１．はじめに本町の公共下水道は昭和 49（1974）年から事業に着手し、汚水事業の整備状況（令和 2（2020）年度末現在）は、水洗化普及率 99.3％に達しており、全国的にも高い水準の整備状況にある。
また、雨水事業については、近年の気象状況の変化に対応するため、平成 25（2013）年度に計画降雨を 5 年確率から 10 年確率に見直しを行い、排水ポンプ場の改築更新事業を実施しているところである。近年の下水道事業経営においては、人口減や節水型社会の伸展により、使用料収入は逓減傾向にある中、府内で一二を争う低廉な料金で事業運営を行い、生じた収支不足は一般会計からの繰入金により補うことで収支の均衡を図ってきた。
しかしながら、昭和 50（1975）年代、集中的に整備された施設の老朽化、また地震や大雨等の大規模災害への対策も必要とされており、大きな事業投資が迫っている。
こうした中、国においては、下水道事業が独立採算を原則とする事業として、将来にわたって持続可能な経営を確保するための経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的に、地方公営企業法の適用と経営戦略の策定を要請している。
このような情勢を踏まえ、令和元（2019）年 7 月 10 日、町長から本審議会に対し、下水道事業経営のあり方について諮問があり、経営戦略の策定を目的とした全 4 回の審議を重ねた結果を取りまとめ、ここに答申する。

２．下水道事業の現状と課題下水道事業の現状と課題について、その特徴に着目し整理を行った。
なお、今審議会においては、経営戦略の策定にあたり、主に収支不足の解消について重点的に審議を行ったことから、下水道事業で実施している雨水事業については、雨水公費の原則に倣い、一般会計からの繰入金により賄われているため、審議の焦点は汚水事業となっている。
（１） 排除方式について本町の公共下水道の排除方式は、汚水と雨水を別々に処理する分流式下水道である。また、独自で下水処理施設を有しておらず、京都市の一部及び乙訓 2 市 1 町の下水を処理している京都府桂川右岸流域下水道に対し、維持管理及び建設に係る負担金を支払うことで汚水処理を委託していることから、スケールメリットにより、経済的に汚水処理が実施できている。
しかしながら、流域下水道においても、今後の老朽化対策や災害対策の需要増加による厳しい経営が予想されており、今後の負担金の動向には注視が必要である。
- 1 -（２） 下水道施設について本町公共下水道（汚水事業）は昭和49（1974）年に事業に着手し、40年以上にわたり必要な施設を整備し、水洗化率は99％を超え、概成していると言える。現在のところ、処理面積288.4ｈａに約50ｋｍの管路、約2,000基のマンホール、汚水中継ポンプ場1箇所、マンホールポンプ3箇所を保有している。その高度成長期に集中的に整備された多くの施設においては、老朽化が進行しており、管路破損に起因する道路陥没の発生や地震等を機に大規模被害が発生する懸念がある。

（３） 下水道事業経営について本町が急激に発展した昭和50（1975）年代の大規模開発に伴い、下水道施設の多くが京都府住宅供給公社や民間事業者から本町へ移管（寄贈）されたことから、拡張整備への投資は少なく済んでいる。これに加え、汚水処理を京都府桂川右岸流域下水道に委託していること、また、下水道事業は国庫補助制度、起債制度が充実しているため、資金調達も比較的容易であったことから、今まで低廉な料金で事業運営出来てきたと言える。
一方で、官公庁会計の構造により、将来の建設投資資金を留保（準備）することはできておらず、更新時期を迎えているポンプ場施設の大規模更新事業に着手していることから、地方債残高は右肩上がりとなっており、今後は、将来の投資規模に見合った安定収入の確保が必要になると考える。
上記を踏まえ、下水道事業においては、人員削減、業務の効率化、民間委託の活用など一定の努力を行っているものの、経営基盤の強化に向けて更なる業務の効率化、公民連携への取組み、国が推進する広域化・共同化の推進についても、業界の情勢に遅れることなく調査、検討を行う必要がある。

- 2 -３．審議結果について３−１ 経営戦略について前述のとおり、下水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、建設の時代から維持・更新の時代に入っている本町においては、今後、老朽化による更新需要や災害に備えるための改築需要の増大が見込まれる。
このような環境に対応していくためには、的確な現状把握と分析を行った上で、中長期的な視野に基づく経営の効率化や健全化に取り組むための経営戦略が求められる。
今回策定する経営戦略の計画期間は、令和3（2021）年度から令和12（2030）年度の10年間としており、令和32（2050）年度まで30年間の投資・財政見通しを基に審議を行った。
本町においては、今回策定する経営戦略に基づき、着実に事業を進捗させるとともに、進捗管理や検証、見直しを行い、その実効性を向上させるよう努めるよう求める。

３−２ 投資・財政見通しについて（１） 投資見通しについて今後の下水道施設の維持管理及び改築事業は、ストックマネジメント計画に基づく事業を予定している。ストックマネジメント計画とは、下水道施設を適切に維持管理し、効果的かつ効率的な修繕・改築を実施していくことを目的とした計画である。
今回策定する経営戦略においては、令和32（2050）年度までの30年間の管路施設の調査・点検及び改築費用、ポンプ場施設の改築費用、流域下水道建設負担金等について試算を行っている。さらに、投資以外の経費としては、流域下水道維持管理負担金も試算に組み入れているが、同負担金については、町独自の試算であるので留意していただくとともに、引き続き経費削減の要望に努めるよう申し添える。また、下水道施設の投資については、50年、100年とより長いスパンで検討することが好ましいため、継続的な進捗管理による投資・財政見通しの検証と見直しは着実に行うよう求める。

（２） 財源見通しについて本町の将来的な行政人口は、全国の例に漏れず減少傾向となる。住民による生活排水に対する使用料収入が主な収入源である下水道事業にとっては、水道と同じように収入が減少していくことを意味する。町の試算によると令和32（2050）年度の下水道使用料収入は、現在より約2割の減少になると見込まれている。その中において、現在、使用料収入の約3割を占める工場排水に対する収入の動向は、一律的には予測出来ないため、その動向には注視する必要がある。また、事業実施の主な財源である国庫補助金と地方債については、現状の制度により事業費の約2分の1を国庫補助金で、残りを地方債により賄う方針で試算を行っている。したがって、国への財政支援の要望は継続して実施していくことを求める。
- 3 -３−３ 収支の見通しについて経営戦略の策定に当たっては、総務省様式の収支計画表に基づき、収益的収支・資本的収支ごとに項目を整理し、計画を策定している。
まず、収益的収支については、主な収入は使用料及び一般会計繰入金であり、将来的に使用料収入は減少見通しであるものの、一定の収益を保つことができる見通しである。ただし、環境面や都市整備の観点から、相応の一般会計繰入金が確保されることを前提としているため、本町の一般会計の財政状況の悪化に伴う大幅削減、大規模災害や国を揺るがす事態となっている新型コロナウイルスのような不測の事態による使用料収入の低下も予見できることから、油断は禁物である。
一方、支出については流域下水道維持管理負担金の占める割合が大きい。これらの結果、令和32（2050）年度までの収益的収支については、毎年概ね44百万円から50百万円の利益が見込まれる結果となった。
次に、資本的収支であるが、資本的収入は国庫補助金、地方債、一般会計繰入金（雨水事業費と地方債償還に伴うもの）により構成されており、平準化を図ることが望ましいものの、当該年度の事業規模により変動する。
一方、支出においては、前述のストックマネジメント計画に基づく下水道施設の建設または改築に係る費用及び地方債償還金が大きく占めている。
資本的収支の特徴としては、主な収入が当該年度の建設または事業に伴う収入であるため、地方債償還金への財源が不足する構造である。よって、当該年度の償還額と利息支払額がそのまま収支ギャップ（赤字）となる。資本的収支で生じた不足額については、主に収益的収支で得られた利益で補うことになるが、その利益が希薄になると総収支においても収支ギャップ（赤字）が生じることとなる。これらの結果、令和32（2050）年度までの資本的収支の収支については、毎年概ね33百万円から74百万円の収支ギャップ（赤字）の発生が見込まれる結果となっている。以上の収益的収支と資本的収支を合わせた総収支において、令和5（2023）年度から令和16（2034）年度の12年間にわたり、単年度で最大約24百万円、合計で約155百万円の収支ギャップ（赤字）の発生が見込まれる結果となった。

- 4 -３−４ 収支ギャップ（赤字）の解消策について本町においては、これまで人員削減等の組織体制の見直し、施設の維持管理の民間活力の活用、ライフサイクルコストの縮減を図るための長寿命化計画の策定と事業実施など、経費削減への取組みを実施してきた。
しかしながら、今後、増大する事業規模に応じた財源を安定的に確保しながら、健全な経営を行うことは困難であると考えられる。
このため、審議会では他会計や金融機関からの資金調達や使用料改定を行うことによって、今後の収支ギャップ（赤字）を解消する方策について審議を行った。
まず、他会計や金融機関からの借入れについては、その借入れに伴う返済と利息により、不効率な経営が続くことが確認された。
次に、収支ギャップ（赤字）を解消するための使用料改定率の試算においては、6％値上げをした場合、単年度収支不足はほぼ解消されないものの、令和16（2034）年度以降には実質黒字に転じる結果になった。また、8％値上げした場合には、令和7（2025）年度を除いては単年度収支不足が解消され、令和7（2025）年度については前年度までの累積黒字で賄えるものとなった。
この結果、将来世代の負担を重要視した上で、現状ベースの投資・財政見通しにおいては、老朽化対策や災害対策事業を進捗させる財源を確保するため、使用料改定は必要なものと考え、健全経営のためには、 運営経費の削減 、 投資の縮減 、 下水道使用料の改定の3つを収支ギャップ（赤字）の解消策とした経営戦略を策定せざるを得ない状況であることが認識された。
一方で、下水道事業は、現在、非地方公営企業であり、令和5（2023）年度から地方公営企業法を適用し、地方公営企業となる準備を進めているとのことである。
地方公営企業となり、公営企業会計方式に移行した場合、民間企業と同様の精度の高い財務諸表を作成することにより、下水道事業の経営、資産等を正確に把握することが可能になるとともに、官公庁会計にはない減価償却費が計上され、将来の更新費用等の投資資金が留保されるなど、経営状況の正確な把握による経営管理の向上が期待される。
これらを踏まえ、使用料改定の実施時期及び内容については、地方公営企業法適用後の企業会計導入後に、改めて検討するのが望ましいと考える。
したがって、それまでの間の収支ギャップ（赤字）については、運営経費の削減や投資の縮減に努めた上で、一般会計繰入金を要望することにより、収支均衡を図るよう努められたい。
ただし、一般会計繰入金については、下水道経営の健全化による独立採算性の確保と、受益者負担の公平性を図るためにも、一般会計の負担を減じていくように、一層の経営努力を期待する。
- 5 -４．付帯意見収支ギャップ（赤字）の解消策として使用料改定を行い、経営の健全化を図ることは、一方で使用者負担を増加させることになることから、慎重に検討を行っていただく上で、審議会から使用料改定についての付帯意見を申し添える。
下水道事業がこれからの事業投資の大きな波を迎えるにあたり、減価償却の視点がない官公庁会計においては、その財源の留保ができていないと同時に、過去の事業に対する償還財源が不足する現状の料金水準は、将来世代に負担が掛かる絶対的に低い料金水準であると言える。
その結果、本答申においては、使用料改定について、地方公営企業法適用後の再検討が妥当とし、収支ギャップ（赤字）の解消策を取りまとめたが、下水道事業が地方公営企業になったとしても、財政そのものの実態が改善されることは期待できないため、事業経営がひっ迫する前に、慎重に検討と判断を行っていただきたい。

５．まとめ下水道事業は、重要な社会インフラという公益性を有する一方で、事業の効率的な運営と経営により住民福祉に寄与すべきことから、可能な限り経済性についても追求すべき事業である。
また、人口減少社会が到来し、大きな転換期を迎える中においても、重要な社会的役割を担っていくことは、今後も変わりない。
したがって、厳しい事業環境の中、更なる事業の効率化と合理化を不断に努めるとともに、住民・使用者に対する丁寧な事業説明により、十分な理解を得ながら運営にあたられたい。最後に、下水道事業の 安心で安全な下水道の維持 と 安定した下水道経営 の持続のため、本答申が十分に理解し、尊重されることを要望する。

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