2024 年 2 月 15 日

ハチバン（９９５０）
担当 近藤 浩之
レーティング：NEUTRAL（2023/2/10）→

NEUTRAL※ 「8 番らーめん」や和食店などを展開※ 今期第 3 四半期累計期間の営業・経常・純利益はコロナ拡大前を上回る※ 新規業態の展開は遅れ、海外強化は順調
営業収益伸び率
営業利益
伸び率
経常利益伸び率
純利益
伸び率
EPS
1 株配
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（円）
（円）
連 20/3
8,268-0.3
202-29.0
290-29.5
108-48.5
36.64
20.00
連 21/3
5,797-29.9-647-514-647- -221.64
20.00
連 22/35,915
2.0-343-69-168-57.70
20.00
連 23/3
7,107168
224
65
22.28
20.00
連 24/3（会社予）
7,510
5.7
240
42.9
350
56.3
155
138.5
52.97
20.00
連 24/3（今村予）
7,510
5.7
240
42.9
350
56.3
155
138.5
52.97
20.00
第 3 四半期累計期間
連 22/4-12
5,400
164
217
136
46.77
連 23/4-12
5,861
8.5
313
91.2
424
94.7
232
69.6
79.28
株価（2024/2/14）
3,430 円
発行済み株式数（23/12/20）
3,068 千株
自己株式数（23/12/20）
141 千株
時価総額
10,524 百万円
企業価値（EV）
9,859 百万円
ROE（23/3 実績）
2.0 ％
予想配当利回り（24/3 今村予）
0.6 ％予想 PER（24/3 今村予）
64.8 倍BPS（23/3 実績）
1,101.10 円
PBR
3.1 倍
CFPS（23/3 実績）
131.7 円PCFR
26.1 倍株価チャート（週足）EV/EBITDA（23/3 実績）
22.1 倍（注） 23/3 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、23/3 期の伸び率は記載していない。
出所：ハチバン、ブルームバーグ、今村証券※ 「8 番らーめん」や和食店などを展開
連結売上高（2023 年 3 月期）の約 8 割を占める「外食事業」は、北陸 3 県を中心に展開する「8 番らーめん」のフランチャイズチェーン（FC）を主とするらーめん部門、直営店「八兆屋」「長八」といった和食料理店を展開する和食部門などから成る（資料１、出所：決算短信）。スーパーマーケットや生活共同組合等を通じて中華生めん製品、生冷凍餃子等を販売する「外販事業」、タイ、香港、ベトナムでの FC エリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入・販売を行う「海外事業」も手掛ける。

（資料１） 業態別店舗数の推移※ 今期第 3 四半期累計期間の営業・経常・純利益はコロナ拡大前を上回る
今期（2024年3月期）第3四半期累計期間の営業、経常利益はほぼ倍増し、純利益を含めて新型コロナウイルス感染症拡大前（2020年3月期第3四半期累計期間）の水準を超えた（資料２、出所：決算短信）。コロナ禍に国内店舗の減少、仕入価格の上昇があったのを、商品価格改定や販管費
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削減、海外事業拡大がカバーした。前年同期からは行動規制の緩和、期間限定商品の販売などが寄与して国内店舗の売上高が回復、海外事業も伸びた。
第4四半期会計期間や来期（2025年3月期）においては、能登半島地震と仕入価格上昇の影響が懸念される。能登半島地震による店舗被害、断水、道路通行止めで営業再開までに時間を要する店舗が7店舗（全てFC）ある。被害が少なかった金沢市にある和食店舗でも観光客の減少、地元客の自粛ムードから客数が減り、現在も回復途上だ。また仕入価格は、原材料価格や物流費の高騰などを背景に今期当初の想定を上回る上昇幅になってきた模様だ。人件費の上昇も想定され、来期には商品価格の再改定が視野に入ってくるだろう。
（資料２） 業績の推移（注） 23.3 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。

※ 新規業態の展開は遅れ、海外強化は順調
和食部門は事業再構築に取り組んでいる。駅前や繁華街に立地する居酒屋業態を主にしていたが、コロナ禍を機に2つの業態（八兆庵、八千屋）をスタートさせた。ともに、郊外で住宅地に近く、家族や友人などと気軽に立ち寄れる店舗とし、敷地・店舗面積・投資規模は従来の店舗よりも小さい。八兆庵は女性をコアターゲットとし「そばと甘味と銘酒が楽しめる」、八千屋は地域のコミュニティー酒場をコンセプトとする。現在はメニューやオペレーションを改良中であり、多店舗展開に遅れが生じている。
海外事業はタイ、ベトナムで店舗拡大中だ。タイ（156店舗（2024年3月期第3四半期末））では日本（らーめん店舗114店舗（同））を上回る店舗数を有し、ショッピングセンターのテナントとして欠かせない存在となっている。昨年に第2セントラルキッチンが稼働し、今後は年間10店舗程の出店を目安に、地方都市への展開も強化していく。ベトナムは2019年7月に1号店を開業してすぐにコロナ禍となり、出店が滞っていたが、昨年4月に2号店、同12月に3号店と出店を再開した。一方で、4店舗（2024年3月期第3四半期末）を展開する香港からは、反政府デモやコロナ禍後の回復状況などを勘案して撤退を決めた。
※ 投資判断はＮＥＵＴＲＡＬ継続
今村証券では、今期業績予想は会社予想通り、来期予想は今期から横ばいとする。
株価は1月30日に3,595円を付け、約6年半ぶりに上場来高値を更新した。バリュエー
ションの割安感はないものの、安定した財務基盤、株主還元を重視する方針により、安定した株価推移が続きそうだ（資料３、出所：決算短信）。投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。

（資料３） 自己資本比率・流動比率の推移

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2024 年 2 月 15 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
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当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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