○国立大学法人筑波大学大学教員のテニュアトラック制に関する規程
平成１９年２月２２日
法 人 規 程 第 ８ 号
改正 平成２３年法人規程第４６号
平成２５年法人規程第８号

平成２５年法人規程第７１号
平成２８年法人規程第６２号
平成３０年法人規程第４４号

国立大学法人筑波大学大学教員のテニュアトラック制に関する規程
（目的）
第１条

この法人規程は、任用した若手の大学教員に対し、テニュア獲得に向けてのインセンティブを与えることにより当該大学教員の教育研究に対する意欲を高め、優れた教育研究を行う能力及びその資質の向上を図り、もって筑波大学における教育研究の充実のために導入する大学教員のテニュアトラック制に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この法人規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ テニュア

定年制適用職員としての身分をいう。

⑵ テニュアトラック制

公平・公正の確保を目的とした透明性の高い手続によりテニュアト

ラック期間満了時までに中間評価を経てテニュアの獲得に係る審査を行い、可とされた大学教員についてテニュアを付与する制度（不可となった場合は、テニュアトラック期間満了をもって退職する制度）をいう。
⑶ テニュアトラック教員

テニュアトラック制の職に任用された大学教員をいう。

⑷ テニュアトラック期間

テニュアトラック教員として任用されてからテニュアを獲得するまでの期間（テニュアを獲得できなかった場合は、当該任期が満了するまでの期間）をいう。
⑸ 国際テニュアトラック制

テニュアトラック制のうち、本学との雇用関係の下で、原則として２年以上海外の研究機関へ派遣する制度をいう。
（対象となる職及び部局細則の制定等）
第３条 テニュアトラック教員として任用する大学教員の職の種類は、助教とする。ただし、系長、計算科学研究センター長及び生存ダイナミクス研究センター長（以下「系長等」という。）が必要と認めた場合には、この限りでない。
２

国立大学法人筑波大学大学教員の任期に関する規程（平成１６年法人規程第４号）に基づき任期を付して任用する職及びその他法人が別に定めるところにより任期を付して任用する職にはテニュアトラック制を適用しないものとする。

３系長等は、当該組織においてテニュアトラック制を導入するときは、あらかじめ、部局細則においてテニュアトラック制の対象とする研究分野、職、テニュアトラックの期間、テニュア獲得後に任用する職、中間評価手続等を定めておかなければならない。

４系長等は、前項の部局細則を定め、又はこれを改正する場合は、人事企画委員会の承認を受けなければならない。
（テニュアトラックの期間）

第４条 テニュアトラック期間は、原則として５年とする。
２

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１４条第１項第１号及び労働基準法第１４条第１項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成１５年厚生労働省告示第３５６号）の定めるところにより、博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者その他の高度の専門的知識等を有する者以外の者に対し、３年以上のテニュアトラック期間を付与する場合は、３年の労働契約期間の後に、残余の期間について契約更新を行うものとする。

３

テニュアトラック教員が、当初のテニュアトラック期間において、第６条第１項に定めるテニュア獲得に係る審査を受ける前に国立大学法人筑波大学本部等職員就業規則第２５条に規定する産前産後休業、第２６条に規定する育児休業及び第２８条に規定する介護休業並びに国立大学法人筑波大学附属病院職員就業規則第２５条に規定する産前産後休業、第２６条に規定する育児休業及び第２８条に規定する介護休業（以下「育児休業等」という。）を取得した場合は、当該育児休業等の期間を超えない範囲で月を単位としてテニュアトラック期間を延長することができる。ただし、当初のテニュアトラック期間に延長した期間を加えた期間は、当初のテニュアトラック教員として任用された日から８年を超えることができない。
（同意及び説明責任）

第５条 テニュアトラック教員を任用する場合は、書面により、任用される者の同意を得なければならない。
２系長等は、前項の同意を得る場合には、この法人規程及び第３条の規定による部局細則その他テニュアトラック教員として知っておくべき事項について、あらかじめ、説明しなければならない。
（中間評価及びテニュア獲得に係る審査）第６条 中間評価及びテニュア獲得に係る審査は、部局人事委員会において行うものとする。
２

前項の規定により部局人事委員会においてテニュア獲得に係る審査を行った場合は、系長等は、その結果について、人事企画委員会委員長に報告するものとする。

３

中間評価は、原則としてテニュアトラックの期間が満了する２年前までに行うものとし、その評価については、説明を付して速やかに当該教員に通知するものとする。

４

当該教員は、前項の中間評価の結果について、部局人事委員会に対し説明を求めることができるものとする。

５

テニュア獲得に係る審査は、原則としてテニュアトラックの期間が満了する３月前までに終えるものとし、その結果について、速やかに当該教員に通知するものとする。
６

第１項の規定にかかわらず、学長が特に必要と認める場合は、部局人事委員会以外の審査機関を設置し、中間評価及びテニュア獲得審査を行うことができる。

７

前項の審査機関を設置した場合は、人事企画委員会に報告する。
（テニュアが獲得できなかった場合の取扱い）

第７条

テニュア獲得に係る審査で不可とされた大学教員から、転出準備等のため当初の労働契約期間を超えて契約を更新したい旨の申し出があった場合には、１年を限度としてこれを更新することができるものとする。
２

前項の規定により労働契約を更新した者は、当該更新労働契約期間の終了をもって退職するものとする。
（テニュアの獲得に係る審査に対する異議申立て）

第８条

テニュア獲得に係る審査を受けた大学教員は、部局人事委員会におけるテニュア獲得に係る審査結果について異議がある場合には、書面により人事企画委員会委員長あてに異議の申立てを行うことできる。ただし、異議申立ては、審査結果の通知を受けた日の翌日から起算して１４日以内にしなければならない。
２

人事企画委員会委員長は、前項による異議の申立てを受けたときは、人事企画委員会において、当該申立書に基づき審査の要否を判断のうえ、審査の必要性があると認められた場合には、当該委員会のもとに審査委員会を設置し、部局人事委員会における審査手続及び審査結果の妥当性について審査を行うものとする。この審査に当たり、当該教員は、審査委員会において意見陳述を行うことができる。

３

前項の規定による審査の結果、あらためて審査を行う必要があると認められた場合には、人事企画委員会委員長は、当該審査委員会での審査結果を付して、当該部局人事委員会に対して再審査を求めるものとする。

４

前２項に定める審査は、原則として当該教員のテニュアトラックの期間が満了するまでに終えるものとする。

５

前４項の規定は、第２条第１項第５号の場合に準用する。この場合において、第１項、第２項及び第３項中「部局人事委員会」とあるのは「部局人事委員会及び審査機関」と読み替えるものとする。
（テニュアトラック期間延長の申出の方法等）

第９条

第４条第３項の規定に基づきテニュアトラック期間の延長を希望する大学教員（第３項において「延長希望教員」という。
）は、第６条第１項に規定するテニュア獲得に係る審査が終了する前までに、書面により系長等に申し出るものとする。
２

前項の申出を受けた系長等は、当該部局人事委員会にテニュアトラック期間の延長について諮り、その議を経て学長に報告するものとする。

３

学長は、前項の報告に基づき、当該延長希望教員のテニュアトラック期間の延長について決定し、その結果を延長希望教員に通知するものとする。

（延長期間の変更等）
第１０条 前条の規定に基づきテニュアトラック期間が延長された大学教員（以下この条において「延長教員」という。
）の育児休業等が終了した場合において、当該育児休業等の期間が延長されたテニュアトラック期間（以下この条において「延長期間」という。）よりも短くなる場合は、当該育児休業等の期間に応じた月を単位とする期間に変更するものとする。ただし、育児休業等を終了した場合で、当該育児休業等の期間が通算３０日未満となるときは、当該延長期間を取り消すものとする。
２

前項に定める場合を除き、延長教員が、延長期間を変更する場合には、前条の規定を準用するものとする。

３

前２項の規定により、延長期間が変更又は取り消された場合には、学長は、その結果を延長教員に通知するものとする。
（その他）

第１１条 テニュアトラック制により任用されている大学教員が、当該テニュアトラックの期間中に他の職に昇任した場合には、当該昇任に係る審査をもってテニュアを獲得したものとする。
ただし、他の任期の定めのある職に昇任する場合は、この限りでない。
（雑則）
第１２条 この法人規程に定めるもののほか、大学教員のテニュアトラック制に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この法人規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（遡及適用）
第２条 この法人規程の施行の際現に任用されている大学教員のうち、人事企画委員会が承認した者は、この法人規程の規定により、任用された者とみなす。
２

前項の規定により、テニュアトラック教員とみなされた大学教員のテニュアトラック期間は、当該大学教員が筑波大学に任用された日をその始期とする。
附 則（平２３．９．２９法人規程４６号）
この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平２５．２．２８法人規程８号）
この法人規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平２５．１１．２８法人規程７１号）
この法人規程は、平成２５年１１月２８日から施行し、改正後の国立大学法人筑波大学大学教員のテニュアトラック制に関する規程の規定は、同年１１月１日から適用する。
附 則（平２８．５．２６法人規程６２号）
この法人規程は、平成２８年５月２６日から施行する。ただし、第２条２号、第３条第３項並びに第６条第１項、第３項、第４項及び第６項の改正規定は、同年１０月１日から施行する。
附 則（平３０．３．２２法人規程４４号）
この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。