介 護 保 険 は「 予 防 」と「 安 心 」で 暮 ら し を 支 え る 制 度 で す

ご相談・お問い合わせ先は…

みんなのあんしん●袖ケ浦市役所 介護保険課

介護保険

介護保険料など☎ 0438
（62）
3158

管理班
介護保険の資格認定・介護サービスなど☎ 0438（62）3206

認定・給付班わかりやすい利用の手引き●袖ケ浦市役所 高齢者支援課
高齢者福祉のサービス（高齢者福祉に関する各種助成など）☎ 0438（62）3219

高齢者福祉班

高齢者の介護や生活に関する相談、介護予防など（昭和地区、根形地区 ）地域包括支援班
地域包括支援センター☎ 0438（62）3225

高齢者の介護や生活に関する相談、介護予防など（長浦地区 ）

長浦地区
地域包括支援センター（蔵波台7-24-2）☎ 0438（53）8671

高齢者の介護や生活に関する相談、介護予防など（平岡地区、中川富岡地区 ）地域包括支援ひらかわサブセンター（平川公民館1階）

平川地区
地域包括支援センター（野里1452-4（袖ケ浦瑞穂特別養護老人ホーム内））☎ 0438（75）3344※令和5年9月末まで☎ 未定

ひらかわサブセンターの業務については、※の日付以降は新しく増設する地域包括支援センターに引き継ぎます。なお連絡先については、市広報やホームページでご確認ください。
この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています。

冊子内の本文には、見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

無断転載・複製禁止

袖ケ浦市

令和 5 年度版

もくじ

介 護 保 険 は 高 齢 者 の 暮らし を社 会 み ん な で 支 えるしくみで す44サービス利用の手順

6

介護サービス

10

介護予防サービス

15

地域密着型サービス

18

しくみと加入者
介護保険のしくみ………………………………………………………………… 4

6

しくみと加入者

サービス利用の手順
サービス利用の流れ①…………………………………………………………… 6
要介護認定の流れ … ……………………………………………………………… 6

サービス利用の流れ②…………………………………………………………… 8

40 歳以上の方は、介護保険に加入し、決められた保険料を納めています。その保険料や税金を財源とし、介護が必要な方は、費用の一部を負担することでさま
ざまな介護保険サービスを受けられます。

10

介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす……………… 10

介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけること

施設サービスの種類と費用のめやす… ………………………………… 14を目指すとともに、できる限り自立した生活を送れるよう支援します。
本書は、介護保険で受けられるサービスや利用のしかたを説明しています。一日

介護サービス【要介護1 〜 5の方へ】

15

介護予防サービス【要支援1・2の方へ】
介護予防サービスの種類と費用のめやす……………………………… 15

一日をより充実したものにしていただくためにも、ぜひ本書をご活用ください。
18

地域密着型サービス
住み慣れた地域で受けるサービス………………………………………… 18

20

福祉用具貸与・購入、住宅改修
生活環境を整えるサービス… ……………………………………………… 20

22◆マイナンバーの確認には次のいずれかが必要
・マイナンバー（個人番号）カード ・通知カード（住所、氏名等が住民票と一致している）
・個人番号が記載された住民票 等 ※ 令和2年5月25日をもって、通知カードの新規発行等は終了しています。
◆身元確認には次のいずれかが必要
・マイナンバー（個人番号）カード ・運転免許証 ・パスポート 等の写真つきの身分証明書
写真がない身分証明書の場合は2 種類が必要。

地域支援事業（総合事業） 22

費用の支払い 25

介護保険料の決まり方・納め方 28

地域支援事業（総合事業）
総合事業 自分らしい生活を続けるために … ………………………… 22

介護保険の申請や届け出には、「 マイナンバー」が必要です
介護保険の各種申請や届け出には、原則として、マイナンバー（個人番号）の記入が必要です。
窓口では本人確認のため、マイナンバーの確認と身元確認を行います。

福祉用具貸与・購入、住宅改修 2025

費用の支払い自己負担限度額と負担の軽減……………………………………………… 25

28

介護保険料の決まり方・納め方
社会全体で介護保険を支えています… ………………………………… 28

今後の制度改正等により、内容の一部が変更になる場合があります。

2

3

しくみと 加入者

介護保険証

（介護保険被保険者証）

介護保険は、介護が必要になった方が地域で安心して暮らしていくための制度です。
市区町村が運営し、40 歳以上のすべての方が加入して保険料を納めます。介護が必要になったときには、費用の一部（1 〜 3 割）を負担することで介護保険サービスを利用できます。

●費用の支払い

市区町村

（保険者）

医療保険に加入している

40 〜 64 歳の方

介護保険の対象となる病気※ が原因で「要介護認定」を受けた方。交通事故などが原因の場合
は、介護保険の対象外です。

※65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
ただし、交通事故などの第三者行為が原因の場
合は、市区町村へ届け出をお願いします。
〜 歳の方が介護保険を利用するときに対象となる病気（特定疾病）

464※介護保険の対象となる病気（特定疾病）には、下記の16 種類が指定されています。

かん せつ

しょ ろう きいいえ

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で280 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上

きん い しゅく せい そく さく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症にん ち しょう●初老期における認知症
せき ずい しょう のう へん せい しょう●脊髄小脳変性症

とう にょうびょう せい しん けい しょう がい

こう じゅう じん たい こっ か しょう

しん こう せい かく じょう せい ま

●後縦靱帯骨化症
ひまん せい へい そく せい はい しっ かん

こつ そ

しょう

●骨折を伴う骨粗しょう症

だい のう ひ しつ き てい かく へん せい しょう

びょう●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

せき ちゅう かん きょう さく しょう●脊柱管狭窄症

とう にょうびょう せい じん しょう

そう ろう しょう●早老症

りょう そく

しつ かん せつこ かん せつた けい とう い しゅくしょう●多系統萎縮症

とう にょうびょう せい もう まく しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症●慢性閉塞性肺疾患

こっ せつ

のう けっ かん しっ かん●脳血管疾患
へん けい

へい そく せい どう みゃく こう か しょう●閉塞性動脈硬化症

へん けい せい かん せつ しょう

○○市町村

はい

はい

3 割負担
2 割負担

いいえ

1 割負担

160 万円未満※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

「地域包括支援センター」とは？

「ケアマネジャー」とはどんな人？

地域の高齢者のさまざまな困りごとに対応する総合相談窓口です。

介護サービスを利用する方の相談・窓口役です。

▶詳しくは 24 ページ。

【 主にどんなことをするの？ 】●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）●関節リウマチ

160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で340 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上

【介護保険を利用できる方】「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方。
（▶ 要介護認定 6 〜 7 ページ）40

65

220 万円以上（第 2 号被保険者）【介護保険を利用できる方】

大切に
保管しま
しょう。

介護保険証、負担割合証はイメージです。
市区町村により内容や色が異なります。

■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準

いいえ（被保険者）

介護保険サービスを利用するとき【有効期限】1 年間（8 月 1 日〜翌年 7 月 31 日）

本人の合計所得金額が加入者負担割合（1〜3 割）が記載されます。

◉必要なとき歳以上で本人が住民税課税

3

要介護認定を受けた方、介護予防・生活支援サービス事業対象者に交付されます。

はい1（第 1 号被保険者）

大切に保管しま ○○市町村
しょう。

介護保険サービス等を利用するときの負担割合（介護保険負担割合証） （1 〜 3 割）が記載されています。

●サービスを利用し、費用を支払う（ 〜 割）●サービスの提供

●支援

●相談

●支援

●相談

●保険証の交付●認定や結果の通知●介護保険料を納める●要介護認定の申請

介護サービスの相談窓口となってくれる介護の専門家。
主な役割 ▶ P.5

65 歳以上の方

・要介護認定の申請をするとき（65 歳以上の方）● 1 人に1 枚交付されます。
・● 65 歳になる月（誕生日が1 日の方は前月） ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するときに交付されます。
など◉交付対象者連絡調整 ケアマネジャー

高齢者が地域で生活できるよう支援するための拠点。
主な役割 ▶ P.5、P.24【65 歳以上の方】

負担割合証

連絡調整

地域包括支援センター◉必要なとき●要介護認定を受けた方に交付されます。

連携
連携◉交付対象者【40 〜 64 歳の方】

介護保険サービス
提供事業者●費用の請求要介護認定を申請するときや介護保険のサービスを受けるときなどに介護保険証が必要になります。

しくみと加入者

介護保険のしくみ●高 齢者やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援●介 護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマ
ネジメント●高齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護
事業 など【 ケアマネジャーの役割 】●要介護認定の申請代行●ケアプランの作成●介護サービス事業者との連絡調整●サービスの再評価とサービス計画の練り直し など
ケアマネジャーは正式には介護支援専
門員といい「居宅介護支援事業者」等に所属しています。

●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

5サービス 利用の手順

サービス利用の流れ●
サービス利用の流れ①●

介護サービスや介護
まずは、市の窓口や予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業を利用するには、
地域包括支援センターに相談しましょう。

② 心身の状態を調べる③ 体の状態を知る④ 利用できるサービス

市の窓口または地域包括支援センターで、相談の目的を伝えます。
希望するサービスがあれば伝えましょう。

要介護認定または基本チェックリストを受けます。
介護（予防）サービスを利用するには、要介護認定を受け「介護や支援が必要である」と認定される必要があります。
まだ支援が必要でない方には、一般介護予防事業などを紹介します。

要介護認定や基本チェックリストによって心身の状態が判定されます。

必要な支援の度合いによって、利用できるサービスは異なります。
一般介護予防事業は、65 歳以上のすべての方が利用できます。

要介護認定を受ける①要介護認定の申請
地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設でも申請の依頼ができます。
（更新申請も含みます）

・‌生活に不安があるがどんなサービスを利用したらよい かわからないなど

申請に必要なもの

申請書

申請書には主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号を記入する欄があります。 か か り つ け の 医 師 がいる方は、確認しておきま
しょう。

介護保険証

要介護 5
要介護 4
要介護 3
要介護 2
要介護 1
要支援 2
要支援 1

介護サービスを利用できます。

介護予防サービス

を利用できます。

非該当

医療保険証
マイナンバーと身元確認書類（▶P.2 参照）

②要介護認定（調査〜判定）
申請をすると、訪問調査のあとに公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い（要介護度）が決まります。
市の担当職員などが自宅などを訪問し、心身の状態などについて聞き取ります。

●主治医の意見書

市が主治医に意見書の作成を依頼します。

●一次判定

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目をコンピュータに入力し、一次判定を行います。

●二次判定（介護認定審査会）

一次判定や主治医の意見書などをもとに、専門家が審査します。

※認定は申請日まで遡ります。

要介護度

市の窓口に置いてあります。

●訪問調査

・介護予防に取り組みたいなど

定基本チェックリストを受ける
25 の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。

（基本チェックリスト

23 ページ）

介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定で、サービスを利用できます。

総合事業

介護予防・生活支援
サービス事業を利用できます。

サービス利用の流れ② へ（ ページから）申請の窓口は市の介護保険担当課です。
申請は、本人のほか家族でもできます。

高 介護が必要な度合い 低・介護サービスが必要
・住宅改修が必要
など

認 定

認

サービス利用の手順① 相談する8

生活機能の低下がみられる（事業対象者）

事業対象者とは「介護予防・生活支援
サービス事業」の対象者のことです。
また、要介護認定は、事業対象者となったあとでも申請できます。

一般介護予防事業を利用できます。

自立した生活が送れる
6

7

サービス 利用の手順

サービス利用の流れ●
サービス利用の流れ②●

ケアプラン（どのようなサービスをどのくらい利用するかを決めた計画書）を作成する際は、どんな生活を送れるよ
うになりたいか、という希望をしっかり伝えましょう。

要介護 1 〜 5 と認定された方で、自宅を中心としたサービスを希望する方は居宅介護

要介護

自宅で暮らし
ながら
サービスを
利用したい

1 ケアマネジャーを選ぶ
市区町村などが発行する事業者一覧のなかから居宅介護支援事業者（ケアマネジャーを配置しているサービス事業者）を選び、連絡します。

2 ケアプラン※ 1 を作成する担当のケアマネジャーとケアプランを作成します。

3 サービスを利用するサービス事業者と契約※ 2 します。ケアプランにそって 介護サービス を利用します。
介護サービスの種類【居宅サービス】
訪問サービス▶ P.11 〜 12〜

訪問サービス▶ P.18▶ P.12

認知症の方向け ▶ P.18

短期間施設に泊まる▶ P.13

施設に入所して利用する ▶ P.13

生活環境を整える

施設に通う通いを中心とした
複合サービス ▶ P.19

施設に入所して利用する ▶ P.19

▶ P.19▶ P.20 〜 21

介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となった場合、本人が希望し、市区町村が必要と判断すれば介護予防・生活支援サービス事業 を引き続き利用できます。

の方

5

介護保険施設へ入所したい

1 介護保険施設を選ぶ
見学するなどサービス
内容や利用料について検討した上で、施設に直接申し込みます。

要支援 ・ の方1 地域包括支援センターに連絡する

地域包括支援センターに連絡します。

1

2 ケアプラン※ 1 を作成する

入所する施設のケアマ
ネ ジャーと ケ ア プ ラ ン
を作成します。

2 介護予防ケアプラン※ 1 を作成する

地域包括支援センターの職員と相談しながら介護予防ケアプランを作成します。
▶介護予防支援P.15

2

3 サービスを利用する
ケアプランにそって 施設サービス を利用します。
施設サービス

介護保険施設に入所する▶P.14

3 サービスを利用するサービス事業者と契約※ 2 します。介護予防ケアプランにそって介護予防サービス および 介護予防・生活支援サービス事業 を利用します。
【介護予防サービス】
訪問サービス▶ P.15 〜 16

介護予防サービスの種類
施設に通う▶ P.16

短期間施設に泊まる▶ P.17【地域密着型介護予防サービス】
認知症の方向け ▶ P.18

事業対象者
8

施設に通う

【地域密着型サービス】▶居宅介護支援P.10

1

対象者は地域包括支援センターに連絡します。

サービス利用の手順連絡します。また、要支援 1・2 と認定された方および介護予防・生活支援サービス事業

支援事業者に、施設への入所を希望する方は介護保険施設に通いを中心とした
複合サービス ▶ P.19

1 地域包括支援センターに

2 ケアプラン※ 1 を作成する

3 サービスを利用する

地域包括支援センターに連絡します。

地域包括支援センターの職員と相談しながらケアプランを作成します。

サービス事業者と契約※ 2 します。ケアプランにそって 介護予防・生活支援サービス事業 を利用します。

連絡する※1

ケアプランの作成、介護予防ケアプランの作成は、利用者の費用負担はありません。

※2

施設に入所して利用する ▶ P.17

生活環境を整える▶ P.20 〜 21

介護予防・生活支援サービス事業
訪問サービス▶ P.22

施設に通う▶ P.22

介護予防・生活支援サービス事業
訪問サービス▶ P.22
施設に通う▶ P.22

契約にあたってはサービス内容や料金などをよく確認しましょう。

9介護サー ビス【 要介護 1 〜 5 の方へ】

介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす
介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす
居宅サービスとは、自宅を中心に利用するサービスです。「施設に通う」「短期間施設に入所する」など、さまざまな種類のサービスが用意されています。
これらのサービスのなかから、利用者の希望に合うものを組み合わせて利用できます。

日常生活の手助けを受ける

ケアプランの作成・サービス利用についての相談

訪問介護【ホームヘルプサービス】

居宅介護支援ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。

ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうほか、安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。

〈身体介護〉〈生活援助〉●食事、入浴、排せつのお世話

ケアプランの作成および相談は無料です。
（全額を介護保険で負担します）●住居の掃除、洗濯、買い物●衣類やシーツの交換 など●食事の準備、調理 など

自己負担（1割）のめやす

ケアプランの作成例（要介護１の方の例）
要望

足の筋力を回復し、自分で家事ができるようになりたい

月

火

水

木

金

土

日

身体介護
中心

20 分〜 30 分未満

250 円

30 分〜 1 時間未満

396 円

生活援助
中心

20 分〜 45 分未満

183 円

45 分以上225 円※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

午前

通院等乗降介助（1回）

訪問介護

午後

通所介護

訪問介護

足の筋力回復のための機能訓練を行う。
外出することがよい気分転換にも。

通所
リハビリ

介護サービス

地域密着型サービス について▶ 18・19 ページ。

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。
（▶P.5 参照）※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。また、加算項目は一部項目のみを記載しています。

訪問介護
家の中で転ばないため、日常動作のリハビリ。

納得のいくケアプランのために

99 円

以下のサービスは、介護保険の対象外です
本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることなどは、サービスの対象外です。
●本人以外の家族のための家事●ペットの世話●草むしり・花の手入れ●来客の応対
●模様替え
●洗車

など

※サービスの内容によっては、「 介護保険外」のサービスとして受けることができます。希望するときは、ケアマネジャーやサー
ビス提供事業者に相談しましょう。

自宅を訪問してもらう

訪問入浴介護

訪問リハビリテーション

自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を受けます。

リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けます。

自己負担（1割）のめやす

自己負担（1割）のめやす

ケアプランは生活の設計図。目標の達成につながるサービスを組み込むことが大切です。
「担当のケアマネジャーさんにすべてお任せ」ではなく、目標やどんな生活を送りたいかをケアマネジャーに積極的に伝えましょう。
サービス利用開始から一定期間後、目標が達成されているか評価します。サービス利用の途中でも「自分の生活に合わない」「改善が見られない」という場合は、ケアプランの見直しができますので、遠慮なくケアマネジャーに相談してください。

1回

10

1,260 円

1回

307 円

11

介護サー ビス【 要介護 1 〜 5 の方へ】

介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす
お医者さんの指導のもとの助言・管理

短期間施設に泊まる

訪問看護

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

看護師などに訪問してもら
い、床ずれの手当てや点滴の管理をしてもらいます。

自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に行う場合】

自己負担
（1割）
のめやす

514 円

歯科医師の場合（月 2 回まで）

516 円

医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）

565 円

薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）

517 円

歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

361 円

病院・
診療所から
訪問看護
ステーションから

短期入所生活介護20 分〜 30 分未満

398 円

30 分〜 1 時間未満

573 円

20 分〜 30 分未満

470 円

30 分〜 1 時間未満

821 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

施設に通う

通所介護【デイサービス】

通所リハビリテーション

通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機 【デイケア】
能訓練が日帰りで受けられます。

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1

655 円

要介護 2

773 円

要介護 3

896 円

要介護 4

1,018 円

要介護 51,142 円※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・個別機能訓練56 円／ 1 日
・栄養改善
200 円／ 1 回・口腔機能向上 150 円／ 1 回など※食費、日常生活費は別途負担となります。

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。
自己負担
（1割）
のめやす
【通常規模の施設／
7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1

757 円

要介護 2

897 円

要介護 3

1,039 円

要介護 41,206 円

要介護 51,369 円※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・栄養改善
200 円／ 1 回・口腔機能向上 150 円／ 1 回など※食費、日常生活費は別途負担となります。

「共生型サービス」
について【ショートステイ】【医療型ショートステイ】

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】

要介護度

従来型個室

多床室

要介護 1

596 円

596 円

要介護 2

665 円

要介護 3

ビスを提供できるようになり、障がいをお持ちの方が65 歳以上になっても、引き続き、同じ施設でサービスが受けられます。

【対象サービス】 訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 等

12ユニット型個室ユニット型個室的多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度

従来型個室

多床室

696 円

要介護 1

752 円

827 円

665 円

764 円

要介護 2

799 円

876 円

879 円

737 円

737 円

838 円

要介護 3

861 円

939 円

943 円

要介護 4

806 円

806 円

908 円

要介護 4

914 円

991 円

997 円

要介護 5

874 円

874 円

976 円

要介護 5

966 円

1,045 円

1,049 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食 費、日常生活費、滞在費は別
途負担となります。
※連 続した利用が30 日を超えた
場合、31 日目からは全額自己負担となります。

833 円

居室（部屋のタイプ）について
従来型個室リビングスペース（共同生活室）を併設していない個室

多床室

定員2人以上の相部屋

ユニット型個室

リビングスペースを併設している個室

ユニット型個室的多床室

リビングスペースを併設しているが完全な個室ではな
い部屋

施設に入っている方が利用する介護サービス

特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練を受けられます。サービスは、
包括型（一般型）と、外部の事業者がサービスを提供する外部サービス利用型に区分されます。

共生型サービスは、1 つの事業所で、介護保険と障がい福祉のサービスを一体的に提供する取り組みです。
例えば、障がい福祉サービス事業所が、共生型サービス事業所の指定を受けることにより、介護保険サー

短期入所療養介護
介護サービス

居宅療養管理指導医師の場合（月 2 回まで）

自己負担は1 〜 3 割です。本冊子は、自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。

そ の 他

のサービス

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【包括型（一般型）】
要介護 1

538 円

要介護 2

604 円

要介護 3

674 円

要介護 4

738 円

要介護 5

807 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

▶ 地域密着型サービス… …………………… 18・19 ページ▶ 福祉用具貸与・購入、住宅改修… ………… 20・21 ページ
13

介護サー ビス【 要介護 1 〜 5 の方へ】

施設サービスの種類と費用のめやす
介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」と呼びます。

介護保険施設は、
どのような介護が必要かによって、下記のタイプに分かれています。
入所を希望するときは、施設に直接申し込みます。必要性の高い方から入所できます。
自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費は別途負担となります。
（従来型個室、多床室、ユニット型個室などの違いについて▶ 13 ページ参照）

介護老人福祉施設

介護やリハビリが中心の施設

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられます。
1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす

1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす

従来型個室

多床室

要介護 3

21,360 円

21,360 円

要介護 4

23,400 円

要介護 525,410 円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度

従来型個室

多床室

23,790 円

要介護 1

21,420 円

23,640 円

23,400 円

25,860 円

要介護 2

22,770 円

25,080 円

25,230 円

25,410 円

27,870 円

要介護 3

24,630 円

26,940 円

27,090 円

要介護 426,220 円

28,470 円

28,680 円

要介護 527,750 円

30,090 円

30,270 円※新規に入所できるのは原則として、
要介護3以上の方です。

医療が中心の施設

23,880 円

長期療養の機能を備えた施設

介護療養型医療施設

急性期の治療が終わり、長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設です。介護体制の整った医療施設（病院）で、医療や看護などが受けられます。
1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす

14

地域密着型サービス について▶ 18・19 ページ。

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとで介護や看護、リハビリが受け
られます。

要介護度

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度

従来型個室

多床室

要介護 1

17,790 円

20,580 円

要介護 2

20,550 円

23,430 円

24,030 円

要介護 326,670 円

29,460 円

30,060 円

要介護 429,220 円

32,100 円

32,700 円

要介護 531,560 円

34,380 円

34,980 円

21,180 円

介護予防サービスは、状態の改善と悪化の予防を目的としたサービスです。

できないことを補助するだけでなく、利用者本人のできることを増やし、いきいきとした生活を送れるよう支援します。

介護老人保健施設【特別養護老人ホーム】

介護予防サービスの種類と費用のめやす

介護医療院

主に長期にわたり療養が必要な方が対象の施設です。医療と介護（日常生活上の世話）が一体的に受けられます。
1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす
ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度

従来型個室

多床室

要介護 1

21,420 円

24,750 円

要介護 224,720 円

28,020 円

28,530 円

要介護 331,800 円

35,130 円

35,640 円

要介護 434,830 円

38,130 円

38,640 円

要介護 537,530 円

40,860 円

41,370 円

25,260 円※令 和 6 年 3 月末に廃止が予定されている介護療養型医療施設の転換先と位置付けられています。

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。
（▶P.5 参照）※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。また、加算項目は一部項目のみを記載しています。
総合事業の開始にともない、介護予防サービスの「訪問介護」「通所介護」は、、「介護予防・生活支援サービス事業」に移行しました。要支援 1・2 の方は、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型や通所型のサービスを利用することができます。

介護予防ケアプランの作成・サービス利用についての相談

介護予防支援介護サービス／介護予防サービス

生活介護が中心の施設

介 護 予 防 サ ー ビ ス【 要 支 援 1・2 の 方 へ 】

地域包括支援センターの職員などに介護予防ケアプランを作成してもらうほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援してもらいます。

介護予防ケアプランの作成および相談は無料です。
（全額を介護保険で負担します）

自宅を訪問してもらう

介護予防
訪問入浴介護

介護予防
訪問リハビリテーション

浴室がない場合や浴室の利用が難しい場合に入浴のお手伝いのサービスを受けられます。

専門家に訪問してもらい、利用者が自分で行える体操
やリハビリなどの指導を受けます。

自己負担（1割）のめやす

自己負担（1割）のめやす

1回

852 円

1回

307 円

15

介護予防 サービス【 要支援 1・2 の方へ】

介護予防サービスの種類と費用のめやす

自己負担は1 〜 3 割です。本冊子は、自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。

お医者さんの指導のもとの助言・管理

介護予防
居宅療養管理指導

短期間施設に泊まる

介護予防訪問看護看護師などに訪問してもらい、介護予防を目的とした療養上のお世話や必要な診療の補助などを受けます。

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

介護予防
短期入所療養介護

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などのサービスや、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】

介護予防サービス

自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に行う場合】

介護予防
短期入所生活介護

自己負担
（1割）
のめやす
20 分〜 30 分未満

381 円

30 分〜 1 時間未満

552 円

20 分〜 30 分未満

450 円

30 分〜 1 時間未満

792 円

医師の場合（月 2 回まで）

514 円

歯科医師の場合（月 2 回まで）

516 円

医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）

565 円

薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）

517 円

訪問看護
ステーションから歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

361 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

病院・
診療所から

施設に通う

介護予防通所リハビリテーション
介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などを日帰りで受けられます。
基本のサービスに加えて●筋力トレーニングなどの機能訓練（運動器機能向上）●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。
1カ月あたりの
自己負担
（1割）
のめやす
要支援 1

2,053 円

要支援 2

3,999 円※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・運動器機能向上 225 円／月
・栄養改善
200 円／月・口腔機能向上150 円／月 など※食費、日常生活費は別途負担となります。

介護予防が大切なのはなぜ？
体は使わないでいると、徐々に機能が低下してしまいます。実際、要介護度が

要介護度

従来型個室

多床室

要支援 1

446 円

446 円

要支援 2

555 円

555 円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度

従来型個室

多床室

523 円

要支援 1

577 円

610 円

649 円

要支援 2

721 円

768 円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

621 円

782 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

施設に入っている方が利用する介護サービス

介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入所している方が受 け る サービ ス で す。 食 事・入 浴 な ど のサービスや生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。サービスは、包括型（一般型）と外部サービス利用型に区分されます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【包括型（一般型）】
要支援 1

182 円

要支援 2

311 円

※費 用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

軽い方について調べてみると、足腰が弱くなったために家に閉じこもりがちにな
り、ますます状態を悪化させ、介護が必要となってしまったケースが多いという結果が出ています。
できることはなるべく自分で行い、体を動かすことで、心身の機能を向上させ、自分らしい自立した生活を目指すことができるのです。

16

そ の 他

のサービス

▶ 地域密着型サービス… …………………… 18・19 ページ▶ 福祉用具貸与・購入、住宅改修… ………… 20・21 ページ
17地域密着 型サービス

住み慣れた地域で受けるサービス
住み慣れた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスです。（サービスの種類、内容などは市区町村によって異なります）※基本的には利用者は事業所のある市区町村の住民に限定され、市区町村が事業者の指定や監督を行います。
自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。
（▶P.5 参照）
実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。

24 時間対応の訪問サービス

夜間の訪問サービス

夜間対応型訪問介護

密接に連携をとっている介護職員と看護師の定期的な訪問を受けられます。また、通報や電話などをすることで、随時対応も受けられます。
1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす【介護、看護一体型事業所の場合】
要介護度 介護のみ利用 介護と看護を利用
要介護 1
5,697 円
8,312 円
要介護 2 10,168 円
12,985 円
要介護 3 16,883 円
19,821 円
要介護 4 21,357 円
24,434 円 ※要支援の方は利用
要介護 5 25,829 円
29,601 円
できません。

夜間に定期的な訪問で介護を受けられる「定期巡回」、緊急時など、利用者の求めに応じて介護を受けられる「随時対応」のサービスなどがあります。
※袖ケ浦市では実施していません。

1,025 円

※要支援の方は利用できません。

認知症の方向けのサービス

認知症対応型通所介護

認知症対応型共同生活介護

介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

認知症と診断された方が共同で生活できる場（住居）で、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けら
1日あたりの自己負担
（1割）
のめやす
れます。

（介護予防認知症対応型通所介護）（介護予防認知症対応型共同生活介護）
認知症と診断された方が食事・入浴などの 【グループホーム】

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満利用した場合】
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

18

859 円
959 円
992 円
1,100 円
1,208 円
1,316 円
1,424 円【2ユニットの事業所の場合】※食費、日常生活費は別途負担となります。

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要 支援 1 の方は利用でき
ません。

要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

748 円
752 円
787 円
811 円
827 円
844 円

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】

定員 18 人以下の小規模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

※食費、
日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

要介護 1

750 円

要介護 2

887 円

要介護 3

1,028 円

要介護 41,168 円

要介護 5

1,308 円通い・訪問・泊まりなどを組み合わせた複合的なサービス

小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）
小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。
1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす

自己負担
（1割）
の
めやす
【基本対応の場合】
1 カ月

地域密着型通所介護看護小規模多機能型
居宅介護【複合型サービス】
利用者の状況に応じて、小規模な住居型の施設への「通い」、自宅に来てもらう「訪問」（介護と看護）、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。

要支援 1

3,438 円

要支援 2

6,948 円

要介護 1

10,423 円

要介護 1

12,438 円

要介護 2

15,318 円

要介護 217,403 円

要介護 322,283 円

要介護 324,464 円

要介護 424,593 円

要介護 527,117 円

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。

要介護 427,747 円 ※食費、日常生活費、宿泊費は

要介護 5

31,386 円 ※要支援の方は利用できません。

地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護小規模な施設の通所介護サービス

別途負担となります。

地域の小規模な施設に入所して受ける介護サービス

地域密着型 介護老人福祉
施設入所者生活介護

地域密着型 特定施設
入居者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施
設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。

定員 29 人以下の小規模な有料老人ホームなどで、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす※袖ケ浦市では実施していません。
ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度

従来型個室

多床室

要介護 3

722 円

722 円

要介護 4

792 円

792 円

874 円

要介護 5

860 円

860 円

942 円

803 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護 1

542 円

要介護 2

609 円

要介護 3

679 円

要介護 4

744 円

要介護 5

813 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

19

福祉用具 貸与・購 入、住宅改修

生活環境を整えるサービス

より安全な生活が送れるように住宅を改修する
事前と事後に申請が必要です

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

自立した生活を送るための福祉用具を借りる

生活環境を整えるための住宅改修に対し、20 万円を上限として費用の7 〜 9 割が住宅改修費として支給されます。
（費用が20 万円かかった場合、自己負担 1 割の場合 2 万円、2 割の場合 4 万円、3 割の場合 6万円が自己負担額です）。

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）
次の13 種類が貸し出しの対象となります。
要介護度によって利用できる用具が異なります。

○ ＝ 利用できる。
× ＝ 原則として利用できない。
▲ ＝ 尿のみを吸引するものは利用できる。

要支援1・2
要介護1・手すり（工事をともなわないもの） ・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行補助つえ・車いす・車いす付属品（クッション、電動補助装置等）

・特殊寝台

・特殊寝台付属品

・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器

・移動用リフト

はいかい・床ずれ防止用具

▲

2・3

○

×

・自動排せつ処理装置

要介護

要介護

4・5

○

手続きの流れ開き戸から引き戸等への扉の取り替え（ドアノブの変更・戸車等の設置）

事前と事後に申請が必要です【償還払い（後から払い戻される）の場合】

手すりの取り付け

相談●ケアマネジャーや市区町村の窓口等に相
談します。

○
▲

○
○

事前申請

●工 事を始める前に、市区町村の窓口に必要な書類を提出します。

和式便器から
洋式便器への取り替え

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割を自己負担します。

【申請書類の例】
・支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書
・工事着工前の写真（日付入り） ・図面
・工事費の見積書（利用者宛のもの） 等

段差の解消

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう
適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。
・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。
※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には下記①、②が義務付けられています。
① 貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す。
② 貸与する商品の全国平均価格とその事業者の価格を説明する。

滑りにくい床材・移動しやすい
床材への変更工事・支払い●改修費用を事業所にいったん全額支払います。

◎介護保険の対象となる工事の例

事後申請●手すりの取り付け●市区町村の窓口に支給申請のための書類を提出します。

●段差や傾斜の解消【申請書類の例】
・改修後の写真（日付入り）
・工事費の内訳書
・領収書（利用者宛のもの）等●滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更

トイレ、入浴関連の福祉用具を買う

申請が必要です●開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去●和式から洋式への便器の取り替え●その他これらの各工事に付帯して必要な工事

特定福祉用具販売（特定介護予防福祉用具販売）※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

購入費支給の対象は、次の6 種類です。
●腰掛便座（便座の底上げ部材を含む）

支給限度額／ 20 万円（原則 1 回限り）

●自動排せつ処理装置の交換部品20万円が上限で、その1〜3割が自己負担です。

●入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等）●簡易浴槽●移動用リフトのつり具の部分●排せつ予測支援機器

年間 10 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。費用が10 万円かかった
場合、1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から1 年間）

20※指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりません
のでご注意ください。

※ 1 回の改修で20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
※引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

●市区町村から着工の許可が下りてから着工します。

福祉用具貸与・購入、住宅改修

・歩行器

○

●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか市区町村の窓口に相談しましょう。

払い戻し●工事が介護保険の対象であると認められた場合、介護保険対象工事代金の7 〜 9 割が支給されます。

住宅改修のサービスを受けるには、要介護認定を受けていることが前提となります。
また、住宅改修を利用するときには、複数の業者から見積りをとりましょう。

21

地域支援 事業（ 総合事業）

総合事業 自分らしい生活を続 けるために
介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、高齢者の介護予防と自立した事業で、介護予防・生活支援サービス事業 と 一般介護予防事業 の二つからなります。

日常生活の支援を目的とした総合事業のポイント

基本チェックリストについて● 介護予防サービス の「介護予防訪問介護」、「介護予防通所介護」は、
介護予防・生活支援サービス事業 に移行しました。

要支援 1・2 の方は、 介護予防サービス と 介護予防・生活支援サービス事業 を利用でき

基本チェックリストとは、日常生活に必要な機能が低下していないかを確認するための 25 項目からなる質問票です。基本チェックリストから、どのような介護予防に取り組めばよいかがわかります。

ます。

基本チェックリスト（一部抜粋）● 介護予防・生活支援サービス事業 のみを利用する場合は、基本チェックリストによる判定で利用できます。（要介護認定は不要です）

介護予防・生活支援サービス事業
対象者

不調が、介護が必要な状態にまで悪化し□ 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたかてしまうことがあります。

□ 周りの人から「いつも同じことを聞く」などの物忘れがあると言われますかには、症状が重くなる前に介護予防などに取り組むことが大切です。

一般介護予防事業■訪問型サービス A

高齢者のみなさんが元気でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするための教室

自己負担
（１割）
のめやす

資格要件を緩和したヘルパーを中心に掃除や洗濯などの家事援助を受けられます。

■通所型サービス（旧介護予防通所介護相当サービス）
通所介護施設（デイサービスセンター）で、食事・入浴などの基本的サービスや生活行為向上のための支援、目標に合わせた選択的サービス（運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上、生活機能向上グループ活動）が利用できます。

１回

235円

１カ月あたりの自己負担
（１割）
のめやす
共通的サービス ※送迎、入浴を含む。
要支援１（週１回）
要支援２（週１回）
要支援２（週２回）

1,718円
1,761円
3,521円※食費、日常生活費は別途必要です。

参加費無料（短期集中型介護予防教室）

何歳になっても元気で活動的な生活を送ることができるよう、リハビリの専門職による短期間集中型の介護予防教室が利用できます。
（全 10 回）
自宅訪問による支援も同時に行い（全４回）、生活環境にあった運動方法の提案を行います。

（介護予防教室）などを実施します。

対象者

65 歳以上のすべての方、およびその支援のための活動に関わる方。

地 域 支 援 事 業（ 総 合 事 業 ）週１回程度の利用
1,226円
週２回程度の利用
2,448円
週２回程度を超える利用（要支援２のみ） 3,884円※乗車・降車等介助は利用できません。

22

いつまでも自分らしい生活を続けるため１カ月あたりの自己負担
（１割）
のめやす

利用者が自立した生活ができるよう、ホームヘルパーによる入浴や食事など生活の支援が受けられます。
※身体介護・生活援助の区分はありません。

■訪問通所一体型サービスＣがなくなってきた」などのちょっとした

生活機能の低下が気になったら地域包括支援センターに相談しましょう。

※自己負担は１〜３割です。本冊子は、自己負担1 割の費用をめやすとして掲載しています。

（旧介護予防訪問介護相当サービス）「膝が痛く、外出がしづらくなった」「食欲□ 6 カ月間で 2 ～ 3kg 以上の体重減少はありましたか□ 週に１回以上は外出していますか①要支援1・2 の方②基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者となった方■訪問型サービス□ 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか■袖ケ浦いきいき百歳体操専用のおもりを使い、歌に合わせて体操をします。 おもりは負荷を変えることができ、その方の体力にあった適度な筋力運動をすることができます。地域の集会場などで実施しています。住民主体の通いの場です。

■おらが出張講座
介護予防や元気に暮らすための情報をお伝えします。5 人以上の集まりであれば出張します。
内容・日時・会場などご相談ください。

■介護支援ボランティア
高齢者自身の社会活動参加を通じた介護予防を推進するために、介護支援ボランティアとして市に登録し、市内の特別養護老人ホームなどでボランティア活動を行うと、実績によりポイントが付与され、一定ポイント以上をためると社会福祉協議会へ寄付または農畜産物直売所「ゆりの里」で利用できる商品券に交換することができます。

23

地域支援 事業（ 総合事業）

費用の支払い自己負担限度額と負担の軽減

その他の地域支援事業● 高齢者の権利を守ります
総合事業のほかに地域支援事業として、高齢者の権利を擁護するための支援も行っています。
次のようなお悩みは、地域包括支援センターにご相談ください。
預貯金通帳や財産の管理が自分では不安になってきた

悪質な商法によって高額な買い物をさせられた

介護サービス事業者の対応に不満を訴えても改善されない地域包括支援センターは、高齢者のみなさんの身近な相談窓口です。地域で暮らすみなさんがいつまでも住み慣れた地域で生活ができるよう、介護・福祉・健康・医療など、さまざまな面から総合的に支援します。

など

支給限度額

要支援 1

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

介護予防、総合事業に関する要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

こと、相談や困りごとがあれ

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

ば、地域包括支援センター

要介護 2

197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円

へお問い合わせください。

■ さまざまな問題に対応します！

高齢者に関するさまざまな相談を受け、必要なサー
ビスにつなぎます。

■ 高齢者の権利を守ります！
高齢者虐待の防止、悪質な訪問販売による被害の防止などの権利擁護を行います。

ケアマネジャーへの指導・助言や医療機関など、関係機関との調整を
行います。

24

みなさんの
権利を守る !!

例 要介護 1（1 割負担）の方が、

175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は実際に利用した金額 175,000 円
支給限度額 167,650 円

1割負担16,765 円◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

支給限度額を+ 超えた分 = 利用者負担額
24,115 円
7,350 円

■支給限度額に含まれないサービス●特定福祉用具販売●居宅介護住宅改修●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く） ●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護●介護保険施設に入所して利用するサービス※介護予防サービスについても同様です。

提供するために支援します！
事業者を選ぶために…
介護保険は「利用者本位」が原則。利用者の意思が最も尊重されますので、自分なりに情報を集めることも大切です。
すべてのサービス提供事業者・施設には、決められた項目にそった情報

地域包括支援センターのスタッフ
地域のネットワークづくり

自己負担（1割）自己負担（2 割）自己負担（3割）■ 充実したサービスを積極的にご利用ください

介護予防の
お手伝い

■介護保険サービスの支給限度額
（1カ月）
のめやす

地域包括支援センターのスタッフは、主任ケアマネジャー、保健師（または経験のある看護師）、
社会福祉士を中心に構成されています。

地 域 支 援 事 業（ 総 合 事 業 ）／ 費 用 の 支 払 い

要支援１・２および事業対象者の方の介護予防ケアプランなどを作成して、効果を評価します。

介護保険サービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ
月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。
要介護度

地域包括支援センターはこのような支援や相談を行っています■ 介護予防を応援します！

自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減するしくみもあります。

● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます

地域包括支援センターのご案内● 高齢者の総合相談窓口です

介護保険サービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。

を公開することが義務付けられています。厚生労働省「介護サービス情報
公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp）」から閲覧できますので、インターネットが使える方は、参考にしてください。
また、利用する施設を比較・検討するなら、実際に見学や体験利用をしてみることをお勧めします。職員の対応や食事の内容などをよくチェックしてみましょう。

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費用の支 払い● 施設サービスを利用したときの費用● 自己負担が高額になったときの負担軽減

施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。

居住費

施設サービス費の
1〜3割

日常生活費

食費

（滞在費）

（理美容代など）

自己負担●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。

自己負担の限度額（月額）
区分

居住費と食費については、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。
実際の費用は施設と利用者との契約により決められます。

課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）以上の方

140,100 円（世帯）

居住費・食費の基準費用額（1日あたり）

課税所得 380 万円以上 690 万円未満（年収約 770 万円以上約 1,160 万円未満）の方

93,000 円（世帯）住民税課税世帯で課税所得 380 万円（年収約 770 万円）未満の方

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）

居住費（滞在費）

従来型個室

多床室

ユニット型
個室

1,668 円
（1,171 円）

377 円（855 円）

2,006 円（ユニット型
個室的多床室

食費

1,668 円

1,445 円

24,600 円（世帯）15,000 円（個人）・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円以下の方等）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります

15,000 円（個人）

生活保護受給者の方等● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。
（高額医療・高額介護合算制度）

所得の状況※ 1

預貯金等の資産※ 2 の状況

生活保護受給者の方等

要件なし

利用者
負担段階

2

（

490 円
老齢福祉年金受給者の 単身 : 1,000 万円以下 （320 円）
方
夫婦 : 2,000 万円以下

多床室

0円

前年の合計所得金額＋単身 : 650 万円以下
490 円
年金収入額が80 万円
370 円
夫婦 : 1,650 万円以下 （420 円）
以下の方

ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

820 円

490 円

施設

ショート
ステイ

300 円

300 円

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額：毎年8月1日から翌年7月31日まで）
70歳未満の方

820 円

490 円

前年の合計所得金額＋単身 : 550 万円以下 1,310 円
年金収入額が80 万円
370 円 1,310 円 1,310 円
夫婦 : 1,550 万円以下 （820 円）
超 120 万円以下の方

390 円

650 円 1,000 円）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身 : 1,000 万円以下、夫婦 : 2,000 万円以下であれば支給対象となります。

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者

区分

600 円

前年の合計所得金額＋単身 : 500 万円以下 1,310 円
年 金 収 入 額 が120 万
370 円 1,310 円 1,310 円 1,360 円 1,300 円
夫婦 : 1,500 万円以下 （820 円）
円超の方不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。

●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。

限度額

区分

限度額

901 万円超

212 万円

690 万円以上

212 万円

600 万円超〜 901 万円以下

141 万円

380 万円以上 690 万円未満

141 万円

210 万円超〜 600 万円以下

67 万円

145 万円以上 380 万円未満

67 万円

210 万円以下

60 万円

一般（住民税課税世帯の方）

56 万円

住民税非課税世帯

34 万円

低所得者（住民税非課税世帯の方）

31 万円

課税所得

3-②

従来型
個室

食費

基準総所得額3-①

世帯全員が住民税非課税

1

居住費（滞在費）

費用の支払い所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。
●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。

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限度額

世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0 円になる方（年金
収入のみの場合 80 万円以下の方）

19 万円

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介護保険 料の決まり方・納 め方

社会全体で介護保険を支えていますあなたの介護保険料を確認しましょう
袖ケ浦市の令和3 〜 5年度の介護保険料の基準額 62,400円（年額）
介護保険料は、この「基準額」をもとに、所得状況に応じて、14 段階に分かれます。

介護保険は、国や都道府県、市区町村が負担する「公費（税金）」と、みなさん一人
ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されています。
介護保険料はきちんと納めましょう。

23%

50%

65 歳以上の方の保険料

公費（税金）
国、都道府県、介護保険の財源の内訳（令和 3 〜 5 年度）

市区町村が負担27%

40 〜 64 歳の方の保険料（このほかに利用者負担分があります）

段階

対象者

・生活保護受給者の方・住民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している方
第 1 段階・住民税非課税世帯で、前年の課税年金収入額と合計所得金額（年金収入に係る所得を除く）の合計が80 万円以下の方
住民税非課税世帯で、前年の課税年金収入額と合計所得金額
第 2 段階 （年金収入に係る所得を除く）の合計が80 万円超 120 万円以
下の方
住民税非課税世帯で、前年の課税年金収入額と合計所得金額
第 3 段階（年金収入に係る所得を除く）の合計が120 万円を超える方
住民税課税世帯のうち本人非課税で、前年の課税年金収入額と第 4 段階 合計所得金額（年金収入に係る所得を除く）を合計した額が80万円以下の方住民税課税世帯のうち本人非課税で、前年の課税年金収入額と第 5 段階 合計所得金額（年金収入に係る所得を除く）を合計した額が80万円を超える方

保険料率 保険料額（年額）
基準額 ×17,472 円

基準額 ×29,952 円

基準額 ×43,680 円

基準額 ×56,160 円

基準額 ×62,400 円

0.28

0.48
0.70

0.90
1.00

6 段階 住民税本人課税者の方（前年の合計所得金額 120 万円未満）

基準額 ×74,256 円

65 歳以上の方の介護保険料は、市区町村の介護保険サービスの費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

第（前年の合計所得金額 120 万円以上
7 段階 住民税本人課税者の方210 万円未満）

基準額 ×80,496 円

基準額 ×93,600 円

基準額 ×106,080 円

基準額 ×109,200 円

基準額 ×112,320 円

基準額 ×115,440 円

市区町村で必要な
介護保険サービス
の総費用

×

第
第

65 歳以上の方の負担分 23%÷

市区町村に住む65 歳以上の方の
人数

＝

基準額
（年額）

62,400円

23%

基準額とは、各所得段階において介護保険料を決める基準となる額のことです。
介護保険料は、基準額をもとに、所得の低い方などの負担が大きくならないよう本人や世帯の課税状況や所得に応じて決まります。

第第第（前年の合計所得金額 210 万円以上
8 段階 住民税本人課税者の方320 万円未満）（前年の合計所得金額 320 万円以上
9 段階 住民税本人課税者の方400 万円未満）（前年の合計所得金額 400 万円以上
10 段階 住民税本人課税者の方500 万円未満）（前年の合計所得金額 500 万円以上
11段階 住民税本人課税者の方600 万円未満）（前年の合計所得金額 600 万円以上
12 段階 住民税本人課税者の方800 万円未満）

1.19
1.29
1.50
1.70
1.75
1.80
1.85

第

（前年の合計所得金額 800 万円以上
13 段階 住民税本人課税者の方
1,000 万円未満）

基準額 ×118,560 円

第14 段階 住民税本人課税者の方（前年の合計所得金額 1,000 万円以上）

基準額 ×124,800 円

1.90
2.00

※ 第 1 段階から第 3 段階の保険料率は低所得者の軽減強化のため引き下げています。
合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第 1 ～ 5 段階については「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第 1 ～ 5 段階の合計所
得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10 万円を控除した金額を用います。第 6 段階以上の合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10 万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

介護保険料の決まり方・納め方● 65 歳以上の方の介護保険料の決まり方

第基準額の決まり方28● 所得段階別介護保険料29

介護保険 料の決まり方・納 め方● 65 歳以上の方の介護保険料の納め方
65 歳になった月（65 歳の誕生日の前日の属する月）の分から納めます。
納め方は受給している年金※の額によって次の2 通りに分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。
※受給している年金とは、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

年金が年額 18 万円未満の方→【納付書】や【口座振替】で各自納めます

普通徴収●介護保険料の年額を納付期限に合わせて納めます。
●市から納付書が送付されますので、取り扱い金融機関等で納めてください。

口座振替が
便利ね

忙しい方、なかなか外出ができない方は、口座振替が便利です。
手続き❶介護保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意します。
❷取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。

介護保険料を滞納すると？
災害など特別な事情がなく介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。介護保険料は納め忘れのないよう納期限までに納めましょう。

納期限を
過ぎると

督促が行われます。延滞金などを徴収される場合があります。

1年以上
滞納すると

利用したサービス費用はいったん全額を自己負担します。
申請によりあとから保険給付分（本来の自己負担を除く費用）が支払われます。

1年6カ月以上滞納すると申請をしても保険給付費の一部または全額が一時的に差し止められます。
滞納が続く場合は、差し止められた額を滞納していた保険料にあてられる場合があります。

2年以上滞納すると滞納期間に応じて、利用したサービス費用の自己負担割合が3 割または4 割に引き上げられたり、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなったりします。

※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月以降からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

年金が年額 18 万円以上の方→ 年金から【天引き】になります

特別徴収

4 月、6 月、8 月は、仮に算定された保険料を納め（仮徴収）、10 月、12 月、2 月は、確定した年間保険料額から仮徴収分を除いた額を納めます（本徴収）。

●特別徴収の対象者として把握されると、おおむね６～ 12 カ月後から介護保険料が天引きになります。

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本年度

4月 6月 8月

10月 12月 2月

仮徴収

本徴収

こんなときは、一時的に納付書で納めます●年度途中で介護保険料が増額になった●年度途中で65 歳になった●年 度途中で老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった●年度途中で他の市区町村から転入した●介護保険料が減額になった●年金が一時差し止めになったなど

災害などの特別な事情で介護保険料を納めることが難しくなった場合はお早めに袖ケ浦市役所介護保険課にご相談ください。
減免や猶予が受けられる場合があります。

● 40〜64 歳の方の介護保険料
40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

国民健康保険に加入している方

職場の健康保険に加入している方

決まり方

納め方

世帯に属している第 2 号被保険者の人数や、所得などによって決まります。

同じ世帯の第 2 号被保険者
全員の医療分・後期高齢者支援 分 と 介 護 分 を 合 わ せ て、世帯主が納めます。

※所 得の低い方への軽減措置などが市区町村ごとに設けられています。

加入している医療保険の算定方
式にもとづいて決まります。

介護保険料の決まり方・納め方●介 護保険料の年額が、年金の支払い
月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）の年6回に分けて天引きになります。

納付が難しい場合は医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。
※ 40 〜 64 歳の被扶養者は個別に介護保険料を納める必要はありません。

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