第２ 【事業の状況】

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、前期比等は個別財務諸表との対比を記載しております。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景として民間設備投資の好調が持続し、個人消費も緩やかな上昇が続いたことから、景気は上昇基調で推移しました。
当社グループの主力とする調剤薬局業界におきましては、医薬分業率が50%を超え、緩やかな拡大傾向にあります。一方、平成18年４月の診療報酬改定では、調剤報酬引下げ(△0.6%)と薬価改正(平均△6.7%)が行われたことにより、調剤薬局の収益に大きな影響をもたらしました。今後も、医療費の抑制を目的とした医療制度改革によっては、業界を取り巻く環境をより一層厳しいものにすることが予想されます。
このような経営環境の中で当社グループは、調剤薬局事業をコア事業として推進しつつ、新規事業として介護事業、医療モール事業を開始いたしました。平成17年10月には介護事業を目的とした子会社を設立し、平成18年３月には医薬品卸事業を分社化いたしました。また、平成18年５月には神奈川県にある２社を子会社化したことにより、子会社４社及び持分法適用関連会社１社を含む連結決算会社に、当連結会計年度から移行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,362百万円(前期比17.1%増)、経常利益395百万円(前期比7.9%増)となり四期連続の増収増益となりました。当期純利益につきましては、減損損失133百万円と役員退職慰労金制度の廃止に伴う特別損失28百万円等を計上したことにより46百万円(前期比73.8%減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、３店舗を新規出店いたしました。また、Ｍ＆Ａにより平安薬局株式会社と有限会社メデコアの２社を全額出資の子会社としたことにより、新たに３店舗を取得いたしました。以上により、当期は６店舗増加し、期末現在の店舗数は67店舗となっております。この結果、売上高は11,678百万円(前期比17.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、ビジネスホテルチェーンに賃貸することを目的として、三重県津市にホテル施設を建設し、一括賃貸を開始いたしました。また平成17年10月に設立した全額出資の子会社株式会社ヘルスケア一光の事業で、平成18年11月、三重県津市に第１号となる医療モールが完成いたしました。この結果、売上高は156百万円(前期比3.2%増)となりました。
(その他の事業)
医薬品卸事業におきましては、後発医薬品(ジェネリック)の販売強化を目的として、平成18年３月に株式会社メディシン一光として分社化し、独立採算の意識を高めるとともに経営の効率化と責任体制の明確化を図っていくことといたしました。医療制度改革の一つとして後発医薬品の利用促進策が盛り込まれたこともあり、販路の拡大が進んだ結果、売上高は527百万円(前期比20.4%増)となりました。
新規事業につきましては、子会社株式会社ヘルスケア一光の事業において有料老人ホームの開業準備に着手しており、介護事業は平成19年３月から本格稼働する計画となっております。

─ 8 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期末に比べて344百万円増加し1,118百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュフローが515百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュフローが積極的な投資により1,215百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,033百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、515百万円(前期比14.9%減)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益239百万円、減価償却費と減損損失及び連結調整勘定償却額312百万円、売上債権の増加138百万円、仕入債務の増加428百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,215百万円(前期比187.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出563百万円、連結子会社株式の取得による支出594百万円、関係会社株式の取得による支出55百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,033百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入2,250百万円、長期借入金の返済による支出998百万円等によるものであります。

─ 9 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

(自至地区

当連結会計年度
平成18年３月１日平成19年２月28日)(枚)

前年同期比(％)

三重県647,756―

京都府

204,038―大阪府

178,352―

神奈川県

108,479─

兵庫県

77,454―

福井県

73,843―

愛知県

50,711―

滋賀県

43,335―

北海道

49,182―

島根県

17,535―奈良県

24,526―

1,475,211―

合計(注)

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称(自至

当連結会計年度
平成18年３月１日平成19年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

8,817,371―

技術料等

2,861,128―

11,678,500

―

不動産事業

156,490―

その他の事業

527,415―

12,362,406―

調剤薬局事業

小計

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

─ 10 ─

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区(自至当連結会計年度
平成18年３月１日平成19年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

4,706,435

―

29

京都府

1,850,124―8

大阪府

1,814,677―

9

神奈川県

840,109─

3

兵庫県

729,970―4

福井県

444,770―4

愛知県

377,579―3

滋賀県

376,574―2

北海道

245,401―2

島根県

168,718―1

奈良県

124,137―

2

11,678,500―

67

合計
(注) １
２

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

─ 11 ─

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
少子高齢化の進展や経済環境の変化により、わが国の医療を取り巻く環境が大きく変化する中、医療費の適正化に向けた制度改革が進められております。当社がコア事業とする調剤薬局業界におきましても、競争の激化とともに経営環境は厳しさを増しており、今後、業界再編の動きが更に活発化するものと考えられます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
こうした環境の中、当社グループでは良質な医療サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強化、中長期を展望した新規事業の推進、組織づくり、ならびに人材育成を対処すべき課題として掲げています。
規模の拡大につきましては、今後の制度改正による影響に十分留意し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、採算面を考慮した出店を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のネットワーク化推進による効率化を図るとともに、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した新規事業の推進につきましては、子会社株式会社ヘルスケア一光における収益性と投資効果を十分に考慮し、介護事業、医療モール事業を進めてまいります。
組織づくりにつきましては、グループ会社を含めた意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。
人材育成につきましては、研修制度を充実させ、従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社グループは「患者様第一主義」「ホスピタリティ−の精神」をモット−として、患者様・医療機関双方から信頼される薬局づくりを目指し、医療関連ビジネスに特化した事業展開により、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。

─ 12 ─

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を以下のとおり記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年５月25日)現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 法的規制について① 調剤薬局事業の法的規制について
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法等による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、その主な内容は以下のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事又は所轄保健所長

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

１〜２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

無制限

生活保護法

各都道府県知事

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限労働者災害補償保険法

各労働局長

更生医療機関指定

無制限

身体障害者福祉法

各都道府県知事

医療機器販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許
生活保護法指定
医療機関指定
被爆者一般疾病医療機関指定② 医療保険制度改革
当社グループの調剤薬局事業売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術料に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医療保険制度改革への取組みが行われており、調剤報酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直し等が進められております。従いまして、調剤報酬点数の引き下げ改定、医療機関での受診抑制等の政策が実施された場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

─ 13 ─

(2) 薬価基準の改定及び仕入価格について① 薬価基準の改定について
医療保険制度改革の中で実施されている薬価基準の見直しについては、薬価算定ルールの明確化と医療費抑制を課題として、概ね２年に１度、薬価基準の改定が実施されております。なお、平成18年４月１日に平均6.7％引き下げる薬価基準の改定が実施されております。
② 仕入価格について薬価基準の引下げは、当社グループにとって利益率低下の要因となります。当社グループの薬剤仕入価格については、薬価基準の改定に伴い各医薬品卸業者との価格交渉により決定しております。医
薬品卸業者との価格交渉は例年長期化し、価格が未決定の状態で取引が行われる業界慣行があります。当社グループと医薬品卸業者との価格交渉の結果によっては、当社グループの見込価格と異なる価格で妥結する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 売上高の変動要因
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 薬剤師の確保について調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した、十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

─ 14 ─

(6) 出店政策及び有利子負債について① 出店政策について
当社グループは平成19年２月28日現在、67店舗の調剤薬局を運営しております。調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社
グループでは、競合状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成17年２月期

平成18年２月期

平成19年２月期

新規出店数(店)666

閉鎖店舗数(店)―3─

期末店舗数(店)586167(注) １２

平成17年２月期から平成18年２月期までは個別、平成19年２月期は連結で記載しております。
平成19年２月期の新規出店数は、連結子会社の３店舗を含みます。

② 有利子負債について
当社グループは、新規出店に伴う設備投資資金等を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産及び総資産に占める有利子負債の構成比の推移は以下のとおりであります。
項目

平成17年２月期

平成18年２月期

平成19年２月期

有利子負債残高(千円)3,074,597

2,499,764

3,631,377

総資産(千円)

6,859,056

6,722,814

8,380,012

44.8

37.2

43.3

総資産に占める有利子負債の構成比(％)(注)

平成17年２月期から平成18年２月期までは個別、平成19年２月期は連結で記載しております。

(7) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指してまいります。平成19年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(2,250株)であり、同社執行役ドラッグ事業企画部長早水惠之が、当社の監査役を兼務しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店兵庫県川辺郡猪名川町)内へ調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成19年２月期にイオン株式会社へ支払った賃借料は5,394千円であります。

─ 15 ─

(8) 医療法人財団公仁会との関係について
当社グループは調剤薬局の経営や医薬品の販売を主たる事業としておりますが、主要事業の質的向上と医療関連の新たな事業領域の展開のための布石として、当社グループの所有する土地・建物等の一部を医療法人財団公仁会(病院所在地島根県松江市鹿島町)に賃貸し、当該医療法人財団は当該不動産等を病院施設として使用しております。平成19年２月期における当該医療法人財団から当社グループが得た賃貸料収入は106,800千円であります。なお、賃貸借契約に定める賃貸借の契約期日は平成38年３月31日までとなっております。
また、当該医療法人財団が療養病床移行を目指し自ら病院施設の増床を行うにあたっての金融機関からの借入金に対して、当社グループは当該医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し、連帯債務保証を行っております。なお、当該借入金の借入期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日までとなっております。当社グループが債務保証を行っている借入残高は平成19年２月末日において414,991千円となっており、当社グループが平成19年２月期において受取った債務保証料は3,886千円であります。
当社グループは上記関係から適宜当該医療法人財団の経営状況等の把握に努めておりますが、当該医療法人財団の経営状態の悪化等により、当社グループの賃貸料収入が減少する可能性や当該医療法人財団の金融機関からの借入金の返済が滞った場合には、当社グループは当該医療法人財団に代わって債務履行を求められことがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品等の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に計上しております。
当連結会計年度において売上原価に計上した控除対象外消費税等額は378,401千円であります。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報の保護について
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。
予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 保証金の返還について当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成19年２月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は434,659千円であります。

─ 16 ─

(12) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、当連結会計年度から減損会計が適用されました。
今後の減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 新規事業について
当社グループは介護事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。現在医療モールの運営を行っており、今後有料老人ホームの運営等の介護事業を行う予定であります。
有料老人ホームの運営につきましては、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

─ 17 ─

５ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行なうことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
(2) 不動産事業の会社分割
平成19年２月２日開催の当社取締役会において、当社の不動産部門のうち一部の不動産賃貸事業を会社分割(簡易分割)により、当社100％子会社である株式会社ヘルスケア一光に承継することを決議し、平成19年３月23日をもって当該会社分割(吸収分割)を実施いたしました。
その概要につきましては、「第５ 経理の状況

２ 財務諸表等のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 18 ─

注記事項(重要な後発事象)」に記載

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、次のとおり経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
① 有価証券
その他有価証券の評価基準及び評価方法は、時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
また、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお当連結会計年度において減損処理した有価証券はありません。
② 貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
賞与引当金の計上基準は、従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度の夏期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度相当分を計上しております。
④ 退職給付引当金
退職給付引当金の計上基準は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。採用している退職給付制度といたしましては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

─ 19 ─

(2) 財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の確保と貸借対照表における財務体質の健全化の維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末(以下、「前期末」という)比1,657百万円(24.7%)増加して、8,380百万円となっております。流動資産は同709百万円(28.3%)増加の3,215百万円、固定資産は同947百万円(22.5%)増加の5,164百万円となっております。
流動資産増加の主な要因は、今後の投資に備えた現金及び預金の増加344百万円と、売上の増加による売掛金の増加285百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、新規店舗及び建物賃貸物件への投資等により有形固定資産が314百万円増加したこと、Ｍ＆Ａにて取得した子会社の連結調整勘定等の増加により無形固定資産が553百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は前期末比1,708百万円(37.3%)増加して、6,286百万円となっております。流動負債は同627百万円(23.0%)増加の3,362百万円、固定負債は同1,081百万円(58.7%)増加の2,924百万円となっております。
流動負債増加の主な要因は、売上高の増加に伴う仕入債務(買掛金)が602百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、投資資金調達のため長期借入金が1,016百万円増加したことによるものであります。
なお、有利子負債(短期借入金、１年内返済予定長期借入金、社債及び長期借入金の合計)は、前期末比1,131百万円(45.3%)増加して、3,631百万円となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は前期末比51百万円(2.4%)減少して、2,093百万円となっております。減少の要因は、減損会計適用初年度にあたり減損処理133百万円等を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の31.9%から25.0%となっております。また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前期末の239,018.69円から238,490.60円となっております。

─ 20 ─

② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画に基づき、調剤薬局事業を中核事業と位置づけて規模の拡大を図るとともに、新規事業として、有料老人ホーム、医療モール等の医療関連周辺ビジネスへ裾野を広げていくことを引続き推進いたしました。
調剤薬局事業については、３店舗を新規出店いたしました。またＭ＆Ａにより平安薬局株式会社と有限会社メデコアの２社を全額出資の子会社としたことにより新たに３店舗を取得し、当期は６店舗増加いたしました。医薬品卸事業、不動産事業についても計画どおり順調に推移いたしました。この結果、売上高は、前年同期比(以下、「前期比」という)1,804百万円(17.1%)増加して、12,362百万円となりました。
売上原価につきましては、平成18年4月の薬価改正による薬剤利益の縮小に加え、処方日数の長期化により売上高に占める薬剤料比率が増加したことにより、売上原価率が上昇傾向にあります。売上高から売上原価を控除した売上総利益は、売上原価率の上昇を売上の増加と経費率の減少で吸収したことにより、前期比62百万円(5.9%)増加して、1,130百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益については、前期比11百万円(2.7%)増加して、428百万円となっております。
営業利益から営業外の収益と費用を差引した経常利益については、前期比28百万円(7.9%)増加して、395百万円となっております。
経常利益から特別利益と特別損失を差引した税金等調整前当期純利益については、前期比99百万円(29.5%)減少して、239百万円となっております。なお、特別損失の主要因は、減損損失133百万円と役員退職慰労金制度の廃止に伴う引当金28百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引した当期純利益については、前期比130百万円(73.8%)減少し、46百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期末の19,698.39円から5,194.64円となっております。

─ 21 ─

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達することとしております。金融機関からの借入金による資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用及び社債の発行等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前年同期末に比べ344百万円増加して1,118百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、医療費の適正化に向けた医療制度改革は進展しており、当社グループを取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。このような環境の中で当社グループは、調剤薬局事業をコア事業としつつ、新規事業として介護事業、医療モール事業を開始いたしました。必要資金を確保し、規模の拡大を図ることにより、企業価値の増大と内部留保を充実させることを基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年５月25日)現在において当社が判断したものであります。

─ 22 ─