○ふじみ野市プロポーザル方式による業者選定事務処理要領
平成２５年３月１５日
通達ふ管第４号（趣旨）
第１条 この要領は、本市の役務の提供等における業務に関し、プロポーザル方式により受託者を選定する場合の手続について、基本的な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） プロポーザル提案 技術適正を的確に把握するため、公示したテーマに対し提出される企画提案をいう。
（２） 指名型プロポーザル プロポーザル提案の提出者として適切であると思われる事業者等（以下「提出要請者」という。）を複数選定し、プロポーザル提案書の提出を求め、かつ、原則としてヒアリングを実施し、提案内容の審査及び評価を行うことにより、最も適した受託者を特定する手続をいう。
（３） 公募型プロポーザル 公募によりプロポーザル提案の提出を希望する事業者等から参加表明書の提出を求め、提出された参加表明書に より参加資格の審査を行い、提出要請者を選定した後に、プロポーザル提案書の提出を求め、かつ原則としてヒアリングを実施し、提案内容の審査及び評価を行うことにより、最も適した受託者を特定する手続をいう。
（対象業務）
第３条 この要領に基づくプロポーザル方式を適用する業務は、受託者に高度な発想能力、技術力及び経験が必要とされる業務又は象徴性、芸術性若しくは創造性を求められる業務のうち、市長が適当と認めるものとする。
（参加資格等）第４条 プロポーザル提案を提出することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者（２） 指名型プロポーザル方式にあっては指名通知の日から随意契約締結の日まで、公募型プロポーザル方式にあってはプロポーザル参加表明書の提出期限の日から随意契約締結の日までの期間にふじみ野市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成２２年ふじみ野市告示第２５０号）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者（３） 指名型プロポーザル方式にあっては指名通知の日から随意契約締結の日まで、公募型プロポーザル方式にあってはプ ロポーザル参加表明書の提出

期限の日から随意契約締結の日までの期間にふじみ野市の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成１８年ふじみ野市告示第２８４号）に基づく入札参加除外の措置を受けていない者（４） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
（５） ふじみ野市建設工事等入札参加資格に関する規則（平成１７年ふじみ野市規則第６１号）第３条に規定するふじ み野市建設工事等競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者（６） 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める要件を備えている者
２ 前項第５号の規定は、業務の内容、性質等により、当該業務を履行することが可能な登録業者がない場合又は市長がやむを得ないと認める場合は、前項第５号に規定する者に加え、登録業者と同等の要件を満たしていると認められる者を充てることができるものとする。
（プロポーザル選定組織）
第５条 プロポーザル方式による契約の相手方の候補者の選定を厳正かつ公平に行うための組織（以下「選定組織」という。）を置く。
２ 選定組織の名称、構成員、運営方針等については、対象業務ごとに業務所管課が別に定め、当該選定組織の庶務を処理するものとする。
３ 選定組織の長は、原則として業務主管部長を選任するものとする。
（プロポーザル実施に当たって作成する書類）
第６条 プロポーザル実施に当たっては、次の書類等を作成し、プロポーザル提案を提出しようとする者に対して事前に公表するものとする。
（１） 当該業務に係るプロポーザル実施要領（２） 当該業務に係る業務要求水準書（又は業務仕様書）（３） 当該業務に係るプロポーザル実施のための評価基準（配点）書（４） 当該業務に係るプロポーザル実施のための様式集（記入要領等を含む。）（５） 当該業務に係るプロポーザル実施のための選定組織設置規程
２ 前項第１号で規定するプロポーザル実施要領に定める事項は、次に掲げるものとする。
（１） 業務の目的（２） 業務名、業務場所、業務内容及び履行期間（３） プロポーザル方式により受託候補者を特定する理由（４） プロポーザル方式の方法及び理由（指名型又は公募型）（５） 事業スケジュール（受託候補者の特定 までの事務手順）（６） 参加資格、応募期間、応募方法等（公募型に限る）（７） 提案限度額

（８） 提案方法（提案書の作成方法、提案内容、提案書の様式及び部数、提出方法、提出期限、記入上の注意、質疑応答等）（９） 結果通知について（１０） 結果の公表事項及び方法（１１） その他必要と認められる事項
３ 第１項第３号で規定するプロポーザル評価基準（配点）書に定める事項は、次に掲げるものとする。
（１） 評価項目（２） 評価内容（３） 配点（プロポーザル提案の課題、評価項目、配点等）
第７条 選定組織は、対象業務の内容及び選定に要する時間、費用等を総合的に検討して指名型プロポーザル又は公募型プロポーザルのいずれかの方式によるかを選択するとともに、プロポーザル提案の課題、評価項目、配点等の内容及び公募型プロポーザルの場合の参加資格の要件、手続等を決定し、指名型プロポーザルにおけるプロポーザル提出要請書又は公募型プロポーザルにおけるプロポーザル説明書及びそれらの提出様式を定める。
（指名型プロポーザルの提出要請者の選定等）
第８条 指名型プロポーザルにおいては、選定組織が提出要請者を選定することとし、契約主管課長の合議を経て、市長が指名する。
（公募型プロポーザル手続の開始）
第９条 公募型プロポーザルは、ふじみ野市公告式条例 (平成１７年ふじみ野市条例第４号)第２条第２項各号に掲げる掲示場に掲示する方法及び情報通信ネットワークを利用する方法で公告することにより公募を開始する。
（公募型プロポーザル参加表明者の資格審査）
第１０条 選定組織は、第６条で定めた基準に基づき公募型プロポーザルの参加表明者の審査を行い、提出要請者を選定する。
２ 前項の審査による選定結果は、契約主管課長の合議を経て、市長が全ての参加表明者に通知する。
（プロポーザル提案）
第１１条 第８条により指名を受けた提出要請者又は前条第２項により通知を受けた提出要請者は、この要領及びプロポーザル提出要請書又はプロポーザル説明書により、プロポーザル提案書を提出するものとする。
（プロポーザルの成立又は中止）
第１２条 第４条に定める資格を有すると認められた者のうち、プロポーザル提案者が１者の場合の当該業務に係るプロポーザルの成立又は中止の取扱いについてプロポーザル提出要請書又はプロポーザル説明書等に記載するものとする。
２ 前項の規定により当該 業務に係るプロポーザルが成立すると認める場合は、

あらかじめ最低基準点を定め、プロポーザル提案者の得点が最低基準点を下回る場合は選定候補者としない旨をプロポーザル提出要請書又はプロポーザル説明書等に記載するものとする。
（プロポーザル提案の失格要件）
第１３条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該プロポーザル提案書は、失格とする。
（１） 第６条の規定により定めた提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの（２） 第６条の規定により定めた様式及び記入要領に示す条件に適合しないもの（３） 許容された表現方法以外の方法が用いられているもの（４） 虚偽の内容が記載されているもの（５） この要領及び提出要請書に定める方法以外の方法で選定組織若しくは市職員又は本業務実施にあたっての支援業務受託者に対して不正な接触の事実が認められる者が作成したもの（６） その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った者が作成したもの
２ 前項に掲げる失格要件は、プロポーザル提出要請書又はプロポーザル説明書等に記載するものとする。
（プロポーザル提案の審査）
第１４条 プロポーザル提案の審査は、第６条で定めた評価項目 について選定組織が行うものとし、審査に当たってヒアリングが必要な場合は、その日時、場所、留意事項等について、プロポーザル提案の提出者に別途通知する。
（候補者の選定）第１５条 選定組織は、前条の審査の結果、最も当該業務に適した者（以下「候補者」という。）を選定する。
２ 候補者が、第４条に規定する参加資格のいずれかを欠くこととなったときは、この者の候補者としての資格を取り消し、次点の者を新たに候補者として選定する。
３ 前条の審査及び前２項の規定による選定の結果については、プロポーザル提案の提出者全員に通 知するとともに公表する。
（受託者の決定）
第１６条 業務所管課は、契約主管課等の合議を経て、候補者から見積書を徴取し、予定価格の制限の範囲内の価格の見積りがあった場合、契約を締結する。
２ 前項に定める見積書の徴取回数は、制限しないものとする。
（プロポーザル提案の取扱い）
第１７条 提出されたプロポーザル提案の取扱いは、次のとおりとする。
（１） 本プロポーザルに参加する費用は、すべて参加事業者の負担とする。

（２） 企画提案書提出期間終了後の提案等の修正又は変更は、一切認めないものとする。
（３） 提出された書類は、返却しないものとする。
（４） 同一事業者からの複数の企画提案書の提出は、認めないものとする。
（５） 企画提案書等は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成する場合があること。
（６） 提出書類の著作権は、参加申請者に帰属するが、本市が本件の選定の公表等に必要な場合には、本市は、提出書類の著作権を無償で使用できるものとする。
（７） 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、ふじみ野市情報公開条例（平成１７年ふじみ野市条例第８号）の規定に基づき、提出書類を開示する場合があること。
（８） 業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならないこと。ただし、あらかじめ本市の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 前項の事項は、すべてプロポーザル提出要請書又はプロポーザル説明書等に記載するものとする。
（その他）
第１８条 この要領に定めるもののほか、プロポーザルの実施に関し、必要な事項は、別に定めるものとする。