青森大学教職員倫理規程(目的)第１条 この規程は、青森大学 (以下「本学」という。) に勤務する教職員(以下「教職員」という。)の遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
(倫理行動規準)第２条 本学の教職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次の各号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1) 教職員は、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2) 教職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3) 教職員は、法令及び大学の諸規程により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の行為をしてはならないこと。
(4) 教職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(5) 教職員は、勤務時間外においても、自らの行動が大学の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
(事業者等)
第３条 この規程において、「事業者等」とは、法人 (法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。) 、その他の団体及び事業を行う個人 (当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。) をいう。
２

この規程の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。
(利害関係者)

第４条 この規程において、「利害関係者」とは、教職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
(1) 物品購入等の契約に係る事務
これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等(2) 共同研究、受託研究等の契約に係る事務
これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等(3) 入学試験等における合格者の決定に係る事務
大学への入学を志願する者及びその関係者(4) 卒業判定又は修了判定に係る事務
当該卒業判定又は修了判定の対象となる学生等(5) 学生等の懲戒処分の決定に係る事務当該懲戒処分の対象となる学生等(6) 教職員として採用する者の決定に係る事務
大学に教職員として採用を希望する者及びその関係者
２

教職員に異動があった場合において、当該異動前の役職に係る当該教職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該役職に係る他の教職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して 3 年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該役職に係る他の教職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった教職員の利害関係者である者とみなす。

３

他の教職員の利害関係者が、教職員をしてその役職に基づく影響力を当該他の教職員に行使させることにより自己の利益を図るためその教職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の教職員の利害関係者は、その教職員の利害関係者であるものとみなす。
(禁止行為)

第５条 教職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1)

利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。

(2)

利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(5) 利害関係者から未公開株式 (証券取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 2 条第 14 項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第 75 条第 1 項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。) を譲り受けること。
(6) 利害関係者から供応接待を受けること。
(7) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(8) 利害関係者と共に旅行 (職務のための旅行を除く。) をすること。
(9) 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
２

前項の規定にかかわらず、教職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
(1)

利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

(2)

多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。) において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。

(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車 (当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。) を利用すること (当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。) 。
(5) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
(7) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
３

第 1 項の規定の適用については、教職員 (同項第 9 号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。

以下この項において同じ。) が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若し
くは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われたときにおける時価よりも著しく低いときは、当該教職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
(禁止行為の例外)
第６条 教職員は、私的な関係 (教職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。) がある者であって、利害関係者に該当する者との間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第 1 項の規定にかかわらず、同項各号(第９号を除く。) に掲げる行為を行うことができる。
２

教職員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。
(利害関係者以外の者との間における禁止行為)

第７条 教職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

教職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
(教職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止)

第７条の２ 教職員は、他の教職員の第５条又は前条の規定に違反する行為によって当該他の教職員(第５条第１項第９号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者。) が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
２

教職員は、本学において教職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは他の教職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

３

青森山田学園教職員給与規程第７条の別表７に定める管理職の地位にある教職員は、その管理し、又は監督する教職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。
(利害関係者と共に飲食をする場合の届出)

第７条の３ 教職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食する場合において、自己の飲食に要する費用が 10,000 円を超えるときは、次に掲げる場
合を除き、あらかじめ、倫理監督者が定める事項を倫理監督者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
(1) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。
(2) 私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
(講演等に関する規制)
第８条 教職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演 (兼業許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。) をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
２

倫理監督者は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、教職員の職務の種類又は内容に応じて、当該報酬の額が公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあると判断した場合は、当該講演等を承認しないものとする。
(教職員からの届出等)第９条 教職員は、第７条の３の規定による届出又は前条の規定による承認の申請をしようとするときは、それぞれ別記様式第１号による飲食届出書又は別記様式第 2 号による講演等承認申請書を作成し、倫理監督者に提出するものとする。
(贈与等の報告)第１０条 第７条の２第３項に掲げる管理職の地位にある教職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待 (以下「贈与等」という。) を受けたとき又は事業者等と教職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次条に定める報酬の支払を受けたとき (当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理職の地位にある教職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が１件につき 5,000 円を超える場合に限る。) は、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び１０月から１２月までの各区分による期間(以下「四半期」という。) ごとに、別記様式第３号による贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から１４日以内に、倫理監督者に提出しなければならない。
(報酬)第１１条 前条にいう報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。
(1) 利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬(2) 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬うち、教職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬
２

前項各号の報酬は、教職員が自己の教育研究成果に基づいて行う講演等に係る報酬を除く。
(報告書の保存及び閲覧)

第１２条 第１０条の規定により提出された贈与等報告書は、これを受理した倫理監督者において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２

教職員は、倫理監督者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書 (贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が１件につき 20,000 円を超える部分に限る。) の閲覧を請求することができる。

３

前項に規定する贈与等報告書の閲覧 (以下「贈与等報告書の閲覧」という) は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して 60 日を経過した日の翌日以後これをすることができる。
４

贈与等報告書の閲覧は、倫理監督者が指定する場所でこれをしなければならない。
(倫理監督者)

第１３条 教職員の職務に係る倫理の保持を図るため、大学に倫理監督者を置く。
２

倫理監督者は、学長とする。
(倫理監督者への相談)

第１４条 教職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第 5 条第 1 項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
(倫理監督者の責務)第１５条 倫理監督者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
(1) 教職員がこの規程に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。
(2)

教職員がこの規程に違反する行為について倫理監督者その他の適切な部署に通知をしたことを理由として、当該通知をした教職員が不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。

(3) 研修その他の施策により、教職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。
(4) 教職員からの第 6 条第 2 項又は前条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
(5) 教職員からの第 9 条の届出を受理すること又は申請を適当と認めた場合に、承認を行うこと。
(6) 教職員から提出された贈与等報告書の受理、保存及び閲覧を適正に対処すること。
(7)

教職員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、教職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。

(倫理監督補助者への委任)
第１６条 倫理監督者は、倫理監督補助者を置き、この規程に定めるその職務の一部を行わせることができる。
(利益相反行為の防止等)第１６条の２ この規程に定めるもののほか、利益相反行為の防止については、青森大学利益相反マ
ネジメントポリシー (平成２２年９月１日施行) による。
(教職員がこの規程に違反した場合の対処等)
第１７条 教職員に、この規程に違反する行為を行った疑いがあると認められるときは、倫理監督者
は、直ちに調査を開始し、調査の結果、当該教職員がこの規程に違反する行為があったと認められる場合においては、必要な措置を厳正に行うものとする。
(その他)
第１８条 倫理監督者は、この規程の実施に関し、必要な事項を別に定めることができるものとする。

附 則
この規程は、平成２３年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年３月１６日から施行する。

別記様式第 1 号(第 9 条関係)年月日

飲食許可申請書
倫理監督者

殿
(所属)
(職名)
(氏名)

印

利害関係者との飲食の目的，理由

飲食の相手方

飲食の内容(飲食に要する予定金額を含む)

飲食の日時

飲食の場所

上記の申請を許可する。
年月日

倫理監督者

印

別記様式第 2 号(第 9 条関係)
年月日

講演等承認申請書倫理監督者

殿
(所属)
(職名)
(氏名)

印

講演，著述等の依頼者

講演，著述等の内容(講演等の対象者を含む)

講演，著述等を行う日時，場所

報酬の額

報酬の額の算出根拠

上記の申請を承認する。
年

月

倫理監督者

日

印

別記様式第 3 号(第 10 条関係)
年

月

日提出

贈与等報告書
倫理監督者

殿
(所属)
(職氏名)

印

贈与等により利益を受け又は報酬の支払を受けた年月日
贈与等又は報酬の支払の基因となった事実
贈与等の内容又は報酬の内容
贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額
贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額を推計した額を記載している場
合にあっては、その推計の根拠
供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業(多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数)
贈与等をした事業者等又は報酬を支払った事業者等の名称及び住所
第 3 条第 2 項の規定の適用を受ける役員等が贈与等を行った場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名(当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名)
贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者
等と教職員の職務との関係及び青森大学との関係(注)１「贈与等又は報酬の支払の基因となった事実」欄には、教職員が贈与等により利益の供与を受けた場合にあっては、贈与、供応接待等の事実を、教職員が報酬の支払を受けた場合にあっては、教職員が提供した人的役務の内容並びに教職員が当該人的役務を提供した年月日及び場所その他の当該報酬の支払を受ける基因となった事実に関する事項を記載する。
２「贈与等の内容又は報酬の内容」欄には、金銭、有価証券、有価証券以外の物品、不動産、役務の提供又は供応接待の区分及びそれぞれの種類を記載する。
３「贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額を推計した額を記載している場合にあっては、その推計の証拠」欄には、販売業者への販売価格の照会に対する回答に基づく推計、カタログに記載された価格に基づく推計等職員が価額を推計した根拠を記載する。
４贈与等又は報酬の支払 1 件につき 1 枚に記入する。