○国立研究開発法人水産研究・教育機構における公的
研究費の適正な取扱いに関する規程

目

平成２０年

４月

１日付け１９水研本第１７５０号

改正

平成２１年

４月

１日付け２０水研本第１６１０号

改正

平成２３年

４月

１ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30401054 号

改正

平成２７年

４月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号

改正

平成２８年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401014 号

改正

平成２８年

７月

４ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80704006 号

改正

令和

２年

７月２０日付け

２ 水 機 本 第 20071502 号

改正

令和

３年

３月２９日付け

２ 水 機 本 第 20032301 号

改正

令和

３年１０月２５日付け

３ 水 機 本 第 21101804 号

改正

令和

６年

２月２９日付け

５水機本第 １１１４号

改正

令和

６年

３月２８日付け

５水機本第 １２０７号

次

第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

不正防止に関する体制（第４条～第７条）

第３章

告発等の受付（第８条～第１２条）

第４章

事案の調査（第１３条～第２５条）

第５章

告発者及び被告発者に対する措置（第２６条～第２８条）

第６章

配分機関としての措置（第２９条～第３２条）

第７章

不正防止計画の策定、実施等（第３３条～第３６条）

第８章

コンプライアンス教育、啓発活動の実施（第３７条～第４３条）

第９章

その他（第４４条～第４６条）
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）における公的研究費の適正な取扱いに関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（法令及び諸規程等との関係）
第２条

競争的研究費等の公募要領及び関係規則、機構の旅費、会計、内部統制関係の諸規程等に定めるほか、本規程に定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(１ )「公的研究費」とは、運営費交付金により配分される研究資金、寄附- 1 -金、共同研究、受託研究に係る研究資金（その原資の全部又は一部が税金等の国民の負担によるものに限る。）及び競争的研究費等をいう。
(２ )「競争的研究費等」とは、国又は国が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

(３ )「 不 正 」 と は 、 故 意 又は 重 大 な 過 失 に よ る 公 的 研 究 費 の 他 の 用 途 へ の使 用 又 は 競 争 的 研 究 費 等 の 交 付 の 決 定 の 内 容 又はこ れ に 付 し た 条 件 に 違
反した使用をいう。

（４） 「部局」とは、国立研究開発法人水産研究・教育機構組織規程（１３
水研第５２号）第２条第２項に規定する研究所、開発調査センター及び水産大学校をいう。
(５ )「配分機関」とは、公的研究費の配分を行う機関をいう。

第２章

不正防止に関する体制（責任と権限）第４条

機構において公的研究費を適正に運営及び管理するために、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
(１ )最高管理責任者は、機構全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、理事長をもって充てる。

(２ )統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について機構全体を総括する実質的な責任と権限を有するものとし、理事（研究戦略・水産技術・人材育成担当）をもって充てる。

(３ )コンプライアンス推進責任者は、本部及び各部局（以下「部局等」という。）における公的研究費の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を有するものとし、本部にあっては研究戦略部長、研究所にあっては管理部門長、開発調査センターにあっては所長、水産大学校にあっては校務部長をもって充てる。

２

機構に所属する全ての役職員は、「国立研究開発法人水産研究・教育機構
における研究不正防止に係る行動規範」を遵守し、研究活動の健全な環境の確保と信頼性・公平性の向上に努めなければならない。

３機構に所属する全ての職員は、不正の発生要因に係る情報等、公的研究費の適正な使用に資する情報が、コンプライアンス推進責任者を通じて最高管理責任者に適切に伝達されるよう努めるものとする。

４

第１項の責任者及びその権限については、機構ホームページに公表する。
（最高管理責任者の役割）

第５条

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って 公 的 研 究 費 の 運 営・管 理 が 行 え る よ う 、適 切 に リ ー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 す る 。

- 2 -

２

最 高 管 理 責 任 者 は 、基 本 方 針 や 具 体 的 な 不 正 防 止 対 策 の 策 定 に 当 た っ て は 、これらを審議する場において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

３

最 高 管 理 責 任 者 は 、自 ら 部 局 に 足 を 運 ん で 不 正 防 止 に 向 け た 取 組 を 促 す 等 、
様々な啓発活動を定期的に行い、職員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者の役割）

第６条

統括管理責任者は、基本方針に基づき具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者に報告する。
２

統括管理責任者は、不正防止を図るため、不正防止計画、コンプライアン
ス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定する。
（コンプライアンス推進責任者の役割）

第７条

コンプライアンス推進責任者は、前条に定める具体的な対策の実施状

況を確認し、統括管理責任者に報告する。
２

コンプライアンス推進責任者は、自己が所管する部局等において、適切に
公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

３

コンプライアンス推進責任者は、自己が所管する部局等において、不正防止を図るため、コンプライアンス教育を実施し受講状況を管理監督するとともに、定期的に啓発活動を実施する。
第３章

告発等の受付（告発・相談受付窓口）
第８条

公 的 研 究 費 の 不 正 に 関 す る 告 発 等（ 機 構 内 外 か ら の 不 正 の 疑 い の 指 摘 、本人からの申出等）を受け付け、また、機構における公的研究費に係る事務処理手続に関し、機構内外からの相談を受け付けるため、告発・相談受付窓
口（以下「告発等窓口」という。）を置く。
２

機 構 内 外 か ら の 告 発 等 窓 口 は 、研 究 戦 略 部 研 究 支 援 課（ 以 下「 研 究 支 援 課 」という。）とする。

３

告発等窓口は、機構における公的研究費に係る事務処理に関する機構内外からの問合せに誠意をもって対応するとともに、機構における適正な研究遂行のための適切な支援に資するよう努める。

４

告発等窓口については、ホームページ等により、その名称、連絡先、方法等を公表する。
（不正に関する告発）

第９条

役職員及び機構外部の者は、他の役職員（その者が退職等により役職員でなくなった場合を含む。）の不正を発見したとき又は不正があると思料- 3 -するに至ったときは、申立書（別紙様式第１）、電話、電子メール、面談等
により、告発等窓口に直接告発を行うことができる。
２

前項の告発は、原則として非匿名により行われ、不正に関与した者（研究者、業者等）、不正の態様や時期等の事案内容及び不正とする合理的な根拠が示されたもののみを受け付ける。

３

告発等窓口は、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、非匿名による申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

告発等窓口は、不正が行われようとしている、あるいは不正を求められているという告発又は相談があった場合は、その内容を確認・精査し、統括管理責任者に報告する。
（告発の受理等）

第１０条

告発等窓口は、前条第１項及び第２項の内容を具備する告発があった場合は、直ちに統括管理責任者に報告する。
２

統括管理責任者は、前項による報告を受けたときは、直ちに理事長に告発
内 容 を 報 告 す る と と も に 、告 発 の 受 理 、不 受 理 を 決 定 し 、告 発 を 行 っ た 者（ 以下「告発者」という。）にその結果を通知する。
（告発者・被告発者の取扱い）

第１１条

統括管理責任者は、告発があった場合、告発者、告発の対象となった者（以下「被告発者」という。）、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、告発者を含め関係者の秘密保持を徹底する。
２

機構は、当該事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に関わらず当該事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当該人の了解は不要とする。

３

機構は、悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行わない。

４

機構は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動の禁止、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行わない。
（告発に関する周知）

第１２条

機構は、悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則非匿名によるもののみ受け付けることや、不正とする合理的な根拠を示すことが必要であること、告発者に調査の協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は氏名を公表すること、懲戒処分- 4 -や刑事告発がありうることなどを機構内外に周知する。
第４章

事案の調査

（調査の要否の決定）
第１３条

統括管理責任者は、第１０条第２項により告発の受理を決定したと

き は 、調 査 の 必 要 性 の 有 無 に つ い て 意 見 を 付 し 、速 や か に 理 事 長 へ 報 告 す る 。
２

理事長は、前項の報告に基づき調査を行うか否かを決定し、告発を受け付けた日から３０日以内に当該事案に係る対象資金の配分機関に報告する。

３

理事長は、調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者及び予備調査に関係した全ての者に通知する。この場合において、機構は予備調査に係る資料等を保存し、告発者等の求めに応じ開示するものとする。

４

統括管理責任者は、第１項に規定する調査の必要性の有無についての意見を付すにあたり、告発の内容の合理性等を確認するため、予備調査委員会を設置し予備調査を行うことができる。

５

予備調査に係る手続きは、統括管理責任者が定める。
（調査委員会の設置、体制等）

第１４条

理事長は、前条第２項により調査を行うことを決定したときは、調査を行う調査委員会を設置する。
２

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程
度、不正使用の相当額等の調査、認定を行う。

３

調査委員会は、委員長及び若干名により組織するものとし、役職員のうち
か ら 理 事 長 が 任 命 、又 は 機 構 に 属 さ な い 有 識 者 の う ち か ら 理 事 長 が 委 嘱 す る 。
この場合において、委員の半数は、機構に属さない有識者とするとともに、統括管理責任者を委員長又は委員としなければならない。なお、委員長及び委員は、機構、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

調査委員会は、迅速かつ確実に調査を実施するため、その指揮の下に、具体的な調査を行う調査員（以下「調査員」という。）を置くことができる。

５

調査員は、役職員の中から理事長が任命する。

６

調査委員会は、委員長が招集する。

７

調査委員会の事務は、総務部労務管理課コンプライアンス推進室が行う。

８

調査委員会の委員及び調査員は、調査等により知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（調査の通知等）

第１５条

理事長は、調査委員会を設置したとき（前条第３項による任命及び委嘱への承諾があったときを指す。以下同じ。）は、告発者及び被告発者に- 5 -対し、調査を行うこと並びに委員長及び委員名を通知し調査への協力を求める。被告発者が機構以外の機関に所属する場合は、当該所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
（調査の実施方法・権限）
第１６条

委員長は、前条により調査委員会を設置したときは、調査委員会を招集し、第１３条第２項による調査の実施の決定後原則として３０日以内に調査を開始する。
２

調査は、予備調査結果報告書及び自ら収集した関係書類等の資料の精査、被告発者等関係者のヒアリング等により行うものとし、調査委員会において
具 体 的 な 調 査 方 針 、調 査 対 象 及 び 調 査 方 法 等（ 以 下「 調 査 方 針 等 」と い う 。）
を策定する。

３

機構は、前項において策定された調査方針等について、直ちに当該事案に係る対象資金の配分機関に報告、協議しなければならない。

４

調査委員会は、前項の協議において確定した調査方針等に基づき調査を実施する。

５

告発者及び被告発者等の関係者は、調査委員会の調査に対し誠実に協力しな け れ ば な ら な い 。ま た 、役 職 員 は 、調 査 委 員 会 か ら 協 力 要 請 を 受 け た 場 合 、
特段の理由がある場合を除きできる限り協力しなければならない。機構以外の機関から協力を要請された場合は誠実に協力する。

６

調査委員会は、告発に機構以外の機関等の者に関する不正の内容が含まれており、調査を円滑に進める上で必要があると認められるときは、当該機構以外の機関等と合同で調査を行うことができる。
（調査中における一時的措置）

第１７条

理 事 長 は 、調 査 を 行 う こ と を 決 定 し た と き は 、調 査 の 終 了 ま で の 間 、被告発者等の調査対象者に対し、次に掲げる措置を命じることができる。

２

(１ )

当該事案に係る対象資金の使用停止(２ )

当該事案に関し証拠となり得る資料等の保全

前項の措置に影響しない範囲であれば、被告発者等の調査対象者の研究活動を制限しない。
（調査の進捗状況報告、中間報告等）

第１８条

理事長は、当該事案に係る対象資金の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査委員会に命じ、調査の進捗状況報告及び中間報告
を取りまとめ、当該配分機関に提出する。
２

理事長は、当該事案に係る対象資金の配分機関の求めに応じ、調査に支障が あ る 等 正 当 な 事 由 が あ る 場 合 を 除 き 、当 該 事 案 に 係 る 資 料 の 提 出 又 は 閲 覧 、
現地調査に応じる。

- 6 -

（認定）
第１９条

調査委員会は、調査委員会を設置したときから原則として９０日以

内に調査内容を取りまとめ、次の各号に掲げる事項についての認定を行う。
ただし、調査の過程で不正の事実が一部でも確認された場合においては、当該一部について速やかに認定を行う。

２

(１ )

不正が行われたか否か(２ )不正が行われた場合はその内容(３ )不正に関与した者及びその関与の程度(４ )

不正使用の相当額(５ )私的流用の有無調査委員会は、認定を終了したときは、直ちに理事長に報告する。
（調査結果の通知）

第２０条

理事長は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者

及び被告発者（被告発者以外で不正に関与したと認定された者を含む。以下
第２３条までにおいて同じ。）並びに当該事案に係る対象資金の配分機関に通知する。被告発者が機構以外の機関に所属している場合は、これらに加え
当該所属機関に通知する。
２

理事長は、前条第１項ただし書の認定の報告があったときは、その都度速やかに、当該事案に係る対象資金の配分機関に通知する。
（不服申立て）

第２１条

不正と認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、前条第１項の通知を受けた日から１０日以内に、理事長に対し不服申立書（別紙様式第２）により、不服申立てをすることができる。
２

不服申立てに係る手続きは、国立研究開発法人水産研究・教育機構における研究活動の不正行為への対応に関する規程（１８水研本第１７３７号）第２３条第２項から第８項までを準用し行う。
（配分機関への最終報告・調査資料の提出等）

第２２条

理事長は、前条までに規定する手続きを了したときは、告発を受け付けた日から２１０日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該事案に係る対象資金の配分機関に提出する。
２

理事長は、合理的な理由があり、前項に規定する期限までに最終報告書の提出が間に合わない場合は、これが発覚した時点で当該事案に係る対象資金の配分機関に当該遅延理由及び最終報告書提出予定日等を示すとともに当該- 7 -時点における中間報告書を提出し、最終報告書の提出遅延に係る承認を得なければならない。
（調査結果の公表）
第２３条

理事長は、不正が行われたとの認定があった場合は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、機構が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含む調査結果を速やかに公表する。
２

理事長は、不正が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに当該事案が外部に漏洩していた場合は、不正は行われなかったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含む調査結果を公表する。
（秘密保持義務）第２４条

役職員は、この規程による不正の調査等に関して知ることのできた

秘密を保持しなければならない。
（規定の準用）第２５条

理事長は、次に掲げる場合には、告発等窓口に告発があったものとみなして、第１０条から前条までの規定を適用して取り扱う。
(１ )機構自ら、会計検査院等からの通知、指摘等若しくは報道により不正があること、又はその疑いがあることを知ったとき。
(２ )機構以外の機関から不正に係る告発についての回付があったとき。
第５章

告発者及び被告発者に対する措置（不正が行われたと認定された後の対象資金の使用停止緊急措置）
第２６条

理 事 長 は 、当 該 事 案 に つ い て 不 正 が 行 わ れ た と の 認 定 が あ っ た 場 合 、

不正への関与が認定された者（以下「被認定者」という。）に対し、直ちに当該対象資金の使用中止を命じる。
（認定後の機構による措置）
第２７条

理事長は、被認定者について、懲戒解雇、停職等を含めた適切な措置を講ずるものとし、私的流用が認定された場合等悪質性が高いと認められる場合は、刑事告発や民事訴訟も視野に入れるものとする。
２

理事長は、当該事案に係る対象資金の配分機関より、被認定者及び機構に対し当該事案に係る措置が講じられた場合は、これに従うものとし、当該措置の内容に不正に係る対象資金の返還措置があるときは、原則として、加算金、延滞金等も含め被認定者に対し返還を求めるものとする。

- 8 -（不正が行われなかったと認定された場合の措置）
第２８条

理事長は、不正は行われなかったと認定された場合、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(１ )調査に際してとった当該事案に係る対象資金の使用停止の措置を解除する。証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除す
る。

(２ )

当該事案において不正が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏洩している場合は、調査関係者以外にも周知する等、不正を行わなかったと認定された者の名誉を回復し、不利益が生じないための措置を講ずる。
第６章

配分機関としての措置（措置検討委員会の設置、体制等）
第２９条

理事長は、機構が運営費交付金等により自ら行う研究において不正が行われたと認定された場合又は運営費交付金等による特定の研究課題を機
構以外の研究機関に委託し受託先において不正が行われたと認定された場合
は、被認定者への対象資金に係る措置（以下単に「措置」という。）の内容を検討する措置検討委員会を設置する。
２

措置検討委員会は、委員長及び若干名により組織するものとし、役職員のうちから理事長が任命、又は機構に属さない有識者のうちから最高管理責任者 が 委 嘱 す る 。委 員 の 半 数 は 、機 構 に 属 さ な い 有 識 者 と す る 。な お 、委 員 は 、機構、告発者及び被認定者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（措置検討委員会の役割）

第３０条

措置検討委員会は、調査委員会又は調査を実施した機関に対するヒアリング等を行い、調査結果を精査し、不正の重大性、悪質性、被認定者それぞれの不正への関与の度合いや不正があったと認定された研究又は研究グ
ループにおける立場、不正を防止するための努力の有無等を考慮した上で、措置の対象者及び内容を検討し、検討結果を速やかに理事長に報告する。
２

３

措置の内容は次の各号に掲げる措置のうち一つ又は複数とする。
(１ )対象資金の打ち切り(２ )対象資金の申請の不採択(３ )不正に係る対象資金の返還(４ )公的研究費に係る研究課題への申請及び参加資格の制限(５ )その他特に必要と認められる措置

前項第４号に規定する措置は、次の各号に定めるところを標準として行う
ものとする。

- 9 -

(１ )

被認定者が機構に所属する役職員である場合は、全ての公的研究費に係る研究課題への研究代表者、研究分担者及び研究補助者としての申請を制限するものとする。

(２ )被認定者が運営費交付金等による特定の研究課題の委託に係る受託先の者である場合は、運営費交付金等により公募等を行う研究課題の委託への研究代表者、研究分担者及び研究補助者としての参加資格を制限す
るものとする。

(３ )前２号の制限期間は、不正の重大性、悪質性及び不正への関与の度合
いに応じ、別表で定める基準に基づき定めるものとする。

（措置の決定及び通知）
第３１条

理事長は、前条第１項の報告を受けたときは、措置検討委員会の報告を尊重しつつ、被認定者に対する措置を決定する。
２

理事長は、前項により決定した措置の対象者及びその内容等について、措置の対象者及びその者が所属する機関並びに農林水産省に通知する。
（研究機関に対する措置）

第３２条

機構は、運営費交付金等による特定の研究課題を機構以外の研究機関に委託し受託先において不正が行われたと認定されたときは、当該受託先である研究機関に対し、速やかに是正措置、再発防止策その他必要な体制整備（以下「是正措置等」という。）をとるよう通知する。
２

機構は、前項に規定する是正措置等の履行状況を調査し、必要に応じ指導・助言を行うものとする。
第７章

不正防止計画の策定、実施等(不 正 防 止 計 画 の 策 定 ）第３３条

統括管理責任者は、不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正発生要因に対応する不正防止計画を策定するものとし、不正発生要因に応じて随時見直しを行うものとする。
２

統括管理責任者は、前項の不正防止計画の策定又は改正を行うときは、第３６条に規定する不正防止計画推進部署に不正発生要因等を聴取し、不正防止計画の具体的な内容等について実効性、効率性及び適正性のあるものにしなければならない。

３

最高管理責任者は、不正防止計画の策定及び改正に当たっては、これを審議する場を設け、不正発生要因が適切に把握されているか、不正発生要因に応じ実効性、効率性及び適正性のある対策となっているか等について審議す
るものとする。

４

最高管理責任者は、不正防止計画の策定又は改正を行ったときは、これを公表するとともに、自らが先頭に立って不正防止計画の推進に努めるものと- 10 -

する。
（不正防止計画の実施）
第３４条

コンプライアンス推進責任者は、第３６条に規定する不正防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施するものとする。
（不正防止計画の実施状況の点検）
第３５条

コンプライアンス推進責任者は、事業年度ごとに、その掌握する部局等の不正防止計画の実施状況を取りまとめ、次条に規定する不正防止計画
推 進 部 署 を 通 じ て 、統 括 管 理 責 任 者 に 報 告 す る も の と し 、統 括 管 理 責 任 者 は 、
実施状況を精査し、最高管理責任者に報告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の実施状況を審議する場を設け、不正防止計画が適正に実施されているか等について審議するものとする。

３

統括管理責任者は、必要に応じ、コンプライアンス推進責任者より不正防止計画の進捗状況を報告させることができるものとする。
（不正防止計画推進部署）

第３６条

不正防止計画の推進を行う不正防止計画推進部署を研究支援課に置く。
２

不正防止計画推進部署は、監査室等と連携し、監査による指摘事項等の情報、部局が抱える問題点等及び機構における不正発生要因の把握等に努めるものとする。

３

不正防止計画推進部署は、統括管理責任者が行う不正防止計画の策定、改正、部局等が行う不正防止計画の実施に積極的に協力するものとするとともに、機構内における不正防止計画等の周知に努めるものとする。

４

不正防止計画推進部署は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定、実施等について、必要に応じ意見交換を行うものとする。
第８章

コンプライアンス教育、啓発活動の実施（コンプライアンス教育の実施計画の策定）
第３７条

統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての役職員を対象としたコンプライアンス教育の実施計画を策定するものとする。
２

コンプライアンス教育の内容は、役職員の職務内容、権限及び責任等に応じた効果的で実効性のあるものとし、定期的に見直しを行うものとする。

３

第１項の実施計画は、第３３条に規定する不正防止計画に含めて策定することができるものとする。

４

最高管理責任者は、コンプライアンス教育の実施計画の策定及び見直しに当たっては、これを審議する場を設け、不正防止に関する役職員の意識の向- 11 -

上及び浸透に効果的で実効性のあるものとなっているか等について審議するものとする。
（コンプライアンス教育の実施）
第３８条

コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画推進部署と協力しつ

つ、主体的にコンプライアンス教育を実施するものとする。
２

コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育の実施に当たっては、あらかじめ一定期間を定めて定期的に受講させるとともに、受講状況及
び理解度について把握するものとする。
（コンプライアンス教育の実施状況の点検）

第３９条

コンプライアンス推進責任者は、事業年度ごとに、その掌握する部

局等のコンプライアンス教育の実施状況を取りまとめ、不正防止計画推進部
署を通じて、統括管理責任者に報告するものとし、統括管理責任者は、実施状況を精査し、最高管理責任者に報告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の実施状況を審議する場を設け、コンプライアン
ス教育が適正に実施されているか等について審議するものとする。

３

統括管理責任者は、必要に応じ、コンプライアンス推進責任者よりコンプ
ライアンス教育の進捗状況を報告させることができるものとする。
（啓発活動の実施計画の策定）

第４０条

統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての役職員を対象とした啓発活動の実施計画を策定するものとする。
２

啓 発 活 動 の 内 容 は 、不 正 防 止 に 関 す る 役 職 員 の 意 識 の 向 上 及 び 浸 透 を 図 り 、
不正を起こさせない組織風土を形成することを目的とし、定期的に見直しを行うものとする。

３

第１項の実施計画は、第３３条に規定する不正防止計画に含めて策定することができるものとする。

４

最高管理責任者は、啓発活動の実施計画の策定及び見直しに当たっては、
これを審議する場を設け、不正防止に関する役職員の意識の向上及び浸透に効果的で実効性のあるものとなっているか等について審議するものとする。
（啓発活動の実施）

第４１条

コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画推進部署と協力しつ

つ、主体的に啓発活動を実施するものとする。
（啓発活動の実施状況の点検）
第４２条

コンプライアンス推進責任者は、事業年度ごとに、その掌握する部

局等の啓発活動の実施状況を取りまとめ、不正防止計画推進部署を通じて、
統 括 管 理 責 任 者 に 報 告 す る も の と し 、統 括 管 理 責 任 者 は 、実 施 状 況 を 精 査 し 、- 12 -

最高管理責任者に報告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の実施状況を審議する場を設け、啓発活動が適正に実施されているか等について審議するものとする。

３

統括管理責任者は、必要に応じ、コンプライアンス推進責任者より啓発活動の進捗状況を報告させることができるものとする。
（誓約書の提出）

第４３条

コンプライアンス推進責任者は、不正を防止するため、役職員に対し、誓約書の提出を求めるものとし、役職員はこれを提出しなければならない。
２

前項の誓約書には、次の各号に掲げる事項を盛り込むものとする。
(１ )機構の規程等遵守すること。

(２ )不正を行わないこと。

(３ )規程等に違反して不正を行った場合は、機構や対象資金の配分機関の措置・処分及び法的な責任を負担すること。

３

統括管理責任者は、第１項の規定により提出すべき誓約書を提出しなかった役職員に対し、必要に応じて、公的研究費に係る研究課題への申請を制限する等の措置を講ずることができるものとする。
第９章

その他

（モニタリング）
第４４条

公的研究費の適切な管理のため、機構全体の観点から定期的にモニタリングを行う。
２

前項のモニタリングについては、最高管理責任者のもと、監査室等と連携し、不正防止計画推進部署が実施する。

３

不正防止計画推進部署は、第１項のモニタリングの結果を最高管理責任者に報告するとともに、監査室等に情報共有するものとする。

４

モニタリングの結果、不備等が判明した場合には、機構は、速やかに適切な措置を行うものとする。

５

コンプライアンス推進責任者は、自己が所管する部局等におけるモニタリ
ングを適時・適切に実施し、必要に応じて改善を指導するとともに、当該改善を指導した事項を不正防止計画推進部署に報告するものとする。
（その他）

第４５条

最高管理責任者は、公的研究費使用の現場での事務処理等と機構の関 係 規 程 が 、乖 離 し て い な い か を 適 宜 確 認 す る よ う に 努 め な け れ ば な ら な い 。
２

前項の結果、乖離が確認された場合には、規程等の改正も含めた見直し等を行わなければならない。

- 13 -

（雑則）第４６条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の適正な取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則［平成２１年４月１日付け２０水研本第１６１０号］

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30401054 号 ］

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号 ］

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401014 号 ］

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ７ 月 ４ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80704006 号 ］

この規程は、平成２８年７月４日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ２ 年 ７ 月 ２ ０ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20071502 号 ］

この規程は、令和２年７月２０日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ３ 年 ３ 月 ２ ９ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20032301 号 ］

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ３ 年 １ ０ 月 ２ ５ 日 付 け ３ 水 機 本 第 21101804 号 ］

この規程は、令和３年１０月２５日から施行する。
附

則［令和６年２月２９日付け５水機本第１１１４号］

この規程は、令和６年３月１日から施行する。
附

則［令和６年３月２８日付け５水機本第１２０７号］

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 14 -

別紙様式第１（第９条関係）
申

立

書
申立日
年

月

日

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事長

殿
所

属：

部

署：

氏

名：

国立研究開発法人水産研究・教育機構における公的研究費の適正な取扱いに関する規程第９条の規定に基づき、下記の不正について申立てを行います。
なお、この告発が、当方の悪意に基づくものであると調査委員会が結論づけた場合には、当方が相当の処分を受けることは了解済みです。

記
１．不正に関与した者の所属・氏名
所属：
氏名：２．不正の具体的な内容と根拠（以下、できるだけ具体的に記述する）
１）疑われる不正の態様：
２）疑われる時期：
３）疑われる不正の具体的内容：
４）その他参考となる事項：- 15 -

別紙様式第２（第２１条関係）
不

服

申

立

書
申立日
年

月

日

国立研究開発法人水産研究・教育機構
理事長

殿

国立研究開発法人水産研究・教育機構（研究所等）（部署名）（氏名）

国立研究開発法人水産研究・教育機構における公的研究費の適正な取扱いに関する規程第２１条第１項の規定に基づき、○○年○○月○○日付けで通知のありました調査結果について、下記のとおり不服を申立てます。

記
１．不服申立に係わる箇所

２．不服の理由- 16 -

別表（第３０条関係）
申請及び参加資格の制限

不正の程度

の対象者

申請等
制限期間

１．私的流用不正を行った者及びそれに

①

共謀した者

く、

１０年
社会への影響が大き
５年
不正の悪質性も高いと２．

判断されるもの

１．以外②①及び③以外のもの③

社会への影響が小さ

く、

２～４年

１年
不正の悪質性も低いと判断されるもの
不正を行った者の申請等制不正に直接関与していない

限期間の半分が善管注意義務に違反した（上限２年、者

下限１年、端数切り捨て）- 17 -