2024年度

福祉事業者様を取り巻く新たなリスクと備えについて

福祉事業者総合補償制度

2017年4月

改正社会福祉法の施行

まごころワイド

社会福祉法人の事業運営の透明性の向上及びガバナンス強化に関する事項が盛り込まれました。特に社会福祉法人の役員等（理事、監事）の個人責任が明文化されるとともに、評議員は役員等を牽制・監督する重要な役割を持ち、同時に法人に対する善管注意義務・忠実義務を負うということが明確に規定されました。

今後は、役員等が行う社会福祉法人における重要な決定に関して、法人や第三者からの賠償請求が提訴されることが懸念されます。また、役員等だけでなく、評議員の皆様も提訴されるリスクがあります。

役員賠償責任補償制度では、これらのリスクに対応し役員・評議員の皆様のための補償を包括的にご提供いたします！

別冊

福祉の 保険 スマイル

社会福祉協議会

この保険契約に関する個人情報について、
東京海上日動（以下「弊社」といいます。）
が 次の 取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

役員賠償責任
補償制度

使用者賠償責任補償制度

雇用関連賠償責任
補償制度【 個人情報の取扱いについて 】
弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行う
ことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティプ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。

2006年4月

改正労働安全衛生法の施行
過重労働・メンタルヘルス対策としての医師による面接指導の導入や、事業者による安全衛生管理体制の強化が義務付けられました。

① 本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること② 契約締結、③ 弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④ 再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤ 質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。

2008年3月

労働契約法の施行『福祉の保険 スマイル』ホームページ

福祉関連の保険
ラインナップ
保険料 250円からの 安心保険

ボランティア保険

労働者と使用者の労働環境が良好なものとなるようルールが整えられ、安全配慮義務についても明文化されました。

安心して福祉行事を行っていただくために…

安全配慮義務の強化に伴い、過重労働や精神障害を原因とする訴訟が増加し、賠償額も高額化しています。
福祉事業者様におかれても「就業中のケガや病気」等の労働災害や、「セクハラ・パワハラ」等の雇用関係のトラブルにより、提訴されるリスクは高まっています。

福祉の保険 スマイルhttps://srm.moushikomi.jp

福祉行事保険社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

福祉の保険スマイル

取扱代理店

使用者賠償責任補償制度および雇用関連賠償責任補償制度では、
これらのリスクに対応し、事業者様をお守りしメンタルヘルス対策のお役に立ちます。

詳細はパンフレットまたはホームページをご覧ください。

〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227 第12長谷ビル6Ｆ-Ａ
福祉の保険係ダイヤルイン T E L：075-255-0883
T E L（代表）：075-255-0881／ F A X：075-255-0882 E - m a i l：h o k e n @ s r m - n e t . c o . j p

東京海上日動火災保険株式会社
引受保険会社 （担当支社）京都支店 京都中央支社〒600-8570 京都市下京区四条通富小路角 京都東京海上日動ビルディング6F
T E L：075-241-1258／ F A X：075-241-1295 H P ：h t t p : / / w w w . t o k i o m a r i n e - n i c h i d o . c o . j p

22-T04821 2024年 3月作成

https://srm.moushikomi.jp

役員賠償責任補償制度

使用者賠償責任補償制度（Ｄ＆Ｏマネジメントパッケージ）（業務災害総合保険）

想 定される事故事例

賠償請求事例

第三者からの訴訟、法人からの訴訟や言いがかり訴訟まで
社会福祉法人の役員の業務遂行に関する賠償リスク等を補償します。

※本事例は実際の判例に基づいて作成した架空のものであり、個別事例における保険金のお支払いを約束するものではありません。

補償内容

定 款 上許されない 株 式
投資信託を購入し、値下がりにより損害を被った。
専務理事の善管注意義
務違反として、当該法人から訴えられた。

職 員が 不正に資 金を流用し、法人に損失が発生、債 務の返済が 不 可能となった。役員としての監
視・監督を怠ったとして、法人の 債 権 者から損害賠 償請求 訴訟が提 起された。

役員または管理職従業員が、労働者に対する差別的・不利益な取扱いやセクハラ・
パワハラ・マタハラ等の侵害行為により発生した事故の責任を追及され損害賠償請求を受けた。

職員が過労死したのは、
長時間労働を理事らは容易に認識できたにもかかわらず問題を放置したのが原因であり、理事は任
務け怠責任を負うとして、遺族から理事個人に対して、損害賠償を請求された。

（本人が行為を行っていた場合には補償対象外となります。）〈原因〉過去に労基署から指摘があったにも関わらず人手不足と人件費削減の方針により長時間労働に関する改善が図れていなかった。

焼身自殺に至った。遺族が損害賠償を求めた訴訟について、
地裁が運営法人にその全額の支払いを命じた。

使用者賠償（パワハラ版）

ご質問書兼告知事項申告書

2（和解金：300万円

弁護士費用：100万円）

決算書類※最近２事業年度の貸借対照表、損益計算書をご用意ください。
※ホームページ等で閲覧可能な場合は、ご提出いただく必要はありません。

〈概要〉勤務態度の改善しない社員を解雇したところ、当該社員の代理人弁護士から解雇は無効との訴えがあった。

雇用関連賠償（不当解雇版）▲ ▲社会福祉法人向け 役員賠償責任保険

保険金受取額：400万円

労災対応期間：約1年保険金受取額：557万円（和解金：445万円

労災（精神障害）

令和3年度

令和3年度

労災発生件数（精神障害の労災補償状況）

149,918件

請求件数（使用者賠償）629件

労働紛争（いじめ・嫌がらせ）

就業中のケガや病気

労災差額リスク

2,346件

支給決定件数等

お見積りに必要な書類

1

対応期間：約1年〈原因〉● パワハラを防止する社内の体制整備が不十 分であり、トップの意識も低く管理者向けの研修なども実施していなかった。
● 従業員向けの相談窓口もなく、被害を受けている社員を早期に把握することができず対策を講じることができなかった。

※これらの補償の概要は、D&Oマネジメントパッケージ（経営責任総合補償特約条項および特定危険不担保特約条項・会社有価証券賠償責任等不担
保特約条項付帯の会社役員賠償責任保険）商品に関するすべての事項を記載しているものではありません。保険の内容は企画書等をご請求の上、ご覧ください。詳細は、保険約款および付帯される特約条項によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。
ご契約に際しては必ず「約款」をご覧ください。

補償対象者の精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等について、政府労災保険の給付申請が行われた場合に所定の保険金（定額）を企業にお支払いします。

労務管理リスクと対策

身体障害を伴わない等

第三者委員会設置･活動費用

メンタルヘルス等 業務上疾病対策費用補償特約

会社やその役員・従業員が、セクハラ・マタハラ・パワハラ行為に対する管理責任や不当解雇などの責任により法律上の損害賠償責任を負担することによって生じる損害を補償します。

身体障害を伴う公的調査等対応費用
信頼回復広告費用（パワハラ版）

法人内調査費用

雇用関連賠償責任補償特約（使用者賠償責任額：4,800万円 弁護士費用：200万円）▲ ▲被保険者の範囲：社会福祉法人

損害賠償請求対応費用

従業員の方等が業務遂行に起因すると疑われる身体障害を被り、企業、役員の方等があらかじめ引受保険会社（東京海上日動）の同意を得て弁護士等に法律相談を行った場合の法律相談費用を補償します。

保険金受取額：5,000万円

パワハラによる精神的苦痛に対する慰謝料請求があった。

雇用関連賠償争訟費用

対応期間：約2年〈概要〉退社した元社員の代理人弁護士より、法人に関する補償

被保険者の範囲：社会福祉法人の役員等（理事、監事、評議員、退任役員、相続人等）

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に入院または通院（往診を含みます。）された場合や、公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術または先進医療に該当する所定の手術を受けられた場合に補償されます。

【 主なオプション補償 】[ 企業をお守りする補償 ]〈原因〉上司が男性の判断・作業能力が低下している原因を見極めることなく、叱責を繰り返したことで、自殺を思いとどまる精神的抑制力が阻害されたと指摘した。

役員等個人に関する補償

入院補償・通院補償・手術補償

法律相談費用補償特約〈概要〉介護職員が仕事のミスに関して職員会議等で厳しく叱責を受け補償の概要

法律上の損害賠償金

弁護士費用：120万円）

従業員の方等が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

▲

ハラスメント行為や、不正な資金の流用等を行った個人被保険者本人に対してなされた賠償責任訴訟等は対象外です。
詳細は保険約款でご確認ください。

保険金受取額：4,220万円（使用者賠償責任額：4,100万円▲ ▲D&Oマネジメントパッケージは、役員を被保険者とする「役員等個人に関する補償」と記名法人を被保険者とする「法人に関する補償」からなる保険です。法人に対して提起された賠償責任は補償対象外です。詳細は約款でご確認ください。

使用者賠償

対応期間：約1年

死亡補償・後遺障害補償

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合または後遺障害を被られた場合に補償されます。

▲

職員の過労死・過労自殺

使用者賠償責任補償特約▲

パワハラ・セクハラ

▲ ▲

職員の不正

[ 役員・従業員の皆さんをお守りする補償 ]▲安全配慮義務違反として使用者賠償責任を問われた。

【 基本補償 】[ 企業をお守りする補償 ]基本補償〈概要〉長時間労働の実態のある従業員が通勤中に虚血性心疾患により死亡。

不適切な法人運営・管理

雇用関連賠償責任補償制度

労働紛争（解雇）

令和3年度

令和3年度

個別労働紛争相談件数
86,034件
助言・指導申出件数
1,689件
あっせん申請件数
1,172件

個別労働紛争相談件数
33,189件
助言・指導申出件数
736件
あっせん申請件数
734件

パワハラ／セクハラ

不当解雇等

・助言・指導申出件数の96.4％は助言・指導を実施。
・あっせん申請件数の33.1％は当事者間での合意が成立、61.8％(2,360件)が打切り。
・労働審判事件の新規受付件数は3,907件。
（いずれも令和2年度実績）＜出典＞厚生労働省HP

弁護士費用：112万円）〈原因〉● 解雇を行わなければならないほどの事情があったという証明が困難であった点（解雇権の濫用との指摘）。
● 調査を進めていく中で、会社側が不利になる新たな事実が発覚する等、想定外の事実が判明した点。

労務管理リスク（雇用関連賠償）

https://www.mhlw.go.jp/index.html

2022年4月より中小企業でも「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止措置を講じること」が義務化されました。
パワハラ防止法※ が2020年６月より施行され、中小企業でも「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止措置を講じること」が努力義務化されており、事業主によるパワハラリスク対策の重要性が従来より高まっています。
※「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」のことをいいます。

※このパンフレットは、超Tプロテクション（業務災害総合保険）の内容についてご紹介したものです。
ご契約に際しては、必ず「重要事項説明書」をご確認ください。 詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。

役員賠償責任補償制度

使用者賠償責任補償制度（Ｄ＆Ｏマネジメントパッケージ）（業務災害総合保険）

想 定される事故事例

賠償請求事例

第三者からの訴訟、法人からの訴訟や言いがかり訴訟まで
社会福祉法人の役員の業務遂行に関する賠償リスク等を補償します。

※本事例は実際の判例に基づいて作成した架空のものであり、個別事例における保険金のお支払いを約束するものではありません。

補償内容

定 款 上許されない 株 式
投資信託を購入し、値下がりにより損害を被った。
専務理事の善管注意義
務違反として、当該法人から訴えられた。

職 員が 不正に資 金を流用し、法人に損失が発生、債 務の返済が 不 可能となった。役員としての監
視・監督を怠ったとして、法人の 債 権 者から損害賠 償請求 訴訟が提 起された。

役員または管理職従業員が、労働者に対する差別的・不利益な取扱いやセクハラ・
パワハラ・マタハラ等の侵害行為により発生した事故の責任を追及され損害賠償請求を受けた。

職員が過労死したのは、
長時間労働を理事らは容易に認識できたにもかかわらず問題を放置したのが原因であり、理事は任
務け怠責任を負うとして、遺族から理事個人に対して、損害賠償を請求された。

（本人が行為を行っていた場合には補償対象外となります。）〈原因〉過去に労基署から指摘があったにも関わらず人手不足と人件費削減の方針により長時間労働に関する改善が図れていなかった。

焼身自殺に至った。遺族が損害賠償を求めた訴訟について、
地裁が運営法人にその全額の支払いを命じた。

使用者賠償（パワハラ版）

ご質問書兼告知事項申告書

2（和解金：300万円

弁護士費用：100万円）

決算書類※最近２事業年度の貸借対照表、損益計算書をご用意ください。
※ホームページ等で閲覧可能な場合は、ご提出いただく必要はありません。

〈概要〉勤務態度の改善しない社員を解雇したところ、当該社員の代理人弁護士から解雇は無効との訴えがあった。

雇用関連賠償（不当解雇版）▲ ▲社会福祉法人向け 役員賠償責任保険

保険金受取額：400万円

労災対応期間：約1年保険金受取額：557万円（和解金：445万円

労災（精神障害）

令和3年度

令和3年度

労災発生件数（精神障害の労災補償状況）

149,918件

請求件数（使用者賠償）629件

労働紛争（いじめ・嫌がらせ）

就業中のケガや病気

労災差額リスク

2,346件

支給決定件数等

お見積りに必要な書類

1

対応期間：約1年〈原因〉● パワハラを防止する社内の体制整備が不十 分であり、トップの意識も低く管理者向けの研修なども実施していなかった。
● 従業員向けの相談窓口もなく、被害を受けている社員を早期に把握することができず対策を講じることができなかった。

※これらの補償の概要は、D&Oマネジメントパッケージ（経営責任総合補償特約条項および特定危険不担保特約条項・会社有価証券賠償責任等不担
保特約条項付帯の会社役員賠償責任保険）商品に関するすべての事項を記載しているものではありません。保険の内容は企画書等をご請求の上、ご覧ください。詳細は、保険約款および付帯される特約条項によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。
ご契約に際しては必ず「約款」をご覧ください。

補償対象者の精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等について、政府労災保険の給付申請が行われた場合に所定の保険金（定額）を企業にお支払いします。

労務管理リスクと対策

身体障害を伴わない等

第三者委員会設置･活動費用

メンタルヘルス等 業務上疾病対策費用補償特約

会社やその役員・従業員が、セクハラ・マタハラ・パワハラ行為に対する管理責任や不当解雇などの責任により法律上の損害賠償責任を負担することによって生じる損害を補償します。

身体障害を伴う公的調査等対応費用
信頼回復広告費用（パワハラ版）

法人内調査費用

雇用関連賠償責任補償特約（使用者賠償責任額：4,800万円 弁護士費用：200万円）▲ ▲被保険者の範囲：社会福祉法人

損害賠償請求対応費用

従業員の方等が業務遂行に起因すると疑われる身体障害を被り、企業、役員の方等があらかじめ引受保険会社（東京海上日動）の同意を得て弁護士等に法律相談を行った場合の法律相談費用を補償します。

保険金受取額：5,000万円

パワハラによる精神的苦痛に対する慰謝料請求があった。

雇用関連賠償争訟費用

対応期間：約2年〈概要〉退社した元社員の代理人弁護士より、法人に関する補償

被保険者の範囲：社会福祉法人の役員等（理事、監事、評議員、退任役員、相続人等）

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に入院または通院（往診を含みます。）された場合や、公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術または先進医療に該当する所定の手術を受けられた場合に補償されます。

【 主なオプション補償 】[ 企業をお守りする補償 ]〈原因〉上司が男性の判断・作業能力が低下している原因を見極めることなく、叱責を繰り返したことで、自殺を思いとどまる精神的抑制力が阻害されたと指摘した。

役員等個人に関する補償

入院補償・通院補償・手術補償

法律相談費用補償特約〈概要〉介護職員が仕事のミスに関して職員会議等で厳しく叱責を受け補償の概要

法律上の損害賠償金

弁護士費用：120万円）

従業員の方等が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

▲

ハラスメント行為や、不正な資金の流用等を行った個人被保険者本人に対してなされた賠償責任訴訟等は対象外です。
詳細は保険約款でご確認ください。

保険金受取額：4,220万円（使用者賠償責任額：4,100万円▲ ▲D&Oマネジメントパッケージは、役員を被保険者とする「役員等個人に関する補償」と記名法人を被保険者とする「法人に関する補償」からなる保険です。法人に対して提起された賠償責任は補償対象外です。詳細は約款でご確認ください。

使用者賠償

対応期間：約1年

死亡補償・後遺障害補償

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合または後遺障害を被られた場合に補償されます。

▲

職員の過労死・過労自殺

使用者賠償責任補償特約▲

パワハラ・セクハラ

▲ ▲

職員の不正

[ 役員・従業員の皆さんをお守りする補償 ]▲安全配慮義務違反として使用者賠償責任を問われた。

【 基本補償 】[ 企業をお守りする補償 ]基本補償〈概要〉長時間労働の実態のある従業員が通勤中に虚血性心疾患により死亡。

不適切な法人運営・管理

雇用関連賠償責任補償制度

労働紛争（解雇）

令和3年度

令和3年度

個別労働紛争相談件数
86,034件
助言・指導申出件数
1,689件
あっせん申請件数
1,172件

個別労働紛争相談件数
33,189件
助言・指導申出件数
736件
あっせん申請件数
734件

パワハラ／セクハラ

不当解雇等

・助言・指導申出件数の96.4％は助言・指導を実施。
・あっせん申請件数の33.1％は当事者間での合意が成立、61.8％(2,360件)が打切り。
・労働審判事件の新規受付件数は3,907件。
（いずれも令和2年度実績）＜出典＞厚生労働省HP

弁護士費用：112万円）〈原因〉● 解雇を行わなければならないほどの事情があったという証明が困難であった点（解雇権の濫用との指摘）。
● 調査を進めていく中で、会社側が不利になる新たな事実が発覚する等、想定外の事実が判明した点。

労務管理リスク（雇用関連賠償）

https://www.mhlw.go.jp/index.html

2022年4月より中小企業でも「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止措置を講じること」が義務化されました。
パワハラ防止法※ が2020年６月より施行され、中小企業でも「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止措置を講じること」が努力義務化されており、事業主によるパワハラリスク対策の重要性が従来より高まっています。
※「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」のことをいいます。

※このパンフレットは、超Tプロテクション（業務災害総合保険）の内容についてご紹介したものです。
ご契約に際しては、必ず「重要事項説明書」をご確認ください。 詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。

W610×H297

A４三つ折り役員賠償責任補償制度

使用者賠償責任補償制度（Ｄ＆Ｏマネジメントパッケージ）（業務災害総合保険 ）想定される事故事例

賠償請求事例

第三者からの訴訟、法人からの訴訟や言いがかり訴訟まで
社会福祉法人の役員の業務遂行に関する賠償リスク等を補償します。

※本事例は実際の判例に基づいて作成した架空のものであり、個別事例における保険金のお支払いを約束するものではありません。

補償内容

定 款 上許されない 株 式
投資信託を購入し、値下がりにより損害を被った。
専務理事の善管注意義
務違反として、当該法人から訴えられた。

職 員が 不正に資 金を流用し、法人に損失が発生、債 務の返済が 不 可能となった。役員としての監
視・監督を怠ったとして、法人の 債 権 者から損害賠 償請求 訴訟が提 起された。

役員または管理職従業員が、労働者に対する差別的・不利益な取扱いやセクハラ・
パワハラ・マタハラ等の侵害行為により発生した事故の責任を追及され損害賠償請求を受けた。

職員が過労死したのは、
長時間労働を理事らは容易に認識できたにもかかわらず問題を放置したのが原因であり、理事は任
務け怠責任を負うとして、遺族から理事個人に対して、損害賠償を請求された。

（本人が行為を行っていた場合には補償対象外となります。）〈原因〉過去に労基署から指摘があったにも関わらず人手不足と人件費削減の方針により長時間労働に関する改善が図れていなかった。

焼身自殺に至った。遺族が損害賠償を求めた訴訟について、
地裁が運営法人にその全額の支払いを命じた。

使用者賠償（パワハラ版）

ご質問書兼告知事項申告書

2（和解金：300万円

弁護士費用：100万円）

決算書類※最近２事業年度の貸借対照表、損益計算書をご用意ください。
※ホームページ等で閲覧可能な場合は、ご提出いただく必要はありません。

〈概要〉勤務態度の改善しない社員を解雇したところ、当該社員の代理人弁護士から解雇は無効との訴えがあった。

雇用関連賠償（不当解雇版）▲ ▲社会福祉法人向け 役員賠償責任保険

保険金受取額：400万円

労災対応期間：約1年保険金受取額：557万円（和解金：445万円

労災（精神障害）

令和3年度

令和3年度

労災発生件数（精神障害の労災補償状況）

149,918件

請求件数（使用者賠償）629件

労働紛争（いじめ・嫌がらせ）

就業中のケガや病気

労災差額リスク

2,346件

支給決定件数等

お見積りに必要な書類

1

対応期間：約1年〈原因〉● パワハラを防止する社内の体制整備が不十 分であり、トップの意識も低く管理者向けの研修なども実施していなかった。
● 従業員向けの相談窓口もなく、被害を受けている社員を早期に把握することができず対策を講じることができなかった。

※これらの補償の概要は、D&Oマネジメントパッケージ（経営責任総合補償特約条項および特定危険不担保特約条項・会社有価証券賠償責任等不担
保特約条項付帯の会社役員賠償責任保険）商品に関するすべての事項を記載しているものではありません。保険の内容は企画書等をご請求の上、ご覧ください。詳細は、保険約款および付帯される特約条項によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。
ご契約に際しては必ず「約款」をご覧ください。

補償対象者の精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等について、政府労災保険の給付申請が行われた場合に所定の保険金（定額）を企業にお支払いします。

労務管理リスクと対策

身体障害を伴わない等

第三者委員会設置･活動費用

メンタルヘルス等 業務上疾病対策費用補償特約

会社やその役員・従業員が、セクハラ・マタハラ・パワハラ行為に対する管理責任や不当解雇などの責任により法律上の損害賠償責任を負担することによって生じる損害を補償します。

身体障害を伴う公的調査等対応費用
信頼回復広告費用（パワハラ版）

法人内調査費用

雇用関連賠償責任補償特約（使用者賠償責任額：4,800万円 弁護士費用：200万円）▲ ▲被保険者の範囲：社会福祉法人

損害賠償請求対応費用

従業員の方等が業務遂行に起因すると疑われる身体障害を被り、企業、役員の方等があらかじめ引受保険会社（東京海上日動）の同意を得て弁護士等に法律相談を行った場合の法律相談費用を補償します。

保険金受取額：5,000万円

パワハラによる精神的苦痛に対する慰謝料請求があった。

雇用関連賠償争訟費用

対応期間：約2年〈概要〉退社した元社員の代理人弁護士より、法人に関する補償

被保険者の範囲：社会福祉法人の役員等（理事、監事、評議員、退任役員、相続人等）

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に入院または通院（往診を含みます。）された場合や、公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術または先進医療に該当する所定の手術を受けられた場合に補償されます。

【 主なオプション補償 】[ 企業をお守りする補償 ]〈原因〉上司が男性の判断・作業能力が低下している原因を見極めることなく、叱責を繰り返したことで、自殺を思いとどまる精神的抑制力が阻害されたと指摘した。

役員等個人に関する補償

入院補償・通院補償・手術補償

法律相談費用補償特約〈概要〉介護職員が仕事のミスに関して職員会議等で厳しく叱責を受け補償の概要

法律上の損害賠償金

弁護士費用：120万円）

従業員の方等が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

▲

ハラスメント行為や、不正な資金の流用等を行った個人被保険者本人に対してなされた賠償責任訴訟等は対象外です。
詳細は保険約款でご確認ください。

保険金受取額：4,220万円（使用者賠償責任額：4,100万円▲ ▲D&Oマネジメントパッケージは、役員を被保険者とする「役員等個人に関する補償」と記名法人を被保険者とする「法人に関する補償」からなる保険です。法人に対して提起された賠償責任は補償対象外です。詳細は約款でご確認ください。

使用者賠償

対応期間：約1年

死亡補償・後遺障害補償

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合または後遺障害を被られた場合に補償されます。

▲

職員の過労死・過労自殺

使用者賠償責任補償特約▲

パワハラ・セクハラ

▲ ▲

職員の不正

[ 役員・従業員の皆さんをお守りする補償 ]▲安全配慮義務違反として使用者賠償責任を問われた。

【 基本補償 】[ 企業をお守りする補償 ]基本補償〈概要〉長時間労働の実態のある従業員が通勤中に虚血性心疾患により死亡。

不適切な法人運営・管理

雇用関連賠償責任補償制度

労働紛争（解雇）

令和3年度

令和3年度

個別労働紛争相談件数
86,034件
助言・指導申出件数
1,689件
あっせん申請件数
1,172件

個別労働紛争相談件数
33,189件
助言・指導申出件数
736件
あっせん申請件数
734件

パワハラ／セクハラ

不当解雇等〈原因〉● 解雇を行わなければならないほどの事情があったという証明が困難であった点（解雇権の濫用との指摘）。
● 調査を進めていく中で、会社側が不利になる新たな事実が発覚する等、想定外の事実が判明した点。

（雇用関連賠償）・助言・指導申出件数の96.4％は助言・指導を実施。
・あっせん申請件数の33.1％は当事者間での合意が成立、61.8％(2,360件)が打切り。
・労働審判事件の新規受付件数は3,907件。
（いずれも令和2年度実績）＜出典＞厚生労働省HP

弁護士費用：112万円）

労務管理リスクhttps://www.mhlw.go.jp/index.html

2022年4月より中小企業でも「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止措置を講じること」が義務化されました。
パワハラ防止法※ が2020年６月より施行され、中小企業でも「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止措置を講じること」が努力義務化されており、事業主によるパワハラリスク対策の重要性が従来より高まっています。
※「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」のことをいいます。

※このパンフレットは、超Tプロテクション（業務災害総合保険）の内容についてご紹介したものです。ご契約に際しては、必ず「重要事項説明書」をご確認ください。
保険の内容は別途配布のパンフレットをご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。

2024年度

福祉事業者様を取り巻く新たなリスクと備えについて

福祉の 保険 スマイル

社会福祉協議会

別冊

福祉事業者総合補償制度

2017年4月

改正社会福祉法の施行
社会福祉法人の事業運営の透明性の向上及びガバナンス強化に関する事項が盛り込まれました。特に社会福祉法人の役員等（理事、監事）の個人責任が明文化されるとともに、評議員は役員等を牽制・監督する重要な役割を持ち、同時に法人に対する善管注意義務・忠実義務を負うということが明確に規定されました。

まごころワイド

画像未入

今後は、役員等が行う社会福祉法人における重要な決定に関して、法人や第三者からの賠償請求が提訴されることが懸念されます。また、役員等だけでなく、評議員の皆様も提訴されるリスクがあります。

役員賠償責任補償制度
役員賠償責任補償制度では、これらのリスクに対応し役員・評議員の皆様のための補償を包括的にご提供いたします！

この保険契約に関する個人情報について、
東京海上日動（以下「弊社」といいます。）
が 次の 取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

使用者賠償責任補償制度
雇用関連賠償責任補償制度【 個人情報の取扱いについて 】
弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行う
ことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティプ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。

2006年4月

改正労働安全衛生法の施行
過重労働・メンタルヘルス対策としての医師による面接指導の導入や、事業者による安全衛生管理体制の強化が義務付けられました。

① 本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること② 契約締結、③ 弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④ 再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤ 質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること

画像未入

詳しくは、
弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。

2008年3月

労働契約法の施行『福祉の保険 スマイル』ホームページ

福祉関連の保険
ラインナップ
保険料 250円からの 安心保険

ボランティア保険

労働者と使用者の労働環境が良好なものとなるようルールが整えられ、安全配慮義務についても明文化されました。

安心して福祉行事を行っていただくために…

安全配慮義務の強化に伴い、過重労働や精神障害を原因とする訴訟が増加し、賠償額も高額化しています。
福祉事業者様におかれても「就業中のケガや病気」等の労働災害や、「セクハラ・パワハラ」等の雇用関係のトラブルにより、提訴されるリスクは高まっています。

福祉の保険 スマイル

福祉行事保険社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

https://srm.moushikomi.jp
福祉の保険スマイル

取扱代理店

使用者賠償責任補償制度および雇用関連賠償責任補償制度では、
これらのリスクに対応し、事業者様をお守りしメンタルヘルス対策のお役に立ちます。

詳細はパンフレットまたはホームページをご覧ください。

〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227 第12長谷ビル6Ｆ-Ａ
福祉の保険係ダイヤルイン T E L：075-255-0883
T E L（代表）：075-255-0881／ F A X：075-255-0882 E - m a i l：h o k e n @ s r m - n e t . c o . j p

東京海上日動火災保険株式会社
引受保険会社 （担当支社）京都支店 京都中央支社〒600-8570 京都市下京区四条通富小路角 京都東京海上日動ビルディング6F
T E L：075-241-1258／ F A X：075-241-1295 H P ：h t t p : / / w w w . t o k i o m a r i n e - n i c h i d o . c o . j p

22-T04821 2024年 3月作成

https://srm.moushikomi.jp

2024年度

福祉事業者様を取り巻く新たなリスクと備えについて

福祉事業者総合補償制度

2017年4月

改正社会福祉法の施行

まごころワイド

社会福祉法人の事業運営の透明性の向上及びガバナンス強化に関する事項が盛り込まれました。特に社会福祉法人の役員等（理事、監事）の個人責任が明文化されるとともに、評議員は役員等を牽制・監督する重要な役割を持ち、同時に法人に対する善管注意義務・忠実義務を負うということが明確に規定されました。

今後は、役員等が行う社会福祉法人における重要な決定に関して、法人や第三者からの賠償請求が提訴されることが懸念されます。また、役員等だけでなく、評議員の皆様も提訴されるリスクがあります。

役員賠償責任補償制度では、これらのリスクに対応し役員・評議員の皆様のための補償を包括的にご提供いたします！

別冊

福祉の 保険 スマイル

社会福祉協議会

この保険契約に関する個人情報について、
東京海上日動（以下「弊社」といいます。）
が 次の 取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

役員賠償責任
補償制度

使用者賠償責任補償制度

雇用関連賠償責任
補償制度【 個人情報の取扱いについて 】
弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行う
ことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティプ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。

2006年4月

改正労働安全衛生法の施行
過重労働・メンタルヘルス対策としての医師による面接指導の導入や、事業者による安全衛生管理体制の強化が義務付けられました。

① 本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること② 契約締結、③ 弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④ 再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤ 質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。

2008年3月

労働契約法の施行『福祉の保険 スマイル』ホームページ

福祉関連の保険
ラインナップ
保険料 250円からの 安心保険

ボランティア保険

労働者と使用者の労働環境が良好なものとなるようルールが整えられ、安全配慮義務についても明文化されました。

安心して福祉行事を行っていただくために…

安全配慮義務の強化に伴い、過重労働や精神障害を原因とする訴訟が増加し、賠償額も高額化しています。
福祉事業者様におかれても「就業中のケガや病気」等の労働災害や、「セクハラ・パワハラ」等の雇用関係のトラブルにより、提訴されるリスクは高まっています。

福祉の保険 スマイルhttps://srm.moushikomi.jp

福祉行事保険社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

福祉の保険スマイル

取扱代理店

使用者賠償責任補償制度および雇用関連賠償責任補償制度では、
これらのリスクに対応し、事業者様をお守りしメンタルヘルス対策のお役に立ちます。

詳細はパンフレットまたはホームページをご覧ください。

〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227 第12長谷ビル6Ｆ-Ａ
福祉の保険係ダイヤルイン T E L：075-255-0883
T E L（代表）：075-255-0881／ F A X：075-255-0882 E - m a i l：h o k e n @ s r m - n e t . c o . j p

東京海上日動火災保険株式会社
引受保険会社 （担当支社）京都支店 京都中央支社〒600-8570 京都市下京区四条通富小路角 京都東京海上日動ビルディング6F
T E L：075-241-1258／ F A X：075-241-1295 H P ：h t t p : / / w w w . t o k i o m a r i n e - n i c h i d o . c o . j p

23T-002345 2024年 3月作成

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