09567018_第１四半期報告書_20090807111355

四半期報告書
（第47期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

ウシオ電機株式会社

2009/08/07 11:14:28

09567018_第１四半期報告書_20090807111355目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2009/08/07 11:14:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月６日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

ウシオ電機株式会社【英訳名】

USHIO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

菅田

平成21年４月１日

史朗

小林

小林

敦之

敦之

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第47期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第46期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（百万円）

33,43825,405

120,846

経常利益（百万円）

6,064

1,976

9,991

四半期（当期）純利益（百万円）

3,966

1,770

3,481

純資産額（百万円）

170,356

149,025

145,774

総資産額（百万円）

231,850

187,983

184,401

１株当たり純資産額（円）1,237.92

1,107.85

1,083.63

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

29.02

13.25

25.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

73.0

78.7

78.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,365

1,364

11,873△4,262△1,232△3,194

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,838△2,328△7,588

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

29,71225,14527,329

従業員数（人）

4,791

4,730

4,620

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

4,730

(316)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,787

(67)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売の状況】（１）生産実績
生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

光応用製品事業（百万円）

21,422

70.7

58

77.7

21,48070.7

産業機械およびその他事業（百万円）
合計（百万円）

前年同四半期比（％）（注）１．上記金額は販売価格で算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
（３）販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

光応用製品事業（百万円）
産業機械およびその他事業（百万円）
合計（百万円）

前年同四半期比（％）

24,992

76.5

413

52.4

25,40576.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事象等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済を顧みますと、株式市場は底打ちし各種経済指標の悪化が一段落したと見られることなどから、景気悪化は底入れの兆しが見えてまいりました。しかしながら、雇用環境や個人消費は未だ低迷しており、持続的な景気回復につながるか否かは、不透明な状況であります。
米国経済におきましては、当局による経済政策などを受けて住宅価格が底打ちするなど明るい兆しが見え始めておりますが、失業率等は未だ低迷しており先行きは楽観視できない状況です。
また、欧州経済におきましても、景況感などのマインドは底入れの兆しが見えておりますが、雇用環境は未だ悪化しており予断は許さない状況が続いております。
一方、アジア経済におきましては、先進国の景気低迷により輸出などの外需は依然として厳しい状況ですが、中国の「家電下郷政策」を始めとした内需刺激策により、内需主導で復調しつつあり、台湾など一部のアジア諸国の経済にも好影響を与えています。
このような経済環境のもと、当社グループの関連市場である液晶関連市場では、中国などの需要増加により各液晶
パネルメーカーの稼働率が大幅に改善し、リプレイスランプ販売は堅調に推移しております。しかしながら、先行きの在庫増加懸念から新規設備投資には検討を重ねながらも引き続き慎重な姿勢です。
半導体関連市場では、ＤＲＡＭ等の半導体の価格が上昇に転じましたが十分な製造ライン稼動率には到っておらず、リプレイスランプ販売、装置販売ともに低調に推移いたしました。
一方、プロジェクタ関連市場におきましては、３Ｄシネマコンテンツの配給増加から、デジタルシネマプロジェク
タの販売が堅調に推移いたしました。
以上のような状況の中、当社グループでは、各種経費の削減や、海外グループ会社を含めたグローバルベースでの生産性の向上および製造コストの低減を行なうとともに、来るべき景気回復を見据えた体制の整備など、引続き全グ
ループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。
しかしながら、全世界的な景気低迷の影響を受け、当第１四半期連結会計期間の業績といたしましては、売上高は前年同四半期比24.0％減の254億５百万円、営業利益では前年同四半期比72.3％減の10億９千３百万円、経常利益では前年同四半期比67.4％減の19億７千６百万円、四半期純利益では前年同四半期比55.4％減の17億７千万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光応用製品事業）
管球関連製品におきましては、３Ｄ映画の普及効果もあり、シネマプロジェクタ用クセノンランプの出荷数が増加
いたしました。しかし、液晶市場の稼働率回復に伴い露光用ＵＶランプのリプレイス需要が回復傾向を見せ始めたものの、前年同四半期の水準には及ばず減収となりました。
光学装置関連製品におきましては、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が増加し映像機器事業が増収となった
一方で、液晶・半導体関連事業については新規設備投資の停滞が継続し減収となりました。
その結果、売上高は、前年同四半期比23.5％減の249億９千２百万円を計上いたしました。また、営業利益では、
前年同四半期比71.8％減の11億９百万円を計上いたしました。
（産業機械およびその他事業）
産業機械関連製品におきましては、食品市場全体の投資需要の低迷により包装機械の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は、前年同四半期比47.0％減の４億１千９百万円を計上いたしました。また、営業損失として１千７百万円を計上いたしました。

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所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
液晶関連製造装置の需要減少に加え、データプロジェクタ用高輝度放電ランプおよび、露光用ＵＶランプのリプレ
イス需要が低迷し、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は、前年同四半期比35.4％減の106億９千２百万円を計上いたしました。また、営業損失として４億８千１百万円を計上いたしました。
（北米）
ノンシネマ事業の売上は減少したものの、デジタルシネマプロジェクタおよび、シネマプロジェクタ用クセノンラ
ンプの売上増加により増収となりました。
その結果、売上高は、前年同四半期比1.5％増の118億４千１百万円を計上いたしました。また、営業利益では、前年同四半期比114.3％増の４億２千１百万円を計上いたしました。
（ヨーロッパ）
欧州における主な事業の一つであります一般照明用ランプの需要が低迷いたしました。
その結果、売上高は、前年同四半期比3.3％減の17億９千８百万円を計上いたしました。また、営業利益では、技術開発に対する助成により開発費負担が減少したため、前年同四半期比239.2％増の１億８千８百万円を計上いたし
ました。
（アジア）
露光用ＵＶランプのリプレイス需要および、データプロジェクタ用高輝度放電ランプの需要が減少したため、減収となりました。
その結果、売上高は、前年同四半期比31.0％減の66億４百万円を計上いたしました。また、営業利益では、前年同四半期比45.5％減の７億８千６百万円を計上いたしました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,879億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億８千２百万円増加しました。この主な増加要因は、「仕掛品」や株式市況が回復したことによる「投資有価証券」の含み益の増
加、主な減少要因は、商量の減少に伴う「受取手形及び売掛金」並びに「現金及び預金」の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、389億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千１百万円増加しました。この主な増加要因は、株式市況が回復したことによる「投資有価証券」の含み益の税金部分であります「繰延税金負債」の増加であり、主な減少要因は、商量の減少に伴う「支払手形及び買掛金」並びに「賞与引当金」の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、1,490億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５千万円増
加いたしました。この主な増加要因は、保有投資有価証券含み益の増加に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加であり、主な減少要因は、配当金の支払による「利益剰余金」の減少によるものであります。

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2009/08/07 11:14:28（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億８千３百万円減少し251億４千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億６千４百万円の収入（前年同四半期は33億６千５百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を19億７千万円計上し、減価償却費15億８千万円、売上債権の減少額20億３千８百万円による収入と、仕入債務の減少額14億９千２百万円、法人税等の支払額９億１百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億３千２百万円の支出（前年同四半期は42億６千２百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻28億８千８百万円、有価証券の売却及び償還７億４千万円による収入と、定期預金の預入37億７千４百万円、有形固定資産の取得６億６千９百万円、及び投資有価証券の取得３億７千万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億２千８百万円の支出（前年同四半期は18億３千８百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増加額１億２千３百万円による収入と、配当金の支払額24億３百万円の支出によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14億５千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

- 7 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成21年６月30日）

種類

普通株式

上場金融商品取
引所名または登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年８月６日）

139,628,721

東京証券取引所
大阪証券取引所

139,628,721

内容

単元株式数100株

各市場第一部
計139,628,721

139,628,721－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

139,628,721－

19,556－28,248

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
１．株式会社りそな銀行から、平成21年４月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名または名称
株式会社りそな銀行

住所
大阪市中央区備後町二丁目２番１号

保有株券等の数（株）

株券保有割合
（％）

8,367,009

5.99

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成21年６月29日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書により、平成21年６月22日現在で、その共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社および国際投信投資顧問株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名または名称

住所

保有株券等の数（株）

株券保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

6,663,322

4.77

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

7,593,355

5.43

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

277,200

0.19

国際投信投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号

176,300

0.12

- 8 -

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2009/08/07 11:14:28（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 133,308,800

1,333,088

単元未満株式

普通株式

242,421－－

発行済株式総数

139,628,721－－

総株主の議決権－

1,333,088－（注）6,077,500「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数400個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

東京都千代田区大手

ウシオ電機株式会社町二丁目６番１号

計（注）－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

6,077,500－

6,077,500

4.35

6,077,500－

6,077,500

4.35

自己名義所有株式数（株）

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,079,084株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

1,427

1,469

1,583

最低（円）

1,236

1,263

1,380

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(１) 新任役員
該当事項はありません。
(２) 退任役員
該当事項はありません。
(３) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

第一事業部担当兼技術
本部担当

取締役

システムカンパニー・プレジデント後藤

学

平成21年７月１日

取締役

管理総括担当兼関係会
社担当

大島

誠司

平成21年７月１日

管理本部長兼管理本部
取締役

ＣＳＲ部ゼネラルマネージャー兼関係会社
担当

取締役

第二製造事業部担当

取締役

システムカンパニー・
エグゼクティブ・バイ

平成21年７月１日

ス・プレジデント
多木
取締役

管理本部人事部担当兼第二製造事業部担当

取締役

正

第二製造事業部担当

平成21年８月１日

ランプカンパニー・エ
取締役

第一製造事業部担当

取締役

グゼクティブ・バイス
・プレジデント兼ラン

多田龍太郎

平成21年７月１日

伴野

平成21年７月１日

プカンパニー第三事業
部門長

取締役

第二事業部長取締役

ランプカンパニー・プ
レジデント兼ランプカ
ンパニー第二事業部門長- 10 -

裕明

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2009/08/07 11:14:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

09567018_第１四半期報告書_20090807111355

2009/08/07 11:14:28

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

26,01825,428
7,119
16,414
6,363
6,506
3,446
10,346△547

28,22027,3806,518
16,446
5,357
6,989
3,109
9,212
△529

流動資産合計101,095

102,706

30,619△13,747

30,519△13,409

16,872

17,11020,996△15,677

20,670△15,140

5,319

5,529

8,588
717
16,362△11,699

8,579
646
16,055△11,070

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

4,663

4,984

有形固定資産合計

36,16136,850

2,326

2,540

44,190
1,019
409
527
2,393
△139

37,648
1,024
489
772
2,508
△139

48,39942,30386,887

81,695

187,983

184,401

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

09567018_第１四半期報告書_20090807111355

2009/08/07 11:14:28（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

8,439
7,135
52
358
22
930
1,565
35
6,037

9,796
7,180
54
622
27
1,758
1,305
53
5,947

24,57826,744

3,854
7,002
569
39
2,914

3,888
4,480
488
73
2,951

14,37911,882

負債合計

38,957

38,626

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,55628,371
104,623△9,204

19,55628,371
105,524△9,201

143,347

144,250

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

11,709△7,103

7,832△7,363

評価・換算差額等合計

4,605

469

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

1,072

1,054

純資産合計

149,025

145,774

負債純資産合計

187,983

184,401- 13 -

09567018_第１四半期報告書_20090807111355

2009/08/07 11:14:28（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

33,43821,842

25,405
17,268

売上高
売上原価
売上総利益

11,595

販売費及び一般管理費

※

営業利益

7,650

8,136
※

7,043

3,945

1,093

292
357
476
606
312
－
320

131
271
115
－
－

2,366

1,216

113
－
65
69

73
137
43
78

247

332

6,064

1,976

特別利益
固定資産売却益

02

特別利益合計

0

2

18
0
21
－

4
0
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
売買目的有価証券運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失控除対象外源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損

417
280

186

3
－

227

8

税金等調整前四半期純利益

5,837

1,970

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,414
381

388
△215

法人税等合計1,796

172

特別損失合計少数株主利益74

28

四半期純利益

3,966

1,770

- 14 -

09567018_第１四半期報告書_20090807111355

2009/08/07 11:14:28（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

5,837
1,431
21
△650

1,970
1,580
－
△402

113
－
△312
△0

73
△417

18
△606

4
－

2,217
△238
△1,804△1,0372,038△107△1,492△1,447

4,990

1,935

566
△169
△2,022

410
△80
△901

3,365

1,364

△4,893△3,774

1,362
△5

2,888
△32

34
△597

57
△11

1,651
△1,397

740
△669

108
△164
△850

22
△79
△370

679

0

△198

－

△72

△19

84
△3

0
15

△4,262△1,232

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

137△1

09567018_第１四半期報告書_20090807111355

2009/08/07 11:14:28（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

4,296
528
△13
△2
△2,937
△31

123
－
△13
△2
△2,403△32

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,838△2,328

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,070

13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,011△2,183

現金及び現金同等物の期首残高

27,700

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

29,712

27,329※25,145

09567018_第１四半期報告書_20090807111355

2009/08/07 11:14:28【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
KreisX GmbHにつきましては、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
41社

２．持分法の適用に関する事項の変更（１）持分法適用関連会社の変更
Necsel Intellectual Property, Inc.につきましては、当第１四半期
連結会計期間において新たに株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数
４社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売買目的有価証券運用益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「売買目的有価証券運用益」は47百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「売買目的有価証券運用損益」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「売買目的有価証券運用損益」は△47百万円であります。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 17 -

09567018_第１四半期報告書_20090807111355

2009/08/07 11:14:28【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

給料手当

1,919百万円

1,957百万円

賞与引当金繰入額

246

賞与引当金繰入額183

退職給付費用90

退職給付費用108

役員退職慰労引当金繰入額

9

役員退職慰労引当金繰入額

研究開発費

5

研究開発費

1,172

1,457

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

35,121百万円

現金及び預金勘定

26,018百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△7,494

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,684

有価証券勘定有価証券勘定

4,343

7,119

株式及び償還期間が３ヶ月を超える
債券等△2,258

株式及び償還期間が３ヶ月を超える
債券等△3,307

現金及び現金同等物

29,712

現金及び現金同等物

25,145（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）

平成21年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
139,628 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,079 千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり配
当額（円）

2,671

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末において、株主資本の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

- 18 -

09567018_第１四半期報告書_20090807111355

2009/08/07 11:14:28（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

光応用
製品事業
（百万円）

産業機械およびその他事業
（百万円）

計
（百万円）

消
去
または全社
（百万円）

連 結
（百万円）

32,649788

33,438－33,438

2

2

4

(4)

－

32,652790

33,443(4)

33,438

3,935

9

3,945

0

3,945

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業利益
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

光応用
製品事業
（百万円）

産業機械およびその他事業
（百万円）

計
（百万円）

消
去
または全社
（百万円）

連 結
（百万円）

24,992413

25,405－25,405

－

6

6

(6)

－

419

25,411(6)

25,405

売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
または振替高計

24,992

営業利益又は営業損失（△）

△17

1,109
1,092
0
1,093
（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の市場における使用目的に応じて、光応用製品事業、産業機械およびその他事業に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
光応用製品事業…………………ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、映画館用映写機および関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマランプ及び関連装置
産業機械およびその他事業……射出成形機、食品包装機械等
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が光応用製品事業で29百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の各事業の種類別セグメントの営業利益への影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間――――――- 19 -

09567018_第１四半期報告書_20090807111355【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2009/08/07 11:14:28

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日
本
北 米
ヨーロッパ ア ジ ア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消 去
連
結
または全社
（百万円）
（百万円）

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益

11,442

11,446

1,690

8,858

33,438－33,438

5,099

214

169

710

6,194

(6,194)－

16,541

11,661

1,860

9,569

39,633(6,194)33,438

2,069

196

55

1,443

3,764

181

3,945

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日
本
北 米
ヨーロッパ ア ジ ア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消 去
連
結
または全社
（百万円）
（百万円）

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益
又は営業損失（△）

7,359

11,013

1,563

5,469

25,405－25,405

3,333

827

235

1,134

5,531

(5,531)－

10,692

11,841

1,798

6,604

30,937(5,531)

25,405

△481

421

188

786

915

178

1,093

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域（１）北米……………アメリカ、カナダ（２）ヨーロッパ……オランダ、ドイツ、イギリス、フランス（３）アジア…………中国、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール
３．会計処理の方法の変更
前連結第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が日本で29百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の各所在地別セグメントの営業利益への影響は軽微であります。
当連結第１四半期連結累計期間――――――- 20 -

09567018_第１四半期報告書_20090807111355【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

米至

平成20年６月30日）

ヨーロッパ

ア ジ ア

その他の地域

4,038

11,888

243

6,708

計
22,87833,438

20.1

12.1

平成21年４月１日
北Ⅰ

2009/08/07 11:14:28

米

至

35.6

0.7

平成21年６月30日）

ヨーロッパ

ア ジ ア

その他の地域

3,756

7,575

507

6,504

68.4

計
18,34425,405

25.6

14.8

29.8

2.0

72.2

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米……………………………………………………アメリカ、カナダ（２）ヨーロッパ……………………………………………オランダ、ドイツ、イギリス、フランス（３）アジア…………………………………………………中国、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール、
インド（４）その他の地域…………………………………………アルゼンチン、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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2009/08/07 11:14:28（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,107円85銭

１株当たり純資産額

1,083円63銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
29円2銭

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ13円25銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（百万円）

3,966

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
1,770

－

－

3,966

1,770

136,663

133,550（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/08/07 11:14:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/08/07 11:14:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月６日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本

佳永子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/08/07 11:14:28

この印刷物は、環境に優しい大豆油インキを使用しています。