しんきんアセットマネジメント投信株式会社
Shinkin Asset Management Co., Ltd〒104-0031 東京都中央区京橋３丁目８番１号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商) 第３３８号

加入協会／一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

URL：https:// www.skam.co.jp

2021 年 8 月
ご投資家の皆様へ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

2021 年 5 月～6 月の議決権行使結果およびスチュワードシップ活動の概況について

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当社運用の投資信託が保有する株式につきまして、2021 年 5 月から 6 月に開催された株主総会における議決権行使指図の結果を取りまとめましたのでご案内いたします。
上記期間に開催された株主総会のうち当社投資先企業数は 1,314 社で、すべての保有株式について議決権を行使しました。議案件数は 14,035 件となっており、そのうち 1,205 件については反対行使をしました。反対行使を行った主な議案は、取締役・監査役の選解任に係る議案、役員報酬に係る議案、買収防衛策に係る議案および株主提案に係る議案となっております。
行使結果の詳細は、別紙１のとおりとなっております。個別議案の行使結果につきましては、当社ホームページ（https://www.skam.co.jp/guideline/）で開示しておりますので、ご参照ください。
当社は、2014 年 5 月に「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明しております。昨年度の活動内容および自己評価は、別紙２のとおりとなっております。
今後とも、スチュワードシップ活動を通じて、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な利益向上を実現できるよう努めてまいります。

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別紙１

【議案別議決権行使指図結果】（2021 年 5 月～6 月開催の株主総会）
１．会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成（A）

反対（B）

白紙委任（D）棄権（C）

取締役の選解任（※１）
9,199771
監査役の選解任（※１）
1,843
153
会計監査人の選解任
330
役員報酬（※２）555
51
役員報酬に関する議案
退任役員の退職慰労金の支給
38
11
剰余金の処分8540
資本政策に関する議案
組織再編関連（※３）
280（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止
038
その他資本政策に関する議案（※４）
230
定款に関する議案
245
29
その他の合計10
合計
12,8191,053※１・・・原則的に子議案（候補者）ごとの賛否等の件数を集計※２・・・役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等※３・・・合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※４・・・自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等
会社機関に関する議案

000000000000反対棄権等合計（E）
（B+C）
0771
0153
00051
0
11000003800029000
1,053

議案数合計（F）（A+B+C+D）
9,970
1,996
33606
49854
2838
23274
113,872

反対等行使比率（E/F）％
8%
8%
0%
8%
22%
0%
0%
100%
0%
11%
0%
8%

２．株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成（A）
合計

11反対（B）
152

白紙委任（D）

棄権（C）
00

議案数合計（E）（A+B+C+D）
163

賛成行使比率（A/E）％
7%

以2 ⁄ 6上別紙２【２０２０年度のスチュワードシップ活動の概況および自己評価】

原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、お客さまから委託された資金を運用し、お客さまの利益向上を目指す運用会社として、受託者責任を遂行することを第一義と考えております。
当社は、受託者責任を果たすために、投資先企業の経営状況を的確に把握し、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を考慮した分
析、評価の実施や建設的な「目的を持った対話」に努めました。また、議決権行使においては、「議決権行使の判断基準」にもとづき、原則としてすべての保有株式に対して議決権を行使しました。
これらの活動を通じて、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことなどにより、お客さまの中長期的な利益向上を実現できるように行動していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、当社または信金中央金庫のグループ会社とお客さまの間、ならびに当社のお客さま相互間における取引等に関し、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引等を適切に管理し、お客さまに安心して当社のファンドをご利用いただけるよう、利益相反管理規程を制定し、「利益相反管理方針」をホームページ（https://www.skam.co.jp/coi/）で公表しております。
当社は、議決権行使の判断にあたっては、原則として「議決権行使の判断基準」にもとづいて行動しており、また、投資判断についても、社内規程により管理態勢を整備しております。利益相反が生じる場合は、「利益相反管理方針」に従い、お客さまの利益を最優先するべく行動していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資判断を行う運用担当者による財務情報の分析に加えて、ESG を含めた非財務情報の収集および分析を行うとともに、企業への取材等を継続的に実施することで、投資3 ⁄ 6

先企業の状況を的確に把握するよう行動していることなどから、当該原則について適切に対応していると評価しております。
特にアクティブファンドについては、運用戦略との整合性がとれる範囲において ESG 要素を考慮した投資プロセスを導入しており、中長期的なパフォーマンスの向上に資することを目指しております。
本年度は、以下のとおり決算発表やその他の機会を通じて、投資先企業および投資候補先企業の経営陣や IR 部門などの担当者と年間 459 件の対話の場を持ちました。
企業との対話状況（2020年度）
形態件数（件）個別対話

221

うちマネジメントとの対話

123

説明会等

237

工場見学等

1

合計

459

原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、受託者責任を果たすために、サステナビリティを考慮し、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値および資本効率を高め、持続的成長を促すことを目的とした建設的な対話を当該企業と行うことを通じて、課題等に係る認識の共有化を図るよう行動しております。
投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、当該企業と課題等について更なる認識の共有化を図るとともに、改善に向けた取組みを促すよう行動しております。本年度は、取締役会の構成、気候変動およびダイバーシティなどのテーマに関して、投資先企業の経営陣や担当者と建設的な対話を行いました。
当社は、投資先企業の公表された情報をもとに、当該企業との対話を行います。万が一、未公表の重要事項を受領した場合は、インサイダー情報として社内規程に基づいて適切な情報管理を実施しております。以上のことから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

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[ 本年度における対話例 ]対象企業

自動車部品（A社）

自動車（B社）

電子部品（C社）

精密機器（D社）

不動産（E社）

対話テーマ

対話内容等

自動車の電動化対応、気候変動関連

中長期的に自動車の電動化が見込まれる中、主に内燃機関向け自動車部品を展開している企業において、商品戦略および気候変動に係るリスクと機会の開示についての対話を実施しました。当該開示に係る対応については、時間を要する模様ですが、対話を継続する方針です。

気候変動関連TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に関する開示など気候変動への取組みについて対話を行い、温室効果ガス排出量に関する開示内容の充実化に向けた議論をしました。引き続き同社の気候変動への取組み状況についてはフォローしていく方針です。

ダイバーシティ、取締役会の構成

従来から多様性のある人材の獲得・育成に注力している企
業と、管理職や役員に係るダイバーシティについて対話を行いました。現在ではダイバーシティ推進のための部署を設置し、女性の管理職比率の底上げなどを図るための取組みを実施している状況です。

取締役会の規模取締役の人数について対話を実施しました。従来、同社では、取締役の人数が20名超と多かったものの、執行役員制度を導入するとともに、取締役の人数は減らす方向で検討している状況です。同社の取締役会の規模等について、引き続きフォローしていく方針です。

取締役会の構成（親子上場）

親会社を有する上場企業において、取締役会の構成に関する対話を実施しました。同社では社外取締役の構成比率が低い点について課題として認識しており、制度設計も含めて社外取締役の増員に向けた具体的な取組みを検討している状況です。

原則５：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長に資するよう、「議決権行使の判断基準」を定め、原則としてすべての保有株式について議決権を行使しました。議決権行使結果については、原則として国内の投資先企業を対象に、議案の主な種類毎の集計結果および個別議案ごとの行使結果をホームページ（https://www.skam.co.jp/guideline/）において公表しました。個別議案ごとの行使結果の開示については、四半期ごとに実施しており、投資先企業との建設的な対話等に資するものと考えております。
本年度は、「議決権行使の判断基準」の見直しを実施しております。具体的には、取締役会構成に関する基準について、ガバナンス強化の観点から社外取締役の人数を 2 名以上かつ 1/3 以上に変更し（親会社が存在する上場企業については、社外取締役の人数を過半数に変更）、また、政策保有株式を多く保有する上場企業を対象として、政策保有株式に関する基準を導入しました。
また、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に大きな影響を与えている状況を踏まえ、議決権行使における ROE 基準および配当基準に係る議案については、同基準の適用にあたって当該影響を考慮し、基準の一部緩和もしくは適用見送り等を実施しております。

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議案については形式的な判断にとどまるのではなく、必要に応じて、一部の企業とは議決権行使の議案に係る個別の対話を行い、その結果を一部の議案の賛否に反映させていることなどから、当該原則について適切に対応していると評価しております。
なお、議決権行使助言会社のサービスについては、現在、当社では利用しておりません。

原則６：機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、「議決権行使の判断基準」および個別議案ごとの行使結果の開示、ならびにスチュワードシップ活動の概況について、ホームページ（https://www.skam.co.jp/guideline/）
で定期的に公表していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

原則７：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、本コードの趣旨に則り、投資先企業の持続的成長に資するスチュワードシップ活動を適切に行えるよう、投資判断を行う運用部から独立した運用企画部を議決権行使およびスチュワードシップ活動に係る企画立案を行う担当部署として、中長期的な視点で対話を行う専任者を設置しております。
本年度の企業との対話においては、当面の業績動向だけではなく、中期経営計画の方針や計画を達成するための具体策および長期的な成長戦略や株主還元策など、株主価値を向上させるための方策や効率的な資本政策について議論しました。また、ESG 関連のセミナーおよび勉強会に出席したほか、投資先企業の工場見学や REIT の物件見学を行うなど、投資先企業の状況把握に努めました。
当社は、投資先企業とサステナビリティの考慮に基づいた建設的な対話を行うために、投資先企業や事業環境等に関する理解を深め、スチュワードシップ責任を果たすための実力を高めていくよう行動していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。
当社は、本コードの各原則の実施状況に係る自己評価を定期的に行うとともに、自己評価の結果をスチュワードシップ活動の報告とあわせてホームページで公表しております。

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