日田市教育行政実施方針
令和６年度～令和９年度

未来を切り拓き、
ふるさとを愛するひとづくり

日田市教育委員会

新たな「日田市教育行政実施方針」の策定にあたって
新たな「日田市教育行政実施方針」 は、令和４（2022）年度から令和５（2023）年度までを計画期間とした教育行政実施方針の取組を見直すとともに、「日田市教育大綱」
で示された基本方針を実現するための具体的な取組を示すものであり、「第６次日田市総合計画」と整合性を図り、かつ、国が策定した教育振興基本計画を参酌して策定するものです。

１．方針策定の趣旨
現状と課題を的確に把握し、その解決や進展を図るための方策を明文化し、一貫したより良い教育の実現を目指すものです。
２．方針の期間
日田市総合計画第３期基本計画の期間に合わせ、令和６（2024）年度から令和９（2027）年度までの４年間とします。
３．方針の構成「現状」、「課題」、「基本的な方向性」、「取組」及び「目標指標」で構成します。
４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する取組、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に対する取組・・・４ページに記載
５．方針の体系・・・５ページに記載
６．方針の進行管理
日田市教育行政実施方針は、目標指標を掲げるとともに、施策や事業の進捗状
況の把握に努め、毎年度、点検・評価を行い進行管理に努めます。

1

日田市教育大綱【基本理念】「未来を切り拓き、ふるさとを愛するひとづくり」【基本方針】
１．夢と誇りを持って、たくましく生きる子どもを育てます。

２．安全、安心で、学びを支える学校をつくります。

３．地域とともに子育てをする優しいまちづくりをすすめます。

４．誰でもいつでも学べる場と、スポーツや芸術に親しめる環境をつくります。

５．咸宜園などふるさとの歴史と文化を守り、未来につなぎます。

2教育行政基本方針
現在の教育環境を取り巻く状況は、人口減少と少子高齢化の進展、急速な技術革新に加え、グローバル化の進展等により、生活や社会の在り方が急激に変化しており、子どもたちが時代の変化に対応し、自ら未来を切り拓く力と、ふるさとへの愛着や誇りを持って、地域を支える人材を育成する教育が求められています。
このような中、本市では、平成 28 年４月、「未来を切り拓き、ふるさとを愛するひとづくり」を基本理念とした日田市教育大綱を策定し、学校と地域が一体となったふるさとを愛する心の育成や、安全・安心な学校づくり、スポーツや芸術に親しめる環
境づくりへの取組を進めてきました。そして、令和４年４月には、今までの基本理念
を維持しながら、更に教育環境の整備に取り組むべく教育大綱を改訂したところです。
学校教育においては、咸宜園教育の理念の下、地域の特性を生かした特色ある学校
教育の展開を進め、子どもたち一人ひとりに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育成し、夢と誇りを持ってたくましく生きる力、ふるさとを愛し、地域を支える心をはぐくみます。さらに、Society5.0 時代（超スマート社会）を見据え、ＩＣＴを活用した教育の推進や教職員の業務環境の整備、児童生徒への防災教育などにより、安全、安心で学びを支える学校づくりに取り組み、教育環境の充実に努めます。
社会教育の分野では、日田市複合文化施設ＡＯＳＥ（アオーゼ）を中核施設として、文化活動及び鑑賞のための機会の充実や、子どもから高齢者までの多様な学習要求に対応した、魅力ある学習機会や発表の場の提供などの充実を図るとともに、地区公民館などを活用し、地域とともに学び、育てる学習環境の整備に努めます。
これらの学校教育環境、社会教育環境を活用しながら、学校と地域がともに子育てをするやさしいまちづくりを推進します。
また、スポーツ・レクリエーションを推進し、誰もがいつでも気軽にスポーツを楽しめる環境づくりに努めます。
さらに、地域に残る豊かな自然、ふるさとの歴史と伝統にはぐくまれた文化財を貴重な財産として後世に伝えていくため、その調査・保存に努め、併せて教育や観光等
様々な分野での活用を図ります。また、偉大な先哲である廣瀬淡窓や咸宜園教育等の調査・研究、普及啓発を通して、郷土を愛する心を育むとともに、引き続き、咸宜園の世界文化遺産登録に向けた取組を推進します。
また、人権教育や啓発活動においては、指導内容の工夫や指導的人材の育成を図り、互いに尊重しあえる社会の実現を目指します。
こうした認識の下、教育委員会では本実施方針を策定し、教育大綱に掲げた理念に向けて具体的な取組を進めていきます。

3

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する取組
SDGｓとは「Sustainable Development Goals」の略で、気候変動、生物多様性の喪
失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人間活動に起因する諸問題に対応して、人類が将来にわたり恵み豊かな生活ができるよ
う、平成 27(2015)年に国連が提唱した「持続可能な開発目標」であり、国は地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGｓ)の達成に向けた取組の普及･促進を行っています。
本市においても、第６次日田市総合計画に基づき、目指すべきまちづくりの実現を図っていくことで、持続可能な開発目標である SDGｓの目標に繋がるものと考え、推進しています。

【教育行政実施方針におけるゴール一覧】
ゴール１

貧困をなくそうゴール２

飢餓をゼロに

ゴール３

すべての人に健康と福祉を

ゴール４

質の高い教育をみんなに

ゴール５

ジェンダー平等を実現しよう

ゴール８

働きがいも経済成長もゴール 10

人や国の不平等をなくそう

ゴール 11

住み続けられるまちづくりを

ゴール 17

パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に対する取組
ESD とは「Education for Sustainable Development」の略で、世界にある様々な現
代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動とされ、持続可能な社会の担い手を育む教育と位置づけられています。
本市においても、ESD と各教科における学習活動との関わりを系統的に表した「ESDカレンダー」を市内全小中学校において作成し、総合的な学習の時間を中心に、各学校の実態に応じて、咸宜園教育・ふるさと学習、防災学習、環境学習等をテーマに取組を行うことを通して、ふるさと日田の良さや価値、課題を実感させることにより、子どもたちの持続可能な社会（地域・ふるさと）づくりについての意識の醸成や実践力の育成に努めています。

4

教育行政実施方針の体系
Ⅰ≪市民と共に創る教育行政の推進≫
Ⅰ-第1 市民と共に創る教育行政の推進

4

1.市民と共に創る教育行政の推進
Ⅱ《学校教育の充実》

Ⅱ－第1 「夢と誇りを持って、たくましく生きる力」を育てる学校教育の推進

未
来
を
切
り
拓
き
、
ふ
る
さ
と
を
愛
す
る
ひ
と
づ
く
り

1.子どもの力と意欲を伸ばす学校教育の充実

4

2.子どもの多様性に応じた学校教育の充実

4

3.家庭・地域と協働した学校づくりの推進

4 17

4.学校人権教育の充実

4

5 10

Ⅱ－第2 安全で安心な学校づくりの推進

1.安全・安心な教育環境の確保

4

2.豊かで適正な教育環境の整備

4

3.安全・安心な学校給食の提供

1

2

4

Ⅲ《社会教育の充実》
Ⅲ－第1 市民の豊かな学びを支える社会教育の充実

1.市民の豊かな学びを支える公民館機能の充実と学習基盤の整備

4 11

2.家庭・地域の教育力の向上と支援体制の充実

4 11 17

3.社会教育における人権教育の充実

44.博物館の機能の充実

4 115.図書館機能の充実と読書活動の推進

4 11

5 10

Ⅲ－第2 誰もがスポーツに親しめる環境づくり

1.スポーツ・レクリエーションの推進

3

8 11 17

Ⅳ《文化芸術の振興》
Ⅳ－第1 ふるさとの歴史・文化の保存と未来へ向けての活用

1.文化財の保存環境の整備と活用の推進

4 11

2.咸宜園教育等の普及啓発と世界文化遺産登録

4 11

Ⅳ－第2 誰もが文化・芸術を親しみ、学べる環境づくり

1.誰もが文化に接することができる環境の整備

5

4 11

目

次

Ⅰ《市民と共に創る教育行政の推進》 ····································· Ｐ9Ⅰ－第 1 市民と共に創る教育行政の推進 ······························· Ｐ9
1.市民と共に創る教育行政の推進 ····································· Ｐ9＜主な取組＞(1)市民と共に創る教育委員会づくりの推進 ·························· Ｐ9
Ⅱ《学校教育の充実》 ·················································· Ｐ11
Ⅱ－第 1 「夢と誇りを持って、たくましく生きる力」を育てる
学 校 教 育 の 推 進 ·········· Ｐ11
1.子どもの力と意欲を伸ばす学校教育の充実 ·························· Ｐ11＜主な取組＞(1)咸宜園教育の理念を生かした学校経営の推進 ····················· Ｐ11(2)確かな学力の育成 ············································· Ｐ11(3)豊かな心の育成 ··············································· Ｐ14(4)健康・体力づくりの推進 ······································· Ｐ15
２.子どもの多様性に応じた学校教育の充実 ··························· Ｐ17(1)いじめ・不登校対策の充実・強化 ······························· Ｐ17(2)一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導の充実 ········· Ｐ19(3)教育センター機能の充実 ······································· Ｐ21
３.家庭・地域と協働した学校づくりの推進 ··························· Ｐ22＜主な取組＞(1)コミュニティ・スクールの推進 ································· Ｐ22(2)家庭・地域と協働して取り組む学校改善の推進 ··················· Ｐ23(3)教職員の働き方改革 ··········································· Ｐ24
４.学校人権教育の充実 ············································· Ｐ25＜主な取組＞(1)学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進 ····················· Ｐ25(2)人権に関する知的理解と人権感覚を育て、差別をなくす実践行動につながる人権教育の指導内容及び指導方法の充実 ·· Ｐ27(3)教職員研修の充実 ············································· Ｐ28(4)家庭・地域や関係機関・団体及び各校種間との連携 ··············· Ｐ29

6

Ⅱ－第 2 安全で安心な学校づくりの推進 ······························· Ｐ31
1.安全・安心な教育環境の確保 ······································ Ｐ31＜主な取組＞(1)安全・安心で快適な学校施設整備の推進 ························· Ｐ31(2)児童生徒の安全確保 ··········································· Ｐ32
2.豊かで適正な教育環境の整備 ······································ Ｐ34＜主な取組＞(1)教育環境整備事業の推進 ······································· Ｐ34(2)安心して学べる支援事業の推進 ································· Ｐ35
3.安全・安心な学校給食の提供 ······································ Ｐ36＜主な取組＞(1)安全・安心な給食の提供 ······································· Ｐ36(2)食育の推進 ··················································· Ｐ38(3)将来にわたる安定的な運営 ····································· Ｐ39
Ⅲ《社会教育の充実》 ·················································· Ｐ41
Ⅲ－第 1 市民の豊かな学びを支える社会教育の充実 ····················· Ｐ41
1. 市民の豊かな学びを支える公民館機能の充実と学習基盤の整備 ······· Ｐ41＜主な取組＞(1)市民の豊かな学びを支える公民館事業の充実 ····················· Ｐ41(2)市民の豊かな学びを支える学習環境の整備 ······················· Ｐ42(3)生涯学習の総合的推進のための連携の促進と強化 ················· Ｐ43
2. 家庭・地域の教育力の向上と支援体制の充実 ······················· Ｐ43＜主な取組＞(1)子育てを地域全体で行う
地域学校協働活動（「協育」ネットワーク)の充実 ············ Ｐ43(2)「大人が変われば、子どもも変わる」理念の啓発 ················· Ｐ45
3. 社会教育における人権教育の充実 ································· Ｐ46＜主な取組＞(1)社会教育における人権問題への取組の充実・支援 ················· Ｐ46
4. 博物館の機能の充実 ············································· Ｐ47＜主な取組＞(1)博物館施設の機能の充実 ······································· Ｐ47(2)所蔵資料の整備・充実 ········································· Ｐ48(3)体験学習の場の提供及び調査研究の実施 ························· Ｐ49
75. 図書館機能の充実と読書活動の推進 ······························· Ｐ50＜主な取組＞(1)蔵書の新陳代謝の推進と蔵書管理の効率化
及び利用者サービスの充実 ···················· Ｐ50(2)施設活用の促進と各種グループ等の活動支援 ····················· Ｐ51(3)公民館との連携による遠隔地サービスの充実 ····················· Ｐ52(4)学校及び福祉保健関係課との連携 ······························· Ｐ53(5)魅力ある施設環境の提供と利便性の向上による利用の促進 ········· Ｐ54
Ⅲ－第 2 誰もがスポーツに親しめる環境づくり ························· Ｐ55
1. スポーツ・レクリエーションの推進 ······························· Ｐ55＜主な取組＞(1)スポーツ実施率の向上 ········································· Ｐ55(2)競技スポーツの推進 ··········································· Ｐ56(3)スポーツによる交流人口の増加 ································· Ｐ58(4)施設利用の向上 ··············································· Ｐ59(5)スポーツボランティアの推進 ··································· Ｐ60
Ⅳ《文化芸術の振興》 ·················································· Ｐ61
Ⅳ－第 1 ふるさとの歴史・文化の保存と未来へ向けての活用 ············· Ｐ61
1. 文化財の保存環境の整備と活用の推進 ····························· Ｐ61＜主な取組＞(1)文化財の保存・活用環境の整備 ································· Ｐ61(2)保存活動への支援と活用の推進 ································· Ｐ63
２. 咸宜園教育等の普及啓発と世界文化遺産登録 ······················ Ｐ65＜主な取組＞(1)咸宜園教育研究センターの取組と世界文化遺産登録の推進 ········· Ｐ65
Ⅳ－第 2 誰もが文化・芸術を親しみ、学べる環境づくり ················· Ｐ67
1. 誰もが文化に接することができる環境の整備 ······················· Ｐ67＜主な取組＞(1)文化芸術の鑑賞や活動機会の提供 ······························· Ｐ67(2)人材の育成と確保 ············································· Ｐ68(3)情報の相互発信と交流の促進 ··································· Ｐ69

8

Ⅰ 市民と共に創る教育行政の推進

Ⅰ《市民と共に創る教育行政の推進》

1.市民と共に創る教育行政の推進（１）市民と共に創る教育委員会づくりの推進＜現状＞
市教育委員会は、学校訪問や現場との意見交換の場の設定等により、現場の実情を把握するとともに、教育委員が政策形成過程へ参画し、学校現場や地域の実情を反映した教育行政を推進するよう努めています。また、教育委員会の活動を広く市民に周知するため、会議録や各施策、活動等に関する情報の公開にも取り組んでいます。
さらに、総合教育会議を活用した市長との連携により、教育行政に関する方針の一致を図り、共有しているところです。
＜課題＞
制度改正や教育のＩＣＴ化といった教育行政の動向や学校、地域の状況を正しく把握し、教育行政に意見を反映させていくことが必要であることから、施策に関する意思形成過程への関与や市長との方向性の共有等を積極的に図っていかなければならず、あわせて、委員自身が教育行政に関する理解を深めることで、教育委員会の審議を活性化していくことが必要です。
また、教育行政の透明化を図るため、教育委員会活動について、市民へ周知を継続的・積極的に行っていく必要があります。
＜基本的な方向性＞
市教育委員会と学校、地域が情報を共有し、学校現場の実情が反映された教育行政を推進し、教育委員会の活性化を目指して、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①積極的な情報公開・情報把握の推進
・ 市教育委員会の開会日や議事録、教育施策の掲載、教育委員の考えなど、広報紙やホームページを活用し、積極的な情報公開に努めます。
・ 学校訪問や育友会との意見交換などの定期的な実施、新たな教育手法や教育制度についての情報把握・共有など、学校現場の実態や実情の把握に努め、教育行政に反映
していきます。
・ 教育委員の活動を積極的に情報発信することで、市民の教育委員会への理解を深める
取組を進めます。

9

Ⅰ 市民と共に創る教育行政の推進②事務の執行状況等の点検評価及び公表
・ 効果的な教育行政の推進と、市民への説明責任を果たすことを目的に、市教育委員会の事務の管理・執行状況について、学識経験者の知見の活用を図りながら、できる限り具体的な数値を示して毎年点検・評価を行い、その結果を広く市民に公表します。
③市教育委員会の活性化に向けた取組の推進
・ 市の教育行政における各施策に教育委員の意見が十分反映されるよう、総合教育会議
を活用し、市長との積極的な協議・調整を行い、政策に関する意思形成過程への委員の参画を積極的に進めます。
・ 教育委員が各種研修会や視察等に積極的に参加し、教育行政全般についての理解を深めるとともに、定例教育委員会前に事前勉強会を開催するなど、教育委員会運営の活性化に努めます。

10

Ⅱ 学校教育の充実《学校教育の充実》

1. 子どもの力と意欲を伸ばす学校教育の充実（１）咸宜園教育の理念を生かした学校経営の推進＜現状＞「日田市学校教育の方針」の中に、「咸宜園教育の理念を生かした学校経営」を位置づけ、全ての小中学校で*1 咸宜園教育の理念を生かした特色ある学校づくりに取り組んでい*1 咸宜園教育の理念ます。

廣瀬淡窓が創設した咸宜園における教育の根本的な考え。個性や自主性の尊重、能力の向上、人間性や社会性の育成、人格の涵養等。

＜課題＞
全ての教職員が、咸宜園教育の理念について共通理解し、各小中学校の実態に応じた取組を推進することができるように教育委員会が支援していく必要があります。
＜基本的な方向性＞
咸宜園教育の理念を生かした学校経営の充実を図るため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①「日田市学校教育の方針」に咸宜園教育の理念を位置づけた取組の充実
・ 咸宜園教育の理念を各学校の教育の重点に位置づけ、学校の特色を生かした学校経営に取り組みます。
・ 淡窓先生の功績や咸宜園の教えを学ぶ学習を行い、さらにその教えを児童生徒個人や集団での生活に生かす学習を充実させていきます。
・ 学校だよりや学校ホームページ等を活用して、広報活動に取り組みます。
②関係機関との連携
・ 日田市教育センター研修講座において、咸宜園教育の理念について学ぶ講座を開講し、教職員研修を推進します。
・ 咸宜園教育研究センターの事業と連携した取組を推進します。
（２）確かな学力の育成＜現状＞◆ 直近３年間（令和３～５（2021～2023）年度）の全国学力・学習状況調査では、令和４（2022）年度小学校６年生の算数・理科、中学校３年生の国語を除き、全ての教科で全国平均を下回っています。
◆ 直近３年間（令和３～５（2021～2023）年度）の大分県学力定着状況調査では、令和11

Ⅱ 学校教育の充実
４（2022）年度中学校２年生の理科・英語、令和５（2023）年度中学校２年生の社会・*2 Ｓｃｉｅｔｙ5.0 時代（超スマ
ート社会）
狩猟社会
（Society1.0）、
農耕社会（Society2.0）、
工業社会（Society3.0）、
情報社会（Society4.0）に続く第 5 の新たな社会で、ICT（情報通信技術）や
IoT（自動車や家電などの「モノ」
自体をインターネ
ットにつなげ、より便利に活用する）などのデジタル革命により、社会のありようを変えることで社会が抱える課題を解決しようとする包括的な概念のこと。

数学・理科・英語を除き、全ての教科で全国平均を上回っています。
◆ 社会の在り方が劇的に変わる*2Society5.0 時代において、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の作り手となることができる人材の育成が求められています。
◆ 全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現する取組が求められています。
＜課題＞◆ 「家で自分で計画を立てて勉強している」「教科が好き」等の学びに向かう力について
課題が見られます。
◆ 教員の大量退職に伴い、経験年数の浅い教員が増えていることから、授業改善等、更なる組織的な学力向上の取組が必要です。
◆ 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、ＩＣＴを効果的に活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させることが必要です。
◆ 家庭学習においては、ＡＩドリルの機能を活用した「個別最適な学び」を継続して推進していく必要があります。
＜基本的な方向性＞
学力の定着・学習意欲の向上を図るために、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①「基礎的・基本的な知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学習意欲」を高*3 新大分スタンダード
大分県教育委員会
が、①「１時間完
結型授業」、②「板書の構造化、③「習熟の程度に応じた指導」、 ④「生徒指導の３機能を意識した問題
解決的な展開の授業」の４つを柱として作成した授業の基本形。

める授業の充実ア

客観的な学力・学習状況把握のための学力調査（市・県・国）と学力向上対策の実施
・小学校１年生～中学校２年生の３学期に標準学力調査（市）を実施し、県・全国学力調査とあわせて、当該学年の学習内容の課題を把握し、補充を行うこと
で、年度内の確実な定着を図ります。
イ「1時間完結型」「板書の構造化」「習熟の程度に応じた指導」「生徒指導の３機能を意識した問題解決的な展開の授業」などを示した*3「新大分スタンダー*4 英検ＥＳＧ
日本英語検定協会（英検協会）が小学校高学年の英語教科化に伴い、令和３年度より開始
した、小学校英語
教育における児童の学習到達度確認
し、指導と評価に生かすことができる小学生用の英語検定。「Elementary
School Goals の略
称」。

ド」に基づく組織的な授業改善を推進します。
・「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に取り組みます。
・「具体的な評価規準」に基づく個々の定着状況の把握を行うとともに、「努力を要する状況」の児童生徒に対する手立ての工夫を講じます。
・*4英検ＥＳＧ（小学校6年生）、英語検定（中学校2年生）を全ての小中学校で実施し、チャレンジ精神の高揚と学習意欲の向上を図ります。
ウ

日田市独自の補助教材を活用した学力の基礎・基本の定着

12

Ⅱ 学校教育の充実
・小学校３・４年社会科補助教材「わたしたちの日田市」を活用して、地域の教材を生かした問題解決的な展開の授業による学力向上に取り組みます。
②ＩＣＴの効果的活用による情報活用能力の育成及び個別最適な学びと協働的な学
びの実現
・ＩＣＴ活用による情報活用能力や思考力・判断力・表現力の育成に向けて、タブ
レット等のＩＣＴ機器を活用した教員の指導力の向上を図るとともに、児童生徒の主体的な学習活動の充実を目指します。
③学力向上の目標達成に向けた組織的な取組の確立
ア

各種マネジメントツールによる組織的な取組の推進及び検証改善サイクルの確立

・各学校は県教育委員会や市教育委員会による*1学校評価4点セットや*2学力向上
プラン等を活用し、短期のＰＤＣＡサイクルで客観的・継続的に学力向上の検証改善を図ります。
・各学校は、自校で作成した学校評価4点セット等で掲げた目標達成のために、各種主任等を中心とした、連携・協働による組織的な学校体制の確立に取り組*1 学校評価 4 点セット
学校教育課題の解決に向けて組織的に取り組むために、重点目標を焦
点化・具体化した様式。
*2 学力向上プラン

みます。
・小学校教科担任制の推進及び中学校教科部会を機能させた教科指導力向上の仕組みを確立します。
④中学校学力向上を目指した外部支援員による学習支援
・ 中学１・２年生の希望者を対象に、水曜日の放課後に補充学習を行い、学力の向上を図ります。
⑤小中連携教育の推進
・ 小学校と中学校の教員が互いに交流し、学習指導方法の違いの検証や生徒指導上の情報を共有することにより、小中のスムーズな接続を図ります。
・ こども園や保育園等の幼児教育施設と小学校の教職員が互いに交流し、幼児教育及び小学校教育の指導方法を共有することにより、架け橋期（５歳児から小学校１年生までの２年間）のスムーズな接続を図ります。

13

学力向上に向けての学校全体の行動
計画。

Ⅱ 学校教育の充実

指

標 名

基準値

令和９年度
年度

目標値

全国学力・学習状況調査における平均正答率

小

97.0％

Ｒ３

小 105.0％の全国との比

中

99.2％

Ｒ３

中 102.0％「授業にＩＣＴを活用して指導することがで

小

85.9％

Ｒ４

小

89.0％

きる」肯定的回答の教員の割合

中

80.3％

Ｒ４

中

84.0％

「将来の夢や目標を持っている」肯定的回答

小

83.6％

Ｒ５

小

85.0％

の児童生徒の割合

中

60.5％

Ｒ５

中

68.0％

（３）豊かな心の育成＜現状＞
全ての小中学校において、道徳教育全体計画(各教科との関連）を立て、作成した計画に基づき、道徳教育推進教員を中心に学校教育活動全体で道徳教育の充実を図っています。
さらに、総合的な学習の時間などを活用したキャリア教育の充実を図っています。
＜課題＞
各学校における道徳教育の更なる充実と、地域や公共機関との連携による地域のひと、ものを生かした総合的な学習の時間、キャリアノートの活用によるキャリア教育の充実に向け、
教育委員会として支援を行っていく必要があります。
＜基本的な方向性＞
豊かな人間性や社会性の育成の充実を図るために、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①学校全体で組織的に取り組む道徳教育の推進
道徳教育推進教員を中心として、道徳教育全体計画と各学年の道徳教育年間計画（各教科との関連）の推進を図ります。
②「廣瀬淡窓・咸宜園」を学ぶ学習、「地域の先哲」を学ぶ学習の推進
・ 先哲の教えや生き方に学ぶ学習を推進し、郷土を誇りに思い、ふるさとを愛する心を育みます。
・ 日田市教育センター、咸宜園教育研究センターと連携した学習を推進します。
③多様な体験活動の実施
総合的な学習の時間等を活用して、地域の産業、文化にかかわる方々を講師に招いた地域の魅力を学ぶ活動を行います。また、自身の成長を振り返り、実感させることができる
ようにキャリアノートの活用を推進します。

14

Ⅱ 学校教育の充実④学校図書館を活用した読書活動の推進
読書活動の充実を図るため、学校図書館の利活用促進、読書指導の強化を推進
し、本好き、読書好きな子どもの育成に努めます。
⑤家庭や地域との連携による豊かな心の育成
・ 道徳の授業を公開するとともに、地域人材、外部人材を道徳教育に活用し、家庭や地域と連携した道徳教育の推進を図ります。
・ コミュニティ・スクールの活動の充実により、地域を支える心を育てるとともに、地域に愛着を持つ子どもを育みます。

指

標 名

基準値

１か月に１冊も本を読まない児童生徒の割合「自分の住んでいる地域が好き」肯定的回答の児童生徒の割合

令和９年度
年度

目標値

小 15.6％

Ｒ５

小

10.0％

中 35.5％

Ｒ５

中

25.0％

小 89.2％

Ｒ４

小

90.0％

中 76.9％

Ｒ４

中

81.0％

（４）健康・体力づくりの推進＜現状＞◆ 令和４（2022）年度体力運動能力等調査（全国調査）において、「運動をすることが好き」と答えた児童生徒の割合は、全ての学年男女において全国平均を上回りました。
また、全国調査の運動能力について、令和４（202２）年度の全国平均を上回った項目の割合は、小学校 5１.０％（49 項目／96 項目）、中学校 16.7％（8 項目／48 項目）であり、令和３（2021）年度と比較して、小中学校ともに低下しました。
◆ 運動部活動については、学習指導要領において、学校教育活動の一環として明記されており、一層の充実を図っていく必要があります。令和４（2022）年度には「日田市立中学校部活動検討委員会」を立ち上げ、休日部活動の地域移行にかかる持続可能な活動の在り方について検討しています。
◆ 全ての中学校において、関係機関と連携した薬物乱用防止教育を実施しています。
◆ 全ての小中学校において、食育計画に基づき食育を実施するとともに、５名の栄養教諭
を市内小中学校に派遣し、専門的知見から各学年の発達段階に応じた食育の授業を実施しています。
＜課題＞◆ 全国調査においては、小中学校ともに、「シャトルラン」「50ｍ走」「反復横とび」に課題が見られます。今後はその課題を踏まえたうえで、児童生徒が運動の楽しさを味わい、意欲が高まる授業づくりに加え、運動の日常化・習慣化につながる「一校一実践」を推進
し、運動への愛好度や総合評価Ｃ以上の児童生徒の割合を高めていく必要があります。

15

Ⅱ 学校教育の充実◆ 休日の部活動の地域移行に関しては、指導者の確保や保護者負担の在り方等が課題としてあげられます。
◆ 日田市の１２歳児一人平均むし歯本数は全国平均よりやや多い状況であるため、歯磨き指導や食に関する指導と併せて、現在小中学校で実施しているフッ化物洗口を今後も継続していく必要があります。
＜基本的な方向性＞
児童生徒のバランスの取れた体力・運動能力の育成と健やかな成長を促すため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①健やかで活力を高める学校体育や運動部活動の充実
・ 体育専科教員の活用などにより、運動の日常化・習慣化につながる学校体育の充実を図ります。
*1 部活動指導員
学校教育法が定める学校職員。中学校・高校の部活動
において、学校長の監督下で顧問の代わりに単独で指導・引率ができる人。
*2 外部指導者
部活動のコーチ等
として技術的な指導を行う。

・ 中学校運動部活動における*1部活動指導員及び*2外部指導者の積極的な活用を図ります。
・ 全ての中学校における運動部活動のあり方や生徒輸送の安全確保等の諸課題に対応するため、中体連との連携や保護者への理解・協力体制の構築に取り組んでいきます。
・ 今後の中学校部活動の地域移行については「日田市立中学校部活動検討委員会」において、まずは休日の部活動の地域移行に向け検討していきます。
②自分の健康を自ら守り、心身ともに健康な生活につながる学校保健の充実
・ 「危険ドラッグ」を含む、薬物乱用防止教育を充実していきます。
③望ましい食習慣につながる食育やむし歯予防対策の推進
・ 栄養教諭を活用した授業の実施などによる食に関する指導を充実していきます。
・ 育友会やＰＴＡと連携した保護者・家庭への啓発に取り組んでいきます。
・ 学校におけるフッ化物洗口の実施等によるむし歯予防対策を推進していきます。
・ 就学前の幼児へのフッ化物洗口実施について、こども園等の保護者に働きかけるため、関係各課との連携を図ります。

16

Ⅱ 学校教育の充実

指

標 名

基準値

令和９年度
年度

目標値

小男 72.8％

Ｒ４

小男 74.0％

小女 53.7％

Ｒ４

小女 55.0％

中男 72.9％

Ｒ４

中男 74.0％

中女 48.9％

Ｒ４

中女 50.0％

小男 73.7％

Ｒ４

小男 75.0％

全国体力・運動能力、運動習慣等調査にお小女 79.1％

Ｒ４

小女 80.5％

ける「総合評価Ｃ以上の児童生徒」の割合

中男 70.6％

Ｒ４

中男 72.0％

中女 85.7％

Ｒ４

中女 87.0％

栄養教諭による各校での食育授業の学年実

小

98.1％

Ｒ４

小

95.0％

施率

中

86.1％

Ｒ４

中

90.0％

1.06 本Ｒ３

全国体力・運動能力、運動習慣等調査における「運動することが好き」な児童生徒の割合

12 歳児一人平均のむし歯本数

1.00 本

２.子どもの多様性に応じた学校教育の充実（１）いじめ・不登校対策の充実・強化◎いじめ対策の充実・強化＜現状＞◆ 全ての小中学校において策定した「学校いじめ防止基本方針」に基づき、校長のリーダ
ーシップのもと、教育相談コーディネーターを中心とした「校内いじめ防止対策委員会」を開催し、いじめ問題に組織的に対応しています。
◆ 令和４（202２）年度の問題行動等調査によると、日田市小中学校におけるいじめの認知件数は９６６件あり、全ての学校において、「いじめ見逃しゼロ」を目的として軽微な事
案についても全て取り上げていくことができています。解消率は小学校68．７％、中学校
61.5％で全体の解消率は6７．７％でした。
◆ 「日田市立学校いじめ問題調査委員会」及び「日田市いじめ問題再調査委員会」を設置しており、いじめの重大事態が発生した場合にも対応できる環境を整備しています。
＜課題＞◆ 急速に進歩する情報化社会において、インターネットやスマートフォンの正しい利用に関する指導などの情報モラル教育を、小学校低学年から系統的に実施していく必要があります。
◆ いじめ等の問題が長期化・重大化することを防止し、解決に向けた取組の支援の充実を図り、その対応や措置を行うため、警察をはじめ関係機関・団体との連携強化が必要です。

17

Ⅱ 学校教育の充実＜基本的な方向性＞
全ての子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、いじめの未然防止対策の充実や早期把握・早期対応の徹底を図るとともに、いじめが複雑化・深刻化する場合も想定
し、関係機関と連携した支援の充実・強化を図ります。
＜取組＞①未然防止対策の充実
・ 「学校いじめ防止基本方針」に基づき、校長のリーダーシップのもと、いじめの未然防止を含む組織的な生徒指導体制の構築を図ります。
・ ネットトラブルの未然防止対策として、正しいネット利用等の情報モラル教育のより一層の充実に努めます。
②早期把握・早期対応の徹底
・ 定期的なアンケート調査や教育相談による、いじめに係る状況把握に努め、早期把握・早期対応の徹底を図ります。
・ ネットトラブル等、ＳＮＳを介した問題行動に対する教職員の対応力を高めるための研修体制を充実していきます。
③関係機関等と連携した支援の充実・強化
・ 「日田市学校問題支援チーム」による専門的知見の活用や関係機関と連携した支援体
制を充実していきます。
・ 生徒指導協議会と連携して、保護者・地域と一体となった健全育成活動を推進していきます。
◎不登校対策等の充実・強化＜現状＞
令和３（2021）年度の不登校児童生徒数は、129名となっています。全国的にも不登校
児童生徒数は増加していますが、日田市が策定した「不登校対策アクションプラン」を参考に、全ての小中学校において「児童生徒支援プラン」を作成し、不登校未然防止対策の充実に取り組んでいます。
＜課題＞
不登校児童生徒は低年齢化・長期化の傾向にあり、その原因も複雑化・多様化しているため、不登校児童生徒の社会的自立に向けて、教職員研修の充実と校種間の連携を推進していく必要があります。また、教育相談などによる児童生徒理解や支援に努めるとともに、家庭や関係機関との連携を密にして、組織的な不登校未然防止に取り組む必要があります。
＜基本的な方向性＞
全ての子どもたちにとって魅力ある学校づくりを推進し、新規の不登校出現率の低減に向18

Ⅱ 学校教育の充実
けた不登校未然防止対策の充実と不登校の兆候の早期把握・早期対応に努めます。
また、福祉・医療等の関係機関とも連携し、不登校等の子どもの社会的自立に向けた支援の充実を図ります。
＜取組＞①未然防止対策の充実
・ 校長のリーダーシップのもと、「児童生徒支援プラン」に基づき、不登校の未然防止を含む組織的な取組を推進します。
・ 不登校の未然防止に向けた教職員研修の充実と児童生徒支援引継シートを活用した
校種間の連携を推進します。
②早期把握・早期対応の徹底
・ 「あったかハート１・２・３」運動の徹底に努めます。
欠席１日目＝電話連絡（状況確認、受診確認、励まし等）
欠席２日目＝電話か家庭訪問（症状の具体な把握等）*1 スクールカウン
セラー

欠席３日目＝家庭訪問（再登校の不安の解消や励まし等、体調確認等）
欠席３日以上 組織対応開始（校内不登校対策委員会が中心）
・ 欠席状況把握シート（月３日シート）の活用による児童生徒の欠席状況の把握と組織的対応の徹底を図ります。
③社会的自立に向けた支援の充実
・ *１スクールカウンセラー、*2スクールソーシャルワーカー、臨床心理士、*3心の相談員等を活用した相談体制の強化を図ります。
・ 福祉、医療等の関係機関、親の会やフリースクール等の民間団体等との連携を強化していきます。
・ 不登校児童生徒の学校や同級生との関係づくり及び多様な学びを保障するため、タブレット端末等を活用したＩＣＴ支援に取り組みます。
指

標 名

基準値

令和９年度
年度

目標値

小 68.7％

Ｒ４

小 70.0％中 61.5％

Ｒ４

中 63.0％

不登校児童生徒の出現率の全国との比

100.4％

Ｒ３

90.0％以下

不登校児童生徒のうち、学校外の機関等とのつながりを持っていない児童生徒の割合

55.4％

Ｒ４

25.0％以下

全国問題行動・不登校等調査におけるいじめの解消率（２）一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導の充実＜現状＞
特別支援教育に係る校内委員会の開催や補助職員の配置、相談体制の充実等により、各学校における支援体制の整備は進んでいますが、特別な支援を必要とする児童生徒数は
19

子どもの心理に焦点をあて、感情や情緒面や行動等の個人の変容を促す
ことを主な業務とする専門スタッフ。

*2 スクールソーシャルワーカー
社会福祉士や精神保健福祉士のいず
れかの資格を有し、家庭状況や生
活環境、保護者等に焦点をあて家庭
環境、生活環境等の改善のため関係機関との連携や調整、仲裁をすることを主な業務とする専門スタッフ。

*3 心の相談員
学校への行き渋りや不登校の状況にある児童生徒を対象に、家庭訪問
や登校支援、別室
登校者支援等、学校復帰支援や自立支援を行うことを主な業務とする専門スタッフ。

Ⅱ 学校教育の充実
現在も増加傾向にあり、支援の必要性は益々高まっています。
＜課題＞
特別支援教育に対するニーズの拡大に対応するとともに、児童生徒の可能性を最大限伸ばせるよう、教職員の専門性を向上させていく必要があります。
＜基本的な方向性＞
障がいの状況を的確に把握し、一人ひとりのニーズに応じた一貫した支援を進めていくた
め、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①校内における就学指導及び相談体制の充実
・ 特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を充実させ、特別支援教育に対する保護者の理解促進や就学等の相談・指導の充実を図ります。
・ 児童生徒のニーズに応じた特別支援学級の配置及び支援学級・通級指導教室における指導の充実を図ります。
・ 特別支援学級及び支援を必要とする通常学級在籍児童生徒の「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の策定を進めるとともに、県教育委員会の巡回指導を活用し各計画の質の向上を図ります。
②障がいのある児童生徒に対する教育支援体制整備と支援の充実に向けた協議を行う特別支援連携協議会の充実
・ 一貫した支援につなげていくため、個別の教育支援計画を策定する「ひたっ子支援ファ
イル」の取得や有効活用を進めます。
・ 保護者等からの相談体制の充実を図ります。
・ 早期からの支援を継続させていくために、小学校教員によるこども園などの訪問や、保育士による学校訪問等を通して連携を深めます。
・ 関係機関との連携のあり方を探るため、特別支援連携協議会での研修を推進します。
③特別支援教育活動サポート事業の推進
・ 支援が必要とされる学校へ適正な人材を派遣するために、支援を必要とする児童生徒の的確な情報収集を進めるとともに、関係機関における情報の共有を図ります。
・ 児童生徒一人ひとりのニーズに応じた補助職員の適正な配置を進めるとともに、支援の充実に向けて適正な人材の確保とスキルアップのための研修の充実を図ります。
④教職員の専門性の向上
・ 合理的配慮の提供に対応できる特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図る
ため、特別支援学校のコーディネーター等を講師に迎え、研修会を開催します。
・ 全教職員が特別支援教育に関する指導力を高めるため、教育センターの研修講座等を活用し研修への参加を促進します。

20

Ⅱ 学校教育の充実
・ 特別支援学校教諭免許状の取得を促進します。
・ 教育課程研究協議会の特別支援教育部会での研修等を活用し、専門的な指導力の向上を図ります。
⑤センター的機能を持つ特別支援学校との連携推進
・ 専門家チーム会議や巡回相談等の周知を行い、その活用を推進します。
・ 支援学校のコーディネーターを特別支援連携協議会実務担当者に加え、日常的な連携を推進します。

指

標 名

基準値

「個別の指導計画」作成率

令和９年度
年度

目標値

小 100％ Ｒ４

小 100％

中 100％ Ｒ４

中 100％（３）教育センター機能の充実＜現状＞◆ 研修については、教職員の指導力、資質向上を図ることを目的に、様々な研修講座を企画しています。
◆ 相談活動については、多様化する子どもたちの問題に対して、教育相談員と臨床心理士が連携しながら、相談体制を維持しています。
◆ 不登校児童生徒を支援する*1「やまびこ学級」では、将来の社会的自立に向けて、社会性を身につける体験活動や学力保障を重点に取り組んでいます。
＜課題＞◆ 教職員の専門的知識や指導技術等の修得を目指し、今後も研修を企画していく必要があります。
◆ 複雑・多様化した問題に対応できる相談体制を維持していくことが必要です。
◆ 「やまびこ学級」に多様な児童生徒を受け入れるため、学習環境の整備・充実を図る必要があります。
＜基本的な方向性＞
教職員の指導力や資質の向上を目指すとともに、多種多様な問題に対応できる相談体
制を組織します。多様な問題を抱える児童生徒に対応するため、自立支援環境の整備・充実を図ります。
＜取組＞①教職員の指導力、資質向上の研修体制の充実
・ 咸宜園教育の理念について学ぶ講座を開講します。
・ 学校経営や運営等、学校マネジメント力を高める講座を開講し教職員研修を進めます。

21*1 やまびこ学級
教育委員会が教育センター内に設置した、不登校児童
生徒の社会的自立を支援する施設のこと。

Ⅱ 学校教育の充実
・ 教科指導、教職員の学校経営への参画意識向上・多様化する学校問題に対応した講
座等、日田市の課題や教職員の必要度にあった研修を実施します。
・ タブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した授業技術の習得や授業実践についての研修を実施し、教員の指導力の向上を図ります。
・ 問題を抱える児童生徒に対する理解や支援を行うための技術等の修得に必要な研修を実施します。
②教育相談活動と児童生徒支援の充実
・ 電話、面談による「教育相談」の充実を図ります。
・ 臨床心理士によるカウンセリングや心理セラピーなど、心のケアに関する対応の充実を図ります。
・ 「やまびこ学級」に通う通級生への支援と指導の充実を図ります。
・ 問題行動に対応するため、関係機関との連携や支援の充実を図ります。
・ 学校へ行きたくてもいけない児童生徒を支援する「心の相談員」との連携を図りながら、児童生徒を学校や「やまびこ学級」に繋ぎ、自立に向けた支援を行います。
・ 学校だけで解決することが困難な事例に対し、福祉的視点から児童生徒を取り巻く環
境に働きかけ、生活の質の向上を図り、関係機関と繋ぐスクールソーシャルワーカーを教育センター内に配置し、児童生徒の支援を充実します。
指

標 名

基準値

夏季研修講座参加率

98.3％

令和９年度
年度
Ｒ４

目標値
95.0％

３．家庭・地域と協働した学校づくりの推進（１）コミュニティ・スクールの推進＜現状＞*2 コミュニテ
ィ・スクール地域や保護者の方々が学校運営に参画する「学校運営協議会」を置く学校のこと。

令和２（2020）年度に全ての小中学校が*2コミュニティ・スクールとなり、学校や地域の実情に応じた取組が推進されています。
＜課題＞◆ コミュニティ・スクールの活動を学校主導から、学校運営協議会主導に移行していく必要*3 協育「協働して育む」という言葉を短くした造語。学校、家庭、地域社会が連携し、それぞれの教育機能を相互に補完・融合しな
がら、協働して子どもを育てていくこと。

があります。
◆ 「育成したい子ども像」に基づいて学校運営協議会で熟議した取組を地域と共有することで、地域学校協働活動（*3「協育」ネットワーク）との連携を強化する必要があります。
＜基本的な方向性＞◆「学習支援」「防災教育・安全管理」「咸宜園教育・ふるさと学習」「キャリア教育」の４

つの柱を示し、保護者・地域と協働した「特色ある学校づくり」の取組を支援します。
22

Ⅱ 学校教育の充実＜取組＞①学校運営協議会の充実
・ 各学校から学校運営協議会「実施計画書」「実施報告書」を市教育委員会へ提出させるとともに、ＩＣＴを活用し、情報共有できるように環境を整えます。
・ 学校運営協議会委員を対象にして年２回実施するアンケートをもとに、各学校の実態に応じた指導をしていきます。
・ 教育委員会が主催し、各学校担当者が集まる「コミュニティ・スクール推進協議会」で、各学校運営協議会の活動内容の情報交換や、先進事例の発表などを積極的に行うことにより、各学校が次年度の自校の計画策定に役立てられる体制を整えます。
・ 学校運営協議会の協議内容を実現するために、「協育」コーディネーターの役割を担っている地区公民館との連携を図っていきます。
指

標 名

基準値

学校運営協議会委員による意識調査において「特色ある学校づくりが進んでいる」と肯定

96.6％

令和９年度
年度
Ｒ４

目標値
96.0％

的回答を示す割合（２）家庭・地域と協働して取り組む学校改善の推進＜現状＞
全ての小中学校において「日田市学校評価実施要項」に基づく学校評価を実施するた
め、学校・家庭・地域で取り組む重点目標を設定し、取組の検証・改善を行っています。
＜課題＞
学校・家庭・地域において取組の検証・改善を行うために、より具体的な目標設定及び目標の共有が求められています。
＜基本的な方向性＞◆家庭・地域と協働して子どもを育んでいく学校づくりを推進します。
・ 育成したい子ども像や教育目標を地域と共有し、保護者・地域との協働を推進します。
・ オープンスクールの実施により、保護者・地域の方々からの意見を学校運営に生かします。
＜取組＞①学校評価を活用した地域・家庭との協働
・ 各学校において、アンケート等による学校評価に基づく改善策について、地域や家庭との協議を行い、改善及び目標達成に向けて協力した取組を推進します。
・ 重点目標の設定による家庭・地域との協働を推進し、「地域とともにある学校」の実現を
図ります。

23

Ⅱ 学校教育の充実②オープンスクールの実施
全ての小中学校において、オープンスクールとして保護者や地域の方々を対象に「教育を考える週間（秋）〈１回〉」と「学校独自〈３回〉」を実施し、学校や児童生徒及び学校教育についての関心と理解を深めます。
指

標 名

基準値

学校評価に基づく改善策に関する家庭・地域との協議の実施率「学校評価の４点セット」の達成指標（学力）の評価（小学校・中学校の平均値）

令和９年度
年度

目標値

86.0％

Ｒ４

100％

3.4

Ｒ４

3.5

（３）教職員の働き方改革＜現状＞◆ 「時間外勤務の縮減に向けた検討委員会」及び「日田市立学校職員衛生委員会」において、「業務の総量縮減」「業務内容の効率化」「教職員の意識改革」の3つの側面から取組を協議し、働き方改革を推進しています。
◆ 令和元（2019）年度に策定した「日田市立学校職員の時間外在校等時間の上限等に関する方針」に基づき、時間外勤務の縮減を推進しています。
◆ 出退勤時刻簡易記録システムによる教職員の時間外在校等時間の把握を行っています。
＜課題＞◆ 行事の見直し等による業務の総量縮減やＩＣＴ活用による業務の効率化を図りつつ、授業以外の業務遂行時間を十分に確保することが求められます。
◆ 「地域とともにある学校」に向けて、地域や育友会・PTA等、外部との連携・協働・役割分担の推進が求められます。
＜基本的な方向性＞
教職員の長時間勤務の現状を改善し、教職員が児童と向き合うための時間の確保を図るとともに、質の高い学校教育を維持向上するため、以下の点を中心に取り組
みます。
＜取組＞
①校務環境の整備
・ 県下統一の校務支援システムの活用により、教職員の異動に伴う負担軽減及び効率化を図ります。
・ 中学校運動部活動における部活動指導員及び外部指導者を積極的に活用し、部活動を担当する教員の負担軽減を図ります。
・ 学校問題の複雑化又は長期化を防止するため、「日田市学校問題支援チーム」の活24

Ⅱ 学校教育の充実
用や関係機関と連携し、学校問題の解決に向けた取組を支援します。
・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士、心の相談員等、専門ス
タッフを活用した学校問題の支援に取り組みます。
②業務改善の推進
・ 行事や研修の開催方法等を見直し、業務量の縮減を推進します。
・ ＩＣＴ機器を効果的に活用した業務効率化を推進します。
・ 教職員の働き方に関する意識改革の高揚を図ります。
・ 管理職による業務管理の徹底を推進します。
指

標 名

基準値

時間外在校等時間が１か月 80 時間以上であった教職員の年間延べ人数の割合

5.8％

令和９年度
年度

目標値

Ｒ４

3.5％

4．学校人権教育の充実（１）学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進＜現状＞◆ 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12（2000）年施行）」に加えて、
令和４（2022）年施行の「日田市手話言語条例」「部落差別解消のための日田市教育実
施方針」等や、「性的指向・性自認」などの個別の人権課題に対する教育・啓発や相談活動等の推進が学校教育にも求められています。
◆ 平成24（2012）年施行（令和４（2022）年度改訂）の「日田市人権教育基本方針」や
国の人権教育指針である「人権教育の指導方法の在り方について[第三次とりまとめ]（以下「[第三次とりまとめ]」という。）」の理念・内容を掲載した「日田市人権教育指導のてびき」（以下「指導のてびき」という。）を各研修等で活用し、全教職員に周知しています。
＜課題＞◆ 全ての小中学校において、人権教育を推進するための校内推進体制を確立し、人権教育の目標・全体計画・年間指導計画を策定し、計画的に取り組むことが必要です。
◆ 人権学習の指導と各教科や領域等の指導を関連付け、相乗的な効果を上げるための
人権教育の実践が課題です。
＜基本的な方向性＞
学校教育活動全体を通した人権教育・啓発実践を実施・検証・改善し、児童生徒の「人権知識」や自己肯定感等の*1「人権感覚」に基づく差別をなくす具体的な実践行動力を育成する学校体制づくりを継続して進めるため、以下の点を中心に取り組みます。

25*1 人権感覚
人権の価値や意義、それを尊重す
る態度やスキルをまとめたもの。

Ⅱ 学校教育の充実＜取組＞①人権尊重の視点に立った学校教育活動の実施方針の策定と周知
・ 教育委員会として、[第三次とりまとめ]の理念と「日田市人権教育基本方針」等に基づき、児童生徒や学校の実態、社会情勢等を考慮した年度ごとの「学校人権教育推進計画」を策定し、人権が尊重される「学習活動づくり」「人間関係づくり」「環境づくり」の推進を図ります。
・ 引き続き「指導のてびき」を作成、活用し、人権教育の理念や基本方針、年度ごとの推進計画、人権関連法等を周知するとともに、人権学習指導上の留意点等を学校の全教職員が共有し、学校の実態に応じて取り組みます。
②学校としての組織的な取組の推進
・ 校長のリーダーシップのもと、人権教育主任を要として校内推進体制を確立するとともに、人権教育の全体計画、年間指導計画、教職員研修計画の策定、実施、点検・評価の取組をPDCAサイクルにより、組織的、計画的、継続的に行います。
・ キャリア教育、情報教育、環境教育等と連携し、「各教科」「特別の教科 道徳」「総合的な学習の時間」等と密接に関連付けながら、学校教育活動全体を通じて人権教育を推進します。
③人権教育主任との連携
人権教育主任を対象とする会議及び研修を定期的に開催し、学校体制づくりへの指導・助言や各校の人権教育に関する内容を交流・共有できる体制をつくります。
④社会的背景等をもつ児童生徒・保護者を支援する相談体制と組織的取組の充実
・ 児童生徒を取り巻く様々な人権侵害を未然に防止するとともに、早期把握・解消・改善していくための相談体制の充実など、組織的学校体制づくりを行います。
・ 関係機関・団体等と連携し、児童生徒の生活背景や社会的立場等を主体的・組織的に捉えて教育実践に生かし、課題を解消していく取組を推進します。

指

標 名

基準値

小学校６年生・中学校３年生で実施するアンケートにおける※「自己肯定感」にかかわる項目の平均値（最高値４）

3.2

年度
Ｒ１

令和９年度
目標値
3.3

※「自己認識（自分自身の客観視）」「部分的自己受容感（自分の中に、好きなところがある）」「無条件自己受容感（ありのままの自分が好き）」「自己有用感（自分が、何かの役に立っている）」「自己決定力」「自己認容感（自分が、誰かに認められている）」に関するアンケートの平均値。

26

Ⅱ 学校教育の充実（２）人権に関する知的理解と人権感覚を育て、差別をなくす実践行動につながる人権教育の指導内容及び指導方法の充実＜現状＞◆[第三次とりまとめ]の理念を基盤に、児童生徒の人権に関する知識の習得と人権感覚を育成していく取組の指導内容・方法の工夫についての研究を進めています。
◆自己肯定感を育成するため、「人権尊重の３視点（自己存在感・共感的人間関係・自己決定）」を育む支援の工夫に関する指導・支援を行っています。
◆部落差別問題をはじめとする人権課題等について、「日田市人権学習共通教材」（以下「共通教材」という。）を活用した人権学習が全ての小中学校で進めています。
＜課題＞◆部落差別問題をはじめとする人権課題等について、「共通教材」を活用した人権学習が進められるよう、授業の在り方や指導方法の工夫についての研究を進める必要があります。
◆*1ゲストティーチャーの積極的な活用がさらに進むように、系統的・継続的な取組や実践事例等の情報共有が必要です。
◆自己肯定感を育成するため「人権尊重の３視点」を全ての教育活動に位置づけ、日常的な「人権感覚」の育成・維持、人権に関する思考力・判断力・コミュニケーション能力等の更なる習得や、学んだことの具体的行動化を進める必要があります。
＜基本的な方向性＞
児童生徒が、人権を尊重する「人権文化」を創造していける行動力の育成を目指します。
そのため、「人権感覚」の育成・維持を基盤として、「他者と協働できる力」「挑戦する力」、そして「差別をなくす判断力と行動力」の育成へとつながる指導内容・方法の研究・実践を、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①実践行動につながる人権教育の指導内容・方法の具体的取組
・ 「共通教材」を各校の実態に応じ工夫しながら完全実施し、部落差別問題をはじめとする人権課題についての正しい知識の習得と人権感覚育成のための指導方法の工夫を引き続き進めます。また、児童生徒の実情や社会情勢の変化、学術研究の進歩等に応じて、内容の見直しを行います。
・ 「人権尊重の３視点」の積極的な活用をはじめ、自己肯定感等の「人権感覚」の育成と維持を目指した指導内容・方法を研究・実践していきます。
・ 地域人材等をゲストティーチャーとして学習活動の中で系統的に活用し、児童生徒が多様な他者とのつながりを意識できる「出会いの学習」の実践を推進します。
・ 人権感覚に関する思考力・判断力・コミュニケーション能力等を育てるため、「表現活動」を取り入れる等、指導内容・方法を工夫します。
・ 差別をなくす行動ができる児童生徒の育成を図るため、「学習サイクル（『体験活動』→『話し合い』→『内省する』→『一般化する』→『適用する』という５つのステップから構
27*1 ゲストティーチ
ャー
児童生徒の主体的、体験的な学びを目的とし、授業に「先生」として招く、各種の職業
人や様々な活動に取り組み、知識や経験等が豊富な方々のこと。

Ⅱ 学校教育の充実
成される）」に則った体験的参加型人権学習の指導方法の工夫を図っていきます。
・ 児童生徒が他者と協調しつつ、自律的に社会生活を送るために、進路実現への意欲態
度と資質能力を学び育て合う進路・学力保障の実践を進めます。
指

標 名

基準値

「学習サイクル」」に則った体験的参加型学習を受けた児童生徒の
割合

70.0％

年度
Ｈ27

令和９年度
目標値
100％

（３）教職員研修の充実＜現状＞[第三次とりまとめ]の理念・内容、「部落差別問題」の歴史や法令、「メディアと人権」「性的指向、性自認に関する人権問題」等、社会情勢の変化に対応した教職員研修を校内研
修や教育委員会主催の研修において計画的に実施してきました。
＜課題＞◆ 様々な人権課題について、正しい知識からの理解を深め、自己の人権感覚を更新し、「差別をなくす」信念と情熱を持って人権学習に臨めるための研修を実施することが必要です。
◆ 教職員の大量退職期にあたり、人権教育の理念や実践方法の継承と、若い世代の教職員と共につくる人権教育の実践が喫緊の課題です。
＜基本的な方向性＞
全教職員が、「いじめや差別をなくす」信念と情熱を持って人権教育を推進するため、その理念等を継承し、「人権感覚」の育成と更新に取り組みます。そのため、部落差別問題をはじめとする個別人権課題や人権教育実践例等について、参加者が主体的に学べるよう工夫した教職員研修を、以下の点を中心に計画的に取り組みます。

＜取組＞①教育委員会主催や校内研修等における教職員研修の実施
・ 職種別人権研修、人権教育講演会、課題別人権講座や実践交流講座等を教育委員会が主催し、教職員の人権教育推進の意欲と資質向上を図ります。特に、社会情勢の変化
による新たな個別の人権課題についての研修を取り入れ、教職員の人権に関わる知識や人権意識の更新を図っていきます。
・ 人権教育の理念や実践方法等の継承のため、経験豊富な教職員と連携・協力したＯＪＴ（実際に仕事に従事しながら受ける職務研修 ）の活用等を工夫し、全教職員の人権教
育実践力の向上を進めます。
・ 各関係機関・団体等と連携して、差別解消を推進している人たちとの対話形式やフィールドワーク等の研修内容・方法を工夫・充実させていきます。

28

Ⅱ 学校教育の充実
・ 児童生徒の生活背景を把握し対応していくための知識・スキルを高めるための研修を推進します。
②教育委員会指定校による人権教育研究の推進
人権教育研究指定校に人権教育に関する研究を２年間委託し、その研究過程や成果を、公開研究発表会等を通じて全ての小中学校へ発信します。
③教育委員会の校内教職員研修への支援
・ 人権教育に関わる校内研修に対し、指導主事や講師の派遣、積極的な資料提供や実践相談を行うとともに、諸会議等において各学校の実践を還流します。
・ 各人権意識調査等の分析結果を情報提供し、教育実践に反映させていきます。

指

標 名

基準値

教育委員会主催の教職員研修におけるアンケートにおいて、肯定的な回
答の平均割合

90.6％

年度

令和９年度
目標値

Ｒ１

95％

（４）家庭・地域や関係機関・団体及び各校種間との連携＜現状＞◆育友会・ＰＴＡや公民館との連携を進め、保護者や地域住民に対しての人権啓発や学校での人権教育への理解を深める機会を設けています。
◆関係機関・団体等と連携した人権講演会や教職員研修を実施しています。
＜課題＞◆保護者や地域住民に対する人権啓発として、学校と公民館の連携による人権講演会を今後も進める必要があります。
◆関係機関・団体等と連携し、時代の変化に対応した人権講演会や教職員研修等を継続して実施する必要があります。
◆小中学校間及び他校種（就学前、高等学校等）との連携を一層進めていくことが必要です。
＜基本的な方向性＞
各校育友会・ＰＴＡや地域、関係機関・団体、他校種間と積極的に連携を図り、個別の人権課題や情報化・多様性社会といった時代の変化による課題に対し正しい理解を深めます。また、自己肯定感の育成や差別をなくす行動化に向けた人権教育・啓発や研修を推進するため、以下の点を中心に取り組みます。

29

Ⅱ 学校教育の充実＜取組＞①育友会・PTAと連携した人権講演会等による保護者・地域住民に対する啓発・ 期末育友会等で開催する人権講演会に対し、講師派遣や開催に関する広報活動などの支援を行うとともに、多様な地域人材等を講師として活用していきます。
・ 人権教育講演会等を全ての小中学校で実施し、人権問題等を児童生徒・保護者、地域
住民と共有し、共に考えられる機会として工夫していきます。
・ 全ての小中学校で、保護者や地域住民の方が参観できる授業（人権学習）を公開するとともに、授業の目的や児童生徒の実態、人権問題等を話題とした懇談会を開催するなど、「児童生徒・教職員・保護者が共に学ぶ」交流の場を工夫しながら設けていきます。
②地域・公民館・地区集会所、関係機関・団体との連携
・ 学校を地域の人権啓発の拠点と位置づけ、学校での人権講演会等への地域からの参加に向けての広報活動等について、公民館等と連携を図ります。
・ 地区集会所で開催される人権講座や人権イベント等の情報を各学校に提供し、参加を進めるとともに、地区集会所で教職員研修を実施するなど、連携を深めます。
・ 各公民館長や主事など社会教育指導者に「指導のてびき」を配布し、人権教育の基本
方針や実施状況を共有するなど、学校教育と社会教育の連携を図ります。
・ 人権や福祉等の関係課をはじめ、民間教育団体・市民ＮＰＯなど諸団体等との連携を進め、学校での人権教育・啓発や教職員研修等の充実を図ります。
③各校種間連携の推進
・ 各学校間での相互の人権学習授業公開、合同研修、交流学習を引き続き実施していきます。また、入学・進学等に伴う児童生徒の状況について、各学校間をはじめ、就学前教
育・保育機関や高等学校等とも人権の視点を踏まえた情報交換を行います。
・ 全ての小学校、中学校と高等学校等での系統的な人権学習を進めるため、「共通教材」
による各学校の連携の現状を情報提供するなど、高校教育等で行われる人権学習が効果的に行われるように連携を深めていきます。

指

標 名

基準値

人権講演会等に公民館が協力して実施した
学校の割合

30

76.7％

年度
Ｒ１

目標値
令和９年度
100％

Ⅱ 学校教育の充実

1.安全・安心な教育環境の確保（１）安全・安心で快適な学校施設整備の推進＜現状＞◆ 学校施設の老朽化対策については、令和元（2019）年度に策定した日田市学校施設
長寿命化計画に基づき、計画的保全と長寿命化の推進を図るとともに、中・長期的な維持管理にかかるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図っています。
◆ 校内のバリアフリー化については、障がいのある児童生徒が安全・安心に学校生活を過ごすことができるよう、大規模改修に合わせて施設整備を行うとともに、教室の照度についても、児童生徒の健康管理の観点から同様に改善を進めています。
◆ 児童生徒にとって快適な学習環境を提供するため、既設の空調設備の更新とともに、未設置の特別教室についても設置方針を定め、空調設備の設置を進めています。
◆ 学校施設内の遊具及び体育施設について、定期的な点検・改修を行い、安全・安心な施設の維持を行っています。
＜課題＞◆ 日田市学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に学校施設の改修を進めていますが、対象施設が多いため、１年ごとに実施する建物の劣化・老朽化に関する点検及び３年ごとの定期点検の結果を踏まえて、適宜計画の見直しを行う必要があります。
◆ 学校施設のバリアフリー化については、大規模改修に合わせてエレベーターや多機能ト
イレ等を設置していますが、大規模改修該当校以外の学校については、計画的な改修を行う必要があります。
また、衛生面に優れ、快適に利用できる洋式トイレへの改修を進めていく必要があります。
◆ 空調設備については、計画的に更新を行う必要があり、空調設備を設置していない特別教室については、使用頻度等を踏まえて新たに設置する必要があります。
また、学校施設の照度の改善についても大規模改修時にＬＥＤ化を進めていますが、大規模改修該当校以外の学校については、照度検査の結果に基づき、計画的にＬＥＤ化を進めていく必要があります。
◆ 学校施設内の遊具及び体育施設については、子どもたちが安全・安心に利用できるよう、
日常的な点検及び専門家による定期点検等の実施により、適正な維持管理を行う必要があります。
＜基本的な方向性＞
安全・安心な学校施設整備を推進するため、日田市学校施設長寿命化計画に基づきながら、以下の点を中心に取り組みます。
31

Ⅱ 学校教育の充実＜取組＞①長寿命化対策の取組
日田市学校施設長寿命化計画に基づき、学校施設の計画的保全と長寿命化の推進を図るとともに、施設の維持管理にかかるトータルコストの縮減と予算の平準化を図りながら、計画的な施設整備に取り組みます。
また、学校施設の再点検を行い、令和７（2025）年度に計画の見直しを行います。
②バリアフリー対策の取組
国の学校施設のバリアフリー化の指針に基づき、大規模改修に合わせて未整備校へのエレベーターの設置や多機能トイレの設置を行います。
また、トイレの洋式化については、多目的トイレの設置を含め計画的に行います。
③環境に配慮した快適な施設整備の推進
・ 普通教室等の空調設備については、計画的に更新を進めていきます。また、空調設備のない特別教室等については、設置方針に基づき計画的な設置を進めます。なお、更新する際は、今後の児童生徒数の推移や使用状況などを勘案し、各学校と協議のうえ、最終的に設置場所の決定を行います。
・ 空調設備の更新等にあたっては、環境負荷の低減を進め、高効率な空調設備への更新に努めます。また、校舎等の木質化についても、大規模改修等に合わせて引き続き取組を進めます。
・ 小中学校の教室等の照度については、大規模改修に合わせてＬＥＤ化を行います。なお、大規模改修に該当しない学校については、照度検査の結果を踏まえ、計画的にＬＥＤ化を行います。
④学校内の遊具等の施設管理の徹底
学校施設内の遊具及び体育器具による事故を未然に防止し、安全で安心な施設を子どもたちに提供するため、定期的な点検・改修による、適正な維持管理に努めます。

指

標 名

基準値

トイレの洋式化率

59.2％

年度
Ｒ４

目標値
令和９年度
73.7％

（２）児童生徒の安全確保＜現状＞◆ 地震・火災を想定した防災教育は、全ての小中学校で行うことができています。また、教職員研修等を通して土砂災害や河川の氾濫など、地域の実情に応じた防災教育・防災対策の充実・強化を図っています。

32

Ⅱ 学校教育の充実◆ 学校情報携帯メール配信システムは、令和４（2022）年６月に、配信対象を選択できる機能及び既読機能が付いた新システムへと移行し、自然災害による緊急対応や秘匿性の高い情報等、迅速かつ確実な情報伝達が可能となりました。
◆ 学校内や登下校中の生活安全、交通安全を確保するため、自ら危険を予測し、回避する
ための安全教育を日常的に実施しています。さらに、日田市通学路交通安全プログラムに基づいた通学路の点検や、校区のスクールガードによる見守り活動等、地域と連携した
交通安全対策に取り組んでいます。
＜課題＞◆ 地震・火災を想定した防災教育に加え、今後も引き続き、土砂災害や河川の氾濫など、地域の実情に応じた防災教育・防災対策の充実・強化に取り組んでいく必要があります。
◆ 学校情報携帯メール配信システムの有効性について、保護者や教職員に周知し、本システムへの登録と活用を促進していく必要があります。
◆ 学校内や登下校中の生活安全、交通安全を確保するための安全教育や、通学路の点
検や地域のスクールガードと連携した見守り活動などの交通安全対策をさらに充実していく必要があります。
◆ 不審者侵入事件が全国的にも発生していることを踏まえ、安全教育だけでなく、施設管理の観点から防犯対策を行う必要も生じています。
＜基本的な方向性＞
児童生徒の安全を確保するため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①防災教育・防災対策の推進
・ 防災訓練や防災活動などの実践的な防災教育の充実を図ります。
・ 学校防災アドバイザー等の指導助言により、危機管理マニュアルの見直しを促進します。
・ 防災教育・防災対策に関する教職員研修の充実に努めます。
・ 全ての小中学校の立地環境等に応じた防災教育の充実を図ります。
・ 当該校が作成した*1「要配慮者利用施設における避難確保計画」について定期的な見直しを促進し、内容の適正化を図ります。
②学校内外における児童生徒の安全対策の充実
・ 不審者情報や自然災害による緊急対応等を速やかに周知できるよう「日田市学校情報
携帯メール配信システム」の登録と活用を促進します。
・ 家庭や地域のスクールガードと連携した登下校時の見守り活動を推進します。
・ 日田市通学路交通安全プログラムに基づく通学路の点検等を通して、安全な通学路の環境整備に努めます。
・ 学校施設への不審者侵入の抑止力として、小中学校に防犯カメラを設置するなど、施設

33*1 要配慮者利用施設における避難確
保計画
「水防法」
「土砂災
害防止法」の改正に伴い、該当する学校が作成し、市へ報告する避難計画のこと。

Ⅱ 学校教育の充実の防犯対策を強化します。

指

標 名

基準値

令和９年度
年度

目標値

学校の立地環境等に応じた防災教育の実施率

100％

Ｒ４

100％

学校安全ボランティア（スクールガード）の
人数

633 人

Ｒ４

633 人

95.1％

Ｒ４

96.0％

学校情報携帯メール配信システムの保護者登録率（年度末時点の登録件数と同年度 5 月 1 日時
点児童生徒数との比）2.豊かで適正な教育環境の整備（１）教育環境整備事業の推進＜現状＞◆ 平成２１（2009）年に「日田市立小中学校教育環境整備検討委員会」から出された答申に基づく学校規模の適正化等の取組が平成２６（2014）年度に完了しましたが、児童生徒数は年々進行する少子化により減少を続け、過小規模校が生じています。
◆ 学習活動支援とともに、豊かな心や情報活用能力等を育成する学校図書館の機能を充実させるため、全ての小中学校に学校図書館員を配置しています。
◆ ＩＣＴ教育環境については、児童生徒に１人１台配備したタブレット端末の効果的な活用を図るとともに、持ち帰り学習にも取り組んでいます。
◆ ネットワーク機器やファイルサーバなどは、導入後一定期間が経過し、更新時期を迎えて
います。
＜課題＞
◆ 大分県の複式学級基準に該当する学校が生じているため、学校規模を踏まえながら、教育効果の維持・向上を図るための教育環境整備が必要です。
◆ 学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学
習活動や読書活動を充実させることが必要です。
◆ ＩＣＴを活用した授業内容・授業方法の進展に伴い、安定したシステムやネットワーク環境の確保を図る必要があります。
◆ 学校情報セキュリティの確保のために、技術的対策に加えて、学校情報セキュリティポリ
シーの浸透を図り、人的セキュリティ対策を行う必要があります。
＜基本的な方向性＞
複式学級の解消、学校図書館の充実、タブレット端末の活用促進や校務支援システムの移行等のＩＣＴ教育環境の整備などを通して、児童生徒が豊かな教育環境の中で、より充実した教育を受けられるよう、以下の点を中心に取り組みます。

34

Ⅱ 学校教育の充実＜取組＞①過小規模校における教育環境の充実
複式学級解消のため、県への加配教員の配置を要請するとともに、市費雇用の教職員の適正配置に努めます。
②学校図書館の充実
・ 学校図書館員の配置に当たっては、図書システムの活用による管理業務の効率化を図りながら、児童生徒数に応じた兼務校配置など、適切かつ効率的な人員配置に努めます。
・ 学校図書館員については、研修や各学校間における情報共有、淡窓図書館との連携などを通じて資質の向上を図ります。
・ 学校図書館の図書については、「学校図書館図書標準」に基づく蔵書の標準冊数を維持するよう努めながら、計画的な図書の購入・廃棄を行います。
③ＩＣＴによる教育環境整備の推進
・ 日田市立学校教育情報化推進計画に基づき、児童生徒の１人１台のタブレット端末や
高速大容量のネットワーク整備が完了した中で、引き続き学校のＩＣＴ教育環境の計画
的な整備・更新を一層推進します。
・ 校務用シンクライアントなどのシステムや、校内*1無線ＬＡＮを含むネットワーク環境の適切な管理と計画的な更新を行いながら、引き続きシステムの安定稼働に努めます。
・ 教職員に対して学校のＩＣＴ教育環境についての理解を深めてもらうことで学校情報セ
キュリティポリシーの浸透を図ります。
・ 児童生徒及び保護者の情報モラルの向上のため、授業や保護者向け研修を促進しま
す。

指

標 名

基準値

令和９年度
年度

目標値

複式学級のある学校数

0校

Ｒ４

0校

「学校図書館図書標準」に示す蔵書の標準冊数を達成している学校数

28 校

Ｒ４

30 校

校内無線 LAN 機器の障害（1 日以上）件数

0件

Ｒ４

0件

（２）安心して学べる支援事業の推進＜現状＞
経済的な理由により就学が困難な児童生徒の割合は、日田市においても改善の傾向はみられず、また、市内周辺部地域に居住する児童生徒については、遠距離の通学に費用負担が生じている家庭などもあり、教育に係る保護者の経済的負担は、依然として大きい状況です。

35*1 無線ＬＡＮ
電波でデータの送受信を行う構内通
信網（Local Area
Network）のこと。

Ⅱ 学校教育の充実＜課題＞
子どもの将来が、生まれ育った家庭の経済的な事情によって左右されることのないよう支援を行うことが必要ですが、支援を必要としている家庭に対し、いかに効果的な支援を行っていくかが課題となっています。
＜基本的な方向性＞
教育に係る経済的な負担を軽減し、安心して学べる環境づくりを推進するため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①奨学資金事業の推進
就学者等の経済的な負担軽減を図り、教育の機会均等に寄与するため、定期募集をはじめ、災害等により家計が急変した家庭を対象とした緊急採用についても周知に努めます。
また、貸与にあたっては、公平な審査と返還金の滞納対策等奨学資金の財源確保に取り組み、制度の安定的な運用に努めるとともに、卒業後の返済による経済的負担を軽減するよう、給付型制度の導入についても検討します。
②教材費に係る保護者負担軽減の推進
児童生徒が授業で使用する教材等の購入に係る経費を公費負担することにより、保護者の経済的負担を軽減します。
③就学支援事業の推進
・ 経済的な理由により、就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費、修学旅行費等の必要な援助を行い、より安心して学べる支援体制の整備に努めます。
・ 遠距離通学による保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して学べる環境を提供する
ため、通学補助及び遠距離のため下宿代等を要する高校生の保護者に対する就学援助事業を推進します。

3.安全・安心な学校給食の提供（１）安全・安心な給食の提供＜現状＞◆ 給食の安全性を確保するため、厨房機器や調理器具等の日常点検や安全点検を実施
し、異物混入防止に取り組んでいます。
また、「学校給食衛生管理基準」等に基づき、衛生管理の徹底を行い、全ての業務において、作業手順を確認し実施しています。
◆ 食材の選定にあたっては、食材業者等との連携を密にしながら、品質にかかる国等の行う調査結果や出荷制限等の情報に留意するとともに、肉・野菜等の生鮮食品については
36

Ⅱ 学校教育の充実
発注時に国産品を指定しているほか、加工品については全品目において成分表の提出を求めています。
◆ 成長期にある児童生徒の健全な身体の発達のため、「学校給食摂取基準」に則し、多様な食品を組み合わせ、栄養バランスの取れた献立の提供に努めています。
◆ 食物アレルギーへの対応については、文部科学省作成の「食物アレルギー対応指針」
や、「学校・幼稚園・こども園・保育所における食物アレルギー対応マニュアル大分県版/
改訂第２版（大分県学校保健協議会）」「日田市学校給食における食物アレルギー対応の基本方針・対応マニュアル」に基づき、安全・安心な学校給食の提供に努めています。
学校においては、児童生徒への配慮や校内の管理体制整備を行うとともに、実態の把握や保護者との十分な連携に努め、食物アレルギー事故防止の徹底を図っています。また、給食センターや各調理場では、学校や保護者と十分に連携を図りながら、より安全な給食の提供に努めています。
＜課題＞◆ 食の安全性を確保し、安全・安心な学校給食を提供し続けていくため、厨房機器や調理器具等の安全管理を継続することが重要です。
◆ 食中毒等の発生などを抑制するため、より高水準での衛生管理等を実現し、最新の情報や考え方を取り入れた取組を推進するとともに、安全な食材の選定や指定に継続して取り組む必要があります。
◆ 児童生徒がおいしく食べられるよう「学校給食摂取基準」に則し、多様な食品の組み合
わせや栄養バランスを考えた献立作りに努めていく必要があります。
◆ 食物アレルギーの対応については、学校・家庭・学校給食センターや各共同調理場が連携し、連絡体制の充実を図る必要があります。
また、食物アレルギーを有する児童生徒にも、安全性を最優先しながら安全・安心な給食（除去食・代替食）を提供できる体制の構築に努めることが重要です。
＜基本的な方向性＞
栄養バランスの取れた安全・安心な給食を提供するとともに美味しく魅力ある給食を提供するため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①食の安全性確保（異物混入対策）と衛生管理の徹底（食中毒防止）
・ 厨房機器や包丁等の調理器具について、作業前・作業後の日常点検を継続して実施します。また、厨房機器の安全点検も継続して実施します。
・ 給食食材の選定、購入、検収にあたっては、「学校給食衛生管理基準」に即した安全性の確保を徹底し、納入業者から成分表示表の提示などを求め、学校給食に用いる食材の安全を確保します。
・ 「学校給食衛生管理基準」や「学校給食衛生管理マニュアル」等に基づく「日田市学校給食作業基準」を随時、更新していきます。

37

Ⅱ 学校教育の充実
・ 調理業務の委託業者や共同調理場の調理員への食の安全性の確保と衛生管理の徹底を図るため、食品衛生などの研修への参加を促進します。
②栄養バランスの取れた献立づくり
・ 献立作成にあたっては、学校給食検討会議などを活用し、学校代表（教職員）、
栄養教諭、保護者からの意見を参考に作成します。
③食物アレルギーへの対応
・ 「日田市学校給食における食物アレルギー対応の基本方針・対応マニュアル」に基づき、食物アレルギーを有する児童生徒にも安全・安心な給食を提供できる体制を構築します。
（２）食育の推進＜現状＞◆ 学校給食を生きた教材として活用するため、栄養教諭等を中心に「食育指導」を行っており、全ての小中学校においては「食に関する指導」を効果的に推進するため、各学校で「食に関する指導の全体計画」を作成し、実施しています。
また、献立表や給食だより、給食時間の放送で「献立のねらい」を紹介し、食育授業に関連付けています。
◆ 日田産・大分県産農産物等の地産地消に積極的に取り組んでいます。
また、学校給食検討会議において、地産地消率の状況を報告し、学校給食センターや共同調理場と学校・地域が連携し、生産者の情報収集及び確保に努めています。
＜課題＞◆ 栄養教諭等を中心に「生きた教材」である学校給食を活用した「食に関する指導」を更に推進する必要があります。
また、命を育む食の重要性について正しい理解に導くとともに、望ましい食習慣を養うための情報提供が重要です。
◆ 学校給食食材の地産地消率の更なる向上のため、日田産・大分県産農産物等の積極的利用が必要です。
また、学校給食検討会議等において、学校給食の地産地消率の状況を報告し、学校給食センター等と学校・地域が連携し、生産者情報の収集と生産者の確保に今後も努めるとともに、日田産農産物をより安定的、効率的に調達する仕組みづくりについて検討する必要があります。
＜基本的な方向性＞
児童生徒の望ましい食習慣を形成するため、以下の点を中心に取り組みます。

38

Ⅱ 学校教育の充実＜取組＞①学校給食における食育の推進
・ 栄養教諭や食育関係団体等を活用した食育授業を推進します。また、「食育指導」に基づき、教科等と関連付けた食育授業の推進を行い、給食放送や給食だよりなどにより、給食の食材がもつ働きや献立に関する情報、料理のいわれなどについて紹介します。
・ 給食献立や食材の産地、給食の食材がもつ働きなど、給食に関する情報をホー
ムページ等で発信し、児童生徒への食事や健康面に注意する習慣作りを促進します。また、タブレットなどを活用した食育授業やデータ配信など、生産者と児童生徒を繋ぐ取組を推進します。
②日田産・大分県産農産物等の地産地消の推進
・ 日田産食材の活用をより一層進めるため、学校給食検討会議等において、地産地消の周知に努め、学校給食用物資納入業者（登録生産者）の増加につなげます。
・ 生産者や地域の関係団体及び民間事業者や市農業担当課等と連携し、日田産農産物をより安定的、効率的に調達する集荷方法や、各調理場への配送の仕組みづくりについて検討します。
・ 食材の納入にあたっては、日田産や大分県産を優先し、「地場産給食の日」や「学校給食１日まるごと大分県の日」を設け、日田産・大分県産食材の地産地消を推進します。

指

標 名

基準値

地産地消の割合

47.74％（日田産農産物・重量ベース）

令和９年度
年度
Ｒ４

目標値
55.0％

（３）将来にわたる安定的な運営＜現状＞◆ 全ての給食施設は、建設から20年以上が経過しており、定期保守点検や安全点検などによる修繕のほか、厨房機器等の更新計画を作成し、老朽化した機器の更新を行っています。
◆ 学校給食センターは平成12（2000）年に建設され、同年９月から給食の提供を開始しており、稼働開始時より調理・配送業務を委託しています。
◆ ３つの共同調理場については、日田市直営により調理業務を行っています。その中で、調理員の確保が課題であり、緊急時の代替職員を確保できていない調理場もあります。
＜課題＞◆ 給食施設の老朽化が顕著であることから、給食施設の安定的・効率的な運営を行うため、施設改修や厨房機器等の更新を計画的に実施するとともに、日田市公共施設等総合管理計画（第2期実施計画）の策定にあわせて、施設の適正配置や施設ごとの配送エリ

39

Ⅱ 学校教育の充実
アの見直し等の検討も行う必要があります。
◆ 安全・安心な学校給食の提供を続けていくためには、施設の維持管理や機器の更新、衛生管理はもちろんのこと、そこで働く調理員の技術向上や学校給食に求められる課題への対応が必要です。
◆ 調理員等の高齢化や不足は、今後も安定して学校給食を提供するための大きな課題であり、 安定して学校給食を提供できる体制づくりが求められることから、調理配送業務の運営方法について検討を行う必要があります。
＜基本的な方向性＞
施設の在り方と効率的な運用を図るために、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①学校給食施設の計画的整備
・学校給食施設については、今後の児童生徒数の推移や各施設の配送エリアも考慮しながら、老朽化した施設の改修計画や施設の適正配置などについて検討を行います。
②持続可能な運営の確保
・学校給食の調理等業務を受託する事業者は、調理技術・安全衛生管理等の社内教育を積極的に行い、かつ、学校給食の意義や目的を十分理解しながら、食物アレ
ルギーへの対応や、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定と実行が求められるため、新たに選考基準の策定を行います。
・共同調理場については、より安定的に学校給食を提供することを目的として、最適な運営方法を検討していきます。

40

Ⅲ《社会教育の充実》

1．市民の豊かな学びを支える公民館機能の充実と学習基盤の整備（１）市民の豊かな学びを支える公民館事業の充実＜現状＞
地域の生涯学習活動の中心となる地区公民館 20 館の管理・運営について、一般財団法人日田市公民館運営事業団を指定管理者として委託することで、事務・事業の効率化を図っています。また、青少年学習や成人・高齢者学習などにおいては、地区公民館と地域の各種団体が連携した多岐にわたる事業や地域の特色ある事業が展開され、社会教育の充実と生涯学習の機会の提供を推進しています。
＜課題＞
今後も、社会教育施設の役割に応じた市民の豊かな学びの支援とふるさとを愛する人づくりを進めていく必要があります。
＜基本的な方向性＞
市民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生を送れるように、豊かな学びの支援とふるさとを愛する人づくりを進めるため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①地区公民館における地域の実情に応じた、人づくりのための事業の展開
・ 指定管理者である一般財団法人日田市公民館運営事業団による「地域に密着し、地区民の利用しやすい公民館」を目指し、各公民館運営委員会や地域の各種団体と連携を図り、「地域の生活に根ざした事業」「住民の教養を高める事業」「まちづくり等に寄与する人材の育成」を核とした各種事業を開催します。
・ 事業団と連携を図り、社会教育法や指定管理仕様書に沿った地区公民館事業や効果的な運営が展開できるよう指導・助言を行います。
②全市民を対象とした事業の展開と人材育成
・ 60 歳以上を対象とした市民講座「咸宜大学」では、受講生による運営委員会と連携し、高齢者の生涯学習、生きがいづくりの場を提供します。
・ 市民からの要望に対して職員が出向くふれあい宅配講座では、自主防災や健康づくりなどの教室を開催していますが、今後も講座を通してふるさとを愛する人づくりの推進のための学習機会の充実や市民相互の生涯学習のまちづくりに努めます。

41

Ⅲ 社会教育の充実
・ 社会教育の振興等に寄与した個人及び団体に対し顕彰することで、社会活動の活性化
や、人材の育成につなげるための社会教育振興大会を実施します。
（２）市民の豊かな学びを支える学習環境の整備＜現状＞
市民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送れるように、生涯にわたって学習する環境を確保するため、公民館施設を計画的に整備しています。また、充実した社会教育事業を行う環境整備のため、全ての地区公民館主事と社会教育課職員を計画的に社会教育主事講習に参加させ、社会教育に関する専門的な知識を持った職員の育成を行っています。
＜課題＞
・ 市民が安心して学ぶことのできる環境を整えるため、老朽化又は旧耐震基準により整備された公民館の中長期的な改修及び改築等について検討を行い、コスト削減や予算の平準化を図る必要があります。
・ 市民の学習機会の充実のため、遠隔・オンライン教育などを活用できるようＩＣＴ環境を整える必要があります。
・ 社会教育主事が、これまで以上に人づくりや地域づくりの中核的な役割を担うことができるよう、令和２（2020）年度より制度化された「社会教育士」の取得に向けて推進する必要があります。
＜基本的な方向性＞
市民の豊かな学びを支える基盤となる施設の計画的な整備及び人材の育成を推進するため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①安心して学ぶことのできる施設の整備
・ 公民館の施設整備については、日田市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設や旧耐震基準で整備された施設を優先的に整備します。
・ 市民の学習機会の充実を図るために、地区公民館のＩＣＴ環境の整備に努めます。
②指導者としての専門性を持つ社会教育関係職員の育成
社会教育課や地区公民館職員の資質向上のため、社会教育主事講習等の各種研修会への参加を促進し、豊かな地域づくりへの展開を支援する専門的な人材（社会教育士）の育成に努めます。

指

標 名

基準値
23 人

社会教育主事有資格者数（うち社会教育士）

（１人）

42

令和９年度
年度
Ｒ４

目標値
23 人
（23 人）

（３）生涯学習の総合的推進のための連携の促進と強化＜現状＞
一般財団法人日田市公民館運営事業団が行う地区公民館の管理・運営において、これまでも地域課題の発掘や課題解決に向けた取組のため、行政各部局や各種団体等と連携した事業を実施してきましたが、一層の人口減少、高齢化、グローバル化、つながりの希薄化などの社会の急激な変化や、SDGs に向けた取組等、持続可能な社会づくりを進めるた
めには、住民自らが担い手として地域運営に主体的に関わっていくことが、さらに重要となっ
ています。
＜課題＞
社会の急激な変化への対応や、持続可能な社会づくりのため、公民館と行政各部局、各種団体等とが連携を強化し、更なる生涯学習の推進による人づくりに努め、学習の成果による地域課題の解決につなげていくことが必要です。
＜基本的な方向性＞
生涯学習の総合的推進のための連携の促進と強化を図るため、以下の点を中心に取り
組みます。
＜取組＞
①生涯学習の総合的推進のための連携の促進と強化
生涯学習の総合的な推進のため、防災・福祉・まちづくり等の行政各部局や社会教育団体をはじめとする各種団体との連携を促進します。
②社会教育施設ネットワークの形成
日田市複合文施設ＡＯＳＥ（アオーゼ）を中核施設として、地区公民館や関係施設等と連携して生涯学習の機会の充実に努めます。

指

標 名

基準値

公民館利用者数（中央公民館含む）

157,488 人

令和９年度
年度

目標値

Ｒ１

158,000 人

２. 家庭・地域の教育力の向上と支援体制の充実*1 協育（１）子育てを地域全体で行う地域学校協働活動（*1「協育」ネットワーク）の充実＜現状＞
少子高齢化や核家族化に伴い子どもや家庭を取り巻く環境が変化し、家庭の教育力の低下や地域における人間関係の希薄化が指摘されています。

43「協働して育む」という言葉を短くした造語。学校、家庭、地域社会が連携し、それぞれの教育機能を相互に補完・融合しな
がら、協働して子どもを育てていくこと。

Ⅲ 社会教育の充実＜課題＞
子どもたちの健やかな成長を支えるため、地区公民館を拠点に学校・地域が連携し、様々な生活体験活動の実施や放課後、休日の安全・安心な居場所づくりを推進することが必要です。
＜基本的な方向性＞
学校運営協議会や公民館運営委員会の連携を強化し、子育てを地域全体で行うネットワーク（地域学校協働活動（「協育」ネットワーク））の形成に向けて、以下の点を中心に取り
組みます。
＜取組＞
①公民館を拠点とした学校・地域との連携
・ 地区公民館の学習活動で育った人材や地域のスキルを持った人材を、小中学校の学習支援等に積極的に活用できるよう、学校、地域が公民館と協働して取り組めるよう環境を整備します。
・ 地域学校協働活動（「協育」ネットワーク）により、地区公民館や学校で活躍している人
材を市内の各地で活躍できるよう、情報の共有化を図ります。
②就学児童の放課後や休日の活動の充実
・ 放課後の子どもの安全で安心な居場所の確保を図るため、学校・家庭・地域が連携し、地域住民を講師とした体験活動や補充学習を行っています。今後も、地域の実情に応じ、放課後子ども教室の開設を目指します。
・ 「放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブに参加している児童が、放課
後子ども教室に参加できる環境を整備するため、関係課と連携を強化していきます。
・ 各種団体で構成する日田市放課後対策事業運営委員会において、放課後の安全・安
心な居場所づくりや、各校区での役割や課題・目標の共有などを行い、連携を強化していきます。
・ 放課後児童クラブのサービス内容の向上と保護者負担金の平準化を図るため、一般社
団法人公民館運営事業団へ段階的に運営の移行を進め事務処理の集中管理を行い、保護者の負担軽減に努めます。
③家庭教育の充実
地区公民館や日田市連合育友会などと連携し、子育て情報や家庭教育に関する学習機会を提供することにより、家庭教育力の向上に努めます。
④公民館と各団体との連携の促進
青少年の健全育成を図るため、地区公民館が、育友会・ＰＴＡ、自治会、子ども会等の各種団体や家庭・学校と連携・協働して、各種講演会や大会を実施できるよう支援を行
います。

44

⑤地域における体験活動の推進
地区公民館において、児童生徒を対象として、学校や児童生徒の保護者、地域住民等の協力を得ながら、地域資源を活用するなどの特色を生かした様々な体験活動を実施し
ます。

指

標 名

基準値

学校支援事業を開催する地区公民館数
放課後子ども教室開設校区数

令和９年度
年度

目標値

15 館

Ｒ４

20 館

６校区

Ｒ４

11 校区

（２）「大人が変われば、子どもも変わる」理念の啓発＜現状＞
青少年を取り巻く環境は、少子高齢化や核家族化の進行に加え、コロナ禍の影響、そして情報化社会の進展等を背景に、SNSによるいじめやネット依存、さらには児童虐待の増加、
子どもの貧困などの社会問題は複雑化、深刻化しています。
＜課題＞
子どもをめぐる問題の解決にあたっては、子どもだけの問題ではなく、それを取り巻く大人が自分自身を見直し、自らの姿勢が子どもの心の成長にどのような影響を与えているかを考え、正していくことが重要となります。
＜基本的な方向性＞「大人が変われば子どもも変わる」理念に基づく活動を推進し、青少年の心を育てる大人の輪を広げるため、日田市青少年問題協議会を中心として関係機関や各団体に働きかけながら、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①学校や公民館、地域団体との連携
・ 市内全域で青少年の健全育成活動を推進するため、学校、育友会・ＰＴＡ、自治会をはじめ、地区公民館や関係諸団体により構成される日田市青少年問題協議会において、青少年健全育成大会を実施します。
・ 全国強調月間等に合わせて街頭などでのあいさつ運動、チラシ配布やポスター掲示による広報活動を行います。

45

Ⅲ 社会教育の充実

３.社会教育における人権教育の充実（１）社会教育における人権問題への取組の充実・支援＜現状＞
地区公民館において、各種教室や社会教育団体を対象として人権学習を実施するほか、関係機関や自治会と連携して町内人権学習会なども実施しています。
＜課題＞
市民の人権意識の向上を図るための取組としては、現在の学習会、講演会は欠かせない
ものの、公民館職員以外で、地域で指導者として活動できる人材の育成が必要となっています。
＜基本的な方向性＞
社会教育における人権教育を推進するため、「日田市人権教育基本方針」に基づき、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①「人権に関わる市民意識調査」に基づいた人権学習の推進「人権に関わる市民意識調査」結果を基に、市民の人権に関する地域の実情に応じた学習を実施し、人権問題に対する正しい知識と理解の取得を進めます。
②体験的参加型学習会の拡充と人材の育成及び活用*1 ファシリテー
ター
参加者の考えを引き出す技術や、積極的な意見交換を促したり、考えをまとめていく技能等を有し、会議を行ううえで重要な役割を果たす指導者。

市民と接する機会の多い職種や団体へ学習会への参加を呼びかけ、指導者 *1（ファシリテーター）としての資質の向上に努めています。今後は、既受講者等を対象としたフォローアップを実施するなど、学習機会の充実に努めます。
③公民館職員に対する人権教育の充実
地区公民館職員を対象とした人権教育の実施において、「日田市人権教育指導者のてびき」を活用するほか、研修内容やプログラムの工夫に努め、実施した研修結果を各事*2 ワークショッ
プ

業や様々な世代を対象とした人権・部落差別問題研修会に生かします。さらに、 *2 ワーク

専門家の意見や助
言を聞きながら、参加者自身が体を動かしたり発言する体験型の講座。

ショップの手法を取り入れた研修を行うなど、研修内容の一層の充実を図ります。
また、地区公民館を利用する地域住民だけでなく、中央公民館の施設利用者や社会教育関係団体を対象とした人権学習を実施し、自らの課題として考え解決に向け行動する
人権感覚の涵養を図ります。
④公民館等での人権学習活動の充実
地区公民館や地域で実施する人権学習活動については、関係機関と連携し、学習内容に応じた講師の紹介や派遣に加え、グループワーク形式による参加者の主体的な学習
意欲を高める様々な手法を取り入れた人権学習会を実施します。
46

また、地区公民館においては、様々な世代を対象とした学習会、各種講座において、人権問題に関する資料や情報を提供し、正しい知識の取得と理解を深める学習機会を創出し、市民の人権意識の向上を図ります。

指

標 名

基準値

令和９年度
年度

目標値

ファシリテーター育成講座参加者数

78 人

Ｒ４

80 人

地区公民館での人権学習会参加者数

2,634 人Ｒ４4,500 人４.博物館の機能の充実（１）博物館施設の機能の充実＜現状＞◆ コロナ禍の影響により、博物館入館者数は大きく減少しました。
◆ 来館者が常に活用できるよう、機器のメンテナンスや燻蒸処理、展示資料などの入れ替
えを定期的に実施しています。
◆ 博物館は開館して 8 年が経過し、この間に機器の劣化も見られます。
◆ 学芸員を中心に年 2 回の企画展などを実施しています。
＜課題＞
博物館施設の機能を維持、充実していくため、定期的な機器の更新や整備が必要です。
＜基本的な方向性＞
市民が生きた自然を学べるよう積極的に活動を行う博物館を目指します。
＜取組＞①展示資料・設備の充実並びに展示方法の工夫
・ 整理が終了した資料や新たに購入した資料などを定期的に入れ替えることで、展示資料の充実を図るとともに、映像機器のメンテナンスや剥製・標本類の定期的な燻蒸処理などを実施することで、資料・設備の維持管理を行います。
・ 日常、定期点検により機器の取り換えなどの大規模な補修工事を必要とする場合は、平準化が図られるよう計画的に実施していきます。
・ 最新の情報を展示に活かすために展示室の計画的なリニューアルを行うとともに、既に設置されているプロジェクションマッピングや博物館で作製した動画番組などを用いて、日田の自然や文化がより理解できるよう、更なる展示方法の工夫を目指します。

47

Ⅲ 社会教育の充実②学校や公民館との連携
・ 学校や公民館からの見学を受け入れるとともに学校や公民館へゲストティーチャーとして出向き、説明を行うなど、双方向の連携を進めていきます。
・ 学校や公民館で博物館の展示を見てもらえるよう、企画展の展示図録や映像資料の配布並びに展示パネルや展示物の貸出しを行っていきます。
③市民自らがボランティアなどで博物館活動に参画できる体制づくり
博物館活動に興味や関心を持つ市民や子どもたちを育成するなど、市民がボランティ
アとして博物館活動に参加できる体制づくりに取り組みます。
④企画展の開催
日田の自然や文化に関心を持ってもらうため、年２回の企画展などを開催します。
⑤専門的な知識を持つ学芸員の配置
学芸員の専門知識を活かした博物館運営を行っていきます。

指

標 名

基準値

博物館入館者数
公民館や学校等の団体利用回数
企画展１回あたりの入場者数

令和９年度
年度

目標値

11,805 人

Ｈ29

12,000 人

27 回

Ｒ４

25 回

1,714 人Ｒ４2,000 人（２）所蔵資料の整備・充実＜現状＞
市民より寄贈を受けた未整理の植物標本などが残っていることから、有識者による標本の整理や同定などを行い、博物館収蔵資料のデータ化を進めています。
＜課題＞
博物館収蔵資料として活用を図るために、標本の整理・同定作業を今後も継続して進めていく必要があります。
＜基本的な方向性＞
展示物として有効活用を図るため、未整理の標本を整理・同定し、博物館収蔵資料データを作成します。
＜取組＞①収蔵資料の整理
資料の適正な管理を行うとともに、未整理の標本や市民等から寄贈された標本等の整48

理を引き続き行います。
②収蔵資料の活用
収蔵資料の整理やデータ化を進め、資料の展示や学校・公民館への貸出しなどの活用を図っていきます。
③収蔵資料の充実
展示室のリニューアルに向け、新たな資料を計画的に購入することで、資料の充実に努めます。
（３）体験学習の場の提供及び調査研究の実施＜現状＞◆ 子どもたちに自然や科学に対して興味や関心を持ってもらうため、自然教室や科学実験
チャレンジ教室などを開催しています。
◆ 令和 5（2023）年度をもって、郷土日田の自然調査会に委託した市内全域の自然調査は完了しましたが、市内河川における淡水魚などの生息状況調査は引き続き実施しています。
＜課題＞
郷土日田の自然調査会など市民グループの専門知識を活かし、森林環境譲与税を活用した取組（日田の自然観察体験事業）なども新たに加え、学校や公民館などと連携して日田の自然の豊かさを理解してもらうための普及啓発活動に取り組む必要があります。
＜基本的な方向性＞
自然・科学に関心を持つ子どもたちを育成し、自然環境の大切さを継続して啓発していく
ために、各種事業に取り組んでいきます。
＜取組＞①子ども向けの体験学習フィールドブックの作成と活用
森林環境譲与税を活用して、日田の豊かな森が育んできた自然や文化などの公益的機能が学べるフィールドブックやDVDを作成して学校や公民館などに配布し、自然環境
学習資料として活用を図っていきます。
②自然や科学に関する各教室の開催
市民向けの自然観察会などの教室のほか、小中学生を対象とした夏休みの自然教室
や科学実験教室などに継続して取り組んでいきます。
③自然調査研究活動と情報発信
市内の河川に生息する淡水魚をはじめとする生物調査を市民団体と連携して実施し、その成果を市民に公開し、情報発信に努めます。
49

Ⅲ 社会教育の充実④博物館報の発行
博物館事業活動などを中心に記録・広報することを目的に、今後も継続して発行して
いきます。

指

標 名

基準値

令和９年度
年度

目標値

自然教室１回あたりの参加者数

17 人

Ｒ４

25 人

自然研究作品展参加者数

171 人

Ｒ４

220 人

５.図書館機能の充実と読書活動の推進（１）蔵書の新陳代謝の推進と蔵書管理の効率化及び利用者サービスの充実＜現状＞
少子高齢化、高度情報化、グローバル化、社会構造の変化等が進む中、図書館に対する利用者ニーズは多様化・複雑化しており、図書資料の収集・整理・保存・提供といった、図書
館の基本的機能について更なる充実が望まれています。
＜課題＞
貸出冊数は、平成2 7（2015）年度をピークに年々減少傾向となり、コロナ禍により来館を控えるなどの影響から更に減少しています。引き続き、利用者ニーズに応える
図書整備を推進し、図書館の利用促進に取り組んでいく必要があります。
＜基本的な方向性＞
利用者ニーズを的確に把握し、図書資料の適切な購入と廃棄による蔵書構成の適正化と蔵書管理の効率化及び利用者へのサービス向上のため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①図書資料整備事業の推進
・ 現在、蔵書数は館の収蔵能力とされる 15 万冊を維持していますが、古くなり利用されない図書資料も多くあることから、利用者ニーズを踏まえながら、適切に資料収集方針に則った図書資料の購入や寄贈図書の受入れと廃棄を推進し、図書館の基本的な機能の充実に努めます。
*1 選書モニター
新刊書の中から、購入する本の選書をしていただく方々。募集し、応募された市民の方々が選書を行っている。

・ *1 選書モニターによる選書を継続し、魅力ある蔵書構成の推進に努めます。
②インターネットによる情報提供
近年、スマートフォンによる蔵書検索等のアクセスが急増していることから、
インターネットサービスの更なる充実と強化を図るため、令和４（2022）年10月
50

に図書館システム及び蔵書検索等のバージョンアップを行いました。引き続き、利用者の興味を喚起し、非来館での利用促進につながるような図書館ホームペー
ジや SNS 等による情報発信に取り組みます。
③職員資質向上への取組
・ 利用者からの質問や情報提供等のサービスを充実させるため、各種の職員研修会への参加や自主研修会・合同研修会等を実施しながら、職員の資質向上に取り組みます。
・ 窓口業務委託業者による利用者アンケートを実施することにより、利用者満足度を把握し、業務改善に努めます。
④県立図書館及び県内各図書館との連携
県立図書館を中心とした県内公共図書館と連携し、相互貸借による不足資料の貸出等、サービスの向上に努めます。
⑤安定した*2 レファレンスサービスの提供
司書有資格者の確保とともに安定したレファレンスサービスの提供など、利用者サービ
ス向上のため、引き続き窓口の業務委託に取り組みます。

指

標 名

図書貸出冊数（年間）

基準値

令和９年度
年度

目標値

198,132 冊

Ｒ３

198,000 冊

77％

Ｒ３

50％

窓口業務従事者の司書資格保有率（２）施設活用の促進と各種グループ等の活動支援＜現状＞◆ 読み聞かせグループや読書会等の自主活動グループは、それぞれ月に１回、活動を行っています。また、図書館ボランティアについても、それぞれが選書や図書の修理などの活動を行っています。
◆ 施設の活用については、会議室を使用していないときには、一般開放を行い学習室として提供しています。
＜課題＞
読書会等の自主活動グループは、構成員の高齢化により活動の継続が厳しい状況にあります。
＜基本的な方向性＞
情報集約と生涯学習の拠点施設として、適切な情報提供に努め、広く市民に活用を促す
とともに、各種活動の支援を推進するため、以下の点を中心に取り組みます。

51*2 レファレンス
サービス
図書館利用者が学
習・研究・調査を目的として必要な情報・資料などを求めた際に、図書館員が情報そのもの、あるいはそのために必要とされる資料を検索・提供・回答すること
によってこれを助ける業務。

Ⅲ 社会教育の充実＜取組＞①情報提供及びＰＲの推進と図書館活用の促進
・ 広報ひた、図書館だより、ホームページなどを通じ、各種情報の提供と施設利用の PR を展開しながら魅力ある図書館作りに取り組み、リピーターや新たな利用者の確保に努めます。
・ 会議室を使用しない時は、会議室を学習の場として一般に開放するとともに、１階の*2 ブ*2 ブラウジングコーナー
新聞や雑誌等をゆっくりと閲覧できるスペース。

ラウジングコーナーの一部を学習スペースとして、引き続き提供します。
②図書館ボランティア及び自主活動グループに対する支援と連携の促進
・ 読み聞かせ等のボランティアや各自主活動グループに対する豊かな学びを支える活動
支援及び連携・協力の推進に努めます。
・ 読み聞かせ等の希望のある図書館ボランティアの申込者に対しては、自主活動グループ等を紹介するなど、活動の継続につながる支援に努めます。
・ 自主活動グループに対する活動場所や資料等の提供による支援を継続します。
（３）公民館との連携による遠隔地サービスの充実＜現状＞
振興局及び振興センター管内の地区公民館を拠点に、宅配業者への委託により、地区公
民館を通して図書館の所蔵する本を借りられる遠隔地図書貸出事業に取り組んでいます。
＜課題＞
貸出冊数は平成３０（2018）年度をピークに減少傾向にあるため、より分かりやすく制度周知を行うなど、利用促進に努める必要があります。
＜基本的な方向性＞
より良い形での遠隔地サービスを行うため、地区公民館との連携を図りながら、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①図書配送サービスの促進
読みたい本を地区公民館を通じて借りられる配送サービスや、直接自宅まで届ける有料宅配サービスを継続して行い、利用者へのサービスの充実に努めます。
②遠隔地サービスの促進
年度当初の公民館主事への遠隔地図書貸出事業の内容説明などを行い、地区公民館との連携強化を図りながら、定期的な新着本リストの公民館での掲示や、防災ラジオ放送による制度周知のほか、新たな利用促進策を検討しながら、サービスの充実に努めま
す。

52

指

標 名

基準値

遠隔地図書貸出事業の利用冊数

671 冊

令和９年度
年度

目標値

Ｒ３

670 冊

（４）学校及び福祉保健関係課との連携＜現状＞◆ 学校図書館との連携については、希望校に対する巡回図書の実施や学校図書館員との合同研修会、学校図書館が必要とする図書資料の情報提供等に努めています。
また、学校図書館との情報交換や情報共有を図るため情報誌を発行しています。
◆ 福祉保健関係課との連携については、７か月児健診時に乳児向けの絵本を配布し、親子のふれあいを支援する、ブックスタート事業を実施しています。
＜課題＞◆ 学校図書館との更なる連携を深め、子どもたちの読書環境の向上を図っていく必要があります。
◆ 子どもを情緒豊かに育てるとともに読書に対する意識の高揚を図る必要があります。
＜基本的な方向性＞
学校図書館及び福祉保健関係課との連携強化を図り、児童生徒の読書環境の向上と子育ての支援を推進するため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①学校図書館等との連携強化
・ 学校図書館への巡回図書の継続と、学校図書館員との意見交換会や合同研修会の実施など、学校図書館との連携強化を図り、子どもの読書環境を充実します。
・ 図書館見学や職場実習の積極的な受入れを行い、子どもたちの図書館活用の促進に努めます。
②ブックスタート事業の推進
・ 福祉保健関係課との協働により、新生児に絵本を配布する「ブックスタート事業」を継続
し、絵本の読み聞かせによる親子のコミュニケーションづくりを支援します。
・ 子育て支援センターとの連携による読み聞かせ会を継続し、配布した絵本の活用と正しい読み聞かせの啓発を行い、子育て世代の図書館の利用促進に努めます。

指

標 名

基準値

ブックスタート事業対象者への絵

76.0％

本の配布率

53

令和９年度
年度
Ｒ３

目標値
80.0％

Ⅲ 社会教育の充実（５）魅力ある施設環境の提供と利便性の向上による利用の促進＜現状＞
図書館施設は、建設後３４年が経過していることから、経年劣化による老朽箇所については、必要に応じて補修・改修を行いながら、利用者が安心して快適に利用できるよう施設環境の整備に努めています。
＜課題＞
照明器具や貨物リフト等の設備についても老朽化が進んでいることから、定期点検を行いながら、適宜、補修等を行う必要があります。
＜基本的な方向性＞
住民ニーズを踏まえながら、図書館に必要とされる機能や安全で快適に利用できる環境整備を計画的に行うため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①施設補修・改修の推進
・ 施設の老朽化対策は、適宜必要な補修等の実施により施設の延命対策を講じながら適正な維持管理に努めます。
・ 図書館内には、低書架化など見やすく使いやすい書架配置への改善や幼児、児童コー
ナーを一般開架と隔離する静かな利用環境の提供等、図書館の新たな役割や機能をより一層充実させる必要があることから、図書館の在り方・今後の方向性について検討を
行います。
指

標 名

基準値

図書貸出延人員（年間）44,146 人

54

令和９年度
年度

目標値

Ｒ３

44,000 人

1.スポーツ・レクリエーションの推進（１）スポーツ実施率の向上＜現状＞◆ 令和４（2022）年度における本市の成人の定期的なスポーツの実施率は 3３.８%で、
前回調査より５.５ポイント減少し、県平均と比較して１２.１ポイント低い結果となっています。
◆ 小中学生の体力・運動能力は、全国平均を上回る項目数が中学生男子以外、前年度から減少しています。
◆ 日田市の*1 スポーツ少年団は、現在１５団体が加入していますが、加入団体は競技種目に偏りがあります。
◆ 障がいのある人にとってスポーツは、健康づくりや機能回復のみならず、仲間との交流やコミュニケーションを深める機会にもなります。社会参加の促進や生活の質の向上を図る
上で、障がい者のスポーツは、大変重要な役割を果たしています。
◆ 本市は山に囲まれ、市中心部を豊かな水量を誇る三隈川が流れるなど、豊富な自然を有しており、これまで、山を駆け上がる自転車大会（ヒルクライムレース）、水辺を活用した*1 スポーツ少年団
公益財団法人日本
スポーツ協会に属し、スポーツによる青少年の健全育成を目的として、主たるスポーツ以
外にも、野外活動、地域行事への参加、奉仕活動などを行っているス
ポーツ団体。

ボート大会などが開催されています。
◆ *2 スポーツ基本法に基づいて委嘱されたスポーツ推進委員は、本市のスポーツの推進において中核的な役割を果たす人材であり、地域のスポーツ活動や健康増進活動などで活躍しています。
＜課題＞◆ スポーツを行いたい方にスポーツに関する情報の提供や機会を創出するとともに、児童生徒がスポーツに興味・関心を持ち、スポーツをする人の割合を高めることが必要です。
◆ 障がいの有無に関わらず、誰もがそれぞれの個性やニーズに応じた活動を楽しめるようなスポーツ・レクリエーションの推進が必要です。
◆ 本市が持つ貴重な資源を活かしたスポーツの推進が必要です。
◆ スポーツ推進委員の人数は減少傾向にあるため、人材の確保・増員が必要です。
＜基本的な方向性＞
自分の体力や目的に合わせて、誰もが気軽にスポーツに取り組み、健康づくりや仲間づく
りにつながるよう、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①ライフステージに応じたスポーツの推進
・ 市民がスポーツを通じて気軽に楽しみ、健康づくりや生きがいづくりに取り組めるよう、市
教育部局と福祉部局が主管し、関係団体と協働して実施します。
・ スポーツイベントの実施にあたっては、参加者の声を聞き、より参加しやすい環境を作る
55*2 スポーツ基本法
日本におけるスポーツに関する施策の基本事 項を定めた法律。スポーツ振興法を改正
し、2011 年 6 月 24日に公布、8 月 24日に施行された。

Ⅲ 社会教育の充実*3 ボッチャ
赤または青の皮製
ボールを投げ、「ジャックボール」と呼ばれる白い目標
球にどれだけ近づけられるかを競う競技。パラリンピックの公式種目。
*4 部活動指導員
学校教育法が定める学校職員。中学校・高校の部活動
において、学校長の監督下で顧問の代わりに単独で指導・引率ができる人。

とともに、イベント情報などを積極的に発信します。
・ グラウンドゴルフ用具や*3 ボッチャ用具等の軽スポーツ用具の貸出を継続するとともに、貸出用具の充実に努めます。
・ 体育専科教員の活用などにより、運動の日常化・習慣化につながる学校体育の充実を図るとともに、中学校運動部活動には*4 部活動指導員・*5 外部指導者を積極的に活用します。
②障がいのある人のスポーツの推進
・ スポーツ活動に障がい者が気軽に参加、観覧しやすいように、合理的配慮の提供に努めます。
・ 障がい者のスポーツ大会への参加を促進します。

*5 外部指導者
部活動のコーチ等
として技術的な指導を行う。

③日田市の特色を活かしたスポーツの推進
・ 自転車は生涯各世代にわたって通勤や通学に利用している市民も多く、競技振興とともに、手軽にできるスポーツとして推進します。
・ 川は、最も日田らしい場所であることから、誰もが楽しく親しめる取組としてボート大会をはじめ、川を利用したスポーツを推進します。
④関係団体との連携・協働
・ 各種団体の自主性を尊重しながら、必要な支援を行い、連携を深める中で各種大会を開催します。
・ スポーツ推進委員の活動の充実を図るため、手軽な運動内容などの普及や機会の創出に関する研究など、活動を支援します。

指

標 名

基準値

令和９年度
年度

目標値

成人の週 1 回以上のスポーツ実施率

39.3％

Ｒ３

65％

市民体育大会各競技への参加地区数

206 地区Ｒ４300 地区（２）競技スポーツの推進＜現状＞◆ 市在住者や市出身者の活躍は、市民に感動や共感を生み出すとともに、スポーツ活動への動機づけにもなります。
◆ 全国大会に出場する個人や団体に対する激励金や、国際大会等で上位の成績を収めた市民に対し賞賜金を支給するとともに、市民への情報発信に努めています。
◆ 全国大会に出場する市民の人数は、コロナ禍の影響で全国大会が中止となり、出場人数が激減していましたが、その後、緩やかに増加しています。
◆ 現在、３７競技団体において構成されている日田市スポーツ協会は、競技力向上や指導者の育成、競技人口の増加など各競技の推進を目指しています。

56

＜課題＞
◆ 競技力向上のため、今後も激励金や賞賜金の支給、市民への情報発信等に取り組むことが必要です。
◆ 日田市スポーツ協会は、競技力向上や指導者育成、各競技の振興、市民体育大会の開催などをはじめ、市民の体力向上やスポーツ精神の涵養を図るべく活動を行っており、市は協会に対して助成を行っています。協会傘下の各競技団体においては、競技者の高齢化や、競技人口の減少といった課題を抱えており、活動の維持・発展のためには、加盟団体等の組織力と連携の強化が必要です。
◆ スポーツ少年団は社会体育の中で、子どもたちの体力や社会性づくりなど青少年の健全育成に貢献していますが、団員減少という課題を抱えています。
＜基本的な方向性＞
トップアスリートの支援と関係団体との連携による、競技人口の増加を図るため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①トップアスリートへの支援
・ 市・県代表として各種の九州大会や全国大会等に出場する個人や団体に対し、激励金等によるトップアスリートへの支援や県民体育大会出場への支援、スポーツ施設の利用料の減免などを継続します。
・ 競技力向上のため、日田市スポーツ協会などの関係団体と連携し、各種大会や講演会の開催等を支援します。
②トップアスリートの情報発信と顕彰
・ 全国大会等で優秀な成績を収めた個人・団体に対し、賞賜金の支給や表彰制度を継続します。
・ 各種大会の開催や成績などを、関係団体と連携し、情報発信に努めます。
③スポーツ関係団体との連携・協働
・ 日田市スポーツ協会が実施するスポーツ医科学研修や競技力向上研修などを支援し、競技力向上と指導者確保に努めます。
・ 市とスポーツ協会やスポーツ少年団などの関係団体との意見交換会の開催、情報共有などの連携・協働を図ることにより、競技人口の増加に努めます。

指

標 名

基準値

全国大会に出場する市民の人数
大分県民体育大会の成績
激励金・賞賜金の交付延べ人数

57

令和９年度
年度

目標値

219 人

Ｒ４

350 人

３位

Ｒ５

３位以内

725 人

Ｒ４

810 人

Ⅲ 社会教育の充実（３）スポーツによる交流人口の増加＜現状＞◆ 日田市は、福岡都市圏に近く、交通アクセスが良いなどの立地が良く、山や川、歴史、食文化など豊富な資源があることから、これらを活かして各種のスポーツ大会やスポーツ合宿、スポーツイベントを開催しています。
◆ 市内には大規模な合宿や、多くの人が利用できる体育館や陸上競技場などの施設が整備されています。
◆ スポーツ大会やスポーツ合宿などで日田市に宿泊した場合、経費を助成する「コンベンション誘致事業」「スポーツ合宿誘致推進事業」を実施しています。
＜課題＞◆ 本市が持つ立地条件や資源を活かし、県内外からの誘客や、経済、人的交流を戦略的に推進する必要があります。
◆ 国際スポーツの祭典「第3 2回オリンピック競技大会（2020／東京）」「東京 2020 パ
ラリンピック競技大会」の事前キャンプ地としての経験を活かし、プロチームの合宿を誘致するなど、本市の認知度やイメージのアップにつながるシティセールス強化の取組につなげていくことも重要です。
＜基本的な方向性＞*1 スポーツツーリ
ズム
スポーツを見に行
くための旅行およ
びそれに伴う周辺
観光や、スポーツを支える人々との交流などスポーツに関わる様々な旅行のこと。

*1 スポーツツーリズムの推進やスポーツイベントの充実を図るため、以下の点を中心に取り

組みます。
＜取組＞
①スポーツツーリズムの推進
・ 本市が持つ立地条件や資源を活かし、市外からの参加・利用を促す取組を展開します。
・ 施設を管理する指定管理者や観光部局と連携し、スポーツツーリズムを推進します。
②スポーツイベントの充実
関係団体と連携し、市民のスポーツ実施率の向上とともに、スポーツツーリズムとして市外からの誘客を図ることを目的として、スポーツイベント（奥日田椿ヶ鼻ヒルクライムレース、
水郷ひたチャレンジウォーク、天領日田ひなまつり健康マラソン、フェンシングランキングマッチ）を実施します。
③大規模イベントの開催
これまで培った経験を活かし、今後も、訪れた選手等が満足できる全国的なスポーツイ
ベントの開催を目指します。
④スポーツ合宿の推進
国内外のナショナルチーム、プロ、実業団、大学のトップチームや市内のスポーツ団体等

58

が市内の施設で行うスポーツ合宿について支援します。

指

標 名

基準値

スポーツイベント参加者数

1,691 人

令和９年度
年度

目標値

Ｒ２

5,500 人（４）施設利用の向上＜現状＞◆ スポーツ振興課が所管する施設のほか、小中学校の体育館やグラウンド、公園、民間施設などのスポーツ施設があります。
◆ スポーツ施設は、建築後３０年を超える施設が多く、経年による老朽化が進行しています。
＜課題＞
市は公共施設等の適正な配置や効率的な管理運営を目的に「日田市公共施設等総合管理計画」を策定しており、この計画に基づき、適正な管理が必要です。
＜基本的な方向性＞
スポーツ施設の適切な管理運営を行うため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①計画的なスポーツ施設整備と適正な管理「日田市公共施設等総合管理計画 個別施設計画」に基づき、市民が安全に安心して利用できるよう、適切に施設整備や維持管理を行い、施設の有効活用及び長寿命化を図ります。
②スポーツ施設使用料金の検討
良好な環境でスポーツを「する」「みる」ことができるよう、総合体育館の空調使用料については、どのような負担が望ましいか検討を進めます。

指

標 名

基準値

スポーツ施設（市所管の 58 施設）の利用人数

59

307,370 人

令和９年度
年度

目標値

Ｒ４

510,000 人

Ⅲ 社会教育の充実*1 スポーツボラン
ティア
スポーツイベントなどの運営を支えるために専門的な能力や時間を提供
し、奉仕活動をする人々、また、その活動。

（５）*1 スポーツボランティアの推進＜現状＞◆ スポーツイベントの開催にあたっては、多くの人々の手助けが必要です。そのため、「奥日田椿ヶ鼻ヒルクライムレース」「水郷ひたチャレンジウォーク」「天領日田ひなまつり健康マラソン」などのイベントでは、多くのボランティアが参加しています。
◆ 市民アンケート調査では、4７％の方が新たにボランティアに参加したいと回答しています。
◆ 現在、スポーツイベントの開催時は、個々の団体や個人に呼びかけ、ボランティアを集め
ています。
＜課題＞
市民参加によるスポーツイベントを実現するため、多くのボランティアの確保・育成が必要です。
＜基本的な方向性＞
スポーツイベントを支えるスポーツボランティア体制の充実を図るため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①スポーツイベントボランティアの確保・育成
・ スポーツイベントやボランティアに関する情報を積極的に発信するとともに、普及・啓発に努めます。
・ ひた健康運動リーダーやステップ運動リーダーなど、運動ボランティアの育成及び支援を行います。
・ ボランティアへの登録制度などを用い、多くのボランティアの確保に努めます。
・ 単にボランティアへの参加に止めず、大会に参画する機会を設けます。
②スポーツイベントボランティアの組織化
ボランティアの力でスポーツイベントをスムーズに運営するため、個々のボランティア団
体等の活躍を前提に、各団体同士の連携・組織化を進めます。

指

標 名

基準値

スポーツ推進員のイベントスタッフ参加延べ人
数
スポーツイベント推進事業等における職員以外のスタッフ数

60

令和９年度
年度

目標値

175 人

Ｒ４

180 人

411 人

Ｒ４

850 人

Ⅳ 文化芸術の振興

Ⅳ《文化芸術の振興》

1. 文化財の保存環境の整備と活用の推進（１）文化財の保存・活用環境の整備＜現状＞◆ 市内には、多種多様な文化財が存在しているため、それらを調査・把握し、総合的・一体的に捉え、まちづくりや観光などの他の分野とも連携し、地域総がかりで将来への保存・活用に繋げていくための法定計画である「日田市文化財保存活用地域計画」の策定に取り組んでいます。
◆ 文化財の調査については、関係機関との連携や事前調整、迅速な対応により、適切な保存を行うことができていますが、埋蔵文化財センターなどの保存施設では老朽化が進んでいます。
◆ 史跡の保存整備に関しては、歴史公園整備が進んでいる*1 史跡ガランドヤ古墳をはじめ、*1 史跡ガランドヤ
古墳

咸宜園跡では、西家側の調査報告書を刊行し、史跡の保存・活用に向けた計画を策定し国指定史跡。６世紀に作られた装飾
壁画の古墳群。

ました。このほかの史跡についても適切な保存管理や環境の整備に取り組んでいます。
◆ 豆田町伝統的建造物群保存地区については、国の選定を受けてから約 20 年が経過し、伝統的建造物等の老朽化が進んだ木造の物件が散見されますが、修理・修景事業及び防災事業が計画的に実施されています。特に、防災事業として屋外消火栓の設置については、全計画 48 基に対して令和 5（2023）年度末で 36 基の設置を完了しています。
◆ 「小鹿田焼の里」については、重要な構成要素や保存整備方針、景観形成基準の見直し、物件の修理及び修景等の工事に係る補助制度の整備などに向け、地元保存会との定期的な見直し検討会の再開に向けて取り組んでいます。
＜課題＞◆ 計画的な文化財の保存・活用環境を整備するため、「日田市文化財保存活用地域計画」の早期策定に取り組む必要があります。
◆ 今後も引き続き、調査の迅速な対応と文化財の適切な保存・管理・活用に取り組む必要があります。
◆ 史跡保存整備のために、ガランドヤ古墳においては、適切な公開活用及び保存管理に努めることが必要であり、咸宜園跡は、整備の計画書を作成しなければなりません。また、
小迫辻原遺跡は、整備の基礎データとなる報告書を作成する必要があります。
◆ 豆田町伝統的建造物群保存地区内にある伝統的建造物等の修理・修景工事について
は、物価や人件費が高騰した影響により、所有者の負担が増大しています。また、伝統的建造物群保存地区は、木造建築物が密集している地域であることから、可能な限り、早期に屋外消火栓を設置する必要があります。

61

Ⅳ 文化芸術の振興◆ 国の重要文化的景観に選定された「小鹿田焼の里」の選定範囲においては、現在 17世帯が暮らしていますが、現在の生活様式等にあった保存計画や景観計画の内容の見直しが必要となっています。
また、これらの見直しとあわせて、物件の修理等に係る所有者の負担軽減に向けた補助制度の新設が必要となっています。
＜基本的な方向性＞
貴重な文化財を保護し、計画的な保存と活用の環境を整備するため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①日田市文化財保存活用地域計画の策定
地域に残る歴史や文化など多様な文化財を、総合的・一体的に捉え、まちづくりや観光などの他の分野とも連携し、地域総がかりで将来への保存・活用に繋げていくための法定計画である「日田市文化財保存活用地域計画」を令和６（2024）年度中に策定し、令和７（2025）年度以降は、計画に基づき施策を実施します。
②文化財の調査と保存・管理の推進
・ 市内の文化財については、保存状態の把握と情報収集を行い、適切な保存・保管に努めるほか、県教育委員会と連携してデジタル技術を活用した文化財データベースの作
成に取り組みます。
・ 埋蔵文化財については、歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な市民共有の財産であり、適切に保存活用を図る必要があるため、引き続き関係者や事業者との事前調整等を的確に行い、併せて業務委託を積極的に推進することにより、発掘調査の迅速な対応と遺跡・遺物等の効率的かつ適切な保存管理に取り組み、保存施設の維持に努めます。
③史跡整備の推進
・ ガランドヤ古墳については、適切な公開活用及び保存管理に努め、２号墳の環境調査を実施します。
・ 咸宜園跡については、史跡咸宜園跡保存活用計画に基づき、整備方針の検討を行います。
・ 小迫辻原遺跡については、史跡整備の方針の基礎となる発掘調査報告書の作成を行います。
・ その他の史跡についても計画的な保存整備及び適切な保存管理に努めます。
④伝統的建造物、町並みの整備の推進
豆田町伝統的建造物群保存地区については、歴史的な町並みを保護していくため、補助要鋼の見直しなど、効果的な支援策について検討し、計画的な修理・修景事業に取り62

Ⅳ 文化芸術の振興組むことで、歴史・文化を活かした賑わいのあるまちづくりを推進していきます。
また、屋外消火栓については、防災まちづくり計画に基づき、計画的に設置します。
⑤文化的景観保護の推進「小鹿田焼の里」については、棚田や窯元のある集落の文化的景観の特性、価値に当たっての課題を理解した上で、より良い重要文化的景観の保護に努めます。
また、地域の生活・生業に根ざした景観を地域で守り、次世代へと継承していくため、現在の生活様式等に即した保存活用計画への見直しを行い、景観保護を目的とした補助制度の新設を目指します。

指

標 名

基準値

ガランドヤ古墳１号墳の一般公開（10 月から 3 月までの期間で毎月 1 回）
伝統的建造物修理・修景済数（累計）

令和９年度
年度

目標値

６回

Ｒ４

６回

53 件

Ｒ４

62 件

（２）保存活動への支援と活用の推進＜現状＞◆ 豆田町伝統的建造物群保存地区内にある重要文化財や史跡、伝統的建造物の保存修理工事の際に、地域住民や建築技術者、教育機関を対象とした現場見学会等の研修を開催しています。
◆ 文化財の保存団体や所有者などに必要な支援を行っているものの、楽などの神事にかかる行事などは、後継者の減少が問題となっており、中でも鵜飼は深刻化しています。
◆ 埋蔵文化財センターをはじめとした施設での展示公開、各種講演会等の開催や市のホームページを通じた情報発信を行い、市民の文化財保護意識の高揚と活用の推進を図っていますが、入場者や参加者の年齢層に偏りがみられ、総数も伸び悩んでいます。
＜課題＞◆ 豆田町伝統的建造物群保存地区においては、地元住民の高齢化等による所有者等の世代交代や第三者への売却等も見受けられ、更に豆田地区特有の伝統工法を受け継ぐ
技術者も減少しています。そのため、伝建地区の選定時に比べて、伝建制度等に対する理
解や建造物等の伝統工法を継承していくための機会や取組が希薄になってきています。
◆ 維持管理や後継者不足が深刻化している文化財に対しては、積極的な支援を検討していく必要があります。
◆ 文化財の展示公開や講座等の開催方法を再度検討し、幅広い年齢層の市民に文化財に対する興味や関心を促すとともに、市民の文化財保護意識の高揚を図り、活用を促す
取組が必要です。

63

Ⅳ 文化芸術の振興＜基本的な方向性＞
文化財の保存を促進する団体等を支援し、文化財の活用を推進するため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①文化財保存団体等の育成・支援
・ 豆田町伝統的建造物群保存地区内の建造物等の所有者の保存意欲の向上や伝統工法の継承を支援していくため、保存活動に対する助成制度の見直しや技術者研修等の情報提供、伝建地区における相談会の開催等、引き続き、所有者等や関係団体の取組に対する支援を行います。
・ 豆田町伝建保存会をはじめ各団体との連携を図り、豆田まちづくり歴史交流館での展
示や修理工事の現場見学会等を継続的に開催することで、保護意識の高揚や人材育成に努めます。
*1 無形文化財
昔から守り伝えられてきた伝統の「技」。

・ *1 無形文化財・*2 民俗文化財などの指定文化財各種団体に対し、その保存・継承のための支援及び後継者の発掘・育成に対する支援も国県に働きかけるなど取組を進めます。
特に後継者が不足し存続の危機にある鵜飼に関しては、観光関係団体と連携し積極的な対策に取り組みます。

*2 民俗文化財
衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、
民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋、その他の物件など人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた有形・無形の伝承で人々の生活の推移を示すもの。

②文化財資料の活用と情報発信
・ 歴史や文化、文化財などに関心を持つ市民の裾野を広げるため、文化財の公開展示や各種講座等を継続的に実施し、保護意識の高揚に努めます。
・ 講座等については、ホームページや SNS 等の媒体を活用しながら、広く情報提供に取り組むことで、若年層など幅広い年代層の参加を促します。
・ 学校や公民館等と連携し、学習の場における歴史資料の利用など、学習活動に対する支援を行うことで、地域の歴史に対する愛着を高める取組を行います。

指

標 名

目標値

基準値
年度

令和９年度

伝建修理現場研修会の開催

１回

Ｒ４

１回

ホームページ等による情報発信数

19 件

Ｒ４

21 件

48 人

Ｒ４

53 人

51 人

Ｒ４

56 人

埋蔵文化財センター入館者数

389 人

400 人

文化財講話・体験受講者数

404 人

Ｈ29～
Ｒ4 平均
Ｈ29～
Ｒ4 平均

古文書入門講座延べ受講者数（年１人以上の新規受講者の増）考古学講座延べ受講者数（年１人以上の新規受講者の増）

64

420 人

Ⅳ 文化芸術の振興

２.咸宜園教育等の普及啓発と世界文化遺産登録（１）咸宜園教育研究センターの取組と世界文化遺産登録の推進＜現状＞*1 国内暫定一覧表◆ コロナ禍の影響を受けて減少した入館者数に回復傾向が見られる中、調査・研究の成果
公開にインターネットを活用するほか、講座の開催等に取り組んでいます。
◆ 文化庁が示す世界文化遺産登録の前提条件である*1 国内暫定一覧表の候補を追加する
方針に基づき、*2 教育遺産世界遺産登録推進協議会において、連携を図りながら文化庁の方針に対応できるように調査研究・普及啓発・情報発信に取り組んでいます。
＜課題＞

世界遺産条約を締約した国は、世界遺産一覧表に記載
する計画のある物件を「暫定一覧
表」として UNESCOに提出する必要がある。世界遺産委員会へ推薦書を提出し審査をされるには、事前に暫定一覧表に記載されている必要がある。

◆ 調査・研究の成果を広く市民に周知し、咸宜園教育の内容や廣瀬淡窓をはじめとする歴代
塾主や門下生についての理解を深め、教育、学術や文化の向上に寄与する必要があります。
◆ 国内暫定一覧表については、自治体への公募に基づくこれまでのやり方を改め、自治体等が主体的に推薦書を提出し文化審議会が選考を行うとする第一次答申が出されたことから、これまで以上に４市協議会での調査研究等の活動が重要となります。
◆ 文化庁はもとより国内外へ「近世日本の教育遺産群」をアピールすることで、世界文化遺産登録の機運を高め、日田市全体の取組としていく必要があります。

*2 教育遺産世界遺産登録推進協議会
茨城県水戸市・栃木県足利市・岡山
県備前市とともに「近世日本の教育遺産群」の世界文化遺産登録を目指すため、平成 24
年 11 月に設立したもの。

＜基本的な方向性＞◆ 「廣瀬淡窓」や私塾「咸宜園」に関する調査研究とその情報発信によって市民の意識高揚を図り、咸宜園の世界文化遺産登録に向け、市民と一体となった取組を推進していくため、以下の点を中心に取り組みます。
◆ 廣瀬淡窓が咸宜園を開いた日である２月２３日を*3「咸宜園の日」と定め、廣瀬淡窓や咸宜園の教育及び門下生等についての理解を深め、郷土を愛する心を育む機会を提供します。
＜取組＞①咸宜園教育等の調査・研究
廣瀬淡窓など歴代塾主や門下生らが残した資料やこれまでの刊行物により、咸宜園の教*3 咸宜園の日
廣瀬淡窓が文化 14年（1817）に現在の地に咸宜園を開いた 2 月 23 日を「咸宜園の日」と定めたもの。
「咸宜園の日」を中心に講演会や企画展などの事業を行っている。

育内容やその特色のほか、咸宜園教育の広がりなどを明らかにするため、調査及び研究に取*4 咸宜園入門ぼっくすり組みます。
②咸宜園教育等の普及・啓発・情報発信
・ 咸宜園教育や廣瀬淡窓及び門下生等に関する講演会や講座の開催、また体験学習として*4「咸宜園入門ぼっくす」の活用を関係団体に働きかけるとともに、出前講座や出張教室に講師を派遣します。
・ 「咸宜園の日」又はその前後に講演会などを開催し、その内容をホームページに掲載するなど、積極的な情報発信に努めます。
・ 刊行物の発行やホームページ等を活用し、研究成果を公表します。
65

咸宜園教育研究センターに設置している廣瀬淡窓や咸宜園に関する体験
学習用教材。
「咸
宜園いろはカルタ」や「すごろく（淡窓先生の一生）」、「紙芝居」、「はんこ作り（落款体験）」など約
20 種類のメニューがある。

Ⅳ 文化芸術の振興③咸宜園教育研究センターの運営
・ 展示内容の充実を図り、入館者がわかりやすい展示に努めます。
・ インターネット等を活用した積極的な情報公開及び国内外への情報発信の拡充に努めるとともに、観光協会など関係者との連携を強めて、修学旅行生の勧誘や豆田町からの誘客を工夫しつつ、咸宜園の新たな魅力を提供し、入館者数の増に取り組みます。
④世界文化遺産登録の取組*5 咸宜園平成門下
生之会
咸宜園教育研究センターの運営を支援し、咸宜園の世
界文化遺産登録を日田市とともに推進することを目的に結成したもの。

・ ４市で構成する教育遺産世界遺産登録推進協議会の調査研究等の活動を継続し、「暫定一覧表」への記載を目指します。
・ 世界文化遺産登録に向けた市民活動を推進するため、市民団体*5「咸宜園平成門下生之会」と連携し普及啓発活動を進め、市民の世界文化遺産登録に対する機運の醸成に努めます。
⑤日本遺産の活用*6 日田市日本遺産活性化懇話会
日本遺産を活用した観光振興や地域活性化を推進することを目的とし、関係住民・関係機
関により組織したもの。

・ *6 日田市日本遺産活性化懇話会と連携し、日本遺産の構成文化財を活用した普及啓発事業を推進します。
・ 水戸市・足利市・備前市・日田市の４市は、国の補助事業の積極的活用と連携強化を図り、日本遺産の構成文化財を活用した観光振興と地域活性化に取り組みます。
・ *7 日本遺産連盟に加盟している自治体と連携し、日本遺産フェスティバルや「日本遺産の日」等へ参加するとともに、SNS 等を活用して積極的に情報発信に取り組みます。

*7 日本遺産連盟
日本遺産認定地域等から構成され、国内外に情報発信するなど、日本遺産のブランド力向上を図ることを目的に設立されたも
の。

指

標 名

目標値

基準値

史跡咸宜園跡・咸宜園教育研究センター入館
者数
講座、シンポジウム等各種イベント延べ参加者数
咸宜園平成門下生之会会員数
日本遺産子どもガイドの養成人数

66

年度

令和９年度

6,826 人Ｒ４

13,000 人

834 人

Ｒ１

1,000 人

205 人

Ｒ１

205 人

6人

Ｒ４

10 人

Ⅳ 文化芸術の振興

1.誰もが文化に接することができる環境の整備（１）文化芸術の鑑賞や活動機会の提供＜現状＞◆ 日田市民文化会館（パトリア日田）では、様々な分野の優れた舞台公演等の招へいや文化活動の場としての貸館を行うなか、コロナ禍の影響による休館や人数制限等により会館の利用者数や稼働率は大きく減少しました。段階的な制限緩和を受け利用者、稼働率は回復傾向にあるものの、コロナ禍前までは戻っていません。
◆ 市所蔵美術品は、日田市複合文化施設ＡＯＳＥ（アオーゼ）に整備された収蔵庫で適正な管理を行い、展示会等にて鑑賞の機会を提供しています。
＜課題＞◆ 鑑賞や活動の機会確保が困難な方に対し、文化芸術に触れる機会の充実が求められています。また、コロナ禍の影響により停滞を余儀なくされた文化芸術活動の保存、継承及び発展に向けて、関係団体と連携しながら取組を進めていくことが必要です。
◆ 文化芸術の振興を図るため、日田市民文化会館（パトリア日田）、日田市複合文化施設Ａ
ＯＳＥ（アオーゼ）、大山文化センターを拠点に、文化に関する活動・発表・鑑賞・創造の場として市民が活用できる機会の充実が必要です。
＜基本的な方向性＞
文化活動及び鑑賞の機会の充実を図るため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①舞台公演や展覧会などの開催
・ 日田市民文化会館（パトリア日田）、日田市複合文化施設ＡＯＳＥ（アオーゼ）、大山文化セ
ンターを文化芸術活動の拠点と位置づけ、各施設の機能や特性を活かした事業の展開を図ります。
・ 文化芸術に親しむ気運の醸成を図るため、優れた芸術の鑑賞機会を提供する取組を強化します。
・ 青少年が文化芸術を体験・学習し、創造できる機会の創出と高齢者や障がい者が文化芸術に触れる機会の提供の充実を図るため、日田市民文化会館（パトリア日田）を運営する
指定管理者の経験や技術を活かした取組を進めます。
・ 文化活動を行っている個人や団体が、日田市民文化会館（パトリア日田）で手軽に成果発表の機会を提供できる活動支援に加え、市民が気軽に立ち寄り文化芸術に触れる機会の充実に努めます。

67

Ⅳ 文化芸術の振興②市民文化振興基金事業の実施
市民文化振興基金を活用して、芸術鑑賞バスツアー等の文化芸術活動の支援を図ります。
③日田市文教祭の開催
市民が主体的に取り組む文化活動の促進と技術水準の向上、さらには文化団体の活性化と文化芸術に係る人材の育成を目的に、活動発表の場及び鑑賞の機会を提供します。
④市所蔵美術品の活用
・ 市所蔵美術品公開事業を定期的に開催し、、文化芸術の鑑賞機会を提供します。
・ 観光施策と連携した事業展開を図り、市所蔵美術品を市内外に向けて積極的にアピール
します。

指

標 名

目標値

基準値
年度

日田市民文化会館（パトリア日田）
利用者数
芸術鑑賞バスツアー開催回数
日田市文教祭実施事業数
日田市複合文化施設ＡＯＳＥ（アオーゼ）美術展示ギャラリー入場者数
日田市所蔵美術品展示会開催回数

令和９年度

87,649 人

Ｒ４

110,000 人

１回

Ｒ４

１回

10 事業

Ｒ４

10 事業

1,500 人Ｈ28

5,000 人

２回

Ｒ４

２回

（２）人材の育成と確保＜現状＞
コロナ禍の影響で様々な活動が制限されて以降、文化芸術活動においても活動者の減少
や意欲の低下が懸念されます。また、後継者不足も深刻な状況で、存続が危ぶまれる文化芸
術活動もあります。
＜課題＞
・ 文化芸術活動の継承と発展には、人材の確保とその育成に係る継続した取組が必要です。
日田市民文化会館（パトリア日田）を活動の拠点として、文化水準の更なる向上のために、
創造性溢れた文化芸術を育み発信するとともに活動の支援や人材の育成が求められています。
・ 若年層や児童生徒が文化芸術に触れる機会を増やし、体感し学べる環境を整備していくことが後継者の確保につながるため、児童生徒の文化活動を支える学校現場との連携の強化を図ります。

68

Ⅳ 文化芸術の振興＜基本的な方向性＞
人材の育成及び確保を図るため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①市民参加型事業の実施
日田市民文化会館（パトリア日田）を活動の拠点として、市民等が創作活動に参加・発表する機会を設け、文化芸術への親しみの醸成と人材の育成を図ります。
②ワークショップやアウトリーチ事業の充実
若年層や児童生徒の文化芸術に対する興味や関心を醸成するため、文化施設や学校等を活用した*1 ワークショップや*2 アウトリーチ事業（参加、体験型事業）の充実を図ります。
③日田市文化芸術激励金の交付*1 ワークショップ
専門家の意見や助
言を聞きながら、参加者自身が体を動かしたり発言する体験型の講座。

人材の確保と育成、さらには文化芸術の振興の促進を目的とし、上級大会（九州大会以上）に個人または団体で出場、出品する小学生、中学生、高校生に対し激励金を交付し、活講演会などに招へいしたアーティストなどを地域に派
遣して普及活動等を行うこと。

動を支援します。

指

標 名

目標値

基準値
年度

令和９年度

市民参加型事業の実施回数

１回

Ｒ４

１回

日田市文化芸術激励金の交付件数

13 件

Ｒ４

13 件

（３）情報の相互発信と交流の促進＜現状＞
・ ＳＮＳ等の急速な普及によって、各世代層で情報の入手手段が異なる実情への対応として、催事等の情報発信においては従来の印刷物のほか、日田市や日田市民文化会館（パトリア
日田）のホームページ及びＳＮＳ等を活用した周知を行っています。
・ 様々な文化芸術活動の中において、裾野の広い学びと交流の促進のため実施しているワー
クショップやアウトリーチ事業（参加、体験型事業）は、継続的な取組につながらない形式的なものに留まっている状況にあります。
＜課題＞
・ 広報誌、チラシ、ポスターなどの基本的な宣材物の工夫とあわせ、情報の収集や拡散に長けた世代が急増している現状を踏まえ、情報の発信に係る体制の構築と技術の向上を図ることが重要な課題となります。さらに、市外の近隣施設で開催される公演などの情報についても広く収集し、文化芸術鑑賞や活動のための機会を提供していくことが必要です。
・ 様々な文化芸術活動における一層の学びと交流の促進を図るため、ワークショップやアウト

69*2 アウトリーチ

Ⅳ 文化芸術の振興
リーチ事業（参加、体験型事業）の充実が必要です。
＜基本的な方向性＞
情報の相互発信と交流の促進を図るため、以下の点を中心に取り組みます。
＜取組＞①広報宣伝資料の充実
・ 日田市民文化会館（パトリア日田）で開催される公演やイベント情報を掲載した広報誌を定期的に発行します。また、日田市複合文化施設ＡＯＳＥ（アオーゼ）及び大山文化センタ
ーの認知度を高める情報を発信するとともに、両施設で開催される展示会や企画展などの機会の提供に努めます。
・ ホームページやインターネット（ＰＲサイト）の活用を強化し、情報提供の拡大を図るとともに、市民ニーズの集約に努めます。
②ワークショップやアウトリーチ事業の充実
文化芸術活動に対する興味や関心の醸成と交流促進のため、日田市民文化会館（パトリア日田）に招へいしたアーティスト等によるワークショップやアウトリーチ事業（参加、体験型事業）の充実を図ります。

指

標 名

目標値

基準値
年度

ワークショップやアウトリーチの実施

16 回

回数

70

Ｒ３

令和９年度
30 回