TEN-UP NEWSNo.75

平成 25 年 1 月
全国青色申告会総連合青年部〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-9
TEL：03-3294-2301 FAX：03-3233-0154
http://www.bluereturna.jp/seinenbu/

全 青 色 青 年 部 研 究 集 会 の 開 催
全青色青年部は平成 24 年 11 月 28 日、東京・ならない方がいるとも聞いております。ご迷全国町村会館において、全青色青年部研究集

惑をおかけしましたが、状況等をご理解いた会を開催した。研究集会第一部では、「ＩＴをだきたいと思います。

活用した会員増強運動について」と題して、9 月 19 日に開催した運営委員会では、青年新潟県青色申告会連合会青年部 平野道雄 部

部活動へのＩＴの活用を検討し、その中でホ長より新潟市青色申告会での取り組みについームページを運用している新潟市青色申告会て報告があった。第二部では、平成 24 年度の青年部の事例も取り上げさせていただきまし

事業活動基本方針をもとに 3 つのテーマでグた。事務局と役員の連携による運営や、青年ループディスカッションを行った。研究集会

部活動のフェイスブック上でのＰＲなど、参の開催に先立ち、安田知幸 全青色青年部長よ考となることも多いかと思い、今回の研究集り次の挨拶があった。

会での報告を平野部長にお願いしました。

◇◇◇◇

今年度は全青色青年部 30 周年記念式典を開

政府国際会議の開催および衆議院の解散に催したことや開催日時の変更などもあり、今伴い、本会の「総合研究集会」および「全国回の研究集会は参加者が大幅に少なくなるこ青色申告会税制改正要望集会」の開催が中止とを予想しておりましたが、多くの方に参加になりました。全青色青年部の研究集会も開いただくことができました。御礼申し上げる

催日時が変更となり、遠方から参加の方のなと共に、ご地元での青年部活動に何か一つでかには青年部研究集会の途中で帰らなければも参考になればと思います。

全青色青年部研究集会 第一部
ませんが、もうそろそろ新潟では車のタイヤ＜研究集会第一部：活動報告＞

をいつ変えようかと心配する季節になってい

演題：ＩＴを活用した会員増強運動についてます。

講師：新潟県青色申告会連合会青年部

新潟県は南北に細長く海岸線だけで約 300

平野道雄 部長キロもあり、元々地域ごとに文化が若干異な地元会や地元の青年部の紹介に入る前に新ります。そのため県内でのつながりが希薄に潟県の文化について若干触れさせていただき感じられます。県内は大まかに上越・中越・ます。私は神奈川県出身で、現在新潟市在住

下越の三地域に分かれます。上越市、糸魚川で仕事をしていることから、見えてくること市、妙高市などの上越は長野や富山により近もあるかと思います。関東ではあまり心配しく、中越は長岡市や三条市を中心とした昔か1

らの伝統がある地域です。新潟市は下越にあり、同じ下越でも県北部の村上市などはより山形県に近いかもしれません。また昔から金山で有名な佐渡島もあります。
明治維新までは長岡が中心でしたが、1858年の日米修好通商条約によって新潟港が開港5 港に指定されたこともあり、県庁所在地は新潟市になっています。近年では平成の大合併ます。多くの会員が「一般会員」です。入会 2により、市町村合併を繰り返して人口が 70 万年目までの会員は「新規会員」として、一般人を超え、新潟市が日本海側で唯一の政令指会員の年間 6 回に加えて、完全予約制の記帳定都市になりました。

個別指導回数を年間 7 回多く設定しています。
「継続記帳講座受講会員」は、「新規会員」と同じ指導内容ですが、会費を若干多くいただ［新潟市青色申告会の概況］
新潟市青色申告会の概況ですが、会員数はいています。確定申告期の混雑緩和と年間を1,961 名(平成 24 年 10 月末現在)で、職員 5通じての指導相談活動の平準化のために、完名と役員で運営しています。

全予約制の指導に慣れた「新規会員」が「継続記帳講座受講会員」へと移行してくれるよ

役員は 35 名で、副会長 4 名の内の一人を私うな体制をとっています。

が務めています。青年部長に副会長の席があるというわけではないのですが、活動してい青年部についてですが、新潟市青色申告会たら役が回ってきてしまったという感じです。

青年部は、昭和 53 年 6 月開催の関東信越ブロ忙しくなりました。その他、役員 35 名中、青ック大会新潟大会の支援を目的として、その年部員が 3 名務めています。後でお伝えしま

前年の昭和 52 年 6 月に設立されました。設立

すが、活動内容としてふさわしいとのことで、当初は 40 名ほどの部員で活動していたそうで、福利厚生事業などを担う、事業厚生部会を主新潟県連 富山会長(編注：富山善夫 新潟県青に務めています。

色申告会連合会 会長)も活躍されていたそう

会員の種別と年間活動スケジュールなどにです。現在では 18 名の部員が在籍しています。

ついてですが、会員の種別は 3 種に分けられ部員には年会費 2,000 円を負担いただき、加（参考）会員の種別と年間指導スケジュール

会員種別

在籍人数

指導回数

年会費

一般会員

約1,600 人

記帳個別指導／年6 回

12,000 円

約100 人

一般会員に加えて記帳個別指導／年7 回(完全予約制)（一般会員に同じ）

約200 人

一般会員に加えて記帳個別指導／年7 回(完全予約制)(一般会員に加えて)
追加5,000 円／年

新規会員(入会2年目まで対象)

継続記帳講座受講会員

2

えて本会からの補助 10 万円で運営しています。

［ホームページからフェイスブックへの移行 ］

青色申告会に入会された方に青年部として何従来、本会のホームページ上に青年部と女かお役に立てるよう日々活動しています。

性部がそれぞれページを設けていましたが、青年部については平成 23 年度よりフェイスブ［ホームページ導入の経緯とその効果］

ックに移行しました。フェイスブックへの更会員・部員増強についてですが、パンフレ新については、部員 3 名と職員 2 名で担当しットの配布、青色コーナーでの勧奨、青色コています。

ーナー来場者へのＤＭ発送等を従来から行っています。入会に結びつく人数が一番多いのが青色コーナーでの勧奨で、期間中は常時 2名の役員が担当し、毎年約 500 名の利用者のうち、約 40 名から 50 名が入会しています。
青年部としても運営に 5 名が協力しています。
パソコン等の問い合わせに対応できることが任されている理由です。

青年部では、平成 21 年から「仲間のお店を使おう！」キャンペーンを始めました。入会する人からは、「何か入会するメリットがありますか」というのが率直な感想だと思います。
このキャンペーンは平成 23 年のフェイスブック導入をきっかけに少し修正しました。当
初は、会員・部員による自己ＰＲの書込みだったのですが、青年部員が取材して会員のお店を紹介することにしました。自分のお店を新規に入会される方の多くは青色コーナー自分で紹介すると自画自賛になってしまうのでの勧奨がきっかけですが、同業者からの誘で、仲間がお互いに紹介して支え合おうといいや友人からの紹介も多く、口コミによる効うことです。

果は見逃せないものがあります。また入会者

実際に、平成 23 年度は 35 店舗を取材し、の多くは、インターネットでホームページを平成 24 年度は 5 店舗を取材しました。取材し閲覧してから来会され、入会の申し込みをしたお店はフェイスブックの「ノート」というています。認知度の向上と広報活動のためにアプリを使用して公開し、後日小冊子にして導入したホームページですが一定程度の役に希望者に配布しています。今後はクーポンを立っていると思われます。

付けて配布できればと考えています。

更新したことが一目でわかるよう、毎月必フェイスブックの導入により、新しい繋がずＴＯＰ画面のイラストを更新するなど、職りもできました。同じ県内の三条青色申告会員の方が工夫して保守をされています。

青年部や北海道青色申告会連合会青年部、松山青色申告会青年部などです。繋がりのきっ3かけは、部員の一人がデザインした「あおざに繋がっているとは思っていません。むしろ、るくん」でした。何かキャラクターとかある従来の活動を広報、ＰＲできる場ができたこといいねといった雑談の中から生まれました。

で間接的な効果があるのではないでしょうか。

青色申告会の「青(あお)」と「申(さる)」かフェイスブックの利用は生の声が出てきやすらこの名前になっています。松山会の林部長いことが大きな特徴だと思います。青色申告（編注：松山青色申告会青年部 林聖二 部長）

制度のＰＲと会名を知ってもらう意味で有効に大いに広めていただきました。

なツールであると考えています。新規入会者は青年部にとっても新規部員獲得のターゲットなるので、新規の入会者の生の声を聞けることはいいことだと思います。
今後も青年部世代の行動力やアイデアを活かし、親会よりも先陣を切ってチャレンジすることで、青色申告会を盛り上げていきたいと考えています。
新潟市青年部の主な活動（H24 年度）
・「仲間のお店を使おう！」キャンペーン継続・懇親会に同キャンペーンで取材した青年部

フェイスブックの導入よりも、「仲間のお店対象世代の会員を招待を使おう！」キャンペーンや、年 3 回のマラ・三条青色申告会青年部の総会に出席

ソン大会に着ぐるみで出場し横断幕を掲げて・ＰＲ用ノベルティの作成と配布（ポケットティッシュ、ミニプレート等）※

走るなど、青年部の活動を広報できる場ができたことが新しい関係にも繋がっていると思・婚活イベント「大人の社交会」開催

います。

・ＴＶ出演※
・紹介カード作成※［今後の青年部活動と会員増強について］※あおざるくんを使用

ＩＴの活用によって一定の成果は上がっていると思いますが、直接的に会員・部員増強

全青色青年部研究集会 第二部
参加者は 5 つのグループに分かれ、事業活＜研究集会第二部：グループディスカッション＞
テーマ：

動基本方針のなかで 3 つのテーマから 2 つを

１．『会員・部員増強と青年部活動の充実』

選んでディスカッションを行った。ディスカ２．『税制政策活動の推進』

ッション後、各グループの代表より内容につ３．
『ブルーリターンＡおよびイータックスのいて報告した。（以下、報告要旨）◇普及推進』

4◇◇◇

各グループからの報告後、出席理事により報告内容を審議し、今後の具体的な活動を決定した。

『会員・部員増強と青年部活動の充実』について主な意見は次のとおり。
 全国共通で、活動する日や期間を決定して 各種メディアや IT を有効に活用して「税一斉に取り組むことで、より一層ＰＲの効果が高まる。

を知る週間」を共通の期間として「地域へ 資金がなければ活動を行えないので、部員のＰＲ」活動を行い、若年層や白色者へ周増強や新規会員の獲得について、予算を計知に努める。

上してもらうよう本会に働きかける。

⇒平成 25 年度に全国共通の活動として決定できるよう、24 年度中に各会対象にアンケー『税制政策活動の推進』について主な意見トを実施し、「広報活動」について各地でのは次のとおり。

活動状況を調査する。

 「青色申告特別控除の引き上げ」「事業承アンケートの際には、併せて各会の「税制継税制の創設」について青年部として特に政策活動」への取り組みについて調査する。

働きかけたい。後継者が事業を続けられる

 会員・部員の年代別構成を調査により明ら制度にするべき。

かにして、次代を担う青年部年代の重要性

 相続時に事業用資産を非課税とするようを訴える。

制度の創設を訴えていきたい。

⇒会員の年代別構成は本会の全面的な協力が 国会議員に働きかえる際は、本会はベテラ必要なので、次回の青年部アンケートの際ン議員に、青年部は若手議員にといった住に部員の年代別構成を明らかにし公開すみ分けを行いアプローチしたい。

る。
 会員以外の一般向けにＰＲ用掲示物を作『ブルーリターンＡおよびイータックスの成し配布する。

普及推進』について主な意見は次のとおり。

⇒全青色青年部としての「ブランドイメージ」

 会員増強や部員増強と同様に、いかにＰＲを固める必要がある。次回以降の理事会でするかにかかっているのではないか。ＩＴも継続して検討し、画像や文言等の提供をを活用し、「税といえば青色申告会」とい目指す。

うイメージを植え付けることが重要ではないか。
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Key Word
介護保険４Ｇ（4th generation）

公的な介護保険制度以外に、民間の介護保険へ注目が集まっている。平成 24 年分の所得税の生命保険料控除でも「介護医療保険料控除」として新設され、年間 4 万円を上限に払込み生命保険料から一定の金額が控除される。
介護保険制度は、支援や介護が必要となった人を公的に認定し、一定の支援や介護を受けた場合に所定の自己負担金額に抑えるという現物支給の意味合いが強い。認定度合いに基づき対象となるサービスが変わるなど、必ずしも対象者の要望に対応しきれていない。
一方、民間の介護保険制度は、対象者が所定の基準を満たした場合に、一時金または年金で保険金が支払われ、用途を選択することができることから注目を浴びている。

携帯電話やスマートフォンなどで利用されている無線移動体通信技術のうち、第 4 世代の技術を指す。アナログ方式を 1G(第 1 世代)、デジタル方式を 2G(第 2 世代)、W-CDMA や CDMA2000 など高速かつ大容量のデータ通信を可能とした方式を 3G(第 3 世代)と言う。4G は 3Gをさらに発展させ、光ファイバー並みの超高速大容量通信を可能とした技術である。
従来、無線移動体通信技術の規格は、国や地域、キャリアごとに異なっていたが、国際電気通信連合(ITU-R)は、｢LTE-Advanced｣と｢WiMAX 2｣の 2 つの技術を 4G の国際標準として承認した。
今後、固定通信網と無線通信網を一体としてシームレスな運用が期待できる一方、通信会社の料金の高額化などが懸念される。

ネット選挙

改正薬事法違憲判決

国会議員、地方公共団体の議員および首長に関する選挙方法等を定めた公職選挙法は 19
50 年に制定された。
公職選挙法では、公示日から選挙終了までの間、候補者は選挙管理委員会が認証する一定枚数の文書図画しか発行することが許されない。また総務省の解釈によれば、インターネット上の文言等も「選挙運動のために使用する文書図画」に相当するとして、選挙期間中のＷＥＢサイトの更新も認められない。Ｉ
Ｔの進展と普及により制定当時に想定された選挙環境と異なることから、「ネット選挙」の解禁を求める声が強い。
候補者の負担するコスト面や情報発信の機会を確保する側面などから改正が望まれる一方で、候補者への成りすまし等への対処方法に目途はたっていない。

2009 年 6 月より施行された一般用医薬品の第 1 類医薬品および第 2 類医薬品の通信販売を規制する厚生労働省令について、医薬品販売事業者より提起されていた訴訟で原告勝訴が確定した。
厚生労働省令は、第 1 類および第 2 類医薬品の販売を対面販売に限定していた。最高裁
判決では、医薬品の販売を一律に店舗での対面販売に限定すべき理由に乏しく、また通信販売を事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約するとして、省令の憲法違反との判決を出した。
インターネット通信販売大手では 2013 年 1月よりネットでの再販売の準備を始めている。
また、厚生労働省は規制緩和する方向で検討する方針を表明し、薬事法についても改正する可能性に言及している。

Opinion & Announcement
全青色青年部創立 30 周年記念講演会では、
中原賢治 全青色初代青年部長より、全国の青年部の今後の飛躍について講演いただいた。
青色申告会で「何かしてもらう喜び」だけではなく、運営側に回り「何かしてあげる喜び」を感じてもらうことが手堅い会員増強の手法であり、社会貢献運動についても併せて何か考えていいのではとの指摘があった。

東日本大震災をきっかけに、ボランティアや地域社会への参加意識はより一層高まっている。自分にできることをしているだけといった気持ちを共有するためのツールも、ＩＴの進展により一層充実してきている。
会員以外の方、会員および部員の共感を得られ、共有しやすい、時代に合った会員増強や運営の手法などを示せる青年部でありたい。
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