事 故 対 策 編

事故対策編（目〔目第１章総次）次〕 【事故対策編】

則第１節

目的 ···································································· １第２節

基本方針 ································································ ２第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ······························ ３

第４節

事故原因者の責務 ························································ ６第２章

事前対策第１節

情報連絡体制 ···························································· ８第２節

林野火災 ······························································ １３第３節

広域停電事故 ·························································· １４第４節

原子力災害 ···························································· １５第３章

応急対策第１節

対策本部等 ···························································· １６第２節

情報連絡体制 ·························································· １７第３節

消火・救助・救急・医療救護・捜索 ······································ １８第４節

活動拠点の確保 ························································ １９第４章

復旧・復興 ·················································· ２０事故対策編

第１章 総第１節

則目的

本計画は、
「突発的航空事故」、「突発的鉄道事故」、「突発的道路事故」、「危険物等事故」、「林野火災」、「広域停電事故」及び「原子力災害」に対処するため、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）
第４２条の規定に基づき、大山崎町防災会議が作成する計画であり、町域内における突発的事故に係る事前対策、応急対策及び復旧・復興に関し、町及び防災関係機関がそれぞれ果たすべき役割を示し、もって防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とする。

事故-1

事故対策編

第２節

基本方針

事故対策編に定める以外の特段の規定のない事項については、一般計画編に定めるところによる。

第１用語
本編において定義する用語以外については、一般計画編に定めるところによる。

突発的航空事故、突発的鉄道事故、突発的道路事故、危険物等事故、林野火災、突発的事故
広域停電事故突発的航空事故

航空運送事業者の運航する航空機の墜落等の大規模な航空事故

突発的鉄道事故

列車の衝突、火災、脱線等の大規模な鉄道事故

突発的道路事故

火災等及び道路施設の被災等の大規模な道路事故の発生
危険物、高圧ガス、都市ガス等の漏洩・流出、火災、爆発の発生、火薬類の火災、危険物等事故

爆発の発生、毒物・劇物の飛散、漏洩、流出の発生、原子力発電施設以外における放射性物質による放射線障害の発生

林野火災

森林、原野等における火災が発生

広域停電事故広域的に発生した停電による住民生活に支障となる状況

原子力災害

原子力発電所における事故による放射能の異常放出

事故-2

事故対策編

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

突発的航空事故、突発的鉄道事故、突発的道路事故、危険物等事故、林野火災、広域停電事故及び原子力災害に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、一般計画編に定める事務に加えて、次の事務を行うものとする。

第１町（共通）事故対策本部の設置及び運営（共通）事故状況の実態把握及び的確な情報の収集並びに防災関係機関への連絡、通報（共通）防災関係機関との調整（共通）関係機関を通じての負傷者の救助、救護（搬送・収容）（共通）死者、負傷者の身元確認（共通）警戒区域の設定及び立ち入り制限、現場警戒並びに、付近住民に対する避難準備情報、勧告及び指示（共通）府又は他の市町村等及び自衛隊に対する応援要請（共通）二次被害防止のための活動（原子力災害）・原子力災害情報の収集と伝達・周知
・町内における環境放射線量の把握
・原子力防災に関する知識の普及・啓発

第２消防（消防組合・消防団）（共通）事故状況等の情報収集による実態把握及び防災関係機関への連絡（共通）事故拡大防止のための消火その他消防活動（共通）負傷者の救出、応急救護（救急搬送・収容）及び避難誘導（共通）行方不明者の捜索（共通）火災・消防警戒区域の設定による危険排除（共通）他の市町村及び緊急消防援助隊の応援要請（危険物等事故）危険物に関する規制

第３府（山城広域振興局（乙訓地域総務室）、乙訓土木事務所、乙訓保健所、乙訓教育局）（共通）的確な情報収集及び防災関係機関への通報（共通）被害の状況に応じた事故警戒体制又は事故対策本部・支部の設置及び運営（共通）防災関係機関への協力要請（共通）防災関係機関との連絡調整（共通）府救護班の出動

事故-3

事故対策編（共通）日本赤十字社京都府支部及び（社）京都府医師会、国立病院機構、公立、私立医療機関等に対する活動の要請、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣（危険物等事故）危険物等に関する指導取締（原子力災害）京都府地域防災計画「原子力発電所防災対策計画」に基づく対策の実施

第４警察（向日町警察署）（共通）防災関係機関との連携強化（共通）災害情報の収集及び被害実態の把握（航空機の活用）（共通）行方不明者の捜索（突発的航空事故）遭難航空機の捜索（共通）被災者の救助・救出（共通）避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制（共通）事故現場及びその周辺における警戒警備（共通）遺体の検視、死体調査、身元の確認（突発的鉄道事故）鉄道関係機関と連携した二次被害防止（危険物等事故）危険物等に関する指導取締（共通）その他事故災害に必要な警察活動

第５

自衛隊（陸上自衛隊第７普通科連隊）（共通）応急対策の支援

第６大阪航空局（大阪空港事務所）（突発的航空事故）事故状況の実態把握及び的確な情報の収集並びに防災関係機関への連絡、通報（突発的航空事故）空港（航空通信、無線施設等を含む。）及び航空機の保安（突発的航空事故）遭難航空機の捜索及び救助

第７近畿運輸局（京都運輸支局）（突発的鉄道事故）事故状況の実態把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡、通報（突発的鉄道事故）特に必要がある場合の輸送命令（突発的鉄道事故）事故時における交通機関利用者等への情報提供

第８近畿地方整備局（京都国道事務所・西日本高速道路（株））（突発的道路事故）道路パトロールカー等による事故状況の実態把握及び的確な情報の収集並びに防災関係機関への連絡、通報（突発的道路事故）防災関係機関との調整

事故-4

事故対策編（突発的道路事故）事故発生時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保（突発的道路事故）直轄道路施設の二次災害の防止及び復旧（突発的道路事故）高速道路上の事故状況の収集・把握及び応急対策

第９近畿経済産業局・中部近畿産業保安監督部近畿支部（危険物等事故）事故状況の実態把握及び的確な情報の収集並びに防災関係機関への連絡、通報（危険物等事故）高圧ガス、都市ガス、火薬類に関する監督指導（原子力災害）原子力発電所の防災に関する指導

第１０

関西電力株式会社（京都支店）（広域停電事故）府、消防、警察等に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び事故により影響を受ける
市町村との連絡・協議（広域停電事故）非常災害対策本部の設置（広域停電事故）防災関係機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣（広域停電事故）事故により影響を受ける地域住民への情報提供、相談対応

第１１

その他防災関係機関（指定（地方）行政機関、指定（地方）公共機関）（共通）所管の応急対策の実施（共通）町及び府等との協力、連携

事故-5

事故対策編第４節
第１

事故原因者の責務

突発的航空事故〔突発的航空事故の原因となった航空機を運航する航空運送事業者の主要な責務〕
大阪航空局、消防、警察等防災関係機関に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び事故発生市町村との連絡、協議
現地における事故対策本部の設置
防災関係機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣
遭難航空機の捜索、乗客等の捜索、救助活動
被害拡大防止のための現地における医療その他の応急措置
死者、負傷者の身元確認及び家族への通知見舞人、遺族の受入れ及び整理並びに問合せへの応対
防災関係機関に対する土地建物等の施設その他必要な資機材の貸与又は提供等
被害者の損害に対する補償対応

第２

突発的鉄道事故
突発的鉄道事故発生の原因となった責任者は、鉄道事業者、消防、警察等防災関係機関に対し、事故状況の迅速かつ的確な通報を行うものとする。
〔突発的鉄道事故が発生した鉄道事業者の主要な責務〕
事故状況の収集、把握及び国土交通省等への連絡通報
負傷者の救出救護及び乗客の避難
二次災害の防止及び乗客の輸送関係機関との調整
死者、負傷者の身元確認及び家族への通知
見舞人、遺族の受入れ及び整理並びに問合せへの応対
被害者の損害に対する補償対応
鉄道施設の復旧

第３

突発的道路事故〔突発的道路事故発生の原因となった責任者の主要な責務〕
消防、警察等防災関係機関に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び事故発生地市町村との連絡・協議
現地における事故対策本部の設置
防災関係機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣
乗員等の捜索、救助活動
被害拡大防止のための現地における医療その他の応急措置
死者、負傷者の身元確認及び家族への通知

事故-6

事故対策編
見舞人、遺族の受入れ及び整理並びに問合せへの応対
防災関係機関に対する土地建物等の施設その他必要な資機材の貸与又は提供等
被害者の損害に対する補償対応

第４危険物等事故〔危険物等事故の原因となった責任者の主要な責務〕
消防、警察等防災関係機関に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び事故発生地市町村との連絡・協議
現地、事業所等における事故対策本部の設置
防災関係機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣
被害拡大防止のための現地における救助、医療その他の応急措置
死者、負傷者の身元確認及び家族への通知
見舞人、遺族の受入れ及び整理並びに問合せへの応対
防災関係機関に対する土地建物等の施設その他必要な資機材の貸与又は提供等
被害者の損害に対する補償対応

第５

原子力災害
〔関西電力株式会社の責務］
原子力発電所の安全性の確保
防災上必要な社内教育及び訓練の徹底
環境条件の把握及び資料の提供
防災活動体制の整備
防災業務設備の整備（放射線（能）の観測設備機材、通信連絡設備、放射線防護機材、消防救助用機材等）
連絡通信体制の整備
汚染拡大防止措置
原子力事業者防災業務計画に基づく必要な業務の実施
原災法及び関係法令等に基づく必要な措置
府及び関係市町村の実施する原子力防災に対する積極的な全面協力

事故-7

事故対策編第２章 事前対策
第１節

情報連絡体制町は、突発的事故が発生した場合に、人命救助や被害の拡大防止、地域住民・施設等の安全を確保するため、府及び防災関係機関と連携し、一般計画編第２章第１７節「情報連絡体制の整備」に定めるところにより、円滑な応急対応が行えるように緊急時の情報収集、連絡体制等を整備しておくとともに、突発事故発生時の情報通信手段を複数確保するように努める。なお、町役場には据置型及び可搬型非常電源装置が備えてあり、広域停電事故等の発生により、電力が供給されない場合においても、自家発電により町役場内電話設備及び防災行政無線並びに衛星通信系防災情報システムを使用することができる。

第１

情報連絡ルート〔突発的航空事故〕

他消防本部

町消防組合

１１９番

地元関係機関山城広域振興局（乙訓地域総務室）

事故原因者

消防庁
隣接府県

大阪航空局

府（防災・原子力安全関係防災機関

事故発見者（大阪空港事務所）課）（交通対策課）

１１０番
国土交通省
府警察本部・署
自衛隊
警察庁

航空運送事業者
関係防災機関事故-8

事故対策編〔突発的鉄道事故〕
鉄道事業者

国土交通省

他消防本部

山城広域振興局（乙訓地域総務室）
消防庁

１１９番
事故原因者
消防組合

町

事故発見者
地元関係機関
他市町村
自衛隊

１１０番

府（防災・原子力安全課）

隣接府県（交通対策課）

府警察本部・署

警察庁

関係防災機関〔突発的道路事故〕
道路管理者

国土交通省

他消防本部

山城広域振興局（乙訓地域総務室）
消防庁

１１９番
事故原因者
町

消防組合
事故発見者
地元関係機関
他市町村

自衛隊

１１０番

府（防災・原子力安全
隣接府県課）（道路管理課等）
府警察本部・署

警察庁

関係防災機関

〔危険物等事故（危険物）〕

他消防本部

消防組合

１１９番

町

地元関係機関山城広域振興局（乙訓地域総務）
消防庁

１１０番
事故原因者

自衛隊
府警察本部・署

府（防災・原子力安全課

隣接府県
事故発見者
関係防災機関警察庁

事故関係防災機関

関係省庁

道路上→道路管理者ほか

事故-9事故対策編〔危険物等事故（火薬類事故）〕
他消防本部

消防組合

町

１１９番
事故原因者

地元関係機関山城広域振興局（総務室・商工観光室）

１１０番

消防庁
中部近畿産業（事業者）

府警察本部・署

府（防災・原子力安全課）

保安監督部近畿支部

警察庁
事故発見者
事故関係防災機関

自衛隊

道路上→道路管理者ほか

関係省庁

隣接府県
関係防災機関

〔危険物等事故（高圧ガス事故）〕
他消防本部

消防組合

町

１１９番

地元関係機関山城広域振興局
指定防災事業所

事故原因者

京都府高圧ガス（事業者）

地域防災審議会１１０番

消防庁
中部近畿産業

府警察本部・署

府（防災・原子力安全課）

保安監督部近
畿支部

事故発見者
警察庁

自衛隊
事故関係防災機関
隣接府県
道路上→道路管理者ほか

関係省庁
関係防災機関

〔危険物等事故（都市ガス等事故）〕
他消防本部

町

消防組合

１１９番
１１０番

地元関係機関山城広域振興局
消防庁

事故原因者

府警察本部・署

府（防災・原子力安全自衛隊（事業者）課）（企業立地推進課）
警察庁

隣接府県
関係防災機関

事故発見者

事故関係防災機関
関係省庁
道路上→道路管理者ほか

中部近畿産業保安監督部近畿支部

事故-10

事故対策編

〔危険物等事故（毒物・劇物事故）〕
他消防本部

消防組合

町

１１９番

地元関係機関山城広域振興局
山城広域振興局（企画総務部）

消防庁（健康福祉部）

事故原因者

厚生労働省
（事業者）

府（防災・原子力安全

１１０番

自衛隊
府警察本部・署課）（薬務課）
隣接府県

事故発見者
警察庁

関係防災機関事故関係防災機関
道路上→道路管理者ほか

関係省庁〔危険物等事故（原子力発電施設以外の放射線障害）〕
他消防本部

町

消防組合

１１９番
事故原因者

地元関係機関山城広域振興局（企画総務部・健康福祉部）

１１０番

消防庁
自衛隊

（事業者）

府警察本部・署

府（防災・原子力安全
隣接府県課）（環境管理課）
関係防災機関

事故発見者
警察庁
事故関係防災機関
道路上→道路管理者ほか

関係省庁

文部科学省
〔林野火災〕
関係機関
他消防本部
山城広域振興局
消防庁１１９番
事故原因者
町

消防組合
事故発見者
地元関係機関
他市町村

林野庁

１１０番

府（防災・原子力安全隣接府県課）（森林保全課等）
府警察本部・署

警察庁

自衛隊

事故-11

事故対策編〔広域停電事故〕
消防組合

他消防本部

消防庁
町

関西電力（株）府（防災・原子力安全自衛隊課）（企業立地推進課）

隣接府県（山城広域振興局）

関係防災機関府警察本部・署

警察庁

事故-12

事故対策編第２節

林野火災

町は、林野火災が発生した場合に、的確な消火活動を行うため、消防組合と連携し、資機材等の施設・設備の整備に努めるとともに、入山者、林内作業者等に対する指導、啓発を行い、林野火災の発生を未然に防ぐよう努める。

第１消防活動体制の整備（１） 出火防止対策
ア

町及び消防組合は、林野関係の行政機関と連携して、立て看板、ポスター等の掲出により入山者に対する防火意識の高揚を図る。
イ

町長が森林法（昭和26年法律第249号）第21条に基づき火入れの許可をするときは、消防署長へ連絡するとともに、林内作業者等に対する指導を行う。

（２） 延焼拡大防止対策
ア

消防水利の整備
火災防御活動のため計画的に消防水利の整備を図る。

イ

林野火災用消防資機材の整備充実
消防機関は、小型軽量な高圧動力ポンプ、チェーンソー・エンジンカッター、ジェットシューター等の整備を行う。
（３） 関係機関との連携
消防組合は、航空機による火災状況の偵察、空中消火の実施について、京都市消防局との連携活動等の計画を整備しておく。
第２

文化財の保護天王山の山麓と山中には、重要文化財、府指定、町指定等の文化財が数多く所在する。そのため、町及び消防組合は、林野火災による文化財建造物等への延焼の危険がある場合など、自衛消防活動による延焼防止措置などの対策を講じておくよう、文化財所有者等に対して適切な指導を行う。

事故-13

事故対策編

第３節

広域停電事故町は、広域的に発生した停電事故により住民生活に支障を及ぼす状況が発生し、又は発生するおそれがある場合、防災関係機関と連携して必要な応急対策を実施する。

第１

広域的に停電した場合の問題点（１） 通常の通話のみならず、１１９番、１１０番の緊急通報も不能となる電話機がある（２） 道路の信号機が消灯し、道路の交通管制が混乱する（３） エレベーターへの閉じ込め事故が発生する（４） 照明、冷暖房の停止による事故や健康被害が発生する（５） 長期化した場合、高齢者等の要配慮者に対する安否確認や避難所及び福祉避難所への避難が必要となる
第２

情報収集・広報（１） 関西電力株式会社から広域停電事故の原因、設備の被害状況、応急対策状況及び復旧予定等その他必要と認める事項の情報を速やかに収集する（２） 事故対策本部は、住民に協力を求めるべき事項の伝達及び生活の不安等を解消するために、迅速な広報公聴活動に努める

事故-14

事故対策編第４節

原子力災害

本町は、府地域防災計画（原子力発電所防災対策計画編）による原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲外に位置する。しかし、福井県大飯郡高浜町の関西電力株式会社高浜発電所及び福井県大飯郡おおい町の関西電力株式会社大飯発電所において原子力緊急事態宣言が発出され、本町域において府から、住民等に対する屋内退避等の勧告または指示の連絡があった場合に備え、原子力災害から住民の健康を守るため、府および防災関係機関と連携し、必要な準備を行う。

第１

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域（１） 予防的防護措置を準備する区域

原子力施設から概ね５Ｋｍ［ＰＡＺ］（２） 緊急時防護措置を準備する区域

原子力施設から概ね３０Ｋｍ

［ＵＰＺ］

第２

応急対策
町は、原子力災害発生時において、本町に影響があると考えられる場合は、府と緊密に連携して事故対策本部を設置し、速やかに以下の応急対策を行う。

（１） 緊急事態に関する情報収集（２） 空間放射線量測定器による環境放射線のモニタリングの実施（３） 屋内退避の注意喚起
原子力緊急事態宣言（原災法第15条事象）の発出が行われ、府から住民等に対する屋内退避等の勧告または指示の連絡があった場合は、必要に応じ住民に対し屋内退避等の注意喚起を行うものとする。
（４）飲料水・飲食物の摂取制限
放射性物質が放出された後、国の指示に基づき、府が出荷制限および摂取制限を実施した場
合は、関係機関との連携による必要な措置を行う。

第３核燃料物質等の運搬中の事故

核燃料物質等の運搬中の事故については、危険物等事故（原子力発電施設以外の放射線障害）によるほか、次により対応する。
（１） 事故現場周辺の住民避難等の措置
町は、府、消防組合及び府警察と連携し事故状況の把握に努めるとともに、事故現場周辺の住民の安全を確保するために避難等の必要な措置を講じる。
（２） 消火、人命救助、交通規制等
消防組合は、府警察と連携し、職員の安全確保を図りながら、原子力事業者と協力して消火及び人命救助等の必要な措置を実施する。

事故-15

事故対策編第３章 応急対策
第１節

第１

対策本部等

事故対策本部の設置

事故対策本部長は、大山崎町域において突発的事故が発生した場合は、次により事故対策本部を設置し、関係機関と連携し町の総合力をもって被害の軽減を図る。
〔設置及び閉鎖基準〕
設置基準
一時に、多数の人命に危険が生ずる突発的事故が発生し、相当な被害が予想されるとき
閉鎖基準
突発的事故による被害が拡大するおそれが解消し、その応急対策が概ね終了したとき
災害救助法の適用を必要とする程度の被害が生じたとき＜災害対策本部に移行＞〔事故対策本部の構成〕
突発的事故

事故対策本部（関係課）

関係機関

航空事故

・直轄部

鉄道事故

・消防機関（消防組合・消防団）

・京都府警察本部

・その他必要な部局（一般計画編第３章第２節・京都府医師会に準じ、直轄部において各部の体制を立ち上・乙訓医師会げる）・日本赤十字社

道路事故
危険物事故
林野火災

・その他必要な機関

広域停電事故・向日町警察署

原子力災害
１

直轄部長は、事故発生直後において各部局と情報を共有し、事故種別、規模等により応急対応に必要な部をもって事故対策本部を臨機に構成することができるものとする。

２

被害の状況により、事故対策本部長が必要と認めるときは、事故現場において現地対策本部を設置する。現地対策本部長は、警察、消防、医療等の現地の関係機関と調整する。

第２

職員の動員

職員の動員については、一般計画編第３章第３節に準ずる。直轄部は、事故の態様、発生時間帯等を考慮し、必要な各部の体制を立ち上げ、動員を調整するものとする。
また、事故の態様により、事故対策本部要員として消防職員の派遣を消防組合消防長に要請する。
消防組合の職員については、乙訓消防組合消防本部職員動員計画によるものとし、消防団員は別途の参集計画によるものとする。

事故-16

事故対策編第２節

情報連絡体制町及び消防組合は、突発的事故が発生し、被害が発生又は発生するおそれがあるときは、一般計画
編第３章第５節「情報の収集・伝達」に定めるところにより、知事に報告するものとする。
なお、突発的事故で、火災・災害等即報要領第３「直接即報基準」（消防組合が行う火災等の報告を除く）に該当する事故については、消防庁に対して覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲を報告するものとする。

報告町

府

報告（覚知後３０分以内で可能な限り早く）

事故-17

消防庁

事故対策編

第３節

消火・救助・救急・医療救護・捜索

消火活動・救助・救急・医療及び行方不明者の捜索については、一般計画編第３章節・第１５節・第１６節の定めるところによる。

事故-18

第４節・第５事故対策編

第４節

活動拠点の確保

町は、突発的事故又は二次被害から住民の身体、生命を守るため、防災関係機関等が行う応急対策を考慮し、突発的事故発生現場周辺の避難所指定施設以外の公共施設を、一時的に、応急対策の活動拠点や仮の避難所として開設することを検討し、活動拠点の確保を図る。

事故-19

事故対策編第４章 復旧・復興
突発的事故等の復旧・復興は、状況に応じて、事故当事者等からの要請等により町は、町役場、避難所等に相談窓口を設ける等し、被災者の要望、相談等を受け付け、一般計画編第４章「復旧・復興」に定めるところにより、復旧事業を行う。なお、復旧事業を行うにあたっては、可能な限り復旧予定時期の明示に努めるとともに、住民及び防災関係機関に周知するとともに、突発的事故の種別、被害状況等を考慮し、事故当事者、防災関係機関等と連携し、二次被害の拡大防止及び事態の早期収拾を図り、被災者の早期生活再建に努めるものとする。

事故-20