2016年1月29日

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
モーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2015」
国内株式中小型 部門：最優秀ファンド賞
平素は「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2016年1月28日に発表されたモーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2015」において、最優秀ファンド賞（国内株式中小型 部門）を受賞いたしました。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2015年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式中小型 部門は、2015年12月末において当該部門に属するファンド225本の中から選考されました。
弊社では、今回の受賞を励みに、今後とも一層の商品開発力と運用力の向上を図り、お客さまにご満足いただ
けるサービスを提供し続けるよう、努力していく所存です。
※Morningstar Award “Fund of the Year 2015”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
※上記の評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

2015年振り返りと今後の注目分野

 当ファンドは高齢化社会が生み出すビジネスに着目するファンドで、2000年5月に設定され15年以上の運用実績があります。ここ数年は良好なパフォーマンスとなっており、再度注目され始めています。
 2015年の税引前分配金再投資基準価額の騰落率は＋30.7％と、TOPIX（＋9.9％）に対して大きく上回りました。シルバー関連ビジネスに着目していますので、基本的に内需中心のポートフォリオとなっており、TOPIXと比べ、サービス、小売業の組入比率が高く、輸送用機器、電気機器の組入比率が低かったことなどが寄与しました。
 今後の注目分野としてはシニア層の消費に着目しています。シニア層は年金支給額の減少等もあり倹約志向に向かうという見方も一部でありますが、自身の健康管理やお孫さんへの支出に関しては比較的サイフのひもが緩くなりがちです。また、より良いもの（高額商品など）を選好していくと見られます。このため、玩具、医療機器、スポーツジム、健康食品関連銘柄には注意深くリサーチを進めていきたいと考えています。
基準価額および純資産総額の推移（円）

18,000（2000年5月26日（設定日）~ 2016年1月28日）（億円）

純資産総額（右軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

14,000【2016年1月28日現在】

税引前分配金
再投資基準価額
13,895円

10,00060

基準価額
9,939円

6,000

30

純資産総額
約48億円

2,000
00/5

02/5

04/506/508/5

10/5

12/5

0
14/5 （年/月）（注1）基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後。
（注2）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の成果および分配をお約束するものではありません。

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ファンドの目的・特色＜ファンドの目的＞
主としてわが国の取引所上場株式に投資することにより、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
＜ファンドの特色＞
１ 高齢化社会が生み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバ－ビジネスとしてとらえ、こうした分野に注目して事業を展開していく企業の株式を中心に投資し、信託財産の成長を目指します。
・わが国の株式のうち「元気で健康な高齢者関連ビジネス」と、「介護関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
・定性・定量分析を行い、組入候補銘柄を選定します。
・株式の新規上場時の入札にも参加します。
・経済・市況動向等により株式の組入比率は機動的に変更します。
２ 高齢化社会における成長分野・成長企業等をリサーチします。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができないことがあります。

ファンドのリスクおよび留意点＜基準価額の変動要因＞
ファンドは、主にわが国の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
＜その他の留意点＞〔収益分配金に関する留意事項〕○分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
○分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
●投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

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お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
信

託期間

2000年5月26日から無期限決算および分配年2回（毎年5月および11月の25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
※ 運用状況によっては分配を行わない場合があります。

お 申 込 受 付 日

原則としていつでもお申し込みできます。

お 申 込 価 額

取得申込受付日の基準価額となります。

お 申 込 単 位

お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。

ご 換 金 受 付 日

原則としていつでもご換金のお申込みができます。
解約代金の支払いは、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目以降となります。

ご 換 金 価 額

解約価額は、解約請求受付日の基準価額となります。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISAの適用対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
※ 上記は作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

税

関係

手数料等（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
投資信託は、ご購入・ご換金時等に直接ご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。
①ご購入・ご換金時等に直接ご負担いただく費用
時期

項目

費用額

ご購入時

お申込手数料

原則として、お申込価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額。詳しくは取扱いの販売会社にお問い合わせください。

ご 換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

ご換金時②保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用
項目
信託報費用額酬

当ファンドの純資産総額に年1.62％（税抜き1.5％）の率を乗じた額※ 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ 手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
 委託会社、その他の関係法人【委託会社】三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行います。）【受託会社】三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行います。）【販売会社】委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。）

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販売会社一覧（2016年1月22日現在）
販売会社名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第40号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○○

岡安証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第8号○

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○

中原証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第126号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

日の出証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第31号○

二浪証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第6号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○

株式会社東日本銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第52号○

備考欄について※1：新規の募集はお取り扱いしておりません。

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一般社団法人
金融先物取引業協会

備考

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