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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)【会社名】

中央物産株式会社【英訳名】

CHUO BUSSAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 児島 誠一郎【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長 原 幸男

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長 原 幸男

【縦覧に供する場所】

中央物産株式会社静岡支店(静岡県静岡市駿河区丸子新田331番地の１)
中央物産株式会社大阪支店(大阪府東大阪市宝町21番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間

第65期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

自 平成24年４月１日

至 平成24年６月30日

至 平成25年６月30日

至 平成25年３月31日

売上高

（百万円）

33,40733,760129,169

経常利益

（百万円）

464

443

1,495

四半期(当期)純利益

（百万円）

246

258

917

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

207

295

1,146

純資産額

（百万円）

14,725

15,827

15,663

総資産額

（百万円）

46,69945,50343,420（円）

22.40

23.55

83.51（円）−−−（％）

31.5

34.8

36.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による（百万円）△1,534△1,051
1,214
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）
△202
△24
229
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）
2,115
1,090
△1,596キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
1,317
801
786
四半期末(期末)残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第66期第１四半期連結会計期間より会計方針を変更し、第65期第１四半期連結累計期間及び第65期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。

(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、大幅な金融緩和などデフレ脱却に向けた政策の効果もあって、株高など景気回復に向けた明るい兆しも見え始めておりますが、依然として消費者の購買単価下落が続くなど、個人消費の回復には至っておらず、当業界におきましても厳しい競争環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは安定的な成長の確立を目指し、キャッシュ・フロー改善を軸に「利益志向」の活動を重視してまいりました。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に消費者目線で価値のある商品やサービスを提供し、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、平成26年３月期は中期３ヶ年計画の初年度として、特に以下の５項目に注力しております。
１）キャッシュ・フロー経営の徹底「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより財務体質の強化を図り、企業価値を高めるとともに株主価値を最大化させてまいります。
２）生産性向上による収益構造の改善
あるべき生産性の目標を明確に設定し、収益性の高い筋肉質な企業体質への更なる改善を進めております。
３）マーケティング＆セールス機能の強化
付加価値の高い新しい中間流通業を目指し、従来のマーチャンダイジング機能にマーケティング機能を付加することにより、「消費者起点」で、顧客のニーズを満たす付加価値の高い品揃えや売場づくりなどの提案を強化してまいります。

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４）組織実行力の強化
付加価値の高い商品・サービスを提供するために、マーケティング＆セールス機能の実現を目指した組織体制の強化を行っております。
５）人材育成の更なる強化
当社独自の人材育成プログラムである『CBCアカデミー』を継続し、広い視野とビジネスセンスを持つ「志の高いプロフェッショナル集団」を目指して、「階層別人材育成プログラム」等により、一般社員のレベルアップと経営幹部の育成を行う予定です。
また、当第１四半期連結累計期間より経営環境の変化を鑑み、経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。具体的な内容は「会計方針の変更」に記載しております。
以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は337億６千万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は４億４千３百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は４億４千３百万円（前年同期比4.6％減）、四半期純利益は２億５千８百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は332億７千８百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億９千９百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
②物流受託事業におきまして、売上高は４億２千８百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は４千３百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
③不動産賃貸事業におきまして、売上高は５千２百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は２千８百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
(2)

財政状態の分析（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比20億８千２百万円増の455億３百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が23億１千８百万円、その他に含まれる前渡金が１億７千１百万円それぞれ増加し、商品及び製品が５千４百万円、その他に含まれる未収入金が３億９千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比19億１千８百万円増の296億７千６百万円となりました。これは主として、短期借入金が12億２千６百万円、支払手形及び買掛金が７億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比１億６千３百万円増の158億２千７百万円となりました。これは主として、四半期純利益の計上２億５千８百万円及び剰余金の配当１億３千１百万円により、利益剰余金が１億２千６百万円、その他有価証券評価差額金が３千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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四半期報告書(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、８億１百万円（前年同期比５億１千６百万円減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、10億５千１百万円（前年同期比４億８千３百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益４億５千２百万円、仕入債務の増加７億９百万円、売上債権の増加23億１千８百万円及びたな卸資産の減少１千２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、２千４百万円（前年同期比１億７千８百万円減）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の売却による収入２千２百万円、投資有価証券の取得による支出１千万円、有形固定資産の取得による支出１千４百万円及び無形固定資産の取得による支出２千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、10億９千万円（前年同期比10億２千５百万円減）となりました。
これは主に、短期借入金の増加12億２千６百万円と配当金の支払い１億２千万円によるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,000,000

計

49,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月８日)

普通株式

12,309,244

12,309,244

計

12,309,244

12,309,244

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は1,000株であります。

−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

12,309,244

−

1,608

−

1,321

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成25年６月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内
容に制限のない標準となる株式（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

1,321,000

普通株式

10,909,000

総株主の議決権同上

79,244−

１単元(1,000株)未満の株式

12,309,244

−

−

普通株式

発行済株式総数

10,909−10,909−（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
中央物産株式会社

東京都港区南青山
二丁目２番３号

1,321,000−

1,321,000

10.73

計−

1,321,000−

1,321,000

10.73

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計(株)

平成25年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※１

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

786
19,060※１

801
21,378

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,353351
823,970△156,298
401753,755△15流動資産合計30,58932,694

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

3,740
4,970
196

3,688
4,970
179

有形固定資産合計

8,906

8,838

2572552572552,011
1,713△582,070
1,702
△57

3,666

3,715

12,831

12,80943,42045,503

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※１13,233※１13,942

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金その他

9,449
202
404
22
36
2,171

10,676196
154−
132,461

流動負債合計25,52027,445

210
468
444
1,113

204
477
446
1,102

2,236

2,230

負債合計

27,757

29,676

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,608
1,321
12,657
△334

1,608
1,321
12,784△334

15,252

15,379

411

448

411

448

純資産合計

15,663

15,827

負債純資産合計

43,42045,503

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

33,40729,09733,76029,826

売上総利益

4,310

3,933

販売費及び一般管理費

3,867

3,490

営業利益

442

443

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

61635

616
7

営業外収益合計

5930

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

22
130

19
100

営業外費用合計

3630

経常利益

464

443

特別利益
ゴルフ会員権売却益

−

9−

9

税金等調整前四半期純利益

特別利益合計

464

452

法人税等

218

194

少数株主損益調整前四半期純利益

246

258

少数株主利益−−四半期純利益

246

258

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

246258

△3837

△3837

四半期包括利益

207

295

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

207−

295−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

464
100
△9−
1△2280△8△11△2322△2,5941△6211,43336545295−△9△0△272△58△23△2219△2,318012709498△1,107△85427△24△42922△21△198△1,534△1,051△181−△16△10−6△145△26△1022△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
ゴルフ会員権売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△202

△24

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出

2,250
△120
△0
△13

1,226
△120
△0
△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,115

1,090

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

378

14939
1,317786
801

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
当第１四半期連結会計期間より、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示するために、会計方針を次の通り変更しております。
(仕入割引及び売上割引に関する会計方針の変更)
前期まで商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として、商品の販売代金現金決済時に支払う売上代金の割引については営業外費用の売上割引として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、仕入割引は仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に、売上割引は売上高控除項目として処理する方法に変更しました。
当社グループは、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献を求められており、より一層の採算管理を顧客別に徹底する為に、平成25年４月からは適切な売上高及び売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映した上で、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来仕入割引としていた金額を仕入価額の控除項目として、売上割引としていた金額を売上高の控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益が９千１百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が３百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１千４百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 １株当たり情報」に記載しております。
(納品手数料に関する会計方針の変更)
前期まで顧客が運営する物流センターを当社が利用する場合の使用料については、販売費及び一般管理費の納品手数料として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、売上高から控除する方法に変更いたしました。
広域量販業者が全国に物流センターを有して生産から販売までの物流全体に関与する傾向が強まる中で、当社グループの機能は、中間流通という立場で物流全体を最適化する為に多様化・複雑化し、従来の店舗納品に加えて物流センターへの納品も恒常化していることから経営管理方法の見直しを実施し、平成25年４月からは適切な販売価額を捉えて、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来販売費及び一般管理費の納品手数料としていた金額を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上総利益が７億９千３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自１

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
21百万円
281百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
37百万円
262百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
1,317百万円
1,317百万円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
801百万円
801百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

131

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
131

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日用雑貨事業

物流受託 不動産賃貸事業
事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

32,93242450

33,407−33,407

−

−−−

−

−

32,932424

50

33,407−33,40737476

23475△32442(注) 「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日用雑貨事業

物流受託 不動産賃貸
事業
事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

33,278428

52

33,760−33,760−−−−−−

33,278428

52

33,760−33,760399

4328471△27443(注) 「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、仕入割引について営業外収益より売上原価から控除する方法に、売上割引について営業外費用より売上高から控除する方法に変更しております。
また、納品手数料について販売費及び一般管理費より売上高から控除する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

22.40円23.55円

四半期純利益金額(百万円)

246

258

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

246

258

10,991

10,987項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更（仕入割引及び売上割引に関する会計方針の変更）」に記載のとおり、商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引について従来、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更した為、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、23銭増加しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
平成25年５月14日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額131百万円②

１株当たりの金額12円③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年６月28日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月８日
中 央 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会

御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田眞

生

印

道春印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

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四半期報告書監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成２５
年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は前期まで商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引を営業外収益の仕入割引として、商品の販売代金現金決済時に支払う販売代金の割引を営業外費用の売上割引として処理していたが、当第１四半期連結会計期間より仕入割引は仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に、売上割引は売上高控除項目として処理する方法に変更した。
２．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は前期まで顧客が運営する物流センターへの納品に係る物流センター使用料について、販売費及び一般管理費の納品手数料として処理していたが、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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