出資を行った。
農林漁業信用基金へは、正会員から 1 万円、本会から 3 万円を負担し、50 万円の出資を行った。
また、農林中央金庫は、新たな増資を受け付けていないことから、既出資額の上位 3 県の正会員より 50 万円の譲渡を受けて出資を行った。

（２）任意共済に係る再保険事業及び保険事業
１）建物共済の全国共済農業協同組合連合会（全共連）出再部分に係る再保険及び保険の実施に向けた諸準備

平成 31 年 4 月からの再保険及び保険事業の実施に向けて、全国共済農業協同組合連合会との再共済契約及び県連合会・特定組合との再保険及び保険に係る基本契約書の締結並びに再保険（保険）料率について、8 月 10 日に開催された全国農業共済協会の第 1 回建物・農機具共済委員会の議決を経て、9 月 5 日開催の第 2 回臨時総会で審議・決定した。
また、県連合会・特定組合との再保険事業に係る事務手続きについて、全国農業共済協会の建物・農機具共済委員会専門員会等の実務者による協議を踏まえて「建物再保険（保険）事務手続き」として定めたほか、全国農業共済協会と連携して再保険システムの構築を行った。

２）建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険及び保険についての検討

建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険の仕組みについて、全国農業共済協会と連携して検討を進め、建物・農機具共済委員会専門員会での 6 回の協議を経て、平成 31 年 3 月 5 日開催の第 3 回建物・農機具共済委員会で同仕組みについての最終取りまとめを行い、3 月 26 日開催の全国会長等会議で協議・決定した。

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