令和２年（２０２０年）３月

概要版

平成 31 年 2 月の「市立伊丹病院あり方検討委員会」の提言を踏まえ、令和元年度において、伊丹市と公立学校共済組合との間において「統合検討会議」を設置し、統合の可否の検討を進めてきました。
その結果、市立伊丹病院と近畿中央病院を統合再編することが、望ましいとの判断に至りました。
本基本方針は、市立伊丹病院の今後のあり方についての市民説明会、シンポジウム、出前講座等でいただいた市民の皆さまのご意見や、統合検討会議における「検討報告書」を踏まえ、伊丹市として、今後どのように統合再編を進めて行くのか、その基本的な考え方や公立病院として地域へ提供する医療機能および果たすべき役割、さらには統合再編による基幹病院建設の施設整備等の方向性を取りまとめたものです。

１．統合再編に係る基本方針の策定概要
Ⅰ
統合再編に係る基本的考え方

Ⅱ
地域医療構想で果たすべき役割

Ⅲ経営主体等に係る基本的考え方

Ⅳ
基幹病院が提供すべき医療機能Ⅴ
基幹病院に係る施設整備計画• 伊丹市における”地域医療体制が抱える課題”へ対応するた
めには、両病院の統合再編が必要であると判断• 両病院の統合再編により期待される効果を整理• 統合再編により新たに設置される基幹病院の、目指すべき方向性を整理• 地域医療構想において果たすべき役割について、①高度急性期医療の提供、②医師会との連携、③回復期病床の確保、の３つの視点から整理• 統合再編による「基幹病院」および「健診機能を有する施設」に係る経営主体の基本的考え方について整理• 統合再編による「基幹病院」の経営形態に係る基本的考え方について整理• 伊丹市における”地域医療体制が抱える課題”へ対応するため、統合再編による基幹病院が提供すべき医療機能を、①診療機能、②病床規模、③診療科目、④診療体制の４つの視点から整理• 統合再編による基幹病院の施設整備計画を①立地場所、②施設概要、③事業費、④整備スケジュール等から整理

12．統合再編に係る基本的な考え方（P.20～P.22）（１）地域医療体制が抱える課題対応のために伊丹市における入院患者の市外流出状況
高度な医療技術が必要とされる新生物（がん）や心血管疾患及び脳血管疾患等の患者が、高度急性期病院が集中する阪神南医療圏域や大阪府等の市外の医療機関で入院されている。
市民が住み慣れた地域で安心して必要とされる医療を受診できるよう、地域医療体制が抱える課題への対応が必要となっている。
伊丹市民が入院している医療機関所在地の市町村割合（ICD-10 大分類）（高度急性期）
伊丹市外へ
７０％流出

延患者数構成割合

100%

7%
6%
80%

25%

9%
6%
7%

7%

4%
7%

5%
4%

6%
5%

10%
5%

7%
4%

16% 18% 20%
24%

22% 35%

60%

10%
11%

17% 20% 17%

21%
22%
27%

37%

21%

33%
48%

41%

西宮市

20%

13%

48%

39%
30%

28%

21%
8%

0%

47%

67%

46%

56% 58%

大阪市
芦屋市

8%

4%
71% 66%
62%

豊中市

25%

55%

48%

その他
池田市

10%

11%

23%

6%

51% 56%

7%

10% 13%

6%

23%
3%

40%

17% 21%

尼崎市

66%

三田市

50%

17%
30%
14%

6%
6%

川西市
宝塚市

5%

伊丹市

※端数処理により見かけ上、合計が一致しない場合があります
出所：伊丹市国保・後期高齢者レセプトデータ（2018 年度）

課題対応のために（２）統合再編により期待される効果①

限られた医療資源を有効活用し、より高度な医療提供体制が構築され、市内で不足する診療機能が充実し、市民が住み慣れた地域で安心して診療を受けられること②

医師・看護師等の医療従事者の集約による事業運営の効率化、診療機能の質の向上等により病床稼働率が上昇し、安定した運営が継続されること③

高度な医療機能を有することにより、やりがいと魅力のある医療機関となることで、医師や看護師等の医療従事者の安定確保に繋がること④

人員体制の充実により、高齢化等による将来の医療需要の変化、医療技術の進歩、医師の働き方改革等の環境の変化に対し、柔軟に対応可能な診療体制が確立されること⑤

健診機能を有する施設を公立学校共済組合が設置することにより、市民に対する疾病予防や健康管理機能等が充実し、地域住民の健康増進が促進されること

2

（３）統合再編により目指すべき方向性①高度医療等の提供可能な基幹病院の設置
伊丹市が、新生物（がん）や脳血管疾患、心血管疾患などに対するため、市内で不足している高度医療が提供可能な基幹病院を設置し、入院医療に対する市民の不安が生じることのないよう、必要とされる病床機能を確保し、将来に亘り安定的・持続的な地域医療提供体制の構築を目指す。

②健診機能を有する施設の設置
公立学校共済組合が、健診機能を有する施設を設置し、地域住民への一般健診等を実施するとともに、公立学校共済組合員の心と体の健康増進および疾病予防を行い、市民および組合員の健康管理を支援する。

③災害時における医療提供の継続
阪神南医療圏域における高度急性期病院が、いずれも洪水・高潮等による浸水被害想定区域内に位置していることから、阪神北医療圏域において災害時でも医療提供を継続できる、高度急性期機能を有する基幹病院を目指す。

④公立・公的医療機関等として果たすべき役割
地域医療支援病院として地域連携に力を注ぎ、国指定の地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たすとともに、両病院がこれまで培ってきた診療体制を継承・充実させ、救急・小児・周産期等の公立・公的医療機関等に期待される医療機能を担う。

⑤地域包括ケアシステムの構築
かかりつけ医などの診療所や病院をはじめ、患者や家族等との身近な地域での包括的な連携を積極的に推進し、市内における地域包括ケアシステムの構築に寄与する。

⑥医療従事者が集う魅力的な病院
施設や設備の充実を図り、働き方改革を推進して、医療従事者が働きやすい環境を提供し、多くの医師や看護師等が集える魅力ある基幹病院を目指す。

⑦地域医療構想を踏まえた役割
兵庫県地域医療構想で示された阪神北医療圏域の現状と課題や具体的施策を踏まえ、病床規模や担うべき機能等について、公立病院として期待される役割を果たすとともに、減少する急性期病床が回復期病床に転換出来るように取り組みを進める。

⑧他の公立病院等との連携阪神医療圏域の公立・公的病院・民間病院等とも十分な調整を図り、円滑な連携による地域医療ネットワークの構築に努める。

⑨効率的・安定的な病院運営必要とされる良質な医療を継続的に提供していくために、適切な公的負担のもと、効率的・安定的な病院運営に努める。

⑩市民参画
市民ボランティアの参画など、市民とともに魅力ある病院を構築していくことができる仕組みづくりに努める。

3３．地域医療構想において果たすべき役割（１）（P.23）

高度急性期医療の提供

兵庫県地域医療構想（平成 28 年 10 月）では、阪神北医療圏域においては高度急性期病床が不足し、急性期病床が過剰となることが指摘されている。このため、統合再編基幹病院においては、高度急性期病床の確保に努め、市民が住み慣れた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療を安心して受診することが出来るよう、地域医療の提供体制の構築を目指す。

（２）

医師会との連携高度急性期・急性期を脱して回復期へ移行した患者について、円滑な退院支援や転院支援等により、早期の社会復帰・在宅復帰を目指すことが重要課題となっている。患者に最適な医療を切れ目なく提供できるよう、医師会との緊密な連携により効率的で効果的な病診連携、病病連携を図っていく。

（３）

回復期病床の確保

兵庫県地域医療構想では、回復期病床の確保についても重要な課題として挙げられている。このため、伊丹市域における医療需要を踏まえ、今後の高齢化社会の到来に向けて、医療機能の分化・連携が促進されるよう、回復期・慢性期機能を持つ医療機関等との連携のさらなる強化を図るとともに、回復期機能を有する医療機関の誘致等、必要とされる病床機能の確保に努めていく。

4．４．経営主体・経営形態等に係る基本的な考え方（P.24～P.25）（１） 経営主体について①統合再編による基幹病院＝

伊丹市

伊丹市が主体となり、両病院がこれまで培ってきた診療機能や人員体制を継承・充実させ、市内における安定した地域医療体制の構築に努め、地方自治体としての責務を果たしていく。

②健診機能を有する施設（健康管理施設）＝

公立学校共済組合

公立学校共済組合が主体となり、組合員と家族の生活習慣の改善や疾病予防のための取り組みを支援する事業およびメンタルヘルス事業を実施していく。また、広く地域住民の利用にも供し、市民の健康管理の支援にも積極的に貢献していく。

（２） 経営形態について
統合再編基幹病院
・現在の市立伊丹病院は、地方公営企業法の全部を適用し、経営改善に向けて、様々な努力を重ねてきた。統合再編による基幹病院についても、地方公営企業法の全部を適用し、これまで培ってきた運営手法を駆使することにより、安定的な経営の下、良質な医療サービスの提供に努めていくものとする。
・しかしながら、今後も変化する医療環境に柔軟に対応し、医療水準の向上に努め、公立病院としての役割を維持していくために、地方独立行政法人への移行等を含めた全国的な事例を研究する等、本市に相応しい経営形態のあり方の検討を常に継続させながら、さらなる効率的な病院経営の実現を目指していく。

4

５．統合再編基幹病院の診療機能等（P.26～P.29）（１）兵庫県保健医療計画に即した医療の確保に必要な 4 事業への対応①救急医療
救命措置を要する重篤な救急疾患に常時対応し、2 次救急医療機関の後送先ともなる 3 次救急医療機能を有する「救急センター」を整備する。

②小児医療「小児地域医療センター」を設置し、高度な診断・検査・治療等の専門医療を提供し、入院を要する小児救急医療を「救急センター」との連携のもと、24 時間 365 日実施可能な体制を整備する。

③周産期医療「地域周産期母子医療センター」の設置を検討し、正常分娩からハイリスク妊産婦・新生児まで対応可能な周産期医療体制の充実を図る。

④災害医療
災害拠点病院として、耐震強化、ライフラインの維持・確保、ヘリポートの確保、医療資器材等の確保・備蓄、業務継続計画（BCP）の策定など、施設機能の強化を図るとともに、他の災害拠点病院間の連携体制を構築し、災害時における被災患者の受け入れ・治療、救護班の派遣等を行う。

（２）医療提供体制の確保を図ることを目的とした兵庫県保健医療計画に即した広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる 5 疾病
①がん
がん診療連携拠点病院として、チーム医療に基づいた手術、化学療法、放射線治療、免疫療法等の適切な組み合わせによる集学的治療を実施するともに、専門的な知識及び技能を有する医師や医療スタッフ等による定期的なカンファレンスに基づいた、患者一人一人にとっての最適な治療を提供する。

②脳血管疾患専門職種チームによる診療や脳卒中集中治療室（SCU）等での入院管理を「救急センター」との連携のもと、24 時間 365 日実施可能な体制整備を検討する。

③心血管疾患専門職種チームによる心臓カテーテル検査等や診療、および冠状動脈疾患管理室（CCU）等での入院管理を「救急センター」との連携のもと、24 時間 365 日実施可能な体制整備を検討する。

④糖尿病「糖尿病センター」を設置し、糖尿病網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病神経障害等の慢性合併症の専門的治療を実施するとともに、専門職種チームによる集中的治療が実施可能な診療提供体制を整備する。

⑤精神疾患「救急センター」との連携のもと精神科救急医療体制の充実を図ることにより、精神疾患に身体疾患が合併した精神科身体合併症患者への救急時対応体制を整備する。

5

６．統合再編基幹病院の病床規模と診療科目等（P.30～P.35）（１）病床規模①病床規模の考え方•

新生物（がん）、脳血管疾患、心血管疾患等の市外および圏域外への流出が多くみられる疾病に対応する診療機能の強化を図るとともに、2 次・3 次救急医療の提供を担う圏域内における基幹病院として必要とされる病床数を整備する。

••専門的な治療とともに、適切な緩和ケアを総合的に提供できるよう緩和ケア病床を整備する。
現在の市立伊丹病院・近畿中央病院において受け入れている高度急性期および急性期患者を、引き続き受け入れるために必要な病床数を整備する。

•

平均在院日数の短縮を勘案するとともに、医療需要の将来推計に基づき、必要とされる病床数を整備する。
②救急センターの考え方•

現状において、伊丹市外および圏域外へ多く搬送されている救急患者を受け入れるために必要な病床数を整備する。
③集中治療病床の考え方•

集中治療病床について、ICU、CCU、SCU、SICU、MFICU、NICU、GCU 等の設置を検討し、専門職チームによる診療機能の効率的な運用を図る。

（２）診療科目①市立伊丹病院と近畿中央病院がこれまで地域に提供してきた診療体制を継承することを基本とし、両病院の現行の診療科をベースに、さらなる診療機能の充実・強化に努めていく。
②現在不足している診療機能を補いながら、様々な疾患に対して救急医療を提供出来るよう、新たな診療科の設置を検討し、診療体制の充実を図る。

（３）診療体制
統合再編基幹病院が今後地域で担っていくべき診療機能を効率的・効果的に提供していくため、医師や看護師をはじめ多職種が診療科や部門の枠組みを超え、チーム医療を実施するセンター化を積極的に推進する。

6

（７．統合再編基幹病院の施設整備計画（P.36～P.40）（１）立地場所①候補地

現在の市立伊丹病院の敷地を活用する
敷地配置計画イメージ
新病院敷地拡大図

立体駐車場
宿舎
院内保育所建設
県道米谷昆陽尼崎線

統合再編
基幹病院

東棟

西棟

②選定の理由ア 大規模災害時における地理的優位性
現市立伊丹病院の敷地は、大雨による洪水被害や台風時の高潮における、浸水被害の想定区域外に位置している。また、南海トラフ巨大地震時における津波被害についても影響はないと想定されるとともに、敷地の直下には、判明している活断層も存在していない。
イ 市内全域からの受診アクセス・救急患者の迅速な搬送
候補地は、国道 171 号と県道米谷昆陽尼崎線の交差点に立地し、自動車による交通の便に優れており、迅速な救急搬送の実現にも対応できる。
ウ 現行の診療機能を維持しながら建設が可能な面積
周辺用地を活用することにより、現行の市立伊丹病院の診療機能を停止することなく、統合再編基幹病院の建設が可能となる敷地面積を確保できる。

（２）施設概要①構造
西棟
東棟

鉄筋コンクリート造 地上７階（屋上に塔屋、ヘリポートを設置）
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上５階

免震構造
免震構造

②延床面積
約 56,000 ㎡（想定）③附属棟
立体駐車場（約 300 台）

平面駐車場（約 250 台）

7

職員宿舎（約 60 戸）

保育所

（

７．統合再編基幹病院の施設整備計画（つづき）（P.36～P.40）（２）施設概要（つづき）④施設配置計画イメージ
施設配置計画イメージ
ヘリポート

西棟７階建

東棟５階建

ＲＦ

高層階

病棟

４F～７F

健康管理施設
管理部門

低層階

外来部門 検査部門 救急部門 放射線部門

教育・研修部門

１F～３F

薬剤部門 医事部門 手術室 医局

検診部門

免震装置

（３）事業費
概算事業費の想定
項目

概算事業費

備考

①設計・監理費

約 13 億円 基本・実施設計、工事監理費②建物移転補償費等

約 15 億円 建物移転補償費等③建築工事費約 309 億円 本体工事費、既存病院解体工事費等④医療機器

約 72 億円 医療機器整備費、電子カルテ等

合計

約 409 億円

※今後の建築物価の動向や、施設整備計画の見直し等により、変更する可能性がある（４）整備スケジュール案

区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

令和６年度

令和 7 年度

令和 8 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

基本設計・実施設計

建築工事

既存棟除却後、順次東棟⇒西棟オープン

開 院

グランドオープン

駐車場整備等※本スケジュール案は事業の進捗状況により変更する可能性がある

8

３１地０８１４－１－０９３Ａ４