Ａ００５ 方針

福島印刷株式会社 コーポレート・ガバナンス方針
１．価値の実現に向けての基本的な事項
当社は、企業の存在価値実現とその発展成長を図るため取締役会において以下の「ビジョン」を決定し、すべての活動の原点として位置付けます。
「ビジョン」は当社の企業活動の根幹を形づくる基本的な価値観を示すものであり、当社のあらゆる活動はこの「ビジョン」に基づき実施しなければなりません。そのためには、すべての事業活動を自ら監視し、統制する仕組みの構築・運用が重要です。
そこで、以下に示す当社の業務遂行に関する体制および監査に関する体制を取締役会において決定し、この体制による活動を通じて「ビジョン」の実現を図ってまいります。

◆ビジョン
【理念】
Communication Agent for Market Driven
感性コミュニケーション創出提供を通じ、社会的価値の実現とよりよく生きる人づくりを目指します。
１．お客さまとの長期の信頼関係を築き、活動の基盤とする。
２．コア技術の練磨を通じ、オリジナリティの高い事業を推進する。
３．企業市民としての社会的責任を認識し、社会の価値観を企業活動に組み込み事業活動に反映する。
４．個の多様な成長と組織の活力成長のベクトルの一致を大切にし、活躍の場づくりを推進する。
５．
ブランド力の可能性を追求し、長期信頼をベースに株主の皆さまから評価され期待される企業となる。

【長期信頼を目指すスタイル】
・アジルであること・プロセス保証・オープンであること【長期信頼の基盤となるコアスキル】
・紙マテリアル加工
・データハンドリング
・表現技術
・品質保証力-1-

◆ 経営上の意思決定、執行および監督に係わる体制
組織形態：

取締役会、監査役会、会計監査人設置会社【 取締役関係 】
取締役会の議長：

会長

取締役の人数：

６名

取締役の任期：１年

社外取締役の選任状況：

選任している社外取締役の人数：

１名 （独立役員）【監査役関係】
監査役の人数：

３名

任期：

４年

社外監査役の選任状況：

選任している社外監査役の人数：

２名 （内、独立役員 ２名）[監査役と会計監査人および内部監査部門の連携状況]
年次監査計画書を策定するにあたり、内部監査部門は監査役および会計監査人にも参考意見を求め実効性の確保を図るとともに、監査役および会計監査人からの資料要求等に協力していくものとします。
【事業執行、監査体制】-2-取締役会の決定方針を実現するため、事業執行委員会は全社の部門長およびスタッフ部門により構成され、あらゆる業務遂行マネジメントを担っています。
事業執行マネジメントの根幹として、事業計画策定とそのレビューを半期単位で実施し、取締役会に付議します。

◆コーポレート・ガバナンスについての考え方
当社は、経営の透明性や公平性の確保および経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主をはじめとした様々なステークホルダー重視を基本とした経営システムを構築し、維持していくことを重要な施策としております。また、企業価値増大のための経営の効率化、意思決定の迅速化を図るとともに、法令順守体制の強化に努めてまいります。

1. 株主の権利・平等性の確保（1）株主総会
当社は、株主総会が株主の意思が適切に反映されなければならない場であると認識しており、より多くの株主が出席できるよう開催日時の設定を行っています。
当社は、株主が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の早期発送に努めるとともに、発送前の段階で証券取引所の web サイトに開示しています。
当社は、株主総会に出席できない株主を含む、すべての株主が適切に議決権を行使することができる環境の整備に努めています。

（2）平等性の確保
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するために、適切な情報開示等により、円滑な議決権など株主の権利の行使が可能な環境整備に努めています。

（3）株式の政策保有に関する基本方針
政策保有株式を保有する方針としては、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値の維持向上に資すると判断される場合に保有します。また、政策保有株式の個別銘柄の総取得総額は、総資産の100分の2を上回らないものとします。
保有状況について、担当部署にて定期的に保有目的との整合性、及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行ったうえで、取締役会に報告し、保有方針について確認します。
また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案についてその内容を精査し、非財務情報も踏まえ、中長期的な視点で当社の企業価値、株主価値の向上に資するものであるかを判断した上で、適切に議決権を行使します。

（4）関連当事者との取引
当社と取締役との間で利益が相反する取引については、取締役会付議事項として取締役会で審議することとしています。また、当社の主要株主との取引については、第三者との取引条件と乖離が無いように留意しています。

2.ステークホルダーとの適切な協働（1）行動規範
当社は、当社の役職員へ向けた行動規範について制定し、遵守しています。

（2）ステークホルダーとの関係
当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るためには、様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠-3-

であると認識しています。
当社は「サステナビリティ基本方針」および「環境方針」を定め、環境と経営がリンクする目標を掲げ、その進捗状況を定期的に事業執行委員会に報告し、活動状況を環境レポートとして当社webサイトに公開しています。
当社は個々の役職員の持つ多様性を認め、様々なライフスタイルに対応した就業形態など、全役職員が活躍できる環境の整備に努めています。

（3）内部通報
内部通報に係る社内規定を策定し、内部監査室に内部通報窓口を設けています。社内規定により通報者が保護される体制を整備し、通報者に対して調査結果および是正結果報告を行う体制としています。また、運用状況について、全取締役が構成員に含まれる業務統制委員会に定期的に報告しています。

3.適切な情報の開示
当社は、情報開示が重要な経営課題であり、適切な情報開示の必要性を認識しています。法令等に基づ
く開示については、迅速かつ正確な情報開示に努め、それ以外の、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、任意での適時開示や当社 web サイト等に積極的に情報開示を行っています。

4.取締役会等の役割（1）取締役会の役割
取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえて、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、透明性の高い経営の実現に取り組んでおり、法令、定款および「取締役会規程」に従ってこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づいて職務を執行することにより、適法性を確保しています。

（2）取締役会の構成
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。
取締役会議長は、実質的に業務執行を行っていない取締役会長が務め、これにより監督と執行の分離を図っています。また、社外取締役は選任しておりませんが、独立役員を含む社外監査役が、客観的かつ公平な視点で助言を行うことにより、経営に対する監視・監督機能の確保を図っています。

（3）取締役の資格及び指名手続
当社の取締役は、経営理念および経営陣として求められる能力、特性に加え倫理観等を総合的に考慮し、代表取締役または取締役会が人選を行い指名しています。

（4）監査役会の役割
監査役会は社外監査役をはじめ独立性の高い公正で客観的な視点から、取締役の職務執行の監査、会計監査など実効性のある監査を行っています。
監査役会は、法令、定款および「監査役会規程」に従ってこれを運営しています。

（5）監査役会の構成
当社の監査役は、4名以内とする旨を定款に定めています。
監査役は当社事業に精通した常勤監査役に加え、財務・労務・経営全般に専門知識を有する社外監査役２名で構成されています。

（6）監査役の資格及び指名手続
当社の監査役は、経営理念および経営陣として求められる能力、特性に加え倫理観等を総合的に考慮し、-4-

代表取締役または取締役会が人選を行い監査役会の同意のうえで指名します。

（7）独立社外役員の指名
独立社外役員については、株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を適用し、独立社外監査役を指名しています。また、その兼任状況については、適切に開示するものとします。

（8）外部会計監査人
当社では、取締役会、監査役会、経理部門等の関連部署が連携し、監査日程、監査体制の確保や、十分な対応に努め、外部会計監査人の適正な監査を確保しています。
また、適宜、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。

（9）取締役及び監査役の研修
取締役及び監査役は、必要な知識の習得・向上のため、様々な研修受講や自己研鑽を行っています。
また、セミナー等への参加については、その機会を提供しており、その際の費用については会社に請求する体制としています。
新任の取締役及び監査役に対しては、役員として遵守すべき法的な義務、責任等について適切な説明を行っています。

（10）取締役及び監査役による社内情報へのアクセス
当社の取締役及び監査役は、その職務の執行に関して必要となる各種情報については、主要な社内会議への参加により把握するとともに、必要に応じ関連部署等に対し情報提供を求め、当該部署が情報や資料を提供しています。

（11）取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、定期的に取締役個々の評価や、監査役からの評価を受け、その機能向上に努めています。

（12）取締役の報酬制度
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役の報酬の限度額を決定しています。各取締役の報酬額は、実質的に業務執行を行っていない取締役会長が提案し、取締役会において会社の業績や経営内容、経済状況を考慮し協議・決定しています。 また、役員賞与については、経常利益率に連動する算定方法を定めています。

5.株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、株主・投資家の理解が必要と認識しており、法令等に基づく開示をはじめ、情報を広く平等に発信するため、当社webサイトを通じて各種情報を提供するなど、当社の状況や環境を踏まえた適切な対応に努めてまいります。
当社では、ＩＲ担当取締役を選任するとともに、経営企画室をＩＲ担当部署としています。取引所主催のＩＲの場を通じて個人株主と積極的な対話を行うとともに、機関投資家等からの面談要請に対しては担当役員がインサイダー情報等の取り扱いに留意した上で前向きに対応しています。対話において把握された株主の意見等については、経営幹部が参加する定例の広報関係会議において情報を共有し対応を検討するとともに、必要に応じて取締役会に報告しています。

-5-◆ 内部統制についての考え方
当社は、健全で強靭な企業として、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全など、業務の適切性を確保するための体制として内部統制システムを構築し、円滑に運用することにより企業価値の向上を図ってまいります。

１．業務執行に関する体制（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、取締役社長が繰り返しその精神を従業員等に伝え、その実現にリーダーシップを発揮します。
さらに、監査役設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保いたします。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る文書・記録については、「情報セキュリティ規程」に基づき、当該情報の主管部門が適切に保存・管理します。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務遂行に係るリスクについて「事業執行統括規程」に基づき予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、事業執行委員会において半期および年次のマネジメントサイクルを運営します。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、ビジョンに基づき各年度の事業計画を決定します。この事業計画に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告、討議します。担当取締役は、改善等を必要とする場合対策を講じるようにします。

（５）従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制


当社の内部統制システムを統括する、取締役を中心としたサステナビリティ委員会にコンプライアンスに関する統括機能を持たせ、従業員等が法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてのビジョンを定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。



従業員等が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役に報告する体制を確立いたします。

（６）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社が親会社及び子会社を持つ場合は、本基本方針の適用を前提とします。

２．監査に関する体制（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する事項
監査役を補助する従業員等は、必要に応じて設置します。

（２）前号の従業員等の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する従業員等は、取締役の指揮・監督を受けない専属の従業員等とし、監査役の指-6-示のもと職務を遂行します。
前項の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とします。

（３）取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制


取締役および従業員等は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければなりません。

取締役および従業員等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告します。

監査役への報告者が不利な取扱いを受けないよう当社内部通報規程による〈通報者等の保護〉の対象とします。

（４）監査役の職務について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に関して当社に費用の前払等の請求をした際には、担当部署にて審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

（５）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。

取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（事業執行委員会）への監査役の出席を確保することとします。



監査役は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。

３．財務報告の適正化を図る体制（１）「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（金融庁）の尊重「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」は、当社にとっての外的要求であることはもとより、当社ビジョンの実現にとっても意義のあることととらえ、その主旨を活かすべく経営および業務遂行の中核にマネジメントシステムとして確立します。

（２）業務遂行におけるマネジメントシステムとしての確立「事業執行統括規程」において、社長の直接指揮のもと財務報告の信頼性確保が事業執行マネジメントに組み込まれるよう明確に位置付け、さらに「業務統制制度規程」に規定される業務統制委員会の年次マネジメントサイクルにより財務報告の適正化を図ります。

（３）モニタリング体制の確立
財務報告適正化マネジメントサイクルの確実な運営をチェックするため、内部監査室による監査を規定し、社長に直接、定期的な監査報告が行われる体制を確立いたします。また、内部監査室が監査役、会計監査人と連携協力できる環境を保障します。

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２．ビジョン実現のための重要な方針
当社は、ビジョン実現の基礎として企業の社会的責任を果たすことが求められることを自覚し、その責任明確化のため以下の方針を取締役会において決定し、その推進を宣言いたします。

◆ＣＳＲ方針サステナビリティ基本方針［サステナビリティ制度規程による］
サステナビリティガイドライン
環境方針◆情報セキュリティ方針◆特定個人情報を含む個人情報及び顧客情報保護方針
2008 年 8 月 21 日
2011 年 11 月 17 日（改訂）2013 年 11 月 14 日（改訂）2015 年 9 月 21 日（改訂）2016 年 3 月 21 日（改訂）2018 年 11 月 15 日（改訂）2019 年 11 月 15 日（改訂）2023 年 3 月 21 日（改訂）-8-