紀南文化会館
指定管理者募集要項
令和６年９月目次
１２３４５６７８９101112131415161718192021

指定管理者募集の趣旨（目的）
施設の概要
指定管理者の指定期間
改修工事及び休館期間
指定管理者が行う業務の範囲
利用料金制度
指定管理料
応募資格
複数の団体での共同申請
募集及び選定スケジュール
募集要項の配布
現地説明会
資料の閲覧
質問受付及び回答
指定申請書等の提出
事業計画書
収支予算書
モニタリングの実施等
審査及び選定指定管理者の指定と協定書の締結問合せ及び各種書類の提出先

１

指定管理者募集の趣旨（目的）
田辺市（以下「市」という。）は、紀南文化会館（以下「文化会館」という。）の管理運営業務を効果的かつ効率的に実施するため、紀南文化会館管理条例（平成17年田辺市条例第205号。以下「条例」という。）及び紀南文化会館管理条例施行規則（平成17年田辺市規則第154号）の規定に基づき、次のとおり指定管理者を募集します。

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施設の概要
⑴ 施設の名称
紀南文化会館⑵ 施設の所在地
和歌山県田辺市新屋敷町１番地⑶ 施設の設置目的
田辺周辺広域市町村圏域の文化の振興と住民福祉の向上に資するため、地域の文化施設や文化関係団体との緊密な連携のもと、住民の文化意識の高揚に係る各種文化事業を実施することを目的とします。
⑷ 施設概要等
ア 敷地面積 17,660 ㎡
イ 建築面積ウ

会館

構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
延床面積 11,440.23 ㎡

汚水処理設備建屋

構造 鉄筋コンクリート造
延床面積 11.83 ㎡

地上６階建て

平屋建て

施設内容
施設の名称

施設の概要

大ホール

座席数 1,224席（内ｵｰｹｽﾄﾗﾋﾟｯﾄ席114席、車椅子席10席）（舞台）間口 17ｍ、奥行 14.4ｍ、高さ ８ｍ（楽屋）大３室、個室２室、リハーサル室、音楽練習室

小ホール

座席数（可動席）最大450席（舞台）間口 10ｍ、奥行 8.8ｍ、高さ ５ｍ

展示ホール

449㎡

研修室

研修室１、２、３（各60㎡）各室間仕切り可動パネル

和室

和室１（24畳）、和室２（28畳）
各室間襖仕切り

特別会議室

66㎡

特別応接室

52㎡

喫茶・食堂

125 ㎡（食堂 114 ㎡
販売機６㎡）

プロパンガス庫７㎡

２Ｆ、４Ｆ自動※施設の規模及び構造については、紀南文化会館のホームページ http://www.
kinanbunkakaikan.jp/を参照のこと。各施設の平面図、座席表等もダウンロード可能。施設は文化会館の建物の他に敷地内の時計塔を含む庭園等も含まれるので、図面等で確認してください。

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⑸

開館時間、休館日
ア 開館時間 午前９時から午後９時 30 分まで
イ 休館日(ｱ) 水曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日の翌日以後において、その日に最も近い休日でない日とします。
(ｲ) 12 月 29 日から翌年の１月３日まで(ｳ) 特例
毎年度、電気工作物の定期点検のため、日曜日の 1 日、臨時休館となる。日程については、受電設備が田辺市庁舎及び庁舎別館との共同受電設備であることから市と協議の上決定します。
ウ その他
指定管理者において必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、臨時に開館し、若しくは休館し、又は開館時間を変更することができるものとします。

３

指定管理者の指定期間
令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日までの５年間
なお、この期間は田辺市議会での議決を経て正式な決定となります。また、指定期間内であっても、指定管理者が文化会館の管理を継続することが適当でないと市が認めるときは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第 11 項の規定に基づき、業務の停止又は指定の取消しを命じることがあります。

４

改修工事及び休館期間
令和８年１月１日から令和９年３月 31 日まで大規模な改修工事を予定しており、また、令和８年４月１日より令和９年６月 30 日頃まで長期休館を予定しています。
なお、工事期間等については、あくまで予定であり、詳細が明らかになった時点で、市と協議することとします。

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指定管理者が行う業務の範囲⑴ 条例第４条に基づく業務とします。詳細は別に定める「紀南文化会館指定管理者仕様書」にご確認ください。
⑵ 留意事項ア 行政財産の目的外使用許可、不服申立てに対する決定など地方自治法に規定する市長のみの権限に属する事務は、指定管理者が行う業務から除きます。
イ 指定管理者が行う業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。なお、業務の一部については、事前に市長の承諾を受けた場合に限り、第三者に委託することができます。

６

利用料金制度⑴ 文化会館は利用料金制を採用しており、利用料金については、指定管理者が直接自己の収入として収受します。
また、指定管理者の収入及び支出は、団体自体の口座とは別に、文化会館専用の口座を開設し、管理してください。
過去３年間における収支状況、稼働率等については別紙２及び別紙３のとおりで- 2 -す。
⑵ 指定管理者は条例に定める額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、利用料金を定めることができます。
施設の利用料については、指定管理者からの提案事項とし、条例を上回る額を提案することはできません。提案については、「利用料金設定表（様式４）」を使用してください。
７

指定管理料⑴ 指定管理料の支払い
市が支払う文化会館の管理運営に要する経費（以下「指定管理料」という。）は、会計年度（４月１日から翌年の３月 31 日まで）ごとに予算の範囲内で支払います。な
お、支払時期や支払方法は、協定で定めます。
⑵ 指定管理料の決定
ア 上限額
各年度の指定管理料の上限額は、以下のとおり（金額には消費税及び地方消費税を含む。）とします。
年度

上限額

令和７年度

88,000,000 円

令和８年度（休館：１年間）

61,000,000 円

令和９年度（休館：３か月）

88,000,000 円

令和 10 年度

88,000,000 円

令和 11 年度

88,000,000 円

なお、指定管理料には、指定管理者が行う業務に係る人件費、事務費、管理費、光熱水費、修繕費等業務に係る全ての経費を含むものとし、この額は、災害等の特別な場合を除き、原則として額の変更を行いません。
イ 決定
指定管理料は、提案のあった金額に基づき、市と協議の上定めるものとします。
また、指定管理期間中は、毎年度、事業計画書等を提出し、市と協議の上、当該年度の指定管理料を定めるものとします。
ただし、令和９年度以降の指定管理料につきましては、大規模改修工事の詳細が明らかになり次第、市と協議の上定めるものとします。
⑶ 修繕費・備品購入費
指定管理料中の修繕費・備品購入費について、令和７年度は 6,000,000 円、令和８
年度は 500,000 円、令和９年度以降は 6,000,000 円を予算額と定め、各年度において実績報告書を徴した上で精算を行うものとします。
なお、各年度において、余剰額が発生した場合は次年度に繰り越し、指定管理期間最終年度に余剰金の精算を行うものとします。
また、予算額以上の修繕や備品購入の必要が生じたときは、別途協議を行います。
ただし、令和９年度以降につきましては、大規模改修工事に伴い、予算額を見直す可能性があり、その際は市と協議の上定めるものとします。
８

応募資格
応募資格については、次に掲げる欠格事項のいずれにも該当せず、かつ、指定期間中、安全かつ円滑に文化会館を管理運営できる法人その他の団体（以下「団体等」という。）- 3 -とします。なお、個人で応募することはできません。
また、応募の後、以下のいずれかに該当することとなった場合は、応募を取り消します。
⑴ 地方自治法施行令第 167 条の４第１項に該当する団体等及び同令第 167 条の４第２項の規定により、市における一般競争入札の参加を制限されている団体等⑵ 地方自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定による指定の取消しを受けたことがない団
体等⑶ 団体等の代表者が国税・県税・市区町村税を滞納している団体等⑷ 手形又は銀行取引停止処分がされ、又は支払停止事由が発生し、これが改善しない団体等⑸ 差押さえ、仮差押え又は仮処分がされ、これが解消していない団体等⑹ 破産、会社整理又は特別精算その他倒産等に関する法律の手続について申立て（債権者が申立てを行った場合を除く。）がなされた団体等⑺ 会社更生法又は民事再生の手続について申立てがされ、この手続が終了していない団体等⑻ 当該公の施設の管理運営に必要な許認可等について、監督官庁から許認可等を取り消され、その取消しの日から１年を経過しない団体等⑼ 当該公の施設の管理運営に必要な許認可等について、監督官庁から許認可等の停止処分を受け、又はその停止期間満了の日から３か月を経過しない団体等⑽ 当該公の施設の管理運営に必要な許認可等について、監督官庁から指導を受けその状況が改善しない団体等⑾ 次に掲げる者が、支配人、無限責任社員、取締役、監査役若しくはこれらに準ずべき地位に就任し、又は実質的に経営等に関与している団体等
ア 選定委員会の委員
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制の下にある団体等
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複数の団体での共同申請
複数の団体での共同（以下「グループ」という。）による申請が可能です。ただし、次の点に留意してください。
⑴ グループの名称を設定し、代表となる団体を選定すること。なお、代表団体及び構成団体の変更は、原則として認めません。
⑵ グループの構成団体は、単独又は他のグループの構成団体として応募できません。

10 募集及び選定スケジュール⑴ 募集要項・仕様書等の配付、ホームページへの掲載
令和６年 ９月 ６日(金)～９月 30 日(月)⑵ 現地説明会
令和６年 ９月 19 日(木)⑶ 資料の閲覧
令和６年 ９月 10 日(火)～９月 17 日(火)⑷ 質問受付
令和６年 ９月６日(金)～９月 20 日(金)⑸ 質問回答令和６年 ９月 25 日(水)（予定）⑹ 申請書受付
令和６年 ９月 24 日(火)～９月 30 日(月)⑺ 選定委員会によるヒアリング
令和６年 10 月 18 日（金）⑻ 選定委員会による選考結果、市長報告 令和６年 10 月下旬（予定）
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⑼
⑽

候補者の決定、通知指定の議案提出

令和６年 10 月下旬（予定）
令和６年 12 月議会定例会（予定）

11 募集要項等の配布⑴ 配布期間
令和６年９月６日（金）から同月 30 日（月）までの間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間（ただし、田辺市の休日を定める条例（平成 17 年５月１日条例第３号）に定める休日（以下「休日」という。）を除く。）⑵ 配布場所
文化振興課（20 問合せ及び各種書類の提出先）※市のホームページ（https://www.city.tanabe.lg.jp/bunshin/shiteikanri_bosyu.html）からもダウンロード可能。
12 現地説明会⑴ 日時 令和６年９月 19 日（木）午前 10 時から午前 11 時 30 分（予定）⑵ 場所 文化会館 ４階研修室⑶ 内容 募集要項及び仕様書の説明並びに現地確認⑷ 申込方法
参加を希望する団体は、９月18日（水）の午後５時までに「参加申込書（様式７）」を文化振興課（20 問合せ及び各種書類の提出先）まで持参、郵送又は電子メールにて提出してください。ただし、休日での持参申込はできません。
ア 参加者は１応募者２名以内とします。（グループで申請する場合は、１グループで２名以内とする。）
イ 現地説明会には、指定管理者募集に係る資料（募集要項、仕様書等）一式を持参してください。
13 資料の閲覧⑴ 閲覧に供する資料
施設関係図面⑵ 閲覧期間
令和６年９月10日（火）から同月17日（火）までの間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間（ただし、休日を除く。）⑶ 閲覧場所市が指定する場所⑷ 留意事項ア 閲覧を希望する団体は、必ず事前に文化振興課（20 問合せ及び各種書類の提出先）に電話等で予約してください。ただし、休日での電話予約はできません。
イ 資料の持出しは禁止とするが、閲覧場所内における筆記、複写機器等による複写は可とします。
ウ １回の閲覧は２時間以内とします。
エ 資料については、設計用図書等が含まれるため、一部内容に変更が加えられている箇所があることに留意してください。
14 質問受付及び回答⑴ 質問の受付- 5 -質問がある場合は、「質問書（様式８）」を持参又は電子メールにて、提出期間内に必着するよう送付してください。
なお、電子メールの場合は、送信した旨の電話連絡をし、受信の確認を受けてください。
また、電話、来訪など口頭による質問は受け付けません。
ア 提出期間
令和６年９月６日（金）から同月20日（金）までの間。持参の場合は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間（ただし、休日を除く。）
イ 提出場所 文化振興課（20 問合せ及び各種書類の提出先）⑵ 質問の回答
ア 回答予定日
令和６年９月25日（水）イ 回答方法
質問票を提出した団体には電子メールで回答するとともに、市のホームページ（https://www.city.tanabe.lg.jp/bunshin/shiteikanri_bosyu.html）にも掲載します。
15 指定申請書等の提出⑴ 受付期間
令和６年９月24日（火）から同月30日（月）までの間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間（ただし、休日を除く。）⑵ 受付方法
文化振興課（20 問合せ及び各種書類の提出先）まで持参又は郵送すること。郵送の場合、令和６年９月 30 日（月）までの消印のあるものに限り受付けます。
なお、ファクシミリ、電子メールでの受付は行いません。
⑶ 提出書類
申請を希望する団体又はグループ（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を提出すること。なお、申請者は、申請書類の提出をもって、この募集要項の記載内容を承諾したものとみなします。
提出書類

備考指定管理者指定申請書

様式１※グループによる申請の場合は、グループ構成員表（様式１－２）も併せて提出すること。

イ

事業計画書

・事業計画書･･･単独用（様式２－１）、グループ用（様式２－２）に事業計画内容を添付すること。（様式は自由。ただし、Ａ４縦、横書きとする。）

ウ

収支予算書

様式３

エ

施設利用料金設定表

様式４オ

欠格事項に該当しない旨の宣誓書

様式５

ア

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⑷

カ

団体の概要を記載した書類（設立趣旨、事業内容及び活動状況等）

組織及び運営に関する事項（本社及び事務所所在地、設立年月日、従業員数、経営理念・方針、組織図、主たる事業の実績、売上高等）を記載
した書類

キ

定款、寄附行為又は規約（法人以外の団体にあってはこれに相当する書類）

法人以外の団体にあってはこれらに相当する書類

ク

登記事項証明書又は法人の代表者の住民票

法人以外の団体にあってはこれに類する書類
又は各種証明書

ケ

印鑑証明書（法人又は法人代表者）

提出日において発行日から３か月以内のもの

コ

団体の財産目録、貸借対照表、事業報告書、損益計算書及び利益処分計算書

直近３年分の実績（法人以外の団体にあってはこれらに準ずる書類）。ただし、指定申請の属する事業年度に設立された団体にあっては、その設立時における財産目録（法人以外の団体にあってはこれらに準ずる書類）

サ

団体の事業計画書、収支予算書及び利益処分計画書

申請年度分（法人以外の団体にあってはこれらに相当する書類）

シ

役員の名簿及び履歴書

法人でない団体で、代表者等の定めがあるものの代表者等を含む。

ス

法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について未納がないことの証明書

税務署の発行する証明書（法人の場合は「納税証明書その３の３」、法人でない団体の場合は「納税証明書その３の２」）。ただし、提出日において発行日から３箇月以内のもの。

セ

都道府県税及び市区町村税に係る徴収金について未納の徴収金がない旨の証明書

都道府県及び市区町村の発行する完納証明書。
ただし、提出日において発行日から３か月以内のものソ

提出書類のうち該当のないものについての申立書

様式６

応募に関する留意事項
ア 応募は、１団体につき１件とし、複数の提案は不可とします。
イ 提出書類は、定められた様式を使用してください。
ウ 提出部数については、正本１部、副本９部（正本のコピー）とします。
エ 提出された書類は返却しない。また、選定作業に関して必要な範囲で複製することがあります。
オ 事業計画書等提出書類の著作権は、応募団体に帰属する。ただし、市が指定管理者の決定の公表等において必要と認めるときは、当該提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとします。
カ 提出期限後の提出書類の再提出及び差替えによる提案内容の変更は、原則として認めません。
キ 提出された書類は、田辺市情報公開条例第７条に定める不開示情報（個人情報や団体の利益等を害するおそれがある情報など）を除き公開の対象となります。
ク 申請書提出後に応募を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出してください。
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ケ
コサ

応募に関して必要となる費用は、応募者の負担とします。
提出に使用する言語は日本語とし、通貨単位は円とします。
グループ応募の場合、代表団体及び構成団体の変更は、原則として認めません。

16 事業計画書⑴ 「14 指定申請書等の提出⑶イに規定する事業計画書」については、次の項目を基本条件とし作成してださい。
ア 住民の平等な利用の確保
イ 文化会館の効用の最大限の発揮
ウ 文化会館の利用の促進及び広報計画
エ 施設管理経費の縮減
オ 施設の適切な維持管理及び保全
カ 住民及び利用者サービスの向上
キ 個人情報の保護
ク 施設の安全性の確保
ケ 関係法令の遵守⑵ 文化会館は「文化の振興と福祉の向上に資する」ことを設置目的とした施設であることから、この点に留意の上、次の項目について適切な施設の運営及びサービスの提供を実施するための事業計画を作成してください。
ア 運営に対する基本方針(ｱ) 総合的な基本方針(ｲ) 仕様書で示す指定管理者の業務に対する基本方針と達成目標(ｳ) 収入確保、コスト削減等に関する経営方針
イ 運営計画(ｱ) 令和７年度から令和11年度までの具体的な運営内容
ａ 管理運営事業（施設維持管理、貸館業務等）
ｂ その他（特に記述すべき事業がある場合）(ｲ) 施設の維持や活用のため業務の一部について再委託を予定している場合には、その内容、予定金額などを含めた外部委託の方針（全ての業務を第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。）(ｳ) 休館日、開館時間は条例により規定されています（変更する場合は市長の承認が必要）が、施設利用者に対するサービス向上の観点から、新たな運営方法等についての提案がある場合はその方針及び内容(ｴ) 危機管理についての考え方(ｵ) 個人情報の取扱いについての考え方(ｶ) 情報公開についての考え方(ｷ) 環境への配慮についての考え方
ウ 実施体制及び組織(ｱ) 運営を行っていく上で適切な人員配置を考慮した組織図(ｲ) 組織図に記載された職員全ての雇用関係、勤務体制（勤務時間、休日設定等）、業務内容、必要な職能（資格、技能）、業務部門ごとの責任者の経験及び実績(ｳ) 人材育成方針及び職員の研修計画等
エ その他
上記以外の事項において、提案したい事項があれば記載してください。
⑶ 事業計画書に添付する上記⑵の各項目に関する内容についての様式は自由（ただし、- 8 -Ａ４縦、横書き。）とします。
17収支予算書⑴ 収支予算書の作成
収支予算書の作成に当たっては、指定管理者が行う業務について、令和７年度から令和11度までにおける各年度の収支予算を主な収入・支出項目に区分して示してください（様式３）。
また、収支予算の積算内訳についても示してください（様式自由。ただし、Ａ４縦、横書きとする。）。
なお、令和８年度は休館となることから、上限額にご留意ください。
⑵ 利用料金の額
ア 文化会館は利用料金制を採用しているので、条例別表（別紙５）に定める金額を上限とする各施設の利用料金の額（消費税及び地方消費税を含む。）を示してください（様式４）。
なお、附属設備の利用料金については、別紙６に定める金額を上限とし、市と協議の上定めるものとします。
イ 利用料金の額に含まれている舞台技術者の人数を明記するとともに、実費負担として舞台技術者の人件費を利用者から徴収する場合があるときは、その基準額を示してください。
なお、現在の利用料金は、舞台技術者３人（舞台・音響・照明各１人）までが含まれた金額であり、利用者の利便性が低下しないよう現在の条件を下回らない提案をしてください。

18

モニタリングの実施等
市は、協定等により合意した事項が履行されているかの確認及びサービス向上に向けた業務改善に必要な情報の収集目的として、モニタリングを実施します。
指定管理者は、年度終了後に事業報告書を作成し、市に提出するほか、利用者アンケート、指定管理者による評価（セルフモニタリング）等を行っていただきます。
市は、指定管理者が管理の基準や事業計画に示された業務等について基準を満たしていない場合、改善措置を講じるよう指導することがあり、さらに必要な場合には、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じることがあります。

19 審査及び選定⑴ 選定方法ア 選定委員会
指定管理者の選定に当たっては、学識経験者及び田辺市職員で構成する田辺市指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、申請者のうち申請資格等の要件を満たす者を対象に、提出された事業計画書等について審査を行います。
イ 選定
選定委員会は、審査結果を市長に報告し、市長はこの審査結果を基に指定管理者候補団体を選定します。
ウ 申請者による説明
選定委員会において、申請者による事業計画の説明及びそれに対する質疑等を行うことがあります。
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エ

選定委員会の日程
令和６年 10 月 18 日（金）に実施予定であり、具体的な時間等については後日通知します。
⑵ 審査基準基本的な事項としては以下のとおりとし、詳細な基準は選定委員会で決定します。
ア 施設管理業務を適正かつ円滑に行うための経営基盤を有していること。
イ 事業計画に沿った管理を行うための物的能力及び人的能力を有していること。
ウ 事業計画の内容が施設の設置目的を達成するため有効なものであること。
エ 事業計画の内容が施設の効果的、効率的な管理を実現するものであること。
オ その他、文化会館の設置の目的を達成するために十分な能力を有する者であること。
⑶ 選定結果の通知
選定結果については、選定作業終了後、全申請者に通知します。
⑷ 選定審査対象からの除外
ア 選定審査に対し不当な要求等を申し入れた場合
イ 選定委員会委員に個別に接触した場合
ウ 提出書類に虚偽又は不正があった場合
エ 募集要項に違反又は著しく逸脱した場合
オ 提出書類等の提出期限を経過してから提出書類が提出された場合
カ 提出書類提出後に事業計画の内容を変更した場合
キ その他不正な行為があった場合⑸ 再度の選定
指定管理者に指定されるまでの間に、当該候補団体を指定管理者とすることができない事情が生じたときは、審査において次点となった申請者から順に候補団体を選定できるものとします。
20 指定管理者の指定と協定書の締結⑴ 指定管理者の指定
指定管理者の候補団体については、田辺市議会（令和６年 12 月議会を予定）において、議会の議決を経た後、正式に指定管理者の指定を行う予定です。
⑵ 協定の締結
指定管理者の指定の後、市と指定管理者は、業務を実施する上で必要となる詳細事項について協議を行い、これに基づき協定を締結します。
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問合せ及び各種書類の提出先〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号
田辺市教育委員会 文化振興課
電話番号 0739-26-9943（直通） ファクシミリ 0739-24-8323（代表）
電子メール ｂｕｎｓｈｉｎ＠ｃｉｔｙ．ｔａｎａｂｅ．ｌｇ．ｊｐ- 10 -