第６回

情報連携基盤技術ワーキンググループ
議事要旨

日時：平成２３年６月３０日（木）９：３０～１１：５５
場所：中央合同庁舎４号館

１２０８特別会議室

出席者：佐々木良一委員（座長）、大山永昭委員（座長代理）、新井悠委員、飯島淳一委員、小松文子委員、坂本泰久委員、手塚悟委員、戸田夏生委員、松本泰委員、山口英委員、池田大造委員、崎村夏彦委員（代理）、實川昌幸委員、鈴木尊己委員、中上昇一委員（代理）、長島哲也委員、坂東和彦委員、宮坂肇委員（代理）、吉丸邦昭委員、吉本明平委員（議事次第）
１．開会
２．議事（１）個人情報保護・情報連携基盤技術両ＷＧ座長・座長代理会合について（２）第３回情報連携基盤技術ユーザーサブＷＧの検討状況について（３）社会保障・税番号大綱（案）について（４）情報連携基盤の構築に当たっての論点整理について（５）住基ネット調査委員会中間論点整理について（６）委員提出資料について（７）今後の開催日程について（配付資料）
資料１－１：社会保障・税番号大綱（概要）①（基本的な考え方）
資料１－２：社会保障・税番号大綱（案）
資料２－１：情報連携基盤の構築に当たっての論点整理
資料２－２：マイ・ポータル 利用者フォルダ初回登録・ログインの流れ（イメージ）
資料３－１：情報連携基盤システムとマイ・ポータルの在り方（大山座長代理提出資料）
資料３－２：情報連携基盤の構築に当たっての論点についての意見（坂本委員提出資料）
資料３－３：企業ポータルに関する検討について（松本委員提出資料）
資料３－４：情報連携基盤技術ＷＧ意見（池田委員提出資料）
資料３－５：第５回情報連携基盤技術ワーキング資料に関する意見（實川委員提出資料）
資料３－６：第５回情報連携基盤技術ＷＧへの意見（鈴木委員提出資料）
資料３－７：第５回情報連携基盤技術ＷＧ意見書（中上委員提出資料）
資料３－８：第５回情報連携基盤技術ワーキンググループ開催時に配布された資料に関する意見（長島委員提出資料）

1

資料３－９：ユースケース検討と並行して実施可能な情報連携基盤設計アプローチ（長島委員提出資料）
資料３－１０：第５回情報連携基盤技術ワーキング資料に関するコメント（坂東委員提出資料）
資料３－１１：第５回情報連携基盤技術ＷＧ意見書（宮坂委員提出資料）
資料３－１２：第５回情報連携基盤技術ワーキング意見書（吉丸委員提出資料）
資料３－１３：「第５回情報連携基盤技術ワーキンググループ」に対する意見（吉本委員提出資料）
資料３－１４：方式の比較の際の「評価軸」について（崎村委員提出資料）
資料４：今後の開催日程について

資料５－１：住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会・専門調査会について（総務省提出資料）
資料５－２：住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会中間論点整理（総務省提出資料）

2

（会議概要）議事
佐々木座長より、個人情報保護・情報連携基盤技術両ＷＧ座長・座長代理会合についての報告があった。
○

６月１４日に開催された個人情報保護・情報連携基盤技術ＷＧ合同座長・座長代理会
合には、当ＷＧからは佐々木座長、大山座長代理、個人情報保護ＷＧからは堀部座長、森田座長代理が出席した。情報連携基盤技術ＷＧからは、「「番号」制度の導入に伴うフォールトツリー分析」、「情報連携の概念整理について」、「情報連携基盤システムとマイポータルのあり方（私案）」を提出し、大変良くまとまっているという印象を受けた、というご意見を堀部座長からいただいた。また、個人情報保護ＷＧ事務局より、「番号」の変更に関する資料、「代理」に関する資料の説明があった。
「番号」は変更できた方がよいということと、代理についても必要性は理解できるが、なりすまし等の防止の観点から対策の検討が必要、ということを述べた。その他、韓国やシンガポールの事例の紹介、番号制度リレーシンポジウムの状況についても報告があり、情報交換が有意義に行われた。
事務局より、第３回情報連携基盤技術ユーザーサブＷＧの検討状況について報告があった。
○

第３回情報連携基盤技術ユーザーサブＷＧが、６月２３日に開催された。一点目として、社会保障に関して自治体側からさまざまな意見があったが、例えば、病院、地域医療、介護が「番号」の連携に入ってくるのか、地域包括支援センター等は対象になるのか等の質問があり、社会保障分野サブＷＧ等で検討されていると回答した。二点目として、市町村の事務の多くは自治体内部で処理されているが、必ずしもセクション間で連携が行われていないため、制度の見直しも含めて検討して欲しいとの要望があった。これに対しては、制度の見直しが必要な部分もあるかも知れないが、条例など自治体で対応できる部分があるのではないか、という議論が行われた。三点目として、番号連携の５つの案について議論がなされた。四点目として、市町村では「宛名システム」という市町村内の各システムが共通して利用しているものがあり情報連携しやすいが、都道府県ではそういった仕組みがないため難しいということであった。また、システムの構築には時間がかかり、短期間で作ると高コストになるため、早めに方針等を示して欲しい、という意見があった。五点目として、eLTAX等について番号制度導入後も代理人が電子署名をすれば使用できるのか、という質問があった。
事務局より、配付資料１－１、資料１－２、資料２－１、資料２－２、資料５－１、資料５－２を説明。

3

○大綱（案）はパブリックコメントにかかっている状態だと思うが、大綱（案）の中身にはシステムのアーキテクチャを左右する文言がある。意見はパブリックコメントで提出すべきか、本ＷＧでの意見はどのように扱われるのか。

○

大綱（案）は、本日夕方の政府与党社会保障改革検討本部で正式に決定されれば、その後にパブリックコメントにかけられる。大綱（案）には、情報連携基盤の所管組織のあり方、ＩＣカードに「番号」を記載するかどうか、第三者機関を国家行政組織法上のどのような機関にするか等の様々なレベルで検討すべき事項が残っており、法案作成まで検討していきたい。作業的には、秋以降の国会に提出する法案作成作業を行っている。
ＷＧの中でも意見を出して欲しい。

○

資料１－２のＰ．４３に「基本４情報と住基ネット基本４情報の同期化」が書かれているが、４情報の正規化と同期には非常にコストがかかり、実現可能なのか、合理的な方法は何なのか、課題として多くの委員が挙げてきた。資料５－２のＰ．３の４情報の提供に係る記述に関連し、民間の医療機関等の情報保有機関の４情報と住基４情報の突合には法律等の改正も必要で、事実上、医療分野は別に構築されるアーキテクチャとすることが書かれており、これまでのＷＧの議論や総務省、その他の場での検討との整合性が欠けている部分がある。今までＷＧで検討したこと、課題として提出されたことが取り込まれておらず、情報連携基盤を構築する中で二重投資等が発生する可能性があり、ＷＧの中で合意形成を行わないと、今後の議論が無駄になる可能性や異なる方向性になる危惧を感じる。

○

大綱（案）の中で、記述が明確になっていない部分がある。Ｐ．４３の３において、本人の協力を得るオプトインと、本人に関係なく紐付けが必要なオプトアウトがあり、後者の場合、例えば納税において「番号」の記載をオプトインとすると記載してくれない人が大勢いるかも知れない。だから、そういう意味ではオプトアウトにするべきなのではないか。また、健康情報や医療情報については、オプトインかオプトアウトかが議論がされていない。オプトインだとすると、住基４情報と同期する必要はなく、整理すべきところである。ユースケースがまだ十分に出てきておらず、参加する情報保有機関の扱いが時間軸で明確になっていないので、整理した上で示す必要がある。

○

社会保障分野サブＷＧにおいても議論されているが、医療分野をまったく切り離して別のシステムを構築するという話にはなっていない。医療には特段の配慮が必要だが、情報連携基盤の一分野として医療分野があり、二重投資にはならないと考えている。

○

大綱（案）に盛り込みきれない曖昧な部分も残っているが、ＷＧでも検討を継続し、法律化する段階までにすりあわせて行くのではないか。

4

○ 資料１－２ Ｐ．４４のマイ・ポータルの運営機関が情報連携基盤の運営機関と同一となっている理由は何か。また、今まではセクトラルモデルがよいとの話があったが、大綱（案）ではフラットモデルを利用することもできるようになっており、ＷＧの委員の中で十分な議論ができていないのではないか。
○

マイ・ポータルは情報連携基盤と関係が極めて深いため、マイ・ポータルの運営機関は、情報連携基盤の運営機関と同一の機関が運営すると大綱（案）で記載されているところ。非常に重要な情報を扱うため、情報の管理の在り方については、しっかりと対処していくことが前提である。

○

情報連携基盤とマイ・ポータルの運営機関が同一でなければいけないことについては、
さらに検討が必要ではないか。

○

情報連携基盤とマイ・ポータルは、ＩＤコード、リンクコード等の密接な関係を持つことからこのような記載となっている。

○

マイ・ポータルは国民に情報を提示するサービス機関であり、情報保有機関のひとつとして考えるべきという議論は行った。情報連携基盤はログ等の監査も含めた統制する機関であるという前提から、統制をする機関とサービス機関が同居するのはおかしい。
統制機関とサービス機関は独立して運用するからこそ意味があり、同一組織というのはロジックが破綻している。再考すべきである。

○

パブリックコメント期間中にも、検討の不十分な部分に対する意見が出てくると思われ、ご指摘についてさらに検討し、直す必要があれば直したい。

○

マイ・ポータルのメインの機能は、情報連携基盤のアクセスログを本人に見せる、国民との窓口である。もともと統制は第三者機関が行うという話もあったが、どのような制度の立て付けになるのか、共有できていないのではないか。

○

情報連携基盤が、第三者機関に取り付けている統制機能を提供する機関であるならば、同一機関であるべきではない。情報流通のサービスを提供するだけの情報保有機関であるならば、矛盾が生じる。個人的な意見として、情報連携基盤は第三者機関に附帯して運用されるべきである。
各委員より提出された資料３－１から資料３－１４を各委員が説明。
大山座長代理から提出資料を説明。

○

座長・座長代理会合に提出した資料の修正版である。1)前提条件ついては、「すべての5

情報保有機関がログを記録する」を追加した。2)3)の情報連携基盤については、情報連携された手続きのログはマイ・ポータルを通じてすべて一元的に閲覧できるということ。
4)5)のマイ・ポータルについては、情報保有機関として扱うなど、新規に追加した事項である。
坂本委員から提出資料を説明。
○

番号連携方式については、情報連携基盤はセクトラルモデルの方が良いのではないか。
将来的には「番号」を持たない情報保有機関も連携することを前提として考えている。
基本４情報による同期化については、将来的に広く基盤を使って連携するにあたって、必ずしも４情報の同期化だけが本人確認の手段かどうか、検討の余地があると考える。
２．については、２案の複合型により可用性が向上すると考えられる。情報連携基盤は、必要なときには稼動している必要があり、可用性が重要な要素である。
松本委員から提出資料を説明。

○

番号制度の重要なステークホルダーの一つに雇用者としての企業があり、これに関する議論が抜けていたのではないか。番号制度の導入時は、税・社会保障も含め、「番号」及び「番号」に関わる個人情報は、個人からというより雇用者である企業経由で扱う場面が多いのではないか。情報連携基盤においてもその企業を支援する仕組みも考えられるべきであり、その一つとして企業ポータルの検討が必要ではないか。法人番号の企業における扱いも含め、何も検討されないと、番号制度は企業にとって情報を出すだけのほとんどメリットがない制度設計になってしまう可能性がある。
池田委員から提出資料を説明。

○

１．については、制度全体の実現に向けて今後は全てのステークホルダーを意識する必要がある。対象機関によっては対応速度にばらつきが想定されるため、時間制約を重視した場合は、機能の置き換え等も検討すべきではないか。２．については、スケジュールやコストへのインパクトを考慮して、優先順位をつけて検討すべきである。最後に、大綱（案）については、情報連携基盤を介さない「番号」を使用する情報連携の取扱いについて、言及すべきではないか。
實川委員から提出資料を説明。

○

１項．番号連携の方式については、情報保有機関が多数のため、各情報保有機関において情報連携を行うために管理している情報に加えて、リンクコードのみを最低限保有するべきである。「番号」での連携やＩＤコードの連携では、多くの情報保有機関で個人を特定できるデータを扱えることになるため、各情報保有機関における管理負担を考慮すると、各情報保有機関では多くの情報を扱わない方がセキュリティやコストの面から良いのではないか。特に見える「番号」は情報連携でやり取りしない方が良い。２項．
データ送受信方式については、情報保有機関の数の観点から、それぞれの異なるシステ

6

ム間でスムーズに連携させるため、しっかりとした調査が必要である。また、セキュリティの面からも、さまざまな侵入経路があるため、セキュリティポリシーの見直しを含めしっかりと検討すべきである。
鈴木委員から提出資料を説明。
○

前回資料で提示された５案については、案３と案４、案５は基本的にはそれぞれのバリエーションであり、ユースケース等によって出てくるものである。したがって、方式の検討としては、案１を除くと、案２の可逆暗号方式なのか、案３のコード変換テーブル方式なのかが論点となるのではないか。
中上委員代理から提出資料を説明。

○

１．ビジョン設定は、２０１５年開始に向けて、将来像も検討すべきである。２．技術要素の整理については、社会的な受容性を重視することも重要ではないか。３．行政サービスと「番号」については、高度な行政サービスの提供の検討が必要である。４．扶養や代理は、ＩＴとの親和性の高い扶養等の制度の改正を検討してはどうか。５．アクセス
ログと監査については、第三者機関の役割について方向性を打ち出すべきである。

長島委員から提出資料を説明。
○

資料３－８Ｐ．１の要件①については要綱に明記されていた。要件②に関連し、符号の扱いについてＷＧで議論し、認識を合わせていきたい。情報連携方式の比較については、諸外国の事例からメリット・デメリットをＰ．６に整理したので参考にしていただ
きたい。資料３－９は、一般的なアーキテクチャ構築手法を利用して、諸外国の事例や国内の大規模な事例を参考に、当情報連携基盤に必要なアーキテクチャの試案とコンポーネントの抽出を試みた。当資料では、仮説を用いたアプローチを解説しているので参考にしていただきたい。
坂東委員から提出資料を説明。

○

議論の全体の進め方について意見を提出した。１．ユースケースの具体化は、３年先の運用を目指し、全体のスケジュールへの影響を検討すべきである。２．番号連携方式
案は、ユースケースを踏まえて、脅威や運用のメリット・デメリット等を具体化していくことが必要である。
宮坂委員代理から提出資料を説明。

○

番号連携方式について、符号変換方式の違い及び符号の付番単位に関して、検討要素と影響度を検討した。
吉丸委員から提出資料を説明。

7

○

１．ユースケースの検討範囲については、将来的な機能要素等も含めてできるだけ広く捉えるべきである。２．代理機能については、さまざまな手続きや条件を踏まえ、システムが複雑化しないよう整理が必要である。
吉本委員から提出資料を説明。

○

情報連携に係る登場人物と役割分担についての認識が合っていないため、整理が必要である。例えば、マイ・ポータルが情報保有機関にアクセスするときに、アクセスの許可を情報連携基盤に求めるとすると、これらの２つの機能は異なる組織によって運営されるべきである。
崎村委員代理から提出資料を説明。

○

方式の比較にあたっては、情報連携基盤の役割や位置づけ等を明確にした上で、必要な評価軸を洗い出し、評価することが重要である。本資料では、法的側面、技術的側面から評価軸の案を提示している。

○

企業コードについては、ＩＴ戦略本部の電子行政タスクフォースで検討しており、企業ポータル、企業認証についても、アジェンダにのっている。本ＷＧへのフィードバックについては、別途検討したい。

○

情報連携基盤によって将来に新しいイノベーションをつくることができるのではないかと希望を持っている。現状業務の効率化だけでなく、今後の新しい行政の基盤としての記述があると良いのではないか。

○

さまざまな議論があったと思うが、情報保有機関の情報の持ち方など、パブリックコメント期間中もさまざまな方々の意見を聞くと同時に、いろいろな場でご議論いただくことが必要と考えている。パブリックコメント期間はおよそ１ヶ月の予定で、７月一杯ぐらいまで議論が続くのではないか。その後の法案策定作業の間に、第三者機関等について議論をまとめていきたい。むしろ大綱以降の方が忙しいと思っている。また、大綱を作って以降、７月終わりから地方のシンポジウムも頻繁に開催する。

○

次回ＷＧは中間とりまとめ案について議論していただきたい。次回は公開で行う。

○

次回ＷＧは、来月実施の予定である。日程は別途連絡する。
以上

8