平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月12日
上場会社名 藤井産業株式会社
コード番号 9906
URL http://www.fujii.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 藤井 昌一（氏名） 秋本 榮一

JQ

TEL 028-662-6018（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

32,317
38,764△16.6―△396318

経常利益％

―
―％

△139586

百万円――△157257％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

四半期純利益百万円円銭△16.2926.14――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

28,21430,33922年3月期第3四半期 13,003百万円％

円銭

13,98546.1
14,093
43.2
21年3月期 13,118百万円

1,345.02
1,356.84

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

―
―

6.00
4.00

合計円銭

円銭

4.00

10.00

3.00

7.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有
3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

通期
△14.5
△360―45,080（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有百万円

△65- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△130％

―円銭

△13.45

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 株式会社イーエムシー(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 10,010,000株
22年3月期第3四半期
341,890株
22年3月期第3四半期 9,668,274株

21年3月期
10,010,000株
21年3月期
341,303株
21年3月期第3四半期 9,832,778株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境等に係るリスクや不確実要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の４ページを参照してください。

- 2 -）

藤井産業㈱(9906)

平成22年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な世界経済の悪化を背景に、輸出の大幅な減少から企業の在庫調整が本格化し、設備投資の急減、雇用・所得環境の悪化から消費の低迷と景気は最悪の状況ですが、中国・アジア向け市場の回復から、一部に持ち直しの動きも見られております。このような中で、当社グループといたしましては、仕入原価の低減や徹底した経費の圧縮を推し進めるとともに、少ない案件を確実に受注に結びつけるよう全社をあげて努力してまいりましたが、販売競争は益々激化し、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高323億17百万円（前年同期比16.6％減）、経常損失１億39百万円（前年同四半期は経常利益５億86百万円）、四半期純損失１億57百万円（前年同四半期は四半期純利益２億57百万円）となりました。
（電設資材）
当第３四半期連結累計期間においても、企業の設備投資低迷の影響から主要顧客の仕事量が大幅に減少すると共に、住宅着工・個人消費も低迷し、件名売上、市販売上ともに低調な状況が続いております。この結果、売上高は167億82百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、企業の生産動向の一部には回復の兆しが見えるものの、設備投資の回復には至らず、売上高は前年同四半期を下回る推移となり、情報システムについても前年同四半期を下回る推移となりした。また土木建設機械についても、需要が大幅に減少し新車販売が低調な推移が続いております。設備システムについては、一部材料販売等の案件があり前年同四半期比では売上増となりました。この結果、売上高は91億67百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築ともに、設備投資が冷え込む中、引き合い件数が減少傾向で推移し、コンクリート圧送事業についても、建築着工件数の減少傾向が続いており、各事業とも前年同四半期を下回る推移となりました。この結果、売上高は63億67百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億24百万円減少し、282億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億28百万円減少し、198億34百万円となりました。これは、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、83億79百万円となりました。これは、連結子会社コマツ栃木㈱と非連結子会社栃木リース㈱との合併により有形固定資産が増加したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億27百万円減少し、125億85百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、16億42百万円となりました。これは、連結子会社コマツ栃木㈱の固定負債その他の長期未払金が増加したことが主な要因であります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減の139億85百万円となり、自己資本比率は46.1％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より16億93百万円増加し、51億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、17億62百万円の収入（前年同四半期は４億21百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少が仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、１億18百万円の支出（前年同四半期は５億59百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、17百万円の収入（前年同四半期は２億８百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

- 3 -藤井産業㈱(9906)

平成22年３月期第３四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期通期の業績予想（連結・個別）に関しましては、当第３四半期連結累計期間の業績及び足許の受注状況等を勘案し、平成21年10月20日発表の予想数値を変更しております。詳細につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、セグメント別の売上予想につきましては、次のとおりであります。
電設資材
23,900百万円（前期比14.2％減）
産業システム 12,900百万円（前期比14.6％減）
施工
8,280百万円（前期比15.3％減）
合計
45,080百万円（前期比14.5％減）

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）①連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社㈱イーエムシーは、連結子会社大島光電㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、合併後の商号を平成21年12月１日付で「関東総合資材㈱」に変更しております。
②変更後の連結子会社の数５社（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①たな卸資産の評価方法
たな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
③税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前第３四半期連結会計期間において流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、当第１四半期連結会計期間より「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。な
お、前第３四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「貯蔵品」は1,629千円です。
② 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は708,082千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ43,256千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 4 -藤井産業㈱(9906)

平成22年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,116,960
11,241,005
1,962,696
1,060,489
2,849
522,029△71,134

3,423,602
15,698,785
1,512,545
1,205,657
2,156
320,816△100,162

流動資産合計19,834,897

22,063,401

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,652,684
3,496,518
422,722

1,746,108
3,503,498
193,095

有形固定資産合計

5,571,926

5,442,703

85,56086,7491,566,380
1,287,271△131,575

1,525,696
1,394,258△173,806

2,722,076

2,746,148

8,379,563

8,275,600

28,214,460

30,339,002

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -藤井産業㈱(9906)

平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

8,678,653
2,500,000
742
109,925
2,475
1,294,015

11,344,894
2,400,000
52,289313,450
16,900786,026

流動負債合計12,585,811

14,913,560

1,032,147
249,929
360,890957,771
233,361
141,158

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,642,967

1,332,291

負債合計

14,228,778

16,245,852

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,067,912△153,941

1,883,650
2,065,090
9,302,791△153,631

12,862,710

13,097,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

141,055

20,936

評価・換算差額等合計

141,055

20,936

株主資本合計少数株主持分

981,915

974,314

純資産合計

13,985,681

14,093,150

負債純資産合計

28,214,460

30,339,002- 6 -藤井産業㈱(9906)

平成22年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

38,764,673
33,573,303

32,317,364
28,167,721

売上総利益

5,191,369

4,149,642

販売費及び一般管理費

4,873,278

4,546,079

営業利益又は営業損失（△）

318,090△396,436

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

10,27420,855170,253
68,88512,01764,454

13,875
13,640138,930
55,126
10,48584,936

346,741

316,995

20,304
18,34634,912
4,291

18,31913,85623,0325,250

77,85460,459586,977△139,900

特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額－－

37,433
13,947

特別利益合計－51,381－
4,337
30,2909,362

17,4229,040
225－

43,99026,689542,986△115,208

286,402△441

82,402△40,079

257,025△157,532

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
抱合せ株式消滅差損
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -藤井産業㈱(9906)

平成22年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)542,986△115,208

156,830
30,290
4,337△24,306△219,200△9,850212,349
225
9,040△82,980△206,625△14,425

62,252△11,362△31,129

74,376
1,477△27,516

20,304－△12,017

18,31917,422△10,4852,758,392△849,501△1,939,157△53,092△163,875

4,596,891△305,675△2,746,863

261,899

1,939,115

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

32,281△23,184△692,442

28,668△17,403△187,653

営業活動によるキャッシュ・フロー

△421,445

1,762,727－△486,668－△72,664△100,000△214,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

△559,333△118,018

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他－△137,674△8,600△62,646

100,000△77,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

△208,921

17,443

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,189,699

1,662,152

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他

467,037
51,754200,000△3,057△5,209非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高－

31,205

4,637,676

3,423,602

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,447,976

5,116,960- 8 -藤井産業㈱(9906)

平成22年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

20,562,404

11,256,342

6,945,925

38,764,673（－）

38,764,673

18,82533,03830,64582,508(82,508)（－）

20,581,229

11,289,381

6,976,570

38,847,181

67,850115,288

102,332

285,471

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

16,782,429

至(82,508) 38,764,673
32,618318,090平成21年12月31日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

9,167,675

6,367,259

32,317,364（－）

32,317,364

3,169

26,727100

29,997(29,997)（－）

計

16,785,599

9,194,403

6,367,359

32,347,361(29,997) 32,317,364

営業利益又は営業損失（△）△360,724△126,278

61,715△425,287

28,850

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高△396,436（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

２．会計処理の方法の変更
当第３四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、電設資材事業の売上高は26,688千円、産業システム事業の売上高は148,512千円、施工事業の売上高は532,881千円それぞれ増加し、電設資材事業の営業損失は3,817千円、産業システム事業の営業損失は5,439千円それぞれ減少し、施工事業の営業利益は33,999千円増加しております。

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平成22年３月期

第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕「前第３四半期連結累計期間」（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び「当第３四半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
〔海外売上高〕「前第３四半期連結累計期間」（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び「当第３半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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