スマート農林水産業ワーキンググループ（第 1 回）

日時：令和４年２月７日(月)１０：１２～１２：１６

出席者：
金丸 恭文
三村 明夫
（農林水産省）青山 豊久
天羽隆
神谷崇（総務省）
野崎 雅稔（文部科学省）淵上孝（内閣官房）
三浦 章豪

議

題：１
２

フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長
日本商工会議所会頭
大臣官房技術総括審議官
林野庁長官
水産庁長官
総合通信基盤局電波部長
大臣官房審議官（初等中等教育局担当）
新しい資本主義実現本部事務局次長

スマート農林水産業に係る現場での取組状況と今後の対応方向「通信環境整備」・「人材育成」に係る各省連絡会議での取組状況と今後の対応方向

議題について、農林水産省・総務省・文部科学省から、資料１～２に沿って、それぞれ説明。
意見の概要は、以下のとおり。
○農林水産業の成長産業化こそが地方創生の本丸であり、スマート農林水産業の推進は、若者を惹きつけていくことも含めて、そのカギを握る。農林水産省と総務省、文部科学省が、通信環境整備と人材育成に関してそれぞれ連絡会議を設けて省庁横断的に取り組んでいることを、非常にうれしく思う。
○実効性が高いこのワーキンググループをぜひとも継続すべきことを、新しい資本主義実現会議で提言したが、実際に再開されたので、このＷＧでは、スマー
ト農林水産業の推進のため、後押しできることはないか、助けられることはないか、という目線でやっていきたい。意欲的な民間事業者の力を引き出すサポート機能を発揮していきたい。

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○ 同じ気持ち。このＷＧは、各省庁をリードしたり、サポートする意義を持つと思う。地方の活性化のためには、第一次産業のスマート化は必須。縦割りになりがちなところ、同じ視点で展開できるよう、ヨコの連携を引き続き助言していきたい。
○ 全体を通じて、各省とも、方向性を共有できつつある。ヨコの連携も徐々に前進してきているが、更なる加速化のために、今後の課題も列挙していくことが重要。
○ まず、農林水産省内のヨコの連携が重要。官房・技術会議事務局のリーダーシップが発揮しやすいようになっているのか。
（農林水産省から、スマート農業実証プロジェクトは、技術会議事務局が中心となり行っている。地区採択の際に、技術会議事務局が音頭をとって、各品目原局と相談しながら進めている。また、スマート農業の実証を行った結果、経営データを確認できるようになり、経営内容も千差万別であることを改めて認識した。この先、現場でスマート農業を役立たせ、若者を惹きつけていきたい旨回答。）○ 水産庁のリーダーとして、ノルウェーの漁業を実際に見てきて、学んだことは何か。
（水産庁から、ノルウェーは、データ収集から管理部門への伝達が非常に速い。
外国漁船も含め、漁船の操業状況も水産当局がみな把握できている。ノルウェーの方式も、日本の沖合漁業について、船から直接伝送報告する仕組みなど活用できる面がある。沿岸漁業は多くの産地市場に水揚げしている中、産地の市場から漁獲情報を収集する仕組みが次善の策であり、４００市場から収集できるよう取り組んでいく。また、養殖では、国際市場と競争していくものであり、餌や海況情報、飼育状況システムなど、デジタル化を活用していく。このように、我が国漁業の実情に即して、海外の取組も参考にしていきたい旨回答。）○ 林業の「森ハブ」はすごく良いトライだと思う。山と農業の中山間地域は、電波が届きにくいなど、条件不利地域という共通の性格をもつ。例えば、条件不利地域対応ハブのような形で、中山間農業対応と林業対応を、ヨコの連携で、対応していくべきではないか。
（林野庁から、森ハブは、工学や理学など異分野で実用化されている技術を探索し、林業の世界に活用していこうという取組。中山間農業とのエリアの近接性を踏まえ、スマート農業部局とよく相談していきたい旨回答。）○ 総務省のローカル５Ｇの資料の中にあるコンソーシアムの欄には、大学や民間企業などの記載があるが、案件形成をするとき、文科省や総務省内の旧自治省2部局との連携はどうなっているのか。
（総務省から、ローカル５Ｇ実証のコンソーシアムは、公募受付時に、参加事業者の発意で組まれた上で、申請がくる仕組み。採択の前には、農林水産業関係の場合は、農林水産省の知見も活用している。採択後には、地方の総合通信局と農政局とで連携している。また、事業実施後の評価では、農水省と連携している。
さらに、デジタル田園関係で、総務省内で連携している旨回答。）○ こうした地域コンソーシアムへの大学の参加を促していくやり方は、どうなっているのか。申請する側が、大学を入れてから提案・申請してくるという仕組
みなのか。ぜひ文科省は、こうした地域のコンソーシアムに、こういう大学が入っているとか、こういう農業高校が入っている、大学や農業高校が、こうした自主的な挑戦をしていることを知っていただき、さらに、知っていただくだ
けでなく、そのことをぜひ評価していただきたい。
○ 全体として、非常に順調に進んでいるとの印象を受けた。
○ デジタル技術の活用について、若者人材の反応は、どうか。
（農林水産省から、若い人を惹きつけていくことが課題であり、令和２年補正予算による現場実証プロジェクトでは、農業高校等が参画する形をとったところ。ドローンなどに興味をもった生徒も多い旨回答。）（林野庁から、若者は、高性能林業機械をゲーム感覚で楽しんで操作しているようであり、現場の声を聞くと、山に機械が入っている地区には若者が入ってくる傾向があるという地区が多い旨回答。）（水産庁から、日本の人口動態と比べて、漁業は、若者層が少ない構造。しかし、データが、明確にあるわけでもないが、実態を見ていると、若者の方が、生産量・生産額ともに、多いという見方もできる。若者は、販路も含め、上手にデジタル技術を活用している。こうしたことを横展開していく旨回答。）（文部科学省から、マイスターハイスクール事業は、生徒が産業界の最前線の状況に触れていくもの。今年度から始めたところであり、事業の評価の中で、確認する旨回答。）○ 農林水産省が実施している現場実証プロジェクトの実施地区の状況を、農業高校の教員が見ることは非常に良い取組。教員や生徒の反応は、どうか。
（文科省から、生徒は、ドローンなどのスマート技術に体験することで農作業が大幅に改善することを知ることができた、今後も知識を習得していきたいと、生徒の就農意欲の高まりが感じられている。さらに、教員からは、スマート技術の活用方法や機械そのものを見て、生徒の勤労観にも影響があったと感じる教員の声もある。また、水産高校では、教員自身が、スマート技術そのものを勉強するのは、大変だという声もあり、マイスターハイスクール制度は、最前線の産3

業界の方が、外部講師として生徒に教える仕組みであるが、教員のスキル向上にも活用していきたい旨回答。）○ 水産デジタル拠点や水産デジタル人材バンクの説明を受けたが、すばらしい。
デジタルの専門家は、水産の専門家ではなく、他方で、水産の関係者は、デジタルの専門家ではない。このギャップをどうしていくか、中小企業一般でも同じ課題を有する。大きな悩み。中小企業の場合、他に求めずに、自分の会社の若手を教育していくより仕方ないのではないかとの議論もある。
○ ＩＴベンダー側、デジタル人材を有する側と、今回のケースでいえば、水産業、農林水産業者側の双方に、インセンティブが生じるようにする必要。今は、ハードウェアも、ソフトウェアも売れない中にあって、インセンティブをどうするかが、とても大事。
デジタル人材を有する側としては、お客様の産業の現場についてつぶさに勉強する必要がある。これも、個別にではなく、こういうところにいけば、こういう現場学習ができるという機会・場が重要。例えば、農業現場実証プロジェクトが幅広く展開され、デジタル人材を有する側が、最初の産業現場の学びを効率よく勉強できる形を整えることが重要。
○ 農業の現場実証プロジェクトは、既に多くの知見や課題認識を得たわけだが、それらを踏まえて、今後、どう展開する方針か。
（農林水産省から、初期投資が非常に高いということで、シェアリングを進めたり、個々の経営体のみで進めるのではなく、産地単位で機械を使い、稼働率を大きくすることで、償却費を小さくしていく。また、農業支援サービスの事業体を育成し、農業者側の費用を下げていく方向で、進めていく旨回答。）○ スマート農業は、農業の大規模化と親和性が高いと考えるが、農地の集積・集約化の目標は、どう進展してきているのか。
（農林水産省から、リタイアされる方が多くて、残っている農業法人に農地が集まってくるが、点在しているので、農地の集約化が進むよう、農地バンクの活動を進めるべく、法改正を検討中。他方で、１００ｈａを超えるぐらいの大規模経営になると、作期を分散しながら機械の稼働率をのばす経営の知恵が必要である旨回答。）○ これまでの報告では、林業データに関する標準化は非常にハードルが高い課題と聞いていたが、年度末までに、標準仕様を作成できるというのは、良い話。
○ 総務省の資料に、民間事業者からの計画をあわせると、５Ｇ基盤展開率は９８％とあるが、残りの２％は、どういう地域か。また、基地局などハードの整備は共4通化し、ソフトウェアで、各者サービス競争をするのが１つの方法と考えるが、どうか。
（総務省から、農林水産業を含め、事業可能性のあるエリアを日本全国１０ｋｍメッシュで区切ると、約４５００エリアとなるが、そのうちの９８％は、２０２３年までに、高度特定基地局（親局）が設置されるということ。残りの２％は、事業化可能性がそれほど見込めないところかと思われる。
今回の補助事業では、インフラシェアリング事業者が、鉄塔などを整備し、複数社が共同で使用するという仕組みも補助対象にしており、後押ししていく旨回答。）○ 今日は、各省、総務省・文部科学省に参加いただいた。
条件不利地域で、ＩＣＴを進めていこうとした場合、例えば、林業の大型機械を公道で走らせたいというニーズもあり、産業を成長させるポジティブな議論を、国交省にも、聞いておいてもらうことは大事ではないか。
○ 新しい資本主義の柱の中に、地方の活性化もあると思う。東京２３区は、転入よりも転出の方が、１万５０００人多くなった。人々の価値観も若干変化してきているので、それを地方創生にうまく結び付けていきたい。
２００７年から２０１８年までの１１年間のデータを見ると、地方圏は、人口が減少している中で、ＧＤＰは３％増加しているのに対して、東京圏は、人口が増加してきたにもかかわらず、ＧＤＰの伸びは、２．３％と、地方圏を下回っている。この地方圏のＧＤＰの３％の増加に大きく寄与しているのが、第１次産業である。
第１次産業が最も稼ぎ頭である市町村は、全国市町村の１７％を占める。
したがって、スマート技術で、農林水産業を成長させ、地方の活性化につなげていく方向性は、間違っていないと思う。このＷＧで議論し、新しい資本主義実現会議に対しても、政策提言をしていきたい。

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