（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

23

商工会名

評価確定日

事業名

かづの総代、役職員による会員獲得

担当者名

総轄者名

岩井寛樹

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
会員の減少を抑え、会員の増加を図るため、創業支援や農業者支援を強化すると共に役職員一体となった会員加入を推進する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

B

R1BB

R2

役員からの協力体制が今までよりも大幅に向上し、役職員による加入促進については声掛け先３３件、加入実績１１件の結果となった。商工業者台帳の整備についても役員、部会運営委員と連携して確認作業を行い整備を進めることができ、組織率増加につながった。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
会員加入促進の取組を前倒しで行っていくことと、既存会員サポートを行うために経営発達支援計画とリンクし、個社支援の充実化を図っていく。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

・役員等との帯同訪問による加入促進
・創業支援による加入促進
６．評価指標と実績達成度

・役員等との帯同訪問 ５年間累計７２件 うち３５件会員獲得・創業支援 ５年間累計７５名相談対応 うち３６件会員獲得a

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

組織率項目

項目

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

H29

H30

R1

R2

R3

年度

目標

53%

54%55%57%

58%

目標

目標

実績

53.6%

55.0%

58%

58%

58.5%

実績

実績

達成率

101.1%

102%

105%

102%

101%

達成率

達成率

達成度

aaaaa達成度

達成度

H29

H30

R1

R2

R3

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
役職員一体で非会員の加入促進を行うことは、企業間のつながりという強みを活かすことで加入の可能性が大いに高まる。加えて、役員の責任・意識の醸成をさらに高めることにもつながった。組織率の向上、役員総代等の商工会事業参画の双方の課題に対応する取組となっている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
役員・総代等との帯同巡回、創業支援による会員加入で減少幅を抑えることができ、昨年と同様の組織率を維持することができた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取組でのコスト増はない。また、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

コロナ禍による売上不振等の理由による廃業・任意脱退の数も多かったが、役員・総代等との加入促進、創業実現支援による会員加入などが後押しし、組織率は現状維持となった。
APの実施前は50％前半の組織率であったが、この5年間の取組により50%後半の水準を維持できるようになった。
３．課題
新型コロナウイルス感染症の影響が長続きすることで疲弊した事業者の廃業脱退が増えることが懸念される。会員数を増やす取組もさることながら、既存会員のサポートも並行して行っていく必要がある。コロナ禍の経営への影響をサポートできる事業を商工会でも検討していく必要がある。
４．今後の対応方針（改善点）

既存会員サポートを行うために経営発達支援計画とリンクし、個社支援の充実化を図っていく。非会員に対しては、商工会事業のPRを強化し、加入メリットを伝え組織率向上を図る。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

24

商工会名

評価確定日

事業名

かづの代行業務の手数料の見直し

担当者名

渡辺 正臣

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
自己財源の重要な手数料である記帳手数料に関して、業務量に見合う基準に変更し徴収時期などを明文化し年度末の未収金の減少を図るとともに、業務の平準化と支援強化につなげる。
自主財源の確保の観点から貯蓄共済等の推進を促進すると共に、新たな手数料の確保を図る。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

B

R1B

R2B

記帳代行業務については、これまでの取組により月次処理の徹底が進み業務の平準化につながってきており今後も継続して行う。一方、知識と経験を要する決算業務については、記帳担当職員の経験不足もあり業務の改善にはつながっていないことから、スキルアップが求められる。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
主に記帳業務について明文化されていなかった手続きについて整理し文書化を進めることで効率化を図った。また、手数料の改定について商工会の状況を説明し理解を深めるための取組みを実施した。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

適正な手数料の実現に向け、会員と商工会の役割分担を明確にするよう調整を行った他、委員会や役員会にて自主財源の検討を行った。

記帳業務については会員に対してサービス格差を是正するよう協力をお願いした。
商工会の財政の安定化のため、会費と記帳料の早期の回収に努めた。

ａ６．評価指標と実績

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29

H30

R1R2

R3

項目

年度

H29H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
若手職員の増加に伴い会員に対する支援力が相対的に低下する中で、職員個々のスキル向上を求め実践させるとともに、会員に対しても商工会の支援のスタンスと協力をお願いすることでサービス低下を最小限にとどめることが出来ている。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

ａ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
記帳職員への指導を徹底したことにより月次処理は大きく改善し業務負担の平準化も進んだ。指導業務に関しても補助金申請と採択になった場合の手数料の徴収の可能性をさぐる動きがあり、会員事業所の理解と協力が少しづつ得られていると判断される。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ａ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
会員に手数料負担をお願いするだけではなく、事務局運営、事業運営についてコストを強く意識した運営を進めることで収支のバランスをとり、継続した引当金を確保できている。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ａ

商工会の状況を会員に説明し理解を深めることで、会員にとって負担増となる各種手数料の見直しについても、ある程度の理解が得られていると考えられる。また、自主財源の確保に向け様々な視点での検討を行っており、具体的な実現に向けて今後も財政の安定化の動きを進めて行く。
３．課題
手数料の改定に関する理解は得られ手数料規定の改定にむけた作業を進める一方で、会員事業所の経済状況は2極化されている状況も見られ負担増が難しい事業所もあることから、この部分に対する支援策を検討し、より多くの会委員に理解いただけるよう、さらなる検討を進める。
４．今後の対応方針（改善点）

令和５年度から手数料改定を目指し作業を行うとともに、会員への丁寧な説明を通じて理解を得ながら、財政の安定化への取組みを進める。（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード25

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

財政状況に合わせた人員等事務局体制、経費等の見直し

担当者名

安保奈緒美

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
将来的に会員の減少が続き自主財源が先細りになり、また、補助金の確保については不明確である。将来の収入減を勘案した新たな自主財源の検討と併せ、収入に見合う事業と事務局体制を検討する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30B

R1B

R2B

評価指標として掲げている自己財源比率は昨年度達成できなかったが、運営安定引当金の積み立ては目標どおり推移している。新たな財源確保についての検討を始めた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
新たな財源確保のため、新規手数料の検討、既存手数料の見直しに向けた財政シュミレーションを作成した。運営引当金についても100万円引当することができた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

・財政基盤確保の取組として、新たな収入源の検討
・記帳機械化の推進による財源強化
・管理費の見直しによる経費節減
６．評価指標と実績達成度

・総務委員会を開催し、新たな財源確保の可能性について検討する機会を設けた。
・財政シュミレーションを作成した。
・運営引当金の積み増し

a達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

自己財源率項目

運営安定引当金残高項目

年度H29H30R1R2R3

年度

H29

H30

R1R2R3

年度

目標

55%

55%

56%

54%

53%

目標

2,000

2,200

2,400

2,500

2,500

目標

実績

41.7%

55.5%

53.6%

53%

57%

実績

2,000

2,200

2,400

2,600

2,700

実績

達成率

75.8%

100.9%

95.7%

98.3%

107.5%

達成率

100%

100%

100%

104%

108%

達成率

達成度

cabｂa

達成度

aaaaa

達成度

H29

H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
会員減少の流れを加味すれば、何れかの時期に収入の不足に至る状況に陥ることは明白であり、これまでサービス向上による利用者の増加、新たな収入源による手数料の増額、未加入会員の加入促進の取組、剰余金の引き当て処理など財政状況の改善に取り組んだ。将来の財政シュミレーションを作成し、対応策を検討することができた。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
自己財源率は現状維持できればよい状況であるといえる。会員減少、手数料の減少等が進む中で、引当金への積み増しができた。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
本取組でのコスト増はない。また、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取組と考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

自己財源率については現状維持、運営引当金残高の増加と目標達成に至っている。また、財政並びに運営について方針の検討を行い、新たな収入源の確保を検討した。

３．課題

職員の配置計画、補助金の削減に対する県連の対応が不明で財政計画への影響が不明である。

４．今後の対応方針（改善点）

県連から示される職員配置や補助金削減に係る支援などの方向性を見極めながら、財政計画策定委員会での今後の事業、運営を検討する。

Ａ（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード26

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

財政計画検討委員会（仮称）、事業・運営検討委員会（仮称）の設置

担当者名

安保奈緒美

総轄者名

前田一浩

令和３年度（５年目）

令和４年 ３月３１日
戦略コード

5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
財政及び運営の在り方に関する検討を行う機関を設置し、方向性の取りまとめを図る。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

A

R1B

R2B

委員会運営は概ね順調に推移した。総務委員会ではアクションプログラムの実績や評価などを実施してきた。その他会員増強に関する取組を行った。産業経済委員会ではR2年度の経営発達支援計画申請に向けた議論を展開し、商工会事業の見直しを行った。労働福祉委員会では、雇用促進、従業員の資質向上に向けた事業について話合われ、事業内容の充実化を図ることができた。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
総務委員会ではアクションプログラムの実績・評価、2期アクションプログラムの策定についての意見交換を行った。その他商工会の組織、財政についての勉強会や新たな財源確保のための検討も行った。産業経済委員会では、商品券事業、販路開拓事業についての意見交換を行った。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

アクションプログラムの実績・評価
次期アクションプログラムの策定
商工会組織・事業・財政についての検討
６．評価指標と実績

達成度

総務・産業経済・労働福祉の３つの委員会を立ち上げ、商工会の組織・事業・財政・地域課題解決のための検討や意見交換を行い、次期アクションプログラムを策定することができた。

a達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

実績

項目
H29H30

R1R2

R3

項目

年度

H29H30

R1

R2

R3

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

R1R2R3【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
常設委員会にて意見を募り商工会事業に反映していくことで、現場ニーズに即した事業を行うことができた。事務局主導ではなく、委員会の意見を取り入れ事業を実施することで委員の商工会所属意識を高めることができた。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況【事業内容】「５．事業内容と実績」「６．評価指標と実績」の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（c判定6割以上の場合）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
総務・産業経済・労働福祉委員会の3委員会を設置することができた。各委員会で話し合った商工会事業や財務などの状況にも触れ、実態を理解していただき、想定される課題に対しどう対応していくべきかを会員・職員で共有することにつながった。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

a〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会運営による人的、経費的負担がありコスト増加しているが、この観点での評価にはそぐわない取組と考える。できるだけ負担を軽減するよう運営方法を試行している。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

財政並びに運営について方針の検討を行い、新たな収入源の確保を検討した。委員の所属意識の醸成、委員会で中期計画を検討した際に商工会の実態を把握していただくなどし、事業のねらいとして掲げている「財政・運営の在り方」を検討する土台を構築できた。
３．課題
補助金の削減等が今後継続してあることから、商工会の財政計画を見直していかなければならない。職員の配置計画、補助金の削減に対する県連の対応が不明で財政計画への影響が不明である。
４．今後の対応方針（改善点）

県連から示される職員配置や補助金削減に係る支援などの方向性を見極めながら、新たに設置される財政計画策定委員会で今後の事業、運営を検討していく。