令和２年度
我が国循環産業の海外展開事業化促進業務

フィリピン国セブ都市圏における医療系・感染性
廃棄物のオンサイト滅菌による適正処理及び、無害化された廃プラスチックのリサイクルに係る実現可能性調査

最終報告書

令和 3 年 3 月（2021 年 3 月）

株式会社グーンはじめにフィリピン国を含む、多くの新興国では、新型コロナウイルスの影響によってマスクやフェイスシールド、使い捨ての白衣といった医療系・感染性廃棄物であり、現地ではヘルスケ
アウェストと呼ばれる廃棄物が多量に発生している。
これらのヘルスケアウェストを含む、医療系・感染性廃棄物は新型コロナウイルスのパン
デミック以前から、不法投棄や不適正処理の課題が確認されていた。さらに、パンデミック
により多量に発生したことにより、これらの不法投棄や不適正処理の問題が顕著となり、加えて、感染拡大の懸念、処理量増大による廃棄物処理における財政の圧迫を引き起こしている。
株式会社グーンは、2017 年より当地にて廃プラスチックのリサイクル事業を手掛けており、現地自治体より、ヘルスケアウェストの処理に関する相談が寄せられていた。現在、急増しているヘルスケアウェストはプラスチック由来の物が多い。本事業は、これらをオンサイト滅菌すること、また、滅菌したプラスチック由来の廃棄物を燃料としてリサイクルすることによって、感染性廃棄物・ヘルスケアウェストの適正処理の推進、感染拡大の防止を行い、さらにリサイクルによる海洋プラスチック汚染の防止や温室効果ガスの排出削減を目指したものである。
本調査の実施にあたって、新型コロナウイルスのパンデミックの影響により、現地渡航が叶わなかったが、株式会社グーンの現地拠点であるフィリピン支店において現地調査を実施することにより、滞りなく調査を実施することができた。また、セブ都市圏に強力なネットワークを有する横浜市及び YUSA（Yokohama Urban Solution Alliance）の協力を得ながら調査を実施した。

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Summary
Many emerging countries including The Philippines have confronted the difficulty ofmaintaining medical infectious waste management for the proper handling and disposal of socalled health care waste such as masks, face shields, and single-use PPEs which have been
greatly increasing owing to the infection spread of Covid-19
The Illegal dumping problem or the improper handling problem of health care waste havebeen confirmed even before the pandemic. These problems became more pronounced after
the pandemic. In addition, this situation causes fear of infection spread and financial burden
on disposal of increased waste.
Guun co., ltd established a branch office in The Philippines in 2017 and has recycled waste
plastic to produce Fluff Fuels. We were consulted by local government on disposal of healthcare waste. Most of the health care waste which has been increasing currently is plastic-based.
Therefore, we sterilize them on-site and recycle them to produce fluff fuels to promote theproper handling of health care infectious waste for prevention of the infection spread and thiswill also eventually result in prevention of marine pollution and cut back on greenhouse gas.
Unfortunately, we couldn’t take a passage to The Philippines due to the effect of thepandemic in this time. however, we implemented the local survey based in the Philippines
branch so we could do it smoothly. Moreover, the survey was carried out sponsored by city of
Yokohama and Yokohama Urban Solution Alliance(YUSA), they have a strong connection
with Metro Cebu.

2目次
１．調査内容・方法・スケジュール・体制
1-1 背景・目的… 5

1-1-1 本調査の背景・目的
1-1-2 本調査の概要
1-2 調査方法と調査体制… 6

1-2-1 本調査の調査方法
1-2-1 本調査の調査体制
２．対象地域における現状調査
2-1 社会経済状況… 82-1-1 フィリピン国の概況
2-1-2 メトロセブについて
2-1-3 廃棄物処理・３R に係る人々の意識
2-2 廃棄物処理・リサイクルにおけるロードマップと法制度等… 112-2-1 メガセブロードマップ 2050 における廃棄物管理の位置づけ
2-2-2 廃棄物処理政策
2-2-3 廃棄物関連法規
2-2-4 廃棄物処理制度における医療系・感染性廃棄物の処理制度
2-2-5 各自治体における廃棄物処理の現状調査
2-2-6 新型コロナウイルス感染症を含む医療系廃棄物の処理予算（フィリピン全体、セブ市、マンダウエ市、ラプラプ市、コンソラシオン市）
2-3 医療系廃棄物の発生量… 20

2–3-1 フィリピン国における医療系廃棄物の発生量
2-3-2 セブ都市圏における医療系廃棄物の発生量の推定
2-3-3 マンダウエ市内の医療機関から発生している医療系廃棄物
2-4 既存の処理ルート、施設の状況、廃棄物の組成・性状… 222-4-1 Covid-19 患者の隔離・療養施設の現地調査
2-4-2 Covid-19 患者の受け入れ病院の現地調査
2-4-3 医療系廃棄物の組成調査
2-4-4 セブ都市圏における医療系・感染性廃棄物の処理事業者
2-5 滅菌装置の候補選定…262-5-1 滅菌手法の情報収集と滅菌装置の候補選定方法
2-5-2 高圧蒸気滅菌
2-5-3 焼却処理3

2-5-4 低温熱分解
2-5-5 マイクロ波滅菌処理
2-5-6 加水分解処理
2-5-7 滅菌装置の候補選定
2-6 滅菌装置の試験… 30

2-6-1 試験手法
2-6-2 高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）
2-6-3 焼却処理
2-6-4 低温熱分解
2-6-5 試験結果の総括
2-7

PPE 素材のフラフ燃料化… 49

2-7-1 フラフ燃料の概要
2-7-2 フラフ燃料の特徴
2-7-3 グーンフィリピン支店におけるフラフ燃料のプロセスフロー
2-8 現地自治体との協議、及びワークショップの開催… 53

2-8-1 マンダウエ市固形廃棄物委員会
2-8-2 Y-PORT ワークショップ
2-8-3 YUSA 廃棄物部会（参考①）アジアスマートシティ会議（ASCC）（参考②）SWAPP
2-9 本調査結果から判明した課題… 57

2-9-1 滅菌処理後の PPE の取扱い
2-9-2 消毒剤による装置腐食の防止
2-10 事業性調査及び社会的受容性… 59

2-10-1 海外展開の当初計画案
2-10-2 当初計画案における事業採算性
2-10-2 環境負荷削減効果
2-10-3 社会的受容性
2-10-4 実現可能性の評価
2-11 今後の海外展開計画案… 67

2-11-1 今後の海外展開計画案

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１．本事業の背景・目的・調査方法と調査体制
1-1 背景・目的
1-1-1 本調査の背景・目的
2020 年、新型コロナウイルス（以下、Covid-19）が全世界に感染拡大した。各地で、その感染者が治療・療養するための病院や隔離施設、受け入れのホテルが急ピッチで整備された。
フィリピン共和国（以下、フィリピン国）では、2020 年 8 月 2 日時点で感染者が 10 万人を超え、東南アジアではインドネシアに次ぐ感染の拡大をしていた。2021 年 3 月時点では、総感染者数が 58 万 5 千人、1 日当たりの感染者数が平均 2,000 人を超えている。セブ
都市圏においては、2020 年 3 月 28 日～7 月 31 日まで、6 月 1 日から同月 15 日まで一時的に防疫措置が緩和された期間を除きロックダウンが続き、9 月 1 日以降は 4 段階の防疫レベ
ルの 4 番目である「Modified General Community Quarantine: MGCQ、修正された一般的な防疫措置」という状態にあり小康状態が続いている。
セブ都市圏では、Covid-19 以前より医療系・感染性廃棄物の大規模な不法投棄が確認され、2020 年 2 月頃に横浜市が主催した「メトロセブ開発フォーラム」においても現地自治体から問題提起がされている。

図 1-1-1-1 セブ都市圏における医療系廃棄物の不法投棄事例
出典：YUSA 廃棄物部会

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今回の Covid-19 により、病院や隔離施設で使用される、マスクやフェイスシールド、防護服といった PPE（Personal Protective Equipment,防護具）系の廃棄物（以下、ヘルスケアウェスト）の発生量が増大している。これらのヘルスケアウェストは、Covid-19 の感染性を完全に除去できていない状態で、また荷台が開かれた車両により収集運搬されていることが多く、感染リスクがある状態である。また、処理量増大による現地自治体の財政を圧迫している。このため、ヘルスケアウェスト適正処理システムの構築は急務であるといえる。
本事業の目的は、１．オンサイト滅菌機の導入による廃棄物の感染性の除去、２．処理費コスト低減と不法投棄・不適正処理の防止、３．滅菌したヘルスケアウェストの燃料化リサ
イクル、の 3 点である。
1-1-2 本調査の概要
本調査は、当社がセブ都市圏でリサイクルプラントを運営するなどの現地拠点を有する
利点を活かし、セブ都市圏の感染性廃棄物を含むヘルスケアウェストの発生状況の現状を正確に把握し、現地に適切な滅菌装置の選定、具体的には滅菌の効果、周辺環境への効果、運転簡便性、メンテナンス性、コストの分析及び試験を行い、ヘルスケアウェストの適正処
理及びリサイクルルートの構築を図ることで、Covid-19 の感染症対策への貢献を目指すものである。
1-2 調査方法と調査体制
1-2-1 本調査の調査方法
Covid-19 より、全世界的に移動規制・交通規制が敷かれる。本調査地域であるフィリピ
ンにおいても 2021 年 3 月初旬の時点で 36 ヵ国・地域からの外国人の新規入国を原則禁止
または厳しい条件付きでの入国のみを認めている状況であり、日本、フィリピン間の移動が難しい状況である。
当社は、2017 年よりセブ都市圏の構成自治体の一つであるコンソラシオン市に廃プラス
チックのリサイクル工場（以下、日本サイドを「グーン本社」、フィリピン工場を「グーンフィリピン支店」とする）を建設し、運営している。本調査では、現地の調査、自治体との関係構築等をグーンフィリピン支店が行い、技術的な調査・検証、およびワークショップ、
国内自治体との協力体制構築をグーン本社が行うことにより、Covid-19 の影響下においても効率的且つ滞りなく調査を実施した。
1-2-2 本調査の調査体制
本調査の体制および、社内における実施体制を下図と下表に示す。

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図-1-2-2-1 本調査の実施体制図
表-1-2-2-1 調査体制

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２．対象地域における現状調査
2-1 社会経済状況
2-1-1 フィリピン国の概況
フィリピン国の国土面積は 27 万 6,900 平方キロメートルと日本の 75％に相当する。人口については、1990 年は約 6,070 万人、1995 年は約 6,862 万人と 5 年間で 13％も増加し、2014 年には 1 億人を超え、今もなお増加傾向にある。
経済は、IT バブル崩壊とリーマンショックにおいて若干の落ち込みを経験したものの、東南アジアの中でも高い成長を続けている。現ドゥテルテ政権は経済成長率の目標を 6～8％に設定し、2017 年に 6.7％、2018 年に 6.2％を記録した。2019 年は 5.9％と目標を下回っているもののおおむね好調に推移していた。しかし、2020 年度は Covid-19 の影響を受け、2020 年の実質 GDP はマイナス 9.5％であった。
2-1-2 メトロセブについて
フィリピン国のセブ都市圏は、フィリピン中部にあるセブ州の州都セブ市を含む 7 市 6町から成る約 1,069 平方キロメートルの都市圏である。その人口は 2010 年時点で 255 万
人、2050 年には 500 万人近くに膨れ上がると推測されている。フィリピン国におけるセブ
都市圏の地図を下図に、セブ都市圏を構成する自治体を下表に示す。

図 2-1-2-1.フィリピン国とメトロセブの地図8

表 2-1-2-1.メトロセブを構成する自治体
メトロセブを構成する 13 の自治体
⑴セブ市(Cebu City)⑻コンポステラ町（Compostela）⑵ラプ-ラプ市(Lapu-Lapu City)⑼コンソラシオン町（Consolacion）⑶マンダウエ市(Mandaue City)⑽コルドバ町（Cordova）⑷タリサイ市(Talisay City)⑾リロアン町（Liloan）⑸ダナオ市(Danao City)⑿ミングラニラ町（Minglanilla）⑹カルカル市(Carcar City)⒀サンフェルナンド町（San Fernando）⑺ナガ市(Naga City)
セブ都市圏においては上記の各自治体がごみ処理を実施している。セブ都市圏には複数の最終処分場が存在しているが、中央政府より環境認可を取得し、且つ一定以上の規模の処
分場は、コンソラシオン町山間部とセブ市山間部にある民間埋立処分場 2 社のみである。
セセブ市は、市営のイナヤワン埋立処分場が容量オーバーにより断続的に閉鎖、開場した
のち 2016 年に最終的に閉鎖したが、上記 2 社のほかセブ都市圏外にある遠隔地の処分場までごみを運搬している状況にある。新たな用地確保を計画する自治体もあるが、環境認可が取得できるかどうかは不透明である。また、更なる人口増加と経済発展も見込まれるため、セブ都市圏が抱えている廃棄物処理はますます深刻化すると予測できる。
（参考：JFE エンジニアリング株式会社, フィリピン国メトロセブを対象とした廃棄物中間処理施設事業環
境基礎調査報告書, 2017 年）

2-1-3 廃棄物処理・３R に係る人々の意識
都市部の自治体は家庭から出る廃棄物収集を行っているが、収集率は固形廃棄物全体の40％以下とされ、河川や海への市民による廃棄物投棄が日常的に行われている。
マニラ首都圏での水害は、投棄ゴミの堆積による河川の氾濫が一因とも指摘されている。
現地メディアのインタビューによると、ケソン市の洪水調整作業員らは、毎日のようにダンプカー600～750 台分の廃棄物を、入り江、池、小川、湿地帯などあらゆる水路から収集しているとされる。世界的な夕日の名所であるマニラ湾は汚臭のため観光地としての精彩を欠いていたため、ドゥテルテ政権下で環境天然資源省がクリーンアップ作戦を実施、環境浄化に取り組んでいるところである。しかし、地方ではいまだに家庭廃棄物の野焼きも時折行われており、また家庭からの雑排水も７％のみが適切に処理されているにすぎず、地下水の汚染も深刻である。
人口の 32.9％が貧困者(06 年)とされ、環境への関心を払うどころか、生きることに精一杯な市民が多い。環境保護より生活を優先しなければならない状況は、違法伐採による毎年
10 万ヘクタールもの森林の喪失や、ダイナマイト漁による 70％もの珊瑚礁の破壊という形
で環境に深刻な影響をもたらしている。
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環境天然資源省(Department of Environment and Natural Resources, 以下、DENR)は、
フィリピン緑化計画など、環境における市民意識を高めるための取り組みを継続的に行っている。また、多くの NGO も持続的な農業、持続的な漁業、市民の環境意識向上にむけた取り組みも見られる。
（参考：日本貿易振興機構, フィリピンの環境に対する市民意識と環境関連政策, 2011 年）

102-2 廃棄物処理・リサイクルにおけるロードマップと法制度等
2-2-1 メガセブロードマップ 2050 における廃棄物管理の位置づけ(a) メガセブロードマップ 2050 の概要
メトロセブでは急速な人口増加による都市問題や、脆弱な都市基盤施設が、地域の発展にとって大きな阻害要因となっている。そこで、総合的で持続的な開発アプローチを行うため、2013 年から独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）とメトロセブ開発調整委員会は、横浜市の協力のもと都市開発ビジョン「メガセブビジョン 2050」及び「メガセブロードマッ
プ 2050」を策定した。このロードマップには人口予測や都市化、都市交通の他に廃棄物処理に関するロードマップも存在しており、ここから現地自治体が策定した廃棄物管理の管理計画を収集し、医療系・感染性廃棄物の管理計画を把握する。
以下は JICA が行ったメトロセブ持続可能な環境都市構築のためのロードマップ策定支援
調査最終報告書を参考し、抜粋、改変を加えた物である。
(b) 廃棄物管理について(b-1) 現状
現在、メトロセブでは生分解可能廃棄物、非生分解可能廃棄物、残渣の 3 つの分別区分が採択されている。生分解可能廃棄物と非生分解可能廃棄物は、収集区域ごとに曜日を変えて収集されており、その方式は日本で言う“戸別収集方式”に近く、道路脇に出されたごみを車両等で収集する方式となる。収集された廃棄物の処分方法を下表にまとめる。
表
2-2-1-1 メトロセブにおける廃棄物処分方法
表1:メトロセブにおける廃棄物処分方法
廃棄物発生量1,113t/日

MRFへ運搬350t

31%

バランガイ施設

145t

13%

民間施設

155t

13.90%

市の施設

50t

4.50%

廃品回収業

111t

10%

埋立

486t

44%

コンソラシオン

211t

19%

マンダウエ

275t

25%

ダンプサイト122t

25%

行先不明(不法投棄等)

44t

4%

引用：フィリピン国メトロセブ持続可能な環境都市構築のためのロードマップ策定支援調査最終報告書 I-34

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メトロセブにおける廃棄物発生量は、約 1,113t/日であり、そのうち 31％(約 350t)が廃棄物選別回収施設(Material Recovery Facility,以下、 MRF)へと持ち込まれていると想定され、その他廃品回収業による廃棄物回収が、全体の 10％(約 111t)を占めている。最終的に、最終処分場もしくは特定できないダンプサイトで処理される廃棄物は、60％(約 652t)と想定され、残りの４%(約 44t)に関しては、不法投棄など行先が明確にできない。
(b-2) 廃棄物排出量の現状
地方自治体ごとの廃棄物排出量と最終処分量を下表に示す。排出量 1,113t/日に対して、廃棄物フローからみた最終処分量が 652t/日となるが、それに加えて MRF 及び、廃品回収業者に搬入された廃棄物のうち、市場資源として回収される量を約半分と想定すると、約858t/日が最終処分を必要とすることとなる。実際には、計画収集が実施されていない地域を中心に、河川等へ投棄もなされているため、現時点におけるリサイクル率は 20％程度と想定される。
表 2-2-1-2 廃棄物排出量・排出原単位・処分量

引用：フィリピン国メトロセブ持続可能な環境都市構築のためのロードマップ策定支援調査最終報告書 I-36(b-3) 最終処分場に係る課題
最終処分場に関する課題は 3 点ある。1 点目は、最終処分場の用地確保に係る課題である。衛生埋立地の新設用地確保は、多くの Local Government Units （以下、LGUS）において共通の課題である。RA9003 に基づくガイドラインに従い、LGUS への適地選定におけ
12

る支援も行われているが、メトロセブでは内陸側に衛生埋立地の建設に適した用地が少な
いこと、さらに建設候補地の地元住民の反対に直面すること等によって、衛生埋立地の新設の実現は難しいものとなっている。
2 点目は、現有処分場の浸出水処理等に係る課題である。既存の衛生埋立地でも浸出水が適切に集水されてない状態であるため、浸出水の集水構造や浸出水処理設備そのものの高機能化・高性能化が必要と考えられる。また、既存のダンプサイト、或いは衛生埋立地の多くは上流の山間に位置しており、地下水汚染や汚染拡散の危険性があるため、早急に構造や性能の基準強化・見直しも検討が必要である。
3 点目は、イナヤワン埋立地の管理問題である。イナヤワン埋立地はセブ市の管理下にあり、2011 年 12 月以降、廃棄物の搬入を禁止されている。現在は弊社のプラスチックごみ燃料化のための資源回収施設が設置され、プラスチックごみの搬入は許可されている状況である。しかし 2014 年にイナヤワン埋立地の土壌、浸出水、沈殿物、草などから水銀が検出されたとの報告があり環境に十分配慮した閉鎖の為のアクションプランを早急に策定する必要がある。
(b-4)有害廃棄物及び医療系廃棄物の処理・処分状況
医療廃棄物の衛生処理や有害廃棄物の適正処理が課題となっている中、有害廃棄物、有毒廃棄物、医療廃棄物等を処理対象とし、廃棄物発電を行う施設が、2014 年 2 月 18 日に DENR
から環境遵守証明書（Environmental Compliance Certificate)の交付を受けている。セブ州
環境資源局が医療系廃棄物への対応に着手しているが、LGUS レベルで明確な対策を打ち出している例は確認されていない。そのため有害廃棄物処理施設が一ヶ所だけ建設されても、運搬費用がかさむことが想定され、今後どのように収集効率を高めるかが課題となる。
さらに医療廃棄物の処理については、焼却処理が最も有効であるが、大気汚染防止法(RA8749)では、有害ガスを排出する都市ごみ、医療廃棄物、有害廃棄物の焼却炉の運転を禁止している。そのため法制度の制約を超える適正な環境技術による環境施設の建設と、適正な運営システムの構築が必要である。本調査では適切な滅菌装置を利用するため、焼却、
低温熱分解、高圧蒸気滅菌等の装置候補を挙げ、現地の法令や簡便性、イニシャルコスト等に十分配慮し、最適な手法を選定する。
(c)ロードマップ総括表
メガセブロードマップにおける廃棄物管理の目標は、環境的に健全な方法・技術を駆使した廃棄物管理システムを構築し、公衆衛生レベルの向上、及び、都市環境の改善を確実にする。その為に、廃棄物を排出する市民、及び民間部門の自己規制意識の向上を図ると同時に、中長期に向けた持続的な事業の展開を、官民協調して推進することである。目標達成までのロードマップの総括を下表に示す。

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表 2-2-1-3 メトロセブ廃棄物管理に関するサブロードマップ総括表

引用：フィリピン国メトロセブ持続可能な環境都市構築のためのロードマップ策定支援調査最終報告書Ⅱ-82

本調査における調査内容は、総括表の内、短期計画内「医療廃棄物及び有害廃棄物処理施設の建設及び運営システムの検討」、及び中期計画「医療廃棄物及び有害廃棄物処理施設の建設及び運営の開始」に関連するものである。
2-2-2 廃棄物処理政策
廃棄物に関する政策は、主として DENR が所管する。
国家固形廃棄物管理委員会は DENRに事務局を置く組織であり、法に基づく政策が達成できるよう指導支援しなければならないとされている。また、地方の固形廃棄物管理委員会は、自治体の固形廃棄物管理計画を発展させなければならないとされ、具体的なスケジュール、タイムテーブル、ターゲット、達成度の表示可能な手段と共に、廃棄物の再利用、リサイクル、堆肥化を奨励する計画や活動が実行可能かどうかを評価する。
また、政策には、公衆衛生の保護、環境上適正な廃棄、固形廃棄物の回避および資源回収、
固形 廃棄物の適切な分別、回収、運搬、貯蔵、処置および廃棄、民間部門による固形廃棄14

物管理への関与の奨励、および市場ベースの手段の適用した廃棄物を出す側への協力および自己規制の奨励が含まれる。
(参考：環境省, 平成 28 年度環境省請負報告書, 2017 年, P39,
https://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_industry/pdf/philippine.pdf)

2-2-3 廃棄物関連法規
フィリピンの環境基本法に相当するのは、1977 年に制定された大統領令 1151 号フィリ
ピン環境政策および 1152 号フィリピン環境規則である。また、廃棄物管理の基本となる法律は、2001 年に制定された共和国法 9003 号エコロジカル固形廃棄物管理法(Ecological
Solid Waste Management Act, RA9003) で あ り 、 同 法 に か か る 実 施 細 則 及 び 規 則 がImplementing Rules and Regulation of RA9003(IRR)として規定されている。一方、有害廃棄物管理については、1990 年に共和国法 6969 号危険物質と有害・放射性廃棄物法が定められている。1992 年には DENR が同法の強化を目指し、その実施細則として通達 1992-29
号(DAO1992-29)を出しており、有害物質リストにより法律の範囲を規定している。
表 2-2-3-1 フィリピンにおける産業廃棄物・リサイクル関連の基本的法令
法令(制定年)

概要

大統領令 856 号フィリピン公衆衛生規則

公衆衛生に関する原則を示す。

（1975 年 12 月公布）

産業廃棄物に関する規定もある。

大統領令 1152 号フィリピン環境規則

環境管理全般に関する原則を示す。

（1977 年６月公布）

第Ⅳ部で、「廃棄物管理」の原則を示す。

危険物質と有害・放射性廃棄物法

有害廃棄物の管理について定めた法律

RA6969（1990 年 9 月）である。

（ Toxic Substances and Hazardous andNuclear Wastes Control Act of 1990）
エコロジカル固形廃棄物管理法

固形廃棄物の管理に関する法律。

RA9003（2001 年 1 月）

非有害産業廃棄物は、この法律で扱われ（ Ecological Solid Waste Management

ている。

Act）
大気汚染防止法第 20 条で有害ガスを排出する都市ゴ

RA8749（1999 年 6 月）

ミ、医療廃棄物、有害廃棄物の焼却炉を（Act providing for a Comprehensive Air

禁止している。

Pollution Control Policy and for Other
Purposes）
引用： 環境省, 平成 28 年度環境省請負報告書, 2017 年, P1,
https://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_industry/pdf/philippine.pdf

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2-2-4 廃棄物処理制度における Covid-19 の取り扱い
Covid-19 の感染拡大に伴い、2020 年 4 月にフィリピン国の保健省（Department of Health,
以下、DOH）は、急増しているヘルスケアウェストの取扱いに関するガイドラインとしてDepartment Memorandum（No.2020-0170）を発行した。本ガイドラインの概要を下表にまとめる。
表 2-2-4-1 ガイドラインの概要
項目
適用範囲

内容
すべての医療機関、コミュニティ、検疫所、一時的な治療、療養施設、監視施設。

容器の指定

黄色いプラスチック袋、指定のゴミ箱、コンテナ。

回収頻度

ゴミ箱やコンテナの容量の 3/4 を占めたら回収。

保管

廃棄物が外部の処理施設へ運搬されるまで安全に保管する必要がある。また、他の一般的な廃棄物から分離させるか、専用の保管スペースを設ける必要がある。

処理と運搬に関

環境管理局環境天然資源省（EMB -DENR ( Environmental

する規則

Management Bureau, Department of Environment andNatural Resources)）の規則・規定に従って行われる。

運搬・指定された運搬車両を利用し運搬されなければならない。
・指定された運搬車両は他の用途に利用してはならない。
・消毒・清掃を毎回行う。

処理・廃棄物処理施設は、不活性化（滅菌）の基準を満たしている。
（WHO が示す基準）・スポアストリップ試験を通過したものである・
・ 薬 品 管 理 局 （ CDRRHR(Center for Device Regulation,
Radiation Health and Research)）による製品登録証をもつ機械である。
・環境管理局環境天然資源省により処理、保管、処分
施設 (＝TSD (Treatment, Storage, Disposal)) の許可を受けた施設である。

処理後の取扱い処理された感染性廃棄物は衛生埋立地で処分することが可能となる。ただし、都市ごみや無害な廃棄物と混在してはな
らない。

最終処分

処理された医療系感染性廃棄物は都市ごみや無害廃棄物とは別に埋め立てる。

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2-2-5 各自治体における廃棄物処理の現状調査a) セブ市2017 年時点において、セブ市は 17～20 台のごみ収集車を保有していたが、保有する車両だけでは、ごみ発生量に追いつかないため、臨時対策として、15 台をレンタルしていた。
このレンタル費用は 700 ペソ/h であり、市にとって大きな負担となっていた。2020 年 3 月
以降は Transfer Station を経由せず公共サービス部（Department of Public Services, 以下、
DPS）や北部バランガイのトラックが回収後、直接セブ市のバランガイ ビナリウにある民間埋立処分場に埋立処分するルートが始まった。これは、セブ市が日野自動車からパッカー
車 21 台を 2019 年 11 月に購入し、その活用を始めたためと思われる。
以下の表は、2019 年 7 月から 2020 年 5 月における、フィリピン国セブ市で発生した廃棄物量を表したものである。セブ市では、各自治体や一部民間収集運搬会社が廃棄物を回収し、積替保管施設へ運搬される。その後、二次運搬としてビナリウにある埋立処分場等に搬送される。回収元ごとにみると、DPS の回収量が最も多く、次いで南部バランガイトラッ
ク、北部バランガイトラックという順になる。
また、医療系・感染性廃棄物の処理は、同市のイナヤワン地区において民間処理事業者（以下、α社）が処理量 9 トン/日のオートクレーブ滅菌技術を用いた施設を運営している。2021
年 1 月時点において、同市内唯一稼働している施設である。
表 2-2-5-1 セブ都市の廃棄物発生量 2019 年 7 月～2020 年 5 月
積替保管施設への荷降ろし
月

台数

重量

1 日平均

(t)

(t/日)

埋立処分場へ搬出された量
台数

重量

1 日平均

(t)

(t/日)

1,573

19,588.092

652.942019 年
７

5,878

16,575.09

534.58

８

5,711

16,117.01

519.9

９

5,734

16,441.63

548.0210279

2,334.05

75.29

11

5,823

17,397.61

579.92

1,739

24,268.89

782.8712

6,127

18,913.75

610.12

1,190

15,854.62

511.452020 年
１6,519

19,419626.43

1,646

21,844.98

704.68２

5,900

16,458567.52

1,242

15,854.27

546.70３

5,806

15,482.82

499.45

1,273

15,164.23

489.17

４

4.223

9,278.92

309.30477

5,203.80

179.44５

2,840

6,641.11

214.23436

5,229.68

168.70詳細は添付資料参照

17b) マンダウエ市
2017 年以前、マンダウエ市では、バランガイが運営する中間処理施設（Material Recovery
Facility, 以下、MRF）があり、同市最大の MRF では約 65 トンのコンポストが生産されるが、資源物の回収量は少なかった。
2018 年 9 月より、グーンフィリピン支店は家庭で分別された廃プラスチックに関する処
理委託契約をマンダウエ市と締結し、廃プラスチックの処理・フラフ燃料化の取り組みがスタートした。搬入当初は、搬入量約 85 トン/月、そのうちリサイクル可能物は 65％程度であったが、2021 年 1 月時点においては、搬入量 500 トン/月以上、そのうちリサイクル可能物は 85％以上に改善した。2017 年からのリサイクル率の推移について下図に示す。

図 2-2-5-1 マンダウエ市による廃プラスチックのリサイクル率の推移
c) ラプ-ラプ市
ラプ-ラプ市では、主要道路沿いの収集運搬をラプ-ラプ市が責任を負い、地区内の収集運
搬はバランガイの責任となっている。2017 年時点において、ラプ-ラプ市、バランガイ合わ
せて 100 トン/日の資源物が収集されており、これらは公営の MRF へ搬入されている。
感染性廃棄物の発生量は、同市によると 2015 年時点で 3.8～4.2 トン/日であったが、現時点での Covid-19 関連の感染性廃棄物の発生量は不明である。感染性廃棄物の処理施設としては、同市内において処理量 75 トン/日の Waste to Energy を竣工したカナダ資本の民間処理事業者（以下、β社）と、処理量 5 トン/日のマイクロウェーブ滅菌技術を用いた処理施設を建設したフィリピン資本の民間処理事業者（以下、β社）が存在するが、調査時点においては両社とも未稼働であった。

18d) コンソラシオン市
コンソラシオン市は、2017 年時点では分別収集の導入はされておらず、また市内にある
民間埋立処分場の敷地近傍に 2017 年頃に同市として小規模の MRF を設置したが、その後十分に活用されていない。廃棄物の分別収集とリサイクルは 2020 年時点でも大きな進展はみられず、大部分は混合状態のまま前述のコンソラシオン市内民間埋立処分場に持ち込まれ、埋立処分されている。しかし、同市の環境天然資源部としては、モデル地区として１、２か所のバランガイを選定し廃プラスチック類のみ家庭で分別排出しリサイクルに転換す
る試験を行う構想がある。
感染性廃棄物に関する統計データは現時点では不明であるが、市の職員やバランガイの回収担当者の感染リスクを低減したいとのニーズがある。
2-2-6 新型コロナウイルス感染症を含む医療系廃棄物の処理予算
セブ市、ラプ-ラプ市、コンソラシオン市とも、中・軽度の症状や無症状の患者を収容す
る隔離施設等からの廃棄物に関しては、前述の民間処理事業者に回収、処理を委託していると思われるが、具体的な予算額は開示されていない。マンダウエ市は 2021 年度で 60 百万ペソを予算化した。人口比から推定すると、セブ市は 150～200 百万ペソ/年、ラプ-ラプ市
は 60～70 百万ペソ/年、コンソラシオン市は約 20 百万ペソ/年規模と推定される。

19

2-3 医療系廃棄物の発生量
2-3-1 フィリピン国における医療系廃棄物の発生量
アジア開発銀行（以下、ADB）が発表した「Managing Infectious Medical Waste
during the COVID-19 Pandemic.」（2020 年）によると、フィリピン国の首都であるマニラ都市圏における Covid-19 中の医療系廃棄物推定増加発生量は 280t/日である。これはCovid-19 以前に発生していた量の約 6 倍（496%の増加）に当たる。下表に医療系廃棄物の推定発生量をまとめる。
表 2-3-1-1.

COVID-19 パンデミックによる医療系廃棄物の推定増加量

都市名

人口

Covid-19 以前に

Covid-19 中の医

Covid-19 に発生していた医

療系廃棄物

よる増加率

療系廃棄物
マニラ

1,400 万人47（t/日）280（t/日）

496％

参考：IGES「Covid-19 パンデミックにおける廃棄物処理」
また、DENR が発表しているマニラ都市圏における医療系廃棄物の排出実績（2020 年 4
月末から 7 月 20 日まで）は 19,187t である。
2-3-2 セブ都市圏における医療系廃棄物の発生量の推定
マニラ都市圏のデータより、セブ都市圏における医療系廃棄物の発生量を推定すると
ADB ベース、DENR ベースでそれぞれ下表のようになる。セブ都市圏においては、日量で43t～57t、年間で 15,695t～20,805t ほどのヘルスケアウェストを含む医療系廃棄物が発生すると推計される。
表 2-3-2-1.セブ都市圏における医療系廃棄物の発生量推移（ADB ベース）
都市圏

人口

医療系廃棄物の医療系廃棄物の発生量（t/日）

発生量（t/年）

マニラ都市圏

1,400 万人

280

102,200

セブ都市圏

285 万人57

20,805

表 2-3-2-2.セブ都市圏における医療系廃棄物の発生量推移（DENR ベース）
都市圏

人口

医療系廃棄物の医療系廃棄物の発生量（t/日）

発生量（t/年）

マニラ都市圏

1,400 万人

21076,784

セブ都市圏

285 万人43

15,69520

2-3-3 マンダウエ市内の医療機関から発生している医療系廃棄物
マンダウエ市固形廃棄物委員会のデータによると、マンダウエ市が所管している医療機関である 16 機関が 2020 年 4 月第三週から 2020 年 7 月第四週までに排出したヘルスケア
ウェストを含む医療系廃棄物の総量は、約 143t、平均で約 9.5t/週である。ここから、年間約 494t の医療系廃棄物が発生すると推定される。
表 2-3-3-1.マンダウエ市における医療機関から発生する医療系廃棄物の数量

21

2-4 既存の処理ルート、施設の状況、廃棄物の組成・性状2-4-1 Covid-19 患者の隔離・療養施設の現地調査
2021 年 1 月にマンダウエ市が運営する隔離・療養施設を訪問し、廃棄物の回収・発生状
況、発生量、性状等の確認を行った結果を下表、下図に示す。
表 2-4-1-1. Covid-19 患者の受け入れ隔離・療養施設調査結果
項目

結果

収容能力

200 名強収容者数

45 名（2021 年 1 月時点）
※2021 年 3 月時点では 300 名以上が療養している。

廃棄物の性状PPE 及び、入院者の一般廃棄物。
※収容者の一般廃棄物は Covid-19 に汚染された廃棄物として取り扱わなければならない。

廃棄物の数量13 ㎏/７袋・日（2021 年 1 月時点）

回収時間

隔離施設の出入りが無い夜間に作業を実施。

回収方法

防護服を身に着けて、消毒液を十分に噴霧したのち回収。

作業終了後防護服を入念に滅菌したのち、防護服、長靴、マスク、手袋等を取り外し、職員はシャワーを浴びる。

オンサイト滅菌なし

委託先

委託先：α社（2-4-3 を参照）

図 2-4-1-1.隔離・療養施設における回収フロー22図 2-4-1-2.隔離・療養施設における防護服の除菌から廃棄の流れ
廃棄物の組成について、この施設では主に感染者の隔離が目的であり、排出される廃棄物
はプラスチック系の PPE、感染者の使用した一般廃棄物（食品残渣、ティッシュ等の紙類など）のみが排出されている様であった。また、一般廃棄物と PPE は排出されるタイミン
グが異なると考えられるため、分別導入には問題がないと考えられる。
廃棄物は回収後、消毒液を掛けられて保管されるため、水分量が多くなっていることが予想される。また、消毒液は腐食性の高い次亜塩素酸ナトリウム水溶液が使用されているため、滅菌機器を傷めてしまう可能性がある。対策としては、滅菌機器を導入したタイミングで、消毒液を洗い流す、もしくは消毒せずにすぐ滅菌を行うなどのオペレーション変更を提案する必要がある。
なお、この療養施設は 2/1 より移転を開始しており、移転先は Norkis Park Isolation Center（Plaridel St. in Barangay Looc, Mandaue City, Cebu）である。

2-4-2 Covid-19 患者の受け入れ病院の現地調査
2021 年 2 月に、セブ都市圏において最も大規模な私立病院を訪問し、廃棄物の回収・発
生状況、発生量等についてヒアリングを行った。その結果を下表、下図に示す。

23

表 2-4-2-1. Covid-19 患者の受け入れ病院調査の結果
項目

結果

病床数

約 1,000 床

入院者数

約 535 名（2 月 28 日時点の私立病院の平均占有率から推定）

廃棄物の性状PPE 及び、入院者の一般廃棄物。
※入院者の一般廃棄物は Covid-19 に汚染された廃棄物として取り扱わなければならない。

廃棄物の数量3.0t/日※Covid-19 以前（1.5t/日）と比較し 2 倍に増加

回収時間

隔離施設の出入りが無い夜間に作業を実施。

回収方法

防護服を身に着けて、消毒液を十分に噴霧したのち回収。

作業終了後防護服を入念に滅菌したのち、防護服、長靴、マスク、手袋等を取り外し、職員はシャワーを浴びる。

オンサイト滅菌

オートクレーブ滅菌機を 4 機所有※但し、3 機故障しており稼働は 1 機のみ。

委託先

委託先：α社（2-4-3 を参照）

図 2-4-2-1.処理フロー
この病院では 4 基のオートクレーブを所有しているものの、部品供給やメンテナンスが行き届かず現在 1 基しか稼働していなかった。オートクレーブメーカーは釜の腐食を引き起こすため、消毒剤付きの廃棄物を処理することに難色を示しているが、DOH の感染性廃棄物取扱い管理基準により次亜塩素酸ナトリウム水溶液を消毒剤として噴霧することが義務付けられているため、勝手に手順を変えられないと考え、そのままオートクレーブにかけている。現在稼働しているオートクレーブ 1 基は、45L から 70L 程度と思われるポリ袋を2 袋 30 分で処理するバッチ式であった。また、同病院より部品交換やメンテナンスが行き届くのであれば稼働していない 3 基を新しく買い換えたい旨のコメントも頂き、滅菌機器のニーズが確認できた。
同病院のではオートクレーブによるオンサイト滅菌も行っているものの、α社へ滅菌後廃棄物の処理委託する際にも 32 ペソ/kg を支払っていた。
24

2-4-3 医療系廃棄物の組成調査
隔離・療養施設、病院等へのヒアリングにより、Covid-19 感染者と関連する PPE、一般
廃棄物はそのすべてを感染性があるとして所謂医療系廃棄物に含めなければならなないことがわかり、Covid-19 により増加した医療系廃棄物はその多くが PPE、もしくは感染患者
由来一般廃棄物であることが予想される。
現地調査においては感染拡大防止の観点から、廃棄物の詳しい組成調査を行うことが叶わなかったものの以下の理由により本調査の結果には大きく影響しないと判断した。
・滅菌機器導入事業に関し、廃棄物の組成が事業性に影響しない
・滅菌後廃棄物のリサイクル事業に関し、当社が既に行う事業における付加的事業であるためイニシャルコストがかからない
2-4-4 セブ都市圏における医療系・感染性廃棄物の処理事業者
現在、セブ都市圏において医療系・感染性廃棄物の処理事業者は 3 社確認された。このう
ち、2 社は許可等の問題により廃棄物の受け入れが出来ておらず、実質 1 社が独占している
ような状況である。それぞれの企業の特徴を下表にまとめる。
表 2-4-3-1.セブ都市圏の医療系・感染性廃棄物処理業者一覧
処理会社名

α社

β社

γ社

施設所在地

Inayawan, Cebu City

MEPZ, Lapu-Lapu City

Soong, Lapu-Lapu City

処理対象物

医療系、感染性廃棄物

医療系、感染性廃棄物

医療系、感染性廃棄物

処理能力

9t/d

75t/d

5t/d

処理方法

Autoclave treatment

Waste to Energy(WtE)

Microwave treatment

処理+回収費Mandaue City: P35/kg-

Hospital : P40/kg

実証設備。竣工済、

現在の状況

稼働中

竣工済、未稼働

EMB7 から不足資料の指摘を受けており未稼
働その他

フィリピン資本フィリピンの他地域にも自治体との共同事業としカナダ資本て同様施設を持つ

25

フィリピン資本2-5 滅菌装置の候補選定
2-5-1 滅菌手法の情報収集と滅菌装置の候補選定方法
感染性廃棄物の代表的な滅菌手法として、高圧蒸気滅菌、焼却処理、低温熱分解、マイク
ロ波滅菌等を想定し、それぞれの滅菌手法について日本国内における指針等の情報収集を行った後、各手法の滅菌装置について情報収集を実施した。以下に主な処理方式の概要、供給、滅菌に係る指針を示す。
2-5-2 高圧蒸気滅菌(a)概要
高温・高圧の蒸気の持つ熱エネルギーによって、滅菌を行う中間処理方式である。温度、湿度、時間の 3 要素の相乗効果によって高い滅菌効果を発揮する。廃棄物の中心部まで蒸気にさらすことが重要である。
(b)供給に係る指針
高圧蒸気滅菌処理方式における廃棄物供給装置の要件は次の通りである。
①作業中の感染の危険性を避けるために、容器等のまま廃棄物を投入できる構造とする。
②熱が廃棄物全体にいきわたるよう前処理での破砕等を行うこと。その際に感染性病原体が飛散することのないようにする。
③破砕等の前処理設備についても滅菌が可能な構造とする。
(c)滅菌に係る指針
高圧蒸気滅菌処理に係る滅菌基準ならびに滅菌の確認方法は以下のとおりである。
①121℃以上の温度条件で、20 分間以上の処理を行う。
②滅菌状況を把握するため、Bacillus stearothermophilus (ATCC 7953)又は Bacillus subtilis
var. niger (ATCC 9372)等の生物指標菌を用いたバイオロジカルインジケータを原則として 2 月に 1 度以上の頻度で廃棄物と共に投入し、処理前と比較して処理後の微生物数が10⁻⁶以下（99.9999％）に減少することを確認する。施設の処理量、稼働状況により 2 月に 1 度以上の頻度が難しい場合には、これと同等の滅菌性を確保できる測定頻度を自社で定める。
③上記、生物指標菌が 10⁻⁶以下に減少していない場合は、再度適切な処理を行い適切な改善策を講じる。
2-5-3 焼却処理(a) 概要焼却処理は、ごみを高温酸化して衛生的に処理するとともに容積を減じ、焼却残渣として排出する中間処理方式である。通常、焼却温度は 800℃以上になり、高い滅菌性と共に外見
26

上、処理済みとの判断が容易である事から、多くの感染性廃棄物処理に適用されてきた中間処理方式である。
(b) 供給に係る指針
焼却処理方式における廃棄物供給装置の要件は次の通りである。
① 感染の危険性を避けるために容器のまま投入できる構造とする。
② 前処理破砕機を用いる場合は、破砕後、直接処理機に供給できる設備とする。
③ 前処理破砕機を用いる場合は、当該破砕機を容易に滅菌することが可能な構造とする。
2-5-4 低温熱分解(a)概要
低温熱分解は酸素の流入量を抑えることで火炎を伴う燃焼をせず、比較的低温で有機廃棄物を化学的に分解処理するものである。磁気を応用した技術、この熱分解過程後、最終的には主に無機質で構成される残渣(灰、タール液)となる。有機物の減容率は約 1/200 とな
り、廃棄物を減少させることができる。ちなみに火炎を伴う燃焼の場合の減容率は 1/10～
1/20 である。
(b)供給に係る指針
2-5-4 焼却処理と同様である。
(c)滅菌に係る指針①極度に湿った廃棄物については、水分調整(乾燥)が必要となる。推奨含水率は、30％以下である。
2-5-5 マイクロ波滅菌処理(a)概要
高周波により滅菌を行う中間処理方式であり、原理は電子レンジと同様である。マイクロ波は極めて高い周波数で往来するため、これが廃棄物中の水とその他の分子を高速で振動させる。これによって熱を生成するため、廃棄物の表面から内部に至るまで均一に加熱され滅菌することができる。
(b)供給に係る指針
2-5-2 高圧蒸気滅菌と同様である。
(c)滅菌に係る指針
マイクロ波滅菌処理方式に係る滅菌基準ならびに滅菌の確認方法は以下の通りである。
27

①95～100℃以上の条件で、30 分間以上の処理を行う。
②滅菌状況を把握するため、Bacillus stearothermophilus (ATCC 7953)又は Bacillus subtilis
var. niger (ATCC 9372)等の生物指標菌を用いたバイオロジカルインジケータを 2 月に 1
度以上の頻度で廃棄物と共に投入し、処理前と比較して処理後の微生物数が 10⁻⁶以下に減少することを確認する。施設の処理量、稼働状況により 2 月に 1 度以上の頻度が難しい場合には、これと同等の滅菌性を確保できる測定頻度を自社で定める。
③上記、生物指標菌が 10⁻⁶以下に減少していない場合は、再度適切な処理を行い、適切な改善策を講じる。
2-5-6 加水分解処理(a)概要
高圧蒸気滅菌の基準よりも高圧、高温の蒸気にさらしながら攪拌を行うことで、有機物の加水分解を行う。処理後の廃棄物は炭に近い性状に変化する。滅菌手法の区分では高圧蒸気滅菌に分類される。
(b)供給に係る指針
2-5-2 高圧蒸気滅菌と同様である。
(c)滅菌に係る指針
2-5-2 高圧蒸気滅菌と同様である。
2-5-7 滅菌装置の候補選定
前述した滅菌手法について、それぞれ比較的小型でオンサイト滅菌が可能な装置について情報収集を行い、その内 4 社を今回の調査で検証を行う候補として選定した。候補の選定にあたり、現地の法令、必要な設備規模、技術実績、イニシャルコスト、運転簡便性、メ
ンテナンス性、必要ユーティリティー、設置場所周辺の環境等を考慮した。
選定装置と選定理由について以下の表にまとめる

28

表 2-5-7-1. 選定装置と選定理由
企業
A社

選定技術

選定理由

重力置換式

排ガスがなく、安価で簡便な取り扱いである。

高圧蒸気滅菌機

現地に販売代理店がある。
構造が単純であり、メンテナンス性が高い。
ほぼ電力のみでの稼働が可能であり、停電時も有害物
質などを排出する恐れがない。
据え付け工事がなく、導入が容易である。

B社

破砕機一体型

世界的に推奨される技術である。

高圧蒸気滅菌機

排ガスがなく、簡便な取り扱いである。
浄水フィルターがついているため水道水を直接使用することが出来る。

C社

小型焼却炉

焼却より感染性を完全に排除することが出来る。
費用対効果が高い。
ベトナム、ラオスなど東南アジアへの導入実績が多数
存在する。

D社

低温熱分解炉操作が簡便である。
減容率が 1/200 と高い。
焼却とは異なる技術であるためフィリピンでも受け入れられる可能性がある。
過去にフィリピンへの導入実績あり。
電気、灯油を使わない方式の開発、導入実績あり。

29

2-6 滅菌装置の試験とヒアリング
2-6-1 試験の概要
各滅菌機器について実際に取り扱い方法を確認すると同時に、それぞれ滅菌装置としての性能を確認し、考え得る課題を検証した。高圧蒸気滅菌機に対してはバイオロジカルイン
ジケーター（BI）を用いた滅菌試験、小型焼却炉においては操作時の危険性についての調査、
低温熱分解炉においては排ガス基準への適合を調べるため排ガス測定をそれぞれ実施した。
BI とは、滅菌等の効果を測定する際に用いられる指標体であり、生物指標菌として検査を行う滅菌方法に抵抗性のある微生物の芽胞を使用して作られる。滅菌処理が最もされづらいと考えられる場所に設置し、滅菌後これを培養することにより滅菌状態が確認できる。
滅菌が不十分である場合、生物指標菌が増殖し、培養液の色が変化する。本調査においては、
蒸気滅菌用 BI として ACE テスト H3723T（福沢商事株式会社）、専用インキュベーターとして ACE mini INCUBATOR H8200（福沢商事株式会社）を使用した。
フィリピン国においても、COVID-19 感染性廃棄物の取扱いに関する DOH の暫定ガイ
ドライン内にスポアストリップ試験（微生物芽胞を含ませた試験紙を BI として用いる試験）により滅菌結果を確認するとの記載があるため、今回のテスト結果はフィリピン国における滅菌基準を満たす試験となる。
以下にそれぞれの手法における課題、試験方法、試験手順、試験結果を記載する。
2-6-2 重力置換式高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）(a)使用機器 名称：高圧蒸気滅菌器 製造：A 社
主としてガラス製、陶磁器製、金属製、ゴム製の器具、水、培地、試薬、試液又は液状の医薬品などで、高温高圧水蒸気に耐えうる物の滅菌に使用する。本製品は滅菌用のかごを 2つ収納することが出来、一回の運転で 45Ⅼのごみ袋 2 つ分を滅菌することが可能である。
(b)操作手順① 電源を入れ、蓋を開ける。
② スノコの中心の水位計面に水が見えるまで注水する。
③ 廃棄物を専用のカゴに入れ、機械に収容する。
④ 蓋を閉じ、コースの設定を行う。
⑤ 運転開始。
⑥ 運転完了後、蓋を開け、内容物を冷ます。
⑦ 廃棄物を取り出す。
⑧ 蓋を閉め、電源を切る。

30

図 2-6-2-1.高圧蒸気滅菌器の操作手順(c)試験とその結果
実際の導入において、必ずしも推奨される方法で滅菌されるとは限らないため、推奨方法
以外の状態で滅菌効果がどの程度阻害されるかについて袋の縛り方、滅菌時間などを変更することで確認した。
試験 1：現地で複数のゴミ袋を耐熱性の専用袋一つにまとめる可能性を考慮し、袋を 2 重にした上で一般に用いられる高圧蒸気滅菌の設定（121℃ 20 分）で滅菌を行う。
使用物品
・内側に 45L の透明なごみ袋（低密度、もしくは高密度ポリエチレン）
・外側に滅菌用の耐熱袋（エスクリニカパック：ポリプロピレン）
・感染性廃棄物のモデルとして以下の物を使用-未使用のマスク、防護服、ロング手袋、シューズカバー、フェイスシールド
試験方法
１．袋を 2 重にし、内袋にそれぞれ着用後を想定したモデル廃棄物を投入した。
２．内袋中の３か所、口付近（上）、蒸気が届きにくいと想定される廃棄物の中心（中）、
袋の底（下）に BI を置く。
３．水 500ml の投入有無、口の結び方等の条件を設定しそれぞれ試験条件を満たすよう滅菌装置内に設置する。
４．121℃ 20 分で滅菌を行う。
５．運転終了後、BI を取り出し、専用のインキュベーターで培養することで滅菌効果を31

確認した。
試験条件と滅菌結果を下表に示す。
表 2-6-2-1.実験条件と実験結果
外袋

内袋

水

結果

結束バンド

結束バンド

×

×

結束バンド

結束バンド

〇

〇

結束バンド

1 つ結び

×

×

結束バンド

1 つ結び

〇

×

1 つ結び

結束バンド

×

×

1 つ結び

結束バンド

〇

×

1 つ結び

1 つ結び

×

×

1 つ結び

1 つ結び

〇

×

口の結び方については、現地で実際に行われている 1 つ結び（口が完全に閉じる方法）と、メーカーが推奨している結束バンドを緩く締める方法（口に直径 5cm ほどの隙間ができる）で検証を行った。また、袋内部に水を投入することにより、内部の水も水蒸気化し、滅菌をより確実に行うことが出来るため、水の有無についても検証を行った。
結果として、水を投入し、推奨される方法で口を縛らない限り、20 分では十分に滅菌できないことが分かった。このことから、少なくとも今回使用したようなプラスチック製の個
人用防護具（PPE）を滅菌する場合においては、121℃ 20 分間では滅菌条件が厳しく、現場においては滅菌効果が十分に得られない可能性があることが分かった。
試験２：現地で袋を開けた状態で保存するのが難しいことを想定し、滅菌の直前に切り込みを入れることで蒸気の通る穴を開けた場合、もしくは滅菌時間を伸ばした場合に滅菌が可能か試験を行う。
使用物品
試験 1 に準ずる
試験方法
１．袋を 2 重にし、内袋にそれぞれ着用後を想定したモデル廃棄物を投入した。
２．内袋中の３か所、口付近（上）、蒸気が届きにくいと想定される廃棄物の中心（中）、
袋の底（下）に BI を置く。
３．水 500ml を投入し、試験条件を満たすよう滅菌装置内に設置する。
４．切り込みを入れる場合は滅菌直前に 7cm ほどハサミで切る。
５．121℃ 20 分、40 分又は 60 分で滅菌を行う。
６．運転終了後、袋の状態（破裂、穴などがないか）を確認し、BI を取り出す。
32

７．取り出した BI を専用のインキュベーターで培養することで滅菌効果を確認した。
試験条件と結果を下表に示す。
表 2-6-2-2.実験条件と実験結果（切り込みを入れた場合）
時間

外袋

内袋

水

結果

40 分

1 つ結び（7cm 切れ込み）

1 つ結び（7cm 切れ込み）

×

×

40 分

1 つ結び（7cm 切れ込み）

1 つ結び（7cm 切れ込み）

〇

〇

20 分

1 つ結び（7cm 切れ込み）

1 つ結び（7cm 切れ込み）〇〇

表 2-6-2-3.実験条件と実験結果（切り込みを入れない場合）
時間

外袋

内袋

水

結果

60 分

結束バンド

1 つ結び

〇

〇

60 分

1 つ結び

1 つ結び

〇

〇

40 分

結束バンド

1 つ結び

〇

〇

40 分

1 つ結び

1 つ結び

〇

〇

滅菌直前に袋に切り込みを入れた場合、水を入れれば 121℃ 20 分間の滅菌でも十分な滅菌が確認できたものの、水を入れない場合は 40 分間滅菌を行っても滅菌が不十分だった。
このことから、滅菌時には対象物が十分に水分を含んでいる状態でないと滅菌できない危
険性が高まることがわかる。
また、水を入れて時間を伸ばした場合、121℃ 60 分、40 分ともに十分に滅菌されていた。
ただし、すべての袋において袋内部の空気が抜かれた様子が観察され、4 袋中 3 袋に破裂したような穴が開いていた。

図 2-6-2-2.滅菌により圧縮された袋と穴の開いた袋
このことから、袋を厳重に締めたとしても水を入れて滅菌時間をある程度確保することで内圧が高まり、自然に空いた穴から空気が抜けることで滅菌が出来ると考えられる。今回33使用した外袋は滅菌用の耐熱性、耐久性がある物であったにもかかわらず穴が開いていたことから、袋の強度が高過ぎて穴が開かないことは考えづらいため、水を入れて 40 分間の滅菌を行うことで滅菌が不十分になるリスクをかなり低減できると考えられる。
試験３：現地では感染者隔離施設において食品残渣を含む一般廃棄物の滅菌ニーズも存在するため、同じような条件のもと、臭いが発生するかについて調査した。
使用物品：
・内側に 45L の透明なごみ袋（低密度、もしくは高密度ポリエチレン）
・外側に滅菌用の耐熱袋（エスクリニカパック：ポリプロピレン）
・食品残渣等を含む一般ごみ
試験方法
１．食品残渣等を含む一般ごみを内袋にまとめ、外袋に入れる。
２．内袋中、蒸気が届きにくいと想定される廃棄物の中心に BI を設置する。
３．水 500ml の投入し、内袋、外袋ともに結束バンドで緩く閉じる。
４．121℃ 20 分で滅菌を行う。
５．運転中、滅菌工程前、滅菌中、滅菌後の排気中それぞれにおいて臭いの有無を確認した。
６．運転終了後、BI を取り出し、専用のインキュベーターで培養、滅菌が十分に行われていることを確認した。
試験の結果をした表に示す。
表 2-6-2-4.工程別の臭いの感じ方
工程

内袋

加熱中

臭いはするが強くはない

滅菌中

臭いはほとんどわからない

滅菌後排気

かなり強く臭う

取り出し後

強く臭う

滅菌中は釜内に圧力をかけるため、内部が密閉されており、においを感じなかったが、滅菌後の排気工程では内部に溜っていた空気が排出されることでかなり強く臭いを感じることが分かった。現地で食品残差なども滅菌する場合はこの点に留意しなければならない。
試験４：現地で用いられる袋に近い性状の物（高密度ポリプロピレン製）を 1 枚で使用し、専用の耐熱袋を用いずに滅菌を行った場合の滅菌結果、袋の様子などを観察した。
使用物品
試験 1 に準ずる
34

試験方法
１．45Ⅼの高密度ポリプロピレン袋（厚さ 0.012mm）に着用後を想定したモデル廃棄物を投入した。
２．内袋中の３か所、口付近（上）、蒸気が届きにくいと想定される廃棄物の中心（中）、
袋の底（下）に BI を置く。
３．水 500ml を投入して口を一つ結びにし、滅菌装置内に設置する。
４．121℃ 20 分、又は 40 分で滅菌を行う。
６．運転終了後、袋の状態（破裂、穴などがないか）を確認し、BI を取り出す。
７．取り出した BI を専用のインキュベーターで培養することで滅菌効果を確認した。
試験条件と結果を下表に示す。
表 2-6-2-5.実験条件と実験結果（切り込みを入れた場合）
時間

袋

水

滅菌

袋の様子

20 分

1 つ結び

〇

×

圧縮されていたが溶けてはいなかった

40 分

1 つ結び

〇

〇

圧縮されていたが溶けてはいなかった

耐熱性を謳っていない通常手に入る袋を使ったものの、袋が解けた様子は見られず、穴が開いた様子も見られなかった。今回使用した袋の材質である高密度ポリエチレンは比較的耐熱性に優れ、一般的に軟化点が 120℃前後であるため、121℃では融解まではしていないと考えられる。しかし、穴が開いていないものの内部の空気が抜け、圧縮された様子が観察されたため、軟化によって小さな穴が開き、内部の空気が抜けたのではないかと推測される。
滅菌の結果については試験１、及び 2 に準じる結果となった。
今回行った 4 つの試験は期間が制限されていた関係上それぞれの条件で 1 回ずつしか行っていないが、傾向が把握できた。今後、実際に導入する際に現地で再度試験を行い、確実に滅菌されることを確かめたのち、稼働を行う。
(d)ヒアリング試験と並行してメーカーに対してヒアリングを実施した。対象装置は滅菌環境を提供する物であり、滅菌を約束するものではないため、時間の設定などにある程度の経験が必要であるとのコメントを頂いた。滅菌装置には内側壁面に温度センサーが設置されているが、廃棄物など複雑な形状ものは内部の温度まで測れないため、内部温度が確実に目標温度に達するよう時間設定が必要であるとのこと。これを補うため、オプションでフローティングセ
ンサーと呼ばれる廃棄物内部に差し込むことのできる温度センサーも存在するが、釜内部にワイヤーが飛び出ているような恰好になるため、気を付けないと滅菌カゴの出し入れな
どの際に破損してしまうとのことであった。
35

確実に滅菌を行うため、現地に導入する際は滅菌時間を長めにとる、もしくはフローティ
ングセンサーを導入する必要があると考えられる。
2-6-3 破砕機付き高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）(a)使用機器 名称：破砕機付き高圧蒸気滅菌器 販売代理：B 社
感染性廃棄物を破砕し、高圧蒸気滅菌することが出来るハイブリッド装置。厳しい環境基
準をクリアし、WHO のブルーブックでも推奨されている。2014 年のエボラ出血熱対策に使用され始め、世界中で 250 台以上販売される。また、2020 年 3 月には、COVID-19 に対応する滅菌プログラムを開発している。滅菌釜の容量は 40Ⅼであるものの、破砕機、破砕後物が落下するスペースがある事から廃棄物は 22Ⅼまでの投入となる。今回試験で利用した機器よりも大きい容量（80L、250L など）のものも存在するが日本国内では販売していない。
破砕機は注射針や試験管などの小さい金属、ガラス製品であれば問題なく破砕できる性能があり、廃棄物を破砕することによって確実に滅菌されるよう設計されている。
(b) 操作手順
滅菌は以下の手順で行われ、廃棄物の投入から滅菌完了までは 35 分間ほどであった。
① 受け皿の排出② 麻製ネットの設置③ 運転設定（3 種類）を選択後、投入口が自動で開口④ 投入物を入れる⑤ 完了ボタンを選択後、投入口が自動で閉口⑥ プッシング / シュレッターを 3 回行う⑦ 加熱・加圧⑧ 135℃ 10 分間滅菌
⑨ 滅菌完了後、強制排気⑩ 受け皿を排出し麻製ネットごと処理物を取り出す

36

図 2-6-3-1.破砕機付き高圧蒸気滅菌器の操作手順
新型コロナウイルス用プログラムの場合、⑥の前に滅菌を行うためさらに 20 分程度時間を要する。

(c)試験とその結果
実際の操作方法、ユーティリティーとの接続、滅菌効果を確認するとともに防護服やグローブなど、薄くて柔らかく、かつ長い丈のある廃棄物がきちんと破砕されるかを試験した。
使用物品
・内側に 45L の透明なごみ袋（低密度、もしくは高密度ポリエチレン）
・外側に滅菌用の耐熱袋（エスクリニカパック：ポリプロピレン）
・感染性廃棄物のモデルとして以下の物を使用-未使用のマスク、防護服、ロング手袋、シューズカバー、フェイスシールド
試験方法
１．袋を 2 重にし、内袋にそれぞれ着用後を想定したモデル廃棄物を投入した。
２．廃棄物は破砕されてしまうため破砕後の廃棄物を受ける受け皿に BI を設置した。
３．受け皿を閉じ、モデル廃棄物を投入した。
４．破砕後、135℃ 10 分で滅菌を行った。
５．運転終了後、廃棄物と共に BI を取り出し、専用のインキュベーターで培養すること
で滅菌効果を確認した。

37

結果
全 3 回の滅菌を行い、すべてにおいて完全に滅菌が行われている事を確認した。
更に、スポンジのついたフェイスシールド、ツナギの防護服、薄い手袋、大きな薄手のポリ袋など破砕機で切りづらい物、絡まりやすいと想定される物についてもきちんと破砕されている事を確認した。滅菌終了後の庫内は、破砕機の上に破砕くずが残っていたものの、滅菌は投入口、破砕部、排出部（受け皿）すべてに対して行われているため、危険性はないと判断した。また、破砕後物は 2～３分の 1 程度に減容していた。
(d)ヒアリング試験と並行して本邦販売代理店にヒアリングを実施した。本邦における販売代理店は２店存在するが、その内ヒアリングを実施した業者における国内販売実績は未だ 1 台にとどまるとのことであった。フランスのメーカーによると破砕機の刃の耐久性が 10 年ほどとのことだが、開発が 2015 年のため実際はわからないとのこと。破砕後物を受け止める麻製ネ
ットは専用のものが売っているものの、高温高圧に耐えうるものであれば代用可能である。
また、機械自体に浄水器がついているため、水道水の質には左右され無いものの、浄水フィ
ルターの維持費もかかる。メンテナンスとして滅菌釜のパッキン、浄水器のフィルターなど
消耗品の交換が必要であり、ある程度機械のことがわかっている人がいれば破砕機の刃も交換可能とのこと。
装置の設計として滅菌後の排気を行う際、135℃に近い高温の水蒸気を水道からの水で冷却、80℃くらいの水温で排水を行うため、使用する水の量や排水が多くかった。また、この設計のため薬品などの有害物質が混入した場合はそのまま排水されてしまう危険がある。
また、処理可能物、処理不可物を下表にまとめた。
表 2-6-3-1.B 社滅菌器の廃棄物収集管理表38

2-6-4

小型焼却炉(a)使用機器 名称：小型無煙焼却炉 製造：C 社
ファンによって十分な空気を炉内に流入させ高温燃焼させることで不完全燃焼を防ぎ、ダイオキシン類の発生を抑制、黒煙の発生を防ぐ焼却炉。水冷構造のため耐久性に優れ、冷却水に用いたお湯の利用も可能である。焼却炉は処理量 10~20kg/h の小型の物から処理量
250kg/h 前後の中規模の物まで種類があり、炉の形も縦型、横型のタイプがある。小型の物は手で投入が可能。
排ガスはバーナーによる二次燃焼とサイクロン式の集塵装置、簡易の塩化水素除去装置
により処理され、日本の基準は満たすものフィリピン国における基準を満たすことが出来ていない。
(b)操作手順① 炉の壁内に水道水を充填する② 送風機の電源スイッチを入れる③ 二次燃焼炉の温度を設定する④ 廃棄物を投入する⑤ 着火ボイラーのスイッチを入れ、着火する⑥ 火の勢いが強くなったことを確認し、着火ボイラーを停める⑦ 燃焼物が少なくなるたびに廃棄物を投入していく⑧ 燃焼が完了し、白い灰になったことを確認、灰を取り出す

図 2-6-4-1.小型無煙焼却炉の操作手順
39

(c)試験とその結果
小型焼却炉において、操作方法と操作時の危険性、焼却時、焼却後の様子
使用物品
・45L の透明なごみ袋（低密度、もしくは高密度ポリエチレン）・滅菌用の耐熱袋（エスクリニカパック：ポリプロピレン）
・感染性廃棄物のモデルとして以下の物を使用-未使用のマスク、防護服、ロング手袋、シューズカバー、フェイスシールド
・食品残渣等を含む一般ごみ
試験方法
１．食品残渣等を含む一般ごみは 45L の透明なごみ袋に 2 重にし、感染性モデル廃棄物
は内側に 45L の透明なごみ袋、外側にエスクリニカパックを用いて 2 重にした。
２．焼却炉に対象廃棄物を投入し、着火ボイラーのスイッチを入れることで着火。
３．追加の廃棄物を逐次投入した。
４．1 時間後に焼却炉の火が収まっていることを確認し、灰の性状を確認した。
結果
今回投入した廃棄物は全てプラスチック製の燃えやすい物であったが、投入量が少なかったため火力が弱く、完全に処理するまでに時間が掛かった。また、廃棄物 1~2kg につき500ml ほどの水分をふくませた状態で処理したが、問題なく燃焼を行うことが出来た。
(d)ヒアリング試験と並行してメーカーに対してヒアリングを実施した。ベトナム国において多数の字導入実績があり、ダナンの州立病院等に導入している。おむつなど含水率が高い物に関して
は、焼却炉内に火格子を設置し、その上に乗せるなどの対策をする必要がある。
また、新型コロナウイルスの影響で渡航制限がされる中、海外の業者に向けて装置の設置に関するオンライン研修を行い、現地に行くことなく設置を行った。また、装置操作方法、
メンテナンスに関する研修もオンラインで行うことが可能である。

40

2-6-5 低温磁気熱分解装置(a)使用機器 名称：有機物分解装置 製造：D 社
火炎を伴う燃焼をせず、磁気を応用した技術により 300℃前後で有機廃棄物を化学的に分解処理する装置。処理物の前処理として、含水率が高い物は乾燥または乾燥している物との混合処理が必要である。サイズが大きい物は５cm 程度に破砕処理をした後、機械に投入す
ると分解をスムーズに行うことが出来る。
(b)操作手順① 炉内に灰を 5 ㎝程度投入する② 炉内に木チップ等の容易に着火し、火持ちの良い素材を投入する。
③ 排煙バルブを開き、操作盤のコンプレッサースイッチを入れる。
④ 反応炉下部の点検扉を開いて電熱ヒーターを差し込み、木チップに着火して燃焼させる。
⑤ 燃焼 (約 2 時間)⑥ ローディングバケットの扉を開けて、廃棄物を投入する。
⑦ 反応炉内の温度が安定したら、廃棄物の処理速度や量に合わせて、適宜廃棄物を投入する。
⑧ 操作盤のコンプレッサースイッチを切る。
⑨ 排煙バルブを閉める。これにより炉内は遮断され酸欠となり徐々に消火していく。
⑩ 灰や無機質を炉から取り出す。

図 2-6-5-1.有機物分解装置の操作手順
41

(c)試験とその結果
焼却炉よりも二次燃焼炉で 850℃の電気ヒーターを稼働させ、本邦の排ガス基準などには定期号しているものの、フィリピンの厳しい排ガス基準適合できるか不明であったため、現地で処分が想定される一般ごみ、医療系モデル廃棄物を投入し、排気ガス測定を行った。
使用物品
・45L の透明なごみ袋（低密度、もしくは高密度ポリエチレン）・滅菌用の耐熱袋（エスクリニカパック：ポリプロピレン）
・感染性廃棄物のモデルとして以下の物を使用-未使用のマスク、防護服、ロング手袋、シューズカバー、フェイスシールド
・食品残渣等を含む一般ごみ
試験方法
１．食品残渣等を含む一般ごみは 45L の透明なごみ袋に 2 重にし、感染性モデル廃棄物
は内側に 45L の透明なごみ袋、外側にエスクリニカパックを用いて 2 重にした。
２．装置の起動には時間がかかるため、すでに稼働している装置に対象廃棄物を投入した。
３．分解が進むごとに追加の廃棄物を投入し、約 4 時間稼働し続けた。
４．稼働中、排ガスの測定を行った。
５．排ガス測定完了後、装置を停止、2 日後に灰の性状を確認した。
結果
排ガス測定の結果を各基準と共に下表に示す。
表 2-6-5-1.固定発生源の排ガス基準と実測値
項 目

1日平均値

実測値

mg/Nm3

mg/Nm3※ダイオキシンは除く※ダイオキシンは除く

粉じん（全ダスト）

10

2.6

気体状および蒸気状の有機化合物、全炭素

10<6

塩化水素（HCl）

10<2

フッ化水素（HF）

1<0.5

二酸化硫黄（SO2）

50

<1.5

一酸化窒素（NO）および二酸化窒素（NO2）

300

26

3t/hr以下の能力を持つ焼却施設に対してNO2としてアンモニア※窒素酸化物として
10

42

<0.8

ダイオキシン及びフラン

0.1 ng-TEQ/Nm3

0.12 ng-TEQ/Nm3※ダイオキシン類として

参考： 環境省, 平成 28 年度環境省請負報告書, 2017 年, P4
https://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_industry/pdf/philippine.pdf

排ガス測定の結果、ダイオキシン濃度が実測で 0.12 ng-TEQ/Nm3 となってしまい、日本の基準（焼却炉、処理量 2t 未満の場合 5 ng-TEQ/Nm3）は下回るものの、フィリピン国の
厳しい排ガス基準を満たすことはできなかった。これを基準値以下にするには追加のコストがかかる。
また、装置停止後に灰を確認したところ、ワイヤーやアルミなどの金属以外にも、サイズの大きい廃棄物も完全に燃えずに残っていた。実際に稼働させる際は停止させずに運転し続けるため、大きな廃棄物も徐々に分解していくと考えられる。実際の稼働においては灰を回収するために装置を停止させるのは月 1 度程度であり、その際金属以外の燃え残り、再度装置に投入して処理する。事前に前処理として細かく粉砕しておくことでより分解が早く進むが投入口に入るサイズであればそのまま投入しても時間をかけることで分解は行われる。また、鉄分含有量が高い木材などを投入すると灰の色が赤茶に、有機物、廃プラスチ
ックを中心に投入すると灰の色が白くなった。
(d)ヒアリング試験と並行してメーカーに対してヒアリングを実施した。対象装置は国内外における医療系廃棄物の処分先に対する導入実績は無いものの、インドネシア国においてプラスチッ
ク等様々なものが混合された廃棄物を処理しているため、処理自体は可能である。実際に炉内の温度が 300℃前後、二次燃焼炉が 850℃であるため、滅菌は問題ないとのこと。ただしプラスチックのみの場合は分解に時間がかかる傾向にある。
水分が多い場合は乾燥に時間がかかるため水が滴るようなものを投入するのは難しい物の、PPE や家庭ごみの様なものであれば処理可能である。装置は有機物を分解する物の、ガラス、金属などは分解せず残るため、例えばガラス瓶に密封されている様な物はおそらく分解しないとのこと。装置は熱源を絶やさずに 24 時間運転している状態が最も好ましく、定期的に廃棄物を投入し続けると効率良く処理が進む。分解はゆっくり進んでいくため基本的にオペレーターによる監視は不要であり、夜間も無人で稼働させることが可能である。
灰のかき出しは使用頻度にもよるが 2~3 か月に 1 度程度で良く、分解中は特に操作が必要ない。
二次燃焼炉は灯油式、電気式、薪式があるが、薪は温度維持が難しく、フィリピン国では灯油が高いため、電気ヒーターによる二次燃焼炉を適応する事を考えている。
この場合必要なユーティリティーは電気のみ。
43

2-6-6 試験結果の総括と機器の選定
調査の結果を下表にまとめる。
表 2-6-6-1.試験結果総括表

また、それぞれの機器について、中規模の病院、もしくは新型コロナウイルス感染患者の隔離施設に設置することを想定し、販売価格、運転簡便性、操作の安全性、メンテナンス性、ランニングコスト、フィリピン国法制度の点について試験、及びヒアリングの結果を検証した結果を下表に示す。
表 2-6-6-2.現地での実用性比較表

調査の結果、少なくとも来年度マンダウエ市において実証導入を行う機械は A 社のオー
トクレーブ技術を選定した。それ以外の 3 社についても情報をとりまとめ、全体としてマンダウエ市固形廃棄物委員会での提案を行う。
それぞれの項目についての詳細は以下に記述する。
44

(a)処理能力
来年度、マンダウエ市において機械購入代として 400 万ペソ計上されていることから、
まずマンダウエ市が運営する隔離・療養施設に導入されることが想定される。隔離・療養施設における処理量は 2-4-1 で述べた通り 45 名の入院患者から 13kg/7 袋・日 排出されている。2021 年 3 月時点における入院患者は 300 名程度であり、この場合の廃棄物排出量は約80kg/日となっていることが推測される。これには比重の重い一般廃棄物が含まれるほか、消毒液で濡れている分を含んでいるため、本調査で処理の対象にする PPE 類の純粋な比重は少ないと推測される。営業時間が休憩を含む 9h/日の場合における設備の処理能力を下表まとめる。
表 2-6-6-3.処理能力比較表
会社名

処理量

補足

A社

約 16kg/日

110L/バッチ（90～180 分 ※冷却法による）
内容量 約 4kg/2 袋
9h/日稼働の場合 4 回稼働可能

B社

12~24kg/日

22ℓ/バッチ（45 分）
内容量 1~2kg/１袋
9h/日稼働の場合 12 回稼働可能

C社

80~160kg/日

最小の規格（処理量 10-20kg/h）の場合

D社

150-500kg/day

夜間無人稼働により 24h/日稼働の場合

Ａ社、Ｂ社は 2021 年 3 月時点の廃棄物排出量に比較し、処理量が少ないものの複数台の導入によりカバーできる範囲である。Ｃ社、Ｄ社に関しては、水分量が多かった場合処理量が減少する可能性が高い。
(b)販売価格
来年度、マンダウエ市において機械購入代として計上されている 400 万ペソは日本円換
算すると約 900 万円（2021 年 3 月 10 日時点）である。評価として、この予算内で導入可
能か、処理量と導入コストの割合を考慮した。また、価格は設置工事までのコストを含めたイニシャルコストを評価する。それぞれの装置について価格、処理量を下表に示す。

45

表 2-6-6-4.販売価格比較表
会社名

評価

価格

処理量

補足

A社

◎

約 100 万円

約 16kg/日

オプションにより変化

B社

×

約 1600 万円

12~24kg/日

C社〇

約 550 万円

80~160kg/日

排ガス処理設備が標準の場合

D社△

約 1100 万円

150-500kg/day

排ガス処理設備の追加無しの場合

B 社、D 社については今回の予算内での導入は難しく、C 社については、排ガス処理設備を増設せずに設置可能である場合は導入可能であるが、フィリピン国における関係部局との協議が必要である。
また、A 社については導入後のメンテナンス、滅菌操作に関するトレーニングを行う必要があるため、単純な導入費以外のコストがかかってくると想定している。
(c)運転簡便性
現地に据え付けた場合、現地導入先のスタッフが運転を行うことを想定して評価を行う。
運転の簡便性について下表にまとめる。
表 2-6-6-5.運転簡便性比較表
会社名

評価

A社

〇

補足
袋を密閉してしまうもしくは物を詰め込み過ぎると滅菌が難しくなってしまうため、廃棄物の投入方法を指導する必要がある。
また、滅菌時間の設定に関しても多少の習熟が必要であるものの、余裕を持って眺めの時間を設定する、もしくはフローティングセンサーを導入する場合は非常に簡便な操作で滅菌を行うことが出来る。

B社◎

電子制御により、蓋の開閉等、排気などがすべて自動で行われることに加え、液晶画面上に次の操作手順が英語で表示されるため、非常に簡便な操作で滅菌を行うことが出来る。

C社◎

難しい作りにはなっておらず、運転時もスイッチ操作と廃棄物投入のみであるため簡便に運転を行うことが出来る。

D社〇

起動手順に少しトレーニングが必要であるものの、運転を始めてし
まえばほぼ手を加える必要がない。

運転の簡便性についてはどの装置においても問題がない物の A 社については滅菌を確実に行うためのトレーニングを丁寧に行う必要があると考えられる。

46

(d)操作の安全性
運転時、操作の安全性について下表にまとめる。
表 2-6-6-6.操作安全性比較表
会社名

評価

A社

◎

操作の安全性
運転時の蓋ロック機能と異常時の自動停止機能がついており、一般的な取り扱いを行う中での危険性は極めて低い。

B社◎

操作はタッチパネルのみでそれ以外の部分はほぼ電子制御されていることに加え、非常時に緊急停止できる機構も搭載されている。

C社〇

炉内は陰圧になっており、炎が噴き出す危険性が低い物の、熱は感じ
るためやけど等に気を付けて運転を行う必要がある。

D社〇

炉内が低酸素状態であるため、運転中にメンテナンス口を開けてしまうとバックファイヤの危険性があるものの、操作手順を守る場合は危険性が低いと考えられる。

(e)メンテナンス性
現地に導入した場合のメンテナンス頻度、メンテナンスに係る専門性などを考慮し、評価を行う。それぞれのメンテナンス性の下表にまとめる。
表 2-6-6-7.メンテナンス性比較表
会社名

評価

A社

〇

メンテナンス性消毒液に使用される次亜塩素酸ナトリウムなど、腐食性のある液体が付着したものを滅菌した場合、釜内が腐食してしまうため、買い替
え、もしくは釜の交換作業を行う必要がある。
また、高度の高い水を使用する場合はミネラル分が排気チューブなどに蓄積し、詰まってしまうため、定期的な清掃が必要であるが、簡易なリムーバーも存在する。

B社〇

浄水器のフィルター等、定期的に交換が必要になる部品があるものの、トレーニングを受けたスタッフであれば問題なく交換できる。
破砕機の刃物部分の交換は専門性を要する物の、小さな金属も破砕できる強度があり、破損による交換もかなり低頻度であると考えられ
る。

C社

〇

炉内に送風用の小さな穴がいくつも空いており、ススが詰まることがあるため、最低でも 6 か月に一度は清掃する必要がある。

D社◎

ほぼメンテナンスフリーであり、灰のかき出し頻度も少ない。

47

(f)ランニングコスト
交換部品、電気代等を考慮し、評価を行う。それぞれの装置に想定されるランニングコス
トの項目を下表にまとめる。
表 2-6-6-8.ランニングコスト比較表
会社名

評価

想定されるランニングコストの項目

A社〇

電気、水（可能であれば蒸留水）、パッキン、蓄積したミネラル分のリ
ムーバー、滅菌後廃棄物処理費

B社〇

電気、水道、排水、パッキン、浄水器フィルター、滅菌後廃棄物処理費

C社〇

電気、水道、灯油、燃えがら処理費（減容率 1/20～40）

D社◎

電気、残渣処理費（減容率 1/200 以下）

D 社についてはほぼランニングコストがかからず、有機物が分解されることで無機物が抽出されるため残渣が有価になる可能性がある。
(g)フィリピン国法制度
2-2-3 で述べた現地の廃棄物関連の環境規制に基づいて評価を行う。
表 2-6-6-9.環境規制評価比較表
会社名

評価

A社

◎

各種規制の対象にならない。

B社〇

排水に有害物が混入しないよう廃棄物管理が必要。

C社△

排ガス規制が厳しく、完全に適応させるにはかなりのコストがかかる。

D社△

排ガス規制が厳しく、完全に適応させるにはかなりのコストがかかる。

48

2-7

PPE 素材のフラフ燃料化

2-7-1 フラフ燃料の概要
フラフ燃料は、廃プラスチックや紙、繊維などの廃棄物を破砕して製造する燃料であり、廃棄物固形燃料（Refuse Derived Fuel, 以下、RDF）の一種である。RDF の代表例として
は熱圧縮した廃プラスチック・古紙由来の廃棄物固形燃料（Refuse derived paper and plastics
densified Fuel, 以下、RPF）が挙げられる。
当社のフラフ燃料化技術は、従来廃棄物として埋め立てられていた様々な廃プラスチッ
クを破砕、選別、圧縮することで、石炭や石油といった化石燃料の代替燃料とすることが出来る。日本国内では主に製紙メーカー、海外ではセメント会社の代替燃料として販売している。
2-7-2 フラフ燃料の特徴
フラフ燃料の特徴は下記の通りである。
i) 化石燃料より少ない CO2 排出量
セメントメーカーや電力会社など、多量の燃料を消費する業種では、加熱工程において石炭に代わりフラフ燃料を使用することで、フラフ燃料が石炭に比べて炭素含有量が低いため、
CO2 排出量を 17％削減可能となる。
ⅱ) RPF より少ない電力消費量
フラフ燃料は一般的な RPF と比較し、加熱・ペレット化が不要なため約三分の一程度の電力で製造できる。フラフと RPF の CO2 排出量比較を下図に示す。

図 2-7-2-1.製造過程の CO₂排出量比較

49ⅲ) 省スペース
直方体型のフラフ燃料のベールは三段まで重ねられるため、必要なストック

ヤード・ス

ペースを圧縮することができる。
2-7-3 グーンフィリピン支店におけるフラフ燃料のプロセスフロー
現在、グーンフィリピン支店で行われている廃プラスチックからフラフ燃料の製造プロ
セスは下記の通りである。
ⅰ) 家庭又は事業所で排出される廃棄物のうち廃プラスチック類に分別（排出元）ⅱ) 分別された廃棄物を他の廃棄物と混合せずに回収・運搬（運搬事業者）
ⅲ) グーンフィリピン支店に搬入
ⅳ) 投入前に目視による異物チェック、大型の金属や段ボールなどの有価物を取り除く（土間選別）ⅴ) 重機を用いて投入ⅵ) 手選別コンベアにて異物、有価金属、有価プラを選別ⅶ) 破砕（35mm アンダー）ⅷ) 圧縮・梱包（フラフ燃料）

図 2-7-3-1.フラフ燃料製造におけるプロセスフロー50図 2-7-3-2.プロセスフロー（写真）図 2-7-3-3.フラフ燃料51

2-8 現地自治体との協議、及びワークショップの開催
現地自治体であるマンダウエ市とは、定期的に開催されるマンダウエ市固形廃棄物委員
会にて弊社の事業、分別促進の取り組みを通じて信頼関係を構築している。また、横浜市が主催する今年度の Y-PORT ワークショップにおいても、現地自治体関係部局の職員に登壇いただくなど、横浜市を交えて積極的に交流を図っている。さらに、新興国の都市課
題解決に貢献するため、市内中小企業が中心となって設立した一般社団法人
YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（以下、YUSA）内で開催される廃棄物部会においても、本案件を共有、協議を通じて様々な意見を取り入れながら調査を行った。
その他、毎年横浜市で開催しているアジアスマートシティ会議（以下、ASCC）や、フィリピン国でオンライン開催された、各自治体の職員等が登壇したイベント「The Solid
Waste Management Association of the Philippines」(以下、SWAPP)などを通じて現地の自治体の状況把握、本事業やフィリピン国における弊社の事業についてのディスカッションを行った。
各セミナーのスケジュールを時系列で下表にまとめる。
●…実施済み
〇…実施予定表 2-8-1.セミナー等開催スケジュール
11 月

12 月

1月

2月

3月

●

○

固形廃棄物委員会●

Y-PORT ワークショッ

●

●

●

●

●

●

●

●

プ
YUSA 廃棄物部会

●

ASCC
SWAPP

●

52

2-8-1 マンダウエ市固形廃棄物委員会
本プロジェクトの検討を始めた後、マンダウエ市としてのニーズを把握し、同市固形廃棄物委員会及びその事務局である同市環境天然資源局との協議の概略を表 2-8-1-1 に示す。
2020 年 10 月まで落着きを見せていた COVID-19 新規感染者数が 11 月以降再増加に転じ、同市役所内でも一時的に閉鎖、消毒が行われることは発生するようになったため、12 月
以降は基本的にオンライン会議または固形廃棄物委員会委員のグループ SNS で報告資料を共有し、意見交換が行われている。
オンサイト滅菌装置導入を念頭に置きつつ実質的に調査を開始した 2020 年 8～10 月にかけて、当社側から将来構想の提案と調査予定内容を説明し、討議、意見交換を経て、同市として調査完了後の 2021 年度（2021 年 1 月～12 月）の予算に滅菌機実証機を購入する費用を計上することを決定した。
その後、1 月には市の隔離施設調査を手配いただき、2 月に中間報告を行い、3 月に入り
機器選定調査の結果概要と推奨機器の説明を行った。
表 2-8-1-1.固形廃棄物委員会開催スケジュールとその内容
開催日
2020 年６-9 月

内容協議の場、形式

・ニーズをヒアリング・ 委 員 会 事 務 局

・調査要望レター受領（MCENRO）、オンライン及び対面2020 年 10 月 2 日

・調査予定内容概要の説・委員会。対面明。調査実施について合意形成。
2020 年 10 月 30 日

本件関連はなし

・委員会。対面2020 年 11 月 27 日

本件関連はなし

・委員グループ SNS、メー→12 月 4 日→12 月

ルで資料、情報、意見交換

11 日に変更も最終的に中止
2021 年 12 月中旬
2021 年 2 月 19 日委

・感染性廃棄物発生量の・MCENRO とメールで資

データ情報交換

料、情報、意見交換

・調査中間報告・委員グループ SNS、メー

員会中止
2021 年 3 月 7 日
2020 年 3 月 10 日

ルで資料、情報、意見交換
・調査報告（機器選定テ・委員グループ SNS、メー

スト結果）

ルで資料、情報、意見交換・同市として機器購入に・ 委 員 会 事 務 局

向けた手続き準備に入る（MCENRO）、テキストメ

旨のコメント受領ッセージ

53

2-8-2 Y-PORT ワークショップ
3 月 9 日に行われた、第 35 回 Y-PORT ワークショップで弊社は、本事業の進捗報告を含むフィリピンマンダウエ市のコロナ対策について発表した。また、ゲストスピーカーとしてマンダウエ市環境天然資源局職員の Ms. Angelica Alcantara 氏を招き、「マンダウエ市
ではリサイクルや廃棄物の適正処分を通し、循環型社会を目指しているため、本事業でオートクレーブや低温熱分解、焼却などの無害化技術を提供してもらい今後の現地での取り組みに期待が持てている。
」とコメントを頂戴した。
参加者からは、現地では焼却に対する反対運動が根強い点について懸念がされたため、滅菌機器のダイオキシン排出量調査を実施している旨を伝えた。さらに、現地の市長や議員の中では焼却に対する意識が変わっており、安全な技術であれば焼却施設を早く導入する必要があるという認識でいるという報告を弊社フィリピンサイドから行った。
2-8-3 YUSA 廃棄物部会
第 13 回 YUSA 廃棄物部会：12 月 9 日開催
今年度の廃棄物部会による事業案件形成に関る協議がなされ、Y-PORT 専門家より、テーマに沿って概況の説明がされた。以下は医療系廃棄物に関するフィリピン国とフィジー
国の概況である。
表 2-8-3-1.フィリピン国とフィジー国における医療系廃棄物の概況
テーマ①：医療系廃棄物処理
セブ
医療系廃棄物発生量は 15t/日であり、病院における発生量は 300～500kg/日という状況である。
ラプラプ市の民間処理施設では、75t/日の処理量となっている。セブ市では焼却による廃棄物処理に根強い反対があるため、焼却以外のオンサイト滅菌が求められている。
マニラ
コロナ前の医療系廃棄物の発生量は 47t/日であり、コロナ発生後は 280t/日に増加した。そのうち、適正処理がなされたのは約 29％である。発生源での廃棄物部外化処理については、DENR は焼却を認めるも、DOH が推奨しておらず、オートクレーブでの処理が主流となっている。
フィジー
病院に併設された焼却炉の多くは老朽化や停止状態となっている。医療系廃棄物は病院で保管後、埋立処分がなされている。Covid-19 対策に係る支援として、世界銀行がグラント及びローンによる資金支援を保健省に実施しており、今後同資金を活用した医療系廃棄物処理施設の改善・導入が想定される。

54

第 14 回 YUSA 廃棄物部会：1 月 14 日開催
本部会では本案件に関する報告は行わなかったものの、事前 MTG にて横浜市、及び横浜市から委託を受けている Y-port 専門家に対して本調査における現状の共有を行った。
第 15 回 YUSA 廃棄物部会：2 月 24 日開催
今回は 2 部構成で行い、第一部は英語、第二部は日本語での開催とした。第一部ではフィリピンの処分場を運営する ARN 社がオンライン参加し、廃棄物に関する情報交換を行った。ARN 社によると、フィリピンでは都市ごみや病院からのゴミ処理が課題となっているようである。現在はエコツーリズムや教育にも力を入れており、新たに施設も建設された。さらに工場内には、MRF と下水処理施設も設置するなど新たな事業や処理の効率化が進んでいる。
第二部では弊社が本事業の進捗報告、及び課題共有を行った。協議の中で、以前より課題として上げていた、現地の Covid-19 に関する廃棄物の取り扱いガイドラインで定められている方法では、廃棄物に金属腐食性のある消毒液（次亜塩素酸ナトリウム）を掛けているため、そのまま高圧蒸気滅菌等の機械に投入できない点に関して、次のコメントを頂いた。
「Covid-19 関連の廃棄物に次亜塩素酸ナトリウムをかけるというガイドランはその場で処理できない場合にする対応であり、発生源の場所にオートクレーブ装置を設置できるのであれば、次亜塩素酸ナトリウムをかける必要はない。」
本コメントは現地の DENR に対するヒアリングで得た情報であり、信頼性の高いコメントであった。
参考①：アジアスマートシティ会議(ASCC)
1 月 18 日に開催された ASCC では、「コロナにおける固形廃棄物の変化とその適切な処分方法の検討」というテーマでフィリピンマンダウエ市都市環境天然資源局と、横浜市 Yport 専門家を含む 4 名から、その現状と対策について発表があった。
始めに、廃棄物管理について 2020 年から‘25 年に発生する廃棄物の殆どはアジアからと予想されているため、発生抑制が重要であることが言及された。マンダウエ市では 2021
年時点で、一日当たり合計約 276t の廃棄物が発生している。課題として、コミュニティ
レベルの回収と処理システムが不十分であること。また、それによる廃棄物の回収率の低さや、処理方法は屋外への投棄が一般化してしまっていること、さらにそこには医療系の廃棄物も混ざってしまっていることなどが挙がる。一部の都市では、脆弱なインフラ設備
や、市民に分別・リサイクルの浸透がなれておらず、医療系廃棄物が未処理のまま放置されているところもある。
これらの課題を解決するために、マンダウエ市ではコロナ関連の廃棄物処理を適切に行うため、以下の取り組みを実施、検討している。
55

・廃棄物排出量の監視とモニタリングを実施し、感染性廃棄物の管理手順を確立する。
・天然環境資源局を通し、感染性廃棄物対応チームの結成をするなど、対策に取り組む。
・村などコミュニティのリーダーへ新しいゴミ処理の手順を共有する。
・セブ市やラプラプ市など近隣の大都市と連携し、情報交換を図る。
・コミュニティレベルでのごみ回収プログラムの実施。等
次に、アフリカでエボラ出血熱が流行した際の医療系廃棄物処理について説明があった。
当時できた認識として、医療系廃棄物は病院の外に出さないことと、オートクレーブによる滅菌処理する前に破砕処理をする必要があることが挙げられ、今後のコロナ関連の廃棄物処理に関してもオンサイトで行う方法も検討する必要があるとした。フィリピンではマイクロウェーブによる処理方法が普及しており、これはオンサイトでの滅菌が可能である。
一方で、滅菌後リサイクルできない廃棄物は半分ほど発生すると予想されているため、マ
ンダウエ市だけでなく、他都市と連携し、処理することが必要であると言及した。
参考②：SWAPP
SWAPP は、政府、地方自治体、政府的組織、専門家、固形廃棄物員会のメンバー等で成り立っている、非株式・非営利組織である。11 月 26・27 日の 2 日間にわたって開催さ
れ、COVID-19 感染性廃棄物の取扱いに関する保健省のガイドラインの詳細な内容等を収集するために参加した。
ガイドラインには、廃棄物の分別・回収・処分方法の他に、全ての医療施設や検疫所、一時治療・監査施設は廃棄物管理計画を持つべきであること、コロナ感染者やその疑いのある患者の治療で発生した廃棄物はすべて感染性廃棄物とすること、医療従事者が使用した防護服の処分方法について、訓練を受けた職員のみがコロナ関連の廃棄物処理を行えることなどが細かい内容事項が盛り込まれていた。

56

2-9 本調査結果から判明した課題
2-9-1 滅菌処理後の PPE の取扱い
本調査において、現地への提案は以下 2 フェーズに分割することが出来る。
・オンサイト滅菌による適正処理
・滅菌後の廃棄物のリサイクル
また、現地の法制度、ヒアリング等から以下のことが判明した。
・現状の医療系感染性廃棄物は専門処理業者による処理が行われた後、一般の廃棄物とは区画分けされた管理型埋め立て場に埋め立てられている。
・一部病院等でオンサイト滅菌された廃棄物であっても、専業者による運搬、破砕処理が行われ、これに係る処理費も高額である。
・セミナーにおける DOH 職員のコメントより、滅菌後廃棄物も感染性廃棄物等と同様の取り扱いをする必要がある可能性が高い。
以上のことより、現状は滅菌後の廃棄物のリサイクルにおいて、たとえオンサイト滅菌を行ったとしても、現地の所謂一般廃棄物処理業の許可のみでは運搬、処分、リサイクルを行うことが出来ない可能性が非常に高いことがわかる。
この点に関し、DOH、DENR などの現地関係部局との協議を進めるとともに、今後の滅菌後廃棄物の取り扱い、特にリサイクルに関する部分における制度について本邦制度を踏襲した形で制度提案を行いたいと考えている。
本邦において、医療関係機関等から発生する廃棄物は以下の様に区分している。
“(１) 感染性廃棄物（医療行為等に伴って生ずる感染性廃棄物）(２) 非感染性廃棄物（医療行為等に伴って生ずる廃棄物のうち感染性廃棄物以外の廃棄物）(３) 上記以外の廃棄物（紙くず、厨芥等）“（引用：廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル, 平成 30 年 3 月, 環境省）

この内、上記（２）については非感染性廃棄物と明記した上で、産業廃棄物として処理できる。フィリピン国においても同様の判断を得られた場合、現状の弊社セブ支店が所持している許可等で十分リサイクルが可能となる。
制度の成立が叶わない場合においても、感染性廃棄物の処理に関する許可を取得することで事業が可能となるが、以下の理由により、処分における許可を取得するハードルは高い。
・現状滅菌の設備を所持していない。
・滅菌後の非感染性廃棄物に特化した処理業の許可が存在しない。
57

・工場での処分に関する許可は求められる用件が多く、許可取得に時間がかかる。
そのため、この場合はより許可の取得が容易である感染性廃棄物に関する収集運搬の許可を取得し、滅菌後感染性廃棄物に特化した収集運搬業を始める。現状、滅菌後の非感染性廃棄物においても、32 ペソ/kg という高額な収集運搬処理費が徴収されているため、収集運搬業に参入することは十分に検討できる。
2-9-2 消毒剤による装置腐食
本調査により選定した A 社のオートクレーブについて、実際に導入するにあたり、メー
カーより腐食性の消毒液による圧力釜の劣化が課題として上げられた。現在、フィリピン国
では Covid-19 に関連する廃棄物に対して袋の外側に消毒液を吹きかけて一時保存するよう指導されているが、この消毒液が次亜塩素酸ナトリウム水溶液に類するものであり、金属腐
食性が高いことが懸念されている。この問題について 2-8-2 で記述した通り、セミナー等で共有したところ、現地 DENR の職員よりオンサイト滅菌可能な設備がある場合は必ずしも消毒液を吹きかける必要がない旨のコメントを頂いている。
このことから、オンサイト滅菌機器の導入を行った場合には PPE などの廃棄物に対して過度の消毒液を使用せず、適切な着脱方法の指導によって安全に回収することでこの問題を解消できる。
2-9-3 オートクレーブを使用する際の滅菌不良の可能性
2-6-2 における試験、及びヒアリングによって、廃棄物の滅菌処理にあたっては廃棄物内部における温度上昇の遅れを考慮する必要があり、これを怠ると滅菌不良になる可能性がある事が判明した。この問題に対し、以下 2 つの解決策が考えられる。
・温度上昇の遅れを考慮し、長時間滅菌処理を行う
・オプションの熱センサーを用いて廃棄物内部の温度上昇を把握する
前者においては現地に装置を導入した際、その場の使用環境、排出される廃棄物の性状などを考慮して滅菌工程の時間を設定しなければならず、不確定要素が多い。これを避けるた
めにはより幅広い範囲の廃棄物に適応できるよう、より長時間の滅菌を設定する必要があ
るが、この場合処理時間が延び、1 日に稼働できる回数が減ってしまうため、滅菌量も比例して減少してしまう。
後者においては確実に必要十分の滅菌処理を行うことが出来るが、熱センサー部分が破損しやすいため、きちんと操作手順のトレーニングを行う必要がある。
以上のことから、実際に導入する際は適切なトレーニングを行ったうえで後者の対策をとる事とする。

58

2-10 事業性調査及び社会的受容性
2-10-1 海外展開の当初計画案
本調査において事前の仮説に基づく事業計画案は、2 段階での事業提案をしている。一方は、ヘルスケアウェストのオンサイト滅菌。もう一方は、滅菌した廃プラスチック由来のヘ
ルスケアウェストを当社の工場に搬入、フラフ燃料にリサイクルし、セメントキルンの燃料として利用するものである。
本事業における事業スキーム案は、前者については、マンダウエ市や病院等に当社が選定した滅菌機を販売又はリースで導入し、その運転指導やメンテナンスサービスを提供することを想定している。後者については、滅菌されたヘルスケアウェストを当社の工場に搬入し、既存の事業スキームに追加することを想定している。
これら、現状の処理フローと当社が検討する事業イメージを下図に示す。

図 2-10-1-1.当初計画におけるビジネスイメージ図（案）2-10-2 当初計画案における事業採算性
2-10-1 において、想定した事業スキームにおける事業採算性の予測は下表の通りであった。尚、本事業は、2017 年にグーンフィリピン支店が開業しているため、主だった間接経費は想定する必要が無いと判断した。

59

表 2-10-2-1.オンサイト滅菌機のレンタルにおける当初事業計画（案）（単位：円）

表 2-10-2-2.滅菌されたヘルスケアウェストのフラフ燃料化における当初事業計画（案）（単位：円）

2-10-3 環境負荷削減効果
本調査を通じて、推定されたオンサイト滅菌機の導入及び、滅菌された滅菌されたヘルス
ケアウェストのフラフ燃料化事業における環境負荷低減効果は、以下の 3 つである。
ⅰ) 感染拡大の防止
セブ都市圏では、Covid-19 によって急増したヘルスケアウェストの感染性を完全に除去できない状態で、これらの廃棄物を回収・保管・運搬をしている。当社が提案するオンサイ
ト滅菌を導入することにより、回収・保管・運搬時点での感染拡大の防止に寄与する。

60ⅱ) 次亜塩素酸ナトリウム水溶液の使用量の削減
次亜塩素酸ナトリウム水溶液は皮膚腐食性、及び皮膚刺激性のある消毒液であり、物品の消毒には適応できるものの、人体に対する使用は推奨されていない。現状フィリピン国においても、廃棄物や PPE、医療施設等で物品を消毒する際に用いられているが、大きな噴霧器を使用して吹きかけるという方法での使用が多いため、噴霧液を吸入する可能性は少なからず存在し、健康被害が懸念される。
また、次亜塩素酸ナトリウムは高温下で分解に伴う酸化性の高い酸素の発生が促進されるため、金属等を腐食する。このことから、継続使用により車両などの寿命を縮めてしまう
可能性が高く、今後買い替え等の予算が余分にかかることで廃棄物処理に使用する予定の予算を圧迫してしまう事が懸念される。
次亜塩素酸ナトリウムはタンパク質と接触すると、NaClO→NaCl となる低残留性の消毒薬であるものの、大量に使用することで相応の NaCl（食塩）を発生させる。また、一般に流通している 12%次亜塩素酸ナトリウムは生成する際の副産物である食塩を 10%ほど含んでいるといわれている。消毒液として使用する場合は 100～1000ppm に薄めているため、直ちに影響のある濃度では無いと考えられるものの、特定の土地で年間通じて使用する場
合は塩害が発生する恐れがある。
ⅲ) フラフ燃料化による CO₂削減効果
滅菌した廃プラスチック由来のヘルスケアウェストのフラフ燃料化をすることによる
CO2 削減効果は以下が挙げられる。
○化石燃料の代替利用
従来、セメント会社やその他ボイラーで使用されている化石燃料の代替としてフラフ燃料を活用することにより、CO2 排出量の削減が期待できる。具体的な削減量の算出方法としては、「同量の熱量を得るために化石燃料を使用した場合の CO2 排出量と、フラフ燃料を使用した場合の CO2 排出量の差」を取ることによって得ることができる。
対象となる廃プラスチックは滅菌したヘルスケアウェストのうち、マスクやフェイスシールド、防護服といった廃プラスチック類（PPE）を想定しており、将来的に日量 1～3t を処理すると想定し、以下の通り算出した。

61

表 2-10-3-1.算出方法・排出係数一覧表【計算式】
ER = (ERc – ERf) ×365
CVf = 50 × D1
ERc = CVf ÷ D2 × D3
ERf = 50 × D4

表 2-10-3-2.CO2 削減効果算出結果
一日当たりの処理量

CO₂の年間削減量

１トン/日（稼働 300 日/年）

198.60(tCO2)

３トン/日（稼働 300 日/年）

559.80 (tCO2)※エネルギー起源ＣＯ２排出削減効果の算定根拠：添付資料参照
2-10-4 社会的受容性
本調査を通じて、現地自治体、病院、隔離施設の職員の反応としては下表の通りであり、本事業に関する社会的受容性は高いといえる。
表 2-10-4-1.本事業における社会的受容性の評価
項目
Covid-19 により増加

社会的受容性高

内容①高額な医療系・感染性廃棄物の処理したヘルスケアウェ

費の低減

ストのオンサイト滅②感染リスクの低減菌（オートクレーブ滅菌）
Covid-19 により増加

中～低①高額な医療系・感染性廃棄物の処理したヘルスケアウェ

費の低減

ストのオンサイト滅②感染リスクの低減

菌（焼却又は低温熱分③焼却によるダイオキシン類等の発生

解）懸念滅菌した廃プラスチ

高①現状では、滅菌された廃棄物も高額ック由来のヘルスケ

な処理費で取引されているため、フラアウェストのフラフ

フ燃料化処理によるコスト低減

燃料化②CO₂の削減
62

2-10-5 当初計画案の見直し
本調査の結果より、以下の通り海外展開計画を見直す。
ⅰ) オートクレーブ滅菌によるオンサイト滅菌の事業モデル
当初計画における事業モデルでは、当社が設備を購入し、それをカウンターパートである
自治体や病院に対して、レンタルを行い、そのレンタル料とメンテナンス費を徴収する。本調査事業中、カウンターパートとして最有力であるマンダウエ市より、機器のレンタルから購入へ方針転換した旨の連絡があった。このため、オートクレーブ滅菌における事業モデル
は、機器の販売とレンタルの両面から検討することとした。
ⅱ) 滅菌した廃プラスチック由来のヘルスケアウェストのリサイクル
DOH のマニュアルによると、ヘルスケアウェストの処理後の取り扱いは、「都市ごみや無害な廃棄物と混在してはならない」とあるため、グーンフィリピン支店の現有許可では滅菌後の廃棄物の受け入れができない。このため、引き続き、DENR、DOH と協議が必要であるが、搬入開始まで時間を要する可能性が高い。そこで、比較的許認可の取得が容易な特
別管理廃棄物の収集運搬事業からスタートする。尚、グーンフィリピン支店では、事業者から排出される廃プラスチックの収集運搬事業を手掛けており、4 トンウイング車や一般的な廃棄物の収集運搬の許可も取得済である。
ⅲ) オートクレーブ滅菌以外の技術
2-6-6 において、A 社のオートクレーブ滅菌技術が現地に最も適しているという結果となった。しかしながら、A 社の技術のみでは、現地で増加するヘルスケアウェストを含む医療系・感染性廃棄物の処理量のすべてを賄うことはできない。そのため、処理量が見込める焼却技術や低温熱分解技術も将来的に必要であるといえる。また、現地の市長や議員の中では焼却に対する意識が変わっており、安全な技術であれば焼却施設を早く導入する必要があるという認識でいるという報告がフィリピンサイドからあった旨がワークショップで報告された。そこで、今後、JICA 等のメニューを活用し、実証試験から検討をすることを現地自治体へ提案することを検討する。
2-10-6 実現可能性
ここでは、2-10-5 に基づいて見直した計画案について、①Covid-19 により増加したヘルスケアウェストのオンサイト滅菌、②滅菌した廃プラスチック由来のヘルスケアウェストの収集運搬事業について検討する。
導入に関する予測は、現時点でマンダウエ市が 2021 年度に 2 台導入することが確定しているため、今回は、確定している年間 2 台しか導入できないケースを悲観的なシナリオと設定し、それより若干高いシナリオを中立的なシナリオとして検証を行った。
尚、当初計画において、想定していたフラフ燃料化事業に関しては、2-10-5 にて言及さ63れた許可の関係上、受け入れ開始まで時間を要するため、採算性検討の対象には含めない。
ⅰ) Covid-19 により増加したヘルスケアウェストのオンサイト滅菌における評価手法・条件
オンサイト滅菌における事業採算性の条件と想定される損益を下表にそれぞれまとめる。
表 2-10-6-1.オンサイト滅菌における条件設定
条件の項目
市場環境

設定
市場規模

単位
Min 15,622

トン/年

35～40

ペソ/㎏

競合先の処理費
競合先企業数
初期費用

3

機材費

社

2,500,000

円/台

700,500円/年

運搬費（関税込み）
設置費
直接原価

人件費・メンテナンス費等

売上

レンタル

1,200,000

円/台

販売

4,200,000

円/台

2

台/年

3

台/年

ケース１

レンタル 1 台、販売 1 台※初年度のみ販売 2 台、レンタル 0 台

ケース 2

レンタル 1 台、販売 2 台

表 2-10-6-2.オンサイト滅菌における想定損益 （単位：円）
費目
売上高
（初年度）
直接原価
（初年度）
粗利
（初年度）
累積利益
（5 年間）

当初計画

ケース１

ケース２

ケース１-当初計画

3,600,000

8,400,000

9,600,000

2,920,000

2,641,500

5,480,000

6,200,500

2,838,500

958,500

2,920,000

3,399,500

1,961,500

17,257,500

10,675,000

19,872,500-6,582,500

本調査を通じて、現地においてレンタルのみならず、販売に対してのニーズが高いことが判明した。また、ケース１のシナリオと当初計画の比較では 650 万円ほどの収益悪化が見込まれる。しかしながら、本事業はグーンフィリピン支店がすでに現地で廃プラスチックの64

処理事業を行っているため、間接経費はほとんど発生しない。そのため、たとえケース２であったとしても本事業を実施する価値があるといえる。
ⅱ) 滅菌した廃プラスチック由来のヘルスケアウェストの収集運搬事業
当初計画では、滅菌されたヘルスケアウェスト（PPE）に関してフラフ燃料化する予定であったが、2-9 に記載した処理施設の許可における課題があるため、ここでは収集運搬事業のみであった場合との比較を実施する。収集運搬事業の条件設定を表 2-10-6-3、想定される損益を表 2-10-6-4 にまとめる。
表 2-10-6-3. 収集運搬における条件設定
条件の項目
市場環境

設定
市場規模

単位
Min 15,622

トン/年

競合先の処理費

32

ペソ/㎏

初期費用

運搬車両、その他

0

円/台

直接原価

人件費・燃料費等

2,318

円/回

売上

収集運搬

4,725

円/回

回転数

１施設あたりの年間収集回数

35

回/年

ケース１

オンサイト滅菌における

2

施設

3

施設

ケース１と同様
ケース 2

オンサイト滅菌におけるケース２と同様
表 2-10-6-4.収集運搬における想定損益

費目

当初計画

ケース１

ケース２

ケース１-当初計画（日量 1t）
売上高
（初年度）
直接原価
（初年度）
粗利
（初年度）
累積利益
（5 年間）

8,622,000

330,750

496,125-8,291,250

3,081,000

162,260

243,290-3,064,740

5,541,000

168,490

252,735-5,372,510

27,705,000

2,527,350

3,791,025-25,177,650

当初計画における処理事業の収益が大きいため、収集運搬事業のみでは事業が成り立つ
65

とは言い難い。しかしながらⅰ)と同様で、すでにグーンフィリピン支店が当地で事業を実施しており、収集運搬事業も実施している。このため、新たな設備投資や間接経費の発生がなく、グーンフィリピン支店とのシナジーがあるといえる。
以上から、事業採算性としては、当初計画と比べて、ケース１ではトータルで 30,000 千円ほど、ケース２では 23,000 千円ほどの収益の悪化となるが、事業実施の意義は十分にあり、引き続き、本事業の実現に向けて取り組みを継続させる。

66

2-11 今後の海外展開計画案
2-11-1 今後の海外展開計画
本調査を踏まえ、「2-10-5 当初計画案の見直し」において、オンサイト滅菌事業及び滅菌したヘルスケアウェストのリサイクル事業に関して見直しを行い、見直した条件での事業性の検証を「2-10-6 実現可能性」にて行った。2-10-6 での検証結果、当初計画よりも収益性は劣るものの、グーンフィリピン支店が当地にて既に事業を実施していることから、大規模な投資の必要性がなく、間接経費も発生しないため、事業性が見込まれると判断された。
本調査を踏まえた事業展開の方向性として、まずはカウンターパートであるマンダウエ
市での導入を念頭においている。当社はマンダウエ市の固形廃棄物委員会に所属しており、
本調査結果を速報ベースで情報共有・報告し、オンサイト滅菌機に関する提案を実施した。
この提案に対して特に反対意見はなく、マンダウエ市職員より 2021 年度に計上している滅菌機器購入費に関しては当社の提案技術を導入する手続きに入る可能性が高いという報告を受けた。
今後は、2021 年度マンダウエ市予算による滅菌機器の導入を行い、その機器を用いて本事業の実証試験をスタートさせる予定である。その後、その実績をもってセブ都市圏の他都市や他の新興国都市へ事業を波及させる（下図参照）ことも視野に入れて事業拡大を目指す。

図 2-11-1-1.事業波及のイメージ

67

参考文献一覧
・株式会社アルメック VPI・株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル,「フィリピン国メトロセブ持続可能な環境都市構築のためのロードマップ策定支援調査最終報告書」, 2015 年 6 月, https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12235503.pdf
・環境省環境再生資源循環局,「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」, 2018年3月
・国連環境計画国際環境技術センター(IETC)・IGES-UNEP 環境技術連携センター(CCET),「COVID-19 パンデミックにおける廃棄物処理対応から復旧へ」, 2020 年 8 月
・独立行政法人国際協力機構(JICA)・萬世リサイクルシステムズ株式会社,「フィリピン共
和国セブ市資源循環推進事業創出に関する普及・実証事業業務完了報告書（案）」, 2015
年 12 月
・野村興産株式会社「平成 27 年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務フィリピン・セ
ブ地域向け水銀含有廃棄物処理事業報告書」, 2016 年 3 月
・Asian development bank,「ADB、プロジェクトにおける WASH＋H アプローチの強化に
より新型コロナウイルスの予防・抑制を支援」, 2021 年 3 月
・JFE エンジニアリング株式会社,「平成 29 年度我が国循環産業海外展開事業化業務フィリ
ピン国メトロセブを対象とした廃棄物中間処理施設事業環境基礎調査報告書」, 2018 年 3
月
・Republic of the Philippines Department of Health OFFICE OF THE SECRETARYCOVID19,感染性廃棄物の取扱いに関する DOH:No.2020-0167・No.2020-0170, 2020 年 4 月
・World health organization,「医療施設からの感染性および鋭利な廃棄物の処理技術の概要」,
2019 年68添付資料目次
資料1

第 35 回 Y-PORT ワークショップ(3 月 9 日)議事録

資料2

SWAPP (The Solid Waste Management Association of the Philippines)(11 月 26・27 日)議事録

資料3

A 社会議(1 月 12 日)議事録

資料4

B 社会議(10 月 1 日)議事録

資料5

C 社会議(1 月 22 日)議事録

資料6

D 社会議(1 月 19 日)議事録

資料7

DOH（Department of Health）のガイドライン No.2020-0167

資料8

DOH のガイドライン No.2020-0170

資料9

セブ都市の廃棄物発生量一覧表(2019 年 7 月から 2020 年 5 月)

資料10 マンダウエ市の病院からの廃棄物発生量
資料11 CO2 算出根拠について
資料12 化石燃料の代替としてフラフ燃料を使用した際の CO2 削減効果
資料13 写真69資料 1
会議名 第 35 回 Y-Port ワークショップ
日時2021 年 3 月 9 日 14：00-15：30

議題⑴ 令和 2 年度の Y-port の取り組み

場所

Y-PORT センター、web⑵ ASCC の成果及び、今後のビジネスマッチングの進め方⑶ 事例１：フィリピン国⑷ 事例２：フィジー国⑸ ソリューションマップについて⑶グーンから報告
現在調査が行われている、セブ都市圏における医療系感染性廃棄物の処理事業について報告をした。また、ゲストスピーカーとしてマンダウエ市環境天然資源局職員を招き、「マンダウエ市ではリサイクルや廃棄物の適正処分を通し、循環型社会を目指しているため、本事業でオートクレーブや低温熱分解、焼却などの無害化技術を提供してもらい今後の現地での取り組みに期待が持てている。
」とコメントを頂戴した。
質疑応答
Q. グーンとしては、今後も滅菌機器の情報収集はおこなっていくのか。
A. FS が 3 月で終了するため、いったんマンダウエ市に報告する。しかし、マンダウエ市
以外の都市、地域でも廃棄物処理に課題をもっているため、廃棄物部会等で調査していきたい。
Q. 現地では焼却に対してネガティブなイメージをもっていると思うが、その対応等はしているのか
A.ダイオキシンに厳しい規制が求められているので、滅菌機器の試験ではダイオキシンの排出量調査を行った。また、焼却に関して現地の議員や市長の認識が変わっており、技術がしっかりしたものであれば、早く導入したいという意見である。
一方で市民はいまだにネガティブに感じている。

70

資料 2
会議名 The Solid Waste Management Association of the Philippines(SWAPP)
日時2020 年 11 月 26 日(木)9：00～13：00

場所

web

2020 年 11 月 27 日(金)10：00~13：00
出席者 株式会社グーン⑴SWAPP の概要
SWAPP は政府、地方自治体、政府的組織、専門家、固形廃棄物員会のメンバー等で成り立つ非株式・非営利組織である。SWAPP の目的は会員が該当地域の廃棄物管理に関する課
題に適切に対応できる能力を身に付けることであり、SWAPP を通じて情報や意見、技術等の共有を行う。
⑵参加の経緯今回、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団より SWAPP における発表の中でグーンの取り組みを紹介したいとの相談を受け承諾、当セミナーに参加した。以下会議のスケジュール
である。
1 日目
内容

発表者

固形廃棄物管理の更新について固形廃棄物

OIC

Executive

Director,

NSWMC

管理委員会(NSWMC)より説明

Secretariat & OIC Chief, SWMD, EMBDENR

コロナウィルス関連の廃棄物処理に関する

DOH,

Commission

ガイドラインについて

NSWMC

コロナウィルス関連の廃棄物処理に対する

MENRO-GMA, Cavite

Representative–

自治体の見解等
途上国における医療系廃棄物管理のための
カーボンニュートラルについて
パンデミック時における固形廃棄物の処理

President, Mother Earth Foundationの NGO の事業計画

71

2 日目
内容

発表者

漂流物の防止、削減、管理事業のフィリピ

ChiefPolicy,Planning

andProgramン国における計画

Division, EMB-DENR

実現化に向けた日本のマリーンイニシアテ

Director, International PartnershipィブについてDepartment, Support Center for Overseas
Waste Management Business, Japan Waste
Research Foundation (JWRF)

マニラ湖の清掃と復元、予防について

Exec. Director, Save Philippine Seas

ジェネラルトラス市のコロナ対応に対するTechnical Expert

バランガイと SWM＆Envtl.の評価⑶発表概要
・海洋プラスチックゴミに反対する活動について
・ASEAN+3 か国との海洋プラスチック問題解決に向けた取組
海洋プラスチックごみに関する意識、調査、教育の促進として、まず地方自治体のような非国家のアクターの意識向上や企業へのレベルの高いセミナー等を開催した。
・G20 大阪サミットについて
・日本のマリーンイニシアティブについて
国際機関を通した二国間 ODA や援助といった外国との協力、日系企業や NGO、現地政府による国際業務の遂行、海洋ゴミ対応に関する最良の計画や対策の普及と共有等の実施が挙がる。アクションプランは大きく 8 点にまとめられ、①適切な廃棄物処理システムの促進②ポイ捨てや不法投棄、故意でない海への廃棄物漏出の予防③地上に散在するゴミの回収④海岸の海洋プラスチックゴミ回収⑤代替素材の開発改革⑥ステークホルダーとの協働⑦最善策の共有による途上国との国際協力事業⑧実態調査と自然科学の知識を高める、となる。
・(株)グーンの説明
フィリピンでの活動や実績のほか、現在調査している環境省の案件について説明し、滅菌機器をつかった医療系・感染性廃棄物の処理フロー(案)を紹介した。

72

資料 3
会議名 A 社 MTG
議題

日時

2021 年 1 月 12 日

(1) オートクレーブの概要説明(2) 質疑応答(3) テスト利用について⑴オートクレーブの概要説明
オートクレーブは滅菌を保証するものではなく、あくまで滅菌する環境を提供する物である。操作する主体はゴミの排出者で、その操作方法は、洗濯機や炊飯器の様にスイッチを入れるのみ。滅菌が完了したかどうかは、BI(バイオロジカルインジケーター)で確認をする。
しかし BI を機器に貼る位置によって、結果が左右されるため、滅菌が完全に完了したかど
うかは保証ができない。廃棄物の種類だが、主にガラスや金属が多く、廃棄物は割合として少ない。また、ごみを投入する際に、袋に入った状態で機器に入れることは可能であるが、袋の密度が高いと滅菌がしづらくなる。
オートクレーブ部種類は 2 種類ある。以下詳細。
①重力置換式…チャンバーの内部に水を熱し、蒸気の圧力で回す。
電気ヒーターで 15 分～20 分加熱する。→適正な圧力と温度になってから滅菌工程がスタートする。
※空気を抜く工程が難しく、エラーになると対処するまで最大 4 時間かかってしまう。→対策として、滅菌袋内に水を入れることや、袋の口を開けておくことがある。
②吸引ポンプ式…水が蒸気に変わったものを、ポンプを使って行う。
メリットとして、空気抜きができることや、処理時間が早く効率が良いことが挙がる。一方で、デメリットとして重力置換式の 1.5 倍～3 倍くらいの価格であること、フィリピンやインドネシアのようなあまりお金がな
いような地域では滅菌機器の使われ方が正しくないようなことがリスクになるといったことが挙がる。
⑵質疑応答
Q1.滅菌が完了したかについては、「完了できる環境をつくりました」という認識でよいのか。
A1.温度によって色が変わるようなテープを使って確認することができる。ただし、中心部は滅菌完了したかどうか分からない。ISO のテストを行っているため、それらをクリア出来る物を提供することは可能である。
Q2.フィリピンの代理店で FDA を取得しているのか。
A2.不明。

73

Q3.機械設置について、電力が来ていること以外に条件はあるか。
A3.屋外の使用禁止、水質は国や地域によってちがうため、注意する(ミネラル分が多いと導管やバブルが詰まりやすい。→スケールリムーバーで落とすか、不純物を取る機械を入れる。
もしくは RO 精製水を利用する。)
Q4.容量 110L の製品で水の使用量はどれくらいか。
A4.一回に入れる水量は４L。水蒸気はドレーンに行くので継ぎ足しで使用。
その他コメント等
・電気は 240V、60Hz で電気変動が多く、突然の停電に備えて安定器をかませた方が良い。
点電磁には、アラームが鳴るようになっている。事故の心配は特にない。
⑶テストについて
サイズ：110L 型 or85L 型

74

資料 4
会議名 B 社 MTG
議題

日時2020 年 10 月 1 日(1) 滅菌機器について(2) 質疑応答(1)滅菌機器について去年の段階で 250 台の販売を実施しており、（日本国内での実績はなし）WHO のブルーブックに推奨されている。
シュレッディング時間：4~5 分
殺菌効果：135℃で 10 分間稼働すれば、基本的に全てのウィスルが死滅する。
※コロナウィルスでも上記の条件で死滅する。さらに今年 3 月にはコロナ対応した新たなプログラムを作り、空気感染予防にも対応できるようにしている。フランスの実例だと、
80℃ 10 分間の加熱を先に行うと空気中のウィルスを死滅させることが分かった。
販売に関しては、グーンフィリピン支店への販売は可能であるが、諸条件がある。
・ステリプラス 40 は高圧容器の法律に引っかかる場合がある
・容量は 20L、40L、80L、250L、700L のモデルがあるが、日本では 40L までしか販売ができないなどが挙がる。しかし、フィリピンにも代理店があり、フィリピンで直接購入する場合は、無制限で購入できるため、メンテナンス等も考慮するとフィリピンで購入した方が良い可能性がある。
40L：約２～3kg 処理可能

→ 1 日で 12 サイクル可能(8 時間)であるため 1 日 10～15kgの廃棄物処理が可能。
⑶質疑応答
Q1.220V であり不安定だが、稼働できるか。
A1.220V は問題ないが、不安定な状態だと分からない。
Q2.カルシウム分が高い水であるが、問題ないか。
A2.雨ざらしでなければ問題ないと思う。
Q3.消耗品は何があるか。
A3.専用の廃棄物用段ボールボックス、破砕物の受入ネットがあるが代用品があればよい。
ネットは高温高圧に耐えられる麻のネットを使っている。
Q4.運転スタッフに必要な資格はあるか。
75

A4.なし。
Q5.特管の許可が必要なのか。
A5.日本では清掃員に委託することを考えているところもある。事業所で日本は処理の許可を得る必要はない。
Q6.メンテナンスは何が必要なのか。
A6.パッキンや浄水フィルターなどの交換が必要。
Q7.破砕機の刃はどのくらいもつのか。
A7.メーカーによると 10 年くらいもつという話だが、まだ導入から 10 年未満であるため、分からない。機械のことが分かっている人がいれば、刃の交換はできる。
Q8.コロナ対応のプログラムは売れているのか。
A8.オプションで追加できるが、どのくらい売れたかは不明。
Q9.販売費はいくらか
A9.日本国内では 1,500 万円(予定)。ディーラーには 1,300 万円(予定)※設備設置費、トレーニング費込み

76

資料 5
会議名 C 社 MTG
日時2021 年 1 月 22 日

議題

(1) 機器技術の説明 C 社

場所

web

(2) 海外への導入(3) テスト利用について(1)技術の概要
連続投入式であり、投入部分は縦型と横型の両方あり、手で投入が可能。水分率の高い廃棄物の処理は苦手としている。食品残渣も、燃焼は可能だがその比率による。今回処理対象となる医療廃棄物については、以下のとおりである。
・生活ごみ→施設によっては生活ごみも感染性の可能性が高いとして、医療系として処理
・防護服→次亜塩素酸ナトリウムで洗った後、処分
・薬物や混入したもの、袋ごとの投入、どちらも可能である。ただし、袋は縦 600cm×横600cm 以内のもので、横型の投入口を利用する必要がある。
・マンダウエ市の隔離施設に機械を導入するにあたって
現状として、市内の陽性者は 140~150 人であり、患者数 40~50 人の隔離施設では、ごみ発生量：13kg/日＝1kg/人。病院のような大きい施設だと、500～1,000kg/日のごみが発生している。
機器は最も小型なもので 100kg/日である。縦型のモデルは 45ℓの袋を投入すれば十分処理は可能であるといえる。
(2)海外への導入①ベトナム
ダナンの州立病院で C 社の焼却炉が使用されている。
・胎盤：800g/人・ベトナムは焼却に対して抵抗がない。
(3)テスト
ごみ量：50kg
所要時間：2 時間～3 時間
その他：水をどれくらい許容できるか、テストしても問題ない。

77

資料 6
会議名 D 社 MTG
日時2021 年 1 月 19 日 16：30～

議題

⑴製品概要

場所

web

⑵フィリピンの導入事例⑶質疑応答⑷テスト利用について(1)製品概要
火炎を伴う燃焼をせず、低温で磁気を応用した技術により有機廃棄物を化学的に分解処理する装置。
(2)フィリピンの導入事例
フィリピンでは廃棄物の焼却や排ガスに関する規制があるため、スクラバー／アフターバーナーの使用を検討し、電気ヒーター式のものに変更した。理由として、フィリピンは燃料の価格が高いことと、フィリピンサイドに良いイメージを与えるにはアフターバーナー
よりも効果的であると考えたため。
実施データは、混合廃棄物(プラスチック、ゴム、紙等)のものしかなく、プラスチックのみのものがない状態である。また、排ガスを測定する際には 3 日間かかり、費用は約 100 万円となる。
(3)質疑応答Q1.ガラス容器に入ったものを処理できるか。
A1.密閉容器は処理ができず、分解不可能であるため、そのまま残る。また、無機物や土、金属等は分解できない。
Q2.医療系廃棄物の処分先への導入実績。
A2.直接はなし。
Q3.実際に医療系廃棄物の処理をすることは可能か。
A3.可能。インドネシアでは既に様々な廃棄物が混合した処理機が稼働している。しかしプラスチックのみだと、熱分解に時間がかかるため処理時間も長くなる傾向にある。
Q4.使用済みのマスク、防護服に消毒液を噴霧して捨てているが問題はないか。
A4.水分自体(湿っている状態)は問題ないが、水が滴るような状態は問題である。
Q5.粗破砕は必要であるか。
78

A5.ビニール袋ならそのまま投入が可能。
○インドネシアに導入した機器
スクラバーを利用。デメリットとして臭いが取りきれず、残ることである。
処理能力：120 サイズ バッチで 2~7 ㎥/24h
金額(海外に導入する際の金額)：輸送費 100 万円、指導費 100 万円/2 人(1 週間)(4)テストについて
テスト期間：1 週間（連続投入で 3 日間くらい）（入れた量と掻き出した量の減容率）
最低ロット：1 ㎥（20～30 ㎏ / 試験）
フィリピンの認証：作業や金額が膨大になる
灰の掻き出し頻度：2~3 か月に 1 回
見積もり：12 万円 ※量は 20～30kg
手順：余熱の着火→投入（半日後）→煙が消えていく→2~3 日（冷却）→掻き出し（初日と掻き出しだけで OK／初日立ち合い）
その他条件：雨除けの屋根が必要であるが、壁は必要ない

79

資料 7

80

81

82

83

資料８

84

85

86

87

88

北
南
民 （

資料 9

2019年 7月

各バランガイ、民間収集運搬会社が回収し、2019年 9月

2019年 10月

2019年 11月

イナヤワンにあるTransfer Station（積替保管施設）へ荷降ろしした台数と重量
2019年 8月

2019年 12月

1,757

805

4,149,060

2,374,720

1,770

1,911

4,606,090

959

288

17,397,610

3,421,670

2,795,030

6,127

71

260

199,730

2,424,340

18,913,750

5,823

6,741,770

4,964,468

重量4,319,066

トラック台数

1,364

重量

1,866

トラック台数

7,288,720

重量4,377,970

トラック台数

1960

重量

1,796

トラック台数

7,107,140

重量

4,614,940

190,080

4,751,740

トラック台数

1,999

76

2,039

重量

1,875

265,940

4,391,190

トラック台数
ガ

DP 市

110

2,334,052

1,904

279

4,363,330

2793770

1,941

16,440,634

4,450,320

563

1,955

5,734

4,853,010

ACM

16,117,010

610.12

18913.75

5,711

579.9217397.61

16,575,090

2,004
r ）
5,878

75.29

15,854,862

2,334.05

1,190

16,441

24,268,889

548.0211739

511.4515,854.62

19,588,092

519.9

1573

782.87

年 4月

24,268.89
試算

台数

ナヤワ

年

59

重

652.94※ 9, 88． 9÷

台数1538500

BINALIW

614

重19,588.09※赤字は16117.01

月

534.582020 2月

台数

16575.09

年ガJ
台数 重 ㎏

JAMARAｔ日

台数 重 kTransfer Stationから二次運搬で持ち出された台数と重量

2020年 1月

台

台数 ナ

175780ヤワ
123

重353,680851

BINALIW
119

569900重4,126,210

297

日

t

数
1330

2053890重5,196,430

3825830

台数
1612

1086

重量
6,502,570

1970

台数
1878

77,510

ナヤワ
DP 市

40

436

2,840

139

1791

4,092,940

1115020

4,450,280

133

1879

2,382,200

2184
254

3,904,430
04,474,010
2,168,280

1688
0

9,278,920

2070
217

4,223

4,475,180
103,260

15,482,820

4,890,400
2,593,300

5806

1861
42

714,9302106
301

16,458,080

ガ

r ）

313

ガ
J

5900

北
ACM

854,590309.3

9278.92

19,419,300

499.45

15,482.82

5,203,800

16,458477

567.52

15,164,230

179.445,203.80

1273

489.17

15,164.23

21,844,980

546.7

15,854.27

15,854

19,419331

1646

704.6821,844.98

1242

626.436519

南民 （台数 重 ㎏

JAMARAｔ日
台数 重 kTransfer Stationから二次運搬で持ち出された台数と重量

日

t

月

重

168.7

5,229.68

5,229,680

214.236,641.11

6,641,110

1,207,300

3,666,330

1,654,410

113,07089

資料 10MEDICAL /INFECTIOUS

NAME OF HOSPITALWEEK 1 (April
14, 2020)

WEEK 2 (April
21, 2020)

WEEK 3 (April
28, 2020)

WEEK 4 (May 5,
2020)

WEEK 7 (May26, 2020)

WEEK 8 (June2, 2020)WEEK 9 (June9, 2020)WEEK 10 (June16, 2020)

5000

WEEK 6 (May19, 2020)

WEEKLY GENERATED WASTES (in kg)
WEEK 5 (May12, 2020)

4500

WEEK 13 (July WEEK 14 (July7, 2020)
14, 2020)

WEEK 15(July 21,
2020)

5000

3500

8300

3500

WEEK 12(June 30,
2020)

3000

5800

3500

WEEK 11(June 23,
2020)

3300

550

2000

4000

75

2000
75

UNIVERSITY OF CEBUMEDICAL CENTER, INC.
(UC-MED)

100

200

150

200

50

3000

200

322

1500

200

50

3500

420

2500

MAAYO MEDICAL
CLINIC CORPORATION

3000

6000

3000

7345

3000

15500

3000

5500

3000

109

3000

105

4500

98.5

CHONG HUA MANDAUE

95

165

91

125

88.5

111

87.5

1

1

80

200

-

200

CEBU ROLLING HILLSMEMORIAL CHAPELS
INC.

56

250

500

150

100

300

225

CLOSED DUE TO COVID ISSUES
50

500

67.5

LH PRIME MEDICAL
CLINIC- MANDAUEBRANCH

46

22

28

48

25

33

41

1000

42

AMOSUP SEAMEN'SHOSPITAL CEBU

40

20

89

25

6520

5

55

10

10

30

81

ISOLATION OF HOSPITAL PERSONNEL (COVID-19)
15

47

15374

2500

14

8

770
30

36

1700

275

5410

13289

1500

5502.51500

11705.5

2369

98

7835

187

7066

24430

5

5

17

10

28

12

35

8

6

7

10

54

ST. CLAIRE PAANAKAN& FAMILY PLANNINGSERVICES

17

28

38

17

790

5

1300

8271.5

CLOSED DUE TO RENOVATION

10

52

50

5

1000

7351.5

10

12

23

265
5

8904

5

50

DR. IGNACIO M.
COTES GENERALHOSPITAL, INC.

MANDAUE CITY
DISTRICT HOSPITAL

5

VICENTE GULLASMEMORIAL HOSPITALWOMEN'S AND
CHILDREN'S
COMMUNITYHOSPITAL INC.

130

44

1500

3000

1500

GOLDEN GATEMEMORIAL CHAPELS
VIS., INC. (ST. PETER)

8579

1303

1218

9985

EVERSLEY CHILDSSANITARIUM & GEN.
HOSPITAL
ST. ANNE FUNERAL

ST. JUDE FUNERALSERVICESTOTAL WEEKLYGENERATED WASTE
(KG)

90

WEEK 2 (April
21, 2020)

110.0

WEEK 3 (April
28, 2020)

0.6

39.3

WEEK 4 (May 5,
2020)

2.0

40.8

WEEK 5 (May12, 2020)

1.2

42.3

WEEK 6 (May19, 2020)

1.1

49.5

WEEK 7 (May26, 2020)

1.0

57.4

WEEK 8 (June2, 2020)

4.7

42.7

WEEK 9 (June9, 2020)

0.0

36.3

WEEK 10 (June16, 2020)

3.7

0.0

WEEK 11(June 23,
2020)

0.0

43.6

WEEK 12(June 30,
2020)

0.8

34.0

1.3

32.5

3.1

0.0

WEEKLY PERCENTAGE ON GENERATED WASTE %WEEK 1 (April
14, 2020)

46.6
10.7

WEEK 15(July 21,
2020)

20.0
0.6

WEEK 13 (July WEEK 14 (July7, 2020)
14, 2020)

4.2

NAME OF HOSPITALUNIVERSITY OF CEBUMEDICAL CENTER, INC.
(UC-MED)
MAAYO MEDICAL
CLINIC CORPORATION

92.0

0.0

47.8

1.1

3.8

63.4

0.5

1.0

0.0

41.4

0.8

1.2

0.0

55.5

2.0

0.0

0.0

0.2

27.3
1.9

3.7

0.0

0.1

29.9
0.8

3.6

0.0

0.0

31.9
1.2

0.5

1.2

0.1

0.8

42.5
1.3

6.4

0.4

0.1

0.0

36.3
1.1

1.4

0.4

0.1

0.0

40.8
1.2
2.7

0.4

0.1

0.4

33.7
0.0
0.7
0.5

0.2

0.3

0.0

100.0
0.0
0.0
0.6

0.1

0.7

0.0

35.0
0.9
0.0
0.2

0.1

0.1

0.0

45.1

5.0
1.6
0.2

0.2

0.0

0.4
0.3

0.7

0.0

10.0
1.2

0.0

0.0

0.1
0.0

0.0

0.0

0.1
0.3

0.0

0.0

0.6

0.0

0.0

0.6

0.0

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

8.6

0.0

26.3

0.0
0.0

12.2

0.4

0.1

0.0
0.0

15.2

0.0

0.1

0.0
0.0

50.0

4.3

0.2

0.0
0.0

16.8

0.0

0.1

0.0
0.0

13.6

0.0

0.1

0.0
0.0

15.7

0.0

0.1

0.0
0.0

0.0

2.6

0.4

0.0
0.0

0.0

1.3

0.2

0.0
0.0

20.2

0.3

0.3

0.0
0.0

27.3

0.9

0.7

5.1
0.0

27.7

1.5

0.4

0.0
0.0

12.8

0.7

0.2

0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0
0.0

16.3

0.0

0.0

0.0
0.0

0.0

0.0

0.1

2.7

0.6

0.0

CHONG HUA MANDAUECEBU ROLLING HILLSMEMORIAL CHAPELS
INC.
LH PRIME MEDICAL
CLINIC- MANDAUEBRANCHAMOSUP SEAMEN'SHOSPITAL CEBU
ST. CLAIRE PAANAKAN& FAMILY PLANNINGSERVICES
DR. IGNACIO M.
COTES GENERALHOSPITAL, INC.
VICENTE GULLASMEMORIAL HOSPITALMANDAUE CITY
DISTRICT HOSPITALWOMEN'S AND
CHILDREN'S
COMMUNITYHOSPITAL INC.
GOLDEN GATEMEMORIAL CHAPELS
VIS., INC. (ST. PETER)EVERSLEY CHILDSSANITARIUM & GEN.
HOSPITAL
ST. JUDE FUNERALSERVICES

ST. ANNE FUNERAL91

資料 11CO2 算出根拠について
2016 年 8 月 22 日
(1)TR による削減原単位の算出報告
当社の廃プラスチック燃料化事業における CO2 削減効果を、㈱産業情報研究センターへ外部委託し算出した。以下、「TR による削減原単位の算出報告」(以下、削減原単位報告と呼ぶ)は、同センターにより提出を受けた報告書である。
添付 1「化石燃料の代替としてフラフ燃料を使用した際の CO2 削減効果」において、固定値相関表に記載の各項目値、「ボイラー発生熱量」、「使用量」、「CO2 発生量」はすべて、「削
減原単位報告」の数値を参考に算出している。
(2)削減量算出方法【固定値相関表、フラフ燃料製造量 50[t/日]の場合、の各数値の算出方法】(前提)「削減原単位報告」より、廃プラスチック 1 トンを投入した際、産出量は 0.97t と表記されている。これは、同報告書作成当時の 1 トンの廃プラスチックを投入した際の歩留率を表しており、この数値を参考に、同報告書内の行「利用１」の各数値 0.97 で除することにより廃プラスチック 1t を燃焼した際の数値を算出した。
また、同報告書内、表「リサイクルした場合」に記載の「高炉原料化」及び「利用 2」とは、工場へ持ち込まれた廃プラスチック中に含まれる、ボイラーでの燃焼利用に向かない
PVC(塩化ビニル)を、高炉原料として燃焼させ、脱塩素行程にて塩酸を生成し、同時に熱量を得る工程であるが、現地での処理方法を勘案すると、同工程を行うことは極めて困難であることから、固定値相関表の数値としては反映しないこととする。
1. 「削減原単位報告」内、赤枠数値を参考に、廃プラスチック 1t を燃焼させた際のボイラ
ー発生熱量、CO2 発生量を算出。
ボイラー発生熱量： 35,419[MJ] ÷ 0.97[t] = 36,514[MJ]
CO2 排出量： 2962.42[kg] ÷ 0.97[t] = 3054[kg]2. 1 に記載した廃プラスチック燃料を 1tt 燃焼した際に得られる熱量と同等の熱量を得るた
めに必要な石炭の使用量を「削減原単位報告書」青枠数値より算出。
廃プラ 1t を燃焼させた場合と同等の熱量を得るために必要な石炭使用量：
1,547[t] × 35,419[MJ] ÷ 36,141[MJ] = 1.563[t]3. 2 で算出した石炭量 1.563[t]を使用した際の、CO2 排出量を「削減原単位報告書」内、緑92

枠数値より算出。
石炭 1.563[t]を燃焼した際の CO2 排出量：3638.48[kg] × 1.563[t] ÷ 1.547[t] = 3676.1[kg]4.固定値相関表の各数値を 50 倍し、「フラフ燃料製造量 50[t/日]の場合」の各数値を算出。

93

資料 12
化石燃料の代替としてフラフ燃料を使用した際のCO2削減効果

ボイラー発生熱量(エネルギー)[MJ]

1.563
1.000

使用量[t]

3,676.1
3,054.0

CO2発生量[kg]1,866CO2削減効果[kg/日]

17%CO2削減率[%](下表 「各燃料の単位発熱量表」、「燃料の発熱量・CO2排出係数の一覧表」、別添「TRによる削減原単位の算出報告メモ」 参照)

燃焼物
36,51436,514

固定値相関表石炭
廃プラ（フラフ）使用量[t]

11,0289,162

CO2発生量[kg][t/日]の場合

ボイラー発生熱量(エネルギー)[MJ]

4.785
3.00

3

燃焼物
109,543
109,543

フラフ燃料製造量

石炭
廃プラ（フラフ）【エネルギー消費量削減率(%)の算出方法】
1 固定値相関表をもとに、フラフ燃料製造量50ｔの場合のボイラー発生熱量、CO2発生量を算出。
2 算出したボイラー発生熱量を得るために必要な石炭の使用量と、その際のC02発生量を算出。
3 ２の結果から、従来通り石炭を使用した場合と比較して日量50tのフラフ燃料を使用した場合、CO2は31,103㎏削減される。
4 よってCO2削減率は31,103(kg)÷183,806(kg)×100 ＝16.9 ≒ 17（%）と算出される。

94

資料 12写真
1．滅菌装置の候補選定業務

A 社：高圧蒸気滅菌器
滅菌機器をレンタルし、弊社みなとオフィスで 2 月 15 日から 26 日にかけて計 10 回の試
験を実施。

95

B 社：破砕機付き高圧蒸気滅菌器
2 月 18 日に訪問。

C 社：小型無煙焼却炉
2 月 22 日に訪問。

96

D 社：有機物分解装置
2 月 19 日に訪問。

97

2．現地関係団体、及びワークショップ等への参加

Y-PORT ワークショップ
3 月 9 日は、web 会議と横浜市役所の１８F 会議室で実施。

YUSA 廃棄物部会
第 15 回廃棄物部会は、web 会議と横浜市役所の１８F 会議室で実施。

98

3．マンダウエ市のヒアリング調査

移転先隔離センターへ隔離前に訪問。

99

医療廃棄物収集運搬の様子。

隔離施設内の様子。左は脱衣場所、右はナースエリアの様子である。

100

４．SWAPP の様子

101