より専門性の高い、より専門性の高い、平成２７年度補正予算及び２８年度予算（案）

介護福祉士修学資金貸付制度の拡充
平成 27 年度補正予算が 1 月 20 日に成立し、国会では 28 年度予算案が審議されています。27 年度補正予算では介護離職ゼロに直結する緊急対策として、①離職した介護人材の呼び戻し、②若者の新規参入促進、③離職防止・定着促進の視点での施策等のための予算が計上されています。このうち①については、離職した介護人材は、介護職としての知識や経験を有する即戦力として期待されるため、再就職準備金の貸付事業として新設されたもので、1 回限り 20 万円で、介護職員として 2 年間勤務した場合返還免除となります。また、②は介護福祉士養成施設の学生確保のための取り組みとして、従来の修学資金貸付事業の拡充を図るもので、総事業費に対する国と都道府県の資金負担割合が国 9/10、都道府県 1/10（この分については特別交付税措置の対象）となっており、貸付額は修学資金（月 5 万円）、入学・就職準備金（各 1 回限り20 万円）ですが、新たに、平成 29 年度以降の卒業見込み者については国家試験受験対策費用として年 4 万円を貸付ける加算メニューが創設されました。返還免除条件（5年間の介護分野での就労）は変更ありません。また、実務経験ルートからの受験者支援（実務者研修受講費用 20 万円貸付、2 年間介護現場に従事した場合返還免除）も実施されることとなっています。
国はこれらに必要な資金として 260.7 億円を予算化しており、年度当たりの新規貸付対象人数を 1.2 万人に拡大し、希望する殆どの者を対象にするよう考慮するなどしているところから、都道府県に対しても介護職を目指す学生をこれまで以上に増やしていく方向で、積極的に取り組んで欲しいとしています。
修学資金貸付制度の拡充は､協会が厚生労働大臣に、及び養成校の皆様が都道府県議会、知事に対し請願や要望を行った結果の反映でありますことから、今後も請願や要望の活動を継続し、更なる成果に繋げたいと考えます。

1

社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正法
参議院で可決国家試験の漸進的導入
養成校卒業生の国家試験受験に関する社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案は、社会福祉法等の一部を改正する法律案として前国会に提出され、継続審査とされていましたが、3 月 14 日参議院厚生労働委員会において審査が再開され、国家試験受験義務化までの経過期間の問題、教育の必要性、処遇の問題などの議論があり、3 月 17 日委員会で可決、3 月 23 日の参議院本会議で可決されました。この後、衆議院に送付されます。これは、国会の会期を跨いだことによるもので、衆議院では既に前国会で審査が行われていることから、衆議院本会議で可決の後、改正法が成立することになります。
この法律案は公布の日から施行の予定ですので、改正法の成立により平成 29 年度卒業生から国家試験受験資格が付与されることになります。また、29 年度から33 年度までの間、養成施設の卒業生は国家試験受験の有無に関わらず、卒業後、５年の間は介護福祉士の資格を有することとし、この間のうちに、国家試験に合格するか、介護現場に５年間従事するかのいずれかを満たすことにより、引き続き、介護福祉士としての資格を有することができることとなります。
なお、28 年度卒業生までは、従来どおり卒業と同時に介護福祉士としての資格を取得できることになります。
また、外国人の在留資格の高度専門職に「介護」を設け、養成校への外国人留学生が卒業後介護福祉士資格を取得した場合、日本国内の機関において介護の活動ができるとする出入国管理及び難民認定法の一部改正案についても前国会で継続審査の手続きが取られていますが、今国会では未だ審査が行われておりません。

厚生労働省石井社会・援護局長と意見交換
国会で平成 27 年度補正予算が成立し、28 年度予算審議たけなわの 2 月 16 日、小林会長、澤田副会長、田中参与が厚生労働省の石井社会・援護局長を訪れ、養成校への入学者の減少に歯止めがかからない現状を説明するとともに、各都道府県の養成校において実施している請願や要望、国家試験受験等に関する法律改正案の早期審議入りなど、協会として要望事項等の施策への反映を強く訴えました。石井局長
は現状を理解し、拡充された修学資金貸付制度が都道府県において効果的な運用が図られ、入学生の増加、質の高い介護福祉士の拡充に繋がるよう期待しているとの意見や、介護人材のすそ野拡大・参入促進、マネジメント能力を身につけたより専門性の高い介護福祉士教育体系の検討について理解を示されるなど、国会対応の合間を縫っての短時間でしたが有意義な意見交換が行われました。

2各 委 員 会 の 開 催
平成 28 年になり開催されました各委員会の状況をお知らせします。
１．学力評価委員会
平成 28 年 2 月 17 日（水）、卒業時共通試験が 390 養成校で実施され、8,710人が受験し、実施率は 100%でした。試験結果については、120 点満点で最高点は120 点（1 人）、受験者の平均点は 86.42 点でした。
２．教育・研修委員会
開催日・場所 平成 28 年 3 月 2 日（水） 東京ガーデンパレス
議題：１．平成 27 年度教育・研修委員会活動報告及び今後の課題（案）２．今後の各種講習会の実施について
３．厚生労働省からのパブリックコメント募集に係る対応
検討経過
全国教職員研修会は教職員の資質向上のための重要な研修会ですが、協会の負担が年々大きくなっていることから、会場や期間等運営方法について検討を図ることになりました。
パブリックコメントについて、実務者研修の 6 月以上を、1 月以上とする厚生労働省案に対して、協会として、養成校ルートと比較しあまりにも条件が異なりすぎ公平性を欠くこと、短期間での詰め込みになる恐れがあることなど研修時間数に応じた適切な受講期間を確保すべきであるとする意見を提出することになりました。
TSS テレビ新広島で広島県内の養成施設や老人福祉連盟、社協等が取材協力している「君のスピードで～ボクらがつくる未来のカタチ～」で福祉に携わる若者の姿を放映中との紹介がありました。
３．総務・企画委員会
開催日・場所 平成 28 年 3 月 8 日（火） 東京ガーデンパレス
議題：１．平成 27 年度総務・企画委員会活動報告及び今後の課題（案）２．平成 28 年度協会予算（案）
３．その他
検討経過
介護離れや少子化等による入学者の減少（1 月 5 日現在での協会調べによる
定員充足率は 34.8%、離職者訓練生が含まれていない段階の数値）への対応、

3

実務経験コース等の者への実務者研修受講義務付けに伴う介護技術講習会の大幅縮小（28 年度からは福祉系高校（特例校）と EPA による介護福祉士候補者だけが対象となることから実施予
定校は 15 校）による協会財政への影響など協会を取り巻く厳しい環境下での様々な状況に関して議論が行われました。

４．テキスト出版特別委員会（販売促進部会）
開催日・場所 平成 28 年 1 月 12 日（火）尚友会館
検討経過
テキストの販売に当たり、養成校の教材としての積極的な採用、教員の手許においての活用を促すことを始め、介護老人施設等の職員研修用、実務者研修施設、損保ジャパン等、公立図書館、全国の高校等も対象として販売を進めることを協議しました。また、第 5 巻が７月頃に完成し、全巻揃うことから販売の促進に弾みを付け皆様の活用を促すことを確認しました。
５．コンプライアンス委員会
開催日・場所 平成 28 年 1 月 20 日（水） 商工会館
経過
３人の委員のうちの１人、尾内委員（公認会計士）から多忙につき委員辞任の申し出がありました。
テキスト出版に関する論点として出版が遅れている原因追究、第５巻の早期出版など、今後の進め方などが議論されました。

６．医療的ケア教員講習会
開催日・場所 平成 28 年 2 月 27 日（土）、28 日（日）大阪保健福祉専門学校
実施経過
本年度で 5 年目を迎える医療的ケア教員講習会は大阪で行われ、受講者は 17 名でした。これまでの講習会修了者は 459 名になります。

4

７.今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討会
開催日・場所 平成 28 年 3 月 1 日（火）尚友会館
実施経過
厚生労働省の「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」の介護人材確保の具体的な方策に示された類型化と機能分化において、専門性をより一層高める養成教育プログラムの開発のため、介護現場が必要としている職業能力の調査を行うとともに、それに応える教育内容（介護過程、サービス管理、地域包括ケア推進の 3 領域ごとに対応する職業能力に必要な知識と技術）を明らかにした上で、それに対する教育方法等の教育体系を示すなどした作業部会報告について意見交換が行われ、作業部会のまとめについて確認がなされました。

８．介護福祉士養成施設における地域の介護人材育成に関するモデル調査研究事業
開催日・場所 平成 28 年 3 月４日（金）商工会館
実施経過
養成校の持つ教育資源（人材育成のノウハウの蓄積、教員や教育設備等）を活用して地域の介護人材を育成し介護に従事する者のすそ野拡大・参入促進を図るためのモデルの調査研究として、全国 7ブロックの養成校 29 校で実施した 40 事業について、5 つの区分に整理して、事業の目的に照らして、その効果を検証するとともに、実施のためのプログラム開発と課題についての報告書作成のための検討が行われました。
5 つの区分
（複数の事業に関係しているものについては事業数を重複計上）

①②③
④
⑤

専門職を対象とする介護人材育成事業 19 事業
潜在的介護福祉士を対象とする介護人材育成事業 ２事業
地域の人々を対象とする介護人材育成事業 13 事業
将来の介護人材を育成する介護人材育成事業 10 事業
外国籍の人々を対象とする介護人材育成事業 ２事業

5事 務 局 からの連 絡
１．都道府県における請願・要望の実施状況
請願等実施日平成 27 年 10 月 27 日
平成 27 年 11 月 5 日
平成 27 年 11 月 20 日
平成 27 年 11 月 30 日
平成 27 年 12 月 16 日
平成 27 年 12 月 22 日
平成 28 年 1 月 18 日
平成 28 年 1 月 21 日
平成 28 年 2 月 19 日
平成 28 年 3 月 9 日

都道府県
徳島県
大分県
富山県
京都府
北海道
滋賀県
青森県
熊本県
岡山県
広島県

提 出 校
四国大学短期大学部等 ２校
別府溝部学園短期大学等 ４校
富山短期大学等 ４校
京都 YMCA 国際福祉専門学校等 ６校
北海道福祉教育専門学校等 ２１校
びわこ学院大学短期大学部等 ２校
弘前医療福祉大学短期大学部等 ７校
中九州短期大学等 ６校
美作大学短期大学部等 １０校
尾道福祉専門学校等 １３校

平成 28 年 3 月 22 日現在、10 道府県の 75 校において請願・要望等提出の連絡を受けております。
各都道府県の養成校におかれまして請願書や要望書を提出された場合には、協会事務局までその写しを送付して下さい。
また、請願や要望に着手していない都道府県等におかれましては、実施をお願いします。
２．卒業生に対する会長表彰
全国 386 学科の平成 27 年度卒業予定者のうち、学業成績、人物ともに他の模範となるべき学生 386 人に会長表彰状が贈られました。
３．外国人留学生の受け入れに関するガイドライン（留意点）〔別掲１〕（国際交流・地域貢献委員会により作成され、理事会で承認決定されたものです。）
４．平成２７年３月卒業生の進路調査報告 〔別掲２〕（調査・研究委員会による調査の結果について、理事会に報告されたものです。）
以上、事務局からの連絡です。

6〔別掲１〕
外国人留学生受入れに関するガイドライン（留意事項 ）公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

１．ガイドラインの目的
介護福祉士養成施設における外国人留学生受入体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学生が本来の目的を達成し、かつ養成施設が適正な対応と社会的使命を果たすためガイドラインを設ける。
２．外国人留学生の定義
本ガイドラインにおける外国人留学生（以下、「留学生」という。）とは、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第一の四に定める在留資格「留学」により、日本国に在留し、我が国の介護福祉士養成施設において教育を受ける外国の国籍を有する者をいう。
３．留学生受入れ体制の整備に関して留意すべき点①留学生の受入れに当たっては、これに関する法令、厚生労働省、文部科学省、法務省の通知等を遵守すること②留学生の入学及び修学に係る相談窓口の設置や相談員の配置、宿舎の整備・斡旋、職員の語学研修を図ること
４．募集基準等に関して留意すべき点①募集方法（ｱ）応募資格、受入れや留学中の注意事項を予め学校案内や入学募集要項等において明示すること(ｲ) 募集のための外国語によるパンフレット、ホームページの作成を行うよう努める。現地における学校説明会等の実施についても検討すること②応募資格(ｱ）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者であること(ｲ）外国における、12 年の課程修了相当の学力認定試験に合格し、18 歳に達した者であること
５．入学者の選抜に関して留意すべき点
学生数の確保という観点からのみ安易に留学生を受け入れることは厳に慎むこと① 留学生の入学者選抜に当たっては、介護福祉士養成教育を受けるに足る基礎学力と日本語能力、適性及び学費・生活費支弁方法等を総合的に判定するとともに、勉学意欲、留学目的、経費支弁等を確認するよう留意すること。したがって、書類審査のほか面接試験を行い、筆記試験の実施にも努めること② 日本語能力が次のいずれかに該当する者を選抜すること(ｱ) 原則として、（公財）日本国際教育支援協会等が実施する日本語能力試験でＮ2 以上に合格した者(ｲ) 法務大臣により告示されている日本語教育機関で 6 月以上の日本語教育を受けた者であって、入学選抜を行うそれぞれの学校において日本語試験を実施し、日本語能力試験Ｎ2（2 級）相当以上であることを確認した者(ｳ)（独法）日本学生支援機構が実施する日本留学試験の日本語科目で 200 点以7

上（450 点中）取得した者(ｴ)(公財)日本語漢字能力検定協会が実施する BJT ビジネス日本語能力テストで400 点以上取得した者③ 学費・生活費の支弁
留学中の生活に要する費用の十分な支弁能力については、入学時において確認し、入学後においても随時確認するよう努めること
６．留学生受入数に関して留意すべき点① 留学生の受入数は、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保する観点から、受け入れの実績・経験を踏まえ、入学定員、教職員組織、施設整備等を考慮した適切なものとすること、短期間にその数を増加させないこと。受入数の増加を図る場合には、当該養成施設の将来的な見通しの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、十分な受け入れ体制を整備した上で段階的に実施するよう努めること② 養成施設における留学生の入学許可者数は、原則として介護福祉士養成に係る課程の入学定員を合算した数の 20%程度から段階的に 50%以内の数とするよう努めること
７．入学時のオリエンテーションに関して留意すべき点
入学時にオリエンテーションを開催し、留学中の勉学について主に規定する学則の内容（進級、卒業、除籍、学納金の納入等）や、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）、日本の生活環境及び文化並びに出入国管理に係る法令や注意事項等の周知を図るよう努めること
８．修学支援に関して留意すべき点① 学生を対象とする学校独自の奨学資金制度（授業料減免、貸与を含む）の有無について十分な説明を行うよう努めること② 公的、私的機関の修学資金貸与等制度の状況を調査し、把握し、入学を希望する留学生に伝えるよう努めること③ 資格取得後特定の施設等での勤務を予め義務付けるような形態は避け、卒業後の進路は本人の自由選択に委ねること
９．学習指導等に関して留意すべき点①入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を整備するよう努めること②指導教員の配置について(ｱ)留学生の日本語能力向上を図るため、日本語指導員を配置するよう努めること(ｲ)学習過程の支援、実習指導、卒業指導、国家試験対策等のための指導教職員を配置するよう努めること③実習先の理解を得、実習先の確保に努めること
１０．生活指導、在籍管理に関し留意すべき点①学外における生活指導の徹底について(ｱ)留学生の生活指導を担当する常勤の教職員を置くよう努めること(ｲ)留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明

8

して理解させるよう努めること(ｳ)アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させるよう努めること(ｴ)寄宿舎(学生寮)や住居の斡旋等環境整備に十分な配慮をするよう努めること②連絡先の把握などについて留学生の住所、電話番号、帰国時の連絡先、経費支弁者その他の者の連絡先等の把握を図ること③在籍管理の徹底について(ｱ)日常の出欠席を徹底管理し、学籍簿、出席簿等は在学証明書、出席証明書又は成績証明書の基礎となる原簿であることから確実な管理に努めること(ｲ)長期欠席者又は出席状況が良好でない者に対しては､面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導に努めること(ｳ)卒業、退学又は除籍となり在留資格に変更が生じることとなった場合は進路の確認等を十分行った上で、出入国管理法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導に努めること
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国後の事実確認にも努めること（ｴ）所在不明で連絡が取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること（ｵ）留学生の卒業に当たっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させるよう努めること(ｶ)留学生に対して、住居地の届出等及び国民健康保険への加入について指導するとともにその状況の把握に努めること
１１．就職支援に関して留意すべき点① 学生の就職に係る相談窓口の設置や相談員の配置を図り、就職情報の収集、就職先の確保等、就職活動の支援体制の確保に努めること② 実習やアルバイト等を通じて施設等現場との連携を図り、理解を得るよう努めること③ 卒業後の留学生受入れ施設等の情報収集・提供の継続的な実施に努めること④ 卒業後帰国者については帰国後の状況等の把握にも努めること〔平成 27 年 9 月 30 日

理事会承認決定〕-以上-9

〔別掲２〕
平成 27 年 3 月卒業生

進路調査報告全国 370 校の平成 27 年 3 月卒業生を対象に進路調査を実施しました。今年度の回収率は 84.9％で、昨年を 3.4％上回る回収率でした。膨大な数のデータ集計にご協力賜り、深く感謝申し上げます。
〈卒業生進路先別比率区分

最近５ヵ年の推移〉～抜粋～

種別

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

介護老人福祉施設

43.5%

44.1%

43.3%

44.3%

42.8％

介護老人保健施設

15.8%

14.7%

15.2%

14.4％

14.3％

医療機関

6.0%

6.1%

5.4%

4.9％

5.1％

その他

27.7%

26.0%

28.2%

29.7％

30.6％

計

93.0%

90.9%

92.1%

93.3％

92.8％

進学者

4.0%

2.9%

2.1%

2.1％

2.6％

未就職者

3.0%

6.2%

5.8%

4.6％

4.6％

100.0%

100.0%

100.0%

100.0％

100.0％

就職決定

合計

毎年 3 月 31 日現在

100%
90%
80%
70%

介護老人福祉施設

60%

介護老人保健施設

50%

医療機関

40%

その他

30%

進学者

20%

未就職者

10%
0%
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年平成27年○卒業者の就職先傾向に大きな変化は見られません。
○介護老人福祉施設、介護老人保健施設、医療機関の割合に大きな変化が見られませんが、その他の割合が平成 25 年から少しずつ増加傾向にあります。
○「未就職者」の割合が、24 年の 6.2％をピークに減少傾向にありましたが、今年は昨年と同じ割合でした。
調査項目に即した数字データ＜種別内訳＞
求人件数
介護老人福祉施設

求人人数

50,137

10

325,162

就職者数
4,690

うち訓練生数689

介護老人保健施設

18,202

92,869

1,563

223

医療機関

16,686

106,054560

135

自立支援施設

13,207

68,392

833

199

8,337

87,964541

130

12,58475,753976

354

16,803

82,110

344

19

4,027

28,936

164

45

442

1,645

31

12

66,825450,416466

45

有料老人ホーム

福祉関連企業

居宅サービス関連事業(訪問介護・入浴・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなど)
児童福祉施設社会福祉協議会

福祉事務所

公務員
保護施設（救護など）
その他（福祉分野以外）○ 求人件数、人数、就職者数ともに介護老人福祉施設が多い傾向は例年と変わりません。
＜居宅サービス関連事業年次推移＞
求人人数

求人件数

卒業生数に就職者数占める割合

平成 22 年

5,244

25,1374665.9％平成 23 年

7,109

34,074662

8.1％

平成 24 年

8,355

46,251

1,030

9.2％

平成 25 年

10,29659,8091,01510.5%

平成 26 年

10,95568,8399269.4％

平成 27 年

12,58475,753

9768.9％○ 平成 25 年度まで毎年増加傾向でした居宅サービス関連事業の就職者割合は、昨年に引き続き減少傾向にありますが、求人件数、人数は毎年増加しています。
＜進学内訳＞
Ｈ24H25

H26

Ｈ27

大学・大学院（福祉）

167

116

122

178

大学・大学院

（医療）

633

9

大学・大学院（その他分野）

718

1121

短大・専門学校（福祉）

43

13

1415

短大・専門学校（医療）

4136

2642

短大・専門学校（その他分野）

59

192817合323

205204282

計○ 福祉系大学・大学院への進学者は全進学者の 63.1％を占め、引続き進学希望者は福祉分野での学業継続を希望する傾向が見られます。
○ また、医療系への進学者の割合は昨年より増加しており、逆にその他分野への進学の割合が昨年の19.1％から 13.5％に減少しております。

11

＜未就業者＞

未就業者数（）は未就業者数/全卒業生数

うち訓練生（ ）は未就業訓練生数/全訓練生数

H24

H25

H26

H27700（6.2%）564(5.8%)459(4.7%)

499(4.6％)

269(12.4%)239(11.1%)

177(8.5%)

167(8.1%)○ 未就業者は卒業生全体の 4.6％と、昨年とほぼ変化がありません。
○ 卒業した全訓練生のうち 8.1％が未就業であり、引き続き減少傾向にあります。
○ 訓練生のうち介護分野以外への就職者は 45 名、進学は 35 名おりますので、訓練生の介護職就職率は 87.9%であり、昨年の 86.4％と較べ若干増加しております。
＜未就業者の就職希望状況＞

未就業者数
うち訓練生

就職希望あり就職希望なし合計

255(201)244(258)

499(459)

102(81)65(96)

167(177)○未就業者のうち、就職希望がありながら就職できなかった卒業生が 51.1％と、昨年の 43.8%から増加しております。
○逆にそもそも就職希望がなかった卒業生は数も割合も減少しています。
就職を希望しない理由
家事専念

47

アルバイト

16

資格取得のみ

8

不明

6

病気療養

29

進学準備

12

車免許優先

6

留学

4

進路検討

24

家族介護8転居

6育児専念

4家庭事情

16

妊娠出産

8

結婚

6

公務員受験準備２（）内は昨年実績

＜留学生＞
● 在籍数
男性

女性

合計

うち卒業生

12（13）

14（25）

26（38）

9（18）

● 出身国
出身国

（）内は昨年実績
人数

卒年次者数

韓国

8（13）

1 （7）

中国

11（15）

3 （4）

フィリピン

0 （1）

0 （1）

ベトナム

1 （2）

0 （2）

ネパール

1 （2）

1 （2）

カンボジア

0 （2）

0 （2）

インドネシア

3 （3）

2 （0）

台湾

1 （0）

1 （0）

マレーシア

1 （0）

1 （0）

タイ

0 （0）

0 （0）

26（38）

9（18）

合計

12

○留学生数は、昨年の 38 名から 26 名に減少しております。
○国別で見ると昨年同様中国、韓国が多く、フィリピン、ベトナムが減少しております。
○男女比は、男性 46.2%、女性 53.8%でした。昨年は男性 34.2％、女性が 65.8％でしたので、若干男性が増えております。
－以上－13