財 務 諸 表 等
令和３年度（第13期事業年度）

自 令和3年4月1日
至 令 和 4 年 3 月 31 日

地方独立行政法人静岡県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

利益の処分に関する書類

5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
(１) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

12（２）たな卸資産の明細

13（３）長期貸付金の明細

14（４）長期借入金の明細

15（５）移行前地方債償還債務の明細

16（６）引当金の明細

18（７）資産除去債務の明細

19（８）資本金及び資本剰余金の明細

20（９）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

21（10）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

22（11）地方公共団体等からの財源措置の明細

23（12）役員及び職員の給与の明細

26（13）開示すべきセグメント情報

27（14）医業費用及び一般管理費の明細

28（15）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

30（16）関連公益法人等の状況

31財 務 諸 表

貸借対照表（令和４年３月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地

14,027,700,000

建物

55,642,475,347

建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物▲ 20,371,449,509▲ 15,235,796 35,255,790,042
679,518,629

構築物減価償却累計額▲ 319,196,035

器械備品

20,277,115,841

器械備品減価償却累計額
車両▲ 14,718,661,623

360,322,594
5,558,454,218

69,769,520

車両減価償却累計額▲ 61,173,938

建設仮勘定

8,595,582
25,700,000

有形固定資産合計

55,236,562,436

２ 無形固定資産
ソフトウェア

19,917,353

電話加入権

308,000

その他無形固定資産

1,746,882

無形固定資産合計

21,972,235

３ 投資その他の資産
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金

450,837,787
59,751,792▲ 59,751,792

長期前払消費税等

02,022,045,726

その他

1,398,560

投資その他の資産合計

2,474,282,073

固定資産合計57,732,816,744

Ⅱ 流動資産
現金及び預金15,444,003,443

医業未収金

7,172,772,020

貸倒引当金▲ 30,944,500

7,141,827,520

未収金

826,001,479

医薬品

259,940,261

診療材料

352,227,517

貯蔵品

14,942,364

前払費用

51,897,999

その他

49,751,753
流動資産合計24,140,592,336

資産合計

81,873,409,080

1貸借対照表（令和４年３月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

626,421,290
18,207,094
1,636,089,139

長期寄附金債務

2,280,717,523
69,141,000

長期借入金

26,381,617,742

移行前地方債償還債務

10,839,949,646

引当金
退職給付引当金

12,480,740,986 12,480,740,986

長期未払金

427,200,000

資産除去債務

922,358,272

固定負債合計53,401,725,169

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

47,581,861

１年以内返済予定長期借入金

4,547,300,131

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

992,315,730

医業未払金

1,293,749,326

未払金

4,388,006,341

未払費用

10,352,623

未払消費税等

4,721,400

前受収益20,000,000

預り金

274,860,975

引当金
賞与引当金

1,337,332,323

1,337,332,323

流動負債合計12,916,220,710

負債合計

66,317,945,879

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金6,822,733,469

資本金合計

6,822,733,469

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

2,037,657,572

資本剰余金合計

2,037,657,572

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

4,687,662,504

目的積立金

835,492,328

当期未処分利益

1,171,917,328（うち当期総利益）(1,171,917,328)

利益剰余金合計

6,695,072,160

純資産合計

15,555,463,201

負債純資産合計

81,873,409,080

2

損 益 計 算 書
令和３年４月１日～令和４年３月31日【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入補助金等収益
受託収入
寄附金等収益
その他営業収益
営業収益合計（単位：円）
金

26,883,534,840
13,261,200,496
660,315,926▲ 116,705,453

額40,688,345,809
6,864,087,000
112,309,267
3,203,613
104,358,010
1,985,696,345
189,899,379
18,661,035
34,690,819
50,001,251,277

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用合計23,095,921,503
13,163,799,183
8,078,141,212
3,590,001,361
152,381,609

48,080,244,868

300,124,647
69,208,839
16,228,139

385,561,625
48,465,806,493
1,535,444,784

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
財務収益
駐車場収入
その他雑益
営業外収益合計

135,913,000
5,038,929
76,308,645
156,913,103

238,260,677
374,173,677

営業外費用
財務費用
支払利息
その他営業外費用
資産取得に係る控除対象外消費税償却
雑損失
営業外費用合計

246,548,174
310,982,840
5,698,934

316,681,774
563,229,948
1,346,388,513

経常利益
臨時利益
その他臨時利益

52,375,875

52,375,875

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

174,847,060
52,000,000

226,847,060
1,171,917,328
1,171,917,328

当期純利益
当期総利益

3

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務活動による支出
医業収入
運営費負担金収入
受託収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務活動による収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 14,352,797,775▲ 22,947,872,413▲ 6,943,935,008
40,570,227,255
7,000,000,000
479,727,044
2,149,464,231▲ 1,853,630
15,284,702
347,521,416
6,315,765,822
2,500,463▲ 246,235,172▲ 427,200,000
5,644,831,113

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
施設設備補助金収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

9,000,000,000▲ 12,000,000,000▲ 4,187,471,237▲ 119,621,451
461,332,746
48,000,000▲ 90,376,902▲ 6,888,136,844

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,065,000,000▲ 1,973,186,810▲ 1,113,009,909▲ 17,569,374▲ 38,766,093

Ⅳ 資金増加額▲ 1,282,071,824

Ⅴ 資金期首残高

8,626,075,267

Ⅵ 資金期末残高

7,344,003,443

4利益の処分に関する書類【地方独立行政法人静岡県立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,171,917,328

当期総利益

1,171,917,328

Ⅱ 利益処分額
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる目的積立金

1,171,917,328

5

1,171,917,328

行政サービス実施コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用

48,080,244,868

一般管理費

385,561,625

営業外費用

563,229,948

臨時損失

226,847,060

49,255,883,501（２）（控除）自己収入等
医業収益
資産見返寄附金戻入▲ 40,688,345,809▲ 3,203,613

受託収入▲ 189,899,379

寄附金等収益▲ 18,661,035

駐車場収入▲ 76,308,645

その他収益▲ 249,018,726▲ 41,225,437,207

業務費用合計8,030,446,294（うち減価償却充当補助金相当額）(204,260,529)

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

32,361,615

Ⅲ 機会費用地方公共団体出資等の機会費用

14,327,740

Ⅳ 行政サービス実施コスト

14,327,740

8,077,135,649

6

注記事項
Ⅰ

重要な会計方針
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50 年
構築物
２年～50 年
器械備品 ２年～20 年
車両
２年～６年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第８７により引当対象外とされた出向職員に関して、会計基準第３６に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６ たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法（３）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法

7７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 4 年 3 月末における利回りを参考に 0.210％で計算しております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は長期前払消費税等に計上し、資産購入費関係については５年間、建設改良費関係については 20 年間で均等償却しております。

Ⅱ

固定資産の減損の処理方法
１ 固定資産のグルーピングの方法
３病院をそれぞれ個別の固定資産グループとし、法人本部を共用資産としております。
重要な遊休資産及び廃止の意思決定を行った資産については、固定資産グループから独立した資産として取扱いしております。
２ 共用資産の取扱い（１）共用資産の概要
名称
法人本部
サーバー棟

（単位：円）
帳簿価額
61,351,475
463,574,203

場所
静岡市葵区北安東
静岡市葵区与一（２）共用資産の取扱いの方法
共用資産に係る減損の兆候の把握等は、３病院に法人本部を加えた機構全体で行います。

8

Ⅲ

金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等（国内譲渡性預金を含む）に限定し、資金調達については設立団体からの長期借入により資金を調達しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額（１）現金及び預金

15,444,003,443

15,444,003,443－（２）医業未収金

7,172,772,020

7,172,772,020－

826,001,479

826,001,479－（３）未収金時

価差額（４）長期借入金（30,928,917,873）（30,678,842,159）（▲250,075,714）（５）移行前地方債償還債務（11,832,265,376）（12,380,255,510）（547,990,134）（６）長期未払金（427,200,000）（427,403,240）（203,240）（７）医業未払金（1,293,749,326）（1,293,749,326）－（８）未払金（4,388,006,341）（4,388,006,341）－（注１）負債で計上されているものは（）で表示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）医業未収金、（３）未収金、（７）医業未払金、（８）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金及び移行前地方債償還債務には、１年以内返済予定の金額を含めて記載
しております。
（６）長期未払金
長期未払金の時価については、支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算出する方法によっております。

Ⅳ

損益計算書関係
１ その他臨時利益の内訳
保険金受取りによるもの
その他
合計
２

52,000,000 円
375,875 円
52,375,875 円

その他臨時損失の内訳
賠償金等の支払によるもの

52,000,000 円

9Ⅴキャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
15,444,003,443 円
現金及び預金勘定のうち定期預金▲ 8,100,000,000 円
資金期末残高7,344,003,443 円
２Ⅵ

重要な非資金取引該当事項はありません。

退職給付関係１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、確定給付型の非積立型の退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当事業年度発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

12,790,226,488 円
891,565,907 円
47,323,838 円▲694,292,535 円▲938,610,397 円
12,096,213,301 円（２） 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
12,096,213,301 円
未認識数理計算上の差異
35,711,798 円
未認識過去勤務費用
348,815,887 円
退職給付引当金
12,480,740,986 円（３） 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当事業年度の費用処理額
過去勤務費用の当事業年度の費用処理額
合 計891,565,907 円
47,323,838 円
231,428,604 円▲198,622,603 円
971,695,746 円（４） 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.56％

Ⅶ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

10

Ⅷ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

給食業務委託県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院

1,536,348,859

662,240,358

医事等業務委託

県立総合病院
県立こころの医療センター

935,208,747

156,624,600

新医療情報システム構築
業務委託

県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院2,929,637,700

2,929,637,700

5,602,588,926

5,602,588,926

管理一体型 ESCO 事業委託 県立総合病院

Ⅸ 資産除去債務関係
１ 資産除去債務の概要
当法人は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用、所有する医療用器械備品の処分時におけるセシウムの除去費用及び放射線障害防止法の規制対象となった放射化物の除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用については、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に 6 年から 47 年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込
期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0％から 2.247％となっております。
所有する医療用器械備品の処分時におけるセシウムの除去費用及び放射線障害防止法の規制対象となった放射化物の除去費用については、耐用年数を経過しており、今後の使用見込期間の判断が困難であるため、割引計算は行っておりません。
３ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：円）
825,786,843
88,457,053
1,113,217
7,760,863▲759,704
922,358,272

期首残高
見積り変更等による増加額
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

11

財 務 諸 表（附属明細書）12423,710,166

その他

計

貸倒引当金
長期前払消費税等

破産更生債権等

長期貸付金

その他の無形固定資産
計－

5,313,714,436

392,948,424－

332,571,522

1,398,560

4,801,104,991

12,237,090▲12,237,090▲54,991,643

54,991,643

60,376,902

2,067,451,390

511,210,885

－

－

－

6,015,667,123

2,232,620,439－

1,203,834,673

13,354,617

2,565,857,394－

2,232,620,439

2,232,620,439－

2,586,054

308,000

電話加入権

88,683,728,534

423,710,166

69,769,520

20,315,801,000

673,724,012

53,173,023,836

14,027,700,000

14,451,410,166

2,064,557,336

計

計

ソフトウェア

建設仮勘定

車両

器械備品

構築物

建物

土地

建設仮勘定

14,027,700,000

224,041,923－

103,291,923▲7,476,941

7,476,941

120,750,000

172,410,713－－

172,410,713

3,977,116,320

2,630,630,605－

1,242,519,832

7,560,000

96,405,883－

2,630,630,605

2,630,630,605

－

－

－

－

－

－

1,346,485,715－

1,242,519,832

7,560,000

96,405,883

5,482,620,937

1,398,560

5,030,384,590▲59,751,792

59,751,792

450,837,787

1,895,040,677

2,586,054

308,000

1,892,146,623

90,722,279,337

25,700,000

69,769,520

20,277,115,841

679,518,629

55,642,475,347

14,027,700,000

14,053,400,000

25,700,000

14,027,700,000

－

－

－

－

－

76,668,879,337

69,769,520

20,277,115,841

679,518,629

55,642,475,347

3,008,338,864－

3,008,338,864

－

－

－

1,873,068,442

839,172－

1,872,229,270

35,470,481,105－

61,173,938

14,718,661,623

319,196,035

20,371,449,509

－

－

－

－

－

－

－

－

－

35,470,481,105

61,173,938

14,718,661,623

319,196,035

20,371,449,509

310,982,840－

310,982,840

－

－

－

23,647,957

170,679－

23,477,278

3,582,581,543－

4,365,852

1,568,018,002

21,413,338

1,988,784,351

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,582,581,543

4,365,852

1,568,018,002

21,413,338

1,988,784,351

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,235,796

－

－

－

－

15,235,796

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,235,796

－

－

－

15,235,796（注3）当期増加額の主なものは、総合病院リニューアル工事（1,571,941,457円）、当期減少額の主なものは、総合病院リニューアル工事（1,869,958,894円）であります。

（注2）当期増加額の主なものは、こども病院アンギオ装置（130,000,000円）であります。当期減少額の主なものは、総合病院IVR対応CT併用血管撮影装置（189,250,000円）であります。

（注1）当期増加額の主なものは、総合病院リニューアル工事本館１～６階耐震補強(572,383,943円）であります。

投資その他
の資産

無形固定資産有形固定資産
合計

非償却資産

土地

－

－

－
－

－

－

有形固定資産器械備品（償却費損益外）
車両

－

－

－

－

計

－
3,783,046,684

69,769,520

74,232,318,368

1,203,834,673

20,315,801,000

構築物

計13,354,617

2,565,857,394

673,724,012

53,173,023,836

建物

有形固定資産（償却費損益内） 器械備品
車両

構築物

建物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,474,282,073

1,398,560

2,022,045,726▲59,751,792

59,751,792

450,837,787

21,972,235

1,746,882

308,000

19,917,353

55,236,562,436

25,700,000

8,595,582

5,558,454,218

360,322,594

35,255,790,042

14,027,700,000

14,053,400,000

25,700,000 （注3）

14,027,700,000

－

－

－

－

－

41,183,162,436

8,595,582

5,558,454,218 （注2）

360,322,594

35,255,790,042 （注1）（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）（単位 : 円）
及び減損損失累計額の明細
減価償却累計額
減損損失累計額
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高摘要
当期償却額
当期損益内 当期損益外

附属明細書

13

計

590,633,351

15,089,300
13,197,008,314

5,600,272

6,466,921,606

6,724,486,436

当期購入・
製造・振替

当期増加額
その他

－

－

－

－

13,143,359,292

5,747,208

6,447,357,663

6,690,254,421

17,172,231－

9,293,732

7,878,499

その他（注）

当期減少額
払出・振替

（注） 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

貯蔵品

341,957,306

診療材料

期首残高

233,586,745

類

医薬品

種

（２）たな卸資産の明細

627,110,142

14,942,364

352,227,517

259,940,261

期末残高

摘要

（単位：円）

14533,260,885

6,600,000

526,660,885

期首残高

90,376,902

742,000

89,634,902

当期増加額（注３） 一年以内回収長期貸付金（期末残高30,000,000円）を含めています。

48,000,000－

48,000,000

94,800,000－

94,800,000

返還免除額（注２）

当期減少額
回収額（注１）（注２） 当期減少額のうち返還免除額は、返還免除の規定により減免したものです。

（注１） 当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金等です。

計

資格等取得資金貸付金

看護学生等修学資金貸付金

区分（３）長期貸付金の明細

480,837,787

7,342,000

473,495,787 （注３）

期末残高

摘 要

（単位：円）

15
2,371,000,000
3,789,000,000－

令和元年度 建設改良資金貸付金

令和２年度 建設改良資金貸付金

令和３年度 建設改良資金貸付金

29,837,104,683

4,270,900,000

平成30年度 建設改良資金貸付金

計

9,387,625,000

平成29年度 建設改良資金貸付金

907,440,755

平成26年度 建設改良資金貸付金

6,386,852,000

43,956,394

平成25年度 建設改良資金貸付金

平成28年度 建設改良資金貸付金

9,718,339

平成24年度 建設改良資金貸付金

1,058,723,931

453,230,114

平成23年度 建設改良資金貸付金

平成27年度 建設改良資金貸付金

16,451,612

平成22年度 建設改良資金貸付金

期首残高
1,142,206,538

分

平成21年度 建設改良資金貸付金

区（４）長期借入金の明細

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,065,000,000

3,065,000,000

当期増加

3,065,000,000

3,789,000,000

2,371,000,000

4,270,900,000

9,110,298,000

5,114,375,000

911,198,940

748,294,311

33,212,692

3,247,538

405,115,649

15,701,452

1,091,574,291

期末残高

1,973,186,810 30,928,917,873

－

－

－

－

277,327,000

1,272,477,000

147,524,991

159,146,444

10,743,702

6,470,801

48,114,465

750,160

50,632,247

当期減少

0.41%

0.19%

0.14%

0.16%

0.22%

0.56%

0.27%

0.54%

0.71%

0.50%

1.67%

1.88%

2.08%

平均利率(%)

令和6年3月20日～令和21年3月20日
令和７年3月20日～令和22年3月20日
令和8年3月20日～令和28年3月20日
令和9年3月20日～令和29年3月20日
令和5年3月20日～令和30年3月20日
令和5年12月17日～令和31年3月20日
令和6年12月17日～令和32年3月20日
令和7年12月16日～令和33年3月20日
令和8年12月17日～令和34年3月20日

令和4年9月20日

令和19年9月20日～令和22年3月20日
令和18年3月20日～令和23年3月20日
令和19年3月20日～令和24年3月20日

返済期限

摘 要

（単位：円）

16

30,006,515
406,143,459
1,022,064,751
44,034,866
752,678,702
60,070,843
56,502,711
2,154,815,278

大蔵省資金運用部 10003号

大蔵省資金運用部 10025号

大蔵省資金運用部 11002号
大蔵省資金運用部 11027号

財務省資金運用部 12001号

財務省資金運用部 12002号

公営企業金融公庫 H13-070-0233-0

公営企業金融公庫 H14-070-0335-0

471,814,862
55,958,722
281,136,565
513,052,744
405,567,395
581,982,548

財務省財政融資 17002号

公営企業金融公庫 H18-070-0005-0
財務省財政融資 17008号

公営企業金融公庫 H18-070-0104-0

公営企業金融公庫 H18-070-0105-0

公営企業金融公庫 H18-070-0106-0

432,940,440
69,806,358

公営企業金融公庫 H19-070-0116-0

公営企業金融公庫 H19-070-0117-0

349,733,852
1,703,417,194

304,745,093

公営企業金融公庫 H17-070-0105

財務省財政融資 18001号
財務省財政融資 18002号

14,966,145
229,024,317

2,493,273

公営企業金融公庫 H17-070-0013
公営企業金融公庫 H17-070-0104

財務省財政融資 16005号

229,570,991

64,205,956

大蔵省資金運用部 09001号

公営企業金融公庫 H16-070-0142-0

116,549,443

大蔵省資金運用部 08002号

期首残高132,309,767

柄大蔵省資金運用部 03001号

銘（５）移行前地方債償還債務の明細
当期増加

－

－

－
－

－

－

－

－
－

－

－

－
－

－

－

－

－

－

－

－
－

－

－

－

－

－

4,004,311

24,834,815

21,841,976
106,383,748

36,163,541

25,116,187

31,772,595

3,738,910
18,070,954

31,445,518

20,745,962

1,121,590
15,591,161

154,929

17,010,127

204,066,549

5,742,814

5,585,525

69,985,806

104,734,9784,530,916

47,981,770

9,793,964

8,607,566

18,100,043

132,309,767

当期減少－

65,802,047

408,105,625

327,891,876
1,597,033,446

545,819,007

380,451,208

481,280,149

52,219,812
263,065,611

440,369,344

283,999,131

13,844,555
213,433,156

2,338,344

212,560,864

1,950,748,729

50,759,897

54,485,318

682,692,896

917,329,773
39,503,950

358,161,689

20,212,551

55,598,390

98,449,400

期末残高

2.10%

2.10%

0.004%
0.004%

2.10%

2.15%

2.15%

2.30%
0.002%

0.004%

2.00%

1.90%
2.00%

2.10%

2.10%

1.20%

2.20%

1.60%

1.60%

2.00%
1.90%

1.60%

2.10%

2.10%

2.80%

5.50%

利率(%)

令和18年3月20日

令和18年3月20日

令和19年3月1日
令和19年3月1日

令和17年3月20日

令和17年3月20日

令和17年3月20日

令和16年3月20日
令和18年9月1日

令和18年3月25日

令和16年3月20日

令和15年3月20日
令和16年3月20日

令和17年3月1日

令和15年3月20日

令和13年3月20日

令和12年3月20日

令和13年3月1日

令和13年3月1日

令和12年3月1日
令和12年3月25日

令和11年3月25日

令和6年3月1日

令和10年3月1日

令和9年3月1日

令和4年3月25日

償還期限

摘 要

（単位：円）

17

計

公営企業金融公庫 H20-070-0021-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0146-0

財務省財政融資 19006号

12,945,275,285

72,502,386
131,763,144

2,165,276,320

23,973,901

公営企業金融公庫 H19-070-0173-0

期首残高66,166,744

柄

公営企業金融公庫 H19-070-0118-0

銘

当期増加

－

－
－

－

－

－

1,113,009,909

4,002,729
7,119,185

127,267,328

1,375,218

3,809,427

当期減少

11,832,265,376

68,499,657
124,643,959

2,038,008,992

22,598,683

62,357,317

期末残高

2.10%
1.90%

0.01%

2.10%

2.05%

利率(%)

令和18年9月20日
令和19年3月20日

令和20年3月25日

令和18年3月20日

令和18年3月20日

償還期限

摘 要

（単位：円）

18

計13,923,042,593

90,004,171

貸倒引当金

12,447,655,637

期首残高

1,385,382,785

分

賞与引当金

退職給付引当金

区（６）引当金の明細

2,316,538,191

7,510,122

1,337,332,323

971,695,746

当期増加額

2,330,811,183

6,818,001

1,385,382,785

938,610,397

目的使用

当期減少額
その他

－

－

－

－

13,908,769,601

90,696,292

1,337,332,323

12,480,740,986

期末残高

摘 要

（単位：円）

19

508,614,409
298,641,600
825,786,843

建設リサイクル法に基づく債務

放射線障害防止法に基づく債務

計

期首残高
18,530,834

分

労働安全衛生法等に基づく債務

区（７）資産除去債務の明細

97,331,133－

8,214,489

89,116,644

当期増加額
－

759,704－

759,704

当期減少額

922,358,272

298,641,600

516,069,194

107,647,478

期末残高

摘 要

（単位：円）

20

6,822,733,469

計

1,490,777,333

546,880,239

546,880,239

737,748,555

前中期目標期間繰越積立金

計

－

－

－

753,028,778

当期増加額

目的積立金

資本剰余金

6,822,733,469

期首残高

設立団体出資金分
当期減少額（注） 当期増加額は、前中期目標期間繰越積立金の取崩しにより取得した固定資産の増加に係るものです。

資本剰余金

資本金

区

（８）資本金及び資本剰余金の明細

－

－

－

－

－

2,037,657,572

1,284,628,794 （注）753,028,778

6,822,733,469

6,822,733,469

期末残高

摘 要

（単位：円）

21

分

計5,535,658,984

301,116,241

5,234,542,743

期首残高

そ

の

他

区

計

前中期目標期間繰越積立金

分

イ 目的積立金の取崩しの明細
摘 要534,376,087（単位：円）

546,880,239

546,880,239－

546,880,239

当期減少額

546,880,239 病院施設の整備、医療機器の購入による金額－
534,376,087

当期増加額（注）当期増加額は、前事業年度の利益の処分に伴って計上したものであります。

目的積立金

前中期目標期間繰越積立金

区

ア 積立金及び目的積立金の明細（9）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細5,523,154,832

835,492,328 (注）4,687,662,504

期末残高

摘 要

（単位：円）

22

計

期首残高

135,913,000

7,000,000,000

費用進行基準合

計6,864,087,000

令和３年度
負担分

－

－

期間進行基準業務等区分

イ 運営費負担金収益

合

令和３年度

交付年度

ア 運営費負担金債務

計7,000,000,000

135,913,000

6,864,087,000

合（単位：円）

7,000,000,000

7,000,000,000

負担金
当期交付額

7,000,000,000

7,000,000,000

運営費負担金
収益（10）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

－

－

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金－－7,000,000,000

7,000,000,000

小計

期末残高

－

－

（単位：円）

23

－
－

－
－
－

11,000,000－

1,501,000
291,759,000

令和３年度医療施設運営費等補助金（看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援
事業）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

410,000
625,000
454,620
116,000
6,306,000
33,937,000
4,123,000
1,323,000
23,875,000
300,000

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（帰国者・接触者外来等設備整備事業）

原子力災害医療施設等整備事業費補助金

令和3年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金

令和3年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金

周産期母子医療センター運営事業費補助金

医療提供体制施設整備事業費補助金（小児集中治療室設備整備事業）

指導医招聘等事業費補助金

令和２年度感染症予防事業等国庫負担(補助)金

小児救命救急センター運営費等補助金（小児救命救急センター運営事業分）

小児救命救急センター運営費等補助金（小児集中治療室医療従事者研修事業分）－

5,293,000

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症重症患者受入推進事業）

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金－

3,338,000

令和３年度救急医療施設運営費等事業（救急患者退院コーディネーター事業分）補助金

令和３年度がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金

院内体制整備支援事業助成金－－

1,323,000

－

－

－

－

－

363,000

－

－

－

－

－

－

10,000

－

－

資産見返
補助金等

2,828,000

建設仮勘定
補助金等

新人看護職員研修事業費補助金

当期交付額
－

分
18,341,500

区

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資本剰余金

左の会計処理内訳

令和３年度臨床研修費等補助金【補助金等の明細】（11）地方公共団体等からの財源措置の明細

長期預り
補助金等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

300,000

23,875,000－

4,123,000

33,937,000

6,306,000

116,000

454,620

262,000

410,000

5,293,000

291,759,000

1,501,000

3,338,000

11,000,000

10,0002,828,000

18,341,500

収益計上

摘

要

（単位：円）

24
3,100,000

静岡県新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援金

－
－
－
－
－
－
－

200,000
5,000,000
76,3672,986,000
5,700,000
700,000
349,800

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金

令和３年度産科救急受入医療機関支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症患者病床回転率向上促進事業）新型コロナウイルス感染症入院待機施設医師派遣協力金

静岡市不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査等業務 体制整備業務

静岡県新型コロナウイルスワクチン接種医療従事者派遣事業費補助金

令和３年度長寿社会づくりソフト事業費交付金（特定事業）－

876,000

静岡市私立こども園・保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金－－

3,573,000

保健医療機関等向け医療提供体制設備整備交付金－

32,053,000－－

847,000

12,851,000

産科医療施設等整備事業費補助金

地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金

発熱外来診療体制確保支援補助金（令和２年度精算分）－

76,960,000

－

－

－

－

－

4,873,000－－－

3,001,959

12,851,000

418,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業）
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症患者等病床確保
事業）
1,422,652,000－－

21,630,000－
4,374,400
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業）－

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業）
73,788,000

8,690,000

－

－

－

－

－

8,690,000

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（感染症検査機関等設備整備事業）

－

－

資本剰余金

左の会計処理内訳

16,918,283

資産見返
補助金等

73,788,000－

17,286,000
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）－

2,674,000

産科医等確保支援費事業補助金

建設仮勘定
補助金等
－

当期交付額
2,461,000分

令和３年度県立病院医師派遣事業費負担金

区
長期預り
補助金等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

349,800

700,000

5,700,000

2,986,000

76,367127,000

200,000

876,000

3,100,000

571,041－

31,635,000

847,000

76,960,000

1,422,652,000

17,255,600－－

367,717

2,674,000

2,461,000

収益計上

摘

要

25

合

災害拠点精神科病院設備等整備事業補助金

看護職員等処遇改善事業補助金

防災訓練等参加支援事業費補助金

区

計

分

－

607,000－－

11,626,700

2,112,296,987

－

建設仮勘定
補助金等

70,000

当期交付額

－

－

－

－

－

－

－

資本剰余金

左の会計処理内訳

126,600,642

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

－

－

－

－

1,985,696,345

607,000

11,626,700

70,000

収益計上

摘

要

26

（

（

（
9,728

2,575

16,922,400

2,928,724

16,912,672

2,926,149

支給額

）

）

）

（

（

（

報酬又は給与

658

1

6

1,890

664

1,889

支給人数

）

）

）

（

（

（

支給額

938,610－ ）938,610

－ ）

－

－ ）

（

（

（

退職給与

（注4） 上記明細には、法定福利費は含めていません。

178

－

178

－

－

－

）

）

）

（単位：千円、人）

支給人数（注3） 役員報酬については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しています。
職員給与については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人静岡県立病院機構有期雇用
職員給与規程」に基づき支給しています。

（注2） 役員については、期末現在の人数と上記の支給人数は異なります。

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤・有期雇用職員については、外数として（）内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。

合 計

職 員

役 員

区 分

（12）役員及び職員の給与の明細

27分
県立総合病院

県立こころの医療センター
2,764,775,111
1,560,027,988
1,075,297,000
25,228,472
104,221,651
2,464,362,122
2,464,362,122－
300,412,989
9,616,622
4,703,000
4,913,622
18,362,205
7,491,260
10,870,945
291,667,406
6,644,766,995

県立こども病院

計

機構本部

営業収益
34,485,345,300
12,706,931,775
49,957,052,186
44,199,091
医業収益
30,507,455,720
8,620,862,101
40,688,345,809－
運営費負担金収益
2,460,573,000
3,328,217,000
6,864,087,000－
資産見返負債戻入
138,528,534
56,113,884
219,870,890－
その他営業収益
1,378,788,046
701,738,790
2,184,748,487
44,199,091
営業費用
33,476,696,595
12,139,186,151
48,080,244,868
385,561,625
医業費用
33,476,696,595
12,139,186,151
48,080,244,868
－
一般管理費
－
－
－
385,561,625
営業損益
1,008,648,705
567,745,624
1,876,807,318▲341,362,534
営業外収益
279,010,834
84,988,890
373,616,346
557,331
運営費負担金収益
79,427,000
51,783,000
135,913,000－
その他営業外収益
199,583,834
33,205,890
237,703,346
557,331
営業外費用
363,768,635
179,977,461
562,108,301
1,121,647
財務費用
145,767,785
93,289,129
246,548,174－
その他営業外費用
218,000,850
86,688,332
315,560,127
1,121,647
経常損益
923,890,904
472,757,053
1,688,315,363▲341,926,850
総資産
41,754,596,136
17,787,882,851
66,187,245,982
15,686,163,098（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
33,532,488,822
6,169,778,328
15,029,310,956
54,731,578,106
504,984,330
流動資産 現金及び預金
284,355,733
26,073,282
67,970,930
378,399,945
15,065,603,498
現金
1,249,014
1,236,825
798,477
3,284,316－
預金283,106,719
24,836,457
67,172,453
375,115,629
15,065,603,498
医業未収金
5,228,141,560
247,252,483
1,697,377,977
7,172,772,020－（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人静岡県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しています。
（注２）営業費用及び営業外費用のうち機構本部は、各セグメントに配賦不能費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用です。
（注３）総資産のうち機構本部は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、管理部門に係る資産です。

区（13）開示すべきセグメント情報

55,236,562,436
15,444,003,443
3,284,316
15,440,719,127
7,172,772,020

50,001,251,277
40,688,345,809
6,864,087,000
219,870,890
2,228,947,578
48,465,806,493
48,080,244,868
385,561,625
1,535,444,784
374,173,677
135,913,000
238,260,677
563,229,948
246,548,174
316,681,774
1,346,388,513
81,873,409,080

合計（単位：円）

28

薬品費
診療材料費
給食材料費
棚卸資産減耗費

給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
報酬
賃金
退職給付費用
法定福利費

厚生福利費
報償費
旅費
職員被服費
消耗品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
雑費
租税公課
利息費用（資産除去債務）
貸倒引当金繰入額
減価償却費
建物減価償却費
建物減価償却費（リース）
建物減価償却費（資産除去債務）
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
器械備品減価償却費（リース）
車両減価償却費
無形固定資産減価償却費

経 費

材料費

医業費用
給与費

科目

（14）医業費用及び一般管理費の明細

8,078,141,212

3,590,001,361

1,948,700,853
10,555,341
29,528,157
21,413,338
1,546,865,025
10,360,938
4,365,852
18,211,857

13,163,799,183

23,095,921,503（単位：円）

205,949,423
34,312,003
24,803,368
24,203,530
203,711,299
561,442,177
27,854,600
5,823,354
19,630,153
498,476,980
47,539,906
726,747,697
33,480,698
3,257,553,225
353,576,339
14,589,700
97,957,302
1,925,218,473
7,760,863
7,510,122

6,687,997,034
6,447,357,663
11,018,882
17,425,604

7,919,786,611
4,505,819,184
3,444,937,522
1,317,718,275
2,385,877,727
1,375,662
967,124,986
2,553,281,536

金額

29

給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員報酬
報酬
退職給付費用
法定福利費

医業費用計

厚生福利費
報償費
旅費
消耗品費
食糧費
印刷製本費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
交際費
雑費
租税公課
減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費計

経 費

一般管理費
給与費

研究研修費
研究材料費
謝金
研究旅費
図書費
研究雑費

科目

10,792,039
5,436,100

414,464
3,728,246
826,877
4,458,943
403,463
1,453,413
543,180
20,575,613
6,084,458
12,538,000
4,943,778
67,00031,952
4,467,073
8,672,379

110,734,576
39,838,049
32,959,883
19,614,048
12,288,720
43,595,530
4,570,760
36,523,081

16,472,858
7,697,518
11,929,810
71,897,945
44,383,478

金額

16,228,139
385,561,625

69,208,839

300,124,647

152,381,609
48,080,244,868（単位：円）

30

15,444,003,443

8,100,000,000

定期預金

計

7,340,719,127

普通預金

期末残高
3,284,316

分

金

現

区

現金及び預金の内訳（15）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

備考（単位：円）

31

関連公益法人等の概要

１

代表理事
理事
理事
理事
理事
監事

髙木
中野
大村
大石
中嶋
髙橋

・商品販売 等

明
佳典
和枝
玲子
通明
治子

・医療活動の環境改善支援 等

病 院 ・職 員 等

県立総合病院・自動販売機用地等の賃貸

蓉会

県立総合病院、県立こども病院、
県立こころの医療センター

・院内保育所の運営委託

総合病院保育所
こども病院保育所

・院内保育所の運営

職員等

地方独立行政法人での最終職名
静岡県立総合病院移行医療部長
静岡県立総合病院事務部総務課長――
静岡県立総合病院事務部長―

地方独立行政法人との関係
県立総合病院内において、当該法人に自動販売機用地等を賃貸している。また、県立総合病院と県立こども病院の院内保育所の運営を当該法人に委託している。

関連公益法人等 一般財団法人 芙

役員氏名

業務の概要
患者の福利厚生と病院の円滑な医療活動を図るために必要な協力及び助成

外来患者・入院患者、職員等

役職

一般財団法人 芙蓉会

名称

一般財団法人芙蓉会ア（16）関連公益法人等の状況

32

３

２

185,238,440

受取補助金等－

185,238,440

その他の収益

収益の内訳

75,961,009

184,251,106

Ｂ

費用45,642,698

正味財産

182,818,599

事業費640,507

管理費

費用の内訳

一般正味財産増減の部

30,318,311

負債

基本財産に対する出えん－

拠出、寄付金－

会費、負担金等関連公益法人等の基本財産等及び取引の状況

Ａ

収益

資産

関連公益法人等の財務状況－

792,000

その他の費用44,655,364

Ｄ
45,642,698

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

一般正味財産 一般正味財
期首残高
産期末残高

184,251,106

当期支出合計額

未収金

科目

Ｆ

収益

－

185,237,314

事業収入

－

－

事業費

－

管理費

179,780,174

当期増減額

－

Ｉ
－

97% 随意契約－

45,642,698

100%

割合

（単位：円）

179,780,174

金額

正味財産期
末残高

Ｊ－Ｈ＋Ｉ Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

指定正味財 指定正味財
産期首残高 産期末残高（単位：円）

静岡県立病院機構発注高の内訳
契約形態

－

その他の費
用
Ｈ＝Ｆ－Ｇ

割合

－

費用の内訳

指定正味財産増減の部

左記のうち、静岡県立病院機構の発注高Ｇ受取補助金 その他の収
等
益
－

費用

（単位：円）
摘要

収益の内訳

987,334

当期収支差額20,885,316

金額

関連公益法人に対する債権債務の明細

987,334

Ｃ＝Ａ－Ｂ

当期増減額

185,238,440

当期収入合計額

33

代表理事
理事
理事
理事
監事

役職

地域医療連携推進法人法人ふじのくに社会健康医療連合

参画

田中
内野
宮地
山口
小坂

役員氏名

地方独立行政法人での職名
静岡県立病院機構理事長兼静岡県立総合病院院長――
静岡県立病院機構副理事長兼本部事務部長
静岡県立総合病院事務部長

地方独立行政法人静岡県立病院機構(静岡県立総合病院）
独立行政法人地域医療機能推進機構（桜ヶ丘病院）
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学

・医師の確保及び交流
・医療従事者の資質向上に関する共同研修
・医療連携推進方針に沿った連携を推進するための参加法人間の調整

関連公益法人等 地域医療連携推進法人 ふじのくに社会健康医療連合

一成
直樹
良樹
重則
寿男

業務の概要
地方独立行政法人との関係
医療連携推進方針に基づき、医師の交流 静岡県立病院機構が社員（法人の構成員）となっており、等を通じた医療機関相互間の機能の分化 県立総合病院内に法人事務局を置いている。
及び業務の連携を推進するために必要な医療連携推進業務を行う。

関連公益法人等の概要

１

名称

地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合

イ

34

３

２

605,001

受取補助金等－

605,001

その他の収益

収益の内訳

285,239

負債

245,292Ｂ

費用
事業費214,239－

174,292

管理費

費用の内訳

一般正味財産増減の部

71,000

正味財産

基本財産に対する出えん－

拠出、寄付金－

71,000

その他の費用▲145,470Ｄ
214,239

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

一般正味財産 一般正味財
期首残高
産期末残高

245,292

当期支出合計額

科目－

金額

関連公益法人に対する債権債務の明細

359,709

Ｃ＝Ａ－Ｂ

当期増減額

605,001

当期収入合計額

220,000

会費、負担金等関連公益法人等の基本財産等及び取引の状況

Ａ

収益

資産

関連公益法人等の財務状況

Ｆ

収益

－

－

事業収入

－

－

事業費

－

管理費

－

当期増減額

－

－

－

Ｉ
－

金額

正味財産期
末残高

214,239－

割合－（単位：円）－

Ｊ－Ｈ＋Ｉ Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

指定正味財 指定正味財
産期首残高 産期末残高（単位：円）

静岡県立病院機構発注高の内訳
契約形態

－

その他の費
用
Ｈ＝Ｆ－Ｇ

割合

－

費用の内訳

指定正味財産増減の部

左記のうち、静岡県立病院機構の発注高Ｇ受取補助金 その他の収
等
益
－

費用

－

（単位：円）
摘要

収益の内訳

359,709

当期収支差額事 業 報 告 書
令和３年度（第１３期事業年度）

自：令和

３年

４月

１日

至：令和

４年

３月３１日

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

目次

Ⅰ 県民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基本情報（機構の概要）令和３年４月１日現在
１ 名

称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 所 在 地1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 法人の設立年月日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４ 設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

５ 目

的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

６ 業

務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

７ 資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

８ 代表者の役職氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

９ 役

員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

10 組 織 図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

11 法人が運営する病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ 簡潔に要約された財務諸表
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅳ 財務情報１ 財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 施設等投資の状況（重要なもの）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅴ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 業務実績全般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１）機 構 全 体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２）総 合 病 院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（３）こころの医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（４）こども病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（参考）用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

静岡県立総合病院

地方独立行政法人 静岡県立病院機構
Shizuoka Prefectural Hospital Organization

ともにつくる 信頼と安心の医療

静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的

静岡県立こころの医療センターとする

静岡県立こども病院

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

令和３年度事業報告書

Ⅰ 県民の皆様へ
地方独立行政法人静岡県立病院機構は、県立総合病院、県立こころの医療センター、県立こども病院の３病院を一つの法人として運営しており、県民の皆様のニーズに的確に応えるため、現在取り組んでいる医療を損なうことなく更に発展させるとともに、機能的で効率的な病院経営を推進し、「第一級の病院」、「地域医療支援の中心的機能」など、中期目標において求められている役割を果たしていくことを最優先の課題として取り組んでいます。
第３期中期計画(令和元年度～５年度)の３年目となる令和３年度は、令和２年度に引き続き新型コロナ
ウイルス感染症（SARS-CoV-2、以下「新型コロナウイルス感染症」という）の影響を受けましたが、医療面では充実した質の高い医療を提供し、経営面では機能的で効率的な病院経営を推進しました。また、空床補償等の新型コロナ関連補助金が適切に交付されたこともあり、地方独立行政法人化後、13 年連続で経常収支比率 100％以上を達成しました。

Ⅱ 基本情報（機構の概要）令和３年４月１日現在
１ 名

称

地方独立行政法人静岡県立病院機構

２ 所 在 地静岡市葵区北安東四丁目 27 番１号

３ 法人の設立年月日
平成 21 年４月１日

４ 設立団体静岡県

５ 目

的静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与する。

６ 業

務① 病院の名称及び所在地
名称
静岡県立総合病院
静岡県立こころの医療センター
静岡県立こども病院所
在静岡市葵区北安東
静岡市葵区与一
静岡市葵区漆山② 業務の範囲
・医療を提供すること。
・医療に関する調査及び研究を行うこと。
・医療に関する技術者の研修を行うこと。
・医療に関する地域への支援を行うこと。
・災害等における医療救護を行うこと。
・及び上記の附帯業務。

1地

７ 資本金の額
６，８２２，７３３，４６９円

８ 代表者の役職氏名
理事長 田 中９ 役

一 成

員 (令和３年４月１日現在)
役

員

名

区

分

氏

名

理

事

長

常

勤

田

中

一

成

副 理 事 長

常

勤

山

口

重

則

理

事

常

勤

村

上

直

人

理

事

常

勤

理

事

非

常

勤

坂
渡

本
邉

三
裕

郎
司

理

事

非

常

勤

中

村

彰

宏

理

事

非

常

勤

柏

崎

順

子

理

事

非

常

勤

星

野

希

代

絵

監

事

非

常

勤

伊

藤

み

さ

子

監

事

非

常

勤

高

橋

喜

純

子

（定款に定めた定数 理事長１名・副理事長１名・理事７名以内・監事２名）

10 組 織 図○ 全職員数（令和３年４月１日現在、現員）
医
師 ※
４５５名
看
護
師
１，４０３名医 療 技 術３６２名
事 務 ほ か
１３６名
計
２，３５６名※ 職員数には、アソシエイトを含む。また、医師には歯科医師７名、自治医大初期研修医５名、へき地指定公立病院派遣医３名、有期職員医師１５３名、短期間特別研修医２名を含む。
※ 職員の増減状況は、18 ページ参照

2

11 法人が運営する病院の概要（１）病院の名称・所在地等(令和３年４月１日現在)
地方独立行政法人 静岡県立病院機構

区 分
病院名

総

所在地
開 設
年月日

診療科
(医療法)

合

病

院

こころの医療センター

こ ど も 病 院

静岡市葵区北安東
４丁目 27－1

静岡市葵区与一
４丁目１－１

静岡市葵区漆山 860

昭和 58 年２月１日

昭和 31 年 11 月１日

昭和 52 年４月１日

内科、救急科、心療内科、精神 精神科、内科、外科、歯科科、循環器内科、心臓血管外科、腎臓内科、泌尿器科、糖尿病・内分泌内科、脳神経内科、脳神経外科、消化器内科、消化器外科、呼吸器内科、呼吸器外科、産婦人科、乳腺外科、小児科、整形外科、リハビリテーション科、心臓リハビリテーション科、眼科、頭頸部・耳鼻いんこう科、血液内科、皮膚科、形成外科、歯科口腔外科、麻酔科、放射線科、病理診断科、腫瘍内科

小児科、小児救急科、新生児
小児科、血液・腫瘍内科、内分泌・代謝内科、腎臓内科、アレルギー科、神経内科、循
環器内科、皮膚科、小児外科、消化器外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、耳鼻いんこう科、泌尿器科、眼科、歯科、麻酔科、放射線科、産科、精神科、児童精神科、臨床検査科、病理診断
科、リハビリテーション科

31 科

４科

29 科

許 可
病床数

一 般
662 床
(稼働 612 床)
結 核
50 床

精 神
280 床
（稼働 172 床）

一 般
243 床
(稼働 235 床)
精 神
36 床

年間延
患者数
(3 年度実績)

入 院 207,398 人
外 来 455,056 人

入院
外来

入院
外来

理 念

備 考

49,296 人
36,692 人

66,476 人
121,675 人

安全・良質・優しいこころの医 私たちは、すべての子どもと家
信頼し安心できる質の高い全療を、いつでもどこでも誰にで 族のために、安心と信頼の医療
人的医療を行います
もを行います。

昭和 23 年６月
中央病院
昭和 33 年３月
富士見病院

「養心荘」
平成９年４月１日名称変更※昭和 39 年４月１日 中央病院、富士見病院、養心荘の３病院で病院事業会計開始

3

（２）施設状況
区分(令和３年４月１日現在)

病

許 可

棟

本

館

総
合
北館

循環器病
センター

内

病床数

容

産婦人科、小児科（新生児）、消化器外科、病院管理ベッド

３Ａ

40

３Ｂ

－

３Ｃ

26

血液内科、病院管理ベッド

４Ａ

44

腎臓内科、泌尿器科、眼科

４Ｂ

－

４Ｄ

44

消化器外科、整形外科、泌尿器科

５Ａ

46

消化器内科、消化器外科、腫瘍内科

５Ｂ

50

５Ｄ

42

休床
小児科、頭頚部・耳鼻いんこう科、救命救急科、総合内科、整形外科、病院管理ベッド

６Ａ

40

新型コロナウイルス感染症

６Ｂ

50

結核

６Ｃ

48

６Ｄ

38

呼吸器内科、糖尿病・内分泌内科、皮膚科、病院管理ベッド
呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、歯科口腔外科、放射線科、病院管理ベッド

１Ｅ

12

救命救急科

３Ｅ

41

整形外科、脳神経内科、救急科

４Ｅ

34

消化器外科、乳腺外科、形成外科、循環器内科

５Ｅ

28

緩和医療科、消化器内科

３Ｇ

14

集中治療室（ＩＣＵ）、冠疾患集中治療室（ＣＣＵ）

４Ｇ

47

循環器内科、心臓血管外科

５Ｇ

48

４Ｍ

20

計

712

脳神経内科、脳神経外科、病院管理ベッド
高度治療室(ＨＣＵ)（稼働 662 床）

北１42

医療観察法 12 床、慢性重症 30 床

北２

45

救急

南１

42

回復期（H28.4 から一部個室化に伴い 50 床→42 床）

南２

43

救急

北３、南３

108

(休棟)

計

280

（稼働 172 床）

北２36

ＮＩＣＵ、ＧＣＵ

北３30

内科系乳幼児（休床２床）

北４

28

感染観察

北５

28

内科系幼児学童

西２

24

産科、ＭＦＩＣＵ

西３

25

循環器科

ＣＣＵ

12

ＣＣＵ（休床２床）

ＰＩＣＵ

12

ＰＩＣＵ（休床４床）

西６

48

外科系

東２

36

こころの診療科計279（稼働 271 床）

先端医学棟

こ こ ろ
こ
ど
も

4

Ⅲ 簡潔に要約された財務諸表
１ 貸借対照表
資産の（単位：百万円）

部 ３年度 a２年度 b

部 ３年度 a２年度 a

増減 a-b57,73358,049▲316 固定負債

53,40256,256▲2,854

有形固定資産55,23755,490▲253

資産見返負債

2,281

2,358

▲77

無形固定資産

22

46

▲24

長期寄附金債務

69

74

▲5

投資その他資産

2,474

2,513

▲39

長期借入金

26,382

27,864▲1,482

24,141

23,0201,120

移行前地方債償還債務

10,84011,833▲993

現金及び預金15,444

13,7261,718

退職給付引当金

12,481

12,448

33

未収金

7,999

8,637

▲638

長期未払金

427

854

▲427

貸倒引当金

▲31

▲35

4

資産除去債務

922

826

97

医薬品

260

234

26 流動負債

12,916
4,547

10,430
1,973

2,487
2,574

992

1,113

▲120

5,682

5,565

117

１年以内支払予定
リース債務

－

18

▲18

未払費用

10

10

－

賞与引当金

1,337

1,385

▲48

347

365

▲18

66,31866,685▲367

純 資 産 の 部 ３年度 a

２年度 b

増減 a-b

固定資産

流動資産

増減 a-b

診療材料

352

342

10

前払費用

52

68

▲16

その他

65

49

16

負

債

の

１年以内返済予定
長期借入金
１年以内返済予定移行
前地方債償還債務

未払金

その他
負

資

産

合

計

81,87381,069

債

合

計

資本金

6,823

6,823

－

資本剰余金

2,038

1,491

547

利益剰余金

6,695

6,070

625

純 資 産 合 計

15,555

14,384

1,172

805 負 債 純 資 産 合 計

81,87381,069805

２ 損益計算書
科（単位：百万円）
目

３年度 a

２年度 b

増減 a-b

経常収益（Ａ）

50,37547,906

2,469

医業収益

40,68838,021

2,667

運営費負担金収益

7,000

7,000

－

その他経常収益

2,687

2,885

▲198

経常費用（Ｂ）

49,02947,206

1,823

医業費用

48,08046,271

1,809

一般管理費

386

364

21

財務費用

247

260

▲13

その他経常費用

317

311

6

経常損益（Ａ－Ｂ）

1,346

701

646

臨時損益（Ｃ）

▲174

▲166

▲8

当期純損益（Ａ－Ｂ＋Ｃ）

1,172

534

638

5

３ キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）
目

３年度 a

２年度 b

増減 a-b

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

5,645

3,952

1,693

診療業務活動によるキャッシュ・フロー

12,912

11,141

1,772

その他の業務活動によるキャッシュ・フロー

▲6,596▲6,501▲96

利息の受払額

▲244

▲261

17

設立団体納付金

▲427

▲427

0

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲6,888▲2,138▲4,751

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

▲39

▲399

360

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）▲1,282

1,415▲2,697

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

8,626

7,211

1,415

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

7,344

8,626

▲1,282

４ 行政サービス実施コスト計算書
科（単位：百万円）
目

３年度 a

Ⅰ 業務費用２年度 b

増減 a-b

8,030

8,639

▲608

49,25647,4581,798▲41,225▲38,819▲2,407

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

32

31

1

Ⅲ 機会費用

14

8

6

8,077

8,678

▲601

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）

Ⅳ 行政サービス実施コスト（参考）財務諸表の科目の説明①貸借対照表固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療用器械など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：長期貸付金、破産更生債権等、長期前払消費税等など

流動資産
現金及び預金：現金、預金

未収金：医業収益に対する未収金など

貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を引当

医薬品、診療材料：期末の棚卸在庫

前払費用：年内契約にかかる図書費など

その他：立替金、医薬品・診療材料以外の貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：償却資産に充当した補助金等相当額

長期借入金：県からの借入金

移行前地方債償還債務：法人移行前に借り入れた地方債の償還債務引当金（退職給付引当金）：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

長期未払金：設立団体へ分割返納する積立金

リース債務：リース取引にかかる債務

6

資産除去債務：建物解体時のアスベスト、廃棄物処理費用にかかる債務、
医療用器械備品の処分費用にかかる債務

流動負債
１年以内返済予定長期借入金：長期借入金のうち 1 年以内に支払時期が到来する債務

１年以内返済予定移行前地方債償還債務：移 行 前 地 方 債 償 還 債 務 の う ち １ 年 以 内 に 支 払 期 限 が 到 来 す る 債 務

未払金：器械、備品など償却資産及び医業費用等の未払債務

１年以内支払予定リース債務：リース取引債務のうち１年以内に支払期限が到来する債務

未払費用：借入金利息などの当期費用として発生した金額の未払分

賞与引当金：支給対象期間に基づき定期に支給する役職員賞与の引当金

その他：預り金など

純資産
資本金：設立団体である県からの出資金

資本剰余金：固定資産取得のための目的積立金の取崩しによる利益剰余利益剰余金

金からの振替額：業務に関連して発生した剰余金の累計額②損益計算書
医業収益：医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益

運営費負担金収益：高度医療、政策医療等に要する経費にかかる県の負担金

その他経常収益：補助金等収益など

医業費用：医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、減価償却費、研究研修費など

一般管理費：機構本部にかかる給与費、経費（減価償却費を含む）など

財務費用：借入金の支払利息

その他経常費用：資産取得にかかる控除対象外消費税の費用化など

臨時損益：固定資産の除却損等③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務の実施にかかる収入・支出など
診療業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料の購入による支出など
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
医業外の業務にかかる収入、一般管理費の支出など投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得にかかる支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入、長期借入金及び移行前地方債償還債務の償還による支出など④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書に計上される費用から医業収益などの自己収入を控除したもの
引当外退職給付増加見積額
一年間に増加した県派遣職員の退職手当額
機会費用
地方公共団体出資額を一定の利回りで運用した場合に想定される利息相当額

7Ⅳ 財務情報
１ 財務諸表の概況（経常収益）
令和３年度の経常収益は、50,375 百万円と、前年度と比較して 2,469 百万円増となった。これは、総合病院とこども病院の外来患者数及び外来収益がコロナ禍前の水準まで回復し、過去最大となったことなどによるものである。
（経常費用）
令和３年度の経常費用は、49,029 百万円と、前年度と比較して 1,823 百万円増となった。これは、提供する医療の高度化に伴い、入院単価、外来単価が増加し、薬品費や診療材料費についても増加したことなどによるものである。
（損益）
令和３年度の経常損益は、1,346 百万円と、前年度と比較して 646 百万円増となった。また、経常損益に臨時損益として▲174 百万円を計上した結果、当期純損益は 1,172 百万円となり、前年度と比較して 638
百万円増となった。
（資産）
令和３年度末現在の資産合計は 81,873 百万円と、期首と比較して 805 百万円増となった。これは、流動資産が期首と比較して 1,120 百万円増となったことなどによるものである。
（負債）
令和３年度末の負債合計は 66,318 百万円と、期首と比較して 367 百万円減となった。これは、積立金の設立団体への納付（５年間の分割返納）の進行に伴い、長期未払金が 427 百万円減となったことなどによるものである。

２ 施設等投資の状況（重要なもの）（１）当事業年度中に整備が完了した主要施設等
総合病院ナースコール設備更新工事

令３決算額

85,580 千円(税込)

総合病院北館エレベーター改修工事〃

47,076 千円(税込)

こども病院北館５階改修工事〃

161,920 千円(税込)

３病院共通サーバー棟新築工事〃

297,734 千円(税込)

令３決算額

1,701,002 千円(税込)（２）当事業年度において整備中の主要施設等
総合病院第Ⅱ期リニューアル工事
こころの医療センター厨房設備等改修工事設計業務委託〃

4,510 千円(税込)

こども病院外来天井改修工事設計業務委託〃

5,060 千円(税込)8Ⅴ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間
令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの１年間（中期計画の期間 平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの５年間）

２ 業務実績全般
（１）機構全体
ア 総括
静岡県立病院機構は、高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療等の分野において第一級の病院である
こと及び地域医療を確保するための支援の中心的機能を果たすため、地方独立行政法人の特徴である機動性や効率性等を発揮した病院経営に取り組んでいる。
令和３年度の経営状況（３病院計）は、経常利益が 1,346 百万円、当期純利益が 1,172 百万円となり、地方独立行政法人化後 13 年連続で黒字決算を達成した。外来患者数及び外来収益はコロナ禍前の水準まで回復し、過去最大となり、入院患者数についてはコロナ病床を常時確保したことなどにより、令和２年度並みとなったが、空床補償等の各種補助金が令和２年度に引き続き適切に交付された。
引き続き、本機構は、新型コロナウイルス感染症への対応を行いながら、救急医療等を始めとした高度で専門的な医療の提供及び地域医療の支援に重点を置くとともに、業務運営の改善及び効率化を進め、県民に信頼される「第一級の病院」として、本県医療の確保と向上に貢献していく。
県立病院機構が目指す病院像

9

イ 業務実績（ア）入院診療･ 総合病院の入院延患者数は前年度を上回った（＋4,100 人）。また、高度で専門的な医療の提供と、適切なベッドコントロールに努めた結果、患者１人１日当たり入院単価（以下、入院単価：
入院収益÷年延入院患者数）についても前年度を上回った(＋4,437 円)。
･ こころの医療センターの入院延患者数は前年度を下回ったが（▲3,950 人）、入院単価について
は、前年度を上回った(＋1,747 円)。
･ こども病院は、入院延患者数は前年度を上回ったが（＋795 人）、他の診療科に比べて単価が低くなる傾向のある精神科の患者が増加したため、入院単価については前年度を下回った（▲3,037
円）。
（イ）外来診療･ 総合病院の外来患者数は、コロナ禍前の水準まで回復し、過去最大となった(＋29,964 人)。外来
化学療法件数等の増加の影響により、患者１人１日当たり外来単価（以下、外来単価：外来収益
÷年延外来患者数）についても前年度を上回った(＋1,113 円)。
･ こころの医療センターは、外来延患者数は前年度を下回ったが(▲593 人)、外来単価については
前年度を上回った（＋10 円）。
･ こども病院の外来患者数は、コロナ禍前の水準まで回復し、過去最大となった(＋17,902 人)。外
来単価についても前年度を上回った（＋94 円）。
令和３年度 業務量及び業務実績（税抜）
区
分
総 合

こども

計

207,398

49,296

66,476323,170(203,298)(53,246)(65,681)(322,225)

88.2

78.5

76.7

84.0

(84.8)(84.8)(66.4)(80.2)

入 院 患 者 1 人

91,327

26,561

99,782－

1日当たり単価(円)(86,890)(24,814)(102,819)(－)

455,056

36,692

121,675

613,423(425,092)(37,285)(103,773)(566,150)

外 来 患 者 1 人

24,441

6,429

15,644－

1日当たり単価(円)(23,328)(6,419)(15,550)(－)

入院延患者数(人)
入院 病床稼働率(％)

外来延患者数(人)外来

こころ※（ ）書きは、令和２年度実績を示す。
※患者 1 人 1 日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）※病床稼働率は、総合：結核病床を除く稼働病床、こころ：稼働病床、こども：稼働病床 を対象として算定10

＜参考資料＞ 市内公的病院患者動向（月平均患者数：令 3.4～令 4.3－令 2.4～令 3.3 比較）（単位：人、％）
区 分

県総

こころ

こども

A

B

C

D

E

F

G

H

合計

令３

17,283

4,108

5,540

8,529

12,124

12,192

13,734

5,280

9,356

3,800

3,401

95,346

令２

16,942

4,437

5,473

8,633

11,973

12,333

13,617

5,209

8,644

3,536

3,562

94,359

差

+342

▲ 329

+66

▲ 104

+152

▲ 141

+117

+71

+712

+263

▲ 161

+988

率

+2.0

▲ 7.4

+1.2

▲ 1.2

+1.3

▲ 1.1

+0.9

+1.4

+8.2

+7.4

▲ 4.5

+1.0

令３

37,921

3,058

10,1402,989

20,574

16,48921,556

7,612

14,255

4,895

6,924

146,413

令２

35,424

3,107

8,648

2,817

20,977

15,40020,8996,876

13,703

4,907

6,762

139,520差+2,497▲ 50+1,492

+172

▲ 403

+1,089

+657

+735

+553

▲ 12

+162

+6,892

率

+7.0

▲ 1.6

+17.3

+6.1

▲ 1.9

+7.1

+3.1

+10.7

+4.0

▲ 0.2

+2.4

+4.9

入
院

外
来

・市内公的病院の入院患者数は増加傾向にあり、総合病院とこども病院においても増加した。
・市内公的病院の外来患者数は増加傾向にあり、総合病院とこども病院においても増加した。

全体（入院：＋988 人

11

外来：＋6,892 人）

（ウ）令和３年度収支実績（税抜）･ 令和３年度の当期純損益は、総収益 50,427,801 千円に対して、総費用 49,255,884 千円で、
1,171,917 千円の純利益となり、前年度よりも 637,541 千円増加した。
･ 経常損益は、経常収益 50,375,425 千円に対して、経常費用 49,029,036 千円で、1,346,389 千円の経常利益となり、前年度よりも 645,626 千円増加した。
①

収益的収支
区分
款

項

医
業
収
益
運営費負担金収益
営 業 収 益 資産見返負債戻入
その他営業収益
小計
収 益
運営費負担金収益
営業外収益 そ の 他 営 業 外 収 益
小計
経常収益（営業収益＋営業外収益）
臨
時
利
益
計
医
業
費
用
営業費用 一 般 管 理 費
小
計
財
務
費
用
費 用 営業外費用 そ の 他 営 業 外 費 用
小計
経常費用（営業費用＋営業外費用）
臨
時
損
失
計
経
常
損
益
当
期
純
損
益

②

資本的収支
区分
款

収入

支出

総

項
長 期 借 入 金
長期貸付金回収額
資本収 入
そ の 他 収 入計
建 設 改 良 費
償
還
金
資本支 出
長 期 貸 付 金
計
収
支

12

３年度 a
40,688,346
6,864,087
219,871
2,228,948
50,001,251
135,913238,261
374,174
50,375,425
52,37650,427,801
48,080,245
385,562
48,465,806
246,548
316,682
563,230
49,029,036
226,847
49,255,884
1,346,389
1,171,917

３年度 a
3,065,000
48,000126,940
3,239,940
3,399,127
3,086,197
90,377
6,575,700▲ 3,335,760

２年度 b
38,021,039
6,853,050
194,550
2,461,383
47,530,022
146,950
229,434
376,384
47,906,406
85,511
47,991,916
46,271,205
364,394
46,635,599
259,502
310,542570,045
47,205,644
251,897
47,457,540
700,762
534,376（単位：千円）
増減 a-b2,667,307
11,03725,321▲ 232,435
2,471,229▲ 11,037
8,827▲ 2,2102,469,019▲ 33,135
2,435,884
1,809,040
21,168
1,830,208▲ 12,954
6,139▲ 6,815
1,823,392▲ 25,050
1,798,343
645,626
637,541

２年度 b
3,789,000
47,300354,713
4,191,013
3,960,958
3,991,446
100,4888,052,892▲ 3,861,880（単位：千円）
増減 a-b▲ 724,000
700▲ 227,772▲ 951,072▲ 561,831▲ 905,249▲ 10,111▲ 1,477,192
526,120

（エ）病院別収支実績（税抜）① 収益的収支款項（単位：千円）
総 合

こころ

こども

法人計

益

30,507,456

1,560,028

8,620,862

40,688,346

運営費負担金収益

2,460,573

1,075,297

3,328,217

6,864,087

資産見返負債戻入

138,529

25,22856,114

219,871

その他営業収益

1,393,521

118,955

716,472

2,228,948

小計

34,500,078

2,779,508

12,721,665

50,001,251

営収

運営費負担金収益

79,427

4,703

51,783

135,913

業

その他営業外収益

199,770

5,099

33,392

238,261外益

小計279,197

9,802

85,175374,174

経常収益(営業収益＋営業外収益)

34,779,275

2,789,311

12,806,839

50,375,425

益52,376－－52,376

計

34,831,651

2,789,311

12,806,839

50,427,801

医

営
業
収
益

臨

業

時

収

収

利
益

（

前

年

度

）

(32,628,409)(2,850,877)(12,512,631)(47,991,916)

（

増

減

額

）

(2,203,242)(▲ 61,567)(294,209)(2,435,884)

医

業

費

用

33,476,697

2,464,362

12,139,186

48,080,245

一 般 管 理 費128,521

128,521

128,521385,562

計

33,605,217

2,592,883

12,267,707

48,465,806

営費
業用

小

営費

財

用

145,768

7,491

93,289246,548

業

その他営業外費用

218,375

11,24587,062

316,682

外用

小計364,143

18,736

180,351

563,230

経常費用(営業費用＋営業外費用)

33,969,360

2,611,619

12,448,058

49,029,036

失189,808324

36,715

226,847

計

34,159,167

2,611,943

12,484,773

49,255,884

臨

務

時

費

費

損
用

（

前

年

度

）

(32,560,226)(2,630,054)(12,267,261)(47,457,540)

（

増

減

額

）

(1,598,942)(▲ 18,111)(217,512)(1,798,343)

益809,915

177,692

358,781

1,346,389

経

常

損

（

前

年

度

）

(194,731)(224,158)(281,873)(700,762)

（

増

減

額

）

(615,184)(▲ 46,466)(76,908)(645,626)

当

期

純

損

益

672,483

177,368

322,066

1,171,917

（

前

年

度

）

(68,183)(220,823)(245,370)(534,376)

（

増

減

額

）

(604,301)(▲ 43,456)(76,696)(637,541)※ 機構本部の収益及び費用は各病院に均等に割り振った。

･･･

総合病院の経常損益は、経常収益 34,779,275 千円に対して、経常費用 33,969,360 千円で、809,915 千円の経常利益となり、前年度よりも 615,184 千円増加した。
こころの医療センターの経常損益は、経常収益 2,789,311 千円に対して経常費用 2,611,619 千円
で 177,692 千円の経常利益となり、前年度よりも 46,466 千円減少した。
こども病院の経常損益は、経常収益 12,806,839 千円に対して、経常費用 12,448,058 千円で、358,781 千円の経常利益となり、前年度よりも 76,908 千円増加した。

13

② 資本的収支
款項（単位：千円）
総 合

こころ

こども

本部

法人計

資

長 期 借 入 金

2,391,000

11,000663,000－

3,065,000

本

長期貸付金回収額

31,443

2,734

13,823－48,000収

そ の 他 収 入

88,473785

37,682－

126,940入計2,510,916

14,519714,505－

3,239,940

資

建 設 改 良 費

2,339,895

282,370

688,219

88,6433,399,127

本

償

金

1,553,333

235,206

1,297,658－

3,086,197

支

長 期 貸 付 金59,203

5,148

26,026－90,377

出

計3,952,430

522,724

2,011,903

88,643

6,575,700▲ 1,441,514▲ 508,205▲ 1,297,397▲ 88,643▲ 3,335,760

総

･

還

収

支

令和３年度の建設改良費は 3,399,127 千円で、その内訳は、３病院の器械備品等資産購入が1,166,506 千円（Ａ）、建設改良工事等が 2,232,620 千円（Ｂ）となった。
（Ａ）の主なものとしては、総合病院の循環器動画システムやこども病院のアンギオ装置（血管撮影装置）の更新を行った。
（Ｂ）の主なものとしては、総合病院で第Ⅱ期リニューアル工事（中央処置室及び感染症処
置室整備、精神科病棟改修工事設計業務委託等）、こころの医療センターでサーバー棟新築工事、こども病院で北館５階改修工事等を実施した。

（オ）決算指標 ＜３病院計＞（税抜）
区分
収支
構造

収入
構造

項

目

令３

令２

令元

平 30

平 29

経 常 収 支 比 率

( ％ )

102.7

101.5

100.9

102.2

101.9

医 業 収 支 比 率

( ％ )

84.6

82.2

85.9

86.9

86.3

実質収益対経常費用比率 (％)

88.5

86.7

86.1

86.7

85.9

病床稼働率 (％)【許可病床】

69.7

69.5

76.4

78.9

78.3

入院患者１人１日当たり単価 (円)83,18779,87977,27974,04672,029

外来患者１人１日当たり単価 (円)21,61820,78919,482

18,33317,750

費用 職 員 給 与 比 率

( ％ )

57.5

60.2

57.1

57.1

58.5

構造 材 料 費 比 率

( ％ )

32.4

31.2

30.5

29.9

29.6

※患者１人１日当たり単価は、調定額ベースで算定※病床稼働率は、総合 712 床、こころ 280 床、こども 279 床で算定･･･

収支構造の各指標は、経常収支比率は、前年度比 1.2 ポイントの増となり、中期計画の数値目標
である 100%を上回る 102.7％となった。また、医業収支比率は前年度比 2.4 ポイントの増とな
り、運営費負担金を除いた営業成績を示す実質収益対経常費用比率も前年度を 1.8 ポイント上回った。
収入構造では、入院患者１人１日当たり単価が、前年度比＋3,308 円の単価アップとなり、外来患者１人１日当たり単価も前年度比＋829 円の単価アップとなった。
費用構造では、職員給与比率が前年度比 2.7 ポイント減、材料費比率においては前年度比 1.2 ポ
イント増となった。

14

【収支構造】
・経常収支比率

経常収益÷経常費用×100

病院が安定した経営を行うための財政基盤を確保するため、適正な区分負担を前提として100%以上が望ましい。
・医業収支比率

医業収益÷医業費用×100

医業費用が医業収益によってどの程度賄われているかを示す指標。100%以上が望ましい。
・実質収益対経常費用比率(経常収益－運営費負担金)÷経常費用×100

経常費用が経常収益から運営費負担金を引いた実質収益によって、どの程度賄われているかを示す指標。100%以上が望ましい。

【収入構造】
・病床稼働率年間延入院患者数÷年延病床数（病床×暦日数）×100

病院の施設が有効に活用されているか判断する指標。
・入院患者１人１日当たり単価

入院収益÷年延入院患者数

・外来患者１人１日当たり単価

外来収益÷年延外来患者数

病院の収入分析をするうえで基本的な指標。収入を増加させるため、患者数(量的要素)と１人当たりの収入(質的要素)が重要となる。

【費用構造】
・職員給与比率(職員給与費対医業収益比率)

職員給与費÷医業収益×100

病院の職員数等が適正であるか判断する指標。職員給与費をいかに適切なものとするかが病院経営の重要なポイント
・材料費比率(材料費対医業収益比率)

材料費÷医業収益×100

この比率が高い場合、材料費の購入価格(方法)を見直し、材料費の削減を図る必要がある。
（薬品・診療材料・その他）

15

（カ）決算状況の推移（収支と繰入金(県負担金)・診療報酬の改定）（３病院計）

地方公営企業

地方独立行政法人※ 平成 17 年度から平成 19 年度までは繰入金 10 億円を抑制（県財政事情を勘案）。
※ 平成 21 年度から地方独立行政法人へ移行したため、一般会計繰入金は運営費負担金に名称変更。
※ 平成 22 年度の診療報酬改定率は政府発表の＋0.19％の後、薬価部分に追加された後発品のある先発品の価格引下げ分▲0.16％を加味して実質的な改定率を＋0.03％とした。
※ 平成 24 年度の診療報酬改定率は薬価部分を市場価格の下落を反映して 1.375％引き下げる一方、医師の診療行為や入院料などの本体部分は 1.379％引き上げた結果、実質的な改定率は＋0.004％となった。
※ 平成 26 年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定を 0.63％引き下げる一方、本体部分を0.73％引き上げた結果、全体改定率は＋0.10％となった。
※ 平成 28 年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定をそれぞれ 1.22％、0.11％引き下げる
一方、本体部分を 0.49％引き上げた結果、全体改定率は▲0.84％となった。
※ 平成 30 年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定をそれぞれ 1.65％、0.09％引き下げる
一方、本体部分を 0.55％引き上げた結果、全体改定率は▲1.19％となり、２年前の前回に続き、２回連続でのマイナス改定となった。
※ 令和元年 10 月の診療報酬改定率は、薬価の改定を 0.51％引き下げ、材料価格の改定を 0.03％引き上げ、本体部分を 0.41％引き上げた結果、全体改定率は▲0.07％となった。
※ 令和２年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定をそれぞれ 0.99％、0.02％引き下げる一方、本体部分を 0.55％引き上げた結果、全体改定率は▲0.46％となった。

16

（キ）職員の状況（各年度４月１日現在）① 正規職員区分（単位：人）

総 合

こころ

こども

本 部

計

令３

令４

令３

令４

令３

令４

令３

令４

令３

令４

188

195

13

13

92

99

-

-

293

307

歯科医師

5

6

-

-

2

2

-

-

7

8

看護師

826

837

122

122

452

436

3

3

1,403

1,398

看護師

824

835

122

122

452

436

3

3

1,401

1,396

准看護師

2

2

-

-

-

-

-

-

2

2

医療技術

249

255

26

27

86

86

1

1

362

369

研究員

-

1

-

-

-

-

-

-

-

1

事務

63

65

13

14

28

27

32

34

136

140

1,331

1,359

174

176

660

650

36

38

2,201

2,223

医師

計

※ アソシエイトを含む。
② 有期職員区分（単位：人）
総 合
令３

こころ

令４

令３

こども

令４

令３

本 部

令４

令３

計

令４

令３

令４

医師

99

110

6

11

50

45

-

-

155

166

歯科医師

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

看護師

61

60

10

8

18

15

-

-

89

83

看護師

61

60

10

8

17

14

-

-

88

82

准看護師

-

-

-

-

1

1

-

-

1

1

医療技術

22

27

3

4

16

21

-

-

41

52

研究員

2

1

-

-

-

-

-

-

2

1

事務

153

160

12

14

51

55

8

3

224

232

補助職員

82

85

9

9

30

26

1

1

122

121

計

419

443

40

46

165

162

9

4

633

655

※ 補助職員：看護助手、薬剤助手、放射線助手、検査助手等※ 短期間特別研修医は含まない。

（ク）令和４年度職員の採用状況（令和３年採用試験実施状況）（令和４年３月末現在）
・ 看護師の採用については、定期募集を年４回、経験者募集を年９回計画し、募集を行っている。
きめ細やかな対策を迅速に実施することができ、看護師採用数の確保につながった。
・ 人材確保のため、県内の養成校への訪問や修学資金の貸与、県内コンビニ、ショッピングモール
への看護師募集ポスター掲示を実施し、必要な看護師を採用している。
（平 28 136 人、平 29
113 人、平 30 113 人、令元 123 人、令２ 102 人、令３ 113 人）
・ また、看護学生向けに就職情報を提供する民間事業者が開催する合同就職説明会への参加や就職情報サイトへの情報掲載等を積極的に行うと共に、看護師就職説明会において、看護学生を集めるために説明会出展の周知メールの送信、当日は、看板等の設置やノベルティの配布を行った。
・ 医療技術については 21 人（薬剤師（一般）５人、診療放射線技師（一般）４人、臨床検査技師（一般）１人、理学療法士（一般）２人、理学療法士（経験者）２人、作業療法士（経験者）１
人、言語聴覚士（経験者）１人、言語聴覚アソシエイト（一般）１人、視能訓練士（経験者）１
人、精神保健福祉士（一般）１人、精神保健福祉士（経験者）１人、臨床検査アソシエイト（経17験者）１人を確保した。
・ 事務については、正規職員３人を確保した。
（単位：人）
区
看
事
医

分
護

療

技

令３試験実施令２試験実施【令４採用】【令３採用】

113
3
21
137

102
7
21
130

師
務
術

計

差引
11
▲4
7

※ 前倒し採用を含む。
令和３～４年度 職員数の推移
区分

正規
医師 有 期
計
看 護 師
医 療 技 術研 究 員
事務
うちプロパー計

令 3.4.1 令 3 年度中
現員数
採用者数
a
b
300
12
153
16
453
28
1,403
7
362
5
1
136
8
83
7
2,354
49

（単位：人）
令 3 年度中退職者数
うち令 4.3.31
退職者数 d

c
37
167
204
120
14
24
6
362

28
143
171
52
7
21
5
251

令 4.3.31
現員数
e=a+b-c+d
303
145
448
1,342
360
1
141
89
2,292

令 4.4.1
採用者数
f
40
163
203
108
16
20
2
347

令 4.4.1
現員数
g=e-d+f
315
165
480
1,398
369
1
140
86
2,388

※ アソシエイトを含む(令３ 看護 10 人、医療技術 12 人、事務 16 人、令４ 看護 10 人、医療技術 12 人、事務
21 人）。

※ 正規医師には、歯科医師、自治医初期研修医、へき地代診医師を含む。
※ 有期医師の契約は１年更新、短期間特別研修医は除く。

ウ 特記事項（ア）経営改善・ 地方独立行政法人制度のメリットを活かして契約の複数病院一括化及び複数年契約化を進める一方で、契約によっては分割して発注することによって競争性を高めるなど、柔軟に契約方法を変更することで経営改善を推進した。
・ 経費の節減のみならず、モニタリング制度（インセンティブ（契約延長：最長５年間の業務受託が可能）の付与や業務内容が適切ではない場合の減額等が課せられている。
）の導入などにより、業務の質の向上も図った。
・ 業務改善の推進として、機構の業務改善運動推進制度を設置しており、業務改善に積極的に取り組む組織風土の醸成に努めた。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策について様々な取組が取られていたことから、当該関連業務への顕著な取組に限定して表彰を行った。令和３年度については、新型コロナウイルス感染症対策に限らず、様々な業務改善運動が提案・実施された。
（イ）環境改善・ 移行期医療・地域連携への対応、職員間のコミュニケーションの向上、研究・経営分析、トータ
ルコストの削減などを目的に、機構３病院の電子カルテシステムの統合を進めており、令和３年８月に３病院全体の電子カルテを格納するサーバー棟が完成した。

18

・ 人件費の適正な支出を目的として、医師以外の給与制度の見直しを行い、また、手当の新設等を行い令和３年４月から適用した。
・ 平成 31 年４月からの働き方改革関連法の施行を踏まえ、平成 31 年１月から機構本部には労務管理監を設置するとともに、各病院に労務管理課を設置し、労務管理体制の強化を図っている。
・ 多忙な医師を支援するため、医療秘書（医師事務作業補助者）の配置を行い、医師の業務負担の軽減を図っている。
・ 医療従事者の研修については、研修医の海外研修への派遣、看護師の認定看護師研修への派遣、県立大学との共同研究、メディカルスキルアップセンターを利用した研修の実施など、県立病院に相応しい医療技術者の育成に努めている（令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で研修医の海外派遣、看護師の認定看護師研修への派遣は中止した）。
・ 看護師確保の一環として、多様な勤務形態のひとつである看護師の２交代制勤務の制度化について労働組合と合意し、平成 23 年８月から総合病院、平成 24 年４月からこども病院、平成 25 年１月からこころの医療センターにおいて運用を開始し、多様化する生活状況にあわせて勤務できるようにすることで負担軽減及び時間外勤務の削減を図っている。また、新たな看護師の勤務形態として一定期間において夜勤のみに従事する夜勤専従制度について、平成 25 年 12 月からこども病院で、平成 27 年９月から総合病院で、平成 28 年 12 月からこころの医療センターで試行を開始している。
・ 看護師確保の一環として、当機構への就職を希望する看護学生に対して養成校修学資金の貸与を行う制度（看護師修学資金制度）を創設し、この制度を利用して、これまでに 487 人（令和３年度採用試験（令和４年度採用）までの累計）が採用に至った。今後も看護師確保に寄与することが期待される。
・ 正規職員の身分を有する「病院職員（アソシエイト）」制度を導入し、平成 28 年度以降、有期職員からの登用や一般採用、経験者採用により人材確保を行っており、制度導入以降、令和４年４月１日現在で累計 57 人（看護 12 人、医療技術 21 人、事務 24 人）のアソシエイトを採用している。
・ アソシエイトのうち、機構を支える人材として上位職への登用が期待される者については、機構
職員（正規）への登用も行っている。
・ こども病院において、令和元年度に院内保育所を建替え、収容人員を拡大するとともに、二重保育や病後児保育など新たな保育サービスを開始している。
（ウ）災害等における医療救護・ 各病院で災害対応マニュアルの見直しを進め、避難訓練の実施方法や設備面での見直しを行っている。
・ 被ばく医療について、総合病院は福島第一原発相当の事故に対応する体制整備に向けて関係機関が主催する講習会等を受講するなどし、平成 30 年 10 月１日付けで原子力災害拠点病院に指定された。
・ 災害発生時には重篤患者の受入れ、県内外のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＰＡＴ（災害派
遣精神医療チーム）との連携など求められる機能を発揮する体制を整えている。こころの医療セ
ンターは令和３年２月１日に、県内初の、診療機能、一時的避難所やＤＰＡＴ派遣機能を有した、災害拠点精神科病院としての指定を受けた。

19

（２）総合病院＜理念＞「信頼し安心できる質の高い全人的医療を行います」
全人的医療：身体、精神、心理、生活様式などを含めた総合的な視点から、患者さん自身の全体的な健康回復を目指す医療＜基本方針＞
１
２
３
４
５

ア 総

医療を受ける人々の立場に立ち、説明に基づく心のこもった医療を行います。
県内の中核病院として高度医療や先進的医療に取り組み、地域医療を支援します。
救急医療、災害医療、へき地医療、結核医療などの政策医療を積極的に担います。
将来の医療を担う質の高い人材を育成します。
快適な職場環境の整備と透明性の高い健全な病院運営に努めます。

括総合病院は、県内医療機関の中核的病院として、各疾患の総合的な医療をはじめ、３大疾患（循環器疾患、脳疾患、がん疾患）に対する高度・専門医療や救急・急性期医療を提供している。
先端医学棟、循環器病センター等における最新の設備と医療機器を最大限に活用し、循環器疾患及び脳疾患に対する高度・専門医療、がん疾患に対する集学的治療及び終末期医療、高度救命救急センターとしての救急医療を主要事業の三本柱として取り組んでいる。
また、県内の中核的病院として、高度・専門・特殊医療を提供するため、紹介・逆紹介の推進による地域の医療機関との機能分化及び連携強化に努めている。
経営面においては、医療の高度化、手術件数増加に伴う診療材料費の増加や、化学療法実施件数増加に伴う薬品費の増加（がん治療薬：テセントリク、オプジーボ、キイトルーダ等）に対応するため、施設基準の積極的な取得の他、平均在院日数の短縮、集中治療系病棟（ＥＲＨＣＵ、ＩＣＵ、ＨＣＵ）の稼働率向上や入院料加算算定件数の増加、各診療科の稼働状況にあわせた病床再編等の経営改善に取り組んでいる。
令和３年度は、外来延患者数についてはコロナ禍前の水準まで回復し、過去最大となり、入院延患者数についてはコロナ病床を常時確保したことなどにより令和２年度並みとなった。入院単価、外来単価については、高度で専門的な医療の提供と、適切なベッドコントロールに努めた結果、いずれも昨年度を上回った。
今後も県立総合病院が目指す病院像（（図１）参照）のとおり、県立病院としての役割を果たすべく、各種機能の強化に努めていく。

20

県立総合病院が目指す病院像（図 1）

イ 業務実績を示す各種指標
・ 高度で専門的な医療の提供と、適切なベッドコントロールに努めた結果、入院延患者数は前年度
を 4,100 人上回り、入院単価についても前年度を 4,437 円上回った。
・ 外来延患者数と外来診療単価についても前年度を上回った。
・ 外来単価の主な増加要因は、外来化学療法件数の増加や高額薬剤（がん治療薬：テセントリク、
オプジーボ、キイトルーダ等）の使用等、高度医療に取り組んだことによるものである。
令和３年度 業務実績
区

３年度 a

２年度 b

増減 a-b

増減率(％)

数 (人)207,398

203,298＋4,100＋2.0

入入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)91,32786,890＋4,437

＋5.1

院

平

均

病

床

入

院

延

分
患

在

院

者

日

数 (日)

11.0

11.2

▲0.2

▲1.8

働

率 (％)

88.2

84.8

＋3.4

－

外 年 間 外 来 延 患 者 数 (人)455,056

425,092＋29,964＋7.0

来 外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)24,441

23,328＋1,113＋4.8

稼※患者１人１日当たり単価は税抜金額(調定額ベースで算定)、平均在院日数・病床稼働率は一般稼働病床で算定

・ 紹介率は、前年度を下回ったが逆紹介率は前年度を上回った。今後も病診・病病連携の推進に努める。

21令和３年度 紹介率・逆紹介率
区
分
紹
逆

介
紹

介

（単位：％）
増減 a-b

３年度 a

２年度 b

率

93.5

93.8

▲0.3Ｐ

率

200.3

195.4

＋4.9Ｐ

ウ 特記事項（ア）医
療・ 医療の提供については、循環器疾患及び、脳疾患に対する高度・専門医療、がん疾患に対する集学的治療及び終末期医療、高度救命救急センターとしての救急医療を主要事業の三本柱として重点的に取り組んでおり、令和２年３月の厚生労働省告示により、全国 1,757 の病院の中で、引き続きＤＰＣ特定病院群（全国 156 病院が指定）を維持し、大学病院本院群と同等の高度医療及び医師研修を実施する病院として認められた。
（県内では当院を含め６病院）
・ 循環器疾患、脳疾患に対する医療については、先端医学棟３階に設置したＣＴ・ＭＲＩ・血管造影の３種類のハイブリッド手術室を活用し、最新の治療器材と鮮明な画像診断により、経カテーテル大動脈弁置換術（ＴＡＶＩ）、ステントグラフト内挿術、経皮的僧帽弁接合不全修復術（Ｍｉｔｒａ Ｃｌｉｐ）等の低侵襲で高度な手術を実施している。
・ がん疾患に対する医療については、手術、化学療法、放射線治療等を効果的に組み合わせた高度な集学的治療を実施しており、静岡医療圏における地域がん診療連携拠点病院(高度型)である当院に対して症例が集約化されている。
手術は、先端医学棟３階、４階に設置したハイブリッド手術室、内視鏡手術室、ロボット支援手術室を含む 22 室の手術室を効率的に運用し、手術件数を着実に伸ばしている。放射線治療は、
先端医学棟１階に設置したリニアック３台を稼動し、強度変調回転放射線治療（ＶＭＡＴ）や脳定位放射線治療、体幹部定位放射線治療等の高精度な放射線治療を実施している。化学療法は、がん専門資格を有する腫瘍内科を始めとする医師、看護師、薬剤師等が連携し、安全かつ適切な治療を行っている。
また、緩和ケアセンター（緩和ケアチーム）では、院内における緩和医療の提供体制を充実させるとともに、地域の医療機関等との定期的なカンファレンスを通じて連携強化に取り組んでいる。
・ 救急医療については、高度救命救急センターとして重症熱傷、重症外傷、急性中毒等の重篤な救急患者の受入を行っている。また、平成 26 年６月にドクターカーを導入し、救命救急センターのスタッフが災害や事故の現場に急行又は搬送途中の救急車とドッキングして治療を開始すること
により、救命率の向上に繋がっている。
・ 新型コロナウイルス感染症については、令和３年度も、院内検査及び患者受入体制の充実に努めている。特に、令和３年８月 20 日に発令された緊急事態宣言を受け、９月までに感染症専門病棟を整備するなど、感染拡大に備え、最大 47 床（本館６階 29 床、本館３階 18 床）を確保した。
・ 結核病棟については、結核病床を有する病院の多くが新型コロナウイルス感染症病床へ切り替える状況の中、総合病院においては 50 床を維持し、県内における結核患者の８割以上を受入可能な体制を整えている。
・ 施設整備については、北館１階へ移設した高度救命救急センターの跡地（循環器病センター１階）に中央処置室をリニューアル整備し、令和３年７月から運用を開始した。また、老朽化していた外来及び病棟トイレの男女及び汚物処理室の区分けや洋式化等への改修を行い、病院利用者の快適性及び利便性の向上に寄与した。

22

【中央処置室】
中央処置室入口

中央処置室（６床室）

男子トイレ

女子トイレ

多目的トイレ

汚物処理室【病棟トイレ】

・ 医療技術者の研修については、研修医の海外研修への派遣や看護師の認定看護師研修への派遣、県立大学との共同研究等により、県立病院に相応しい医療技術者の育成に努めている（令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で研修医の海外派遣、看護師の認定看護師研修への派遣は中止した）。
また、先端医学棟稼動に伴い、循環器病センター６階から先端医学棟２階へ拡張移転したメディ
カルスキルアップセンターにおいては、模擬病室の設置や各種高度なシミュレーターの導入により、院内外の多くの医療従事者に利用されており、医療の質の向上に寄与している。

23

・ 国際交流では、友好協力協定及び覚書を締結している中国浙江省の７医院からこれまでに研修生
延べ 85 人(うち医師 61 人)を受け入れている。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により派遣研修及び相互訪問は中止となったが、消化器内科がオンラインで浙江省の学会に参加した。
・ 先端医学棟５階リサーチサポートセンターでは、医師が診療業務をしながら臨床研究に取り組んでいるほか、きこえとことばのセンター（静岡県乳幼児聴覚支援センター）では乳幼児期の難聴や人工内耳の装用による脳の発達のメカニズムに関する研究を実施しており、令和３年 10 月にはＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所と共同研究に関する協定を締結した。
・ 平成 30 年度より、県と協力しながら取り組んだ研究体制の強化や研究環境の整備の結果、令和３年４月に静岡社会健康医学大学院大学が開学した。社会健康医学研究については、大学院大学開学後も引き続き当院のリサーチサポートセンターを利用しながら研究を実施している。
・ 平成 31 年３月に文部科学省より科学研究費の応募が可能な研究機関として指定されているが、
令和３年度における文部科学省科学研究費の応募・採択状況は、応募件数 12 件、採択件数２件（8,320 千円）であり、院内における臨床研究に関して積極的に取り組んでいる。
・ 令和２年１月、研究の質の更なる向上を図るため、慶應義塾大学院医学研究科との連携協力に関する協定を締結した。
・ 効率的な病院運営のため、診療情報（ＤＰＣデータ）に基づく症例分析を行い、医局会においてＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院状況や副傷病名の付与率向上等に係る説明と協力依頼により、平均在院日数の短縮やＤＰＣコーディングの適正化に取り組んだ。
・ 地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合に参画し、ＪＣＨＯ桜ヶ丘病院との間で当直医師の派遣などを行ったほか、静岡社会健康医学大学院大学と連携し、県医学修学資金貸与医師の人材育成、配置調整業務（県受託事業）を実施するなどし、地域医療提供体制の確保に努めた。
・ 地域医療の支援については、平成 19 年に地域医療支援病院として承認されており、医師会・歯科医師会とも連携し、紹介患者への医療の提供、救急患者の受入等の取組を通して地域医療の確保に努めた。
県立病院医師交流制度等に基づき６ 医療機関等に対して延 501 人の医師派遣を行うとともに、Ｃ
Ｔ・ＭＲＩの高度医療機器の共同利用を推進した。
また、平成 22 年度総務省委託事業である地域ＩＣＴ利活用広域連携事業により開始した「ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル」は順調に拡大しており、令和４年３月末現在、開示施設
は 19 病院、参照施設は 129 施設となった。今後も各地域の医師会と協働し、ネットワークの更なる推進に努める。

24

令和 3 年度 県立総合病院の医師派遣（イ）経営改善・ 平均在院日数の短縮に向け、各診療科においてＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院を促進し、効率的な病棟運営に努めた。
・ 先端医学棟３階、４階に設置した 22 室の手術室とＨＣＵ20 床の一体的かつ効果的な運用に努めた。
・ 入退院センターによる入院前から退院後までの一貫したサポート（入院前問診・オリエンテーシ
ョン等）により、患者満足度向上と病棟看護師の業務量軽減を図った。また、空床情報の一元管理と、適切なベッドコントロールが行われており、病棟再編や病床稼働率の向上に繋がっている。
・ 重症系病棟の稼働率向上に向けて、医師が中心となり効率的な病棟運営に努めた。
・ 自治体共済会ＭＲＰベンチマークシステムの活用及び共同購入組織「一般社団法人日本ホスピタ
ルアライアンス（略称：ＮＨＡ）」への加盟により、薬品、診療材料に係る価格交渉や品目の切り替えを推進し、薬品費、診療材料費の削減に努めた。

25

（３）こころの医療センター＜理念＞

安全・良質・優しいこころの医療を、いつでもどこでも誰にでも＜基本方針＞
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

ア 総

患者さんの人権と尊厳を守ります。
24 時間 365 日、精神科救急医療を提供します。
最新の知識と技術を取り入れた高度専門医療を提供します。
手厚いチーム医療によって早期退院を目指します。
在宅医療とリハビリテーション、社会参加を支援します。
社会資源を開拓し、連携を強化します。
司法精神医療、災害医療などの公益医療に主体的に参加します。
社会人・組織人・医療人としての人材育成に努めます。
広い視野に立って研鑽を重ね、積極的に社会へ情報発信します。
健全で透明性の高い病院経営を目指します。

括

こころの医療センターでは、日本トップレベルの「精神科救急・急性期医療」を提供するため、「救急・急性期医療の充実」、「在宅医療の拡充」、「最新技術の導入」及び「司法精神医療の整備」を重点的に推進し、目標とする精神科医療の体制整備（将来構想(図２)参照）に取り組んだ。
平成 22 年度に急性期病棟群（救急及び急性期病棟）を中心に救急・急性期患者の受け入れを行い、それを後方的に支援する慢性病棟群（回復期及び慢性重症病棟）との機能分化を進め、平成 25 年度には急性期病棟を救急病棟に移行する等、診療体制を強化した。平成 28 年度及び平成 30 年度には、南１病棟の一部
個室化により、救急病棟、回復期病棟における病棟間の連携を図り、効率的な病棟運営に努めた。
一方、精神科における医療は、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針が世界的趨勢であることから、在宅医療支援部門を強化し、地域生活での支援体制の整備と長期入院者の退院促進に取り組んだ。
あわせて、退院後の安定的な生活を維持し、再入院を防止することを目的に、患者に対する心理・社会的治療に積極的に取り組んだ。
また、先端薬物療法（クロザピン）や修正型電気けいれん療法（ｍ-ＥＣＴ）など、高度医療の導入に積極的に取り組むとともに、医療観察法指定入院医療機関として安定した運営を継続するなど、県内精神医療の中核病院としての役割を果たすべく取り組んだ。

26

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院延患者数、病床稼働率及については前年度を下回ったが、1 人 1 日当たりの入院単価は前年度を 1,747 円上回った。
・ 外来延患者数は前年度を 593 人下回ったが、外来単価は前年度を 10 円上回った。
令和３年度 業務実績
区
分

３年度 a

２年度 b

増減 a-b

増減率(％)数 (人)49,29653,246▲3,950▲7.4

入入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)26,561

24,814＋1,747

＋7.0

院

平

均

病

床

入

院

延

患

在

院

者
日

数 (日)

100.5

110.6

▲10.1

▲9.1

働

率 (％)

78.5

84.8

▲6.3

－

外

年 間 外 来 延 患 者 数 (人)36,69237,285

▲593

▲1.6

来

外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)

6,429

6,419

＋10

＋0.2

稼

※患者１人１日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）、平均在院日数は医療観察法病床を除いて算定、病床稼働率は稼働 172 床で算定

・ 紹介率及び逆紹介率は前年度を下回った。
令和３年度 紹介率・逆紹介率
区
分
紹
逆

介
紹

介

（単位：％）
増減 a-b

３年度 a

２年度 b

率

45.6

51.2

▲5.6Ｐ

率

25.2

30.1

▲4.9Ｐ

27

ウ 特記事項（ア）医療・ 救急・急性期を中心とした診療体制の整備を図るとともに、包括的在宅医療支援体制モデルの構
築や精神科救急相談体制の整備など、退院後の在宅支援を行うシステムを構築することで、「早期に集中的治療を行い、早期に社会復帰する」という体制づくりを進めている。
・ 地域医療の支援については、県内全域を対象とする「精神科救急ダイヤル」を開設するなど、24時間体制で救急相談に対応したほか、講演会等への講師派遣などに取り組んだ。
・ 先端薬物療法（クロザピン）や高度な治療法である修正型電気けいれん療法（ｍ－ＥＣＴ）の実
施など、医療水準の向上と重症患者の病状改善に取り組んだ。
・ 退院後の安定した地域生活の維持、再入院の防止に向け、心理・社会的治療の一環として、患者に対する心理教育・家族教室等に積極的に取り組んだ。
・ 包括的在宅ケア（ＡＣＴ）チームによる退院支援と手厚い 24 時間 365 日サポート体制による退院後の地域生活支援モデルの構築を進めた。

ACT 概念図・ 県内唯一の医療観察法指定入院医療機関として本県関係の入院処遇対象者を受け入れ、安定した運営を継続した。
・ 新型コロナウイルス感染症に関しては、県の要請により病症を４床（うち２床をスタッフ用）整備しており、新型コロナウイルス陽性患者の受入れに対応した。
・ 病院での面会に制限がある場合においても患者とその家族等を繋ぐことが出来るよう、オンラインによる「面会」を可能にする体制を整備した。
（イ）経営改善・ 平成 28 年２月に導入した電子カルテの活用により、情報の共有によるチーム医療の推進、並びに業務の効率化・省力化を進めた。
・ 毎月の経営戦略委員会や管理会議において病院の経営状況を報告するなど、院内で経営に関する情報を共有することにより、職員全体の経営意識の向上を図った。

28

（４）こども病院＜理念＞「私たちは、すべての子どもと家族のために、安心と信頼の医療を行います。
」＜基本方針＞「患者中心の医療サービスの継続」
地域の医療機関と連携し、診断・治療が困難なこどもの患者へ
質の高い効果的な医療を提供
こども病院が目指す方向（図 3）１ 専 門 病 院安全を重視した質の高い医療
２ 教
育
教育内容の充実が最大目標の一つ
３ 地 域 連 携相互支援を基本とした地域医療連携４ 効率的な病院経営
独善に陥らない標準的な経営と改善努力
５ 働きやすい病院
スタッフの満足度が高い労働環境
（図 3）

ア 総

括

こども病院は、昭和 52 年度の開院以来、静岡県の地域医療、小児医療に貢献するという設立趣旨に則り、高度かつ先進的な医療を実践している。
現在では、県内小児医療の中核病院として、循環器疾患医療、小児救急医療、周産期医療、小児がん医
療、児童精神科医療を中心に、すべての小児の健康問題に対応可能な小児専門総合医療施設として、質の高い医療を県民に提供している。
平成 31 年４月１日付けで、これまでの小児がん医療への取組みにより、厚生労働省から全国 15 施設の小児がん拠点病院の１つとして新たに指定された。拠点病院として、診療体制の整備、地域医療機関との連携、移行期医療への対応などさらなる機能強化を図っており、令和３年度には更なる体制整備の一環として、設備面で病室のクリーン度アップなどを行った。
令和２年４月には、静岡県からの受託により「移行期医療支援センター」を設置し、全国的に課題となっている成人移行患者への支援について検討を開始、令和３年度も引き続き移行支援外来の設置などの準備を進めた。

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院延患者数は前年度を 795 人上回ったが、入院単価について前年度を 3,037 円下回った。
・ 外来延患者数は前年度を 17,902 人上回り、外来単価についても前年度を 94 円上回った。

29

令和３年度 業務実績
区
分

３年度 a

２年度 b

増減 a-b

増減率(％)数 (人)66,476

65,681

＋795

＋1.2

入

入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)99,782

102,819▲3,037

▲3.0

院

平

均

病

床

入

院

延

患

在

院

者
日

数 (日)

8.8

9.3

▲0.5

▲5.4

働

率 (％)

76.7

66.4

＋10.3

－

外

年 間 外 来 延 患 者 数 (人)121,675

103,773＋17,902＋17.3

来外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)15,644

15,550

＋94

＋0.6

稼

※患者 1 人 1 日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）、平均在院日数は一般病床（ＮＩＣＵ、Ｐ
ＩＣＵ、ＭＦＩＣＵ、精神科を除く）で算定、病床稼働率は稼働病床数で算定・ 紹介率、逆紹介率とも前年度を上回った。今後とも病診連携や病病連携を推進していく。
令和３年度 紹介率・逆紹介率
区
分
紹
逆

介
紹

介

３年度 a

２年度 b

（単位：％）
増減 a-b

率

91.1

90.7

＋0.4Ｐ

率

46.2

44.8

＋1.4Ｐ

ウ 特記事項（ア）医療・ 小児循環器センターにおける循環器科、心臓血管外科、集中治療科が一体となった診療、カテーテル治療や遠隔エコー診断等の先進的治療など、循環器疾患に対する高度先進的医療の提供に努めている。
・ 自治体立病院では全国初、小児専門病院では全国２番目となる小児用補助人工心臓を導入しており、心臓移植が必要な小児患者の治療を移植直前まで可能とする体制を整備している。
・ 総合周産期母子医療センターの指定を受け周産期医療の中核を担い、ハイリスク胎児・妊婦、新生児に高度な先進的治療を提供している。
・ 平成 31 年４月には、これまでの当院の小児がん医療への取組みが評価され、厚生労働省から全国15 施設の小児がん拠点病院の１つとして新たに指定され、小児がん相談室の設置や、ＡＹＡ世代
患者への研修会開催等により更なる支援体制の充実を図っている。
・ 令和元年 12 月には、がんゲノム医療連携病院となり、がん診療におけるゲノム検査を実施している。
・ 小児救命救急センターの指定を受けている小児集中治療センター（ＰＩＣＵ）と小児救急センター（ＥＲ）を中心に、24 時間 365 日を通して、初期救急を含めた小児救急患者を受け入れている。
・ 厚生労働省の「子どもの心の診療ネットワーク事業」に参画し、ネットワーク構築のため学校・地域との連携強化に努めるなど、県内の児童精神科医療における中核的な機能を発揮している。
・ 新型コロナウイルス感染症への対応については、県から重点医療機関に指定されており、10 床（ＰＩＣＵ４床、ＮＩＣＵ２床、ＭＦＩＣＵ１床、北４病棟３床）の受入れ体制を確保したほか、陰圧装置なども整備し、入館者に対する問診・検温を実施するなど、院内感染対策も講じている。
・ 小児科の基幹研修施設として、新専門医制度に対応した研修を行い適切に対応している。
・ 地域医療支援病院としての役割を果たすため、医師不足が顕著な公的病院や急病センター等計 10の医療機関等に対して、令和３年度は延 516 人の医師を派遣した。

30

・ 映像通信システムを通じて、浜松医科大学やマレーシア国立循環器病センターなどと定期的に症例検討会を実施している。また、県内４病院と連携して心エコー画像の遠隔診断を行うなど、映像情報を活用した地域医療機関等との連携及び支援を行っている。
・ 児童精神科医療におけるネットワーク構築のため、小中学校教諭を対象とした精神保健講座や児童 養護施設の巡回相談を実施するなど、学校・地域との連携強化に努めている。
・ 県内の医師や看護師を対象とした症例検討会を開催するなど、地域の周産期医療の質向上と他医療機関との連携体制を強化している。
・ 地域の救急医療機関や消防機関を対象とした研究会を開催するなど、小児救急医療の体制強化を図っている。
・ 令和３年３月には、リニアック装置を更新し、治療による放射線の照射量を低減することで、小児患者の治療負担の軽減を図っている。
・ 令和４年１月には、アンギオ装置を更新し、低造影剤量、高速、低管電圧及び超低線量等の撮影が可能となり、放射線感受性が高い小児患者の治療負担の軽減を図っている。

救急の体制

ドクターヘリドクターカー

小児救急センター

医療の高度化に対応した器械整備

リニアック

アンギオ装置（イ）経営改善・ 医事委託業者と共同で定期的に勉強会等を実施し、各診療科との連携を密にして確実に診療報酬請求を行うなど、診療収益の増加に努めた。
・ 診療材料の単価、品目、業者等の見直し、消耗品の節約、委託契約の業務内容の見直し、職員の時間外勤務の適正化等により、経費削減に努めた。また、令和元年 10 月から共同購入の取組を開始し、汎用材料の価格削減を図っており、採用品の増加を進め、参加分野の拡大を検討した。
・ 毎月の管理会議において病院の経営状況を報告するなど、院内で経営に関する情報を共有することにより、職員全体の経営意識の向上を図った。
（ウ）環境改善・ セミナーや研修会を定期的に開催するとともに、海外研修や認定看護師研修等に職員を積極的に31

派遣するなど、院内外の研修会等を通じて病院全体の医療技術の向上に努めている（令和３年度
は新型コロナウイルス感染症の影響で研修医の海外派遣、看護師の認定看護師研修への派遣は中止した）。
・ 国際交流においては、友好協力協定を締結している、マレーシア国立循環器病センター、浙江大学附属児童医院、深セン市小児病院との間で、診療支援、医師・看護師の研修派遣・受入れ等、積極的な交流を例年行っているが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止した。
・ 令和３年７月には、北館５階の改修工事を実施し、クリーン病室を２室増やし、廊下をクリーンエリア化し、小児がん治療中の免疫抑制患者の療養環境を改善した。また、ＡＹＡラウンジを増設し、ＡＹＡ世代の交流の場を作り、さらにクリーンエリア及びＡＹＡラウンジではＷｉ－Ｆｉ
環境を整備し、オンライン授業の受講やオンライン面会などの院外交流が可能となった。
・ 始業、終業時にＢＧＭ（癒やしの音楽）を放送し、職員のストレス軽減を図っている。

クリーン病室クリーンエリア

32

ＡＹＡラウンジ（参考）用語解説
用語（50音順）

解

説

ＡＣＴ

ＡＣＴとは、Assertive Community Treatment(包括型地域生活支援プログラム）の略で、重い精神障害を持つ人たちに対して、住み慣れた地域で支援する、集中型・包括型ケースマネジメントプログラム。

ＣＣＵ

ＣＣＵとは、Coronary Care Unitの略で、冠疾患集中治療室と呼ばれ、主に心筋梗
塞などの冠状動脈疾患の急性危機状態の患者を収容し、専門の医師・看護師により、厳重な監視モニター下で持続的・集中的に管理・治療する部門。
※こども病院では、ＣＣＵをCardiac（心臓病の）ＩＣＵと位置付けている。

ＤＭＡＴ

ＤＭＡＴとは、Disaster Medical Assistance Teamの略で、医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね48時間以内）に活動できる機動性を持ち、専門的な訓練を受けた医療チーム（ＤＭＡＴ：ディーマット）

ＤＰＡＴ

ＤＰＡＴとは、Disaster Psychiatric Assistance Teamの略で、精神科医、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件などの集団災害の後、被災地域に入り、精神医療および精神保健活動の支援を行う専門的なチーム（ＤＰＡＴ：ディーパット）

ＤＰＣ

ＤＰＣとは、Diagnosis Procedure Combinationの略で、診断群分類のこと。これに基づく診断群分類包括評価（しんだんぐんぶんるいほうかつひょうか）により、日本の急性期入院医療費の定額支払制度が平成18年から（試行は平成15年から）運用されている。（総合：H20.7導入、こども：H21.7導入）。

ＨＣＵ

ＨＣＵとは、High Care Unitの略で、集中治療室に準ずる機能を持つ高度な治療室。看護配置数は集中治療室の1／2であるが、一般の病棟よりはるかに多いため両者の中間に位置する病室。集中治療室から一般病棟への転室は落差が大き過ぎ、移行が難しいため、一般病棟への移行を円滑に行うために設置される。手術後の患者や集中治療を脱した重症患者の経過観察を受け持つことが多い。

ＩＣＵ

ＩＣＵとは、Intensive Care Unitの略で、集中治療室と呼ばれ、内科系・外科系を問わず呼吸、循環、代謝そのほかの重篤な急性機能不全の患者を収容し、強力かつ集中的に治療看護を行う部門。

ｍ－ＥＣＴ

ｍ－ＥＣＴとは、修正型電気けいれん療法で麻酔科医による全身麻酔の下、筋弛緩剤の投与により体幹のけいれんを起こさせないもので、うつ病、躁うつ病、統合失調症などの治療に用いられており、従来の有けいれん療法に比べ、安全で有効な治療法とされている。

ＭＦＩＣＵ

ＭＦＩＣＵとは、Maternal Fetal Intensive Care Unitの略で、重い妊娠中毒症、
前置胎盤、合併症妊娠、切迫早産や胎児異常など、ハイリスク出産の危険度が高い母体・胎児に対応するための設備と医療スタッフを備えた集中治療室。

ＮＩＣＵ

ＮＩＣＵとは、Neonatal Intensive Care Unitの略で、未熟児をはじめとするハイリスク新生児は専門的な医療機関で集中治療・管理する必要があり、このような医療を展開する場所全体を一般的に広義の新生児集中治療室と呼んでいる。

ＰＩＣＵ

ＰＩＣＵとは、Pediatric Intensive Care Unitの略で、小児集中治療室と呼ばれ、専属の専門医が配置され独立病棟として24時間小児重症患者を受け入れている。

ＴＡＶＩＴＡＶＩ（タビ）とは、Transcatheter Aortic Valve Implantationの略で、「経カテーテル大動脈弁置換術」と言い、重症の大動脈弁狭窄症に対する手術療法である。
ＴＡＶＩは、胸を開かずに、心臓が動いている状態で、カテーテルを用いて人工弁を患者の心臓に装着する治療法である。

医療観察制度心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った人を対象として、国の責任による手厚い専門的な医療と、退院後の継続的な医療を確保するための仕組み等によって、その円滑な社会復帰を促進することを目的とした制度であり、こころの医療センターにおいては、平成21年3月24日付で指定入院医療機関指定書（東海北陸厚生局
長指定、第0004号）により指定入院医療機関として指定された。

33

用語（50音順）

解説

クラークとも言われ、病院勤務医の負担軽減を図るため、医師の事務作業を補助する職員のこと。
医療秘書（医師事務 医師の指示の下、診断書の文章作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上
作業補助者）に資する事務作業（診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師の教育や臨床研修のカンファレンスのための準備作業等）並びに行政上の業務（救急医
療情報システムへの入力等）への対応を行う。
当機構への就職を希望する看護学生に対して、資質の向上に資することを目的に修学資金を貸与する制度のこと。なお、当機構に看護師として就職した期間に相当する
看護師修学資金制度 額の返還が免除される。
また、既に静岡県外の病院等から貸与を受けている同種の修学資金に対して、借り換えをするための資金（返還資金）を貸与するメニューも用意している。

緩和ケア

主に治癒を目的とする治療ではなく、全人的なケアで、痛み、その他の症状コント
ロール、心理面、社会面、精神面のケアを行うもの。

クロザピン

クロザピンは抗精神病薬で、H21.4月に製造承認され、7月より発売開始となった。
クロザピンの使用にあたっては、高い治療効果の反面、重篤な副作用（白血球の減少）が報告されていることから、安全管理体制の整備が義務付けられている。

マイトラクリップ（Ｍｉｔｒａ Ｃｌｉｐ）とは、手術リスクの高い僧帽弁閉鎖不全
経皮的僧帽弁接合不症患者に対して行う経カテーテル僧帽弁クリップ術である。
全修復術（Ｍｉｔｒ
2003年にヨーロッパで始まり、欧米を中心に６万人以上の治療実績を有する。日本でａ Ｃｌｉｐ）
は2017年10月に認可がおりている。
疾病や手術、検査などをコード化する仕事。
最近、病院では診療情報を活用するために、あるいはＤＰＣやがん登録などの国の制度の義務付けにより、標準化されたコードへのコーディングとそのシステムへの登録が必要となり、そのためコーディングする人の需要が、増えている。正しいコーコーディングディングのためには、コード体系の知識とともに医学知識やカルテを読み解く能力が要求される。
疾病のコーディング：膝の関節炎⇒M13.96（Mは骨・筋肉などを示す。13は関節炎を示す。9は詳細不明を示す。6は膝を示す）
・紹介率とは、初診患者のうち、他の医療機関から紹介状により紹介された患者の数が占める割合のことである。
紹介率＝（初診患者のうち紹介患者数）÷初診患者数×100
紹介率・逆紹介率

新専門医制度

・逆紹介率とは、地域医療支援病院の全患者のうちから他の医療機関に紹介した者
で、診療情報提供料を算定したものの数（同一人に複数回又は複数紹介先算定の場合あり）と、初診患者の総数との比較のことである。
逆紹介率＝逆紹介患者数÷初診患者数×100
新専門医制度とは、平成29年度以降に専門研修を開始する医師を主な対象として開始を予定していた制度で、今まで各学会が独自に定めた基準により認定をしていた専門医資格を、中立的第三者機関である日本専門医機構が統一的に専門研修プログラムの審査・承認を行い、承認を受けたプログラムに基づいて専門研修施設群がカリキュラムの修了を判定。その判定をもとに日本専門医機構が専門医の認定を行うものである。
ただし、医師の地域偏在への懸念が解消されなかったことから1年の延期が決定され、平成30年度から実施している。（小児科学会（小児科専門医）はH29より先行実
施）

心理教育とは、精神障害やエイズなど受容しにくい問題を持つ人たちに、病気に関する必要な基礎知識を提供するとともに、療養生活を営む自信と地域で暮らしていく
力量を身につけ、医療機関で提供される各種リハビリテーションプログラムや、地域
心理教育・家族教室 の援助プログラムを主体的に利用することを促すことによって、医療機関における治療や援助から、精神障害者を日常的に支える地域リハビリテーションへの連続的な移行を目指して行う支援法のこと。
患者の家族だけを対象に行う支援を家族教室と言う。

34

用語（50音順）
心理・社会的治療

解説

精神科における薬物療法と電気けいれん療法以外の心理療法的プログラムの総称
で、多職種のチーム医療が原則である。
デイケア、作業療法、認知行動療法、心理教育・家族教室、ＡＣＴなどの各種治療法を含む。

ステントグラフト内挿術とは、大動脈瘤に対する手術療法で、胸部、腹部を切開す
ステントグラフト内
ることなく足の付け根の血管から人工血管（ステントグラフト）を大動脈瘤内に誘導
挿術
して蓋をする治療法である。

地域医療支援病院

1997年（平成9年）4月の医療法の第3次改正で制度化された医療機関の機能別区分のひとつ。
目的としては、地域の病院、診療所などを後方支援するという形で医療機関の役割分担と連携を目的に創設された。都道府県知事によって承認される。
（承認要件）
・病院の規模は原則として病床数が200床以上の病院であること。
・紹介率及び逆紹介率が基準を満たしていること。
・他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し共同利用すること。
・地域の医療従事者の向上のための生涯教育等の研修を実施していること。
・救急医療を提供する能力を有すること。

ドクターカー

平成20年4月25日に道路交通法施行令の一部が改正され緊急自動車の指定対象に追加された乗用車型のドクターカー（患者搬送のための特別な構造又は装置を有しない医師派遣用自動車）。静岡市消防局の要請により「ドクターカー」に当院の救命救急セン
ターのスタッフが搭乗し、災害や事故の現場に急行したり、搬送途中の救急車とドッキングして治療を開始する。

認定看護師

認定看護師とは、日本看護協会及び日本精神科看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行う者をいう。

据置型血管撮影装置（アンギオ）を設置した手術室であり、カテーテル血管内治療と外科的手術の双方に対応が可能。
・合併症などの緊急時の対応が可能。（カテーテル治療から外科的手術への移行）
ハイブリッド手術室 ・手術のみでは到達困難な部位に対する治療が可能。
・カテーテルのみでは治療できない緊急時の病変に対しても外科的手術を同時に行う
ことで対応が可能。
・鮮明な透視画像により治療精度が向上

リニアック

リニアックとは、日本語では「直線加速器」といわれるもので、荷電粒子を一直線上で加速させて発生した放射線を当てることで、がんなどの治療をする機器です。
多方向からピンポイントで放射線を当てることにより、正常組織への放射線の照射量を低減し、腫瘍部分の放射線量が高くなり細胞を死滅させる治療方法。

35

決算報告書令和３年度決算報告書【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
区分（単位：円）

予算額

決算額

差 額

50,263,461,000

50,128,834,752▲ 134,626,248

医業収益

43,070,515,000

40,570,227,255

運営費負担金6,866,928,000

6,864,087,000▲ 2,841,000

その他営業収益326,018,000

2,694,520,497

2,368,502,497 コロナ関連補助金等の増。

402,695,000

404,685,177

1,990,177

運営費負担金133,072,000

135,913,000

2,841,000

その他営業外収益

269,623,000

268,772,177▲ 850,823

6,553,000,000

3,575,032,746▲ 2,977,967,254

長期借入金

6,553,000,000

3,065,000,000▲ 3,488,000,000 減少等による。

長期貸付金

0

48,000,000

48,000,000

その他資本収入0462,032,746

462,032,746 コロナ関連補助金等の増。

その他の収入53,000,000

55,440,809

2,440,809

計57,272,156,000

54,163,993,484▲ 3,108,162,516

46,005,019,000

44,151,941,249▲ 1,853,077,751

医業費用

45,630,580,000

43,837,944,334▲ 1,792,635,666

給与費

23,840,491,000

22,699,671,656▲ 1,140,819,344

材料費14,383,831,000

14,352,797,775▲ 31,033,225

経費

7,059,240,000

6,587,210,546▲ 472,029,454

347,018,000

198,264,357▲ 148,753,643

374,439,000

313,996,915▲ 60,442,085

営業外費用

328,307,000

270,497,810▲ 57,809,190

資本支出

10,351,559,000

7,364,044,858▲ 2,987,514,142

建設改良費

7,118,009,000

4,187,471,237▲ 2,930,537,763 年度内支払予定額の減少等による。

償還金

3,091,000,000

3,086,196,719▲ 4,803,281

長期貸付金

142,550,000

90,376,902▲ 52,173,098

その他の支出

491,390,000

3,659,581,391

計

57,176,275,000

55,446,065,308▲ 1,730,209,692

95,881,000▲ 1,282,071,824▲ 1,377,952,824

備考

収入
営業収益

営業外収益

資本収入

▲ 2,500,287,745 患者数の減少等による。

建設改良工事の確定に伴う借入額の

支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

単年度資金収支（収入－支出）

3,168,191,391 運用中資金の増加等による。

（注1）損益計算書において計上されている現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（注2）上記の数値は消費税等込みの数値を記載している。

監事の意見会計監査人の意見