2022年３月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2022年５月13日
上場会社名
藤井産業株式会社
上場取引所 東
コード番号9906
ＵＲＬ https://www.fujii.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 藤井 昌一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役コーポレート本部長(氏名) 渡邉 純一
ＴＥＬ 028(662)6060
定時株主総会開催予定日
2022年６月27日
配当支払開始予定日 2022年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
74,92877,428(注) 包括利益

2022年３月期

営業利益
％
△3.2
△2.0

百万円
3,136
3,399

％
△7.7
10.4

2,397百万円( △19.0％)

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
3,649
△7.2
2,397
0.7
3,933
10.0
2,380
21.5

円 銭
283.13281.072022年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
自己資本
１株当たり当期純利益
当期純利益率
円 銭
％
－
8.6
－
9.3
29百万円
2021年３月期

2,961百万円(
総資産
経常利益率
％
6.9
7.6
30百万円

70.4％)
売上高
営業利益率
％
4.2
4.4

（２）連結財政状態
総資産

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
54,001
30,55653.0
52,494
28,66651.1
28,635百万円
26,810百万円
2022年３月期
2021年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
3,686
2021年３月期
5,330

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△491△1,381

１株当たり純資産円 銭
3,383.00
3,166.18

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△635△2,609

現金及び現金同等物
期末残高百万円
16,636
14,076

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

15.00
15.00
15.00

－
－
－

期末
円 銭

合計
円 銭

40.00
40.00
35.00

55.00
55.00
50.00

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向 純 資 産 配 当
(連結)
率(連結)
％
％

465
465

19.6
19.4
19.2

1.8
1.7

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期(累計)37,2007.7
1,100 △20.0
1,300 △21.5
800 △25.3
94.49
通期

80,000

6.8

3,000

△4.4

3,500

△4.1

2,200

△8.2

259.84

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 －社(社名) －、除外 －社 (社名) －（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年３月期
66,328
△3.4
2,270
△16.6
2021年３月期
68,670
3.4
2,723
5.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
241.08311.262022年３月期
2021年３月期

10,010,000株
1,545,565株
8,466,697株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

経常利益
百万円
％
2,855
△12.5
3,261
6.2

10,010,000株
1,542,276株
8,467,738株(％表示は対前期増減率)
当期純利益
百万円
％
2,041
△22.5
2,635
9.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
44,847
24,71755.1
44,03523,19752.7
2022年３月期
24,717百万円
2021年３月期
23,197百万円

１株当たり純資産円 銭
2,919.06
2,739.52

２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期(累計)33,3008.9
1,100 △20.2
750 △22.3
88.57
通期
72,300
9.0
3,000
5.1
2,000
△2.0
236.19※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 (１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………20（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
６．役員の異動等 …………………………………………………………………………………………26-1-

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の制限緩和により、一時は経済活動に回復傾向が見られました。しかしながら、オミクロン株の急速な感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱や資材価格の高騰等、再び先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、売上高749億28百万円（前期比3.2％減）、経常利益36億49百万円（前期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、23億97百万円（前期比0.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は49百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円
減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影響の詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメ
ント情報等） セグメント情報 ５.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(電設資材)
空調設備・電線及び一般電設資材の販売が堅調に推移しておりましたが、当第４四半期においては半導体不足等による納期遅延が影響し、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は310億30百万円（前期比1.0％減）となりました。
(産業システム)
医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は115億47百万円（前期比12.3％増）となりました。
(施工)
建設資材は、首都圏エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては首都圏・中部エリアは堅調に推移しましたが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においては大型案件が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社においては大型案件の延期等により前期を下回る売上高となりました。情報ソリューションは、文教・病院関係への売上が堅調に推移しましたが、大型案件の延期等により前期を下回る売上高となりました。
コンクリート圧送工事は計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。路
面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は249億38百万円（前期比13.8％減）となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車販売が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は66億93百万円（前期比6.3％増）となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の発電量は前期並みで推移しましたが、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから、売上高は７億18百万円（前期比31.0％増）となりました。
前連結会計年度

当連結会計年度

前期比増減（△）

金額

金額

金額

セグメントの名称
構成比

構成比増減(△)率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

電設資材

31,35940.5

31,030

41.4

△329

△1.0

産業システム10,285

13.3

11,547

15.4

1,262

12.3

施工

28,93937.4

24,93833.3△4,000△13.8

土木建設機械

6,294

8.1

6,693

8.9

398

6.3

548

0.7

718

1.0

169

31.0

77,428100.0

74,928100.0△2,499△3.2

再生可能エネルギー発電
合計-2-

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信
②今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。加えて、世界的な半導体不足、長期化が懸念されるウクラ
イナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響等から、原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等、今後も厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すた
め2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の６事業をよりシナジーが発揮できる２つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業
ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進め、本部機能業務の集中と分散の検討等、各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会実現へ向けたＳＤＧｓやＥＳＧ経営の推進等を積極的に取り組ん
でまいります。
2023年３月期連結業績の見通しにつきましては、売上高800億円（前期比6.8％増）、経常利益35億円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22億円（前期比8.2％減）を見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況①当期の資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ15億６百万円増加し、540億１百万円となりました。流
動資産は、前連結会計年度に比べ16億６百万円増加し、402億７百万円となりました。これは、現金及び預金、商品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ99百万円減少し、137億94百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が下落したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ５億90百万円減少し、210億47百万円となりました。これは、未払法人税等の計上額の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ２億７百万円増加し、23億97百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ18億90百万円増加し、305億56百万円となりました。
②当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億60百万円増加し、当連結会計年度末には166億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億86百万円の収入（前期は53億30百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権が大幅に減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億91百万円の支出（前期は13億81百万円の支出）となりました。これは主に、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う土地の取得及び建設中の建物の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、６億35百万円の支出（前期は26億９百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払、子会社㈱コアミ計測機における長期借入金の返済による支出であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

47.5

48.2

48.5

51.1

53.0

時価ベースの自己資本
比率（％）

29.3

22.0

22.7

22.8

20.7

債務償還年数（年）

1.1

1.3

1.5

0.3

0.4

270.9

227.4

165.5

1,031.1

234.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い-3-

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信※※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり40円を実施する予定です。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり55円となります。
なお、次期（2023年３月期）の年間配当金予想につきましては、現時点において上記方針に基づき１株当たり50円としております。

（４）事業等のリスク①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取
価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第11項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは資材調達や物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。

-4-

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

２．企業集団の状況-5-藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつ
つ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

-6-藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(2022年３月31日)

14,076,075
21,878,746－
1,607,077
792,4856,896
334,277△94,786
38,600,771

16,636,560－
20,063,938
2,452,506
678,305
7,129
458,409△89,371
40,207,478

5,837,105△3,131,824
2,705,281
5,363,457△2,468,321
2,895,136
539,936△423,733
116,2022,970,828－
308,060△49,164
258,896
8,946,345

5,853,094△3,244,930
2,608,163
5,566,471△2,772,993
2,793,478
554,165△457,298
96,8673,183,816
72,787416,331△92,339
323,991
9,079,105

229,002164,207393,209180,791
131,179
311,970

2,990,042
815,803
846,490△98,051
4,554,284
13,893,839
52,494,610

2,871,212
666,851
981,147△116,217
4,402,994
13,794,070
54,001,549

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(2022年３月31日)

16,342,945
1,300,000
745,382－
978,390
126,000－
2,145,539
21,638,256

16,322,159
1,300,000
439,362
1,059,759
1,038,640
119,300
10,578757,653
21,047,452－
206,963
226,577
1,051,148
151,872
553,100
2,189,662
23,827,919

150,000
147,834
225,7811,084,664
154,217
634,771
2,397,269
23,444,721

1,883,650
2,065,090
23,184,714△948,480
26,184,974

1,883,650
2,075,687
25,109,477△953,409
28,115,405

656,943△31,600
625,342
1,856,374
28,666,691
52,494,610

535,471△15,677
519,793
1,921,627
30,556,827
54,001,549

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
匿名組合解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
77,428,866
65,163,680
12,265,185
8,866,130
3,399,055(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
74,928,970
62,769,767
12,159,202
9,022,212
3,136,990

4,312
60,041
233,509
46,04230,99344,061
103,568
73,499596,029

4,333
65,168235,805
46,81329,965－77,73999,630559,456

5,294
13,324
15,91927,05861,597
3,933,487

15,772－
15,746
15,48347,002
3,649,444－
45,889－45,88991,617－51,962
143,580

123,924－
123,924
3,855,451
1,305,743
35,4191,341,163
2,514,288
134,265
2,380,023－
23,472
23,472
3,769,552
1,075,321
153,882
1,229,204
2,540,348
143,157
2,397,190-9-藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,514,288(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,540,348

440,719△8,826
15,057446,951
2,961,239△156,122
15,922△2,757△142,957
2,397,390

2,698,092
263,147

2,291,641
105,749-10-藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

21,228,079

自己株式

株主資本合計△948,414

24,228,405－

1,883,650

2,065,090

21,228,079△948,414

24,228,405

当期変動額
剰余金の配当△423,387

自己株式の取得△66

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△423,387

2,380,023△66
2,380,023－－

1,956,635△66

1,956,569

1,883,650

2,065,090

23,184,714△948,480

26,184,974

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

330,048△22,774

307,274

非支配株主持分
1,621,226

純資産合計
26,156,906－

330,048△22,774

307,274

1,621,226

26,156,906

当期変動額
剰余金の配当△423,387

自己株式の取得
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66
2,380,023
326,894△8,826

318,068

235,147

553,216

当期変動額合計

326,894△8,826

318,068

235,147

2,509,785

当期末残高

656,943△31,600

625,342

1,856,374

28,666,691-11-藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

23,184,714

自己株式△948,480

3,337
1,883,650

2,065,090

23,188,052

株主資本合計26,184,974
3,337△948,480

26,188,312

当期変動額
剰余金の配当△465,723

自己株式の取得△4,929

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△465,723△4,9292,397,190

2,397,190

10,597△10,041555－

10,597

1,921,425△4,9291,927,093

1,883,650

2,075,687

25,109,477△953,409

28,115,405

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

656,943△31,600

625,342

非支配株主持分
1,856,374

純資産合計
28,666,691
3,337

656,943△31,600

625,342

1,856,374

28,670,029

当期変動額
剰余金の配当△465,723

自己株式の取得△4,929

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,397,190△121,472

15,922△105,549△121,472

15,922△105,549

65,253

1,886,797

535,471△15,677

519,793

1,921,627

30,556,827-12-

65,253△39,740

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額匿名組合解約損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-13-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,855,451
528,003－
97,084
123,924△52,832△6,5756,500
53,655△21,858△64,3545,294△30,993△45,889
2,208,517
152,629△550,288－－
138,432
367,073△89,818
6,673,957
65,506△5,169△1,403,712
5,330,581

3,769,552
658,025
23,472
48,211－△42,175
57,250△6,70056,413△796△69,501
15,772△29,965△2,645
1,923,195△712,894△113,482△51,962△91,617△231,924△111,595△82,298
5,004,331
70,653△15,754△1,372,321
3,686,909△1,050,269
2,076△46,671△14,734
82,777△74
235△3,0349,547△361,157△1,381,305△691,182
250,292△13,333△12,564
5,178－
69△23,931
8,946△14,654△491,179△845,947△1,311,838－△66△423,387△28,000△2,609,240
1,340,036
12,736,039
14,076,075△50,000△73,393△6,000△129△465,723△40,000△635,245
2,560,484
14,076,075
16,636,560

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結累計期間の売上高は49,457千円減少し、売上原価は30,691千円減少し、営業外費用は13,689千
円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,077千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

-14-藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」
電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事「施工」
情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理
業務、設備工事、コンクリート圧送工事、路面切削工事、計量器・測量機・分析機器等の販売及び修理等「土木建設機械」
土木建設機械の販売並びに整備、賃貸「再生可能エネルギー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

-15-

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

連結
財務諸表
計上額

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

再生可能エネルギー発電

31,359,954

10,285,879

28,939,519

6,294,830

548,682

77,428,866－

77,428,866

27,483

6,532

543,337

1,962－

579,315△579,315－

31,387,437

10,292,412

29,482,857

6,296,792

548,682

78,008,182△579,315

77,428,866

セグメント利益

668,763501,327

2,176,479

455,635

207,143

4,009,349△75,862

3,933,487

セグメント資産10,378,020

5,562,427

9,583,627

6,786,576

3,046,442

35,357,095

17,137,514

52,494,610

減価償却費

24,59013,64474,770141,095

161,500

415,601

112,401

528,003

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

9,742

916

107,474

680,661－

798,795

437,853

1,236,649

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネ
ルギー発電

調整額

連結
財務諸表
計上額

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

北関東エリア

22,525,055

8,680,264

14,275,392

6,693,169

495,673

52,669,555－

52,669,555

首都圏エリア7,785,540

2,395,308

5,236,431－－

15,417,280－

15,417,280

東北エリア

720,136

472,408

3,057,900－－

4,250,446－

4,250,446－－

2,368,817－

222,870

2,591,687－

2,591,687

31,030,733

11,547,982

24,938,542

6,693,169

718,543

74,928,970－

74,928,970

31,030,733

11,547,982

24,938,542

6,693,169

718,543

74,928,970－

74,928,970

29,743622

27,8695,576－

63,812△63,812－31,060,476

11,548,604

24,966,411

6,698,745

718,543

74,992,782△63,81274,928,970

セグメント利益

775,786

569,319

1,467,567

531,658

306,634

3,650,965△1,521

3,649,444

セグメント資産10,122,367

6,649,388

8,469,620

7,184,311

2,688,936

35,114,623

18,886,925

54,001,549

減価償却費

20,661

11,615

95,211

164,088

230,968

522,545

135,479

658,025

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

6,764

250

213,341

169,052

29,159418,566

408,888827,454

合計

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１
２
３
４

北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
その他は、上記エリア以外における売上高であります。

-16-藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,009,349

3,650,965

30,99329,965

配賦不能全社損益（注）△111,796△7,494

固定資産未実現利益の調整△29,346

5,756

34,287△29,748

3,933,487

3,649,444

持分法による投資利益

その他の調整額
連結財務諸表の経常利益（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,357,095

35,114,623

債権の相殺消去△2,191,252△2,168,916

全社資産（注）

19,629,979

21,411,603

固定資産未実現利益の調整△103,354△99,501

その他の調整額△197,857△256,260

連結財務諸表の資産合計

52,494,610

54,001,549（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結累計期間の「電設資材」の売上高は12,839千円減少し、「産業システム」の売上高は32,924千円減少、セグメント利益は5,077千円減少し、「施工」の売上高は3,692千円減少しております。

-17-

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）

電設資材
減損損失

－

産
業
システム
－

施工
1,925

土
木
再生可能エネ建設機械
ルギー発電
21,547
－

全社・消去
－

合計
23,472【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
電設資材
当期償却額
当期末残高

－
－
当連結会計年度（自産業システム
48,211
229,002施工－－

2021年４月１日 至

土木
再生可能エネ建設機械
ルギー発電－
48,873
－
－

全社・消去
－
－

合計
97,084
229,0022022年３月31日）（単位：千円）

電設資材
当期償却額
当期末残高

－
－

産
業
システム
48,211
180,791

施工
－
－

-18-

土
木
再生可能エネ
建設機械
ルギー発電
－
－
－
－

全社・消去
－
－

合計
48,211
180,791

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年９月30日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「施工」セグメントにおいて、51,962千円の負ののれん発生益を計上しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
3,166円18銭
3,383円00銭
１株当たり当期純利益
281円07銭283円13銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-19-

（自
至

2,380,023

2,397,190－－

2,380,023

2,397,190

8,467

8,466

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
未成工事支出金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

-20-

当事業年度
(2022年３月31日)

10,669,140
4,690,107
15,938,178－
1,417,516
683,957
42,8201,495,000
213,354△83,500
35,066,575

12,902,849
5,009,429
10,545,929
2,977,613
2,290,889
630,544
56,1901,285,000
334,920△74,700
35,958,666

1,392,372
108,390883,014
16,00863,574
2,387,934－
91,042
4,942,338

1,316,004
95,166789,146
17,61867,6072,519,302
72,78761,053
4,938,688

131,432
21,269152,702

98,265
21,176
119,442

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

-21-

当事業年度
(2022年３月31日)

1,125,934
902,438
14,322
10,36574,931
22,582765,567
444,793
609,823△96,951
3,873,806
8,968,847
44,035,423

1,062,845
1,056,948
27,082
12,92878,37020,877
632,539444,218
607,874△112,868
3,830,816
8,888,946
44,847,613

1,388,356
13,307,178
1,200,000
540,338
212,157
573,301－
824,701
436,520877,200
99,000－19,458,754

1,135,425
13,136,927
1,200,000
292,750
219,102
266,985
1,015,488
2,142
435,827
921,700
91,000
10,57818,727,927

908,867
196,555
123,616150,128
1,379,168
20,837,922

957,851
198,826
125,487
120,004
1,402,170
20,130,097

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-22-

当事業年度
(2022年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090
2,065,090

2,065,090
2,065,090

174,663

174,663

6,100,000
13,632,967
19,907,630△948,480
22,907,889

6,100,000
15,208,652
21,483,315△948,609
24,483,446

289,610289,610
23,197,500
44,035,423

234,069
234,069
24,717,516
44,847,613

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
匿名組合解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
68,670,961
58,374,765
10,296,196
7,572,289
2,723,907(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
66,328,929
56,132,487
10,196,441
7,925,658
2,270,782

5,490
97,346217,688
54,77834,891
103,568
82,550596,314

7,913
162,267
235,805
55,549－77,73988,792
628,068

3,623
11,143
17,902
26,20058,8693,261,352

11,512－
17,505
14,79943,8182,855,033－
45,889513,033
558,922

86,519－－86,519123,924
123,924
3,696,350
1,018,660
42,013
1,060,673
2,635,676－－
2,941,552
751,179
148,963
900,143
2,041,409-23-藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金
当期首残高

1,883,650

2,065,090

174,663

自己株式

その他有価 純資産合計
株主資本合
証券評価差
計
額金

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,100,000

11,420,678△948,414 20,695,667

171,096 20,866,764△423,387△423,387△423,387

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得

△66

当期純利益

2,635,676

△66

△66

2,635,676

2,635,676

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,212,288

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

13,632,967

-24-

△66

2,212,222△948,480 22,907,889

118,513

118,513

118,5132,330,735

289,610 23,197,500

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信
当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金
当期首残高

1,883,650

2,065,090

174,663

自己株式

その他有価 純資産合計
株主資本合
証券評価差
計
額金

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,100,000

13,632,967△948,480 22,907,889△465,723△465,723△465,723

△129

△129

2,041,409

2,041,409

289,610

23,197,500

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得

△129

当期純利益

2,041,409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,575,685

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

15,208,652-25-△55,540△55,540

1,575,556△55,540

1,520,015△948,609 24,483,446

234,069

24,717,516△129

藤井産業株式会社(9906) 2022年３月期 決算短信

６．役員の異動等
本日（2022年５月13日）公表いたしました「委任型執行役員制度の導入及び役員の人事異動に関するお知らせ」をご覧ください。

-26-