Annual Report 2023
一般財団法人 日本国際協力システム
2023年3月期

年報日本国際協力システム 年報2023

JICSのプロフィール

沿革

一般財団法人日本国際協力システム（JICS）
は、日本の政府開発援助（ODA）
や各種の開発途上国支援に

1989

おいて、調達業務および管理業務などを行う、日本で最初の調達専門機関です。

財団法人として設立▶技術協力関連業務の開始

調達機関の役割▶無償資金協力関連調査、調達監理業務の開始

国民の税金を原資とするODA資金を使った調達では、品質、経済性、適時性の確保に加えて、中立性、公▶無償資金協力調達代理業務の開始

正性、競争性、透明性が求められるため、公共調達のルールに則って、入札などを通じて資機材、施設、サービスを購入するとともに援助資金の適正な管理が必要となります。
このため、公共調達や資機材などの調達に係る専門知識やノウハウを持つ、JICSのような調達機関が、被援助国政府の代わりにこれらの手続きを行っています。

機材調達

中立性
適時性

経済性

国

際

協

動
力活

れる

要

件

目次
02

代表理事あいさつ03

特集：座談会06

開発協力、ODAとJICS

MVV

09

JICS 2022年度の主な取組み

MISSION

15

JICSのESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み

安定に貢献するために、職員一人ひとりが開発途上国の現場や日本での活動を通じ、サービスの質の向上に努めています。

VISION

私たちは、国際協力分野における世界最高水準のサービスを提供できる集団を目指します。

VALUE

中立性、公正性、透明性
中立的な立場を維持し、公正性・透明性を確保します。
信頼性
現場の声に耳を傾け、クライアントとの信頼を築きます。
援助の効果
援助の効果が最大限に活かされるよう努力します。
創造と挑戦
既成概念にとらわれず、新たなサービスを創造し、提供することに挑戦します。

1997

子どもの健康無償業務の開始

1998

食糧増産援助調達監理、緊急無償業務の開始

事業実績

16

JICSの主要事業対象国

17

援助形態別・契約先別事業収益実績

18

国別主要実績

20

2022年度 新規案件

22

2022年度 事業報告

参考資料

2002

研究支援無償業務、食糧援助調達監理業務の開始

2003

紛争予防・平和構築無償業務の調達代理業務開始

インドネシア 通貨危機支援緊急無償2003 ～ カンボジア紛争予防・平和構築無償の小型武器回収▶有償資金協力、国際機関関連業務の開始▶調達代理業務の施設案件管理の拡大

2004

円借款調達関連書類一次チェック業務の開始

2006

国際機関関連事業、防災・災害復興支援無償、
コミュニ
ティ開発支援無償業務の調達代理業務開始

2009

環境プログラム無償業務の開始

カンボジア 紛争予防・平和構築無償（武器回収）

2004 ～ イラク復興支援の緊急無償での移動式変電設備、浄水設備、発電所の整備

2005 ～ スマトラ沖大地震被害支援のノン･プロジェクト無償での護岸復旧・病院整備、橋梁設置

2006 ～ ASEAN事務局・国際獣疫事務局の鳥インフルエン

事業・運営権型案件管理開始

私たちは、国際協力分野におけるプレーヤーとして、国際社会の平和と安定に貢献します。

ノン・プロジェクト無償調達代理業務の開始

モンゴル ノン・プロジェクト無償2002 ～ アフガニスタン緊急無償の道路整備

施設案件管理へ発展

JICSでは、組織の理念に掲げている通り、国際社会の平和と透明性

実施監理・施工監理開始

JICSの理念
（MVV）

1993

▶復興支援を通じた調達代理業務の多様化

競争性

サービス

施設

無償資金協力フォローアップ調査の開始

薬品、医療品調達、政府米の海上輸送

調達

資機材

1990

1998 〜 インドネシア向け通貨危機支援緊急無償による医

JICS
品質

技術協力仕様書作成、食糧増産援助実施促進調査の開始▶調達監理業務と調達代理業務の拡大

公正性

で の 調 達 に 求めら

1989

ザ対策支援

2012

コスタリカ 環境・気候変動対策無償一般財団法人（非営利型）
へ移行▶競争力強化と従来型事業の深耕▶官民連携・民間セクターにおける新規事業開拓

2013

中小企業海外展開支援事業の参画開始

2015

事業・運営権対応型の無償業務受託

2020

円借款案件コンサルタント契約の受託

2016 ～ 事業・運営権対応型のカンボジア王国コンポントム

23

2022年度 貸借対照表

24

2022年度 正味財産増減計算書

25

組織図と役員・評議員

協力「経済社会開発計画」

26

コンプライアンス・行動規範

円借款案件のモルドバ農業機械・設備近代化計画

27

JICSの概要

カンボジア コンポントム上下水道
拡張計画

上下水道拡張計画

2020 ～ 新型コロナウイルス感染症対策のための無償資金

2021 ～ ワクチン接種のラスト・ワン・マイル支援：無償資金協力「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」

モンゴル 経済社会開発計画

01

特集：座談会

02

特集：座談会

代表理事あいさつ

国際社会の平和と繁栄に向けて、「SDGs」達成と平和構築の推進のため、
新たな国際協力にも貢献していきます。
ポストコロナの世界で国際協力における必要な役割を果たす

努めています。

どの保健・医療関連機材を調達しました。

黒葛野：私は、
ミクロネシアに対して、新型コロ

本案件では、外務省からも強い要請があっ

SDGsの目標と合致します。また、SDGsの根

ナウイルス感染症への対応、パンデミックかた迅速な援助を実現するために、「通常の一底にある「持続可能性」という考え方は、JICSらの回復を後押しする保健医療体制の強化

般競争入札に代わり、公平性を担保しつつよス、コロンビアなどにおける地雷・不発弾除去に係る支援事業での援助活動の基本思想といえます。私たちはを目的とするプロジェクトを担当しました。ミ

り迅速な形でサプライヤーを選定できる見積の知見・経験を活用し、カンボジア地雷除去センター（CMAC）

援助物資として機材やサービスを調達するだ

クロネシアは、特に医療体制が脆弱な国のひ合わせの実施」「技師による現地の設置工事

けで良しとせず、途上国の方々に日本の製品

とつで、国内4州（ポンペイ、チューク、コスラ

が不要な比較的小型の機材を優先的に納入」

を長く使い続けてほしいというわが国の企業

エ、ヤップ）の州立病院でさえも十分な医療体といった対応を行いました。

目で見て確認する機会が戻りつつあり、あらためて直接的なコよう努めます。

激動する世界情勢下での対応も担う

新たな中期経営計画の下、調達代理のさらなる可能性を切り拓く
JICSでは現在、2023年度を初年度とする3カ年を対象とした新たな中期経営計画に基づく経営を進めています。調達代理
業務のさらなる可能性を切り拓けるよう、日本政府の新たな国してきたさまざまな公共調達のノウハウが活盤となる、社会の秩序を守り、公正さと信頼性

かされました。機材選定や調達の場面においを確保する「法の支配」
は、JICSが「調達代理て、調達頻度が高い機材について組織的に整業務」を担当するうえでも基本原則となるもの

備した「標準仕様書」や調達実績の多い機材です。近年は、コロナ禍により通常の業務ををリスト化した「品目メニュー」
が役に立ちまし行うことができない環境ですが、JICSは常にた。また過去に調達した機材の価格や仕様情

適正な「法の支配」の下、公平性を堅持しなが報に手軽にアクセスできる「技術仕様データ

ら、これまで蓄積してきた経験・ノウハウを活ベース」
も真価を発揮しました。

かして、求められる援助効果を最大化すべくミクロネシア超音波スキャナー（2023）

金澤：私はメラネシアのソロモンとポリネシア

業務第一部 地域第一課 副課長

業務第一部 地域第一課 主事

業務第一部 地域第一課

して、日本政府の目指す開発協力の意義と「自由で開かれたイン
ド太平洋（FOIP）」の実現など、ODAの取組み方針を理解しながら、被援助国政府のニーズを丁寧に汲み上げ、各案件に携わる関係企業様のSDGs達成に向けた取組みや「ビジネスと人権」

資の調達先や輸送ルートの変更、燃料費などの高騰に伴う輸送への取組み意識の向上にも寄与しつつ、最大限の援助効果の発費の高騰などの形で大きく影響を及ぼしています。このような現を図っていきます。

状況下にあっても、私たちJICSは援助効果の発現の最大化への引き続き、情勢に応じて変化する支援ニーズに対応するべく、視点から調達手続きにおける工夫を行い、円滑な調達の実施にスタッフ一同、これまで蓄積した調達に関連する強みを基に、さ努めています。

らに邁進していく所存です。

新宮 貴子（にいみや たかこ）

また、直接的に世界情勢の変化に対応する事業にも従事しています。そのひとつがウクライナ国に対する支援事業です。

2023年9月

ウクライナにおける復旧・復興が進められるにあたっては、地

一般財団法人 日本国際協力システムが支援し、JICSが携わってきたカンボジアをはじめとして、ラオコロナ案件の迅速な遂行には、JICSが蓄積

また、SDGsが目指す持続可能な世界の基

我々は、国際協力における「インテグレーター」を目指す組織と2022年2月に始まった、ロシアによるウクライナ侵攻の影響

同分野の支援を決定しています。本事業ではこれまで日本政府の想いを受けて仕事をしています。

際支援にも取り組みます。

は、我々が携わる調達業務においても波紋を広げています。物

雷・不発弾の処理は重要な課題と認識されており、日本政府は制は確立されていません。今回の案件では、

理念、それに基づいたＪ
ＩＣＳの活動の方向性は推測していますが、本財団としては引き続き重要な役割を担えるきます。

調達代理業務を行ってきました。大洋州におです。日本政府が 実施する政府開発援助のお会いして意思疎通を図る機会や、プロジェクトサイトを実際に様とのコミュニケーションの充実・事業の着実な推進を図ってい

JICSの大洋州における活動とＳＤＧs

射を行う医療機器）、ベッドサイドモニターな同国に対する支援についてはしばらくの間、継続されるものと引き続きデジタル技術も活用しながらステークホルダーの皆とつながるものです。3名の職員が、同地域におけるJICSの活動内容とSDGsとの関わりについて語り合います。

ICUベッド、シリンジポンプ（機械的に静脈注直され、本財団においても現地ステークホルダーの皆様と直接ためて深く感謝を申し上げます。

の普及・定着、経済的繁栄の追求、平和と安定の確保は、大洋州のより良い未来を実現するという意味で、SDGｓの達成

助案件について確実かつ迅速な調達実施にる地雷探知機の使用方法の訓練実施などに関わっています。

ODAに携わる業界各位の皆様のご支援があってこそです。あらとの協力関係をより深めていこうとしています。その活動のコンセプトとなっている、法の支配、航行の自由、自由貿易

いても、日本政府の姿勢と一体となった各援

大きく様変わりしました。日本のみならず各国の水際対策が見は、外務省・独立行政法人国際協力機構（JICA）
・被援助国政府・「太平洋・島サミット（PALM）」
や「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を提唱する日本は、大洋州地域（太平洋島嶼国）

新宮：SDGｓの概念に初めて接した時に感じたの支援も得て、ウクライナ国の人道的地雷対策の除去員に対す事業環境が大きく変化するなかでも我々の役割を果たせるのSDGｓ達成に貢献する
太平洋島嶼国におけるJICSの取組みのは、SDGｓは特別なものではないということ

新型コロナウイルス感染症への世界の対応は、2022年にはミュニケーションの意義・重要性を認識した1年でもありました。

日本国際協力システム 年報2023

代表理事

入団

2010年度金澤 仁（かなざわ ひとし）入団

1998年度

黒葛野 隼人（つづらの はやと）入団

2018年度【担当案件】【担当案件】【担当案件】

令和3年度 トンガ王 国 経 済 社 会 開 発 計 画（タグボート）
令和3年度 マーシャル諸島共和国経済社会開発計画（廃棄物）
令和5年度 ナウル共和国経済社会開発計画（海底ケーブル）
令和5年度 キリバ ス 共 和 国 経 済 社 会 開 発 計 画（海底ケーブル）

令和2年度 クック諸島経済社会開発計画（コロナ対策）
令和2年度 ソロモン諸島経済社会開発計画（コロナ対策）
令和2年度 ニウエ経 済 社 会 開 発 計 画（コロナ対策）
令和2年度 ソロモン諸 島 経 済 社 会 開 発 計 画(太陽光)

平成29年度 ミクロネシア連邦経済社会開発計画（防災・環境保全）
平成30年度 パプアニューギニア独立国経済社会開発計画（教科書配布）
令和2年度 ミクロネシア連邦経済社会開発計画（コロナ対策）令和2年度 パプアニューギニア独立国経済社会開発計画（地方電力網）

03

04 特集：座談会

日本国際協力システム 年報2023

する案件の実施が決まっています。島国であれている海上保安執行能力と海上の安全強る両国は、共に現在は衛星通信によってイン化について、サモア、マーシャル、フィジーなど

ソロモン各島への納入を待つ救急車（2022）

ターネットにアクセスしていますが、天候の影

マーシャル各島を巡回診療する医療船（2022）の各国で、巡視船、救助艇、タグボートなどののクック、ニウエへの援助活動に関わっていまい環境にあります。光海底ケーブルの敷設にを進めています。ソロモンは、電化率が低く、の調達によって、地域の連結性強化にも貢献す。これらの国々は、医師・看護師数等の医療よって、現地の人たちがもっと容易にインター

首都ホニアラでも夜は真っ暗で、安全に道路しています。

ＪＩＣＳの活動における人権の尊重としては、差響を受けやすく、曇天、雨天ではつながりにく

調達を行っています。また、貨客船や医療船

パラオMRIの搬入と設置（2023）

エの発 展に貢 献していきたいと考えています。インテグレーターとして大 切にしたいの

体制は比較的脆弱ではありませんが、医療イ

ネットを通じて世界から情報を得たり、情報をを歩くことがままなりません。ホニアラの110

は、日本から押し付けるのではなく、相手国の発信したりできるようになります。大洋州のカ所にソーラー街灯を設置する計画ですが、企業価値の向上に資する援助活動

別の排除が挙げられます。私たちは入札にお

ンフラは古く、ソロモンでは「30年前の超音波

いて、被益する対象の人々に差別が及ぶようことを考えることです。カウンターパートの担スキャナーをいまだに使っている」「電子カル

生活や産業の基盤をつくり、同地域の経済発綿密な現地調査の下、ソーラー街灯の高さや

金澤：近年、経済社会開発計画案件を中心に、な条件を認めておらず、一般的にその被益効当者がどういう状況で、何を考えているのか

テが故障したままのため、手書きのメモを見な

展に大きく寄与するプロジェクトといえます。

配置間隔、暴風への耐久性、光の明るさや温国際協力活動に参画する日本企業が 増えて果が及ぶようにしています。

を踏まえ、一番取りやすいボールを投げるようまた津波、サイクロンなどの自然災害が多発

度、日照保証期間、ソーラーパネルの角度ないます。日本国内では実績を持っているけれ

黒葛野：JICSの入札図書には、反社会的活動に心がけていきます。

2020年6月の各 案 件のE/N（ 交 換 公 文 ）し、世界の中でも気候変動の影響を受けやす

ど、予算内で最適な調達を実施しようとしてども海外では実績のなかった企業が、ＪＩＣＳのをしていない、反社会組織に属さないといっ

黒葛野：私が大洋州の担当になって、約3年経がら診察している」という実態がありました。
締結後、入国制限によってクックとソロモンへい大洋州では、日本の防災技術やノウハウをいます。

案件をきっかけに、海外での事業展開を活発たルールが厳格に設けられています。さらに、

ちますが、そのうち2年間はコロナ禍で現地には約2年、ニウエへは約3年間現地入りできな活かした支援も多く行われています。JICSで

黒葛野：エネルギー問題に関して、私はパプア化しています。特に、日本から地理的に近い

公共調達の昨今の潮流として、入札参加企業

足を運ぶことができませんでした。今後は可かったため、Agent Agreement（調達代理は2022年1月に大規模な海底火山噴火の被ニューギニアで電力の安定的供給および国民

大洋州へは、昨今の円安も相まって、国際的は、取り扱う製品・サービスのサプライチェーン

能な限り現地に足を運んで、五感でニーズを

契約）
やミニッツ
（重要事項に関する協議内容

害を受けたトンガに対して、復旧・復興のため

電化率の一層の向上に資するプロジェクトをな価格競争力をつけた企業の参加意欲が高の隅々において、より人権に配慮することが求感じとって、適切な案件管理、あるいは新規のの議事録）、各品目の技術仕様や入札図書のに必要な機材の調達手続きを進めています。

進めています。同国の電力の多くは、化石燃

まってきています。

められるようになってきています。

案件の発掘につなげていきたいと思います。

確認は、当初すべてメールやオンライン会議

黒葛野：担当するミクロネシアでは、防災・ 減料によらない水力発電により賄われています。

新宮：Ｊ
ＩＣＳは、調達を行う際に公平性の観点

金澤：さまざまな開発課題は「人々が権利を侵

新宮：大洋州と一口に言っても、国によって言で行わなくてはなりませんでした。また、コロ

災能力の強化に向けて、発電機や複合艇、

中央電力系統からの電力網が広がることによから、できるだけ多くの企業様に門戸を開くよ

害されている状態」
であり、課題解決に取り組

葉や文化は、多様です。そして現地に行ってナ対策に追われる相手国の担当者にとって専

指揮車 ※2などの機材を調達するプロジェクト

り、多くの住民が地球への負荷が少ない形でうに入札条件を設定しています。条件をご覧

む国際協力には、「人権を尊重する意識を世界

みないとわからないことがたくさんあります。

門性の高い医療器材の情報を理解し、調達にを実施しています。独立性の高い4州からな電化の恩恵を受けることができます。電力網

いただき、是非、積極的に参加していただきたに広める」
面があります。たとえば、信頼のある相手国のニーズを身をもって感じとったうえ

必要な手続きを滞りなくこなす余裕はありまる同国への援助は、「各州の自治権を尊重すの敷設にあたっては、最適な数の電柱を設置

いと思います。

日本企業が、入札を経て機材を納入し、その後で、活動にあたる。そんなチームをつくりたいせん。そこで私は、複雑な一連の手続きを段る」「調達品目や入札に係る合意なども各州かするなど、設置箇所の環境や必要な資機材を黒葛野：企業の立場としては、ＳＤＧｓが登場し契約に基づき7年間のアフターサービスを提供と思います。また大洋州における国際協力の階分けして行ったり書類にチェック欄やコメン

ら得る」
といった条件のクリアが求められます

確認するため、現地に精通したコンサルタントてから、自社の事業戦略を社会貢献の文脈でするとします。すると、7年間にわたり、自ら、あ今後の動向としては、アメリカ、オーストラリ

ト欄を追加し、重要な情報が一目でわかるよが、国際協力の推進役となるインテグレーター

を傭上する必要がありましたが、JICSのネット

語りやすくなったと感じます。無償資金協力案

るいはパートナーを介して、人権を尊重する企

ア、ニュージーランドなど、ほかの国々との協うにするなど、先方の負担を最小限に抑えつとして各州の協調をリードし、相手国政府のプワークや経験を活かしてコンサルタント選定・件のゴールは、SDGsの開発目標とも重なると業活動が現地で継続されることになります。人

調案件の増加が見込まれます。相手国との2※1つ、最大限のコミュニケーションが確保できるロトコルを尊重しつつ手続きを進めました。

契約締結ができました。

ころが多いため、無償資金協力に携わる企業権に関する取組の継続により企業活動にポジ

国間で力を合わせてプロジェクトを進めてきように取り組みました。

金澤：大洋州では、自然災害のほか、地球温暖

新宮：その他、
Ｊ
ＩＣＳでは、大洋州で強く求めは社会課題の解決に貢献していると発信でき

ティブなインパクトが期待されると思います。

た従来の案件とは、異なる動きが求められる大洋州の活動における今後の抱負

ターとして蓄積してきた経験を活かし、未知の新宮：コロナ関連のほかにも、JICSは大洋州

化、エネルギー問題に関わる援助活動も、各られる、海の安全を支援する国際協力にも携ます。

の持続可能性の向上に貢献するさまざまな活国のニーズに合わせて行われています。ソロ

わっています。PALMやFOIPで目標に掲げら

新宮：SDGsへの貢献を掲げるのであれば、企動に取り組んでいます。令和5年度にはキリ

モンでは、防災に役立つ地質研究関連機材の業の皆様にも私たちJICSにも「ビジネスと人

金澤：引き続き、国際協力のコミュニケーショ

領域においても最適解を見つけ出して、大洋バスとナウルをつなぐ光海底ケーブルを敷設

ほか、ソーラー街灯等を調達するプロジェクト権」※3への意識を高めることが求められます。

ンの要となり、担当するソロモン、クック、ニウ

州各国のさらなる発展へ貢献していきます。

でしょうが、国際協力におけるインテグレー※1 硬式ゴムボート。災害、緊急時の救助、避難、医療活動に活用される。
※2 災害時、緊急時の現場において指揮官が活動するために設計された特殊車両。
※3 企業がビジネス活動において影響を与える人権を尊重すること。

パプアニューギニア教育省との協議（2022）

バヌアツ心電計（2023）

パラオ食肉加工処理施設、起工式鍬入れ（2022）と工事風景（2023）

05

06 2022年度の活動から

日本国際協力システム 年報2023

開発協力、ODAとJICS

国際協力の「インテグレーター」を目指すJICSの業務と役割「平和、繁栄、そして、一人ひとりのより良き未来のために」
JICSは、調達を通じて、援助・国際協力事業をカタチにします。

開発協力大綱の重点政策

持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成と日本政府の開発協力の重点課題への取組みを推進するために、JICSは、現場のニーズに最も適した形で日本の顔の見える

新しい時代の「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅

国際協力事業を形成、実施していきます。

無償資金協力

強みを活かして国際協力の「インテグレーター」に

大学・
研究機関

製品・仕様、
当該国に関する
知識・情報

●

●

150カ国向けの国際協力関連業務の実績

英語・仏語・
西語などの多言語人材

多種多様な品目の
調達実績

公共調達の
ノウハウと
高いコンプ
ライアンス

被援助国政府

企業

各国との
人的ネット
ワーク

●

ニーズ・政策・パートナーをつなぐ●

情報提供と提案●

案件形成と実施

JICS

地方自治体

技術協力

援助の約束

要請と協力

有償資金協力

国際機関

多国間援助

NGO

JICA、政府関係機関

その他の政府関係機関による経済協力など日本政府

援助・国際協力事業をカタチにする

プロジェクトマネジメント力

エクアドル国立小児病院に調達されたCTスキャナー

平和・安全・安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化

カンボジアでCMACによる操作トレーニングを受けるコロンビア人道的地雷除去チーム

複雑化・深刻化する
地球規模課題への国際的取組みの主導

多様なアクターの緊密な協力関係の下、現場のニーズに最も適したカタチを目指す
ODA事業などの国際協力では、被援助国の現場のニーズをより的確に把握することはもちろんですが、被援助国政府が当国際協力には、日本政府関係機関、被援助国政府機関のほ

該国の課題解決のみならず国際社会の平和と安定への貢献やか、企業、大学・研究機関、地方自治体、NGOなど、多様なス

地 球 規 模 課 題への取 組みを通じた質の高い成 長を目指すた

テークホルダーが参画します。それぞれのアクターのトータル

め、案件の効果を最大限に発揮できるよう協力していただくこ

ウィンを目指すためには、緊密な協力関係の構築が必要です。

とが重要なポイントと考えます。
JICSは、過去30年余り、調達業務を通じて、日本政府と被援
助国政府をつなぐ支援を行い、被援助国政府の理解と協力を得て、無償資金協力案件をはじめとする国際協力事業の質のモルディブに調達されたオイルフェンス展張船向上と透明性の確保に努めてきました。

JICSの調達を通じた業務
調達代理業務JICSは、「調達」という観点から、調達代理業務、調査、コン
サルティング、実施促進業務、審査・解析業務などを通じて、皆様をつなぐためのサービス提供を行います。

機材
調達

施設
案件管理

事業・
運営権
対応型

調査

（コンサルティング）

実施促進
業務

審査・
解析業務

企業の
海外進出支援07

08 2022年度の活動から

日本国際協力システム 年報2023

開発協力、ODAとJICS

JICS 2022年度の主な取組み

コロナ禍や自然災害、さらにウクライナ侵攻など、困難な状況にある地域・人々の支援に向けて、数多くのプロジェクトに取り組みました。

JICSの取り組む事業は、持続可能な※の達成に貢献しています。
開発目標（SDGs）

案件概要

無償資金協力

無償資金協力、多国間援助等関連事業で実施
調達代理機関の必要性

ルールに精通した第三者機関が、調達手続きと資金管理を行うことで、日本政府が供与する資金はよ

調達代理業務

り適正かつ迅速に活用されます。

相手国政府の代理人として資金管理も含めた調達業務とプロジェ
クトマネジメントを行います。

主な業務

資機材・施設の仕様、数量、納入・施工条件を相手国と確認して入札条件を定め、入札書類を作成します。
「入札」
を通じてサプライヤーや施工会社を選定・契約し、契約相手の履行状況を監理しつつ、案件の資金管理を行います。

資機材案件の特徴
資機材に係るデータや現地の輸入通関・引取・保管体制の情報を基に機材の仕様、納入条件などを定めます。契約通
りに機材が納入されるよう、出荷前や現地で確認を行います。

主な調達内容▶ 食糧援助（米、小麦）▶ 石油製品▶ 医療、福祉機材▶ 防災、道路維持管理
機材▶ 地雷除去機材▶ 職業訓練機材▶ 次世代自動車▶ 森林火災対策機材▶ 海洋保全機材▶ 海上保安向け船舶など施設案件の特徴
建設コンサルタントと契約して相手国のニーズを踏まえて現地の一般的な建設条件を確認しつつ、案件のニーズに沿う施設の仕様、施工条件などを定めます。
施工期間中は、現場レベルのプロジェ
クトマネジメントを行います。

主な調達内容▶ 小・中学校・教員養成校建設▶ 保健所建設▶ 道路改修▶ 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

事業・運営権対応型案件の特徴
日本の技術・経験を活かした都市イン
フラ開発協力やノウハウを持つ日本企業
による施設建設から運営・維持管理事業などを支援する案件で、プロジェクトマネ
ジメントを行います。

主な調達内容▶カンボジア上水道拡張計画

  JICSが関わってきた事業
2005年度から2015年度に実施された紛争予防・
平和構築無償において、調達代理機関/調達監理機関として、元兵士の社会復帰、小型武器回収、民族融
和、地雷除去などの案件で、資機材・役務の調達、活動の管理など、プログラム全体
をマネジメントしました。
地雷除去機

ブータンの地方都市においては、脆弱な医療提供体制ゆえに診療事情の悪化が深刻な課題となっていました。特に、感染症対策用医療機材の不足は切実であり、日本政府はブータン政府
からの要請を受け、小型救急車および移動式
X線撮影装置などを調達し、早期の引渡し実現に寄与しました。
○ 調達代理契約締結先：

ブータン王国国民総幸福量委員会○ エンドユーザー：
ブータン
王国保健省
○ 供与額：3億円○ 政府間決定日：
業務第一部 地域第三課
2020年6月23日

牧 秀崇（まき ほたか）経済社会開発計画：地方都市において新型コロナウイルスなどの感染症拡大を防ぐ
医療体制づくりに貢献必要とされる機材を迅速に、最適な形で調達
JICSは機材の特性や現地ニーズを踏まえて、保健省と一丸になって取り組みました。可搬型の超音波スキャナーは、空輸により迅速な納入を実現する一方、救急車は山間部での走行に適したSUVタイプ車両とし、搬送中の救命体制を踏まえ、綿密な調整を経て車内搭載医療機材を選定しました。またX線撮影装置は、輸送中に納入先の変更が要請されましたが、速やかに関係者間の調整を行ってこれに対応し、最も必要とされる病院への納入を実現しました。

地方の脆弱な医療体制の強化に貢献
ブータンは地方の医療体制が脆弱であり、2日間かけて首都の病院へ患者を搬送する例があるほどです。そのため、本案件で調達した機材のほぼすべてが地方の病院へ配備されました。引渡し式では、同国政府から、地方医療体制の強化につながることに対する謝意が日本政府へ示されました。JICSは今後も現場の  JICSが関わってきた事業
2006年度から2015年度に実施されたコミュニ
ティ開発支援無償による小・中学校・教員養成校の建設において、調達代理機関
として案件管理を行いました。案件の中には、「女性・平和・安全保障（WPS）に関する行動計画」の推進やダ
イバーシティの推進に寄与しているものもあります。
パキスタン女子中等学校の建設

無償資金協力、技術協力、有償資金協力、多国間援助等関連事業、そのほかの政府関係機関による経済協力などで実施
調査（コンサルティング）

新型コロナウイルス感染症対策医療機材の迅速な引渡し▶ 援助要請国のニーズの妥当性、機材仕様、積算資料など案件の最適案を提案するための調査・分析を行います。
/一般無償資金協力、草の根文化無償資金協力候補案件事前調査

実施促進業務▶ 無償資金協力や技術協力において、案件形成や資機材等の調達を実施するための入札、契約、納入などを支援します。
/一般文化無償資金協力、技術協力地熱調査井掘削工事（ジブチ）▶ 円借款のプロジェクトが円滑に実施できるように案件形成、調達の実施促進、貸付実行促進などを支援します。
/円借款事業に係る調達監理コンサルティング（モルドバ農業機械）

審査・解析業務▶ 円借款では借入国が作成する調達関連書類がガイドラインに準拠しているかの確認作業、案件の事後の監査や評価・モニ
タリングを行います。/借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務（英語圏、仏語圏、西語圏2022年度143件）▶ 無償資金協力では、日本NGO連携無償資金協力の申請書などの審査を行いました。

企業の海外進出支援▶ JICA、JETRO、経済産業省などの助成金を活用して、開発途上国の課題を捉えて海外事業に挑戦する、国際貢献につながる優れた技術、製品、ノウハウを持つスタートアップ企業や中小企業を支援します。JICSは、調査・実証活動の計画、相手国関係者との折衝、事業計画立案などの支援を行っています。
▶海外進出支援サービス「J・Partner」、JICA案件化調査、普及実証事業（パラグアイ、
セネガルなど）※ 持続可能な開発目標（SDGs）：持続可能な開発目標（SDGsエスディージーズ＝Sustainable Development Goals）
は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」に掲げられた2016年から2030年までの先進国を含めた国際社会全体の開発目標です。

ニーズに的確に応え、かつ迅速に納入することで援助効果を最大限に高め、同国の発展に貢献していきます。
ブータンに納入された救急車写真（保健省提供）案件
概要

エクアドルに対する
高度医療機材の調達

新型コロナウイルス感染症の流行に対して、
保健・医療体制の強化を目的とした日本政府の無償資金協力により、心電計84セットのほか、CTスキャナー 10台が各地の病院に届けられました。
○ 調達代理契約締結先：

エクアドル共和国 保健省○ エンドユーザー：
エクアドル

共和国保健省○ 供与額：7億円○ 政府間決定日：
2020年8月7日

無償資金協力経済社会開発計画：世界的な新型コロナウイルス
感染症パンデミック下での医療支援
Web会議による協議を重ねて調達を推進
エクアドルにおいても新型コロナウイルス感染症が猛威をふるうなか、同国ではコロナ対策に必要な医療インフラが整っていませんでした。そのため、同国の感染症対策および保健・医療体制の強化を目的に、肺炎の早期診断や鑑別診断 ※に有用なCTスキャナーなどの調達を行いました。コロナ禍で現地への渡航が難しくコミュニケーションが取り難いなか、オンラインでの協議を重ね、調達を迅速に進めることができました。

業務第二部 地域第五課

久末 恵輔（ひさすえ けいすけ）

8県10病院でのCTスキャナーの設置
CTスキャナーの調達にあたっては、設置場所の状況を慎重に確認する必要がありますが、今回の設置場所は8県10病院におよび、現地への渡航が難しいな
か、10カ所の状況を確認するのは、関係者も多く大変な作業でした。遠隔でのやりとりを通じて、関係各機関で力を合わせ、必要な情報を収集しました。エクアド
ル共和国保健省は、質の高いCTスキャナーを全国各地に導入した日本の支援に、謝意を表明しています※鑑別診断：症状を引き起こす可能性がある複数の病気を比較し、合理的で正確に診断する方法

エクアドル国立病院でのCTスキャナー引渡し（森下特命全権大使と病院関係者）

09

10 2022年度の活動から案件
概要

日本国際協力システム 年報2023

経済発展の基盤強化に資する発電用の燃油調達

ツバル政府は再生可能エネルギーの導入を進め て い るも の の、現 状 は 電 力 供 給 の 多くをディーゼル発電に依存しており、エネルギーの安全保障上の脆弱性を抱えています。日本政府は、発電用の燃油の調達を通じて電力供給の安定化、社会の安定化を支援します。
○ 調達代理契約締結先：
ツバル運輸・

エネルギー・観光省

無償資金協力経済社会開発計画：ツバルにおける電力供給の安定化に貢献する
コロナ禍からの世界経済回復に伴う価格高騰のなかでの燃油調達
ツバルの国土は広大な海域に点在し、さらに狭小性・隔絶性・遠隔性といった特徴を有しています。このため、同国は、通常の燃料価格に加えて割高な輸送コストも負担する必要があり、安定的な燃料確保は恒常的な課題です。本案件の○ エンドユーザー：

調達時期は、社会・政治情勢の影響を受けて世界的に燃料価格が大幅に上昇しツバル電力公社○ 供与額：
２億円○ 政府間決定日：2021年10月11日

ましたが、ツバル電力公社が満足する、迅速かつ適切な条件で燃油調達が行われました。
業務第一部 地域第一課

石川 陽介（いしかわ ようすけ）

培われた経験と実績を活かして迅速な調達を実現

案件
概要

国民の生活に不可欠な小麦粉と米の調達

アフリカ大西洋沖に位置する小島嶼国カーボベ
ルデでは、国内の耕作可能面積が少ないことから穀物の多くを輸入に頼っていますが、近年の国際情勢の混乱に伴う穀物の市場価格の高騰などにより、国民の食糧へのアクセスが一段と難しくなっています。こうした状況を踏まえ、日本政府は同国に対する食糧援助の実施を決定しました。
○ 調達代理契約締結先：

カーボベルデ共和国外務・協力・地域統合省○ エンドユーザー：
カーボベルデ共和国 農業・環境省○ 供与額：2億円○ 政府間決定日：
2022年7月1日

同国において、JICSは類似案件を長年にわたり実施してきた実績があります。

を最大限に活かし、先方の希望を丁寧に確認しつつ調達準備を整えました。この結果、調達代理契約締結後、同国の給油タンク容量制限に対応した6回の分割納

令和４年度カーボベルデ共和国食糧援助：
食糧安全保障強化の一端を担う
逼迫する食糧事情を汲んだ迅速な案件の実施
昨今の世界情勢の混乱による穀物の市場価格の高騰のみならず、長引く干ばつ
による国内農業生産の不調や、主要産業のひとつである観光産業に打撃を与えた
新型コロナウイルス感染症により、カーボベルデ国内の食糧事情は急速に悪化しており、子どもたちの栄養状況にまで影響しかねない深刻な状況にあります。そのようななかで、JICSは農業・環境省との協議や調査を重ね、栄養素を強化した小麦
粉と、
タイ米・日本米の調達を進めています。
JICSは2001年度から日本国政府による食糧援助の調達代理機関の役割を担っています。カーボベルデに対しても継続的な支援が行われており、累計47億円分の食糧を調達しています。

コロナ禍では、厳しい渡航制限のため現地への出張は叶わず、遠隔での調達手続
きとなりましたが、過去の実績を綿密に分析し、ツバル側関係者とのネットワーク

無償資金協力食糧援助案件での調達代理機関として、長年培ってきた経験と知識を基に体系
業務第二部 地域第六課

福島 紗絵（ふくしま さえ）的に整備された手続きに則り、本案件でも適正かつ迅速な納入を目指します。

パートナーとして食糧安全保障に寄り添う
前述の体系的に整備された手続きは踏まえながらも、案件ごとに一筋縄ではい入を経て、約10カ月という短期間で納入完了に至りました。

かない、さまざまなケースに直面します。カーボベルデ向け案件では以前、ヨーロッパでの異常気象により小麦の収穫と出荷準備が遅れ、カーボベルデ国内の小ツバル電力公社の燃油タンク

案件
概要

麦在庫が逼迫したことがありました。農業・環境省やサプライヤー、日本大使館なハリケーン災害復興関連機材の調達多発するハリケーン被害からの迅速な復旧・復興と、自然災害への対応能力向上に貢献するため、2021年2月、ホンジュラス政府に対して無償資金協力の供与が決定され、ハリケー
ン災害復興関連機材の調達が開始されました。
○ 調達代理契約締結先：
ホンジュラス共和国

緊急事態対処常設委員会（COPECO）○ エンドユーザー：
ホンジュラス共和国緊急事態
対処常設委員会（COPECO）○ 供与額：5億円○ 政府間決定日：2021年2月23日

業務第二部 地域第五課

常深 里佳（つねみ りか）

ど国内外の関係者との強固な協力関係を基に乗り越えましたが、農業・環境省か無償資金協力経済社会開発計画：ホンジュラス共和国の災害対応能力の向上に向けてら切実な危機感の訴えを聞き、食糧援助が国民の生活に直結していることをあら
阪南港で積み込まれるカーボベルデ向けの日本米とタイ米ためて実感しました。
同国政府は、日本政府の長年の協力に深い謝意を示しているほか、困難な局面も粘り強く対応し共に乗り越えるJICSも同国のパートナーのひとつとして、両国政府のコミッティの席などで高く評価いただいています。

人口の3分の1が被災したハリケーン災害からの復旧・復興を目指す

気候変動や昨今の国際情勢の混乱の影響を受け、食糧事情が厳しい状況に置

2020年11月の2つのハリケーンは、道路の損壊や河川の決壊による洪水の発かれているのはカーボベルデだけではありません。今後も、食糧援助が実施され生など甚大な被害を同国にもたらしました。同国緊急事態対処常設委員会は、ハているそれぞれの被援助国に寄り添い、生活に欠かせない食糧安全保障の一端

リケーン被害からの早急な復旧・復興と災害対応能力強化のため、エクスカベーを担っているという意識を持ち続けたいと思います。

ター、ダンプトラック、給水車など調達のための無償資金協力を日本政府に要請しました。これらの機材は同国の道路交通法や災害用機材に関する法規にも合致する必要があるため、適切な調達の実現に向けて協議を重ねました。

常陸那珂港で船積み中の他国向け日本米

出張が制限されるなかでのホンジュラスとの緊密な連携
新型コロナウイルス感染症の影響による制限もあるなか、電話やウェブ会議を通じて被援助国の関係各所との連携を行いました。現地では、機材の到着順に2度にわたる引渡し式が行われ、同国の災害復興における調達機材の重要性や防災体制の強化と気候変動の影響の緩和に向けた期待が述べられるとともに感謝の意が表されました。すべての要請機材が現地に到着し、現地での活用が速やかに進むよう、本支援に対する期待に応えていきます。

調達されたエクスカベーターと関係者（提供：COPECO）

カーボベルデ外務協力地域統合省
で開催されたコミッティ

令和3年度カーボベルデ「食糧援助」
引渡し式（広瀬参事官とシルヴァ農業・環境大臣）

カーボベルデ到着後、船からサイロに輸送される小麦

1112 2022年度の活動から案件
概要

日本国際協力システム 年報2023

無償資金協力海上保安能力の向上を図る支援

マーシャル諸島共和国海上警察が利用する
海上保安訓練・司令センターは、築40年の施設であり、老朽化とスペース不足が問題となっています。日本政府は、同施設の新庁舎への建て替え、本部機能強化のための機材調達（モニ
ター、コンピュータなど）を目的とした無償資金協力を決定しました。

令和元年度マーシャル諸島共和国
海上保安訓練・司令センター建設計画
広大な海域における安全の確保
マーシャル国の海上取締能力などは、脆弱であり、海域の適切な監理および捜索・救助などの海洋安全確保が十分ではないことから、海上保安能力の強化が喫○ 調達代理契約締結先：

マーシャル諸島共和国外務・貿易省緊の課題です。本案件は、第9回太平洋・島サミット（PALM9）の優先分野「法の支○ エンドユーザー：
マーシャル諸島共和国

配に基づく持続可能な海洋」の実現、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の取法務・移民・労働省傘下 海上警察
○ 供与額：4.5億円○ 政府間決定日：2020年3月19日

案件
概要

円借款事業の形成と実施の、円滑な進捗を支援

円借款事業の形成（ファクトファインディング時と審査時の事業費の積算、財務・経済分析、実施スケジュールなどの検討促進）
および実施促進（コンサルタント選定書類作成、技術評価等）に係る実施機関などへの支援を行っています。
○ 契約名：
インド国円借款

事業形成・実施促進（有償勘定技術支援）○ 契約締結先：独立行政法人
国際協力機構（JICA）

組みの柱である「平和と安定の確保（海洋安全保障）」に資する協力であり、海上保安能力の向上を図り，もって同国を含むインド太平洋の社会・経済発展および平和業務第三部 業務第一課

尾ヶ口 和典（おがぐち かずのり）

マーシャル政府関係者との緊密な連携で完工を目指す
石崎 高博（いしざき たかひろ）

業務第一部 地域第一課

染谷 千里（そめや ちさと）○ 調達代理契約締結先：

モンゴル大蔵省○ 先方実施機関：
モンゴル保健省○ 供与額：8.83億円○ 政府間決定日：2021年7月8日○ 贈与契約日：2021年7月19日

構成を心掛けています。

経済分析に関しては、年に1 ～ 2回のJICAコアスキル研修にて研修講師を担当

り厳しい入国制限が課せられ、また、急激に円安が進み入札が不調になるなど幾し、実務に必要な基礎知識と分析手法を伝授しています。これらの専門知識を今

多の困難を経ての起工であったため、着工の日を迎えた喜びもひとしおでした。

回の業務にも活かし、事業形成期間に膨大な業務に追われるJICA各担当者の効

無償資金協力モンゴルの感染症対策を支える～
コロナ禍からポストコロナへ
案件関係者の協力と連携により迅速な調達を実現
本案件の実施が決定した2021年夏頃はモンゴルで新型コロナウイルスの感化し、これら車両や機材のスピーディーな納入を実現しました。
※シーケンサー（Sequencer）：DNAの塩基配列を解読する装置

新型コロナウイルス収束後も活躍する調達機材
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつあるモンゴルですが、本案件で調達した機材は引き続き、ほかの感染症対策の現場で活躍しています。ワクチン
保冷輸送車は、ウランバートルの国立感染症センターから、温度管理が必要なワ
クチンを地方に輸送する際に使用され、また、国立人獣共通感染症センターに調達されたシーケンサーは動物由来の感染症の検査に活用されています。

モンゴル国立人獣共通感染症センターで活躍中のシーケンサー

おいて、かつ将来にわたって有効な資料となるよう、計算過程を明確に記録するか、両国政府間で交換公文（E/N）
が締結されました。マーシャルは島嶼国でもあ

率的な業務推進に貢献していきます。

実施機関での協議のようす案件
概要

ウクライナへの復旧・復興支援に向けた調査

ロシアによる軍事侵攻下にあるウクライナの復旧・復興に寄与するため、汚染状況や各ドナーの支援状況などの基礎的情報の収集や事業の検討を行うとともに、日本製地雷探知機の導入に向けたパイロット・プロジェクトを実施しました。
○ 契約締結先：

独立行政法人国際協力機構（JICA）○ 契約締結日：2022年9月30日

技術協力

ウクライナの地雷・不発弾対策支援に向けた情報収集・確認調査：地雷・不発弾対策における人道支援
地雷・不発弾除去支援の実績をウクライナ復興に活かす
本調査におけるパイロット・プロジェクトでは、ウクライナから人道的地雷対策の除去員8人を招聘し、カンボジア地雷対策センター（CMAC）
において、日本製の地雷探知機の実機取扱研修を実施しました。CMACとJICSは、地雷の除去活動に必要な地雷除去機や探知機の調達、開発研究など、1998年から25年間にわたる協力関係があります。CMACと共に培ったノウハウと信頼関係は、ラオス、
コロンビアの不発弾・地雷対策支援（南南協力）にもつながり、今回のウクライナ

した。JICAやモンゴル政府関係者と緊密に連携して調達や輸送プロセスを迅速（おちあい なおこ）

うえ、正確かつ迅速な作業に努めています。作業においては、多くのデータに基づ

促進（有償勘定技術支援）」業務でも、同様な支援を行ってきました。また、財務・送車や抗原検査キット、シーケンサー※の調達が決定し、迅速な実施が求められま落合 尚子

を踏まえた積算、分析となるよう、円借款事業の仕組みと手続きを十分に把握の専門知識と類似業務の経験で事業形成に貢献

染が再拡大しつつあり、ワクチン接種が最優先課題となるなか、ワクチン保冷輸業務第一部 地域第三課

補助業務を行っています。発注者であるJICAの積算・分析方針や各事業の事情が執り行われました。本案件は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのな

両国関係者による起工式（鍬入れ）

JICA無償資金協力「新型コロナウイルス感
染症危機対応緊急支援」
を通じてモンゴルにワクチン接種関連機材を調達し、同国のワクチン接種の体制強化に寄与しました。本支援はワク
チンをモンゴル国民に届ける最後の一歩「ラス
ト・ワン・マイル」を支援するものです。

本契約業務のうち、事業形成段階では、事業費の積算および財務・経済分析のJICSは、2016年から2019年まで、「 南アジアにおける円借款事業形成・実施

工できるよう、プロジェクト監理を実施しています。

モンゴルの新型コロナウイルス対策を支援

正確・迅速・明確な事業形成関連資料の準備

2023年4月6日、施工期間中の安全と円滑な工事の実施を祈念して、起工式

JICSは、多くの関係者と細かな調整を行いつつ、計画通り18カ月間の工期で完案件
概要

事業費の積算および財務・経済分析の補助業務を通じ、円借款事業の事業形成に貢献

き複雑な計算を必要としますが、作成・更新する資料は、共有する多数の関係者にと安定の確保に寄与することが期待される取組みとなっています。

業務第一部 地域第一課

円借款

支援にも活かされています。
業務第一部 地域第二課

業務第一部 地域第二課（ふじさき せいゆう）（わたなべ じんいち）

藤㟢 整雄

渡辺 仁一

ウクライナの平和を願い調達で貢献
ウクライナにおける地雷や不発弾による汚染被害が増大している状況下で人々の生活を守るため、できるところから復旧・復興への取組みを実施していくことが国際社会のコンセンサスとなっており、国際的な支援が実施されています。なかでも地雷・不発弾対策は、人道的な喫緊の課題であるとともに、都市機能や農地の再生など復旧・復興の前提となる重要な課題です。同国の人々が安全・安心に暮らせるように、JICSが培った経験・知見を活かし支援に取り組んでいきます。

CMACから地雷探知機のトレーニングを受けるウクライナ地雷除去員

13

14 2022年度の活動から

その他本財団の目的を達成するために必要な事業

日本国際協力システム 年報2023

JICSのESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み— NGO支援事業で、民間団体による国際協力活動の発展に寄与 —案件
概要

中南米でのJICA中小企業・SDGs
ビジネス支援事業（民間連携事業）

JICSは、日本企業の海外進出を支援しており、特に中南米への進出企業を応援しています。
日本から遠く離れた中南米は、ビジネス展開先としてポテンシャルが高い地域であり、また日
本企業の高い技術力を相手国の課題解決に活用することもできます。
○ 案件名：「パラグアイ国スクリュー型コンポスト
プラント及びバイオ飼料による循環型農業支援にかかる案件化調査」

海外進出支援サービス

案件化調査：日本企業のバイオ飼料の効果検証とビジネス展開を支援
パラグアイの主要産業である畜産業の持続的成長のためにNGO支援事業の概要と2022年度の支援団体の決定
JICSは、開発途上国に対する援助活動を行う日本の中小規

10団 体 程 度に対して下 図 の 枠 組みで 支 援を行っています。

模のNGO・NPO団体に対し、支援金による助成を行っていま

1999 〜 2022年 度まで の 累 計 支 援 総 額 は2.30億 円（延べす。国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界で251団体）になります。

起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない社

2022年度は審査委員会を経て17団体の応募から計9団体

パラグアイは、伝統的に畜産業に力を入れており、牛肉の輸出では特に有名会」の実現のため持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けの支援を決定しました。事業終了後は、活動報告・意見交換会

で、近年は養豚業も振興しています。株式会社カワシマは同社開発のバイオ飼料て取り組む市民団体・非営利団体を支援することは、JICSのを開催し、NGO団体と外部有識者の方々との意見交換の場をを現地の養豚場で実証し、同国および 周辺国での普及可能性について調査をESGへの取組みのひとつと位置付けています。本事業では、１設けています。2022年度は、コロナ感染症対策のためオンラ行っています。本調査では、バイオ飼料のみならず、同社開発のコンポストプラン

団 体あたり100万 円または160万 円を上 限として、毎 年7 ～インと対面のハイブリッド方式による報告会としました。

ト の導入可能性についてもパラグアイ日系組合や地方自治体と協議し、環境に▼JICS NGO支援事業の枠組み※配慮した循環型農業の普及に向けて議論を重ねています。
新規事業開拓室※枠組みは年度により変わる場合があります。

※コンポストプラント：生ごみや畜糞、汚泥などの有機性廃棄物を堆肥化する機械

JICS NGO支援対象費用と分野

大島 正裕（おおしま まさひろ）（2022年度募集分）

細やかなロジからビジネス展開に向けての調査まで支援

直接事業費

パラグアイでの現地調査を行う前に調査計画を策定し、JICSは、同社を共に支●援する株式会社パデコ、現地コンサルタントと協力してロジの手配や報告書の作●成、今後の事業計画に係る提案などを行いました。現地調査では、同社の川嶋社

海外の開発プロジェクト向けの活動費
国内のネットワークNGOの活動費、など長が大学で講演し、畜産農家、農業組合や学生と活発な意見交換も行いました。

団体基盤強化費

一般（指定分野なし）
小規模団体
スポーツ振興●団体本部の人件費●

広報ツール作成、など

支援上限額：一般160万円、小規模団体、スポーツ振興100万円

現地調査後もビジネス展開に向けて支援を継続しています。
2022年度支援団体
サン・カルロス大学でのセミナーでバイオ飼料について講演する川嶋社長

案件概要

離島の3つの村落に対する浄水装置の設置

安全な飲料水の確保が長年の課題であったイ
ンドネシア・パプア州のビアク島・スピオリ島の3つの村落に浄水装置を設置しました。浄水装置により安全で衛生的な水の供給が可能となり、各村落における住民の生活の改善・向上が期待されています。
○ 案件承認者：ASEAN日本政府代表部○ エンドユーザー：
インドネシア・パプア州・3村落○ 案件承認額：

多国間援助

3 （特非）
Colorbath

持続可能な開発目標（SDGs）
案件の実現に貢献

5 （特非）
ソルト・パヤタス（ほそや しんじ）（認定特非）UAPACAA
国際保全パートナーズ

ケニア
フィリピン
ネパール
日本
フィリピン

6

(特非)World Theater
Project

日本

人々、約1,800人の生活改善を目的として浄水装置を設置する本案件は、持続7(特非)Piece of Syria

日本

可能な開発目標（SDGs）の目標6「すべての人々に水と衛生へのアクセスを確

した。

細矢 慎二

4

事業対象国

井 戸、川や雨 水などを飲 料 水・生 活 用 水として利 用せざるを得ない離 島のたASEAN事務局との調整を積極的に行い、案件の実現に大きな役割を果たしま

業務第三部 業務第一課(特非)Little Bees
1
International（認定特非）
アジア・2
コミュニティ・センター 21

日ASEAN統合基金：インドネシアの離島において衛生的な飲料水へのアクセスを確保

保」に合致する、意義の高い案件です。JICSは案件計画書の作成や実施に向け

USD405,673.60○ 案件承認日：
2022年1月25日

団体名

NO.

コロナ禍のなかでの計画通りの設置を確保（特非）
イランの障害者を支援するミントの会（一財）
アフリカ野球・ソフト
9
振興機構
8

イラン

実施プロジェクト名

支援項目

連携構築によるコロゴッチョスラムの子どもたちの教育・健康支援事業（2年目）
フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト～ Project Bamboo ～ネパール山岳部のコーヒー生産者組合強化を通したコミュニティ経済力向上事業
インターンシップを利用した自然保護分野における国際協力人材育成と組織基盤強化
フィリピンの貧困地域における男性への経済リテラシーと性に関する教育支援
途上国の子どもへの映画配達事業拡大に向けた国内組織強化事業
シリアの平和を担う教育支援のためのファンドレイジング強化プロジェクト
イラン・キャラジ市のバリアフリーまちづくり支援事業

タンザニア アフリカ55甲子園プロジェクト・タンザニア事業
（2年目）

活動報告会

2020年度に支援を行った8団体が参加

支援金額(円）

直接事業

1,600,000

直接事業

1,000,000

直接事業

1,590,000

小規模団体枠
基盤強化
小規模団体枠
直接事業
小規模団体枠
基盤強化
小規模団体枠
基盤強化
小規模団体枠
直接事業

1,000,000
987,245
1,000,000
1,000,000
1,000,000

スポーツ振興枠

1,000,000

支援金額合計(円）10,177,245

2021年度支援団体による活動のようす

コロナ禍で発生した海運物流などの世界的な混乱により、本案件の実施（浄水装置の製造や輸送など）
はさまざまな影響を受け、困難な状況が発生しましたが、浄水装置を納入した本邦メーカーと綿密な調整を行い、計画工期内に浄水装置の設置を果たしました。安全な水の確保が困難な状況が改善され、衛生的な水へのアクセスが可能となった島民からは感謝の意が示されています。

村落に整備された浄水装置（提供：ヤマハ発動機（株））

日本人歯科医師による歯磨き指導（フィリピン）（特非）
DAREDEMO HERO

モデルを用いた内視鏡指導
（ラオス）
（特非）
胃癌を撲滅する会

ヘアメイク第一期講習会（パラグアイ）（認定特非）
ミタイ・ミタクニャイ子ども基金

15

16 事業実績

日本国際協力システム 年報2023

JICSの主要事業対象国（2020 〜2022年度新規案件）

援助形態別・契約先別事業収益実績（2022年度）
JICSの事業収益（（P.24） 2022年度正味財産増減計算書 Ⅰ 一般正味財産増減の部②事業収益）をODAの援助形態ごとおよび契約先別に分けて示したものです。

ヨーロッパ地域（NIS 諸国含む）

中南米地域

アジア地域

〔4 件〕
アルバニア/ウクライナ/モルドバ〔31件〕
インド/インドネシア/カンボジア/〔31件〕
アルゼンチン/スリランカ/タイ/ネパール/

アンティグア・バーブーダ/エクアドル/

バングラデシュ / フィリピン/エルサルバドル/キューバ /ブータン/ベトナム

グアテマラ/グレナダ/コロンビア/

ほか

ジャマイカ

援助形態別事業収益実績（2022年度）（単位：百万円）
国際機関等関連事業
50（2.7%）

その他
18（1.0%）ほか

借款関連事業89（4.9%）

9

17
2

18 22

大洋州地域

12
10

6

13

国際協力機構216（11.8%）

8

21

4

その他
51（2.8%）

国際機関等
45（2.5%）

20

19

11

契約先別事業収益実績（2022年度）（単位：百万円）

外務省
54（2.9%）

技術協力関連事業
100（5.5%）7

1. 経常増減の部 （1）経常収益

35ソロモン/ ツバル/トンガ/

1

中東地域

ナウル/ニウエ /バヌアツ/
パプアニューギニア〔2 件〕
イラク/ヨルダン

16

14

ほか

15

援助形態別事業収益実績の推移（2018-2022年度）（単位：百万円）（注）百万円未満を四捨五入しているため合計値が一致していないことがある。

●プロジェクトオフィス所在国 1カ国

アフリカ地域

1〔82 件〕
エジプト/エチオピア/ガーナ/

セントビンセントおよびグレナディーン諸島●ローカルスタッフ所在国

ガンビア/ギニア/コートジボワール

無償資金協力関連事業
1,574

22カ国

1 インドネシア 2 ガーナ 3 カメルーン 4 ギニア 5 コンゴ民主共和国

カーボベルデ/ガボン/カメルーン/

被援助国政府1,466（80.0%）

無償資金協力関連事業
1,574（85.9%）

1

〔61件〕
キリバス /クック諸島 /サモア/

6 ジブチ 7 セネガル

8 パキスタン 9 バン

国際機関等関連事業
50

技術協力関連事業
100

グラデシュ 10フィリピン 11 ブルキナファソ 12 ベトナム 13 ベナン 14 ペルー 15 ボリビア 16 マダガスカル 17 マリ 18

ほか

2022

ミャンマー 19 モルドバ 20 モンゴル 21ヨルダン 22ラオス （2023年8月1日現在）

1,832※詳細はP.18-19の国別主要実績を参照ください。

その他 18

借款関連事業 89

2020 〜2022年度の新規案件地域・事業別件数
無償資金協力関連事業
機材調達(調達代理)※1

施設建設 事業・運営権 その他(調達代理)
対応型
審査・調査等
※2

※3

技術協力
関連事業

有償資金協力 国際機関等
関連事業
関連事業

2021
その他

総計
1,388

アジア

22

0

0

3

0

1

3

2

31

アフリカ

76

1

0

4

0

0

0

1

82

大洋州

58

3

0

0

0

0

0

0

61

中東

1

0

0

1

0

0

0

0

2

中南米

28

0

0

1

0

0

0

2

31

ヨーロッパ

0

0

0

2

1

1

0

0

4

複数国

0

0

0

8

1

4

3

5

21

合計

185

4

0

19

2

6

6

10

232

※1 機材調達（調達代理）が主となるスキーム：調達代理方式の無償資金協力（経済社会開発計画等）、食糧援助、緊急無償※2 施設建設（調達代理）が主となるスキーム：調達代理方式の無償資金協力（経済社会開発計画等）※3 その他審査・調査等：文化無償、一般無償の機材調達、施設建設関連業務を含む。
※4 専門家派遣実績国は含まない。

85

90

32

285

2020

67
1,702

1,847

32 16

2019

31

1,753
1,466

※4

1,879

50 161 39 36

2018

2,034
1,631

55

218

96

33

17

18 事業実績

日本国際協力システム 年報2023

19

国別主要実績（2020-2022年度新規案件）
国名

アジア地域
インド

無償資金協力関連事業
機材調達※1 施設建設※2 事業・運営権 その他※3（調達代理）（調達代理） 対応型 審査・調査等

技術協力
関連事業

1

有償資金協力 国際機関等
関連事業
関連事業

1

インドネシア
カンボジア

その他

2
1

1

2

総計

1

1
1

5

スリランカ

2

2

タイ

1

1

ネパール

1

バングラデシュ

1

1
1

2

国名

3
2

バヌアツ

3

パプアニューギニア

6

1

パラオ

6

1

フィジー

4
7
1

1

58

3

大洋州地域 計（件数）

ベトナム

1

1

中東地域

マレーシア

1

1
2

モンゴル

3

3

ラオス

3

3

中華人民共和国
東ティモール1

アジア地域 計（件数）22

アフリカ地域

1

1

2

31

1
0

0

3

0

1

3

エジプト

1

1

エチオピア

3

3

ガーナ

1

1

カーボベルデ

3

3

ガボン

1

1

カメルーン

3

3

ガンビア

3

3

ギニア

1

1

コートジボワール

2

2

コモロ

4

4

コンゴ共和国22

コンゴ民主共和国

55

サントメ・プリンシペ

3

3

ザンビア

1

1

ジブチ

2

2

スーダン

1

1

セネガル

6

チャド

1

1

7
1

チュニジア

1

1

中東地域 計（件数）

1

中南米地域

エクアドル

1

エルサルバドル

1

4

2

2

6

モーリタニア

4

4

モロッコ

1

1

リベリア

3

3

ルワンダ

1

1

アフリカ地域 計（件数）

76

大洋州地域

1

0

4

0

0

0

1

82

キリバス

4

4

クック諸島

2

2

サモア

4

4

ソロモン

5

5

ツバル

3

3

トンガ

8

8

0

1

0

0

0

0

2

1

2
1

1

1
2

グレナダ

1

1

コロンビア

1

1

ジャマイカ

1

1

スリナム

1

1

セントビンセントおよびグレナディーン諸島

11

セントルシア

1

1

チリ

1

1

ドミニカ共和国

1

1

ニカラグア

3

3

ハイチ

2

2

パナマ

1

パラグアイ

1

ペルー

1

ボリビア

3

ホンジュラス2

中南米地域 計（件数）

28

1
1
1

2
2

0

0

アルバニア

1

0

0

0

2

2

ウクライナ
モルドバ

1
1

1
0

0

0

2
8

1

4

3

5

21

0

0

0

8

1

4

3

5

21

185

4

0

19

2

6

6

10

232

複数国
総計

※1
※2
※3
※4

31
2

1

地域を越えた複数国 計（件数）23

欧州（NIS諸国を含む）地域

地域を越えた複数国

2

0

2

5

マダガスカル

1
1

キューバ

欧州（NIS諸国を含む）地域 計（件数）

マリ

61

グアテマラ

5

1

0

1

5

1

0

1

ニジェール

ベナン

0

1

4

4

0

1

1
1

0

アルゼンチン

4

4

0

アンティグア・バーブーダ

1

4

7
2

1
1

トーゴ

ブルキナファソ

7

イラク

ヨルダン

ナミビア

ブルンジ

7
4

マーシャル

2

2

3

ミクロネシア

1

1

総計

3

2

1

その他

2

1

2

有償資金協力 国際機関等
関連事業
関連事業

ナウル

フィリピン

ミャンマー

技術協力
関連事業

ニウエ

ブータン

モルディブ

無償資金協力関連事業
機材調達※1 施設建設※2 事業・運営権 その他※3（調達代理）（調達代理） 対応型 審査・調査等

1

1

0

0

4

機材調達（調達代理）が主となるスキーム：調達代理方式の無償資金協力（経済社会開発計画等）、食糧援助、緊急無償施設建設（調達代理）が主となるスキーム：調達代理方式の無償資金協力（経済社会開発計画等）
その他審査・調査等：文化無償、一般無償の機材調達、施設建設関連業務を含む。
専門家派遣実績国は含まない。

※4

20 事業実績

日本国際協力システム 年報2023

2022年度 新規案件
無償資金協力関連事業

文化に関する無償資金協力

調達代理方式による無償資金協力
事業項目（事業内容）
調達代理

国名

事業項目（事業内容）
案件名

調達品目/案件概要

E/N額
（億円）

E/N
締結日

エチオピア

経済社会開発計画

モバイルクリニック車

52022.9.28

カメルーン

経済社会開発計画

森林モニタリング機材（GISシステム等）

2.5

2022.4.11

カメルーン

経済社会開発計画

水産関連機材

1

2021.3.19

キリバス

経済社会開発計画

漁獲調査運搬船

6.5

2022.5.24

コートジボワール

経済社会開発計画

農業関連資機材（トラクター、肥料）

52022.9.6

コンゴ民主共和国

経済社会開発計画

気候変動対策関連機材

62022.11.4

サモア

経済社会開発計画

海上保安機材1.5

2022.7.11

ジブチ

経済社会開発計画

災害復旧活動機材（建設機械等）32022.10.19

スリナム

経済社会開発計画

防災機材（排水ポンプ等）

4

2022.10.20

スリランカ

経済社会開発計画

燃油

502023.2.22

スリランカ

経済社会開発計画

医療関連機材（CTアンギオ装置、歯科ユニット等）

52022.8.18

ソロモン

経済社会開発計画

製材機

22023.3.6

ソロモン

経済社会開発計画

保健・医療関連機材（血液保冷庫、可搬式超音波診断装置等）

2

2023.3.2

ソロモン

経済社会開発計画

保健・医療関連機材（陰圧隔離病棟及びナースステーション等）

2

2022.8.7

トンガ

経済社会開発計画

税関関連機材

4.23

2022.9.27

トンガ

経済社会開発計画

廃棄物処理機材

52022.8.12

トンガ

経済社会開発計画

給水インフラ整備関連機材

1.5

2022.8.12

トンガ

経済社会開発計画

水産関連機材1.5

2022.5.27

ニカラグア

経済社会開発計画

医療機材

52023.1.25

バヌアツ

経済社会開発計画

保健・医療関連機材（医療回診車）2

2023.3.9

バヌアツ

経済社会開発計画

港湾安全管理機材

1.96

2023.1.13

パプアニューギニア

経済社会開発計画

組立式橋梁

42022.12.20

パプアニューギニア

経済社会開発計画

道路整備・空港維持管理用建設機械

32022.2.25

パプアニューギニア

経済社会開発計画

水力発電所用機材

5.1

2022.2.25

パラオ

経済社会開発計画

荷貨物用検査装置

22022.12.21

パラオ

経済社会開発計画

農畜産業関連機材

1

2022.10.25

ブルキナファソ

保健社会向上センター建設計画

保健社会向上センターの建設及び機材調達

10.06

2022.12.28

ブルンジ

経済社会開発計画

医療関連機材32022.11.11

ブルンジ

経済社会開発計画

燃油

42022.3.24

マーシャル

経済社会開発計画

運搬船

32023.1.10

マダガスカル

経済社会開発計画

井戸掘削関連機材

72022.6.15

ミクロネシア

水産海事学校能力向上計画

水産海事学校の教室と宿舎建設、実習船

42021.4.8

モルディブ

経済社会開発計画

廃棄物処理機材

72022.12.19

モンゴル

電力供給改善計画

ダルハン変電所の蓄電池、関連設備整備

202022.11.29

ラオス

経済社会開発計画

道路補修関連機材

82022.12.22

ラオス

経済社会開発計画

輸送機材、会議運営機材

52022.11.28

ルワンダ

経済社会開発計画

治安対策機材5.5

2022.8.22

食糧援助
事業項目
（事業内容）
調達代理

国名

案件名

調達品目/案件概要

E/N額
（億円）

E/N
締結日

エチオピア

食糧援助

政府米

4.5

2022.7.12

カーボベルデ

食糧援助

政府米、小麦粉

22022.7.1

ガンビア

食糧援助

政府米

2.5

2022.7.7

コンゴ民主共和国

食糧援助

政府米

5

2022.11.4

サントメ・プリンシペ

食糧援助

政府米

2

2022.8.2

セネガル

食糧援助

政府米

2.5

2022.6.16

トーゴ

食糧援助

政府米

3.5

2022.8.11

ニジェール

食糧援助

政府米

4

2022.9.8

ブルンジ

食糧援助

政府米

3

2022.8.17

マリ

食糧援助

政府米

3

2022.11.10

モーリタニア

食糧援助

政府米

5

2022.7.14

リベリア

食糧援助

政府米

3

2022.7.27

国名

E/N額
（億円）

案件名

E/N
締結日

調達監理

アルバニア

アルバニア国立歴史博物館における保存、修復及び展示環境のための機材整備計画

1.453 2022.6.7

調査業務

イラク

全世界2020年度一般文化無償資金協力機材計画調査
（イラク）

—

調達監理

マダガスカルマダガスカル国営テレビ局番組制作機材及び番組ソフト整備計画

1.637 2019.3.27

—

調査業務

複数国

全世界2022年度一般文化無償資金協力機材計画調査

—

—

調査業務

複数国

草の根文化無償資金協力の対象団体向け広報・ガイドライン資料の作成

—

—

E/N額
（億円）

E/N
締結日

包括方式による無償資金協力
事業項目（事業内容）
調達代理

国名

案件名

調達品目/案件概要

セネガル

新型コロナウイルス感染症
危機対応緊急支援計画

コールドチェーン関連機材（ワクチン輸送用保冷機能付き車両等）

5.14

2021.6.21

タイ

新型コロナウイルス感染症
危機対応緊急支援計画

コールドチェーン関連機材

52022.5.2

フィリピン

新型コロナウイルス感染症
危機対応緊急支援計画

コールドチェーン関連機材

6.87

2021.7.6

その他の無償資金協力
事業項目（事業内容）

国名

案件名

調達監理

カンボジア

カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画

調達監理

バングラデシュバングラデシュ人民共和国行政運営研究・人材育成施設整備計画※

審査業務

複数国

令和4年度日本NGO連携無償資金協力案件及び国際開発協力関係民間公益団体補助金案件審査業務※コンサルタント等との協働技術協力関連事業
事業項目（事業内容）
調査業務

国名
ウクライナ

案件名
ウクライナ地雷・不発弾対策支援に向けた情報収集・確認調査

有償資金協力関連事業
事業項目（事業内容）
実施促進

国名
インド

案件名
インド国円借款事業形成・実施促進

国際機関等関連事業
事業項目（事業内容）

国名

案件名

契約先

調達代理

ミャンマー

JAIF ミャンマーに対する人道支援プロジェクト

AHAセンター

研修

複数国

JAIF税関能力向上研修案件

インドネシア税関

調査業務

複数国

二国間クレジット制度（JCM）日本基金における調達専門家業務

アジア開発銀行
（ADB）

その他事業
事業項目（事業内容）
調査業務※コンサルタント等との協働

国名
セネガル

案件名

契約先

セネガル国道路・橋梁維持管理効率化に向けた高品質・高機能道路補修材の導入にかかる（独）国際協力機構（JICA）
案件化調査※

21

22 事業実績

参考資料

2022年度 事業報告

2022年度 貸借対照表（2023年3月31日現在）

無償資金協力関連事業
事業内容

2021年度実績

2022年度実績

新規件数

新規件数

1. 調達代理・調達監理業務（1）調達代理方式による無償資金協力（経済社会開発計画等）調達代理

調達代理方式による無償資金協力（経済社会開発計画等）調達代理

3638（2）食糧援助調達代理

食糧援助調達代理

1512（3）緊急無償調達代理

緊急無償調達代理——（4）事業・運営権対応型無償調達代理

事業・運営権対応型無償調達代理——（5）文化無償調達監理

文化無償調達監理

12（6）一般無償調達監理

一般無償調達監理—

2

包括方式による無償資金協力調達代理

232. 調査・審査業務（1）文化無償調査

草の根文化無償案件形成調査・要請書解析、一般文化無償事前調査

2

協力準備調査等

3

0

（3）審査

日本NGO連携無償

1

1

技術協力関連事業
仕様書作成、機材調達支援、調査、実施促進、施工監理

12

有償資金協力関連事業
円借款調達監理・調査等

調達関連書類の照合、監査、調査、実施促進

2

1

国際機関等関連事業
国際機関等関連事業調達監理・調査等

調達代理、調達コンサルティング要員の派遣等

2

4

その他事業
（1）各省庁補助金事業、官民連携、民間セクターの機材調達支援・調査

機材調達、調査等

51（2）中小企業支援に係る案件化調査等

JICA案件化調査、普及実証事業

31（3）専門家／企業支援要員の派遣

—

1

—

NGO支援事業（1）NGO支援事業

支援団体の審査・決定および活動資金の支援

9団体

9団体

前年度

増減

1. 流動資産		

現金預金448,835,455

381,113,039

		

未収金

696,424,578

694,783,058

1,641,520

		

前払費用

23,226,620

10,145,896

13,080,724

		

立替金

10,918,442

55,00010,863,442

		

仮払金

2,454,650

1,136,389

1,318,261

1,181,859,745

1,087,233,382

94,626,363

流動資産合計67,722,416

2. 固定資産（1）基本財産		

基本財産投資有価証券

387,000,000

387,000,000

0

基本財産合計387,000,000

387,000,000

010,000,000

10,000,0000（2）特定資産		

NGO支援積立資産		

役員退職慰労引当資産

11,625,100

9,000,100

2,625,000

		

事務所移転準備積立資産

120,000,000

80,000,000

40,000,000

特定資産合計141,625,100

99,000,100

42,625,000（3）その他固定資産
		

建物附属設備

44,574,045

51,113,479△6,539,434

		

什器備品

5,720,325

14,356,648△8,636,323

		

ソフトウェア65,664,629

52,233,114

13,431,515

		

ソフトウェア仮勘定

3,900,000

03,900,000

		

敷金･保証金59,233,200

70,338,000△11,104,800

		

長期前払費用

3,523,204

5,372,333△1,849,129

		

前払年金費用

48,676,774

63,415,280△14,738,506

		

投資有価証券61,42880,559△19,131		

繰延税金資産その他固定資産合計

48,045,818

0

48,045,818

279,399,423

256,909,413

22,490,010

固定資産合計808,024,523

742,909,513

65,115,010

資産合計①

1,989,884,268

1,830,142,895

159,741,373

Ⅱ負債の部
1. 流動負債		

未払金

128,321,771

63,856,906

64,464,865

		

賞与引当金

127,003,071

124,544,271

2,458,800

		

預り金

7,849,602

6,276,706

1,572,896

		

前受金

3,653,800

5,573,600△1,919,800

		

未払法人税等

48,920,500

24,380,200

24,540,300

315,748,744

224,631,683

91,117,061

流動負債合計
2. 固定負債		

退職給付引当金

8,575,000

7,175,000

1,400,000

		

役員退職慰労引当金

11,625,100

9,000,100

2,625,000

固定負債合計20,200,100

16,175,100

4,025,000

負債合計②

335,948,844

240,806,783

95,142,061

372,000,000

372,000,000

0372,000,000

372,000,000

0		 （うち基本財産への充当額）(372,000,000)(372,000,000)(0)2. 一般正味財産

1,281,935,424

1,217,336,112

64,599,312(15,000,000)(15,000,000)(0)(40,000,000)

Ⅲ正味財産の部

国際協力に関する普及啓発
広報・啓発活動

当年度

Ⅰ資産の部

3

（2）協力準備調査／機材整備計画

技術協力調達監理・調査等（単位：円）
科目

事業（7）包括方式による無償資金協力調達代理

日本国際協力システム 年報2023

JICS旅行医学講座

5回

5回

ホームページ更新

随時

随時

年報発行

1

1

国際協力関連情報誌記事掲載

随時

随時

国際協力イベント等出展

11

1. 指定正味財産
		

出捐金

指定正味財産合計

		 （うち基本財産への充当額）
		 （うち特定資産への充当額）(130,000,000)(90,000,000)

正味財産合計① - ②

1,653,935,424

1,589,336,112

64,599,312

負債及び正味財産合計

1,989,884,268

1,830,142,895

159,741,373

23

24 参考資料

日本国際協力システム 年報2023

2022年度 正味財産増減計算書

組織図と役員・評議員（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

科目（単位：円）
当年度

前年度

増減

▼組織図（2023年8月1日現在）

Ⅰ 一般正味財産増減の部

評議員会

理事会

監事

代表理事

会計監査人

業務執行理事監査室

1. 経常増減の部（1）経常収益		

①基本財産運用益					

基本財産受取利息②事業収益

980,569

925,844

54,725980,569

925,844

54,725

1,832,047,975

1,878,645,446△46,597,471

			

無償資金協力関連事業収益

1,574,267,369

1,387,608,926

186,658,443

			

技術協力関連事業収益

100,379,809

284,572,377△184,192,568

			

借款関連事業収益

89,465,884

84,714,000

4,751,884

			

国際機関等関連事業収益

49,999,483

32,024,534

17,974,949

			

その他事業受託収益

17,935,430

89,725,609△71,790,179

		

③雑収益

			

雑収益

			

雑収益（受取利息）

経常収益計（A）

1,903,214

1,942,442△39,228

1,900,741

1,940,569△39,828

2,473

1,873

600

1,834,931,758

1,881,513,732△46,581,974△42,553,420

業務総括部長

総務部
総務課
人事課
財務・経理課デジタル戦略推進課

コンプライアンス・
リスク管理室（2）経常費用
		①事業費

1,451,340,711

1,493,894,131

		

②管理費

292,799,355

293,310,093△510,738

1,744,140,066

1,787,204,224△43,064,158

90,791,692

94,309,508△3,517,816①ジブチ地熱案件過年度分配金（益）2,044,810

02,044,810

経常外収益計

2,044,810

02,044,810

経常費用計（B）
当期経常増減額（C）=（A）-（B）

業務第一部
地域第一課：大洋州
地域第二課：インドシナ、フィリピン
地域第三課：中東、南アジア、インドシナ・
フィリピン除く東アジア（1）経常外収益		（2）経常外費用
		①固定資産売却・除却損

1

10,718,159△10,718,158

		②ジブチ地熱案件過年度分配金（損）13,455,606

0

13,455,606

		

③敷金償却

13,753,731

0

13,753,731

経常外費用計27,209,338

10,718,159

16,491,179△25,164,528△10,718,159△14,446,369				 税引前当期一般正味財産増減額（E）=（C）+（D）当期経常外増減額（D）

65,627,164

83,591,349△17,964,185				 法人税、住民税及び事業税（F）

49,073,670

24,533,020

24,540,650				 法人税等調整額（G）△4,202,719

0△4,202,719				 過年度法人税等調整額（H）△43,843,099

0△43,843,099

64,599,312

59,058,329

5,540,983

当期一般正味財産増減額（I）=（E）-（F）-（G）-（H）
一般正味財産期首残高（J）

1,217,336,112

1,158,277,783

59,058,329

一般正味財産期末残高（K）=（I）+（J）1,281,935,424

1,217,336,112

64,599,312		

①一般正味財産への振替額			

業務第一課：国際機関関連、事業・運営権対応型無償
業務第二課：有償資金協力（円借款）関連
業務第三課：技術協力、文化無償、
日本NGO連携無償

役員・会計監査人

2023年8月1日現在

五十音順（役職ごと）

役職

氏名

代表理事

竹内

和樹

一般財団法人日本国際協力システム

代表理事

業務執行理事樋口誠一

一般財団法人日本国際協力システム

業務執行理事

理事

川眞田

理事

塩島

義浩

公益財団法人監事

古田満正

古田公認会計士・税理士事務所

監事

深山

美弥

シティユーワ法律事務所

会計監査人

小谷野

2023年8月1日現在

現職

嘉壽子

幹雄

立正大学法学部教授
資生堂子ども財団理事長

公認会計士・税理士

弁護士

小谷野公認会計士事務所 所長、
小谷野税理士法人 代表社員、公認会計士・税理士

五十音順（役職ごと）

評議員会会長小寺淸

0

元世界銀行・IMF合同開発委員会 事務局長、元財務省 副財務官、元JICA 理事、
特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン 理事、英国海外開発研究所
上級客員研究員、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンジャパン 理事

評議員

菅生

雄介

株式会社三菱UFJ銀行 トランザクションバンキング部 部長（経済協力室担当）

64,599,312

評議員

高津

玉枝

株式会社福市

評議員

平川

伸明

一般財団法人日本国際協力センター

評議員

藤巻

秀樹

元北海道教育大学 教育学部国際地域学科 教授
北海道教育大学 非常勤講師、ジャーナリスト

評議員

三宅

且仁

一般社団法人海外建設協会 常務理事

評議員

柳沢

香枝

元JICA 理事、
元駐マラウィ共和国特命全権大使、一般社団法人アフリカ協会 理事

評議員

渡辺

道雄

株式会社国際開発センター 代表取締役専務取締役
一般財団法人国際開発センター 代表理事

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

372,000,000

372,000,000

0

指定正味財産期末残高（L）

372,000,000

372,000,000

1,653,935,424

1,589,336,112

Ⅲ 正味財産期末残高（K）+（L）

地域第五課：中南米、東欧、中央アジア
地域第六課：アフリカ
技術課：機材の品目調査と仕様書作成等の
技術業務

氏名

0

0

当期指定正味財産増減額▶調達代理業務以外の業務

役職0

一般正味財産への振替額

業務第三部▶地域別調達代理業務と技術業務▼役員・評議員

評議員

Ⅱ 指定正味財産増減の部

▶業務調整

業務第二部

▶地域別調達代理業務

2. 経常外増減の部

管理調整室

新規事業開拓室

現職

代表取締役
監事

2022年度は、理事会を4回、評議員会を1回開催しました。
理事会においては、経営概況、事業課題、経営・組織課題などを適時報告し、主要課題について審議しました。

25

参考資料
26 事業実績

日本国際協力システム 年報2023
年報2023
日本国際協力システム

JICSの概要

コンプライアンス・行動規範● 団体名

1. JICSのコンプライアンス方針
JICSの行う国際協力事業における調達業務などにおいては、日本

JICSが行う調達業務は、公共調達に相当するもので、透明性を確

国政府、日本国民、被援助国政府、被援助国国民、応札企業、契約企業

保しつつ公正かつ適正に事業を進めることが求められます。JICS（納入、施工・コンサルタントなど）、職員などのステークホルダー

は、MISSION, VISION, VALUE（巻頭ページ「MVV」を参照）の理（利害関係者）が存在します。当該ステークホルダーの利益をいか念に則し、法令、行動規範、内部規程などを遵守して適切な組織運営に確保していくかがJICSの使命ともいえます。

と適正な業務遂行が行えるコンプライアンス体制を築くことで、関係者からの高い信頼を維持していきたいと考えています。

一般財団法人日本国際協力システム
Japan International Cooperation System（JICS）● 所在地〒104-0053 東京都中央区晴海2丁目5番24号

晴海センタービル5階● 代表連絡先TEL：03-6630-7870
FAX：03-3534-6811
E-mail：jics@jics.or.jp

2. コンプライアンス体制

以下のコンプライアンス体制を構築しています。

（1）コンプライアンス委員会

として、内部通報制度を設置しています。職制ライン、監事、顧問弁

代表理事を委員長として、コンプライアンスの強化および不正等

護士のほか、外部の弁護士を加えた連絡窓口から受け付けた情報にが発生した場合の対応および再発防止策の検討を行います。

ついては、コンプライアンス委員会などで適切に調査、対応します。

（2）コンプライアンス・リスク管理室（6）入札等における不正に関する情報相談窓口の設置

組織のコンプライアンス向上のための取組み、リスクマネジメン

JICSが実施する入札等の調達手続きにおける公正性の確保およト向上のための組織全体のリスク分析、そしてリスク対策に係る調び契約相手先による適正な契約履行の確保を目的として、情報相談

整を行います。

窓口を設置しています。

（3）監事、会計監査人および税理士による監査（7）JICSの行動規範

会計監査人および税理士は主に財務・経理面の外部監査を行いま動しています。
① 法人としての責任

援助国政府に代わり管理している援助資金の預り金口座の監査も② 質の高いサービスの提供

実施しています。

③ 法令等の遵守

理事会

5.国際協力に関連する建築・土木工事の設計・監理
6.国際協力に関連するNGO等に対する支援⑨ 環境の保全

7.国際協力に関する普及啓発⑩ 職場環境づくり

8.その他本財団の目的を達成するために必要な事業● 許可業種：●コンプライアンス強化

コンプライアンス委員会

報告

体制・ルールの整備
啓発・研修

代表理事
業務執行理事
会計
監査人

監事

監査室長

内部受付窓口

弁護士
報告・相談

調査

対応方針と再発防止策の検討

一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第59804号● 取得資格等：

プライバシーマーク、
プラチナくるみん認定● 技術者：

一級建築士 2名、技術士（環境）
1名（2023年8月1日現在）

報告

報告
外部受付
窓口

●不正など発生時の対応

各部門コンプライアンス責任者

コンプライアンス・リスク管理室

JICSは、国際社会の平和と安定に寄与することを目指して、国際協力事業における4.国際協力事業における調査及び研究

コンプライアンス体制図

評議員会● 事業目的：3.国際協力事業におけるコンサルティング業務⑧ 反社会的勢力等への対応

法令違反などを未然に防ぐとともに、適切に対処することを目的● 人員数

2.国際協力事業における管理業務⑦ 人権の尊重（5）内部通報制度

3.87億円

1.国際協力事業における調達業務⑥ 情報の管理

報告します。

1989年4月12日● 基本財産JICSは、目的を達成するために次の事業を行います。

⑤ 情報の開示

場で業務が適正かつ効率的に遂行されているか監査し、代表理事に● 設立● 事業内容：④ 海外現地事情への配慮

代表理事直轄の内部監査担当部門として、他部門から独立した立竹内 和樹

調達業務及び管理業務等を実施することを目的とします。

す。会計監査人は財務諸表のみならず、調達代理業務にてJICSが被（4）監査室代表理事

128名（2023年8月1日現在）

私たちは、次の10項目について組織の原則を定め規範として行監事は理事会および理事の職務執行を監査します。

URL：https://www.jics.or.jp● 代表者（各部門コンプライアンス
責任者、ハラスメント相談員）
指示

教育・情報共有

従業員・情報連絡者

入札等における不正に関する
情報相談窓口報告・相談
応札企業・契約企業

日本国際協力システム 年報2023  2023年3月期
2023年9月8日発行

編集・発行 一般財団法人日本国際協力システム

3. 個人情報保護への取組み
JICSは個人情報を適正に取り扱うことは社会的責任であると考え、個人情報保護基本規程および関連細則を制定し、2011年6月17日付でプライバシーマークを取得（2023年6月17日付にて7回目の付与適格決定）しています。

編集協力

株式会社ファイブ・シーズ

印刷

欧文印刷株式会社©2023 日本国際協力システム Printed in Japan03