コンパクトシティと環境・コンパクトシティとは？
① 密度が高い、より密度を高める② 中心市街地（CBD）から日常生活を賄う近隣中心まで段階的にセンターを配置する③ 市街地の無秩序拡大（スプロール）を防止する④ 自動車に依存しない生活ができる⑤ コンパクトな都市群を交通ネットワークで結ぶ

・現在、圧倒的多数の人々が都市で生活を営んでいる
市数
町村数

784 （約43.7％）1010 （約56.3％）

市部人口
町村部人口

1億1385万人 （約89.5％）1322万人（約10.4％）

環境経営

環境経営の発展と因果関係性

環境経営とは個別組織の立場から、資源使用量及び環境負荷を削減し、経済価値と環境保全の両立を目指す経済活動の管理運営であり、その取り組みは以下の3つに分類される。

あいまいな都市境界線

車で移動（通勤など）

CBD

目指す都市計画！その中でも効率的かつコ

徒歩・電車で移動

CO2尐

ンパクトな都市を目指すコンパクトシティが注目されている

拡大する市街地

コンパクトシティ化実施前

・コンパクトシティのメリットは？デメリットは？

コンパクトシティ化実施後・市街化調整区域（バッファゾーン）の設定
・特例容積率適用区域制度の活用
・公共交通の拡充
・特別用途地域・構造改革特別区域の設定

コンパクトな都市Bなどなど

・都市をコンパクト（人口密度を上げる）にすると二酸化炭素排出量は本当に減るのか？
人口・自動車台数が同じなら？

2003年の名古屋周辺の市町村の一人当たりCO2排出量（縦軸）と人口密度（横軸）

行政コストが尐ない3000

弱い負の関係性

企業は環境保全取り組みを続けることで、より費用負担が小さく、効果的な方法を生み出す。各発展段階における最適な環境経営戦略を提示することで、企業が素早く自身の発展段階を高める手助けを行う。

製造業企業にとって技術進歩は、自社の市場競争力を高める上で必要不可欠である。
技術進歩の度合は生産性変化によって計測される。
従来の生産性指標では、企業から排出される環境汚染物質が考慮されておらず、企業の環境保全取り組みは反映されていない。

経済効率にプラスの影響

経済効率にマイナスの影響

積極的な環境経営は、企業のエネルギー使用効率の向上、原材料投入量の節約などコスト削減に寄与。さらに環境にやさしい企業イメージによるブランド効果も期待される。

企業にとって環境経営は生産活動に直接的に関係しない、非生産部門での活動。
⇒積極的な環境経営が費用負担を増大させ、企業の経済効率性を圧迫する可能性が生じる。

我々は環境生産性という新しい概念の下、企業の環境汚染物質排出量を考慮した生産性を計測し、その結果から企業の技術進歩を評価する。
0.60(2) Revisionist(linear) (3) Revisionist(Inverted U-shape)

002000

4000

利潤

利潤

0.50
0.40

6000

Kyoto Pref.

0.30

60

Shiga Pref.
60

Mie Pref.

500 1000 1500 2000

強い負の関係性

環境と経済が両立可能であることを証明すれば、途上国を含めた企業の経営者に、自主的に環境経営を始めるインセンティブを与えることが可能。

利潤0

弱い正の関係性

発展途上国を対象とした研究(1) Traditionalist

02000

40

犯罪が多い

400.2040

犯罪が尐ない15050100060

行政コストが多い

0Aichi Pref.

10080604020

移動コストが尐ない

0

移動コストが多い

Shizuoka Pref.

100 150 200

Gifu Pref.

経済

環境保全
取り組み

環境と経済の両立

50

車からのCO2尐ない

環境

環境規制
市場要請

経済

環境保全
取り組み

・研究キーワード
環境経営、環境効率、環境生産性、限界削減費用
Cleaner Production、End-of-pipe、Eco-patent

・都市をコンパクト化する具体的な方法は？

持続可能な環境経営

環境

強い正の関係性

経済

環境保全
取り組み

環境戦略

環境規制
市場要請

• 製品使用時のエネルギー効率向上• 製品輸送システムの最適化

キーワードは、環境も考慮した都市の在り方を

経済

環境戦略

温暖化防止

CBD

環境

環境規制
市場要請

効果的な環境経営• 廃水・廃棄ガス・廃棄物の処理

住宅の高層化

環境環境規制市場要請

省エネ・省資源・では、市部への温暖化対策として何があるだろうか？

渋滞頻度は多い

環境戦略

環境保全
取り組み

• 製造工程の効率化• 製品デザインの改良により原材料投入量を削減

渋滞頻度は尐ない

環境戦略

汚染防止

明確な都市境界線

・市町村というコミュニティレベルに注目すると、市部への温暖化対策が重要であるということは一目瞭然

車からのCO2多い

環境規制を遵守

CO2発生

2009年3月末時点

コンパクトでない都市A

環境保全に無関心

2020200.10も。要検証）。しかし、それ以外にも多数のプラス、マイナス影響があり、全体での議論をしなければならない（←ここ重要）◆排出権取引制度とは？－ CO2排出削減の例

CO2排出権取引市場

お金

お金
排出権の売却

1500

00500 1000 1500 20000

環境効率

2000 4000 6000 8000

環境効率

環境効率

CitiesFitted values

しかし取引の方法（メカニズム）がうまく機能しないと十分に発揮されない⇒どういった排出権取引メカニズムが効率的か検証が必要！

経済実験による排出権取引制度の分析
実験経済学の手法を用いた経済実験
経済的インセンティブ（お金など）の付与

人人人
人人
仮想市場の設計・コンピューターネットワーク上・教室・個室内（Laboratory）
経済実験の実施

環境技術イノベーション
環境技術イノベーションは、経済成長と環境改善とを両立させる鍵である。

主な取引市場：EU-ETS（世界市場の7割以上の取引を占める）
New South Wales(オーストラリア), Chicago Climate（アメリカ）

現在の排出権市場の動向

1992

1993

Energy

1994

Water

経済成長による環境負荷を低減するために、どのような環境政策が環境技術の開発と普及に適切なインセンティブを付与できるか

世界全体での炭素市場売買取引高2006年に比べ、4倍以上も市場規模が拡大⇒気候変動対策の重要性の増大
世界的な排出権取引制度導入の動き• ダブルオークションとユニフォームプライスオークション
ダブルオークション
購入、売却希望価格をリアルタイムに出し合う方法
現状の排出権や金融市場の取引に用いられる方法に近似
ユニフォームプライスオークション
自分が買いたい希望価格を１単位当たりごとで表明してもらい、それに基づき単一の取引価格を決定する方法•比較実験の結果（取引の効率性比較）★メカニズムの比較指標：取引の効率性
適切な価格で、望ましい排出権の配分状況が達成されるかどうか（100％のときが最も望ましい取引結果）⇒ユニフォームプライスオークションの優位性を実証

1996

1997

Joint

1998

1999

Market

図 中国鉄鋼業企業の環境生産性の推移

次世代自動車技術の費用便益分析
二酸化炭素

効率

NOx, COMedium-High Medium-HighLow
既存 HV、プラグインHV、電気自動車、燃料電池自動車Medium-High
Medium

天然ガス

Low

LPガス

MediumMedium-High

Low

バイオマス

Low-High

Medium

Low

電気

Low-?

Low-?

High

ハイブリッドLow-Medium

Low-Medium

Medium

燃料電池

Low-?

Low-?

High

費用の割合

排出権の取引メカニズムの比較実験

1995

燃料電池自動車
費用・便益の割合(シナリオ1)

FCV購入費用
FCV買換え費用
水素燃料費
水素ST初期費用
水素ST維持管理費

便益の割合

CO₂便益
ガソリン代

風力
燃料電池
電気/ハイブリッド自動車
エネルギー効率的な照明
太陽光エネルギー効率的な建築物出願された全特許

定量分析：1980年前半・1990年後半以降の環境技術開発の促進要因
・・・R&D,原油価格,環境規制など仮想市場での取引画面の例

1991

経済的便益(売上、付加価値、販売量)
環境効率＝環境負荷(CO2排出量、資源消費量)

排出権取引制度の導入事例•アメリカSO2 （硫黄酸化物）排出量取引制度（1995より）
対象物質： SO2 酸性雨、呼吸器系疾患の原因物質• イギリス排出権取引制度（ UK-ETS:EU-Emissions trading Scheme 2002年より）
対象： CO2 （二酸化炭素） 気候変動対策として導入• EU域内排出権取引（EU－ETS:EU-Emissions trading Scheme 2005年より）
対象：温室効果ガス（ 主にCO2 ） 気候変動対策として導入

-0.10

1990

Population/Squared Kilometer

排出権の分配（排出量の制限）

排出権取引制度のメリット• 社会全体で最小の費用で排出削減を達成することができる• 企業は排出権の価格を見ながら自分で排出削減をするか、排出権を購入して目標を達成するか柔軟な対応ができる

意思決定デー
タ抽出、分析

1000

企業B
CO2排出削減費用が低い⇒削減をし余った排出権を売却政府・地方自治体評価をしたい市場理論、経済状況500

気候変動枠組条約付属書Ⅰ締約国の特許出願（3年移動平均, 1990年=1.0）

企業A
CO2排出削減費用が高い⇒市場で排出権を調達

0

人口密度が高いほど、一人当りCO2排出量は減る

排出権取引制度のデザイン

排出権の調達0

都市がコンパクトになることは、CO2の面ではGOOD（か00.00

図1 気候変動緩和技術の特許出願
京都議定書が議決された1997年以降、気候変動緩和技術の特許出願が増加

図2 気候変動枠組条約の付属書Ⅰ
締 約 国 (Annex I) か ら 非 締 約 国(Annex II)への風力技術移転(19882006)
ドイツ・アメリカ・日本から、中国・ブラジル・南ア・メキシコへ、特に多くの風力技術が移転されている。
定量分析：CDM、エネルギー政策、貿易政策