松戸市企業立地促進補助金（新規所有型・新規賃借型）【申請要領】

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松戸市 経済振興部 商工振興課 企業立地担当室〒271－8588 松戸市根本 387－5 （書類郵送先）
047－711－6377
ＦＡＸ ： 047－366－1550
mckigyou@city.matsudo.chiba.jp

申請書等は下記 URL よりダウンロードが可能です。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/index/jigyosya/syoukougyou/kigyouyuuchi.html

新規立地型
新規賃借型

再投資型

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本要領で要件・補助内容等をご確認ください。

「松戸市企業立地促進補助金（再投資型）申請要領」を参照してください。

★新規立地・再投資のために、新たに用地を取得する場合、別途土地の売主にも奨励金が交付される場合があります。詳しくは、商工振興課までお問い合わせください。

1１．補助金の目的市内において新たに事業を行う者に対し、補助金を交付することにより、企業立地の促進及び雇用の確保を図ることで、本市の経済振興に資することを目的とするものです。
２．補助要件
松戸市内において新たに事業を開始する者（＊1）が、次の補助対象施設を新規に整備（施設の建設・取得・賃借）し、雇用要件を満たした場合を補助対象とします。
＊1

立地計画書の提出日前において市内に事業所を有していない企業に限ります。

補助対象施設
雇用要件
対象施設

定義

(常時雇用者数)

工場

製造業の用に供する施設※企業が設置する製造業に係る研究開発施設を含む。

10 人以上流通加工を行う施設※新規所有型のみ補助対象。
流通加工施設※流通過程において、顧客要望に応じて物品に何らかの加工を施20 人以上す作業を行っていること。
例)タグ付け、セット組み、包装など
・情報通信業（事務所Ⅲ型、Ⅳ型に該当するもの以外）※日本標準産業分類（大分類Ｇ）の定義による。
・学術研究・専門・技術サービス業
事務所Ⅰ型
（＊2）

※日本標準産業分類（大分類Ｌ）の定義による。
10 人以上・コールセンター業のように供する施設※日本標準産業分類（細分類 9294）の定義による。
・製造業者の営業の用に供する施設
例）営業所など ⇒ ○来客型のショールーム・店舗、一時的な仮オフィス等 ⇒ ×

事務所Ⅱ型
（＊2）

業種に関わらず、企画・管理等の事務を主に行う施設※組織全体の管理統括業務を行う事業所（＊3）

業種に関わらず、企画・管理等の事務を行う施設のうち、登記簿上の本店として登記されているもの
事務所Ⅲ型
（＊2）

（＊3）

10 人以上10 人以上IT コンテンツ産業の用に供する施設※情報通信技術等を活用して、製品の開発等を行う産業及びこれらに付随する産業をいいます。

20 人以上例）ソフトウェア開発、ウェブコンテンツ制作等
事務所Ⅳ型
（＊2）
植物工場

IT コンテンツ産業の用に供する施設であり、かつ、先端産業の用に供する施設 （＊4）
内部環境を高度にコントロールした閉鎖的な空間で、植物を計画的に生産するシステムにより植物を生産する施設
2

5 人以上
10 人以上卸売業、小売業、宿泊業の用に供する施設※小売業については、一の建物内の店舗面積の合計が 5,000 ㎡以上のショッピングセンターのみ対象。
商業施設※ショッピングセンター：日本ショッピングセンター協会が定20 人以上義するものとします。
※松戸市ホテル等立地促進補助金交付要綱別表第 1 に規定する対象施設を除きます。
＊2

事務所は、工場等に併設される事務所棟ではなく、オフィスとして独立したものをいいます。

＊3

自企業の経営を推進するために組織全体の管理統括業務（人事・人材育成、財務・経理、法務、企画、支社・支店の管理等）を行う事業所をいい、工場、営業所等の機能ではなく、主に本社機能を有する事業所のことをいいます。

＊4

事務所Ⅳ型に該当する先端産業とは、次のような分野の産業をいいます。
例）航空宇宙関連分野、次世代自動車関連分野、環境・新エネルギー関連分野、先端素材関連分野、先端素材関連分野、ライフサイエンス関連分野、ナノテクノロジー関連分野、ロボット関連分野、第４次産業革命分野、その他これらに類するもの【常時雇用者】（以下の全てを満たす者）
・補助事業者によって直接雇用されていること。
・期間の定めのない雇用、又は 1 年以上の有期雇用で更新を妨げないもの。
・雇用保険被保険者であり、かつ社会保険被保険者であること。
※雇用要件は、各申請年度の実績報告時点で満たす必要があります。
※補助事業者によって直接雇用されている者のうち、「常時雇用者以外の雇用者（パートタイム等）であり、松戸市に住民票を有する者」
2 名につき、「常時雇用者」1 名とみなすことが可能です。

３．対象事業者
以下のすべてを満たす者とします。
・次の①から⑤に掲げる事業のいずれにも関与していないこと。
①「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 2 条第 2 号に規定する暴力団又は同条第 6 号に規定する暴力団若しくは同条第 6 号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者が運営に関与していると認められる事業。
②「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」第 5 条第 1 項に規定する観察処分を受けている団体又は当該団体に属する者が運営に関与していると認められる事業。
③「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務受託営業を行う事業。
④宗教活動又は政治活動を目的とする事業。
⑤公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業。
・会社法第 475 条若しくは第 644 条の規定による精算の開始又は破産法第 18 条第 1 項若しくは第 19 条第 1 項の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと。
3

・会社更生法第 17 条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
４．補助内容（１）設備投資に対する補助
類型

新規所有型

補内

容

補助対象

新たに取得した土地・建物・償却資産に係る固定資産税・都市計画税

補助率

1/2 以内

上限額

3,000 万円

補助期間

新規賃借型

助

（※事務所Ⅲ型の場合、2/3 以内）（1 年度あたり）

操業開始の日以後、初めて対象施設について固定資産税及び都市計画税の納付義務が生じた年度から最大 3 年度間

補助対象新たに賃借した土地・施設の賃借料

補助率

1/3 以内

上限額

500 万円（1 年度あたり）

補助期間

操業開始日から最大 3 年間（※事務所Ⅰ～Ⅳ型の場合、1/2 以内）※事務所Ⅲ型の場合、2,000 万円※新規所有型と新規賃借型の併用や、途中での類型変更はできません。
※新規賃借型で、操業開始日が月の途中となる場合、補助開始月・最終月の補助金算定は日割り計算にて行います。（その他補助期間の考え方については、10 ページ以降参照）（２）雇用奨励補助
新規所有型

補助対象

新規常時雇用者 1 人当たり 2 万円/月

新規賃借型

限度額

500 万円（1 年度あたり）

共通

補助期間

「（１）設備投資に対する補助」で類型ごとに定める補助期間に準じる※事務所Ⅲ型の場合、1,000 万円【新規常時雇用者】（以下の全てを満たす者）
・補助対象施設に勤務するため、補助事業者によって直接雇用されていること。
・期間の定めのない雇用、又は 1 年以上の有期雇用で更新を妨げないもの。
・雇用保険被保険者であり、かつ社会保険被保険者であること。
・下記のいずれかの期間要件を満たす松戸市民であること。
○操業開始日の前 3 か月から後 6 か月の間に新規採用又は市内に転入していること。
○操業開始日の後 6 か月経過後に新規採用又は市内に転入し、1 年間以上継続して雇用していること。
※上記期間要件を満たしていても、各年度の実績報告時に退職している場合には、当該年度の補助対象とはなりません。
※月の途中に雇用された者については、採用月の翌月からを補助対象とします。
※新規賃借型で、操業開始日が月途中である場合は、補助対象期間の開始月及び終了月の補助額は、日割りで計算するものとします。
★補助金の雇用要件にある「常時雇用者」とは考え方が異なるので、ご注意ください。

4５．手続きの流れ・提出書類＜新規所有型＞
用地の取得＜新規賃借型＞… 用地取得のタイミングは問いません↓
事前相談… 立地計画書提出の 1 か… 立地計画書提出の 1か月前までに相談↓

月前までに相談↓

事前相談⑴ 立地計画書の提出↓⑴ 立地計画書の提出

市による承認通知↓↓

市による承認通知

賃貸借契約締結↓↓

で立地計画書を提出

施設の賃借開始

していれば、承認通知前に締結可能

施設整備着手(取得)… 事前相談を受けた上で↓立地計画書を提出して↓施設竣工・登記いれば、承認通知前に操業開始

↓

着手可能

↓

操業開始

⑵ 操業開始届の提出↓… 操業開始から 14 日以内↓⑶ 交付申請①賃借料に対する補助

固定資産税・都市計画 … 市の課税部門から送付
税課税通知書の到達し、4/1 到達… 操業開始から 14 日以内↓⑵ 操業開始届の提出… 事前相談を受けた上… 操業開始日付で申請(2 年度目以降は 4/1付)②雇用奨励補助↓↓⑶ 交付申請①固定資産税・都市計… 操業開始後の 4/1 付で申請

⑷ 実績報告･交付請求 … 翌年度 4/7 までに報①賃借料に対する画税に対する補助

補助②雇用奨励補助②雇用奨励補助↓↓

固定資産税・都市計画補助金交付

税を納付↓⑷ 実績報告・交付請求①固定資産税・都市計 … 納税完了後報告
画税に対する補助②雇用奨励補助… 翌年度 4/7 までに報告

↓
補助金交付

5

告(最終年度は補助期間満了日から 3 か月以内に報告)

（１）立地計画書の提出
本補助金の交付を受けるには、立地計画書を市に提出し、当該計画について、市の承認を得る必要があります。市は、提出された計画の内容が本補助金の交付要件に沿ったものであるか等の観点から審査を行った上で、承認の可否を決定し、書面で通知します。
※立地計画・事業内容について、立地計画書作成前（1 か月前まで）に必ず、事前相談をしてください。
① 提出時期
新規所有型
立地に係る対象施設の建物の建設着手又は取得契約締結の前
新規賃借型
立地に係る対象施設の賃貸借契約締結の前※事前相談を受けた上で、立地計画書を提出した後であれば、市による承認通知書の送付を待たずに「建設の着手」、「施設の取得契約を締結」、「施設の賃貸借契約を締結」をしても差し支えありません。
② 提出書類※様式は市ホームページからダウンロードできます。
書類
様式

立地計画書
企業概要書（立地計画書 別紙 1）
事業概要書（立地計画書 別紙 2）
新たに整備する建物、施設の整備場所がわかる資料（地図等）

有
－

③ その他
・立地計画書承認後であっても、その後の計画変更等により交付条件を満たさなくなった場合、承認を取り消すものとします。
（２）操業開始届の提出① 提出時期
操業開始日から 14 日以内※操業開始後、対象施設について現地確認を実施いたします。

② 提出書類※様式は市ホームページからダウンロードできます。
書類
様式
操業開始届
有（第 1 号様式）
補助対象施設の外観、内覧がわかる資料（写真など）－（３）交付申請
立地計画承認後、下記のとおり交付申請を行ってください。設備に対する補助（固定資産税等補助・賃借料補助）、雇用奨励補助はそれぞれ別申請となります。申請受理後、内容の審査を行い、交付決定（却下）について書面で通知します。
なお、交付申請は補助期間中の各年度で提出が必要です。
① 申請時期補助種別
固定資産税等補助（新規所有型）
賃借料補助（新規賃借型）
雇用奨励補助
（共通）

年度
初年度
次年度以降
初年度
次年度以降
初年度
次年度以降

申請時期
操業開始後最初の 4 月 1 日（納税通知書受領日）付け
各年度の 4 月 1 日（納税通知書受領日）付け
操業開始日付け各年度の 4 月 1 日付け
固定資産税等補助、賃借料補助の申請時期に準じる② 注意事項
立地計画の承認を受けていても、以下の場合には交付申請ができません。
・立地計画認定から 2 年以内に、建設の着手又は取得契約を行わない場合。
・立地計画認定から 5 年以内に操業を開始しない場合。
6

③ 提出書類※様式は市ホームページからダウンロードできます。
提出要否
書類

様式

松戸市企業立地促進補助金交付申請書

第２号様式（固定資産税・都市計画税に対する補助）（その１）

松戸市企業立地促進補助金交付申請書

第２号様式（賃借料に対する補助）（その２）

松戸市企業立地促進補助金交付申請書

第２号様式（雇用奨励補助）

（その３）

企業概要書

第２号様式

直近の決算書類取得した土地・家屋・償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の納税通知書の写し賃貸借契約書の写し

税等補助

補助

補助

○
○
○
★

○

○

★

-○

○

★

-○

○

★

-○

添付書類
※発行から 3 か月以内の原本

雇用奨励

○

第２号様式

履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）

賃借料

○

添付書類
事業概要書

固定資産-

○

千葉県立地企業補助金交付要綱第３条第１項に規定する立地計画認定申請書の写し及び知事の-認定を称する書類の写し○（千葉県立地企業補助金交付要綱第３条第３項の規定による知事の認定を受けている場合）
その他市長が必要と認める書類-

必要に応じて提出を求めます★固定資産税等に対する補助又は賃借料に対する補助に係る申請で提出を受けるため、省略可とします。
（４）実績報告・交付請求
補助金の交付決定を受けた者は、各年度の補助事業を完了した後、下記のとおり実績報告を行ってください。報告受理後、内容の審査を行い、補助金額の確定を書面にて通知します。その後、申請者からの請求により、補助金を交付します。
① 報告時期補助種別
固定資産税等補助（新規所有型）
賃借料補助（新規賃借型）
雇用奨励補助
（共通）

年度
全年度共通
最終年度以外最終年度
最終年度以外最終年度

報告日
当該年度に課税された対象施設に係る全ての固定資産税・都市計画税の納付が完了した日以降
各年度の 3 月 31 日
補助期間満了日
各年度の 3 月 31 日
新規所有型の場合、3 月 31 日
新規賃借型の場合、補助期間が満了した日
7

② 注意事項
・上記報告日以降、翌年度の 4 月 7 日までに実績報告書類を提出してください。
（但し、新規賃借型の最終年度で、補助期間満了日が 4 月～12 月の場合にあっては、補助期間満了日から 3 か月以内に提出してください。）
・補助金の交付を受けるためには、毎年度、実績報告日時点で雇用要件（2～3 ページ参照）を満たしている必要があります。
③ 提出書類※様式は市ホームページからダウンロードできます。
提出要否書類様式

松戸市企業立地促進補助金実績報告書（固定資産税・都市計画税に対する補助）
松戸市企業立地促進補助金実績報告書

第６号様式（その１）

新規

新規

雇用奨励

所有型

賃借型

補助

○第６号様式（その２）○（賃借料に対する補助）
松戸市企業立地促進補助金実績報告書（雇用奨励補助）
賃借料支払証明書 ※賃貸人の押印要第６号様式（その３）○第６号様式（その２）○

添付書類
雇用と納税に関する報告書

第６号様式（その１）
添付書類○第６号様式（その２）

○

添付書類２
松戸市企業立地促進補助金交付請求書※申請者の押印要第８号様式

○

○

○

有○

○

○

-

○

○

○

雇用者名簿
社会保険加入者リスト（健康保険組合等で管理しているもの）
新規常時雇用者の住民票の写し-取得した土地・家屋・償却資産に係る固定-資産税及び都市計画税の納税証明書
その他市長が必要と認める書類-○○
必要に応じて提出を求めます★雇用要件を満たすために「常時雇用者以外の雇用者で、松戸市に住民票を有する者」を算入している場合は、提出が必要となります。

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６．補助事業者の義務等
本補助金の活用に際しては、以下に記載した事項の他、松戸市企業立地促進補助金交付規則及び松戸市企業立地促進補助金交付要綱の規定を順守していただくことになりますので、ご留意ください。
・補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の内容を変更しようとする場合、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に市の承認を得なければなりません。
・補助事業者は、交付決定日から起算して 5 年を経過する日までに、当該立地の計画に係る事業を継続しなければなりません。継続できない場合は、原則として補助金を返還していただくことになります。ただし、事業の中止又は廃止についてやむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りではありません。
・補助金の交付を受けた事業者が、次のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の全部若しくは一部を取り消し、既に交付した補助金については、その全部若しくは一部を返還していただくことになります。
○補助期間の固定資産税・都市計画税を減額する更生を受けたとき。
（※ただし、固定資産税・都市計画税に対する補助に限る。
）○市税を滞納したとき。
○操業に際し、重大な法令違反等があったとき。
○その他、不正な手段等により市長が補助措置を講ずることが不適当と認めるとき。
・提出された証拠書類等について、不審な点がみられる場合、調査を行う必要があります。
７．その他
・補助金は、予算の範囲内で交付します。予算の状況によっては本要領で定める補助金額の一部又は全部を交付できない場合があります。
・補助金の支払いは、実績報告書の提出後、市が額を確定した後の精算払いとなります。
・合併、譲渡、分割その他の理由により補助事業者の事業を継承した場合において、当該施設での事業が継続される場合は、市長の承認を受けることによって補助金の交付を受ける地位の承継が可能です。そのような場合は、事前に松戸市商工振興課までご連絡ください。
・固定資産税・都市計画税に対する補助及び土地・施設の賃借料に対する補助については、市や他の機関が助成する他の制度（当該補助金以外の補助金）と内容が重複した申請は認められませんので、ご注意ください。内容が重複しない他の補助制度との併用を妨げるものではありません。
・本制度で提出いただいた書類の取り扱いは厳重に行い、企業秘密保持の観点から申請者の了解なしに申請内容等の公表は行いません。ただし、他の助成機関等からの依頼・問い合わせ等に対して、その内容を妥当と認めた場合は、使用目的を限ってその機関に申請者名、事業名、大まかな事業内容等を知らせることがあります。

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