第 11 回 地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会
議事録

1. 概要
日時：2020 年８月 28 日（金）18:00～19:30
場所：Web 開催
出席者：
大山 力 座長（横浜国立大学大学院 工学研究院 教授）
石坂 匡史 委員（東京ガス株式会社 電力トレーディング部長）
市村 拓斗 委員（森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士）
大久保 昌利 委員（関西電力送配電株式会社 執行役員 工務部担当、系統運用部担当）
岡本 浩 委員（東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長）
加藤 英彰 委員（電源開発株式会社 経営企画部長）
椎橋 航一郎 委員（丸紅新電力株式会社 取締役 社長補佐兼事業本部長）
田中 信昭 委員（ENEOS 株式会社 リソーシズ＆パワーカンパニー 電気事業部長）
田中 誠 委員（政策研究大学院大学 教授）
野口 高史 委員（株式会社 JERA 最適化本部 最適化戦略部長）
花井 浩一 委員（中部電力株式会社 執行役員 経営戦略本部 計画部 部長）
松村 敏弘 委員（東京大学 社会科学研究所 教授）
山中 悠揮 オブザーバー代理（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室
室長補佐）
福原 鉄平 オブザーバー代理（電力・ガス取引監視等委員会 事務局 ネットワーク事業制度企
画室長補佐）
欠席者：
小川 要 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課長）
下村 貴裕 オブザーバー（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長）
田中 勇己 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会事務局 ネットワーク事業監視課長）
仙田 正文 オブザーバー（電力・ガス取引監視等委員会事務局 ネットワーク事業制度企画室長）

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議題：（１）作業停止計画調整に係る事項の現状報告と今後の進め方
資料：（資料 1）議事次第（資料 2）委員名簿（資料３）作業停止計画調整に係る事項の現状報告と今後の進め方（資料３別紙）年間作業停止計画(2019、2020、2021 年度)における発電制約を伴う作業停
止計画

２．議事
○ 事務局 電力広域的運営推進機関 石井運用部長より、資料 1、2 に沿って本検討会議事等の説明が行われた。
（１） 作業停止計画調整に係る事項の現状報告と今後の進め方について（Ⅱ．報告事項）○ 事務局 電力広域的運営推進機関 運用部 多田マネージャーより、作業停止計画調整に係る事項の現状報告と今後の進め方、Ⅱ．報告事項について、資料３に沿って説明が行われた。
○ 岡本委員
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４月の弊社の港北線の飛来物接触のトラブルでは、関係する発電事業者様には大変ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる。また、緊急時の給電指令において、関係する発電事
業者様に限られた時間の中で迅速に発電抑制に御協力いただき、御礼申し上げる。

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港北線・南川崎線の件で、私から補足したい。港北線の給電指令の検証では、作業停止
計画調整マニュアルにおいて緊急時の扱いとして、発電抑制ルールが明確化されたことで、今回は迅速かつ円滑に復旧作業に移行できたと考えている。また、マニュアルで定めた即対応できる発電機の抑制から、定格容量比率按分への発電抑制の移行の対応は、給電指令に対する認識の齟齬など一部課題はあったものの、対応できたと考えている。

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また、運用申合せ書の整備については、マニュアルの改定以降、順次進めていたが、コロナの影響等で調印が遅れたところもあるが、引き続き発電事業者様とは運用申合せ書等を活用
し、緊急時の抑制の対応について、共通認識を図っていきたいと考えている。

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また、事務局からの説明にあった、定格容量比率按分で発電抑制量を算出する際に弊社の算出誤りがあり、給電指令を 2 回出す結果となり、関係する発電事業者様には大変ご迷惑をおかけしたことを、お詫び申し上げる。系統の切り替えの都度、発電機の接続と整合の取れ2

たデータで発電抑制の算出ができるよう、再発防止を図っていく。
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南川崎線については、事務局資料スライド 30 で発電事業者様のヒアリング、スライド 36 で前回の委員からの意見で求められている事故原因と再発防止策を、簡単に御説明したい。
詳細は次回検討会において、弊社から御説明させていただきたい。南川崎線の事故原因については、現状、OF ケーブルで課電劣化というメカニズムにより発生したものと判断している。
ケーブルの導体から絶縁油中に銅化合物が溶出し、それが絶縁体内で局所的に凝縮されるプロセスが進み、そこで微少な部分放電が発生していくことで絶縁劣化が進んだのではないか。
それにより、絶縁破壊に至ったのではないかと考えている。

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弊社では、新座洞道での火災等があったので、経年している 275kV の OF ケーブルを、事故
検証委員会で提言いただいた防災対策や、部分放電を測定すること等、新たなガス診断手法を取り入れ、新たな方法を用いた診断・点検を進めていた。今回の事故は、大変残念ながらその方法だけで捕捉できなかったことが分かっている。課電劣化という様相をより的確に捉えられる新たな手法を追加的に導入していく必要があると考えている。従来、開発中ではあったが、今年度から追加的に導入して再発防止を図っていくことを考えている。詳細については次回、御説明させていただく。

○ 石坂委員⚫

私から１点、意見を申し上げたい。スライド 34 の流通設備の保全インセンティブに関する報告で、先頭に、前回の私どもからの意見を記載いただき、その後、それに関する国からのコメントを記載いただきありがたく思う。前回も言ったように、緊急時における発電制約が起こると、発電事業者は事業への影響が大きいが、それだけではなく、回り回って発電コストを含めた社
会コストの増大につながると認識している。

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国からの指摘として、レベニューキャップ制度の検討が記載されているが、これはもう広域機関の検討事項ではないと認識している。設備保全にかかる直接的なコストが確実に投資されているかはもちろん重要だが、それだけではなく、発電制約に伴う社会コストも合わせた合計が最小化されるような制度設計が必要ではないかと考える。

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民民の契約に基づく問題という指摘があり、一義的にはそうかもしれないが、その場合に起因責任を発電事業者が証明しなければならない事態になり、証明は非常に難しいと考えている。
そのため、送配電事業者が自らの責任でないことを証明できない場合には、送配電事業者に起因責任を負っていただくような制度設計を期待している。それが最終的に、発電制約を減らすというインセンティブになるのではないかと考える。

○ 田治見担当部長（事務局）⚫

この件について、スライド 35 にあるとおり、この検討会ではこれ以上の議論は難しいと判断している。

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○ 大山座長⚫

この場はそういうことだが、どこかで検討する必要があるかと思う。

○ 福原オブザーバー代理⚫

今、石坂委員から御指摘いただいたレベニューキャップ制度については、電取委で現在、制度の導入に向けた制度設計を行っている。その制度設計の中において、きちんと国が指針を定め、それに沿って一般送配電事業者が事業計画を作っていただくことになるが、その中の設備
保全計画の作成については、広域機関にて作成されるアセットマネジメントガイドライン等を踏
まえ、リスク量を加味しながら、作成される。それを踏まえ、こちらは査定させていただくことを考えており、設備保全計画を通じて、今回のような問題点が改善されていくような流れになっていけばと思う。一方で、委員から御指摘があったように、社会コストとかをどこまでレベニューで反映できるかは、レベニューキャップ制度の検討の中で議論していければと思う。

○ 松村委員⚫

今の点だけに絞り、短く申し上げる。電取委の回答も、もうこれ以上しようがないし、広域機関もこれ以上しようがないことはよく分かるが、ちょっと議論がずれている気がする。タイトルを見ると、「流通設備の保全インセンティブ」をもともと問題にしていて、それに対して、レベニューキャップ制度で十分考えていくというのは、まさにそのことをこれから制度改革で考えていくわけである。インセンティブを含め、今回ピンポイントで出てきた問題だけでなく、全般にある種の安全性とかリスクをきちんと考え、設備保全のインセンティブも考えながら、レベニューキャップ制度を設計するのが正しいと思うが、保全の計画を立てさせるという回答が、インセンティブの問題にまともに答えたことになっているのか。電取委が完全によく分かっていて、その指導に従っていれば十分という世界なら大丈夫だが、問題にしているのはインセンティブである。レベニューキャップ制
度でもインセンティブに関する項目はこれから出てくるので、その議論をきちんと見た後でなければ、これ以上の議論はこの委員会でも難しい。

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そのインセンティブが十分、適切に与えられるということだと、このピンポイントの問題のために、さらに追加のインセンティブを与える工夫をしなければいけないかというと、全般的なインセンティブ
は十分与えられているので、それで十分だということになるのかもしれない。そこがきちんとできていなければ、このような重要な問題は発電事業者にとっても見過ごせないので、広域機関でできることを再度考えてほしいということが、再び委員から出てくることがあってもしかるべき。

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現時点では、レベニューキャップ制度がこれから作られていくので、それを見極めた後でないと、
これ以上の追加の議論は難しいと思う。電取委は、先ほどの回答はある程度正しいと思うが、インセンティブを問題にして、それを不安に思っていることは十分に理解した上で、レベニューキ
ャップ制度を作っていただければ、と思った。

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○ 福原オブザーバー代理⚫

松村先生からの御指摘のとおり、設備保全計画に関しては、そもそもどういったインセンティブが適切かということも含めて、当専門会合では議論させていただくことになっている。なお、どういったインセンティブがあり得るか等については、まだ電力・ガス取引監視等委員会における専門会合での議論がなされておらず、具体的な案が提示できていないこともあり、制度の大枠という観点からの説明にとどまらせていただいた。松村先生のご指摘については、当然、国としても対応しながらやっていきたいと思う。

○ 市村委員⚫

石坂委員が言われたのは挙証責任を転換する話だと思うので、それなりに強烈な、どちらに立証責任を持たせるかという意味で言うと、かなり強いディスインセンティブをもってインセンティブ性を持たせるというご想定なのかと思う。確かに、そういう考え方もあると思うが、まずレベニュー
キャップ制度を運営していく中で、追加的に何らかすべき事象が起きた場合においては、こうし
たことも１つの検討の視野には入ってくると思う。現状でここまでやるべきかというと、今後の制度の状況、実際の運用状況を見ながらやっていくべきところかと思っている。

○ 椎橋委員⚫

前回の書面開催で意見を述べたことに対して今回、非常に真摯に取り上げていただき、事務局はじめ東京電力パワーグリッドの委員の御説明もあった。スライド 34 に関してはこの場で議論することではないと思っているが、その中でも、経産省のオブザーバーの御意見をはじめ、流通設備の保全インセンティブの議論をレベニューキャップ議論のなかでもうまく取り入れながら、今後議論していく、追加の施策が必要かどうかということも、必要に応じて検討されるという、非常に建設的な意見が見られ、非常にありがたいと思っている。

○ 花井委員⚫

今の議論とは別で、スライド 21 から 23 の整理に関して、給電指令に発電事業者が従っているかという点について、スライド 21 の（２）に、発電所機器の特性が原因であり、発電所の対応としてやむを得ないという整理をされているが、機器の特性上やむを得ないといっても、やはり程度の問題があると考える。

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今回の事例はスライド 15 にも記載されているが、E 発電所の抑制が約１時間遅れ、その後、抑制量が未達だったという事例である。今回は他の発電所で潮流調整できていたので、わずかな運用容量の超過はあったが、ほとんどは容量以下に抑えることができたということだと思う。
給電指令に対して応答できない発電機について、これを機器の特性だからやむを得ないとする
ことには、少々疑問がある。

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事務局の資料にも、公平性、ルールの実効面で問題なしと言えないということから、今回の事
例をいろいろ調査していただいていると思う。今回の評価を基に、今後他の送電線で発生す

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る事象においても、機器の特性が原因なので仕方がない、やむなしとしていいのかという点については、少し議論したほうがいいのではないかと思う。
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給電指令は、保安の観点等からも発令されるものであり、確実に応じることが発電事業者の責務であり、重要なことだと思っている。したがって、今回の検証の中に、「発電事業者が従っているか」という項目があると認識している。スライド 21 の（１）でも、発電所と発電計画提出者の事前の取り決めがなかったから時間を要した、やむを得なかったとあるが、連絡体制は
あらかじめ整備しておくことが本来であると思う。運用において、異常時に備え、平時から可能な限りしっかり備えていくことが重要だと思う。

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今回は、既に手当済みということで対応していただいているので、今後こういったことはないと思う。よって、この事象についてはやむを得ないと評価をするのではなく、原因等、事実関係を調査し、今後何らかを対処いただくということで、一部申合書には既に対処していただいているが、こうしていただくことで、これ以上は不問とするという整理がいいのではないかと考えている。

○ 田治見担当部長（事務局）⚫

後ほど審議事項の論点４にもあるが、発電所から発電計画者への連絡体制は非常に大事なところなので、その辺は東京電力パワーグリッドのほうから、課題とか様々なところの照会をした上で水平展開を検討してはどうか、としている。

○ 田中信昭委員⚫

先ほど、レベニューキャップの話はこの場での議論ではないということは理解しつつも、せっかくの機会なので、一言コメントさせていただきたい。レベニューキャップについては、効率的な送配電の設備形成や設備保全に対するインセンティブが働く点では賛成だが、逆に言うと、必要以上にコスト削減にドライブがかかるという懸念も否定できないと考えている。その意味では、石坂委員のコメントのとおり、インセンティブと対になる起因責任が重要な視点かと考えているので、今後の制度設計の中では、この辺も踏まえた議論がなされるようにお願いしたい。

○ 田中誠委員⚫

給電指令に発電事業者が従っているかという点に関連し、後ほどの審議事項でも給電申合せ書の中身を確認して水平展開していく話にも関連することだが、スライド 21 で、機器の特性が原因であって、制御の誤差等によって発電上限値を超過してしまったという話が出てくる。
これは、制御誤差がもしあるのならば、そもそも制御誤差も踏まえた上で抑制量の幅をもっと大きめに取っておく等、いろいろな対応が必要ではないかと思う。制御誤差があったから超えたということが認められれば、皆、そのようにして超えることが起きてしまう。もし制御誤差があるのであれば、それを踏まえた対応が必要だということを、給電申合せ書の改訂で何か示されているのかは、やはり明らかにして、当事者間、関係者間で共有する仕組みが必要だと思うので、
水平展開はぜひ必要だろうと思う。

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⚫

それに関連して、スライド 21 の（１）で、「抑制開始を待ってほしい」という要請があったということだが、そもそも抑制開始を遅らせることは認められるものなのか。もし認められるのであれ
ば、これは多分例外的なケースと思われるが、どのような例外的なケースだったら抑制開始が遅れても認められるのか。そういったことを関係者間で認識を共有しておかないと、こういった話がまた出てきてしまう。あちらこちら違う場所で抑制開始を待ってほしいという話が出て、現場が混乱することになると思う。後の審議事項とも関係するが、こうした事例を踏まえ、給電申合せ書で改訂するということであれば、改訂した内容も明らかにし、ほかの事業者にも水平展開
して、現場が毎回毎回混乱することがないような、スムーズな仕組みにしていく必要があると思う。

○ 大山座長
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今の件について、事務局はよろしいか。後の審議事項でということか。

○ 田治見担当部長（事務局）⚫

後のところでお願いしたい。

○ 加藤委員⚫

スライド 33 の、給電指令時補給の費用負担の取り扱いについて、これまでも何度か発言したが、この論点について今回、国に確認いただいたということで資料に記載してある。本検討会
で取り扱うものではなく、制度見直しの是非の検討を行うのは時期尚早でもあると記載してい
ただいている。ただ、一般送配電事業者にも発電事業者にも瑕疵がないという前提で、給電指令時補給後の費用負担を、発電事業者だけが負担するのが適切なのかということについては、まだ議論の余地があるのではないかと考えている。繰り返しになるが、時期尚早であり本検討会マターではないことは理解しているが、適切なタイミング・場で、ぜひ検討いただければと思う。

○ 野口委員⚫

発電事業の実務の観点から、１点だけ申し上げたい。スライド 30 に記載があるが、緊急時の停止調整にかかる一般送配電事業者からの説明の時期・内容について申し上げたい。緊急時の停止調整は、その緊急性ゆえに、あらゆる系統事故や、それに基づく発電制約の量・範囲について、関係事業者間で制約の負担をあらかじめ協議しておくことは困難であるため、関係事業者での精算は、停止が生じた都度、燃料調達、運用の実績を考慮しつつ、短期間で協議せざるを得ないのが実情である。

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このような実情があるため、既に連絡体制の整備やフローの見直しに取り組まれていると思うが、緊急時の停止調整を行う場合については、発電抑制事象の発生や、その説明を含め、一般送配電事業者から情報提供が可能な限り速やかにされるよう、配慮をお願いしたいと思う。

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○ 大山座長⚫

いろいろ御議論をいただいた。議論を参考にして、速やかに進めていくようお願いしたい。

（１） 作業停止計画調整に係る事項の現状報告と今後の進め方について（Ⅲ．審議事項）○ 事務局 電力広域的運営推進機関 運用部 多田マネージャーより、作業停止計画調整に係る事項の現状報告と今後の進め方、Ⅲ．審議事項について、資料３に沿って説明が行われた。
○ 岡本委員⚫

今、事務局から説明のあった方向に異論はないのでよろしくお願いしたい。個別の論点で言うと、計画的な停止調整の本運用のところで、メリットオーダーという考えで改めて検討するということで、その方向でお願いできればと考えている。

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スライド 50 の論点３、４で挙げられている弊社の２事例について若干補足したい。事故原
因、再発防止対策、時系列を含めて、弊社でどういった経緯で行われているか、事実関係を含め、２事例を次回検討会で御説明させていただきたい。

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論点３の南川崎線の対応方針①②③の中で、②では抑制量を最小化する取組が行われているか、③では発電制約量売買方式へのスムーズな移行ができているのかという御指摘をいただいている。抑制量の最小化については、今回、南川崎線の復旧までの間、作業停止
計画とか、信頼度維持に可能な系統構成を考慮の上、可能な限り南川崎系に負荷を切り替えることにより、潮流がオーバーすることを抑えて、発電制約量を軽減するという対策を取らせていただいた。延べ４系統の切り替えを実施し、復旧までの間の抑制量の軽減を図っている。詳細は次回御説明させていただきたい。

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③の緊急時の売買方式へのスムーズな移行のところで、今回のケースは 10 月 21 日に御要望を受けてから回答するまでに４日かかってしまった。残念ながら売買方式に移行するための準備が整え切れていなかったため時間を要したことがあり、大変申し訳ない。現時点では、緊急時に売買方式にスムーズに移行できるよう、緊急時に抑制が必要な可能性がある系統については、あらかじめ事業者様に通知することで対応を済ませている。事業者様から事前に、緊急時の売買方式に関する取り決めを講じるという連絡をいただければ、関係事業者様のリストを送付させていただくことにしている。

○ 田中信昭委員⚫

論点を整理していただいたので、論点ごとにコメントをしたい。１つ目は、整合性を取ること自体に異を唱えるものではないが、現在、暫定となっている運用なので、暫定運用が長期化することのないよう、本運用の検討のほうも積極的に進めていただきたいと考える。

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論点２で、発電事業者への影響が極めて大きい、緊急かつ長期の停止にフォーカスした議論

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とすることに賛成である。であるならば、スライド 50 の論点３にあるとおり、南川崎線の事例は一般化が困難な特異事例と整理されているが、なぜ特異事例なのかといったところも含め、次回、東電パワーグリッドさんからの報告を待ちたいと考えている。論点４については、全く異論がない。
○ 市村委員⚫

私からは２点ほどある。整理していただいた論点の全体について、特に異存はない。その上で、
論点３、４については、論点３で、今回こういった形で事業者からの不満の声が多いということで、審議会で説明を求めること自体に異存を挟むことはないが、こういった個別の事象について、もう少し相談とか、紛争解決手続きを有効的に使うことを考えてもいいのではないか。これは事業者側もそうだが、そのように考えている。

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先ほど、挙証責任を転換できないかという話があった。それ自体は現時点では難しいにしても、その心としては、基本的には例えば何か問題があったとしても、その情報の格差というところで、なかなか責任が追及できない。そのため、設備保全のインセンティブが生まれないのではないかということにあるのではないか。だとすれば、相談とか紛争解決手続きをもっと実効的に使う。そういった紛争解決手続きの中で、必要な情報を送配電事業者から出していただくような運用をしていくことで、そういった形で、特に個別の事象について、きちんと適正化を図っていく。こう
いった観点から紛争解決手続きを使うことも考えられるのではないかと思う。

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あえて申し上げたのは、日本的な感覚では、相談や紛争解決手続きは、少しネガティブな印
象で捉えられているところがあると思う。これ自身は問題を解決するための１つのツールだと思うので、これをどうやって使っていくか。本件に限らず、今後、様々な問題というか、いろいろな個
別事象が起きていくと思うので、そういった観点も重要ではないかと思う。

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論点４は、水平展開が非常に重要だと思う。先ほど花井委員からコメントもあり、それ以外でも送配電事業者の指令値の誤りといったことも、基本的にはあってはならないことだと思う。こう
いった運用の最初の段階でいろいろな課題が出てくるというのは、ある意味しようがない部分もあると思う。いろいろ出てきた課題自体は、それを横展開することで同じようなことが起きないよ
うにするという観点が、非常に大事だと思う。こういった水平展開は非常に重要だと考える。

○ 石坂委員⚫

私からは大きく２点、申し上げたい。まず、スライド 48 から 50 にかけての「緊急的な停止調整」の今後の方向性についてというところで、まずコメントの前に、スライド 48 の論点２は、停止が長期化する場合に主軸を置いて検討いただくということで、発電事業者としてはありがたい話で、これについては異論はない。ありがたく思う。

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スライド 50 の論点３についてコメントしたい。南川崎線の事例を個別課題として取り扱ってはどうかというところで、対応方針を書いていただいている。対応方針について議論をいただくこと
で、改善が進むことを期待しているが、コメントとしては、同様の事例が起きたときに、今回は個9

別の問題と位置づけられているが、個別問題だからといって、同様の事例が次に起きたときに対応方針をまた考え直すのではなく、ここに書かれている①から③というのは、その都度きちんと行っていただきたい。これについては、起こるたびに説明いただくものだと思っている。
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２点目は、スライド 45 と 46 の計画的な停止調整に関することだが、スライド 45 の下、現時点で調整の不調について報告がないと書かれていて、確かに不調までいった事例はないだろうとは思うが、前回の資料では、発電制約の売買方式については、事業者から改善の要望はいろいろあったと認識している。それを受け、スライド 46 の論点１で、計画的な停止調整については、「平常時の混雑管理手法の方向性や考え方と整合を取り」と書かれているが、これは議論を待っているだけだと非常に時間がかかると思われる。事業者にとっては経済的影響が非常に大きいので、確かに上に書かれているとおり、システム改修をしてまで早急にやるかというのは議論があるのは承知しているが、現在行われている売買方式を運用面で改善するのはでき
るのではないかと思っているので、その検討をいただきたい。

○ 花井委員⚫

私からは論点１と論点４についてコメントしたい。論点１においては、現状で計画的な停止調整に問題が生じていないことを考えれば、早急に変更しなければならないということではないと思う。平常時の混雑管理の議論結果を踏まえ、検討を進めるという事務局の案に異論はない。事務局の評価のとおり、実作業の３年前から情報共有し、十分な時間をかけて調整しているので、大きな問題はない。私たちも調整業務にはかなり労力をかけているし、今後も改善できるところは改善していきたいと考えている。

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今後、「地内系統混雑管理に関する勉強会」で議論が進んでいくと思うが、理想的には、まず混雑管理手法の基本的な方向性や考え方があり、計画時、平常時、緊急時等、断面や条件によって手法を使い分けていくというのが、あるべき姿かと考えている。

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計画的な停止調整の検討においては、平常時の混雑管理の議論結果に応じて、今後様々な案が出てくると思われる。スライド 46 に載っているとおり、システム改修コストもかかる可能性があるため、様々な観点でメリット・デメリットを評価していくことが重要と思う。また、あまり複雑なルールとせず、調整者、被調整者の双方にとって納得感のある分かりやすいルールとしていた
だきたいので、引き続き丁寧な議論をしていただきたいと考えている。

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次に、論点４について、「水平展開することを検討してはどうか」と書かれているが、給電運用
については、先ほど南川崎線の話もあったが、ローカル的な事情によって異なる部分もあると認識した上で、基本的には全エリア統一したものであるべきだと考えている。いつまでに、どこまでやるかという議論の余地はあると思うが、少なからず、他山の石として水平展開すべきではないかと考える。

○ 田治見担当部長（事務局）⚫

先ほど石坂委員からいただいた売買方式の改善についてご意見をいただいたが、売買方式に

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ついては我々も関心を持って、どのぐらいの成約件数があったとか、ウオッチさせていただいている。不調事例になれば、我々もある程度介入していかなければならない。そういった点を見定めた上で、必要により改善に努めていきたいと考えている。
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花井委員からあった論点４については、水平展開ということもあるが、私どもの関心は、一般
送配電事業者と各発電事業者との間でどのようなやり取りをしているかというところ。先ほど制御のハンチングの話もあったが、事前にそのような事象が起こることを相互に確認されているのか、その場で起こって初めて分かるのか、あわせて普段コミュニケーションを取られているかなどにも関心を持っており、これらのことを踏まえてまとめていきたいと考えている。

○ 大山座長⚫

いろいろ議論があったが、事務局が考えている進め方については、特段の異論はなかったかと思う。意見をいただいたものは加味して、整理の内容を基本として進めていただきたい。

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これをもって第 11 回地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会を
閉会する。

以上

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