第 117 回 電気用品調査委員会

議事要録

１．開催日時：2023 年 6 月 19 日（月) 13：30～16：25

２．開催場所：オンライン会議システム（Webex）及び日本電気協会 AB 会議室

３．出席者：＜委員＞（順不同、敬称略）

48 名 （出席：○ 代理：△ 欠席：×）○大崎委員長 [東京大学]
×加用副委員長 [電気安全全国連絡委員会]○矢座副委員長 [(一社)日本電機工業会]○古谷副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]○平岩幹事 [(一財)日本品質保証機構]○井部幹事 [(一社)電子情報技術産業協会]○阿部幹事 [(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会]○綾戸幹事 [熔接鋼管協会]○小野委員 [東京大学]○飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]○林﨑委員 [東京工業大学]○北村委員 [(独)産業技術総合研究所]○伊藤委員 [(一財)日本消費者協会]○加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]○芹澤委員 [電気保安協会全国連絡会]△菅 委員 [電気事業連合会]○郡司委員 [(一社)日本電線工業会]○打矢委員 [日本電熱機工業協同組合]○松岡委員 [塩化ﾋﾞﾆﾙ管・継手協会]○鹿倉委員 [(一社)日本照明工業会]
×長内委員 [日本ﾋｭｰｽﾞ工業組合]○中村委員 [(一社)日本自動販売ｼｽﾃﾑ機械工業会]△伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]○土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]○小竹委員 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ産業協会]○潮木委員 [(一社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会]△西村委員 [(一社)日本電設工業協会]○岡田委員 [(一社)日本冷凍空調工業会]○松橋委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
×峯 委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]○鶴岡委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]△湯原委員 [(一社)日本縫製機械工業会]○田中委員 [(一社)ｲﾝﾀｰﾎﾝ工業会]
×山本委員 [日本暖房機器工業会]○山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]○横山委員 [日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ工業連盟]○堀 委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]○和中委員 [(一社)日本厨房工業会]○岩﨑委員 [(株)UL Japan]○吉村委員 [ﾃｭﾌ ﾗｲﾝﾗﾝﾄﾞ ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)]○清水委員 [(一社)電池工業会]○袴田委員 [(一社)電線総合技術ｾﾝﾀｰ]○本吉委員 [(一社)電気学会]○中山委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興ｾﾝﾀｰ]○小田委員 [(一財)VCCI 協会]○瀧澤委員 [ﾃｭﾌｽﾞｰﾄﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)]○大浦委員 [(一社)日本ﾎｰﾑﾍﾙｽ機器協会]○正田委員 [(一財)日本ｶﾞｽ機器検査協会]○大槻委員 [(一社)日本溶接協会]○濱口委員 [(株)ｺｽﾓｽ･ｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ]○寺田委員 [(一社)日本ﾚｽﾄﾙｰﾑ工業会]○奥村委員 [(一社)日本電気協会]＜代理出席＞ 4 名
菅 委員 → 鍛冶谷 [電気事業連合会]
伊藤委員 → 森谷 [(一社)日本写真映像用品工業会]
西村委員 → 中尾 [(一社)日本電設工業協会]
湯原委員 → 内藤 [(一社)日本縫製機械工業会]＜委任状提出＞ 2 名
加用副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
峯 委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]-1-＜参加＞ 13 名 （出席：○ 欠席：×）○神沢 [経済産業省 製品安全課]○遠藤 [経済産業省 製品安全課]○大池 [経済産業省 製品安全課]○長谷 [経済産業省 国際電気標準課]○住谷 [(一財)電気安全環境研究所]○加藤（代理：金野）[東京消防庁 予防部]
○三浦 [(独)製品評価技術基盤機構]○北島 [(独)製品評価技術基盤機構]○平井 [認証制度共同事務局]○山根 [(一社)日本溶接協会]＜オブザーバ＞ 3 名
市川 [(一社)日本溶接協会]
竹森 [(株)ｺｽﾓｽ･ｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ]
中野 [(一社)日本電機工業会]＜審議案件関係者＞ 4 名
山根 [(一社)日本溶接協会]
谷部 [(一社)日本電機工業会]
中野 [(一社)日本電機工業会]
服部 [(株)マキタ]＜小委員会事務局＞ 14 名
郡司 [(一社)日本電線工業会]
鈴木 [(一社)日本照明工業会]
谷部 [(一社)日本電機工業会]
鳥居 [(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会]
齋藤 [(一社)日本電気設備学会]
北川 [(一社)日本電気制御機器工業会]
中川 [(一社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会]

吉田 [(一財)日本規格協会]
澤野 [(一社)光産業技術振興協会]
中條 [(一社)電気学会]
菅野 [(一社)電子情報技術産業協会]
井上 [(一社)日本電機工業会]
千葉 [(一財)日本規格協会]
原田 [(一社)電池工業会]＜事務局＞ 4 名
吉岡、小林、廣瀬、永野 [(一社)日本電気協会]
４．配付資料・資料№1-1 電気用品調査委員会委員名簿 (2023 年 6 月）
・資料№1-2 日本電気協会 競争法に係わるコンプライアンス規程
・資料№2-1 東京大学小野教授の新規委員就任について
・資料№2-2 電気用品調査委員会規約（参考）・資料№3
第 116 回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料№4-1 2022 年度電気用品調査委員会事業報告（案）・資料№4-2-1 2022 年度電気用品調査委員会決算（案）・資料№4-2-2 2023 年度電気用品調査委員会予算（修正後）・資料№4-2-3 2023 年度電気用品調査委員会分担金（修正後）・資料№5
電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領 新旧対照表
・資料№6-0 「電気用品の技術基準の解説」見直し提案一覧
・資料№6-1 別表第八 １（3）部品および附属品 ホ 部品（自動温度調節器）-2-

・資料№6-2
・資料№6-3
・資料№6-4

別表第八 １（3）部品および附属品 ヘ 部品（自動スイッチ）
別表第八 ２（102）直流電源装置 ホ 平常温度上昇（平常最大負荷条件）
別表第八 ２（107）電灯付家具、コンセント付家具その他の電気機械器具付家具
イ 構造（ハ）（(他)電気機械器具付家具他(LED ちらつき)）・資料№6-5 別表第八 ２（107）電灯付家具、コンセント付家具その他の電気機械器具付家具
イ 構造（ニ）（(他)電気機械器具付家具他(LED 長期使用)）
・資料№7-1 IoT ガイドライン等を解釈別表第八で合理的に活用するための解説（案）・資料№7-2 (参考資料)「令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品 、ガス用品等製品の IoT 化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書」
・資料№8
事故事例調査部会からの検討依頼に対する解釈検討第 1 部会の対応について（案）・資料№9
解釈別表第一から第八を別表第十二へ一本化する検討について（報告）・資料№10-0 別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（2023 年 6 月）
・資料№10-1a JIS C 9300-10（202x） アーク溶接装置－第 10 部：電磁両立性（EMC）要求事項
・資料№10-1b JIS C 9300-10（202x） JIS 原案
・資料№10-1c 溶接システム JIS 関連補足説明資料
・資料№10-2a JIS C xxxx-x-x（202x） 手持形電動工具，可搬形電動工具及び芝生用並びに庭園用電動機械の安全性－第 2-1 部：手持形ドリル及び振動ドリルの個別要求事項
・資料№10-2b JIS C xxxx-x-x（202X） JIS 原案
・資料№11-1 解釈別表第十見直し WG3
・資料№11-2 解釈別表第十見直し WG3 の対象となる電気用品
・資料№12-1 第 7、20、55 小委員会審議結果報告書
・資料№12-2 第 34 小委員会審議結果報告書
・資料№12-3 第 59/61/116、72 小委員会審議結果報告書
・資料№12-4 第 23-1 小委員会審議結果報告書
・資料№12-5 第 23-2 小委員会審議結果報告書
・資料№12-6 第 23-3 小委員会審議結果報告書
・資料№12-7 第 108 小委員会審議結果報告書
・資料№12-8 第 1、3、25 小委員会審議結果報告書
・資料№12-9 第 76 小委員会審議結果報告書
・資料№12-10 第 2、15、22、77、85、112 小委員会審議結果報告書
・資料№12-11 第 37-2、51 小委員会審議結果報告書
・資料№12-12 第 31、32-2、32-3、96、121・23E 小委員会審議結果報告書
・資料№12-13 第 89、104 小委員会審議結果報告書
・資料№12-14 第 21 小委員会審議結果報告書

５．議事概要（1）事務局連絡・定足数の確認（開催後集計による数値）
委員総数 51 名の内、有効出席者数 47 名
内訳：出席委員 45 名（代理出席を含む）、委任状 2 名（委員長へ委任）※小野委員(東京大学)は新規委員就任の審議前のため、委員総数及び有効出席者数から除く。
電気用品調査委員会規約第 4 条より、委員総数の 2/3（34 名）以上の定足数を満たしているため、本委員会は成立する旨の報告があった。

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・Web 会議における参加・発言方法に関する留意事項の説明
・議事次第に基づき、配付資料の確認（2）大崎委員長の挨拶
第 117 回の開会にあたり、大崎委員長より挨拶があった。
（3）委員交代報告（資料№1-1）
事務局より、資料№1-1 の委員名簿に基づき、下記の通り報告があった。
（敬称略・順不同）
役名

所属団体

旧

新委員

(一社)日本電線工業会

横山 繁嘉寿

郡司 勉

委員(一社)電気学会

藤原 昇

本吉 高行

参加

経済産業省

馬場 健聡

参加

認証制度共同事務局

名古屋 忠

平井 雄二

（4）競争法に関わるコンプライアンス規程について（資料№1-2）(一社)日本電気協会制定の競争法コンプライアンス規程の遵守について，本小委員会では「競争法上問題となるおそれのある話題を話し合わない」旨を確認した。
（5）東京大学小野教授の新規委員就任の審議（資料№2-1～2）
事務局より、資料№2-1～2 に基づき新規委員就任について説明があり、東京大学小野教授の委員就任が承認された。
（6）前回議事要録案の確認（資料№3）
事務局より、前回の第 116 回電気用品調査委員会議事要録(案)について説明があり、異議なく承認された。
（7）2022 年度電気用品調査委員会事業報告(案)及び決算(案)の審議（資料№4-1、4-2-1）
事務局より、資料№4-1、4-2-1 に基づき 2022 年度事業報告(案)及び決算(案)について説明があり、異議なく承認された。
2022 年度の主な事業内容は次の通り。
・電気用品調査委員会の開催実績（3 回）- 第 114 回：7 月 5 日(火)、第 115 回：11 月 9 日(水)、第 116 回：2023 年 3 月 8 日(水)・解釈別表第十二への整合規格（JIS 11 規格）の採用要望について審議・承認され、採用要望を国へ提出した。
・マルチメディア機器及び家庭用治療器分野を対象とした雑音の強さの許容値見直しについて、電波雑音部会及び解釈別表第十見直し WG2 における検討結果を審議・承認され、改正要望を国へ提出した。

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・(一社)日本溶接協会、(株)コスモス・コーポレイション、(一社)日本レストルーム工業会が新規入会した。
（8）2023 年度予算（修正案）の審議（資料№4-2-2～3）
事務局より、資料№4-2-2～3 に基づき 2023 年度の予算及び分担金の修正案について説明があり、異議なく承認された。
（9）「電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領」の改正案の審議（資料№5）
事務局より、資料№5 に基づき「電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領」の改正案について説明があり、異議なく承認された。
＜主な質疑応答＞（Q：質問 C：コメント A：回答）
Q：資料№2-2（電気用品調査委員会規約）の第 13 条（異議申立て）に「…以下に従って受け付ける。」と記述されているが、「以下」というのは本要領のことを指しているのか。
A：その通り、「電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領」のことを指している。
（10）解釈検討第 1 部会①「電気用品の技術基準の解説」の見直し提案に関する審議（資料№6-0～5）
住谷部会長より、資料№6-0～5 に基づき「電気用品の技術基準の解説」の見直し提案 5 件について説明があり、異議なく承認された。
№6-1(JET)：別表第八 1(3) 部品および附属品 （自動温度調節器）№6-2(JET)：別表第八 1(3) 部品および附属品 （自動スイッチ）№6-3(JET)：別表第八 2(102) 直流電源装置 （平常最大負荷条件）№6-4(JET)：別表第八 2(107) 電灯付家具、コンセント付家具その他の電気機械器具付家具（(他)電気機械器具付家具他(LED ちらつき)）№6-5(JET)：別表第八 2(107) 電灯付家具、コンセント付家具その他の電気機械器具付家具（(他)電気機械器具付家具他(LED 長期使用)）②「IoT ガイドライン等を解釈別表第八で合理的に活用するための解説」の見直し案の審議（資料№7-1～2）
住谷部会長より、資料№7-1～2 に基づき「IoT ガイドライン等を解釈別表第八で合理的に活用するための解説(案)」について説明があり、異議なく承認された。
・「IoT ガイドライン等を解釈別表第八で合理的に活用するための解説」は、経済産業省制定の「電気用品、ガス用品等製品の IoT 化等による安全確保の在り方に関するガイドライン」
に関して、電気用品、ガス用品等製品の IoT 化等による安全確保の在り方をとりまとめた令和 2 年度の報告書に基づき、遠隔操作に関する解釈別表第八の解説として解釈検討第 1 部会にて作成し、第 114 回電気用品調査委員会で審議承認されたものである。
・今回の提案理由としては、新たに令和 4 年度の報告書が公開されたため、解説の見直しを行うものである。

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・令和 4 年度の調査報告書の主な内容としては、令和 2 年度の報告書からリスクシナリオ及びリスク低減策の例に追加がされている。
・令和 2 年度の報告書は廃止ではなく、引き続き有効であるため、令和 4 年度の報告書について解説に追加し、どちらの報告書の内容も活用できる仕上がりの見直しとなっている。
③ 事故事例調査部会からの検討依頼に対する解釈検討第 1 部会の対応について(案)の審議（資料№8）
住谷部会長より、資料№8 に基づき「事故事例調査部会からの検討依頼に対する解釈検討第 1部会の対応について(案)」について説明があった。
・対応案の内、「3．技術基準の解釈とは紐付けない「事故事例に対する提案」(仮称)を新設」の方針について承認された。引き続き解釈検討第 1 部会にて検討を行う。
・案の作成に当たっては、解釈検討第 2 部会と連携し、両部会の合意を得た上で提案を行うこととする。
＜主な質疑応答＞（Q：質問 C：コメント A：回答）
C：スピード感を以て対応することは消費者に対して非常に重要なことである。「事故事例に対する提案」(仮称)を新設する方向性も含め、検討を進めてもらいたい。
Q：「提案」以外の呼び方で意見等はなかったか。
A：当初は「指針」という名称で考えたが、電気用品調査委員会からの発信としては適当でないため、「提案」としている。
C：内容によっては「提案」ではなく「見解」といった見方もあると思われる。
C：名称は確定ではないため、案の作成とともに適当な名称も合わせて検討し、電気用品調査委員会で提案することとしたい。
④ 解釈別表第一から第八を別表第十二へ一本化する検討について(報告)（資料№9）事務局より、資料№9 に基づき「解釈別表第一から第八を別表第十二へ一本化する検討について(報告)」について経過報告があった。
・第 2 段階（別表第一・別表第四・別表第七の一本化）について、次回(11/20)の第 118 回電気用品調査委員会での審議承認を目途に検討を進めている。
＜主な質疑応答＞（Q：質問 C：コメント A：回答）
Q：スライド 3 の表より、別表第十二の中で別表第四と別表第七を引用している箇所がブランクとなっているが、別表第十二に採用している JIS の中で別表第四と別表第七を引用している箇所についてはカウントされているか。
A：JIS の中で引用している箇所についてはカウントしていない。
C：基本的に JIS の本文中で別表を引用している箇所はないと思っているが、J 規格の「別紙」の中で引用している箇所がある。これはカウントしていないため、こちらも要検討である。

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（11）解釈検討第 2 部会
○ 別表第十二への採用を検討する規格（小委員会承認後）について（資料№10-0～2b）
解釈別表第十二への採用を検討する JIS の規格案(小委員会承認後)について、資料№10-0～2bに基づき、各規格の概要及び技術基準との整合確認書について作成担当団体・工業会から説明があり、内容の確認を行った。安全性の維持向上について工業会で再確認・再調整しながら、引き続き JIS 化を進めることが了承された。
資料№10-1：JIS C 9300-10（202x）

日本溶接工業会

資料№10-2：JIS C xxxx-x-x（202x） 日本電機工業会（家電部）＜主な質疑応答＞（Q：質問 C：コメント A：回答）
Q：資料№10-1 の改定内容としては、雑音の強さに関する試験項目が増える方向性となっており、電波雑音部会にも関わる内容である。雑音の強さについては、「雑音の強さに関する解釈別表第十二の技術基準の適用の考え方(2022 年 7 月 5 日)」を解説の位置付けで作成しており、アーク溶接機に適用する基準が追加されたことに伴い、見直しが必要と認識している。現在、電波雑音部会では別表第十の見直し作業をしており、別表第十二の基準を引用する方向性で検討を進めている。JIS 発行の目途がたった段階で改定内容の情報提供いただきたい。
A：雑音の強さに関して、旧版と新版の差異が分かるような資料を JIS 発行前には提供する。
（12）電波雑音部会○ 解釈別表第十見直し WG3 活動状況報告（資料№11-1～2）
山下部会長より、資料№11-1～2 に基づき解釈別表第十見直し WG3 に関する活動報告があった。
＜報告概要＞
・2023 年 5 月 15 日(月)に第 1 回解釈別表第十見直し WG3 を開催した。
・WG3 主査はダイキン工業(株)の前川氏が就任。電波雑音部会では(一社)日本電機工業会の所属。また、WG3 では(一社)日本冷凍空調工業会の所属で登録となる。
・WG3 の課題はこれまでの WG1(照明器具)、WG2(マルチメディア機器及び家庭用治療器)で審議が完了した品目以外の残りの電気用品(325 品目)について、別表第十見直しの改正案を検討する。
・成果物のイメージとしては、WG3 の対象となる電気用品(325 品目)について、別表第十第 1章の適用章別表の「適用章別」欄を別表第十二のＪ基準番号に置き換える。その上で適用章別表以外の箇所も含め、技術的課題の抽出と対応策について検討を行っていく。
・WG3 の最終成果物は 2024 年 9 月を目途に取り纏め、電波雑音部会の審議を経て 2024 年 11 月の電気用品調査委員会の審議承認を目指す。
（13）各小委員会の活動報告（資料№12-1～14）
各小委員会事務局より、資料№12-1～14 に基づき、国内及び IEC 関連のトピックス、IEC 規格原案に対する回答状況、今後の活動予定等についての報告があった。
1） 第 7、20、55 小委員会

日本電線工業会

2） 第 34 小委員会

日本照明工業会-7-3） 第 59/61/116、72 小委員会

日本電機工業会 家電部

4） 第 23-1 小委員会

日本配線システム工業会

5） 第 23-2 小委員会

電気設備学会

6） 第 23-3 小委員会

日本電気制御機器工業会

7） 第 108 小委員会

ビジネス機械･情報システム産業協会

8） 第 1、3、25 小委員会

日本規格協会

9） 第 76 小委員会

光産業技術振興協会

10）第 2、15、22、77、85、112 小委員会

電気学会11）第 37-2、51 小委員会

電子情報技術産業協会

12）第 31、32-2、32-3，96，121・23E 小委員会

日本電機工業会 技術戦略推進部

13）第 89、104 小委員会

日本規格協会14）第 21 小委員会

電池工業会

＜主な質疑応答概要＞（Q：質問 C：コメント A：回答）
Q：資料№12-2(3)のトピックスより、「34/1026/DC：除菌目的の低圧水銀放電紫外放射光源―安全仕様」というのは、水銀が使われているものになるか。
A：34/1026/DC は基本的に殺菌ランプ(JIS C 7605 の類）のことを指している。蛍光灯に似たコンパクト形のものやガラス管が数ミリ程度の細いものなどが製品としてある。殺菌ランプは用途が特殊ということもあり、国際委員会でも水銀の使用継続が認められている。特に水銀を使った殺菌ランプは殺菌効果の高い紫外線強度が非常に強い。代替技術開発は行われているが、光源がまだ十分な実力となっていない状況である。
（14）その他

連絡事項等① 事故事例調査部会からの報告事項
加藤部会長より、次の報告があった。
・リチウムイオン蓄電池が関連する事故が多発している現状を踏まえ、事故の原因をより詳細に調査し、事故の発生防止に資する取り組みを推進するための検討体制を設立する予定である。リチウムイオン蓄電池単体やリチウムイオン蓄電池を搭載した機器の使用方法や設計における問題点を抽出し検討していきたいと考えている。準備が整い次第、関係工業会などに協力をお願いしたい。
② 経済産業省製品安全課コメント
経済産業省製品安全課 神沢課長補佐より、次のコメントがあった。
・電気用品の安全確保と障害防止の観点から、電気用品調査委員会並びに傘下の各部会にて真摯に議論いただいたことに感謝する。
・第 116 回電気用品調査委員会で審議承認された別表第十の改正案と別表第十二への規格整合の案件（JIS 7 件）については、6 月 12 日（月）からパブリックコメントが行われる。
・解釈検討第 1 部会及び電波雑音部会から活動状況の報告もあったように、解釈別表第十二へ一本化する検討について、着実に進めていくため、引き続き電気用品調査委員会並びに関係業-8-界団体で連携して検討を進めていきたい。
・新技術や新製品に対して国際規格を準用できる環境の構築も重要ではあるが、より安全に製品を扱うという視点で今後も規格作りや規格の選定といった取り組みを行ってもらいたい。
・事故事例調査部会からリチウムイオン電池の調査に関して新たな検討体制を検討している旨の報告があったが、非常に重要なことと考えている。オブザーバとして参加し、動向をみていきたい。
③ 次回開催予定
第 118 回 電気用品調査委員会は、次の日時で開催する予定。
日時：2023 年 11 月 20 日（月） 13:30 から※10 月下旬頃を目途に正式な開催案内をメール配信する。
④ 分担金について
2023 年度の分担金については、8 月頃に請求書を発送するので、よろしくご対応いただきたい。
以上により第 117 回電気用品調査委員会の議事を終了し、散会した。
以-9-上