岐路に立つ中国

香港情勢
津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

香港情勢が一段と深刻化し、袋小路入りの様相を濃くしている。

ある香港に干渉する外国勢力」（後述）に対する見せしめのつもりだろうが、挙げられた「容疑」は甚だ疑わしい。

北京は８月５日にゼネストで交通がマヒしたことで全体として究極の手段である「実力行使」の封印を態度を硬化させた。７日に香港の親中派約500名を集解くことが難しいなかで、中国の中でも強硬派と穏健めて深圳で開催した会議で、「情勢がさらに悪化し、派の意見が一致を見ていない印象がある。

香港政府が制御できない『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない」と述べた。
『動乱』は1989年の天安門事件で使われた言葉で、後には戒厳令の布告や実力行使が続く。すでに深圳には武装警察の部隊や特殊車両が多数集結しており、これが口先の脅しではないこともアピールしている。

「米国の陰謀」を巡る認識ギャップ
北京が実力行使をちらつかせるほど現状を問題視するのはなぜか。
抗議行動に混じる「香港独立」や反中国（国旗・国章を汚す振る舞い）などの主張が容認できないことや、また、12日に空港全便キャンセルの事態に至った後、近く香港や北京で重要な国際会議が開かれるまでに鎮国務院の記者会見では「テロリズムの初期徴候があ静化させて面子を保ちたいからだといった指摘を聞く。

る」と述べて、抗議デモが「一線を越えた」という断しかし、もうひとつ重要な原因があるように思う。

が下るのも近いか、と思わせた。

それは、中国政府も中国人も「抗議デモの背後には外せんどう

しかし、抗議デモの勢いは実力行使の脅しを受けて国勢力（米国）の煽動がある」と確信していることだ。

も衰えなかった。従来は抗議デモで商売に影響が出る

最近世界各地で香港の抗議デモを批判、攻撃する在ようになると、「迷惑だ」という経済界の非難を浴びて外中国人（留学生など）の運動が拡がっているのは、尻すぼみになったのに、18日には再び170万人（主催その表れだ。

者発表）が参加する大抗議デモが起きた。香港の経米国の駐香港領事館が学生リーダーと接触したり、済界、エリート層でも抗議デモに対する支持、香港政米議会から出捐を得ている「民間非営利」団体が香港府への批判の意見が強いことの証左だ。

民主派グループにも資金援助を行っていることは事実

しゅつえん

一方、真偽は不詳だが、８月恒例の北戴河会議でのようだ。自由や民主主義を伝道することはこれまでは国家指導者や長老の間で「武力鎮圧は避ける」コンの米国にとっては自然なことだろうが、トランプ大統センサスが得られたといううわさも耳にした。また、領は香港の自由や民主主義にさしたる関心はなさそう

香港一の富豪で北京と太いパイプのある李嘉誠氏が19で、指摘される香港民主派とのつながりも大統領の指日香港の新聞に名宛て人をどちらとも示さずに「暴力示によるものとは思えない。

は避けるべきだ」という趣旨の大きな意見広告を出しここに米中の大きな認識ギャップが生まれる。中国た。抗議デモの側も空港マヒが続かないようにと自制から見れば「明白な内政干渉、陰謀」であり、「米中を働かせたように見えたし、当局側の取り締まりも中関係は、すでに貿易戦争だけでなく主権に関わる政治国の官製メディアも少しクールダウンした。

上の重要問題にまで発展している」と見えるのだ。米それでひと安堵したら、今度は大陸がキャセイ航空に圧力をかけて抗議デモに参加した従業員を解雇させ国の批判も「自分がマッチで火を点けておいて火事だと騒ぐようなもの」と見て耳を傾けようとしない。

た。経済界がデモを支持したり同情的なのに強い危機

ただ、米国の過去の外交を振り返ると、対中タカ派感を抱いている表れだろうが、香港の将来に関する市の中に、戦略的な競争相手になった中国を叩くために民の不安と不満はますますかき立てられる。

香港のデモを利用しようともくろむ人がいても不思議で

さらに、駐香港英国領事館の館員（香港籍）が大陸出張中に身柄を拘束される事件も起きた。
「内政問題で46

2019.9はないので、「中国は被害妄想だ」とばかりも言えない。

■岐路に立つ中国「第二の天安門事件」になるか？

興国や第三世界が対中共同制裁案に乗るかは疑問だ。

海外では「中国が実力行使に出れば、第二の天安門中国本土経済に取り返しのつかない大損害が生ずる事件（1989年6月）になり、中国が孤立する」というのであれば、実力行使を抑止する材料になるだろう。

見方が一般的だ。
「だから、中国もさすがに実力行使

この点で不安があるとすれば金融市場だが、中国企業には出ないだろう」という希望的観測も語られる。

も多数上場している香港株式市場が資金調達機能を北京が抗議デモを直接鎮圧すれば、香港が被る影失っても、国内で国有企業を支える方法はあるだろう。

響は甚大だ。
「一国両制」は終焉、香港は自治権を事キャピタルフライト（資金逃避）は起きるだろうか。

実上喪失して大陸の地方都市と変わらなくなるだろう。

香港への投資資金および香港を経由して中国のＡ株市「1989年天安門事件の武力鎮圧の後は、中国全土の場や債券市場に投ぜられていた資金はすでに引き揚げ

共産党末端組織をフル動員して民心の安定を図ったが、られ始めている。筆者の友人は「国内でも用心深い富そんな組織網のない香港で同じことはできない」として

裕層は、2016年に銅鑼湾書店事件が起きて以降、香強硬策を戒める見方も北京の一部にはあるが、いった港に移していた財産をさらにシンガポールに移し始めん手を下してしまったら、抗議デモの参加者や同情者た」と言っていた。

を次々拘束するしかなくなるのではないか。そんなこと香港で実力行使が起きれば、すでに苦労している中をすれば、香港は経済も社会もマヒ状態に陥るだろう。

国からの資本流出を抑制する仕事はさらに困難の度合

経済面では、米国が制裁措置として、香港政策法でいを増すだろうが、今中国は旅行収支だけで年間2000認めてきた香港の独立的地位を否認する（中国の一部億ドル近い赤字を記録している。本当に資金流出が深として扱う）可能性がある。多数国が参加する国際制刻化すれば、市中銀行での両替業務が制限され、中国裁が成立するかは後述のとおり疑問だが、WTOで香からの海外旅行客が大きく減るはずだ（逆から言えば、港に認められた「独立関税地域」の地位を否認する取現状はそこまで深刻ではないと見る）。

り扱いが他国にも拡がると、香港は経済的にも文字通り中国の一地方都市になってしまう。

最後は共産党内世論の動向次第

実力行使を見て香港を脱出しようとする市民が不動

今も課題山積の習近平政権は実力行使を避けたい産を投げ売りする、金融市場でも香港市民がカネを海だろう。
「香港デモで建国70周年を祝う国慶節（10月外に持ち出そうとする、あるいは香港経由で大陸の株１日）に水を差されるのを嫌う」という見方もあるが、式や債券に投資してきた外国投資家が資金を引き揚げそれを苦にすればするほど国慶節が人質に取られる。

るといった現象が広がって不動産や金融の市場がクいったん腰を落として、抗議デモの落とし前は来年つラッシュする可能性もある。

けさせるという考え方もあるはずだ。

中国政府も国際イメージの悪化、米中対立の激化、すべては今後の党内世論の行方次第だ。党内の大経済のさらなる悪化、台湾で蔡英文総統が再選される勢が「抗議デモが許容範囲を超えた」という判断に傾可能性増大……と多大な影響を被る。経済面でも、大いたときに、習近平執行部が鎮圧をためらえば、今度打撃を受ける香港経済を支えることに加えて、香港のは習近平主席が党内で「根性無しは退場せよ」という不動産や金融市場の混乱が本土経済に波及することを圧力を受けるだろう。習近平政権はいっとき喧伝され極力防ぐことが必要になる。

たほど権力が確立した訳ではないし、中国共産党は伝それでも残る実力行使のリスク統的に武闘派的な意識が主流の組織なのだ。
その点で、今週は海外各地の中国人留学生が在外問題は、多大のデメリットが予想されるからといっ香港人の抗議デモに対して暴力を伴う激しいカウンて、中国が実力行使を断念するとは限らないことだ。

ター抗議活動をしかけているというニュースが続いて、だいいち天安門事件になぞらえるほど中国が国際的不吉な予感がした。中国留学生たちは「外国勢力の介に孤立するとは限らない。この30年の間に「西側」の入」に怒り、中央に恭順せず「一国」の建て前を尊重力や影響力が相対的に大きく低下したからだ。欧米のしない香港に怒っているらしい。それはまさに中国本中でも普遍的価値観を顧みないポピュリスト型指導者

土の党内世論を反映した動きかもしれない。

があちこちで誕生して、結束が弱まっている。すでに（令和元年８月25日記）

前途が危ぶまれているG ７（先進国首脳会議）が消滅

したり形骸化したら、中国は「国際社会から一致して非難されている」とは感じなくなるだろう。まして新2019.947