第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №4-22

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 32-3 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 6575-2 (201X)

対応国際規格番号（版）IEC 60127-2 (2014 Ed. 3)

規格タイトルミニチュアヒューズ－第 2 部：管形ヒューズリンク

適用範囲に含まれる主な電気用品名

管形ヒューズ

廃止する基準及び有効期間

J60127-2（H26），3 年間＜審議中に問題となったこと＞
審議中に問題になったことは，次のとおり。
a)

日本のデビエーションで追加したヒューズについては，特性が異なるため、IEC 規格での条件をそのまま用いると厳しすぎることから，耐久試験における通電電流及び通電時間を変更することとした。

＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要理 由

番号6.1溶断種別記号の表示位置は，任意とする。ただ 主な改正点 b)参照。
し，溶断種別記号として“A”又は“B”，及び定格電流を同一キャップに表示する場合は，定格電流の表示の直前に溶断種別記号を表示しなければならない。

7.3.1

スプリング及び図 J3（遮断容量試験用ヒューズ 主な改正点 c)参照。
ベースでりん青銅と規定しているクリップを除き，ヒューズベースの金属部分は，黄銅製とする。ヒューズベースの黄銅中の銅の含有率は，58～70 %とし，接点部分には銀めっきをしなければならない。

＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおり。
a) 規格の体系（全て） 旧規格では，“第1章－追加要求事項及び試験機器”及び“第2章－スタンダードシート”の2部構成だったが，今回の改正で，“第1章”及び“第2章”の区別が無くなり，JIS C 6575-1
1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要（ミニチュアヒューズに関する用語及びミニチュアヒューズリンクに対する通則）で規定する内容と読み合わせる形式（箇条）とした。
b) 溶断種別記号（6.1 f)） “溶断種別記号として“A”又は“B”，及び定格電流を同一キャップに表示する場合“と定格電流の表示の直前に溶断種別記号を表示しなければならない条件を明確にした。
c)

試験用ヒューズベース（7.3.1 B)） “スプリング及び図 J3（遮断容量試験用ヒューズベース）でりん青銅と規定しているクリップを除き，ヒューズベースの金属部分は黄銅製とする。
”と黄銅製の除外部分を明確にした。

d) スタンダドシート 7～10 スタンダードシート 7～10 が追加された。
e)

スタンダドシート J1 スタンダードシート J1 の耐久試験の条件が変更された。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害■該当

箇条 4を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ□非該当規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 6575-1（以下，第 1 部）の4.による。
）

う設計されるものとする。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当

箇条 8に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当動作が円滑であるものとする。

8 寸法及び構造
構造，材質及び寸法に関する規定全般

8.2

8.2 構造

8.3

8.3 端子キャップは、ヒューズリンクを破壊しないかぎり取り外せないくらい強固に固定しなければならない。

8.4

8.4 アライメント及び端子形状

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発■該当

9.2

9.2 時間－電流特性（第 1 部の 9.2 による。
）

第1項

る設計等

生を防止するとともに，発生時における被害を軽減

□非該当

9.3

9.3 遮断容量する安全機能を有するよう設計されるものとする。

ヒューズリンクの溶断及び遮断について規定

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによっては■該当

箇条 66 表示（第 1 部の 6.による。
）

第2項

る設計等その安全性の確保が困難であると認められるとき

□非該当

6.1

6.1 各ヒューズリンクには，第 1 部によるほか，次を表示する。

は，当該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又は

6.1a)

これに付属する取扱説明書等への表示又は記載がさ

a) スタンダードシート J1 に規定するヒューズリンクへの表示れるものとする。

6.1e)3e) 定格遮断容量を示す記号

補足電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
6.1f)f) 溶断種別記号

6.3

6.3 スタンダードシート J1 に規定するヒューズリンクに対する包装容器への表示

6.4

6.4 定格電流及び時間－電流特性の付加的識別方法
としてのカラーバンドによる表示

第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期■該当

ける安全機能の間中，安全機能が維持される構造であるものとする。 □非該当8.3）
8.3 端子（第 1 部の 8.3 による。
ヒューズリンク接触部は，非腐食性の材料，又は維持適切な防せい処理を施した材料からなり，フラックス又は非導電性物質がその外面に付着していてはならない。
9.4

9.4 耐久試験（第 1 部による。
）
通電、停止のサイクル試験を規定

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所■該当箇条 1

1 適用範囲場所を考慮したを考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を

□非該当

安全設計

与えるおそれがないように設計され，及び必要に応電子機器及びそれらの部品を保護するための，寸法じて適切な表示をされているものとする。

がφ11 mm×40 mm を超えない管形ヒューズリンク

この規格は，通常，屋内において用いる電気機器，について規定する。
この規格は、腐食又は爆発が起こり得るような特別な環境条件のもとで使用する機器に用いるヒューズには適用しない。
第六条

耐熱性等を有す電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用■該当る部品及び材料

環境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品□非該当の使用及び材料が使用されるものとする。

8.5）
8.5 はんだ接合部（第 1 部の 8.5 による。
外から見えるはんだ接合部は、通常の使用状態及び動作中に溶融してはならない。

A.3.4

A.3.4 はんだ耐熱性
リード線をもつミニチュアヒューズリンクの取付

4電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
け時のはんだによる熱への耐性について規定

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感□該当－

第1項

護電のおそれがないように，次に掲げる措置が講じら■非該当－

通常、通電状態において、使用者がれるものとする。

完成品に組み込一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必まれたヒューズ

要に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

リンク（部品）に触れることは想定されない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑

□該当－

第2項

護制されていること。

■非該当－

通常、通電状態において、使用者が完成品に組み込まれたヒューズ
リンク（部品）に触れることは想定されない。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれ■該当がある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の□非該当

9.3.3）
9.3.3 絶縁抵抗（第 1 部によるほか，次による。
スタンダードシート J1 に規定するヒューズリンク

状況に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。の絶縁抵抗について規定
9.7

9.7 ヒューズリンクの温度（第 1 部によるほか，次による。
）
スタンダードシートJ1に規定する定格電流10 Aを超えるヒューズリンクの温度測定について規定

A.4.4

A.4.4 ヒューズリンクの温度
リード線をもつミニチュアヒューズリンクの温度について規定

5電気用品安全法の技術基準の解釈第九条

別表第十二に提案する規格の概要

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，■該当

9.2

9.2 時間－電流特性

らの保護又は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火

□非該当

9.3

9.3 遮断容量（第 1 部の 9.3 による。
）

A.4.3

A.4.3 遮断容量

する温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

リード線をもつミニチュアヒューズリンクの遮断容量について規定

第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危□該当－害を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱■非該当－

通常、通電状態において、使用者が部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するため完成品に組み込の設計その他の措置が講じられるものとする。

まれたヒューズリンク（部品）に触れることは想定されない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

■該当

条第1項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に

□非該当

8.3

8.3 端子ヒューズリンクの両端には、円筒型の金属キャッ危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがなプがあることとする。

いように，適切な設計その他の措置が講じられるも8.4のとする。

8.4 アライメント及び端子形状リード線をもつものを除き、ヒューズリンクのキ
ャップと筒部は、十分まっすぐに結合されていなければならない。合否は、ゲージを用いて判定する。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械

■該当

条第2項

よる危害の防止的作用によって生じる危険源によって人体に危害を

□非該当

9.3

ヒューズリンクは、各試験において、次のような現象を生じることなく動作しなければならない。

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう

第十二

化学的危険源に

9.3 遮断容量に，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられ－ヒューズリンクの破裂（第 1 部の 9.3 による。
）るものとする。

－肉眼で見えるキャップ外面の穴あき

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流

■該当

8.5

68.5 はんだ接合部（第 1 部の 8.5 による。
）

電気用品安全法の技術基準の解釈条よる危害又は損出し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼ傷の防止し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

別表第十二に提案する規格の概要□非該当

外から見えるはんだ接合部は、通常の使用状態及び動作中に溶融してはならない。

る。
第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁

□該当－

条

せられる電磁波波が，外部に発生しないように措置されているもの■非該当による危害の防とする。

－

ヒューズには，一般的に電磁波による危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視

□該当－

条

した安全設計状態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又■非該当－

無監視状態での運転等、使用方法

は物件に損傷を与えるおそれがないように設計さに対する安全性れ，及び必要に応じて適切な表示をされているもの

は、ヒューズリンとする。

ク（部品）が組み込まれた完成品により担保される。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，□該当条第2項

び停止による危再始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損■非該当害の防止

傷を与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害□該当条第3項

び停止による危を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないも■非該当害の防止のとする。

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組

第十六－－ヒューズには，始動・停止はない。

－－

ヒューズには，始動・停止はない。

－

7

ヒューズには，始動・停止はない。

－

□該当

－

－

保護協調等に対

電気用品安全法の技術基準の解釈条

合せみ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対別表第十二に提案する規格の概要■非該当

する安全性は、電する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動

気製品の故障が特性を設定するとともに，安全装置が作動するまで発生した際、保護の間，回路が異常な電流に耐えることができるもの

器によって、すみとする。

やかに故障区間を切り離して故障の拡大を防ぐものであり、当該部品を組み込んだ製品において考慮される。

第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

－

－

■非該当

般的に危険な誤ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

ヒューズには，一動作がない。

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及□該当－び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するお■非該当－

ヒューズは、雑音を発生しない。

それがないものとする。
第十九表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）に

□非該当

箇条 6

6 表示－－よるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示等（長期使

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定による□該当条第1項

用製品安全表示ほか，当該各号に定めるところによる。

■非該当制度による表一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥いては，省令で明示）機（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾確に規定されて8

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

燥いるため，整合規機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本格は不要。

体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。
以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体□該当－－

長期使用製品安条第2項

用製品安全表示の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に■非該当制度による表消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

いては，省令で明示）(イ) 製造年確に規定されて(ロ) 設計上の標準使用期間いるため，整合規(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経格は不要。

全表示制度につ

年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有す□該当－条第3項

用製品安全表示るものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当制度による表となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機

いては，省令で明示）

器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，確に規定されて容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示するいるため，整合規

9－

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要こと。

格は不要。

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当－条第4項

用製品安全表示産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当

全表示制度につ制度による表明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次いては，省令で明示）に掲げる事項を表示すること。

確に規定されて(イ) 製造年いるため，整合規(ロ) 設計上の標準使用期間格は不要。

(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

10－

長期使用製品安