特定非営利活動法人

杉並冒険あそびの会

定款（平成３０年度改訂版）

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人杉並冒険あそびの会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都杉並区久我山四丁目３１番１３号に置く。
（目 的）

第３条 この法人は、子どもたちが、年齢に応じた冒険遊びを展開できる環境を提供し、子どもたち自らが、自発性、自主性、創造性を育んでいくことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１） 子どもの健全育成を図る活動（２） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（３） 社会教育の推進を図る活動（４） まちづくりの推進を図る活動（５） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）冒険遊び場（プレーパーク）の運営に関する事業（２）冒険遊び場（プレーパーク）の運営に関わる人材の育成事業（３）子育て支援に関する事業（４）その他、本会の目的を達成するための事業
２ この法人は次のその他の事業を行う。
（１）イベント等での物品の販売事業（２）紙媒体、電子媒体への広告掲載事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第２章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人

(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入 会）
第７条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
２

代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

（会費）第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会費の不返還）第１２条 会員が納入した会費はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章 役員（種別及び定義）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(１） 理事

３人以上 １０人以内

（２） 監事

１人以上 ２人以内

２ 理事のうち、１人を代表理事とし、１人以上２人以内を副代表理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事、副代表理事は、理事の互選により定める。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任 期）
第１６条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第４章 総会（種 別）第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業報告及び決算（５）役員の選任及び解任（６）役員の職務及び報酬（７）会費の額（８）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第２４条 総会は、代表理事が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
但し、緊急の場合の議事事項については、正会員出席者の２分の 1 以上の同意があった場合はその限りではない。
２ 総会の議事は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の総数及び出席した正会員数（書面若しくは電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を明記すること。
）

（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印または署名しなければならない。

第５章 理事会（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議するべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条

理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事が当たる。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席した理事数及び氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者については、その旨を明記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印又は署名をしなければならない。
第６章 資産（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第７章 会計
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれにともなう予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更生）第４６条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または、更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じた時は、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務を負担し、又は権利の放棄

をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解 散）第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の議決（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散（合併または、破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、理事会において議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、
法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第１０章 事務局
（事務局の設置）第５４条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第５５条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
（組織及び運営）
第５６条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第５７条 主たる事務所には、法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）会計に関する帳簿及び証拠書類
第１１章 雑 則（細 則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事

鎌田 あつ子

副代表理事

吉田 阿津子理事

能登山 明美

監事

齋藤 尚久

丹羽 史泰
伊藤 益子

髙橋 達也

越智 眞紀

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から、平成２８年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費正会員（個人）１０，０００円
賛助会員（団体）１口２０，０００円
附則（個人）一口３，０００円

この定款は、平成 31 年 3 月 2 日から施行する。