令和 4 年度

ふれあいネットワーク

社会福祉法人

江津市社会福祉協議会

目次

Ⅰ．概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
Ⅱ．事業実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～２３頁
１．地域福祉を担う人づくり(1) 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり①福祉教育実施校助成事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・・・・２頁②江津市地域福祉学習推進モデル事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・２頁③あいサポート運動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３頁④江津市総合社会福祉大会の開催（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・３頁⑤福祉ふれあいチャリティーバザーの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁⑥高齢者等生活支援体制整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁(2) ボランティアなど市民活動の育成、支援①ボランティアセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～５頁②障がい者支援ボランティアの養成・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁③民間助成事業の利用支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６頁
２．地域づくりを展開するまちづくり(1) 地域福祉活動の体制づくり①地域福祉座談会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁②民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】 ・・・・・・・・・・・・・・・６頁③社協地区支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］ ・６～７頁④地域介護予防活動支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁⑤障がい者サロンの設置検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁⑥福祉委員制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁⑦高齢者等生活支援体制整備事業【再掲 1-(1)-⑥参照】 ・・・・・・・・・・・・８頁⑧住民参加型在宅福祉サービスへの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁⑨自治会区等の小地域福祉活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁⑩市内各地区敬老の日のつどい事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・８頁（2）地域の関係機関の連携体制づくり①江津市社会福祉法人連絡会の活動推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁(3) 安心・安全を支える地域のネットワークづくり①災害ボランティアセンターの体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁②災害ボランティアの養成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁③災害ボランティアコーディネーターの育成・養成 ・・・・・・・・・・・・・１０頁④地域介護予防活動支援事業【再掲 2-(1)-④参照】 ・・・・・・・・・・・・・１０頁⑤防犯・見守り活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁

３．地域福祉を支える支援体制づくり(1) サービスの提供体制づくり①福祉バンク事業（福祉用具貸出事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁②地域介護予防活動支援事業【再掲 2-(1)-④参照】 ・・・・・・・・・・・・・１１頁③生活支援まごころフレッシュサービス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁④江津和光園大学ふれあい教室の開催（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・１１頁⑤歳末声かけボランティア事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・１２頁⑥骨髄バンク基金事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁⑦福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業） ・・・・・・・・・・・・・・・１２頁⑧-1 生活福祉資金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁⑧-2 生活福祉資金貸付事業（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１４頁⑨民生基金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁⑩赤い羽根子どもの遊び場の保険加入事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁(2) 相談体制・情報提供体制の充実①ふれあい福祉センター総合相談事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁②福祉委員制度の見直し【再掲 2-1-⑥参照】 ・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁③広報紙の発行およびホームページの更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁(3) 権利擁護・虐待防止対策の推進①日常生活自立支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁②法人後見受任事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６～１７頁③権利擁護の普及啓発および権利擁護人材の育成・・・・・・・・・・・・１７～１８頁(4) 生活困窮者等の自立支援の推進①生活支援相談センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁②緊急一時食糧支援事業（フードバンク事業） ・・・・・・・・・・・・・・・１９頁③生活困窮者日用品等提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁④入居債務保証支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９～２０頁(5) 地域福祉に関する基盤整備①福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業）【再掲 3-(1)-⑦参照】 ・・・・・２０頁②社協支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］【再掲 2-(1)-③参照】 ・・２０頁③民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】 ・・・・・・・・・・・・・・２０頁④社会福祉活動基金事業（福祉団体助成） ・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁⑤高齢者等生活支援体制整備事業【再掲 1-(1)-⑥参照】 ・・・・・・・・・・・２０頁⑥法人運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０～２１頁⑦研修会等への参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１～２２頁(6) 団体事務の受託①江津市民生児童委員協議会（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・・・・・２２頁②江津市老人クラブ連合会（団体事務の一部受託） ・・・・・・・・・・２２～２３頁③江津市共同募金委員会（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・・・・・・・２３頁④日本赤十字社島根県支部江津市地区（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・２３頁

令和４年度事業報告【Ⅰ】概 要日本国内における新型コロナウイルス感染症に加え国際情勢の変化に物価の高騰などが、私たちの日常生活だけでなく、経済活動や地域活動などに多大な影響を与え、生活のしづらさや孤立、経済的困窮など、様々な生活課題がより深刻化、長期化させています。また、地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化に伴う人と人のつながりの希薄化が進み、自助・共助の機能低下を要因とする地域課題も生じています。
本協議会は、地域共生社会の基本的な考えを踏まえ、コロナ禍により深刻化、潜在化していく社会的孤立問題や多様化する生活福祉課題等を解決する支援活動を行うため、感染症対策を十分講じたうえで「第３次江津市地域福祉活動計画」や「しまね流社協・生活支援活動強化方針実践プラン」に掲げる取り組みの実践に基づいた事業展開に努めました。しかし、一部事業においては感染症への影響を考慮して、事業内容の変更や縮小、中止を余儀なくされることとなりました。
そして、今年度、計画に掲げた諸事業の推進について、重点的に取り組んだ事項は次のとおりです。
『生活支援体制整備（事業）の継続推進による地区支会との連携強化』に関しては、生活支援体制整
備事業（江津市の委託事業を受託）等において、地域共生社会の実現に向けて、社協地区支会長等と共有するための話し合う場「意見交換会（※第２層協議体）や社協支会長会議（※第１層協議体）」を開催しました。また、地域のつながりを絶やさないように、社協地区支会をはじめ地域福祉活動を推進する団体等の新たな担い手の確保のあり方をテーマに掲げたボランティア研修会（講演）を開催し、参加された社協地区支会長など、地域の福祉団体等に携わる方々へ新たな担い手の確保についての課題解決の有効的な糸口が得られ、つながりを絶やさない地域づくりが持続できるように、社協地区支会との連携・協働の強化に努めました。
※第２層＝市内の東部･中部･西部･桜江の概ね中学校区の生活圏域。第１層＝市内全圏域。協議体＝話し合いの場『学校や地域における福祉教育プログラムづくりの推進』に関しては、昨年度に引き続き福祉教育実施
校助成事業において、小中学校の児童や生徒が、高齢者または障がいのある人の理解と社会問題等についての学習から、他人の生活のしづらさなど、「他の人のこと」を「自分のこと」として、自ら考え、判断し、表現できるように、子どもたちが「高齢者や障がい者の特性など」の基礎的知識を学ぶ際、専門家を講師とした福祉講話の実施を各学校に奨励しました。併せて、福祉教育の中に「あいサポート運動（活動）」に取り組む学校が微増し始めるなど、福祉教育プログラムづくりの充実を図りました。
『生活困窮者等に対する相談支援の展開』に関しては、コロナ禍により、生活困窮者等が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、支援に関する総合調整や継続的な支援に努めました。
また、当事者の自立に向けた支援が着実に展開できるよう、相談支援の機能強化を図るために、本協議会とワーカーズコープとの共同事業体の設置に向けての体制整備を行い、令和５年度から、「江津市自立できる地域づくり共同事業体」を組織し、「江津市生活支援相談センターごうつ」を設置して、就労訓練等を一体的に行いながら自立に向けた相談支援を実施します。
『新型コロナウイルス感染症の流行により生活上の課題を抱える人への相談支援の展開』に関しては、
令和４年９月末まで緊急小口資金等の特例貸付の借入相談や、その他、様々な生活上の相談を受け付け、貸付や食糧支援など必要な支援を行ってきました。令和５年１月から緊急小口資金等の特例貸付の償還が開始されましたが、借受人の中には、コロナ禍以前から生計が苦しい状態、経済的困窮以外にも複数の課題を抱えている人も多いことが考えられます。今後、生活支援相談センターごうつ等の関係機関との相談
支援体制の連携強化を図り、借受世帯の生活状況や困りごとの把握に努め、生活再建に向けた取り組みを進めていきます。
なお、各事業の具体的な実施状況については、以下（次頁以降）のとおり報告いたします。

1

【Ⅱ】事業実施報告
１．地域福祉を担う人づくり(1) 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
事業名 ①福祉教育実施校助成事業（共同募金助成事業）
事 業
社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養うとともに、福祉教育･学習の内 容 機会を提供し、体験や交流活動を通して福祉の心を育てることを目的とした下記の事業を実施する
市内の小中学校及び特別支援学校（養護学校）に対し助成金を交付する。
(1)基本事業（全ての学校において実施する事業）
高齢者または障がいのある人の理解と社会の問題等についての学習
福祉読本による学習、福祉講話、映画会(2)選択事業（学校実情等に応じて実施する事業）
ア．手話､点字､アイマスク、車椅子体験等の福祉体験教室、またはハンディキャップ体験の実施
イ．社会福祉施設への訪問、交流活動
ウ．高齢者等とのふれあい郵便エ．学校行事への高齢者、障害者等の招待
オ．清掃、美化運動
カ．敬老会等、地域での福祉事業への参加
キ．ボランティア活動への参加
ク．福祉図書等の整備
ケ．赤い羽根共同募金を通じた学習（共同募金教室）の開催
コ．その他
対象者 市内の小中学校、江津清和養護学校（１２校）の児童生徒会を対象
成果等 ◯学校における福祉プログラムづくりのあり方について、令和４年度からの市教育委員会並びに小中学校校長会と協議を重ねた結果、子どもたちが、高齢者や障がいのある方の生活のしづらさな
ど、他の人のことを自分のこととして、自ら考え、判断し、表現できる学習活動に繋げられるよ
うに、本助成金交付要綱を改正施行した。
○各学校における福祉教育プログラムづくりの支援を行うとともに、各学校の児童数、生徒数に応じて、一校あたり 42,000 円（基本事業 35,000 円、選択事業 7，000 円）から 51,000 円（基本事
業 35,000 円、選択事業 16,000 円）の範囲で助成金交付。
・特に、学校等において、子どもたちが「高齢者や障がいのある方に対する理解と社会の問題」等について学習する機会を設定の際、専門家を講師とした福祉講話の実施を推奨した。
また、様々な特性がある障がいのなかで、特に見えにくい障がいのある方が困っていることや必要な配慮の理解をすすめるため、「あいサポート運動（研修）」を福祉プログラムに取り入れる学校が微増し始めた。（令和４年度：2 校）
備 考 基本事業は全ての学校において実施することにしていたが、一部の学校においては、コロナ禍等により、今年度実施について猶予した学校がある。

事業名 ②江津市地域福祉学習推進モデル事業（共同募金助成事業）
事 業
地域福祉の推進には、「福祉学習に始まり、福祉学習に終わる」という、反復、継続した学習機会
内 容 が必要とされている。地域の生活課題、福祉課題に気づき、考え、行動し、発展させる地域ぐるみの福祉学習を推進し、地域のニーズに応えた活動を実践することよって、地域福祉を担う人づくり
や地域の福祉力向上を図る。
※事業実践者を選定（指定）した２ヵ年のモデル事業。
（令和４年度は１年目）
対象者 江津市社会福祉協議会地区支会
成果等 〇社会福祉協議会地区支会（支会長）宛てに、実施の働きかけを行うが、新型コロナウイルスの影響による調整困難のため実施に至らなかった。
備 考
事業名 ③あいサポート運動の推進
事 業
住民だれもが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある人への必内 容 要な配慮などを理解し、ちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現を目指す。
対象者 市民等
2

成果等 ○障がいの特性や必要な配慮などを理解して障がいのある方々を手助けする「あいサポーター」を普及するため、市内の小中学校や社会福祉協議会地区支会等に、「あいサポーター研修」の開催案内を行って、下記の依頼により実施した。
・令和４年度あいサポーター研修実績
開催日
受講団体等
メッセンジャー 参加者（修了者）
6 月 30 日（木） 江津市立高角小学校･5 年生
職員
37 名
8 月 20 日（土） 都野津町づくり協議会
一般
25 名
8 月 28 日（日） 高角地区民児協和木支部
職員
17 名
2 月 1 日（水） 江津市立江東中学校･3 年生
職員
18 名【合計：97 名】【参考】令和３年度実績：参加者（修了者）19 名
備 考
事業名 ④江津市総合社会福祉大会の開催（共同募金助成事業）
事 業 ○社会福祉関係者や市民が一堂に会する大会を開催し、多年にわたり社会福祉に貢献された方々を内 容表彰するとともに、実践発表等を通じて、より一層の福祉意識の醸成を図る。
○江津市総合社会福祉大会運営委員会の開催（大会内容等の検討）○江津市総合社会福祉大会表彰審査委員会の開催（被表彰候補者の審査）
対象者 江津市社会福祉関係者並びに市民
成果等 ○次のとおり開催し、地域福祉の意識向上を図り「福祉のまちづくり」を推進した。
・日時、会場
令和 4 年 11 月 9 日（水）10：00～、パレットごうつ２Ｆホール
・出 席 者
30 名・表彰状授与者 24 名・感謝状授与者 2 団体、5 名
備 考 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、出席者を表彰状・感謝状を受け取られる方および市長、主催団体に限定し、表彰状および感謝状の贈呈式だけを開催した。
事業名 ⑤福祉ふれあいチャリティーバザーの開催
事 業 ○市民の皆様に拠出していただいた品物を販売し、その収益金により市内の福祉事業の推進を図る
内 容ことを目的として開催。
（収益金は共同募金として取り扱う）○福祉ふれあいチャリティーバザー運営委員会の開催（運営方法等について検討）
対象者 市民（市民以外も含む）
成果等 ◯新型コロナウイルス感染症拡大防止により２年間中止していたが、福祉ふれあいチャリティーバ
ザー運営委員会（9 月 30 日開催）において、開催可否や開催する場合の運営方法などを慎重に協議した結果、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応策を講じるため、開催内容等を縮小して実施することを決定し、以下のとおり開催した。
令和４年度実績
開 催 日 時 令和４年 12 月４日（日）9：30～12：30
会
場 ・江津市総合市民センター ２階大会議室
内
容 ・来場者数：約 200 名（令和元年度：579 名）・収益金：211,588 円（令和元年度：659,295 円）
備
考 ・出店団体：江津ライオンズクラブ
寄付金：50,000 円を共同募金へ直接寄付

備 考3

事業名 ⑥高齢者等生活支援体制整備事業
事 業 高齢者等のニーズに合った生活支援の担い手の養成や、サービス等の資源開発、関係者のネットワ
内 容 ーク化を推進する。また、地域の関係者による定期的な参加、情報共有及び連携・協働の場である「協議体」も開催する。
対象者 概ね６５歳以上の方
成果等 コロナ禍により従来の地域活動が制限される中で、市内各地区の情報・課題の把握に取り組み、地域の繋がりを絶やさない仕組み作りを検討した。第 1 層、第 2 層協議体を開催し今後の課題や取り組みについて共有した。
〇江津和光園大学ふれあい教室の開催（計 4 回）
〇地域コミセンやサロンを訪問し、活動状況や地域の困りごと等の把握〇地域ケア会議に参画し、地域資源や地域課題の情報を共有〇江津市高齢者等生活支援情報一覧（令和 4 年 12 月発行･改訂版）の作成と配布〇江津市第１層協議体、江津市第 2 層協議体の開催
出席者数
圏域
期 日
内 容
第1 層
2/6（月）
22 名 社協支会長会議を第 1 層協議体と兼ねる形態で開催し、協議体(支会長) 社協支会をはじめ、地域の福祉活動団体等の担い手の担い手の確保について、各支会長との意見交換
圏域
東部
中部
西部
桜江

開催状況 出席者数
9/16（金） 7 名
2/28（火） 8 名
4/28（木） 7 名
11/25（金） 7 名
6/21（火） 17 名
10/26（水） 6 名
計6回
延べ
92 名

内 容
地域介護予防活動支援事業の取組の現状・課題や解決策
江津市高齢者等生活支援情報一覧の内容説明と活用等
中部地域第 2 層協議体意見交換会
交通弱者や買い物弱者の解決策について意見交換
有福・跡市地区に限定して６月開催の内容を深掘り協議
生活利便性向上推進協議会の意見交換会、買い物支援
バスの試験運行、高齢者の生活課題

備 考
１．地域福祉を担う人づくり(2) ボランティアなど市民活動の育成、支援
事業名 ①ボランティアセンター事業
事 業
ボランティアを求めている個人や施設・団体とボランティア活動を希望する人やグループを結び
内 容 つける等、ボランティア活動を推進する機関であり、概ね以下の活動を行う。
(1) ボランティア相談 (登録、斡旋、連絡調整)(2) 情報提供(3) 各種出前講座（講習会）開催、指導 (車椅子、アイマスク、高齢者の日常動作の疑似体験指導等)(4) 障がい者支援ボランティアの養成・育成【1-(2)-②参照】(5) ボランティア研修会・講演会の開催(6) 活動基盤充実（ボランティア保険加入促進）(7) 生活支援まごころフレッシュサービス事業【3-(1)-③参照】(8) 歳末声かけボランティア事業【3-(1)-⑤参照】(9) ボランティア団体連絡会の開催(10)ボランティアセンターの運営評価（ボランティアセンターの運営委員会の開催）
対象者 市民成果等 ○登録者個人
24 名 （前年度比 増減なし）
団
体69 団体 （前年度比 ±0）
団 体 構 成 員
1,742 名 （前年度比 20 名減）
新規：（コドモミライいわみ（江津）5 名増）
4

解散：（川戸ボランティア 25 名減）○情報発信
広報紙「ごうつ社協」第 177 号,第 181 号にボランティアセンターからの情報掲載
○出前講座
期日
対象者
参加者
内
容
10/19
桜江中学校 2 年生
15 名
高齢者疑似体験10/21
川波小学校 4 年生
21 名
高齢者疑似体験11/4
桜江小学校 3 年生
12 名
盲導犬の学習1/23
津宮小学校 3 年生
28 名
高齢者疑似体験
1/26
津宮小学校 3 年生
25 名
高齢者疑似体験1/27
渡津小学校 3 年生
17 名
高齢者疑似体験
2/7
江東中学校 3 年生
14 名
高齢者疑似体験※高齢者疑似体験を行う前に、近隣の社会福祉施設の協力を得て、福祉の専門家による講話を聞いた後に、疑似体験に入るため、高齢者の身体的特徴等理解が十分にできて、高齢者になることを想定し、自分たちに出来ることに気づき、考えを深める講座となった。
○ボランティア研修会の開催
3/21 [講演] ひとりひとりの力を生かして仲間を増やすには～今こそ語ろう、私たちの活動の価値や魅力～[講師] 特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会
副代表理事 青山織衣 氏
受講者 約 60 名
備 考 今年度もコロナ禍において、白寿園や西部島根医療福祉センター等施設からの夏祭りや学園祭は中止となりましたが、11/26 島根県障がい者スポーツ大会「バドミントン」競技会が江津市で開催されボランティア 6 名参加
事業名 ②障がい者支援ボランティアの養成・育成
事 業 ○手話・要約筆記奉仕員のレベルアップ講座
内 容
ろう者が日常使っている言葉である手話や要約筆記を習得し、奉仕員として活動できる人を養成・育成する。
対象者 市民成果等 ○手話奉仕員レベルアップ講座
・開催回数
3 回 （前年度比 1 回増）
・延べ受講者数 12 名 （前年度比 5 名増）○音訳スキルアップ勉強会
・開催回数
2回
・延べ受講者数 11 名
※令和 4 年度より開催○要約筆記レベルアップ講座
・開催回数
0回
・延べ受講者数 0 名※要約筆記の講座をコーディネートする者が不在、開催が困難なため中止。
備 考 講座に初心者奉仕員とベテラン奉仕員が一堂に参加するため、奉仕員の技術レベルが両極端であり、講座のプログラム内容や構成の設定が課題となっている。

事業名 ③民間助成事業の利用支援
事 業
民間助成事業の利用促進により、地域福祉活動等の活性化を図る。
内 容
対象者 不定（それぞれの実施主体が定めるため）成果等 助成事業の周知と合わせて、申請団体等に関する活動の支援（副申書作成）を行って、助成決定に5

つなげた。
○令和５年度（令和４年度申請）ゆめいくワークサポート事業助成金（島根県社会福祉協議会）
・申請事業所：社会福祉法人いわみ福祉会ワークくわの木江津事業所【助成金決定額】1,235,000 円
備 考

２．地域づくりを展開するまちづくり(1) 地域福祉活動の体制づくり
事業名 ①地域福祉座談会の開催
事 業
地域内の福祉課題、生活課題について話し合う場として、社協支会単位等で座談会を行い、ニー
内 容 ズ把握と連携強化を図る。
対象者 地域の住民等（概ね６５歳以上の方）
成果等 ○生活支援コーディネーターが、第２層協議体（中学校区を単位とする日常生活圏域ごとにおける話し合いの場）の開催や地域のコミセンやサロン会場を訪問して、地域の課題・ニーズの把握や新型コロナウイルスが流行する中での活動状況調査などを行い、地域福祉座談会の開催に位置付けた。
圏域
開催状況 出席者数
内 容
東部
9/16（金） 7 名
地域介護予防活動支援事業の取組の現状・課題や解決策
2/28（火） 8 名
江津市高齢者等生活支援情報一覧の内容説明と活用等
中部
4/28（木） 7 名
中部地域第 2 層協議体意見交換会
11/25（金） 7 名
西部
6/21（火） 17 名
交通弱者や買い物弱者の解決策について意見交換
10/26（水） 6 名
有福・跡市地区に限定して６月開催の内容を深掘り協議
桜江
年計 6 回延べ
生活利便性向上推進協議会の意見交換会、買い物支援
92 名
バスの試験運行、高齢者の生活課題【訪問地域及び回数】
・有福６５回 ・跡市５３回 ・波子９回
・敬川２３回
・二宮６回 ・都野津５５回
・和木４５回 ・嘉久志４０回 ・郷田（高浜、本町）４８回 ・金田１０回 ・渡津５７回
・松平（松川、川平）６回
・浅利３回 ・都治６回
・黒松１２回
・波積６回
・長谷８回 ・市山１９回 ・川戸１３回 ・谷住郷１３回 ・川越１１回（合計５０８回）【地域の課題・ニーズ把握（主なもの）】
・担い手不足による地域活動の維持 ・男性の社会参加が少ない
・コロナ禍の自粛による健康被害 ・公共交通利用低迷、高齢者の運転免許証の返納に伴う、日常生活における移動問題等
備 考
事業名 ②民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】
事業名 ③社協地区支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］
事 業
小地域の誰もが安心して暮らせるよう、援助を要する人たちの把握と見守り、声かけを基本とし
内 容 た個別援助活動、ふれあいサロン、老人給食、子育てサロンなどの集団援助活動などを支援する。
社協支会の活動費は、江津市共同募金委員会から助成金を交付する。
対象者 社協支会長及び地域福祉に関わるボランティア団体等住民全般
成果等 ○23 地区社協活動により、地域福祉活動とネットワークの充実に貢献し、小地域の福祉の充実に大きな役割を果たしている。
○社協支会（23 支会）に総額 3,484,020 円を助成金として交付した。
○地区支会との連携や、各地区での取り組み状況等の意見交換や情報交換の場として、支会長会議を開催。※詳細は、４頁、⑥高齢者等生活支援体制整備事業の第１層協議体（2/6 開催）に記載。

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（第１層協議体（2/6 開催）は、社協支会長会議を兼ねたため）
備 考
事業名 ④地域介護予防活動支援事業
事 業 ○家に閉じこもりがちな高齢者に対して、定期的な訪問活動や地域住民との交流活動（ふれあいサ
内 容ロン）を通して､社会的孤立の解消､自立生活の助長及び要介護状態になることを予防する。
(1)定期的な訪問、声がけ運動
生活・福祉課題を早期に発見し、必要とする支援につなげる。
(2)ふれあいサロン
交流会・懇談会等、各社協支会（または各サロン）において月 1～2 回程度開催。
○小地域支援ネットワーク推進委員会代表者会の開催（事業のあり方等の検討）
対象者 ○概ね 65 歳以上の高齢者○実施者：小地域支援ネットワーク推進会(社協支会、民生委員･児童委員、婦人会、健康づくり推進会、ボランティア等）
成果等 ○見守り活動による安心して暮らせるまちづくりの推進（生活・福祉課題を早期に発見し、公的サービスや住民同士の助け合い活動による支援へつなげた）○住民同士が出会い、知り合うことで、多様な人間関係が生まれ、精神的・身体的に活性化（認知症予防・介護予防）○令和４年度ふれあいサロン実績
実施回数
776 回 （前年度比 226 回増）
延べ参加者数
11,453 人 （前年度比 3,449 人増 ）開催箇所数
38 か所 （前年度比 10 か所増）
・新型コロナウイルスの市内感染状況により、サロン活動の開催と中止を繰り返しながらも開催継続を図るなど徐々に再開する地域が増えた。地域によって開催回数等に相当の差がある。
備 考 桜江地区については、市がさくらえいきいきワーカーの協力を得て直接実施しているため、上記実績は旧江津市地域でのもの。
事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

⑤障がい者サロンの設置検討○江津市障がい者協会などと連携しながら、障がい者サロン等の設置に向けての検討を行う。

市内の障がいのある方（障がいの程度は不問）及びその家族や関係者（付き添い者・福祉関係者等）○障がい者等の居場所（サロン）に関するニーズについて、江津市基幹相談支援センター島根整肢学園へのヒアリング調査から、障がい者は日中就労されるケースが多いことなどを勘案しながら、以下の内容による居場所サロンを、赤い羽根共同募金助成金の活用により臨時的に試行実施した。
・日時、会場
令和５年３月 26 日（日）10：00～12：00、パレットごうつ市民交流広場
・内容
障がいのある方々が「食」をテーマに集い・交流する。本協議会や参加された
江津市内の障がい福祉サービス事業所・就労継続支援事業等からの食品を来場者に提供（無料）
・おしるこ 200 食限定【江津市社会福祉協議会】
・コーヒー100 杯限定【ワークくわの木江津事業所】
・ポップコーン 100 食限定【レッツビギン】
・とまとアメ＆笑ちゃんとまと 100 食限定【アグリプラント甲斐の木】
・杏仁豆腐 100 食限定【さくらんぼのお家】
当該サロンの名称を公募（来場者からの公募）
・主催：江津市社会福祉協議会
・共催：江津市基幹相談支援センター島根整肢学園、江津市障がい者協会 ・後援：江津市○障がいのある方々が気軽に集まり、ふれあい交流ができるよう、「食」を通じた居場所（サロン）の開催は、障がい者がお互いの悩みや相談や生きがい活動を進めるきっかけづくりになった。
（次年度も開催予定）
備 考 参加対象者(障がい者)の明確な基準がないため、来場者の一部に一般市民が混在する課題が生じた。
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事業名 ⑥福祉委員制度の見直し
事 業
地域の情報を共有するために、従来の福祉委員制度を見直し、住民と民生委員･児童委員のつな
内 容 ぎ役となるような体制づくりについて検討を行う。
福祉委員のあり方検討会（平成 26 年度開催）の結果を踏まえ、地域の見守り活動を通じて、ひきこもりや生活困窮状態にある人などを、必要に応じて民生委員･児童委員や社会福祉協議会等へのつなぎ役を担うなど、福祉委員の役割や位置付けを明確にする。
対象者 福祉委員（社会福祉協議会各支会長、各自治会長等）
成果等 〇江津市連合自治会長協議会との同意内容（平成 18 年 7 月 18 日付）に基づき、連合自治会長等に対して、社協が実施する地域福祉の推進について支援していただくようお願いした。
〇各地域の支会長と自治会長を「福祉委員」として委嘱状を交付した。また、委嘱状の交付に伴い、福祉委員の役割や活動概要について書面による明示（説明）を行った。
備 考

事業名 ⑦高齢者等生活支援体制整備事業【再掲 1-(1)-⑥参照】

事業名 ⑧住民参加型在宅福祉サービスへの取組
事 業
地域での見守り活動の中から把握された在宅要援護者（高齢者や障がい者等）の方が、地域から
内 容 の孤立を防ぎ、人と人、人と社会がつながり支え合うため、地域共生社会創造助成金事業（島根県
社会福祉協議会助成事業）の活用により、住民参加型在宅福祉サービス（住民同士が出会い参加することのできる場や居場所づくり、日常の支え合い活動などの新たな立ち上げ又は拡充）を実践す
る組織の支援を行う。
対象者 地域住民
成果等 ○令和 4 年度については、申請団体がなかった。
備 考

事業名 ⑨自治会区等の小地域福祉活動の推進
事 業
住民が自治会エリアにおいて主体的・組織的・計画的に取り組む福祉活動を支援するとともに、
内 容 こうした活動を主導する地域人材の育成等を支援することにより、島根県ならではの地域資源や精神的豊かさを活かした新たな支え合い活動を推進する。
対象者 自治会等の小地域福祉活動を行う組織
成果等 〇江津市地域福祉活動推進助成事業の助成対象活動のひとつに、自治会等が行う小地域での福祉推進のための活動を盛り込み、その活動を支援した。
江津市地域福祉活動推進助成事業における自治会区等の福祉活動へ助成実績
・令和４年度については、助成申請がないため助成実績なし。
備 考

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等
備 考

⑩市内各地区敬老の日のつどい事業（共同募金助成事業）
江津市内の敬老活動を支援する事業 (敬老会等の開催の支援）で、一地区（支会）あたり 10,000 円を支援する。
江津市内の高齢者
市内 23 地区の敬老行事関係経費等の一部に充当された。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、1 地区のみで敬老会が開催されたが、その他の地区では品物の贈呈などが行われた。

8

２．地域づくりを展開するまちづくり(2) 地域の関係機関の連携体制づくり
事業名 ①江津市社会福祉法人連絡会の活動推進
事 業
社会福祉法人には、高い公共性や公益性が求められるなか、社協が中心となって市内の社会福祉
内 容 法人・福祉施設と連携・協働して、地域福祉の輪を広げ、制度の狭間にある地域の課題に積極的に対応していくこととしている。
対象者 本会を含む市内１１社会福祉法人
成果等 ○福祉に関連する講演会の開催
福祉に関連する講演会をオンラインで開催した。
・日 時 令和４年８月 22 日（月）18:00～19:00
・場 所 リモート（各法人ＰＣ５台まで）・講 演 「人生 100 年時代を生きる 高齢者医療と介護」
講師：元山崎病院院長、認定内科医 山 崎 一 成 氏○災害ボランティアに関連する講演会の開催
本協議会と共催でボランティア研修会を開催した。
・日 時 令和５年３月 21 日（火）10:00～11:30
・会 場 江津市地場産業振興センター大会議室３階
・講 演 「ひとりひとりの力を生かして仲間を増やすには」
講師：特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会
副代表理事 青 山 織 衣 氏
参加者 ﾎﾞﾗﾝﾃｨ団体、社協支会、民事協、社会福祉法人連絡会の関係者等 60 人
（その内社会福祉法人連絡会から５人）○チャリティー余芸大会への協力
江津市共同募金チャリティー余芸大会の開催スタッフとして協力することを計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため余芸大会が中止となった。
備 考

２．地域づくりを展開するまちづくり(3) 安心・安全を支える地域のネットワークづくり
事業名 ①災害ボランティアセンターの体制整備
事 業
災害時において、被災者が一日も早く元の生活に戻れるよう、関係諸機関との連携のもと、ボラ
内 容 ンティアの募集・調整・派遣など必要な支援を行う。
また、平常時においては、災害時に効果的・効率的に災害ボランティア活動が行えるよう体制整備を行う。
対象者 被災者、ボランティア、関係諸機関
成果等 ○江津市及びその他県内においても災害の発生はなかった。
○災害用資機材は常に確保している。尚、資機材のリストは島根県社協と共有している。
備 考

事業名 ②災害ボランティアの養成
事 業
災害時のボランティア活動に必要な知識や技術について、講習や訓練を行い、災害ボランティア
内 容 を養成する。
対象者 市民成果等〇本協議会主催の研修会等は実施しなかった。
備 考

9

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

③災害ボランティアコーディネーターの育成・養成
災害時にボランティアの受け入れや活動先の調整などが円滑に行われるよう、災害ボランティア
コーディネーター養成研修会等への参加により市民・職員資質の向上を図る。
市民・本協議会職員〇次の研修に参加し、職員資質の向上を図った
・都道府県共同募金会災害支援基礎研修【会長、事務局長、職員 2 名】
・災害ボランティアセンター立ち上げ訓練 in 邑南（11/9（月）10:00～15:30、会場：出羽公民館）【職員 2 名】
○災害ボランティアセンターの体制整備について本会職員同士の意見交換の場を設けた。

備 考
事業名 ④地域介護予防活動支援事業【再掲 2(1)-④参照】
事業名 ⑤防犯・見守り活動
事 業 ○防犯の取り組み
内 容・「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」の趣旨にのっとり、江津市民生児童委員協議会、江津警察署および本協議会が連携して、特殊詐欺や悪質商法の被害防止活動などの安全安
心なまちづくりに関する活動を推進する。
○見守り活動の取り組み
・家に閉じこもりがちな高齢者に対して、定期的な訪問活動や地域住民との交流活動（ふれあいサロン）を実施し､社会的孤立の解消や､福祉ニーズの早期発見を図る。
・認知症等により徘徊のおそれのある高齢者等が行方不明になった場合に、早期に発見、保護できるよう努める。
対象者 市民成果等 ○防犯の取り組み
・支会などが開催しているふれあいサロン等の中で、警察署員を講師として「特殊詐欺被害防止」
についての講話を聴く機会を設け、防犯活動につなげた。
・歳末声掛けボランティア訪問事業の際に、江津市防犯自治会・江津地区安全運転管理者協会・
江津警察署が作成した特殊詐欺被害防止の PR カード（裏面は交通事故防止の PR）を配布した。
○見守り活動の取り組み
・地域介護予防活動支援事業において、定期的な訪問活動とふれあいサロンを実施（詳細は 2-(1)-④）・徘徊高齢者等 SOS ネットワーク「ほっと江津！」に連携事業所として参画
備 考 平成 27 年 10 月 13 日に江津市民生児童委員協議会、江津警察署および本協議会の３者で「犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進に関する協定」締結
３．地域福祉を支える支援体制づくり(1) サービスの提供体制づくり
事業名 ①福祉バンク事業（福祉用具貸出事業）
事 業 ○在宅生活の支援を目的として電動ベッド、車椅子、床ずれ予防マット等の福祉用具を損傷料を徴
内 容して貸与する。特に介護保険など制度の対象とならない方々に対し重点的に貸し出す。
○不用となった福祉用具を寄贈していただき、再利用している。
対象者 江津市民で在宅生活をされる高齢者、障がい児・者、その他福祉用具を必要とされる方
成果等 ○令和 5 年 3 月末をもって終了となった。尚、電動ベッドの新規貸出は令和 4 年 3 月末で終了した。
○令和 4 年度実績
・新規貸出件数
2 件 ※車椅子のみ
・最大貸出件数 129 件
備 考10事業名 ②地域介護予防活動支援事業【再掲 2-(1)-④参照】

事業名 ③生活支援まごころフレッシュサービス事業
事 業 ○有償ボランティア派遣事業（生活支援まごころフレッシュサービス協力会員､利用会員､賛助会員
内 容募集)○住民同士の助けあいを基本として､日常生活支援、援助を必要とする人､子育て家族の就労支援体
制を含めた負担を軽減するための会員方式の在宅福祉サービス。
対象者 ○協力会員（江津市内在住でサービスの実務を担当する 20 歳以上の方)○利用会員（江津市内に在住または居留し、日常生活に色々なサービスを必要とする方)○賛助会員（労力の提供は出来ないが、財源の協力のみ出来る方)
成果等 ○令和 4 年度実績
協力会員
12 名 （前年度比 1 名増）
会
24 名 （前年度比 3 名増）
員 利用会員
数 賛助会員0 名 （前年度±0 名）
延べ利用件数
355 件 （前年度比 51 件減）
協力会員延べ活動日数1,269 日 （前年度比 272 日減）
協力会員延べ活動時間
2,414.0 時間 (前年度比 273 時間減)
※利用会員の会員数は、登録者のうち当年度に事業を利用した人の数○今年度もコロナ禍の中、新規利用会員は増えたが、支援時間の短縮や利用回数の減により、活動
時間や日数が減少した。。
備 考

事業名 ④江津和光園大学ふれあい教室の開催（共同募金助成事業）
事 業 ○市内の高齢者を対象として、高齢者相互のふれあいと健康、社会知識、教養を高めるために、講内 容
座 (教養、陶芸、時事、医療等）を開催する。
○江津和光園大学運営審議委員会の開催（各講座の内容等について検討）
対象者 高齢者 (老人クラブ会員)、一般住民等
成果等 〇開催状況
開催日
講座
内
容
受講者
第 1 回 6/17 『笑顔は幸せ行きのパスポート』
52 名
第 2 回 8/14 『運動してからだも地域も元気！！』36 名
第 3 回 10/14 『笑いと健康 ～笑う門には福来る～ 』
97 名
第 4 回 2/15 『元気で楽しく、豊かな人生を！』
38 名
・受講者数 223 名（前年度比 61 名増）〇4 回/年開催。
備 考

11

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

⑤歳末声かけボランティア事業（共同募金助成事業）
江津市ボランティアセンター登録のボランティア等が、年末に市内 80 歳以上のひとり暮らし高齢者、夫婦共 80 歳以上の高齢者に見舞品(フリーズドライ味噌汁セット）を持って声かけ訪問をする。
80 歳以上のひとり暮らし高齢者世帯並びに夫婦共 80 歳以上の高齢者のみの世帯○江津市ボランティアセンター登録会員のボランティア活動推進と対象者宅訪問により､健康確認(安否確認) に貢献した。
○令和 4 年度実績
(1)実施日
令和 4 年 12 月 22 日（木）(2)活動者
ボランティア・民生委員・児童委員・社協支会長等
200 余名(3)対象者
80 歳以上の一人暮らし高齢者世帯
802 世帯 （前年度比 21 名増）
夫婦共 80 歳以上の高齢者のみの世帯
281 世帯 （前年度比 10 世帯増）
合
計
1,083 世帯 （前年度比 31 世帯増）

備 考 フリーズドライの味噌汁 9 個入り 1 箱持参。

事業名 ⑥骨髄バンク基金事業
事 業 ○白血病等による骨髄移植の治療を受ける人に対して経費の軽減及び精神的援助を図るため見舞金
内 容支給を行う。（見舞金の額は一人１回限り 100,000 円）○寄付者からの目的を指定した寄付金を財源とする。
対象者 江津市に住所を有し、住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている人のうち、次のいずれかに該当する人。
(1) 骨髄移植を受けた人（ただし、骨髄移植後１年以内の申請に限る。また、この期間中に死亡した場合も対象とする。
）(2) １ヶ月以内に骨髄移植を受ける予定の人（ただし、申請後、骨髄移植予定日までに死亡した場合も対象とする。
）
成果等 令和 4 年度実績：見舞金支給 0 件（前年度比増減なし）
備 考 残り基金枠 1,130,000 円（R5.3.31 現在）

事業名 ⑦福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業）
事 業
福祉関係団体の諸事業 (例 社協支会が行うサロン事業 市内老人クラブの研修旅行、市内保育内 容 所の遠足行事等）を推進するためにマイクロバスを運行する事業。このことにより、地域福祉事業の幅を広げ、変化に富んだ事業の推進に寄与する。
対象者 福祉関係団体 (福祉バス運行事業実施要項に基づく 16 団体）、その他会長の承認を得た団体
成果等 ○令和 4 年度実績
・利用件数 54 件（前年度比 11 件増）
・利用者数 延べ 884 名（前年度比 130 名増）○福祉関係団体が行う福祉事業の支援○児童、高齢者、障がいのある人等幅広く地域福祉活動に利用され、その活性化に役立てられた。
備 考 ・燃料代は利用者負担
・土日祝祭日の運行は月 2 回以内で利用可能
・新型コロナウイルス感染拡大防止策として、R2.6.12 より飛沫防止のためのカーテンを設置し、乗車人数（運転手除く）を最大 18 人に制限（通常は最大 27 人）※R4 年度も継続

12

事業名 ⑧-1 生活福祉資金貸付事業
事 業
収入が少ない世帯、あるいは障がい者や高齢者のいる世帯に対し、民生委員･児童委員や社会福祉
内 容 協議会が協力してその相談に応じ、経済的な安定や社会参加、在宅福祉を推進する目的で運営している貸付制度。
(1)実 施 主 体
島根県社協(2)限 度 額
35,000 円～5,800,000 円（資金の種類により異なる）(3)償 還 期 間
12 ヶ月～20 年以内（資金の種類により異なる）(4)償還関係業務
長期滞納の場合、その理由等の確認 (場合によっては島根県社協による現地督励会の開催も調整)
対象者 ○低所得世帯…資金の貸付により独立自活できると認められる世帯であって、資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯○障がい者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の属する世帯○高齢者世帯…日常生活上療養又は介護を要する高齢者 (65 歳以上） の属する世帯
成果等 ○令和 4 年度実績
新規貸付件数
前年度比 9 件減
内訳 福祉資金 3 件
14 件
教育支援資金 1 件
緊急小口資金等の特例貸付10件
新規貸付分の貸付元金
2,150,000 円 （前年度比 3,977,000 円減）
貸付件数（R5.3.31 現在）
130 件 （前年度比 10 件減）
備 考 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付の詳細については⑧-2 の
とおり

事業名
事 業
内 容
対象者

⑧-2 生活福祉資金貸付事業（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付（以下「特例貸付」という）の詳細）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生計維持が困難な世帯へ生活費を貸し付ける。
緊急小口資金
総合支援資金
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少 を受け、収入の減少や失業等によりがあり緊急かつ一時的な生計維持 生活に困窮し、日常生活の維持が困のための貸付を必要とする世帯
難となっている世帯
貸付上限
10 万円以内（二人以上）月 20 万円以内
（特別な場合 20 万円以内）（単身）月 15 万円以内
据置期間
1 年以内
1 年以内
償還期限
2 年以内
10 年以内
貸付利子
無利子
無利子※償還時においてもなお、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる

13

成果等

〇令和 4 年度実績
備考欄

特例貸付
新規貸付件数緊急小口資金
内
訳

10 件
8件

個人事業主

2件

被雇用者

5 件 事務移管分 1 件含

その他

1件

総合支援資金内訳

2 件 初回貸付 2 件

個人事業主

1件

被雇用者

1件

その他

0件

新規貸付分の貸付元金

2,250,000 円

貸付件数（R5.3.31 現在）
備

56 件 ※１

考 令和 2 年 3 月 25 日から申込受付開始、令和 4 年 9 月 30 日申込受付終了。
※１…総貸付件数（75 件）から判定年度（令和 4 年度）による償還免除件数（19 件）を除いた件数。

事業名 ⑨民生基金貸付事業
事 業 ○江津市内に居住する低所得者に対し、生活に緊急的に必要な一定の資金を一時的に貸し付け、自内 容立生活を支援する。
○資金の種類生活を営むのに必要な経費、生業を営むのに必要な経費、医療のために必要な経費、教科書代・修学旅行に必要な経費、家屋補修に必要な経費、高額な医療費支払のために必要な経費、急迫状態にある生活困窮者等に対し、緊急かつ一時的に必要な経費(1)償還期間 12 ヶ月以内 (高額療養費、緊急小口資金は概ね 3 ヶ月以内）(2)利子は無利子(3)償還関係業務：償還金の受入、滞納者への督促(場合によっては償還指導会の開催)(4)限度額 10,000～300,000 円
対象者 江津市内に居住する低所得者 (連帯保証人 1 名必要、緊急小口資金は不要)
成果等 ○令和 4 年度実績
新規貸付件数
4 件 前年度比 2 件減
新規貸付金額196,000 円 前年度比 12,545 円減
貸付中の件数（R5.3.31 現在）
20 件 前年度比 1 件増
償還残額（R5.3.31 現在）
1,259,540 円 前年度比 42,000 円増
備 考

事業名 ⑩赤い羽根子どもの遊び場の保険加入事務事 業
市内の跡市児童遊園地外 4 箇所を各地区それぞれの社協支会が設置しており、施設賠償責任保険
内 容 への加入事務等を行う。
対象者 4 箇所の児童遊園地 （社協支会）
成果等
地区の児童の身近な遊び場として活用されており、また、そこでの事故についての賠償責任に対応できるよう施設賠償責任保険へ加入した。
備 考 法人運営事業予算の中に組入

14

３．地域福祉を支える支援体制づくり(2) 相談体制・情報提供体制の充実
事業名 ①ふれあい福祉センター総合相談事業
事 業 ○市民の様々な心配ごと相談に応じ、問題の所在を明らかにした適切な解決を図り、安心した生活
内 容と福祉の向上に寄与する。
(1)法律相談（弁護士）・・・毎月 1 回
法律に関することについて（相談時間：30 分以内）
(2)一般相談（司法書士、民生委員･児童委員）・・・江津会場 1 回/月、桜江会場 1 回/2 カ月
日常生活上のいろいろな心配ごと・悩みごとについて（相談時間：45 分以内）
(3)福祉相談 (センター担当職員）・・・平日
福祉サービス･専門相談機関の紹介や、いろいろな心配ごと・悩みごとについて○ふれあい福祉センター運営委員会の開催（相談事業のあり方について検討）
対象者 市民 (市外からも受け入れる場合がある）
成果等 ○令和 4 年度実績
取 扱 件 数
67 件 （前年度比 6 件減）
法律相談（12 回中 12 回開催） 相 談 利 用 者 数
48 名 （前年度比 2 名増）
取 扱 件 数
33 件 （前年度比 9 件増）
一般相談（18 回中 13 回開催） 相 談 利 用 者 数
25 名 （前年度比 10 名増）
取 扱 件 数112 件 （前年度比 86 件減）
福祉相談
（平日）
相談利用者数
119 名 （前年度比 92 名減）
取 扱 件 数
212 件 （前年度比 83 件減）
合計
相談利用者数
192 名 （前年度比 80 名減）※一般相談は、予約なしのため 5 回中止（江津会場 1 回、桜江会場 4 回）となった。
※新型コロナウイルス感染防止策として、パレットごうつの会場を借り上げて開催した。
備 考

事業名 ②福祉委員制度の見直し【再掲 2-(1)-⑥参照】

事業名 ③広報紙の発行およびホームページの更新
事 業 ○広報紙の発行およびホームページにより、本協議会の業務及びサービスや福祉に関する情報を市内 容民にわかり易く提供する。
○視覚に障がいのある方に対しては、広報紙を点訳・音訳して提供する。
※点訳・音訳作業は、島根県西部視聴覚障害者情報センター（いわみーる内）を通じて、「点訳ボ
ランティア窓の会」「声のボランティアひびきの会」に無償での協力を得ている。
対象者 市民、その他関連福祉団体等
成果等 ○広報紙「ごうつ社協」発行 年 5 回（前年度比 増減なし）○ホームページの更新
年 49 回（前年度比 9 回減）
・職員採用選考試験について掲載した。
・ウクライナ人道危機救援金およびトルコ・シリア地震救援金の募集について本協議会ホームページに掲載し、周知を図った。
・社協の情報だけでなく日赤や共同募金の情報も合わせて掲載している。
備 考15

３．地域福祉を支える支援体制づくり(3) 権利擁護・虐待防止対策の推進
事 業 名 ①日常生活自立支援事業
事 業 ○判断能力が不十分な方や日常生活に不安のある方の権利を擁護することを目的として、それら内 容の方が、地域で安心して自立した生活が送れるように、日常的なお手伝いを社会福祉協議会や生活支援員が行う。
(1)福祉サービスの利用援助
福祉サービスの利用に関する手続きや利用料を支払う手続きなど(2) 日常的金銭管理サービス
年金等の受領に必要な手続き、医療費・公共料金・日用品の代金の支払いなど(3)書類等の預かりサービス
年金証書、預金通帳、契約書、実印、銀行印等の保管(4)利用料・・・1,200 円×利用時間＋交通費（※ただし、生活保護世帯は支援計画に基づいた支援は無料）
預かり料・・・月額 200 円
対 象 者 認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等日常生活に不安があり、自己の能力で様々なサービスを適切に利用することが困難な方（療育手帳や精神障害者保健福祉手帳所持者、認知症の診断を受けている者に限らない)
成 果 等 ○令和４年度実績①前年度末の契約者数
30 件 前年度比増減なし②新規契約者数
16 件 前年度比 13 件増③解約・終了者数
7 件 前年度比 4 件増
（そのうち成年後見制度移行数）
0 件 前年度比 1 件減
④年度末時点の契約者数
39 件 （前年度比 9 件増）○適切な福祉サービスの利用、公共機関等への書類提出の支援、親族等からの金銭虐待の防止、公共料金等の支払い遅延の防止、無駄遣いの抑制など、利用者の権利擁護に寄与した。
備 考 ・R5.3.31 現在の生活支援員数 26 名（前年度比1名減 H30・R2年度市民後見人講座修了者2名登録）
事
内

業 ②法人後見受任事業
用認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等意思決定が困難な者の判断力を補うため、本協議会が成年後見人、保佐人、補助人となることにより、被成年後見人、被保佐人、被補助人の財産管理、身上監護を行い、その権利を擁護することを推進する事業である。今後、日常生活自立支援
事業利用者等において、更なる判断能力等の低下により成年後見人等が必要な場合が増えることが想定されるため、地域で暮らす方々の権利を擁護していく上でのセーフティネットのひとつとして本協議会が受任している。
対象者
江津市内に在住し、他に適切な後見人等が得られない者とするほか、次の各号のいずれかの要件を満たす者①日常生活自立支援事業の利用者であって、その事業では対応が困難であると判断される事項に対応する必要が生じた場合②市長が法定後見（後見･保佐・補助）の開始の審判を申し立てた場合③その他、 特別の事由により必要があると本協議会会長が認める者
備

考 ○令和４年度実績
前年度末の受任者数
新規受任者数受任終了者数
年度末時点の受任者数

12 件
１件
1件
12 件

前年度比 2 件減
前年度比増減なし
前年度比 1 件減
前年度比増減なし
後見 8 件、保佐 2 件、補助 2 件○被後見人等の金銭管理・身上監護を行い、その人らしい生活ができるよう支援した。
○権利擁護推進委員会を年 2 回（開催日①R4.6.30②R5.2.3）開催し、専門的知識を有する委
16

備
考

員より本事業をはじめとした権利擁護の推進について助言を受けた。
・R5.3.31 現在
法人後見支援員数 20 名（前年度比 2 名増 H30・R2 年度市民後見人養成講座受講修了者 2 名登録）稼働支援員数
12 名（前年度比 2 名増）事務補助の支援員を含む担当ケース数
11 件（前年度比 増減なし）１ケースに 2 名の支援員が対応ケースあり※ただし、入所・入院施設の感染対策による本人への面会制限により、活動休止のケースあり

事業名 ③権利擁護の普及啓発および権利擁護人材の育成
事 業
成年後見制度の利用を必要とする人が増加する中、親族後見人が得られず、弁護士・司法書士・
内 容 社会福祉士等の専門職による第三者後見人が選任されるケースが増加している。今後もますます同制度の利用を必要とする人が増加することが予測されることから、社会貢献活動に意欲がある市民
が第三者後見人になる“市民後見人”への期待が高まっている。そのため本協議会では、後見人等を担うことのできる市民後見人の養成や育成を行うとともに、本協議会が行う法人後見受任事業や日常生活自立支援事業を支援していただく法人後見支援員および生活支援員の養成・育成を図り、判断能力が不十分な人の権利擁護を図るための取組を行う。
また、判断能力が不十分な人のみならず、すべての人の自己実現、自己決定の尊重、権利行使が守られる社会の実現を目指し、権利擁護の理念の普及啓発を行う。
対象者 市民成果等 ①令和４年度権利擁護人材フォローアップ研修会
【１回目】
〇日
時
令和 4 年 11 月 21 日（月）13：30～15：30〇会場
パレットごうつ２階会議研修室①②〇内容講
義「基幹相談支援センターと高次脳機能障がいについて」
演
習「事例検討」
講師 江津市基幹相談支援センター島根整肢学園
相談支援専門員 山尾 英和氏
相談支援専門員 田中 大志氏
連絡事項〇参 加 者
生活支援員・法人後見支援員 １６名（対象は２９名）
【２回目】
〇日
時
令和 5 年 2 月 18 日（土）10：00～11：45〇会場
パレットごうつ２Ｆ会議研修室①・②〇内
容
講義「だれにでも優しいコミュニケーションⅡ」
講師 一般社団法人島根県社会福祉士会 顧問
さかた社会福祉士事務所 社会福祉士 阪田健嗣氏
意見交換〇参 加 者
未登録者、生活支援員、法人後見支援員 ２２名（対象は４４名）（※未登録者：過去に市民後見人養成講座を受講した者で支援員に登録していない者）②広報紙による啓発活動
・社協広報紙に専門家等の寄稿による「権利擁護コラム」を掲載
内 容
執筆者
４月号 江津市基幹相談支援センターについて 江津市基幹相談支援センター島根整肢学園
主任相談支援専門員 焼杉淑生氏
７月号 安心して利用できる成年後見制度への 江津市地域包括支援センター 主任
取り組み
社会福祉士 西谷 真氏
10 月号 安心して利用できる江津市における成 江津市地域包括支援センター 主任
年後見制度への取り組み
社会福祉士 西谷 真氏
12 月号 成年後見制度の申立について
権利擁護推進委員会委員長
司法書士 内田民生氏
17

２月号

成年後見人等の仕事

石見成年後見センター事務局（相談支援センターえん）
社会福祉士 齊藤 建氏

備 考

３．地域福祉を支える支援体制づくり(4) 生活困窮者等の自立支援の推進
事業名 ①生活支援相談センター事業
事 業
生活困窮者自立支援法施行（H27.4.1）に伴い、生活困窮者への新たな支援制度が開始となり、本内 容 協議会では、この支援制度が定める必須事業の「自立相談支援事業」、「住居確保給付金」、任意事業の「家計改善支援事業」について、江津市からの受託事業として取り組んでいる。
これまでの具体的な取組として、本協議会内に設置している生活支援相談センターの相談支援員
が、病気や失業、住む所がないなど困っておられる方の、生活再建や就労など自立に向けて、関係機関と連携を図りながら、その人に合った支援を行っている。
対象者 原則は生活困窮者であるが、幅広く柔軟に対応する。
成果等 ○新規相談受付件数 54 件（前年度比 8 件減）○支援調整会議の開催 0 回（前年度比 1 回減）○プラン支援決定状況
新規作成
再プラン
中断
終結
当年度 前年度比 当年度 前年度比 当年度 前年度比 当年度 前年度比
自立相談支援事業
0
△3
0
0
0
0
0
△1
家計改善支援事業
0
△3
0
0
0
0
0
0
事

業

合

計

0

△6

0

0

○住居確保給付金の支援決定件数 0 件（前年度比 増減なし）○相談支援の延べ回数
相談支援の内容
来所相談 (面談)
電話相談
訪問相談
同行支援
他機関との相談（協議・電話連
絡）
その他
計

当年度 前年度比
191
40
273
59
238
△82
25
9
267

31

112

112

1,070

169

○就労者・増収者数
当年度 前年度比
就労者数（一般就労者総数）
32
増収者数（総数）00※プラン作成者については、評価を行った月で件数を計上
備 考

18

0

0

0

△1

事業名 ②緊急一時食糧支援事業（フードバンク事業）
事 業
市民や関係機関・団体などから提供された食料をフードバンクとして備蓄し、これを生活が窮
内 容 迫状態となった者に対し一時的に食料を提供することで、当該生活困窮者の自立と生活再建を図る。（備蓄した食料の中から一人当たり最大３食分の食料を、３日分以内で提供する。特別事情があるときは食料提供期間の延長が可能）
また、当事業への指定寄付も受け付け可能。
次の全てに該当する者
対象者①現に江津市内に居住している者②本協議会の生活支援相談センター事業等の支援対象者③生活困窮により食料の確保が困難で生命の安全が脅かされている状態にある者
成果等 ○緊急一時食糧支援の実績
・利用件数 ６０件【前年度比 ３７件減】※利用件数は減っているが、希望者には対応している。
○食料等の寄付状況
時期
寄贈件数
寄贈点数
４月～１月
17 件（ 1 件増）
982 点（ 33 点増）
２月～３月
9 件（ 増減なし）
836 点（ 57 点減）
合計
26 件（ １件増）
1,818 点（ 24 点減）※２月の本協議会広報紙で食料の提供を呼びかけて集めたほか、年間を通じて継続的に食品を寄贈していただいた団体もあり、多くの食品が集まった。
備 考 市民等からの食料提供については原則として期間を設けて受け付けている（在庫を抱えすぎて賞味期限切れになることを防止するため）

事業名 ③生活困窮者日用品等提供事業
事 業
日常生活を送るのが困難な人に対し、①衣料品、②寝具、③日用品などを提供し、自立生活を内 容 支援する。
対象者 市民等
成果等 ・利用件数 ３件（前年度比 増減なし）
内訳（重複の場合あり）① 衣料品・・・３件（前年度比 ２件増）
② 寝具・・・・２件（前年度比 増減なし）③ 日用品・・・２件（前年度比 増減なし）
備 考 提供する品物は、チャリティーバザーの残品や、施設入所等により空き家状態となるような家庭からの提供品
事 業 名 ④入居債務保証支援事業
事 業
賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない者について、本協議会が、家主又は不動産
内 容 業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支える。本事業の利用希望があった場合、その旨を浜田宅建センター江津支部へ、賃貸住宅の情報提供依頼を行う。提供された情報をもとに、入居希望の賃貸住宅があった
場合、その所有者（賃貸人）、利用者、本協議会の間で利用契約を締結。
・利用期間（契約期間） ２年間とし更新が可能
・利用料 15,000 円（一括または分割して本協議会へ納付）※本協議会に納付された利用料全額は、入居債務保証金として島根県社協へ組み入れる・保証の対象は次のとおり（1）滞納家賃（月額家賃の最大３ヶ月分）（2）退去に伴う原状回復にかかる費用（月額家賃の２か月分）※上記（1）の月額家賃は、生活保護制度における江津市の住宅扶助費を上限額とする（条件を満たせば特別基準額が適用となる場合もある）
19

・保証が必要になった場合は、本協議会から島根県社協に対し保証額の請求を行う
対 象 者 次の全てに該当する者①本事業を利用して自立した日常生活を送ることが期待でき、市内の賃貸住宅に入居を希望する者②家賃等について継続的に支払いができるにも関わらず、入居保証人の確保ができないため賃貸
住宅への入居が困難な者③世帯の収入が住民税非課税相当以下の者
成 果 等 ○令和４年度実績 ０件（前年度比 増減なし）
備 考

３．地域福祉を支える支援体制づくり(5) 地域福祉に関する基盤整備
事業名 ①福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業）【再掲 3-(1)-⑦参照】

事業名 ②社協支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］【再掲 2-(1)-③参照】

事業名 ③民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】

事業名 ④社会福祉活動基金事業（福祉団体助成）
事 業
地域福祉団体の活動が円満に進み、地域福祉の充実が図られるよう、香典返しを原資とした基金
内 容 から毎年関係団体に助成している。なお、この交付団体の選定にあたっては、「社会福祉活動基金委員会」の審議を経て決定している。
対象者 市内の福祉関係団体
成果等 ○令和 4 年度助成実績【6 団体、総額 2,613,000 円】（前年度比 増減なし）① 江津市社会福祉協議会
1,923,000 円② 江津市民生児童委員協議会
300,000 円③ 江津市老人クラブ連合会
100,000 円④ 江津市連合婦人会
90,000 円⑤ 浜田地区保護司会江津分区
100,000 円⑥ 江津市更生保護女性会
100,000 円

備 考 ※本会への助成は福祉バスの運営費に充てられた。
事業名 ⑤高齢者等生活支援体制整備事業【再掲 1-(1)-⑥参照】
事業名 ⑥法人運営事業
事 業
社会福祉協議会は、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことができる福祉内 容 のまちづくりを目指し、絶えず、その方法について協議し、それを踏まえて活動するため、地域の各種団体や公私の社会福祉事業関係者等をもって組織されている。このため、これらの福祉関係者の活動を支援するための会議等の旅費、交通費、また職員自ら地域福祉に従事するための人件費、事務所の諸経費等がこれの主なもので、法人の管理に必要とする事業の経費である。
対象者 市民、江津市民生児童委員協議会、江津市老人クラブ連合会、日赤島根県支部江津市地区、島根県共同募金会江津市共同募金委員会、その他関連福祉団体
成果等 ○主な収入財源の内訳
会費収入 8,067,402 円（前年度 8,184,120 円 前年度比 1.42％減）
20

会員世帯数 8,068 世帯
社協広報紙配布世帯に対する会員割合 8,068 世帯／9,250 世帯＝87.22％
江津市補助金 31,877,000 円（人件費 9 名分、会議室使用料等）
寄付金 7,618,306 円（香典返し寄付金等）○主な事業(1)各種会議（正副会長会 4 回、理事会 4 回、評議員会 3 回、監査会 1 回）
(2)委員会等 10 回
(3)社協広報紙発行費（5 回）、福祉バス運行費の一部、事務局維持費(4)江津市社会福祉協議会業務（決算額 41,855,469 円）(5)事務局受託団体の事業を支援①江津市民生児童委員協議会支援業務②江津市老人クラブ連合会支援業務③江津市共同募金委員会業務全般④日赤島根県支部江津市地区業務全般(6)その他関連福祉団体等の円滑な福祉活動の支援
備 考
事業名 ⑦研修会等への参加
事 業
各種研修会等へ積極的に参加し、役職員の資質向上を図る。
内 容
対象者
社協役職員
成果等
月日
内 容
4.19

新任職員マナー研修【木村主事補】

4.21

生活支援コーディネーター養成 Zoom オンライン研修【浅田課長】

4.27

生活支援コーディネーター養成 Zoom オンライン研修【浅田課長】

5.10

生活支援コーディネーター養成 Zoom オンライン研修【浅田課長】

5.19

生活支援コーディネーター養成 Zoom オンライン研修【浅田課長】

6.7

生活支援コーディネーター養成 Zoom オンライン研修【浅田課長】

6.17

日常生活自立支援事業責任者研修会【林事務局長、岩崎課長】〃

日常生活自立支援事業専門員研修会【林事務局長、岩崎課長】〃

生活支援コーディネーター養成 Zoom オンライン研修【浅田課長】

7.5～6

赤い羽根全国ミーティング【浅田課長、青笹主事、松本主事補】

7.13

多様な人材の活用講演会【林事務局長】

7.14

浜田圏域高次機能障がい研修会【澤田係長、川上主任】

7.28

安全運転管理者講習【林事務局長】

7.29

都道府県共同募金会災害支援基礎研修【藤田会長、林事務局長、浅田課長、青笹主事】

9.5

日常生活自立支援事業専門員研修会・連絡会【岩崎課長、澤田専門員、川上専門員】

9.8～9

コミュニティーソーシャルワーク実践基礎研修【青笹主事】

9.15

防災から考える BCP セミナー【林事務局長】

10.5～6

生活支援コーディネーター養成研修①【浦田 SC】

10.7

生活支援員研修会【澤田専門員、川上専門員】〃

コミュニティーソーシャルワーク実践基礎研修勉強会【青笹主事】

10.13

社協トップセミナー【藤田会長、鹿森副会長、林事務局長】

10.14

労務管理研修【林事務局長、岩崎課長】

11.7

生活支援コーディネーター養成研修（実践編）【浦田 SC】〃

防災訓練ワークショップ【浅田課長、武田相談支援員】

11.8

地域共生社会推進オンラインセミナー（林事務局長、正規職員 6 名）

11.9～11

成年後見制度利用促進体制整備基礎研修【澤田専門員、川上専門員】

11.21

権利擁護人材フォローアップ研修【澤田係長、川上主任】

21

11.30メンタルヘルス研修Ⅰ【澤田係長】

12.5

ふるまい向上研修会【藤田会長】

12.6

社会福祉法人監事研修【石田監事、湊監事、林事務局長】

12.7

リスクマネジメント研修Ⅰ【澤田係長】

12.8

リスクマネジメント研修Ⅱ【林事務局長】〃

成年後見制度移行検討ガイドライン活用セミナー【澤田係長、川上主任】

12.12

特例貸付におけるフォローアップ支援に関する説明会【岩崎課長、川上主任、南口相談支援員、武田相談支援員】

12.13～14

コミュニティーソーシャルワーク実践基礎研修【青笹主事】

12.16

新任民生委員児童委員研修【岩崎課長、松本主事補】〃

人権問題講演会【林事務局長、武田相談支援員、千代延 SC、浦田 SC】

1.11

災害ボランティアセンター運営マネジメント研修【林事務局長、浅田課長】

1.20

浜田圏域自立支援協議会権利擁護セミナー【澤田係長、川上主任】

1.23

日常生活自立支援事業専門員研修会【岩崎課長、澤田係長】

1.25

中国・四国都市社協第 60 期（令和 4 年度）研修会【藤田会長、林事務局長】

2.6

成年後見制度利用促進体制整備基礎研修【川上主任】

2.7

社協トップセミナー【藤田会長、内田副会長、林事務局長】

2.18
2.21

権利擁護人材フォローアップ研修【岩崎課長、川上主任】
社協広報研修【川上主任、青笹主事、松本主事補】

3.2
3.9

コミュニティーソーシャルワーク実践力強化研修【川上主任】
生活困窮者自立支援人材養成研修【川上主任】

3.15

サイバーセキュリティセミナー【藤田会長、林事務局長】

３．地域福祉を支える支援体制づくり(6) 団体事務の受託
事業名 ①江津市民生児童委員協議会（団体事務の受託）
事 業
江津市民生児童委員協議会事務事業を全面的にバックアップし、その事業の円滑な推進を図る。
内 容(1)協議会事業計画、予算、決算、会計事務等の受託(2)各種会議の開催（理事会及び単位民児協正副会長・主任児童委員・女性民生委員児童委員代表
者合同会議、正副会長会、部会等）
令和 4 年度 16 回開催(3)各種研修会の開催（全員研修会）(4)各種福祉事業への協力（主催・共催）(5)江津市民児協以外が開催する各種会議・研修会への参加調整(6)各民生委員･児童委員への情報提供(7)各民生委員･児童委員への活動助言(8)互助事業対象者 民生委員･児童委員 110 名
成果等 ○民生委員･児童委員の資質向上 → 地域住民の生活改善○各民生委員･児童委員の負担軽減○民児協の多端な事務一切を処理し、その活動の充実化を支援した。
備 考 ○江津市民児協以外が開催する各種研修会については、新型コロナ感染症拡大防止のためオンライ
ン研修へ変更となり、会場等を調整して開催をしている。

事業名 ②江津市老人クラブ連合会（団体事務の一部受託）
事 業
社会福祉協議会にとって、最も身近な高齢者の自主的地域組織であるため、その活動をバックア
内 容 ップし、円滑な推進を図る。
平成 28 年度からは市老連に専任の事務局長が配置されたことにより、本協議会は業務の一部を受託し、側面支援を行う。
対象者 （R5.3.31 現在）
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単位老人クラブ数（休会クラブを除く） 20 クラブ（前年度比 4 クラブ減）
会員数 498 人（前年度比 141 人減）
成果等 ○日常的な業務の支援○事務局長不在時の対応（報告書・金銭の授受、電話・来所応対）
備 考

事業名 ③江津市共同募金委員会（団体事務の受託）
事 業
共同募金委員会諸活動をするための窓口業務等を行った。募金は県共同募金会へ送金されるが、
内 容 翌年度その約 7 割程度が社協をはじめとする市内の福祉団体等に助成され、地域福祉推進の主要な財源である。
(1)共同募金助成計画の立案(2)共同募金の推進(3)収入・支出等の会計事務(4)県共募との連携・調整対象者 市民、事業者
成果等 ○各地区での戸別募金、街頭募金、法人募金、イベント募金、職域募金等を実施○令和 4 年度実績額 （一般募金）
7,906,289 円（前年度比 299,958 円減）（テーマ型募金） 99,800 円○令和 4 年度助成額 5,849,151 円 （老人給食サービス事業等 38 事業に助成）
備 考 ・江津市地域対象事業数 38 事業の内訳（本協議会 7 事業、市共募[公募枠]3 事業、社協支会 23 事業、その他団体 5 事業）

事業名 ④日本赤十字社島根県支部江津市地区（団体事務の受託）
事 業 ○赤十字諸活動をするための窓口業務等で概ね次のような活動を行っている。
内 容(1)社資募集(2)救急法等赤十字各種講習(3)災害見舞金品の贈呈等(4)収入支出等会計事務全般(5)日赤県支部との連絡調整(6)赤十字思想普及キャンペーン
（7）災害義援金の受付○大災害時の救援活動のみでなく、平素の小災害救援、救急法や幼児安全法等の講習を行う等、身近なところでの活動も多い。
対象者 赤十字社員 (江津市民)
成果等 ○社資の募集を中心に事務局として、赤十字諸活動の末端事業を受持っている。
○令和 4 年度社資募集実績額 5,389,532 円（前年度比 117,125 円減）（募集目安額 700 円/世帯）○令和 4 年度災害見舞金品贈呈件数 1 件（前年度比 1 件減）【内訳】・火災等による見舞金品贈呈数 1 件〇江津市内での災害非常食炊出し研修への参画・助成 1 件（前年度比 0 件）
備 考 〔役員〕江津市地区長・・・江津市長
副地区長・・・・・江津市副市長、江津市社協会長
幹 事・・・・・・江津市社会福祉課調整監、江津市社協地域福祉課長

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