九州地域戦略会議
議 長
鎌田 迪貞 殿道州制検討委員会
委 員 長
石川九 州 地 域 戦 略 会 議 における道 州 制 検 討 の今後の取り組みについて標記について報告します。

平成 19 年 ５ 月 30 日

敬一

経緯2006 年 10 月 24 日に開催された第 7 回九州地域戦略会議において、当委員会の「道州制に関する答申」が了承され、この答申を踏まえて、地方分権を推進する観点から今後も道州制の検討を継続することが決定された。
また、安倍内閣が今後 3 年を目途に道州制ビジョンを策定する方針を示していることから、道州制に関する九州モデルを策定し、住民と国に提示していこうという積極的な意見が出された。
これに伴い、同戦略会議から当委員会に対して、委員会を 2007 年 3 月まで存置し、道州制検討の今後の取り組みに関して、その内容、組織及びメンバーなどについて検討を行い、その結果を同戦略会議に報告するよう指示があった。
以下に、当委員会の検討結果を報告する。

１．検討組織
九州地域戦略会議の下に委員会を設置する。
２．名

称

第２次道州制検討委員会
３．設置時期2007 年５月目途
４．活動期間２年（具体的スケジュール案は別紙１のとおり）
５．活動内容(1)道州制の 「 九州モデル」策定に関する検討
道州制の「九州モデル」とは、国・道州・市町村の具体的役割分担及びそれに相応しい税財政制度について、その仕組みとメリットを分かりやすく示した地方分権型社会の具体像である。このモデルを九州が作成し、率先して全国にアピールすることにより、国の道州制などに関する議論に地方の声を反映させるとともに、道州制に関して全国的な議論を誘発する。
-1-

①国、道州、市町村の具体的役割分担の検討
例；「九州モデル」を住民と国にアピールするために、行政全般の幅広い分野について役割分担を大括りに整理し、その中から教育・福祉政策、産業政策、社会資本整備など住民や企業の関心が高い分野にテーマを絞り、その分野における具体的な役割分担を、国・道州・市町村のそれぞれの「任務」が判断できるレベルまで掘り下げて検討する。
②道州制を実現するための税財政制度の検討
例；国・道州・市町村の役割分担の検討を踏まえ、国・道州・市町村の間の税源配分・税源移譲、偏在度の低い税目を中心とした地方税の充実、財政調整制度のあり方などを検討し、地方分権型社会に相応しい税財政制度の枠組みを明確に示す。
③九州が目指す姿、将来ビジョンの検討
例；国・道州・市町村の役割分担と税財政制度の検討を行う際の指標とするため、当委員会が今回の答申で示した「九州が目指す姿」を参考にして、九州の将来ビジョンを具体的、重点的なテーマに絞り込んで描く。
(2)住民及び国の関心を高めるための PR 戦略の検討(3)その他必要な事項
６．活動目標(1)「九州モデル」の発信
安倍内閣の道州制に関する動向を見極めつつ、時機を失することなく住民と国に道州制の「九州モデル」を発信する。
(2)国の検討内容等との整合性
道州制の「九州モデル」の策定にあたっては、九州の独自性を発揮しつ
つ、道州制担当大臣の下に設置された「道州制ビジョン懇談会」や「道州制協議会」、地方分権改革推進委員会などにおける地方分権に関する検討内容や進捗状況との整合を図る。
-2-７．委員会の構成
委員会には、活動内容に応じてワーキングチームを置く。ワーキングチー
ムは委員会の下部組織とし、委員会の指示により作業を行う。
８．メンバー(1)メンバー選定の基本的考え方①委員は九州地域戦略会議構成団体のメンバーを中心に選定する。
②国との対応の場において影響力を発揮できる人材や、国と地方の双方の行政経験を持つ人材に顧問としての参加を求める。
③道州制の制度設計に関する見識を有する専門家や有識者、関係機関等に必要に応じてゲスト、オブザーバーとしての参加を求める。
(2)人 数①委員会
委員会の人数は 20 名程度とする。
②ワーキングチーム
ワーキングチームは作業に必要な人数を確保する。
(3)市長会、町村会、議会の参加について国・道州・市町村の役割分担や税財政制度の検討には、道州制の下で基礎自治体として重要な役割を担うことになる市町村の参加が不可欠である。
また、国と地方の議会は民意を代表する機関であり、今後の道州制論議において意思疎通を図っていくことが重要である。
①九州市長会、町村会
九州市長会は昨年「九州府構想」をとりまとめ、さらに当委員会にこれまでゲストとして参加してきた実績があり、これからも同様の資格で参加を求める。また、新たに九州の町村会にもゲスト参加を呼びかける。
②議会

議会関係者とは、九州地域戦略会議の夏季セミナーなどの機会を活用して、意見交換などを行うことを検討する。
-3-

９．第２次道州制検討委員会のイメージ(1)構 成委員会の運営全般及びワーキングチームの種類、設置時期、メンバー、作業体制などの詳細については、第２次道州制検討委員会の判断に委ねる。

第 ２ 次道州制検討委員会
顧問

ゲスト・オブザーバー
専門家・有識者等（必要の都度）委 員 長❘
副委員長 （経済界１・知事会１）❘委 員

委員は、九州地域戦略会議構成団体のメンバーを中心に選定（事務局 九州経済連合会）…

ワーキングチーム
ワーキングチー ム の 例
国・道州・市町村

税財政制度 WTの役割分担 WTetc

ワーキングチームは実務者によって構成（事務局 九州地方知事会各県）(2)メンバー
別紙２参照

以上-4-別 紙 １

第 ２次 道 州 制 検 討 委 員 会 の活 動 スケジュール案※ 国の委員会などのスケジュールは、総務省自治行政局からの聞き取りや新聞報道によるもので、現時点で確定したものではありません。
2006 年度(H18)12 1 2 3456

2007 年度 （Ｈ19）
7 8 9 10 11 12 1

23456

2008 年度 （Ｈ20）
7 8 9 10 11 12 1

23456

2009 年度 （Ｈ21）
7 8 9 10 11 12 123

道州制検討委員会
次のステップの取り組みを検討

第２次道州制検討委員会
２年

国の動向及び戦略会議の開催時期を視野に入れ、活動期間は２年間

九州地域戦略会議

戦略会
議・夏季セミナ

地方分権改革推進委員会（7 名の有識者で構成）（内閣府に設置・期間３年）

戦
略会
議
・
夏季セミ
ナ

戦略会
議◎

戦略会
議・
夏季セミ
ナ

戦略会
議

▲
基本
的な考
え
方

渡辺担当大臣の道州制ビジョン懇談会（15 名で構成）
道州制協議会（地方ブロック）

▲
13▲

中間
報
告
予定

▲ ▲

政府に地方分権推進計画策定のための指針を勧告

政府は地方分権推進計画を作成し地方分権一括法案を国会に提出

政府が
法案
提

政府は政府は地方分権一括法案を 2010 年の通常国会に提出したい提出したい考したい考え

出▲
道州制ビジョン中間報告

15 9 17
地方との意見交換▲
19（11 名で構成）

自民党・道州制調査会（会長 杉浦正健前法相）
意見集約

全国知事会
道州制特別委員会（会長 石井正弘岡山県知事）

戦
略会
議
◎

▲

▲18 21

参院
選

安倍
総裁
任期

道州制特別委プロジェクトチーム設置▲
道州制に関する基本的考え 18

全国知事会※上記の各機関の動向に加え、・経済財政諮問会議 ・国土形成計画の広域地方計画策定の動向も参考とする-5-

別 紙 ２
顧問、ゲスト案
顧

問

古川貞二郎

元官房副長官

顧問

広瀬勝貞

大分県知事

顧問

古川康

佐賀県知事

顧

問

伊藤祐一郎

鹿児島県知事顧問

林

関西学院大学教授

宜嗣

ゲスト

九州市長会、町村会など

委員案
氏

名委員長

矢田俊文

副委員長

芦塚日出美

九州経済同友会 福岡経済同友会代表幹事

副委員長

田中桂之助

九州地方知事会 長崎県政策企画部長

委

員

横尾俊彦

佐賀県多久市長

委

員

木村哲也

九州地方知事会 福岡県総務部長

委

員

吉川浩民″

佐賀県統括本部長

委員

木本俊一″

熊本県総合政策局長

委

員

二日市具正″

大分県総務部長

委員村社

秀継

″

宮崎県総合政策本部長

委

員

篠原俊博

″

鹿児島県企画部長

委

員

大野芳雄

委

員

（本田正寛）

″

理事

委

員

古賀武司

″

専務理事

委

員

委

員

今村昭夫

委

員

松藤

悟

九州商工会議所連合会

委

員

後藤誠

九州経営者協会理事

坂梨正雄

九州経済連合会

常務理事（亀井創太郎）役

職・所属団体北九州市立大学学長

九州経済連合会 副会長

九州経済同友会 熊本経済同友会副代表幹事″

福岡経済同友会幹事

副会長

事務局
事務局長
※（）は各団体委員交代に伴い調整中-6-