消防部
令和３年度 重点目標
1

消防団体制の充実・強化

2

市民への防火対策の推進及び応急手当の普及推進

3

常備消防力の充実・強化及び広域連携訓練の実施

1

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

消防団体制の充実・強化

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 【安全・安心な快適環境のまちづくり】
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第７節

消防部

優先順位

1位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 人と自然にやさしい誰もが住みやすい環境のまちづくり
付け

地域防災力の向上と災害対応能力の強化

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け

現況・課題

消防団は消火活動や災害発生時の活動のみならず災害の発生を未然に防ぎ、被害の軽減に資するための予防活動、地域で開催される行事等の警戒活動等多岐にわたる活動に従事しており、「要員動員力、即時対応力、地域密着性」を有する消防団が地域の安全・安心を確保するために果たす役割は極めて大きく、地域防災の中核として重要な役割を果たしています。一方、社会経済情勢等の変化、サラリーマン団員の増加等の要因による消防団員の減少は当市も全国と同様であり、地域における防災力の低下が懸念される中、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の施行を受け、平成２７年１２月に消防審議会から「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申」が出され、被雇用者等の加入促進、団員の処遇・装備・教育訓練の改善、広報啓発活動の充実等により消防団の組織強化を図るよう示されました。
このような中、平成２８年度までに全分団に活動拠点となる詰所施設の整備が完了したことから、旧町村単位で管理していた消防器具庫・警鐘楼等消防施設の整理に関し、合併協議調整事項に基づき、自治会及び消防団が必要としない施設は解体撤去等により廃止し、必要とする施設は必要な修繕等を実施後、自治会への移譲を進めます。地域防災力強化のため、消防団への加入促進、活動環境の整備、装備等の充実等に取り組んでまいります。また、人口減少社会を迎え、時代に即した消防団体制の将来の在り方について協議・検討をしてまいります。

目的・効果

消防団員の確保については、市民向けのみならずサラリーマン団員が多いことから特に事業所等を対象に理解・協力を求めるとともに、市内には大学が多く立地されていることから、学生団員の加入促進にも努めます。
該当する
また、消防団員の活動環境の向上、装備の充実を図るとともに、実状に即した組織体制の研究を重ね、消防団組織の充実強化を図り、地域防 SDGsの目標
災力の強化を推進します。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○ 消防団への加入促進について、市民及び大学生に対し消防団活動の周知等を実施し、消防団員の確保に取り組む。
(1)
消防団活動周知の広報啓発等を行い、市民､大学①
生､事業所等の理解を深め、消防団員の確保を図(2) る。
消防団員等応援事業の推進②○消防団車両等資機材の整備(1)消防車両等装備の更新
・消防ポンプ自動車
・軽積載車
・小型動力ポンプ通年

年度内(2)災害現場活動に係る安全確保のための装備品の更新並びに装備充実○ 合併協議調整事項に基づき、平成28年度までに全分団に活動の拠点となる詰所が整備されたことから、旧町村で管理していた器具庫・警鐘楼等の整理を実施する。消防施設の管理権限を明確にするとともに不要な施設を処分することは、必要な施設の維持管理に対し費用面等からも重点的且つ効③
率的な管理が可能となることから、地域防災体制の強化に繋がる。
(1) 自治会から要望がある器具庫等の無償譲渡(2) 自治会が不要とする施設は解体撤去等を実施する。
(安全性の面からも早期実施が必要)④ ○「消防団体制の将来の在り方」に関する協議・検討
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○ 消防団への加入促進、 消防 団員 ○消防団への加入促進、消防団員の確保
消防団への加入促進、消防団員の確保
消 の確保(1)消防団員数1,668人(1)消防団員数1,865人(10月4日定数比充足率82.15％)(報酬支払人数 定員比充足率73.5％)(1) 消防団員確保（定員2,270人)(2)入浴料割引券の配布枚数8,100枚(2)入浴料割引券の配布枚数8,100枚
使用枚数1,306枚(9月末対前年比10.12％増）
使用枚数3,153枚【達成度38.9％】(2) 消防団員等応援事業の利用促進【進捗度16.12％】（配布枚数の5割以上の使用）○消防団車両等資機材の整備(1)消防車両の更新：5台
・消防ポンプ自動車1台(菅平分団)
・軽積載車：4台(第12分団、16分団、17分団、傍陽分団）
・小型動力ポンプ1台(本原分団)(2)安全装備品の配備･更新等
・既配備品の更新
・安全装備の充実○合併協議調整事項に基づく器具庫等の整理(1)１件以上無償譲渡

年度内(2)器具庫解体撤去3・丸子2・武石1
警鐘楼解体撤去2・真田2

通年○検討委員会での協議・検討結果による再編案を基に、地元自治会等への説明を実施○消防団車両等資機材の整備
消防団車両等資機材の整備(1)消防車両等資機材の更新(1)消防車両の更新
・消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車 1台：6月28日議決、6月28日契約
・消防ポンプ自動車1台 3月配備済み
納入期限：3月10日
・軽積載車4台
12月配備済み
・軽積載車
4台：6月28日議決、6月28日契約
・小型動力ポンプ
10月配備済み
納入期限：3月10日
・小型動力ﾎﾟﾝﾌﾟ1台：7月21日契約 納入期限：3月11日 (2)安全装備品の配備・更新等(2)安全確保のための装備品の配備
・救命胴衣105着：11月配備済み
・救命胴衣105着：7月29日契約 納入期限：11月25日○合併協議調整事項に基づく器具庫等の整理(1)１件以上無償譲渡 事務調整中(2)器具庫解体撤去
丸子1箇所完了、武石1箇所完了、丸子1箇所着手済
警鐘楼解体撤去
真田2箇所完了

合併協議調整事項に基づく器具庫等の整理(1)真田2件無償譲渡・下郷沢防災資機材備蓄庫
・中原防災資機材備蓄庫(2)解体撤去
・丸子器具庫2箇所(鹿教湯10月完了、北原12月完了)
・真田警鐘楼4箇所(中原(番匠)7月完了、大庭8月完了、上横道12月完了、石舟3月完了)
・武石器具庫1箇所(沖10月完了)○消防団の分団再編に関する6月議会一般質問について検討、 上田市消防委員会に諮問し、4回の審議の結果の答申を受け、調整した結果、再編は期限を設けず地域で検討するとの市長 団員報酬の増額、出動報酬の創設及び団員定員に関する条例
答弁となり、地域から消防団体制の在り方について話が出る 改正を行い、団員報酬増額等による処遇改善及び定員を1,850までは地元説明等を実施しないこととなる。
人に改正した。
○取組による効果・残された課題
・合併前の旧３町村の器具庫等の無償譲渡や解体撤去は、実施計画に計上し、計画的に進めます。

2令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

市民への防火対策の推進及び応急手当の普及促進

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 【安全・安心な快適環境のまちづくり】
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第７節

消防部

優先順位2位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 人と自然にやさしい誰もが住みやすい環境のまちづくり
付け

地域防災力の向上と災害対応能力の強化

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け

現況・課題

目的・効果

令和2年中の上田市のおける火災件数は50件で、前年の54件と比較し4件の減少となりました。このうち建物火災は28件で、前年の23件と比べ5件増加しました。このことから、引き続き建物火災の減少を推進するため、住宅及び事業所における防火対策の啓発に努めてまいります。出火原因については、「たき火」によるものが最も多かったことから、広報及び巡回パトロールなどによる広報を通じ、実施者に対して火災予防の啓発を行ってまいります。また、全国における住宅火災による死者数は減少傾向にあるものの、高齢化社会を迎え、高齢者の死者数は、近年ほぼ横ばいで推移していることから、高齢者への住宅防火対策を継続的に推進するとともに、幼少年に対しても防火防災教育を実施し、幼少年期からの防火意識の高揚を促進してまいります。
応急手当の普及推進につきましては、コロナ禍においても救命率の向上のためには欠かせないことから、継続的に感染防止を踏まえた応急手当の普及推進に努めてまいります。

市民、事業所等への防火対策の啓発を図るため、防火講習会や各種消防訓練を実施することにより、火災予防の意識の高揚を図り、また住宅火災については、高齢者を中心とした防火に関する指導を重点的に行うことにより、火災による死傷者や火災発生件数の減少を図り、火災から該当する市民の安全を確保します。
応急手当につきましては、正しい知識、技術を身につけることにより、感染防止を図りながら傷病者の救命率及び予後の向上が期待できま SDGsの目標
す。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○市民事業所への防火対策の推進(1)高齢者への住宅防火対策の指導① (2)防火講習、各種訓練の開催(3)事業所への立入検査(4)広報誌等の活用による周知

通年

数値目標（どの水準まで）○内訳（1）高齢者宅防火訪問等：60件（2）自治会、事業所等の防火講習
等：50回（3）立入検査：800回（4）防火広報： 12回（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）〇市民、事業所への防火対策の推進(1)高齢者宅防火訪問等 : 0件
【進捗度0％】(2)自治会、事業所等の防火講習等：17回【進捗度34.0％】(3)立入検査：442回【進捗度55.3％】(4)防火広報： 7回【進捗度58.3％】※コロナ禍に伴う対策
防火訪問や防火講習の積極的な実施が困難な状況のため、チラシ配布やメディア等を活用して防火対策の啓発に努めた。

〇幼少年対象の防火防災教育：11回② ○幼少年への防火防災知識の普及③○市民に対する応急手当の普及推進
毎月１回の定期開催（上田地域広域連合）の他、各団体からの依頼による講習会の実施【進捗度22.0％】

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）〇市民、事業所への防火対策の推進(1)高齢者宅防火訪問等：52件【達成度 86.7％】(2)自治会、事業所等の防火講習等：38回【達成度 76.0％】(3)立入検査：931回【達成度116.4％】(4)防火広報： 12回【達成度100.0％】※コロナ禍に伴う対策
コロナ禍を踏まえ目標水準を下げて取り組んだものの「まん延防止等重点措置」の適用など情勢が悪化し、目標達成には至らなかった。
代替策として、高齢者宅及び高齢者施設での防火に関するチラシの配布を行った。
〇幼少年対象の防火教育：52回【達成度104.0％】（消防署見学時の防火講話等）

通年○幼少年対象の防火防災教育：50回※コロナ禍に伴う対策
防火防災教育用ＤＶＤ及びメディア等の活用により、幼少年への防火意識の高揚を図った。

※コロナ禍に伴う対策
今年度も、コロナ禍による影響はあったが、感染対策を行いながら避難訓練指導、消防署見学など機会を捉えた火災予防啓発を実施し、幼少期からの防火啓発を図った。

通年○市民に対する応急手当の普及推進
普通救命講習、上級救命講習及び救命入門コース受講者数:1,000人○市民に対する応急手当の普及推進○市民に対する応急手当の普及推進
普通救命講習、上級救命講習及び救命入門コース
普通救命講習、上級救命講習及び救命入門コース
受講者数：795人【進捗度 79.5% 】
受講者数：1,308人【達成度 130.8% 】④
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事項○取組による効果・残された課題
・令和3年中の上田市における火災件数は41件で、前年の50件と比較して9件減少し、過去10年で最も少ない水準です。

3令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

常備消防力の充実・強化及び広域連携訓練の実施

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 【安全・安心な快適環境のまちづくり】
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第７節

消防部

優先順位

3位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 人と自然にやさしい誰もが住みやすい環境のまちづくり
付け

地域防災力の向上と災害対応能力の強化

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け現況・課題

住民の安全・安心の要として、消防が災害発生時において最大限の効果をあげるために、消防自動車及び救急自動車の更新整備を計画的に行い、消防力の維持確保を図ってまいります。
令和２年の救急出動は8,876件で、コロナ禍による生活様式の変化等に伴い一時的に救急出動件数は減少したものの、高齢化の進展とともに今後も救急需要は高い水準で推移していくものと予想され、年間の119番処理が1万件を超るなど、消防業務全体の業務量が増加する中、国が示す消防力の整備指針に基づき消防職員数の適正化と併せて、課署の体制や車両配置、消防庁舎個別施設計画の実施計画化や予算化に向け、引き続き「時代に即した消防力のあり方」を検討していく必要があります。
また、実災害を想定した各種訓練を実施するなかで、広域内の態勢整備に努めるとともに、隣接する消防本部との合同訓練や長野県消防相互応援隊合同訓練を実施して関係機関相互の連携強化を図り、消防相互応援隊や緊急消防援助隊の受援態勢の整備を図る必要があります。

目的・効果

第二次上田市総合計画 後期基本計画（後期まちづくり計画）に基づき、中長期的視野をもって「時代に即した消防力のあり方」の検討と諸課題への対応を進めることで、将来に向け持続可能な住民の安全・安心の基盤を築きます。
消防車両の更新計画に沿って、車両の安全性の向上及び消防装備の強化を図るとともに、有事に備えた機動力及び機能性等、消防力の充実強 該当する化を図ることで住民の安全・安心を確保します。
SDGsの目標
さらに広域連携訓練を積極的に実施するとともに合同訓練に参加することで、東日本大震災を上回る被害が想定される南海トラフ地震等、また、異常気象が原因となる豪雨災害等に対する対応能力の向上に努めます。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

①

期間・期限
（いつ・いつまでに）○「時代に即した消防力のあり方」に関する検討と諸課題への対応○消防車両等資機材整備(1)救助工作車の更新
・上田中央署②(2)高規格救急自動車の更新
・川西署

通年

年度内

○広域連携訓練等の実施(1)広域大規模訓練(2)関係機関との合同訓練(3)その他の広域内訓練(4)救急救命士合同訓練③

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事
項

通年

数値目標（どの水準まで）○中長期的視野をもちながら、継続的に取組むとともに、関係市町村との協議を推進する。

○消防車両等資機材整備(1)救助工作車の更新
・上田中央署：1台(2)高規格救急自動車の更新
・川西署：1台○広域連携訓練等の実施(1)大規模訓練（2回）
・林野火災想定訓練
・水難救助訓練(2)関係機関との合同訓練（10回）
・緊急消防援助隊合同訓練
・県警等合同潜水訓練
・消防団との連携訓練(3)その他の広域内訓練（10回）
・文化財火災想定訓練
・市町村防災訓練
・総合訓練場を使用しての消防訓練(4)救急救命士合同訓練（3回）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○消防力を維持・確保するために行う大規模事業等（定年延長による人員増、個別施設計画に基づく庁舎改修、消防車両更新等）を推進するに当たり、事業規模及び計画時期等の情報を共有し、負担金の平準化を検討するための基礎資料「中・長期事業計画に伴う財政シミュレーション」を作成した。

〇消防庁舎の非常用電源設備の整備及び延命化のための庁舎改修工事を進めるため、財政シミュレーションを基に関係市町村と情報共有を図った。

○消防車両等資機材整備(1)救助工作車の更新
・中央署 5月24日 契約(2)高規格救急自動車の更新
・川西署 5月24日 契約○消防車両等資機材整備(1)救助工作車の更新
・中央署 5月契約 令和4年 3月納入完了(2)高規格救急自動車の更新
・川西署 5月契約 令和3年10月納入完了

納車期限：令和4年3月11日
納車期限：令和3年12月14日(1)大規模訓練：1回【進捗度：50％】
・広域林野火災想定訓練（水難救助訓練は、静岡県熱海市土石流災害緊急消防援助隊出動準備のため中止とする。）(2)関係機関との合同訓練：7回【進捗度：70％】
・消防団との連携訓練
・菅平ダム管理事務所合同訓練(3)その他の広域内訓練：73回【進捗度：730％】
・受援訓練20回（本部5回・8消防署15回）
・ドローン操縦訓練21回（本部1回・8消防署20回）
・総合訓練場を使用しての訓練9回 等(4)救急救命士合同訓練：2回【進捗度：66％】
・5月（実施）・8月（実施）・12月 実施予定

○取組による効果・残された課題

4(1)大規模訓練：1回【達成度：50％】
・広域林野火災想定訓練（水難救助訓練は、静岡県熱海市土石流災害緊急消防援助隊出動準備のため中止とする。）(2)関係機関との合同訓練：25回 【達成度：250％】
・消防団との連携訓練
・菅平ダム管理事務所合同訓練(3)その他の広域内訓練：82回【達成度：820％】
・受援訓練21回（本部5回・8消防署16回）
・ドローン操縦訓練28回（本部2回・8消防署26回）
・総合訓練場を使用しての訓練9回 等(4)救急救命士合同訓練：4回【達成度：133％】・5月（実施）・8月（実施）・12月（実施）・3月（実施）※全国で多発している自然災害を踏まえ、当初目標に含まれていない受援訓練及び令和2年度末に寄贈配備されたドローンの操縦訓練を重点的に実施したことから、訓練回数が大幅に増加した。