資料１

福島の復興・再生に向けた取組状況
令和６年７月２５日

目

次

１．特定復興再生拠点区域の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．特定復興再生拠点区域外への帰還促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．福島国際研究教育機構（F-REI）の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・１１
４．福島イノベーション・コースト構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
５．風評払拭に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

1１．特定復興再生拠点区域の整備○平成29年（2017年）に、福島復興再生特別措置法を改正し、帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」（拠点区域）を設定できる制度を創設。
○当該制度に基づき、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の計画を認定。2023年11月までに、6町村の拠点区域の避難指示が全て解除。
葛尾村（2022年6月12日解除）

大熊町（2022年6月30日解除）

双葉町（2022年8月30日解除）

・区域面積：約95ha ・居住人口目標：約80人※ ・区域面積：約860ha・居住人口目標：約2,600人※ ・区域面積：約555ha ・居住人口目標：約2,000人※・2017年9月15日、計画を認定
・2017年11月10日、計画を認定
・2018年5月11日、計画を認定

浪江町（2023年3月31日解除）

富岡町(2023年4月1日､11月30日解除)

飯舘村（2023年5月1日解除）

・区域面積：約390ha・居住人口目標：約1,600人※・区域面積：約186ha ・居住人口目標：約180人※・区域面積：約661ha・居住人口目標：約1,500人※ ・2018年3月9日、計画を認定
・2018年4月20日、計画を認定
・2017年12月22日、計画を認定
・2023年4月1日に夜の森・大菅地区を中心とする拠点区域、同年11月30日に小良ヶ浜・深谷地区内の拠点区域の避難指示を解除。
※居住人口目標は、避難指示解除から5年後の目標

2

１．特定復興再生拠点区域の整備
富岡町（2018.3.9認定/ 2023.4.1/2023.11.30：解除）〇2023年4月に夜の森・大菅地区を中心とする拠点区域の解除、11月末に小良ヶ浜・深谷地区内の拠点区域の解除が完了し、拠点として一体的なまちづくりが進むステージにある。直近、町内に、野菜の加工工場や集出荷施設が稼働した。2025年春、とみおかワイナリーが完成予定。
住まい

・災害公営住宅（町営）の入居開始（2017.4）

教育・放課後児童クラブ開所（2024.4）

医療・介護・福祉・ふたば医療センター附属病院開所（2018.4）
・共生サポートセンターさくらの郷開所（2022.3）
特別養護老人ホーム(2022.3)、トータルサポートセンター(2022.4)

飲食・宿泊施設・富岡ホテル開業（2017.10）
・ホテル蓬人館（2019.5）

買い物環境（スーパー、移動販売等）

・コンビニエンスストアの営業開始（2016.3）
・移動販売（食品等）の営業開始（2016.9）
・さくらモールとみおかの全面開業（2017.3）

交通●JR常磐線夜ノ森駅開業（2020.3）※●は復興拠点内の取組事項、・は町内（拠点を除く）の取組事項※赤字箇所は前回協議会以降の新しい動き※黄色ハイライト箇所は現在進行中の計画や取組

産業・なりわい・富岡漁港再開（2019.7）●産業団地の一部供用開始（2020.3）、全面供用開始（2021.4）
・地域交流館「富岡わんぱくパーク」開所（2021.3）
・とみおかアーカイブ・ミュージアム開館（2021.7）
・カントリーエレベーターの運用開始（2021.12）
・とみおかくらし情報館開館（2022.3）●夜の森公園の機能回復（2023.3）
・とみおかワーキングベース開所（2023.9）●夜の森つつみ公園の機能回復（2024.3）
・福島広域野菜加工工場（産業団地内）の稼働（2024.4）・（タマネギ）野菜集出荷施設の稼働（2024.6）
・とみおかワイナリー完成予定（2025年春）

総理訪問
＠夜の森桜並木3１．特定復興再生拠点区域の整備
大熊町（2017.11.10：認定 / 2022.6.30：解除）〇拠点区域内については、常磐線大野駅を中心とした復興事業が進捗。
住まい関連では、2024年度に福島再生賃貸住宅の供用や戸建住宅用宅地の分譲を開始。
産業・なりわい関連では、産業交流施設・商業施設の開業を予定するとともに、産業団地である中央産業拠点への立地企業を募集中。なお、県立大野病院の後継病院も2029年度以降に開院予定。
また、本年5月に町の商工会館が大野駅西口に帰還。
住まい●下野上一団地事業地区内で福島再生賃貸住宅50戸を整備。2024年4月より入居開始●下野上地区原住宅エリアを分譲予定（秋頃分譲開始の予定）

教育

・義務教育学校及び認定こども園の学び舎ゆめの森が開校（2023.4）

医療・介護・福祉・認知症グループホーム、福祉事業者事務所が開所（2020.4）
・診療所が開所（2021.2）●県立大野病院の後継病院を整備予定（2029年度以降の開院を予定）

飲食・宿泊施設

・宿泊温浴施設「ほっと大熊」開業（2021.10）●食事処「池田屋」開店（2024.5）

買い物環境（スーパー、移動販売等）

・商業施設（コンビニや飲食店等）が開業（2021.4）●原地区商業施設出店候補者決定（2024.7）（2027年度の営業を予定）

交通●常磐自動車道大熊インターチェンジ開通（2019.3）●JR常磐線大野駅開業（2020.3）●デマンドタクシー運行開始予定（2024.8)※●は復興拠点内若しくは復興拠点を含む取組事例、
・は町内（拠点を除く）の取組事項※赤字箇所は前回協議会以降の新しい動き※黄色ハイライト箇所は現在進行中の計画や取組

産業・なりわい・交流施設「linkる 大熊」開業（2021.10）●下野上地区で大熊インキュベーションセンター開所（2022.7）●下野上一団地事業地区内で大熊中央産業拠点を整備中。2022年12月以降、順次供用開始（2023.11時点
で2社と立地協定を締結）
・大川原地区で大熊西工業団地を整備中。2023年6月以降、順次供用開始（2023.11時点で1社と立地協定を締
結）●大熊町商工会館が大野駅西口に帰還（2024.5）
く れ ば●下野上一団地事業地区内で産業交流施設（CREVAおおくま）を整備中。2024年12月開業予定。同時に整備している商業施設（クマSUNテラス）等とともに、2025年3月
グランドオープン予定

その他施設整備等●下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設都
市計画決定（2020.6）、着工（2022.3）

原住宅エリア

産業交流施設（CREVAおおくま）
商業施設（クマSUNテラス）

4１．特定復興再生拠点区域の整備
双葉町（2017.9.15：認定/2022.8.30：解除）〇常磐線双葉駅の西側において、災害公営住宅や福島再生賃貸住宅を全86戸整備・供用開始済み。買い
物環境は、双葉町産業交流センター内のコンビニ、双葉駅の東側においてイオンの移動販売車の巡回に加え、2025年度中にもスーパーや飲食店が開業予定であり、町のにぎわいに欠かせない施設が順次整備される予定。
住まい●双葉駅西側一団地事業地区内において、災害公営住宅と福島再生賃貸住宅を全86戸の整備完了。
‐ 2022年10月に25戸、2023年4月に9戸、10月に5戸、2024年6月に47戸、計86戸の供用開始。

教育

・町内学校再開は検討委員会を立ち上げ、計5回開催。
総合教育会議にて、双葉町学校設置基本構想を取りまとめ（2024.3）

医療・介護・福祉●駅西一団地事業地区内で診療所（内科）が開業（2023.2）

飲食・宿泊施設・ビジネスホテル「ARM双葉」開業（2021.5）
・宿泊等施設「さくらの里双葉」が開業（2023.6）
・カンファレンスホテルを整備中（2025年度予定）※施設内で会議や研修等ができるカンファレンスを有するホテル

買い物環境（スーパー、移動販売等）●イオンの移動販売車の巡回開始（2022.6）
・産業交流センター内にコンビニが開店（2023.8）●スーパー(イオン)が開業予定（2025年度開所予定）

交通・常磐自動車道常磐双葉インターチェンジ開通（2020.3.7）●JR常磐線双葉駅開業（2020.3）※●は復興拠点内の取組事項、・は町内（拠点を除く）の取組事項※赤字箇所は前回協議会以降の新しい動き※黄色ハイライト箇所は現在進行中の計画や取組

産業・なりわい

その他施設整備等●旧田中医院(洋館)を交流施設として整備（2024年度
中の開業を予定）
・「働く拠点」として中野地区復興産業拠点を整備中（2024.2までに23件と締結、うち18件操業開始）
・双葉町商工会は産業交流センターに事務所を移転（2024.5）●コインランドリー「てるてる坊主」が開店（2024.7）●公設民営の飲食店３店舗が開業予定（2025年度
中）●双葉駅西側地区一団地の復興再生拠点市街地形成
施設 都市計画決定（2018.3）、着工（2019.10）

双葉駅西住宅5

１．特定復興再生拠点区域の整備
浪江町（2017.12.22認定/2023.3.31：解除）〇町は、水素エネルギーを中心にしたまちづくりに力を入れる中、従来から、盛んな産業の一つである「大堀相馬焼」の窯が大堀地区に整備され、町の伝統産業・なりわいも元に戻りつつある。室原地区では、防災交流センターが供用開始された。また、「浪江国際研究学園都市構想」が町によって策定された。復興牧場を整備中で、2025年度末完成予定。
住まい●津島拠点において、福島再生賃貸住宅を10戸整備（2023.3）、入居開始（2023.4）。現在6戸入居。

教育

・なみえ創成小・中学校開校（2018.4）
・浪江にじいろこども園開園（2018.4）

医療・介護・福祉

・町立診療所が開所（2017.3）
・通所介護施設「ふれあい福祉センター」を開設（2022.6）
・調剤薬局の営業開始(2023.10)

飲食・宿泊施設

・宿泊施設「福島いこいの村なみえ」再開（2018.6）
・ビジネスホテル「双葉の杜」開業（2020.7）
・Joyeuxstro Namie（ジョワイストロ ナミエ）開業（2024.6）

買い物環境（スーパー、移動販売等）

・イオン浪江店営業開始(2019.7)●津島地区で移動販売（食品等）の営業開始(2023.4）

交通

・JR常磐線小高駅～浪江駅間の運転再開(2017.4)※●は復興拠点内の取組事項、・は町内（拠点を除く）の取組事項※赤字箇所は前回協議会以降の新しい動き※黄色ハイライト箇所は現在進行中の計画や取組

産業・なりわい・水稲や花卉の実証販売開始（2014.4～）
・福島ロボットテストフィールド開所（2020.3）
・福島水素エネルギー研究フィールド開所（2020.3）
・請戸漁港再開(2020.4)
・道の駅なみえ営業開始（2021.3)
・木材集成材加工・流通施設の供用開始（2021.10）
・福島国際教育研究機構（エフレイ）の設立（2023.4）●陶芸の杜おおぼり再開(2023.6)※浪江駅周辺及びエフレイ事業区域及び周辺区域の計画として「浪江国際研究学園都市構想」を策定（2024.3）
・陶吉郎窯大堀工房、店舗開店（2024.6）
・復興牧場を整備中。2025年度末完成予定。

その他施設整備等●末森拠点において、営農の再開にむけ、農地保全管理の実施●室原拠点において、浪江町防災交流センター供用開始（2024.4）

陶芸の杜おおぼり
＠浪江町

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１．特定復興再生拠点区域の整備
葛尾村（2018.5.11：認定/2022.6.12：解除）〇拠点内では交流施設や集会所といったハード施設が整備され、深井戸の整備が進行中。産業としては、野菜や水稲などの実証栽培といった取組が行われているところであり、農業を中心に据えた拠点づくりを進めていく。
本年3月には町の交流施設に飲食店がオープンした。現在、福島再生賃貸住宅を16戸整備中。
住まい

・災害公営住宅等（町営）の入居開始（2016.10）（新設45戸）。福島再生賃貸住宅を16戸整備中。

教育

・幼稚園、小中学校再開（2017.6）

医療・介護・福祉・診療所が順次再開（2016.6～）

飲食・宿泊施設

・宿泊施設「みどりの里 せせらぎ荘」再開（2016.5）
・せせらぎ荘「御食事処 政」開店（2024.3）

買い物環境（スーパー、移動販売等）

・商店及び食堂開店（3店舗）（2017.7）

交通

・路線バス（JR磐越東線船引駅（田村市）～村内）
運行開始（2017.4）

産業・なりわい

その他施設整備等

・交流施設葛尾村復興交流館あぜりあ再開（2018.6）●農業再生ゾーンにおいて、農地保全管理の実施、水稲・野菜等の実証栽培（野菜は出荷制限が解除）
・村内２か所で産業団地を整備し、供用開始（2021.2～）
・貸事務所を整備し、供用開始（2021.4）
・移住定住センター業務開始（2022.3）
・葛尾村森林公園もりもりランド再開（2023.4）●中心地区再生ゾーンにおける集会所（2021.3
修繕完了）、交流施設整備（2021.10）●インフラ整備として、深井戸整備（2023年までに9か所、2024年に2か所予定）※●は復興拠点内の取組事項、・は町内（拠点を除く）の取組事項※赤字箇所は前回協議会以降の新しい動き※黄色ハイライト箇所は現在進行中の計画や取組

交流施設葛尾村復興交流館あぜりあ

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１．特定復興再生拠点区域の整備
飯舘村（2018.4.20認定/2023.5.1：解除）〇住民の帰還に必要な飲み水確保のため、井戸の掘削が進み、拠点内では地区住民や学生、復興を支援する地区外の方々の交流が始まっている。本年6月には農村民宿施設、7月には新規就農者技術習得管理施設がオープン。また、木質バイオマス発電施設が6月に完成。
住まい

・村営住宅整備（新設53戸）(2016.5～2020.4)

教育・認定こども園開設（2018.4）
・中学校と３小学校を集約・再開（2018.4）、統合し義務教育学校化（2020.4）

医療・介護・福祉・いいたてクリニック（2016.9再開）

飲食・宿泊施設

・宿泊体験館きこり（2017.5再開）
・あいの沢キャンプ場再開（2022.4）
・農家民宿古今呂（こころ）の宿オープン(2024.6)
・新規就農者技術習得管理施設オープン(2024.7)

買い物環境（スーパー、移動販売等）

・いいたて村の道の駅までい館（2017.8 開業）（直売所、フードコート、セブンイレブン等）

交通

・までい館経由福島～南相馬間バス運行開始（2017.8）
・生活支援ワゴン（村内～川俣町、現在は買い物向け
週3便、医療機関向け週2便）運行開始（2020.4）

産業・なりわい

・飯舘村交流センターふれ愛館開館（2016.8）
・いいたてスポーツ公園開所（2018.8）
・ふかや風の子広場開所（2020.8）
・パークゴルフ場開所（2020.9）
・ライスセンター稼働(2021.4)
・飯舘村地域防災センター開所（2021.7）
・いいたて移住サポートセンター開所（2022.7）
・蕨平に木質バイオマス発電施設「飯舘みらい発電所」完成(2024.6)

その他施設整備等●長泥コミュニティーセンター開所（集会所、広場、災害用倉庫等）(2023.5)●井戸掘削整備(2022年に４ヶ所、2023年に４ヶ所、2024年2か所を予定)※●は復興拠点内の取組事項、・は町内（拠点を除く）の取組事項※赤字箇所は前回協議会以降の新しい動き※黄色ハイライト箇所は現在進行中の計画や取組

長泥コミュニティーセンター＠飯舘村

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２．特定復興再生拠点区域外への帰還促進「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（2021年8月31日復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合決定）（概要）○拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の方針
2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還意向を個別に丁寧に把握し、拠点区域外の避難指示解除の取組を進める。
【帰還意向確認】

すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回実施。なお、営農については、帰還意向確認と併せて意向確認し、自治体とも協議しながら対応。

【除染開始時期】 拠点区域の避難指示解除後、帰還意向確認等の状況を踏まえて、遅滞なく、除染を開始。
【除染範囲】

帰還する住民の生活環境の放射線量を着実に低減し、住民の安全・安心に万全を期すため、十分に地元自治体と協議・検討。

【予算・財源】除染・解体は国の負担。

【その他】

居住・生活に必要なインフラ整備は効率的に実施。
立入制限の緩和についても必要な対応を実施。

【残された課題】

帰還意向のない土地・家屋等の扱いについては、引き続き重要な課題。地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進める。

○帰還困難区域を抱える自治体への個別支援の推進
活力ある地域社会の再生・持続を図るため、拠点区域外の避難指示解除のみならず、避難指示解除区域や拠点区域への帰還及び移住・定住を促進。

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２．特定復興再生拠点区域外への帰還促進
 帰還困難区域のうち、拠点区域外では、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされている状況。
 地元住民から「拠点区域外にある自宅に帰りたい」「元居た場所で生活を再開したい」との強いお声と共に、地元自治体から避難指示解除の方針を早急に示してほしいとの強い要望を頂いてきた。
 このため、令和５年６月に福島特措法を改正し、2020年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す「特定帰還居住区域」制度を創設。
 令和５年９月に、大熊町及び双葉町の一部区域に係る「特定帰還居住区域復興再生計画」を認定。同年12月に先行的な除染等を開始。引き続き、インフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を実施。
 令和６年１月に計画を認定した浪江町の特定帰還居住区域について同年６月に除染等を開始。同年４月までに計画を認定した富岡町並びに計画変更により対象区域を拡大した大熊町及び双葉町のその他の特定帰還居住区域についても、令和６年度内に除染等に着手できるよう準備中。
 葛尾村においては、令和5年度に実施した帰還意向調査の結果を踏まえ、今後、計画を作成予定。
 帰還意向調査は自治体の意向を踏まえて複数回実施する方針であり、令和6年8月から浪江町が2回目を実施する予定。

認定済みの特定帰還居住区域復興再生計画の概要【大熊町（令和５年９月29日認定、令和６年２月２日変更）】【双葉町（令和５年９月29日認定、令和6年4月23日変更）】【浪江町（令和６年１月16日認定）】【富岡町（令和６年２月16日認定）】10福島国際研究教育機構（F-REI）（令和5年４月1日設立）の概要

福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。
内閣総理大臣文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣
環境大臣

主務大臣として共管

Fukushima Institute for Research, Education and Innovation〔福島復興再生特別措置法に基づく特別の法人〕

７年間の中期目標・中期計画

理事長：山崎光悦（前金沢大学長）※機構が長期・安定的に運営できるよう必要な予算を確保

研究開発• 福島での研究開発に優位性がある下記５分野で、被災地や世界の課題解決に資する国内外に誇れる研究開発を推進

理事長のリーダーシップの下で、研究開発、産業化、人材育成等を一体的に推進

産業化• 産学連携体制の構築• 実証フィールドの積極的な活用• 戦略的な知的財産マネジメント• 研究者にとって魅力的な研究環境（国際的に卓越した人材確保の必要性を考慮した給与等の水準などを整備）
国内外の• 若手・女性研究者の積極的な登用
優秀な研究者等
将来的には数百名が参画

人材育成• 大学院生等• 地域の未来を担う若者世代• 企業の専門人材等に対する人材育成

司令塔• 既存施設等に横串を刺す協議会• 研究の加速や総合調整のため、一部既存施設・既存予算を機構へ
統合・集約

機構が取り組むテーマ ※新産業創出等研究開発基本計画 (R4.8.26策定)【①ロボット】
廃炉にも資する高度な遠隔操作ロボットやドローン等の開発、性能評価手法の研究等【③エネルギー】【②農林水産業】

過酷環境に対応する
ドローン・ロボット【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用】

放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利用・創薬技術
開発及び、超大型X線CT装置による放射線産業利用等＜機構及び仮事務所の立地＞
円滑な施設整備、周辺環境、広域波及等の観点から、以下に決定
本部：ふれあいセンターなみえ内
本施設：浪江町川添地区

農林水産資源の超省力生産・活用による地域循
環型経済モデルの実現に向けた実証研究等

放射線イメージング
技術の研究開発

農林水産業のスマート化（農機制御システム）

福島を世界におけるカーボンニュートラル先
駆けの地にするための技術実証等

カーボンニュートラルの実現（バイオ・ケミカルプロセスによる化学製品等の製造）【⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】

自然科学と社会科学の融合を図り、原子力災害
からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する
研究開発・情報発信等

復興・再生まちづくりの実践と効果検証研究福島国際研究教育機構の設置効果の広域的な波及へ・機構を核として、市町村、大学・研究機関、企業・団体等と多様な連携を推進
・浜通り地域を中心に「世界でここにしかない研究・実証・実装の場」を実現し、国際的に情報発信11

研 究 開 発 の進捗状況と見通し○F-REIは、日本や世界の抱える課題、地域の現状等を勘案し、その実施において福島の優位性を発揮できるロボッ
ト分野など５分野を基本として取り組む。
○５分野２７テーマの委託研究について、順次研究委託先を公募し、選定・協議の上、55件の委託研究開始。
＜研究実施体制＞
R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

R12年度

R13年度

（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）（2030）（2031）

第１期中期計画・・・第２期中期計画※中期計画期間中（７年間）の事業規模として1,000億円程度を想定

公募委託
55件

1PI

～10PI

50PI程度

外部委託等による
研究実施

15PI

20PI

40PI
さらなる発展・実施

30PI
直接雇用・クロスアポイントメントによる研究開発

PI（Principal Investigator：研究代表者）【今後の取組】
・令和６年度以降は、外部委託等による研究開発について、その進捗状況及び成果を踏まえて統廃合しつつ、段階
的に直営の研究グループによる研究体制に移行予定。
・クロスアポイントメントを積極的に活用しつつ、国内外の優秀な研究者をPIとして選考又は公募により採用する方針。
（現行の委託研究とは別テーマの研究も開始予定。）

12

地元への広域波及効果を高める取組（司 令 塔）
F-REIは、福島における新たな産業の創出等に資する研究開発の進捗状況の把握等の協議等を行うため、新産業創出等研究開発協議会（F-REI協議会）を組織し、研究開発における役割分担の明確化や重複の排除等により、福島全体で最適な研究開発体制を構築する。

【現状・今後の取組】
F-REI協議会の組織・運営

F-REI協議会の第１回会合をR5年5月10日に大熊町で開催し、第２回会合をR6年1月12日に富岡町で開催。

（構成員）F-REI、福島県知事、福島大、福島県立医大、会津大、福島高専、AIST、NARO、
QST、JAEA、NIES、内閣府、復興庁、文科省、厚労省、農水省、経産省、環境省、
浜通り地域等15市町村長、イノベ機構

連携協力に関する基本合意書等の締結

F-REIと大学・高専、関係自治体、企業などとの間で、研究開発・人材育成等における連携、双方の資源を有効に活用した協働活動等、締結先に応じた基本合意書（MOU）等を締結。
福島高専（R5.4.1：岸田総理の立ち合い）、福島県立医大（R5.4.5）
いわき市（R5.4.15）、福島大学（R5.5.17）、浪江町（R5.5.29）
会津大学（R5.5.30）、南相馬市（R5.9.1）、東邦銀行（R6.1.25）
福島県・イノベ機構（R6.6.14）、福島県・JAEA・国研環（ R6.7.8 ）R6年度は2回程度開催を見込み、初回はR6年8月5日に双葉町での開催を
予定。

施設統合
環境動態研究関係
次の施設における放射性物質の環境動態研究に係る部分についてF-REIに統合。
① 量子科学技術研究開発機構（QST）放射線医学研究所福島再生支援研究部福島研究分室、いわき出張所→R5年4月1日 F-REIに統合（放射生態学ユニット）② 日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同センター（CLADS)
R7年4月の統合について、7月8日に基本協定等を締結③ 国立環境研究所（NIES）福島地域協働研究拠点
福島ロボットテストフィールド関係
ロボット分野における研究開発成果の産業化のための実証等をより効果的・効率的に行えるようにする観点から、福島県が設置している福島ロボットテストフィー
ルド（RTF）のF-REIへの統合に関し、福島県と協議に取り組む。
R7年4月の統合について、６月14日に基本合意書を締結

13

（参考）福島国際研究教育機構の本施設整備について
令和６年度予算額

常磐道

国道6号

施設整備に向けた取組 ３６億円
• 施設等の設計• 用地取得事務、敷地造成に向けた準備工事

国道114号

主な歩行者動線
主な車両動線

施設整備に係る主なスケジュール

歩行者の敷地内アプローチ
車両の敷地出入口

0 25 50

・R5年 9月
都市計画決定・R5年10月
用地取得に着手
・R6年1月30日 施設基本計画を策定
個別店舗
アーバンスポーツパーク（現新町ふれあい広場）
駐車場 連続する緑空間
・R6年度
施設等の設計に着手

中央公園

100m
踏切

駐車場

駐車場

商業施設

F-REI予定地

研究支援ゾーン(研究者滞在機能)

秋桜アリーナ（地域スポーツセンター）ふれあい
センターなみえ（現F-REI本部）

秋葉神社

駐車場

交流施設

浪江小学校跡地

公営集合住宅子ども広場
公共トイレ1

芝生広場

浪江防災
コミュニティセンター

等

駐車場

民間集合住宅→これまでのところ用地取得は順調に進捗。
今後、造成工事や建築工事等の各工程を進め、復興庁設
置期間（令和12年度末）内での順次供用開始を目指し、さらに可能な限りの前倒しに努める。

公共トイレ2
駐車場
浪江郵便局

浪江駅 東口交通広場
東西自由通路

西口交通広場

駐車場

ゾーン名
本部施設

管理・運営を担うための施設

本部機能支援施設

F-REI関係者の研究活動・職務を支援するとともに、F-REIの活動や研究成果を広報・展示するための施設

図書・情報施設

研究者等が文献調査を行うほか、研究データの保管等のためのサーバーを設置するための施設

講堂・ホール施設

研究成果の発表や人材育成のための講義、見学者等の来訪者への情報発信等を行うた
めの施設

研究支援
ゾーン

短期宿泊施設連携大学院制度による大学院生や共同研究等のためのポストドクター等が一時的に滞在する
ための施設

研究施設
ゾーン1

研究実験施設F-REI研究者や共同研究者等が日常的に滞在し、研究活動を行うための施設

研究施設
ゾーン2

固有実験施設F-REI研究者や共同研究者等が高度な研究活動を行うための施設

ホテル誘致エリア

研究施設ゾーン１（一般）

連携・交流ゾーン(本部・連携機能)

ふれあい
グラウンド

連携･交流
ゾーン
研究施設ゾーン２（実験）

常磐道
出典：国土地理院
浪江駅周辺整備計画部分出典：浪江駅周辺整備事業の平面図（令和5年2月3日区域変更）を加工※ゾーニング図／動線図は現時点での想定であり、今後の詳細検討等に伴い変更する可能性がある。

主な施設

国道6号

福島国際研究教育機構の施設基本計画（令和6年1月30日復興大臣決定）を加工の上、必要な情報を追記

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４．福島イノベーション・コースト構想
福島イノベーション・コースト構想とは○ 「福島イノベーション・コースト構想」とは、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す構想。
○ 本構想においては、例えば廃炉作業のためのロボット技術等が他の課題解決にも活用され、育成された専門人材が新技術・新産業の牽引役となり、地域の復興を支えることを企図している。加えて、地域のエネルギーや農林水産業等のプロジェクトを苗床として、新たな研究・産業拠点を整備し、将来的な新技術や新産業の創出に繋げていく。

福島イノベーション・コースト構想等の経緯○ 2014年6月、「福島イノベーション・コースト構想」を取りまとめ（福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）。
○ 2017年5月、福島復興再生特別措置法を改正し、イノベ構想を法律に位置付け。
○ 2017年11月、福島イノベーション・コースト構想推進分科会（第1回）を開催。その後、2018年12月に分科会（第2回）、2019年11月に分科会（第3回）を開催し、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」（以下、「青写真」）について議論。
○ 2019年12月、分科会の議論を踏まえて、復興庁・経産省・福島県の3者で「青写真」をとりまとめ、構想を具体化。
○ 2023年4月 イノベ構想を更に発展させ、福島国際研究教育機構（F-REI）が設立。
○ 2023年11月、分科会（第4回）を開催し、これまでのイノベ構想の進捗状況・成果や課題について関係者で共有。
○ 2024年6月、分科会（第5回）を開催し、「イノベ構想の更なる発展に向けた検討の論点」等を議論。今後は、「第2期復興・創生期間」以降の復興施策の検討等も踏まえつつ、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」の改訂を目指す。

これまでの取組の成果①産業集積・ビジネス創出支援
・技術開発・実用化支援 等【主要な成果】
・実用化開発件数：累計244件（H28～R5）
・浜通り地域等における企業立地件数：累計429件（R6年1月末時点・補助金の採択ベース）
・雇用創出数：累計4,763名（R6年1月末時点・補助金採択時の計画ベース）②教育・人材育成

・イノベ構想と連動したキャリア教育・トップリーダー育成 等【主要な成果】
・「復興知」事業により17大学21事業を支援（R3～）③交流人口の拡大

・地域と連携した新たな魅力創造等による来訪者の促進 等【主要な成果】
・浜通り地域等への観光入込客数
974万人（R4）④情報発信「東日本大震災・原子力災害伝承館」を起点とする情報発信等【主要な成果】
・伝承館来館者数
累計30万人
（R6年7月6日達成）

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４．福島イノベーション・コースト構想○研究開発や実証を通じ、今後の浜通り地域等の産業復興に向けて、福島県やＦーＲＥＩなど関係機関と連携しながら、取組を加速。
重点6分野の概要

ロボット・ドローン

廃炉

福島ロボットテストフィールドを中核にロボット産業を集積

国内外の英知を結集した技術開発


東京電力福島第一原発の廃炉を加速するための国際的な廃炉研究開拠点整備（楢葉町、富岡町、大熊町）



陸・海・空のフィールドロボットの使用環境を再現した福島ロボットテストフィールド（南相馬市、浪江町）（R7年4月にF-REIに統合予定）

楢葉遠隔技術開発センター

福島ロボットテストフィールドエネルギー・環境・リサイクル

農林水産業
ICTやロボット技術等を活用した
農林水産業の再生

先端的な再生可能エネルギー・
リサイクル技術の確立へ


再生可能エネルギーや水素エネルギーを地域で効率的に活用する
スマートコミュ二ティを構築（出典）東芝エネルギーシステムズ(株)福島水素エネルギー研究
フィールド（FH2R）（浪江町）

 ICTを活用した農業モデルの確立「トラクターの無人走行実証」

医療関連

航空宇宙

技術開発支援を通じ企業の販路を開拓

次世代航空モビリティの開発や関連企業の競争力強化

医療関連産業の集積を図るとともに、企業等の新規参入を促進
ふくしま医療機器開発支援センター（郡山市）

航空宇宙関連産業の技術交流や商談、参入する企業の支援等を実施

ロボット・航空宇宙フェスタふくしま

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５．風評払拭に向けた取組○昨年8月からALPS処理水の海洋放出が開始され、本年7月16日までに7回の放出が完了。
○各種イベントを通じて、常磐ものの魅力を国内外に向けて引き続き積極的に発信していく。
時期

場所

内容

〇親子釣り大会
福島県外の親子を対象として、福島の水産物の魅力について、釣りやさばき方教室を通じて発信するイベントを実施。
〇「三陸・常磐もの」の魅力発信イベント
令和５年11月３日～５日
横浜赤レンガ倉庫 「全国ふるさとフェア2023」に物販ブース、復興庁ブース、キッチンカ―を出展し、「三陸・常磐もの」の魅力、ALPS処理水の安全性等を発信。
〇福島の魅力発信イベント
令和５年11月23日
大阪市「ふれあい広場2023」に物販ブース、省庁ブース、自治体ブースを出展し、「常磐もの」をはじめとした地元産品や地域の魅力、ALPS処理水の安全性等を発信。
〇福島の魅力発信イベント
令和６年１月12～14日
タイ
商業施設内に物販ブース、復興庁ブースを出展し、福島の地元産品や地域の魅力、
ALPS処理水の安全性等を発信。
〇福島の魅力発信イベント
令和６年２月２～４日
ベトナム
商業施設内に物販ブース、復興庁ブースを出展し、福島の地元産品や地域の魅力、
ALPS処理水の安全性等を発信。
〇福島の魅力発信イベント
令和６年２月10～11日
越谷レイクタウン 地元産品や地域の魅力を発信するステージイベントや、物販ブースを出展するほか、「三陸・常磐もの」を使用したキッチンカーを出展。
〇レストランタイアップ
令和６年２月23日～３月11日 銀座マロニエゲート 銀座マロニエゲート内にレストラン街において、「三陸・常磐もの」を使用したコラボ
メニューを展開。
令和５年10月22日

福島県相馬市

令和６年２月（１か月間）

新宿るるぶキッチン

令和6年7月14～15日〇福島の現状等の発信イベント
ラジオ大阪主催「神戸シーサイドブリーズ2024」に復興庁ブース、物販ブースを出展
神戸ハーバーランド
し、福島の復興の状況や放射線の基礎知識、ALPS処理水の安全性、福島浜通りの地元産品等を発信。

〇レストランタイアップ
福島県食材を使用した前菜～メイン～デザートを味わうコース料理を提供。

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