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研究大会

日本公共政策学会2000年度研究大会プログラム
大会テーマ：公共政策のクロスオーバー
2000年
6月10日（土） 、11日（日）慶応義塾大学三田キャンパス西校舎１階

２０００年６月１０日（土）シンポジウム１「シンクタンクの政策能力」
司会

飯尾潤（政策研究大学院大学）

討
論者

植草一秀（野村総合研究所）、江口克彦（ＰＨＰ総合研究所）、大田弘子（政策研究大学院大学）、小池洋次（日本経済新聞社）、松井孝治（通商産業研究所）

セッション１「行政改革の行方」
司会
報
告者

村松岐夫（京都大学）

１） 堀江正弘（総務庁）「省庁再編の意義と課題」☆

２） 古川俊一（筑波大学）「独立行政法人の概念をめぐって−国立大学の事例」☆
３） 上山信一（マッキンゼー）「行政評価と自治体経営」
討論者

小坂紀一郎（千葉経済大学）、小池治（横浜国立大学）

セッション２
司会
報告者「グローバリゼーション再考」

長峰純一（関西学院大学）

１） 金子勝（法政大学）「グローバリズム：問題の位相」

２） 鵜飼康東（関西大学）「金融情報システムとグローバライゼイション」☆
３） 鈴木基史（関西学院大学）「ＷＴＯ貿易紛争処理システムの政治経済学」
討論者

草野厚（慶応義塾大学）

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２０００年６月１１日（日）セッション３
司会
報告者「科学技術政策の転換」

薬師寺泰蔵（慶応義塾大学）

１） 遠矢浩規（広島大学）「知的財産権問題の長期循環」

２） 綾部広則（東京大学）「転換期の科学技術と科学技術政策」
３） 土屋大洋（国際大学）「国際政治から見るＩＴ（情報技術）政策」☆
討論者

中島秀人（東京工業大学）、鈴木達治郎（東京大学）

セッション４
司会
報
告者「医療政策」

増山幹高（成蹊大学）

１） E.Feldman (NIU) "Blood Justice: Courts, Conflict, and Compensation in Japan, Franceand the US"

２） P.Talcott (Harvard) "The Importance of Japan's Recent Healthcare Policy Reforms forInterest Group Theories of Polotics"
３） 勝又幸子（国立社会保障・人口問題研究所）「日本の社会保障財源における『財政調整』とは何か」
討論者

高木安雄（日本福祉大学経済学部教授）

公募Ａ
司会
報
告者

「地方自治」
森啓（北海学園大学）

１） 野崎道哉／堀篭義裕／高嶋祐一（岩手県立大学）「全国自治体における経済手法分析に関する比較調査研究」☆

２） 梅田次郎（三重県地域振興部長）「ＰＦＩ手法は、何をどう変えたか−三重県ＰＦＩ事業の行政改革上の効果について」☆
３） 光本伸江（九州大学大学院）「地方自治体レベルの政策研究−福岡県田川市を手がかりとして」☆
４） Annna Gabrielle Levine（京都大学大学院）「日本の家庭ゴミ政策の制度的な枠組みと改善案」

セッション５
司会
報
告辻中「ＮＰＯ・ＮＧＯの政策に果たす役割」

豊（筑波大学）

１） 飯田哲也（「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク代表）「エネルギー政策と日本の環境Ｎ
ＧＯ−その体験的観察」

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告者

ＧＯ−その体験的観察」

２） 真野秀太（河野太郎代議士秘書、太郎塾）／政野敦子（佐藤謙一郎代議士秘書）「国会議員とＮＰＯ、市民のパートナーシップの構築」
３） 仙保隆行（筑波大学、地球環境政策ネットワークプロジェクト）「エネルギー政策における市民セクターの役割−日独比較」
討論者

坪郷

公募Ｂ
司会
報
告者

実（早稲田大学）、宮城健一（日本リサーチ総合研究所政策開発部部長）「規制・技術・金融」
廣瀬克哉（法政大学）

１） 福井秀樹（愛媛大学）「航空規制緩和後の競争政策−混雑空港における発着枠配分手続」☆

２） 木場隆夫（科学技術政策研究所）「科学技術に対する市民の意見について−コンセンサス会議の事例から」
３） 朴盛彬（筑波大学大学院）「日本型金融行政の政治経済学的研究」☆

公募Ｃ
司会
報
告者

「アメリカと日本」
吉田康彦（埼玉大学）

１） 板倉裕子（帝京大学）「揺れるアメリカのバイリンガル教育−1997年-1999年の州議会への法案提出状況を中心に」☆

２） 溝田弘美（立命館大学）「介護保険下におけるアドヴォカシーの役割−アメリカの高齢者団体から学ぶパラサイト関係からパートナーシップへの脱却」☆
３） 水野 均（武蔵国際総合学園）「『思いやり予算』再配分論−日米安保体制容認派からの提案」☆

シンポジウム２「金融破綻に見る『政策失敗の本質』」

司会

竹中平蔵（慶応義塾大学）

報
告者

斎藤精一郎（立教大学）

討論者

塩崎恭久（衆議院議員）、山田厚史（朝日新聞）、真淵勝（京都大学）

日本公共政策学会2000年度研究大会報告
企画委員長 曽根泰教

http://www.ppsa.jp/pdf/taikai/2000/nenpotaikai2000.html#Anchor-35882

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このページは、『公共政策研究』2001年度版に収録された報告を転載したものです。引用
等に用いる場合は、かならず『公共政策研究』2001年度版から行って下さい。

2000年度研究大会は、6月10日（土）と11日（日）に慶應義塾大字（三田キャンパス）で開催され、「公共政策のクロスオーバー」という統一テーマの下に２つのシンポジウム、５つのセッション、３つの公募セッションで行われた。このような統一テーマを設定したのは、多様なアクターが公共政策にかかわり、また多様な学問分野で公共政策の研究がなされている今日において、この研究大会が、相互の垣根を越えて公共政策の重要課題に果敢に挑戦し、かつ活発な議論が起きる機会となってほしいと願ったからである。こうした大会統一テーマの趣旨を受けて、まず10日（土）午前にシンポジウム１「シンクタンクの政策能力」（司会：飯尾潤（政策研究大学院大学）、敬称省略、カッコ内は当時の所属先、以下同じ）が開かれた。討論者は、植草一秀（野村総合研究所）、江口克彦（PHP総合研究所）、大田弘子（政策研究大学院大学）、小池洋次（日本経済新聞社）、松井孝治（通商産業研究所）の各氏であった。
シンポジウム１では、官庁の政策能力に比肩しうるようなシンクタンクの可能性と限界についてさまざまな立場や観点からの発言があった。とくに、官庁系シンクタンクが多いなかで政党系シンクタンクをいかに育てるかについての議論や、シンクタンクに関連するＮＧＯ・ＮＰＯのあり方をどう考えるかについての議論がなされたことは、シンクタンクを含めた多様な政策立案者が、日本の政策過程を今後変化させる可能性をもつことを示唆している点で興味深いものといえる。
昼食と総会の後、セッション１「行政改革の行方」（司会：村松岐夫（京都大学））とセッション２「グローバリゼーション再考」（司会：長峰純一（関西学院大学））が行われた。セッション１の報告者
は、〔1〕堀江正弘（総務庁）「省庁再編の意義と課題」、〔2〕古川俊一（筑波大学）「独立行政法人の概念をめぐって一国立大学の事例」、〔3〕上山信一（マッキンゼー）「行政評価と自治体経営」で、討論者は小坂紀一郎（千葉経済大学）と小池治（横浜国立大学）の各氏であった。現在進行中の行政改革について３つの視点からアプローチし、バランスの取れた内容となった。セッション２の報告者は、〔1〕金子勝（法政大学）「グローバリズム：問題の位相」、〔2〕鵜飼康東（関西大学）「金融情報システムとグローバライゼーション」、〔3〕鈴木基史（関西学院大学）「ＷＴＯ貿易紛争処理システムの政治経済学」で、討論者は草野厚（慶應義塾大学）の各氏であった。肯定的に捉えられ論じられることの多かったグローバリゼーションについて、金融や貿易における場合を含め、より総合的に理解することができた。この後、薬師寺泰蔵理事（慶應義塾大学）の案内で、グローバル・セキュリティ・リサーチ・センター（G-SEC）の内覧ツアーが行われ、引き続いて懇親会が盛大かつ和やかに行われた。
11日（日）の午前中は、セッション３「科学技術政策の転換」（司会：薬師寺泰蔵（慶應義塾大学））、セッション４「医療政策」（司会：増山幹高（成蹊大学））、公募Ａ「地方自治」（司会：森啓（北海道大学））が行われた。
セッション３の報告は、〔1〕遠矢浩規（広島大学）「知的財産権問題の長期循環」、〔2〕綾部広則（東京大学）「転換期の科学技術と科学技術政策」、〔3〕土屋大洋（国際大学）「国際政治から見るIT（情報技術）政策」で、討論者は中島秀人（東京工業大学）と鈴木達治郎（東京大学）の各氏であった。重要な問題を扱っているわりには出席者がやや少なかった。
セッション4の報告は、〔1〕E.Feldman (NYU) "BloodJustice:Courts, Conflict, andCompensation in Japan, France and the US"、〔2〕P.Talcott (Harvard) "The Importance ofJapan's Recent Healthcare Policy Reforms for Interest Group Theories of Poiitics"、〔3〕勝又幸子（国立社会保障人口問題研究所）「日本の社会保障財源における『財政調整』とは何か」で、討論者は高木安雄（日本福祉大学経済学部）の各氏であった。英語によるペーパー提出と報告がなされたことは今大会の特徴の1つといえる。
公募Aの報告は、〔1〕野崎道哉／堀篭義裕／高嶋祐一（岩手県立大学）「全国地方自治体における経済分析手法に関する比較調査研究」、〔2〕梅田次郎（三重県地域振興部長）「PFI手法は、何をどう変えたか三重県PFI事業の行政改革上の効果について」、〔3〕光本伸江（九州大学大学院）「地方自治体レベルの政策研究一一福岡県田川市を手がかりとして」、〔4〕AnnaGabrielleLevine（京都大学大学院）「日本の家庭ゴミ政策の制度的な枠組みと改善策」の各氏であった。公募Aには100名を越す参加者が集まり、今大会中もっとも盛況なセッションとなった。地方自治および自治体の公共政策に対する関心の高さが伺える。
昼食と総会の後、セッション5「NGO・NPOの政策に果たす役割」（司会:辻中豊（筑波大学））、公募B「規制・技術・金融」（司会:廣瀬克哉（法政大学））、公募C「アメリカと日本」（司会：吉田康彦
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募B「規制・技術・金融」（司会:廣瀬克哉（法政大学））、公募C「アメリカと日本」（司会：吉田康彦（埼玉大学））が開かれた。
セッション5の報告は、〔1〕飯田哲也（「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク代表）「エネルギー政策と日本の環境NGO一一その体験的観察」、〔2〕真野秀太（河野太郎代議士秘書、太郎塾）/政野敦子（佐藤謙一郎代議士秘書）「国会議員とNPO、市民のパートナーシップの構築」、〔3〕仙保隆行（筑波大学地球環境政策ネットワークプロジェクト）「エネルギー政策における市民セクターの役割日独比較」で、討論者は、坪郷実（早稲田大学）と宮城健一（日本リサーチ総合研究所）の各氏であった。環境・エネルギー政策分野のNGO・NPOについての新しい動向がさまざまな立場から報告された。
公募Ｂの報告者は、〔1〕福井秀樹（愛媛大学）「航空規制緩和後の競争政策一混雑空港における発着枠配分手続」、〔2〕木場隆夫（科学技術政策研究所）「科学技術に対する市民の意見について一コンセンサス会議の事例から」、〔3〕朴盛彬（筑波大学大学院）「日本型金融行政の政治経済学的研究」の各氏であった。公募Ｃの報告者は、〔1〕板倉裕子（帝京大学）「揺れるアメリカのバイリンガル教育一1997-1999年の州議会への法案提出状況を中心に」、〔2〕溝田弘美（立命館大学）「介護保険下におけるアドヴォカシーの役割一アメリカの高齢者団体から学ぶパラサイト関係からパートナーシップヘの脱却」、〔3〕水野均（武蔵国際総合学園）「『思いやり予算』再分配論一日米安保体制容認派からの提案」の各氏であった。いずれのセッションにおいても、熱意溢れる報告と討論が展開された。
この後、シンポジウム２「金融破綻に見る『政策失敗の本質』」（司会：竹中平蔵（慶應義塾大学））が行われた。報告者は斎藤精一郎（立教大学）「金融失政の基本的背景」で、討論者は山田厚史（朝日新聞）と真渕勝（京都大学）の各氏だったが、討論者として当初予定されており、「政策新人類」の1人であり、その発言が期待されていた塩崎恭久（参議院議員）氏が、国会解散のため急遽行われることになった衆議院議員総選挙のため欠席されたのはたいへん残念であった。
シンポジウム２では、まず斎藤報告は、7つの大罪（歴史的認識力の欠如、大蔵官僚の無謬性意識、経済学の理論的欠陥、官権政治の伝統、激変緩和の風土、財政の金融支配構造、行政責任・経営責任・国民責任の曖昧性）と３つの悪弊（隠蔽性、先送り性、場当たり性）を指摘して、大蔵省の政策失敗を分析した。討論者（司会者も含め）も、大蔵省の合理的対応に一定の理解を示しつつも、ほとんどこの分析に賛成した。もっとも「失敗の本質」が何だったのかについては、今後さらなる分析と研究が必要であることが示唆された。
以上のように、「公共政策のクロスオーバー」をねらいとした今大会は、シンポジウムを2つも行ったことからもわかるように、たいへん密度の濃い「クロスオーバー」が展開されたといえよう。最後になったが、今大会を成功に導いてくださったすべての大会参加者に感謝申し上げたい。

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