1999
No.23
財団法人

大学基準協会

じゅあ 第23号 平成11年11月15日発行 編集・発行 財団法人大学基準協会〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2-7-13 電話03-5228-2020 ＦＡＸ03-5228-2323 URL : http : //www.juaa.or.jp

巻頭言
大学評価の基本北原保雄
本協会副会長、筑波大学長

大学の評価などということがまともに言われるようそれに対して、第三者機関による評価は、第三者機になったのは、比較的最近のことである。大学設置・関によって「される」評価である。大学が主体的に学校法人審議会による設置認可のための審査や大学基「してもらう」ものとは全く異なる。「される」には、準協会における適格判定などは以前からあったのだ

迷惑の受身とか被害の受身とか呼ばれる意味があるが、それが大学評価であるとは誰も思っていなかったが、第三者によって受身的に評価をされるのである。

だろう。大学評価が一般に広く意識されるようになっ自己点検・評価には、不十分なところがあり、限界がたのは、自己点検・評価を各大学の努力義務であるとあるという。大学、特に国立大学は、納税者に対してした平成３年（1991）２月の大学審議会答申以後のこ説明責任を負っているという。しかし、これらのこととだと思われる。

は、外部評価も含めた自己点検・評価を改善、改良す評価には、評価主体の違いから見ると、自己点検・ることで、かなりの部分が達成できるのではないか。

評価、外部による評価、第三者機関による評価の三つ

第三者機関評価システム導入の大きな目的の一つがある。そして、この順に、大学評価は進展してきたは、平成11年７月の学術審議会答申においてより鮮明と言える。自己点検・評価は、すでに国・公・私立大に述べられているように、その評価結果を効果的な資学の90パーセント近くが実施しており、外部評価を行源配分（研究費・定員の配分、機関の改組等）の参考っている大学も多くなっている。そういう現実も踏ま資料として活用することにある。今や、効果的な資源えて、平成10年（1998）10月の大学審議会答申では、配分はきわめて重要なことである。公正な仕組みの評

自己点検・評価が大学の努力義務から義務に強化さ価機関を構築して透明性の高い評価を行う必要があれ、新たに学外者による検証が大学の努力義務となっる。しかし、評価は、必ず、大学の教育研究の質的なた。そして、第三者機関による評価の導入が提言され向上に資するものでなければならない。そして、断じている。て、大学の自主性を損ねたり、大学をデスカレッジす自己点検・評価は、大学自らが自主的に「する」もるようなものであってはならない。のである。これは、大学が教育研究水準の一層の向上自分のことを最もよく知っているのは自分である。

を図るために、自ら行うものである。外部評価も、同本当の所は自分にしか分からない。自分が自分をしっじ目的で行うものであり、自己点検・評価をさらに充かりと評価していなければ、向上も発展もありえない。

実させるためのものであろう。かつて、私は、評議会大学審議会答申もそのことは認めている。大学の自治、において、外部評価は自己点検・評価の一環として行自主性、自律性を維持していくためにも、また、第三われるべきものだと主張したことがある。外部評価は、者機関の評価結果に押し切られないためにも、しっか大学が学外者に主体的に「してもらう」ものであり、りとした自己点検・評価が大切である。大学評価の基その限りにおいては自主的なものである。

本は、いつの時代になっても、自己点検・評価にある。

1

大学評価
『じゅあ』は JUAA「財団法人大学基準協会 」の英文呼称Japanese University Accreditation Associationのイニシャル語

平成11年度大学評価セミナー、全国3会場で開催
昨年より、大学関係者と協会関係者が評価活動のあるべき姿を考える場とすべく改称された「大学評価セ各会場で報告いただいた方は、下記のとおりです。
福岡会場−大紘一氏（岡山大学 工学部長）

永尾孝雄氏（熊本県立大学 総合管理学部教授）

ミナー」が、今年も全国3会場（福岡、京都、東京）

大津真作氏（甲南大学 文学部教授）で開催され、大学の教職員を中心に総計526名の方々

京都会場−石山博康氏（関西大学 財務局長）にご参加いただきました。

名城邦夫氏（名古屋学院大学 経済学部長）

セミナーは、各会場とも２部構成で開催されました。

櫻井

第１部では、本協会役員のあいさつのほか、全会場において、大南副会長（相互評価委員会委員長）が「大昇氏（龍谷大学 システム部部長）東京会場−赤岩英夫氏（群馬大学 学長）学評価の目的と意義」について、東京会場においては、

野口

外間理事（判定委員会副委員長）が「前年度における納谷廣美氏（明治大学 法学部教授、教務部長）薫氏（千葉大学 工学部教授）加盟判定審査の概況」について、事務局が「大学評価老川慶喜氏（立教大学 経済学部教授）の実務手続、事務処理上の変更点並びに調書の作成方法等」についてそれぞれ説明を行いました。また、第２部では、協会の大学評価を受けた大学関係者の方に評価申請までのプロセスや評価を受けた後の取り組みなどについて報告いただきました。

大学評価セミナー参加状況
月日
（曜日）

開催地

（木）
4月15日

参加大学数（出席人数）

関係団体数

出席人数

国立

公立

私立

計

（出席人数）

総計

福岡

11 （25）7（ 10）

26（44）

44（79）

0（0）

79

4月20日
（火）

京都

15 （25）10（ 14）84（ 124）

109（ 163）

1（2）

165

4月22日
（木）

東京

27 （51）14（ 20）117（ 201）

158（ 272）5（ 10）

282

53（101）31（ 44）227（ 369）

311（ 514）

6（ 12）

526

総計

大学評価セミナーに対するアンケートを実施
今年度の大学評価セミナーでは、京都会場と東京会場で出席者の方々に大学評価セミナーへのご要望についてアンケート調査にご協力をいただき、たくさんのご回答をいただきました。
まず、セミナーの企画に対するご要望の主なものを照会しますと、・欧米、特にアメリカの評価制度について関係者からの事例照会を実施して欲しい、・協会の大学評価を受けた大学の実践事例の照会をもっと充実して欲しい、・テーマ別、あるいは設置形態別や会員の区分別など、もう少し規模の小さい分科会形式のセミナーを企画して欲しい、

2

・協会の大学評価に携わった委員の側からの報告を聞きたい、などのご意見がありました。
このほかにも、「セミナーにもっと時間をかけて欲しい」、「地方会場での開催を増やして欲しい」というご要望や、「説明がわかりにくかった」というご意見もお寄せいただきました。
大学基準協会では、これらの貴重なご意見を参考に、来年度さらに充実した大学評価セミナーを企画したいと考えております。どうぞご期待下さい。

大学評価
第２回大学評価を受けた大学関係者の報告
大学相互評価を受けて群馬大学では平成３年の大学設置基準大綱化以来、教育課程の大幅な改革に取り組む一方、本学の教育・研究の水準がどの程度向上しているかについて自己点検・評価を行ってきた。そして、これまで全国の国立大学に先駆けたシラバスの作成をはじめ、教育・研究の改革、学生による授業評価など合わせて６本の報告書を刊行し、現在もその努力を続けている。しかし、これらはあくまでも学内関係者による点検・評価であり、その客観性、妥当性を確立するためには、学外者による第三者評価が必要なことは自明である。この観点から、すでに各学部あるいは学科単位では、それぞれ外部評価が進行中であるが、本学全体の第三者評価という意味で平成９年度大学基準協会の相互評価を受けたものである。
報告書作成に当たっては、各部局ですでに行っている自己点検・評価をベースにしたが、その際、基相互評価申請とその後の展開

赤岩英夫 群馬大学長
準協会の評価マニュアルが大いに参考になった。しかしながら、提出書類がいかにも膨大過ぎるというのが、実務者の偽らざる感想である。
平成10年３月17日付けで助言・勧告をいただいたが、全体的には、自己点検・評価の姿勢に高い評価が与えられたと同時に、優先順位に則した経年度的改革目標の設定を勧告された。また、助言として長所６、問題点２の指摘を受けたが、問題点のうち医学研究科（基礎）における在籍院生の低比率については、現在対策が進行中であり、施設・設備の狭隘化、老朽化に関してもここ１、２年でかなりの改善を行ってきた。
この相互評価の結果と大学審議会答申を踏まえ、本学の近未来構想「社会のニーズに配慮しつつ、細分化から総合化へ」を策定し、現在実行に移しつつあることを付け加えたい。

石山博康 関西大学 財務局長

関西大学では、94年４月以来、全学で18の自己点検・評価委員会と2部局が自己点検・評価活動を行い、これまで26冊の報告書等を公表している。
97年の相互評価申請にあたっては、関西大学自己点検・評価委員会が２年に１回作成している『自己点検・評価報告書』を中心に、関連22部局の協力を得て、①点検・評価報告書A4版211ﾍﾟｰｼﾞ②大学基礎ﾃﾞｰﾀ調書456ﾍﾟｰｼﾞ③教員組織66ﾍﾟｰｼﾞ④研究業績一覧1096ﾍﾟｰｼﾞの作成と多量の添付資料を整えた。
関連部局からの原稿等は、すべてフロッピーで提出させ時間的節約を図った。全体の文章の作成、各報告書とのすり合わせ等は、当時、大学事務局次長の私と学事一課長の二人が通して行い、基礎データ調書の作成等は課員６名が分担したが、結果的には延べ４ヵ月を要する大変な作業となった。
点検・評価の目的は、大学の教育研究活動を発展・向上させ、その組織・活動を自主的に継続して見直すことにある。従って点検・評価活動は、大学の現状を学内外に提示し、社会的評価を得るための大切な手段となる。
学長は、大学基準協会からの『助言及び勧告』を踏まえた今後の改善のための諸課題と現状について、理事会、評議員会をはじめ学内外関係機関の会合等を通じ提起するとともに、その後の点検・評価活動及び諸施策に反映させている。
申請作業は、正直言って大変であった。しかしながら、今回の申請を通して、これまで本学が行ってきた点検・評価活動の方向性に間違いがないという確信を持てたこと、作業を通して関係者に、現在の大学を取り巻く厳しい環境下における点検・評価活動の重要性についての共通認識が生まれたことは、何よりの大きな成果であったと考えている。

大学評価−意識改革を促すカンフル−

永尾孝雄 熊本県立大学 自己点検・評価委員会／作業部会長〈大学基準協会の大学評価に大学としてどう臨んだか〉
日本の大学はいまや、学生の学力低下や18歳人口の減少など、かつてない厳しい環境にあり、その中で教育研究の水準向上を進め、有為な人材を育成して、国際的に評価される大学として発展していくためには、自らの教育研究活動の点検・評価を行うことが是非とも必要である。このような問題意識から、熊本県立大学では、平成６年度より「熊本県立大学自己点検・評価委員会」を設置し、全学的に自己点検・評価を実施することとなり、｢研究者総覧｣（研究業績集）および「現状と課題」（自己点検・評価報告書）を発行し一定の成果を上げてきた。
しかし、平成７年度「現状と課題」を発行した際に、学内者のみで実施される自己点検・評価の在り方、評価の客観性などについて学内で議論され、その際に基準協会が実施している「維持会員加盟判定審査」の受検について意見が出され、平成８年度に学内で検討を行い、平成８年９月に開催された第７回評議会において、平成10年度の維持会員加盟を目指し、平成９年度に加盟判定審査を受検することを決定したのである。
（それから、基準協会との事前協議、申請書類の作成等を行い、平成９年８月基準協会へ申請を行った。）〈協会の大学評価を、大学の改善・改革にいかに活用したか〉
本大学は、審査の結果、いくつかの勧告・助言を受け、平成10年４月に維持会員として登録されたのであるが、協会の大学評価は我々の想像以上に緻密で且つ大胆なものであった。わが大学は三学部から成っているが、改革が比較的緩慢であった学部の一部教員の研究業績上の不活発に対する鋭い指摘は、長年ぬるま湯につかってきた地方公立大学の教員に対して、根本的な意識改革を促すカンフルの役割を果たしたと言えよう。
我々は協会の大学評価を前向きに捉えながら、急ピッチで改革を進め、時代・社会のニーズに応え、競争に打ち勝つ新しい県立大学を目指して大きな一歩を踏み出したのである。

3

基準委員会の進捗状況について栗田健 基準委員会委員長、明治大学総長基準委員会は、前期委員会で本協会の大学基準のあり方について一連の問題提起を行ったが、その後理事会および本協会のあり方検討委員会で行われた検討をふまえて、今期の基準委員会で取り組むべき課題が提示された。その中には具体的な審議事項として、①さしあたって新たな基準の策定が求められている通信教育などの基準について検討すること、②現在進行中の工学に関する基準の改定作業に対応して、基準のプロトタイプを設定する他の分野を決定し、検討の準備をすること、③現行の大学基準の適用について、基準の内容を補うための準則について検討すること、などが挙げられている。これに基づいて基準委員会では、これまでに①の検討課題について、大学通信教育と保健学系の基準を検討する委員会を設置することを決め、この提案はすでに理事会で承認された。
引き続いて大学基準を改善する作業を進める予定であるが、大学設置基準の大綱化以降多様化した大学の教育体系に対してどのような基準が適切であるか、多くの分野で国際的な教育基準が求められている現在、大学基準はどの様な内容を求められているかなど、きわめて根本的な問題が提起されている。国の大学評価第三者機関の設置が具体化しつつある中で、大学評価機関としての基準協会の役割やその元になる大学基準のあり方について、「本協会のあり方検討委員会」のもとに基準や評価について検討する小委員会が設置され、教育研究評価システム調査研究分科会、評価指標、評価基準調査研究分科会、本協会の大学評価システム検討分科会の３分科会に分かれて検討が進められているので、基準委員会はこれらの委員会との連動を保ちながら具体的な大学基準の策定に取り組む予定である。
自己点検・評価が大学の基本的な義務とされる今日の潮流の中で、第三者評価の機関としての大学基準協会の役割はその重要性を増しており、それだけに、加盟判定審査や相互評価を行う場合の基準となる本協会の大学基準は、大学の向上努力に対して明確な目標を示し、それに基づく審査を透明性の高いものにすることが求められている。大学教育の多様化が進んでいる
現状で大学基準のあり方を見いだすことは困難の多い仕事であるが、大学の自主的な自己点検・評価を基盤に大学の水準を高めようとする本協会の理念を実現するためには、避けることができない課題である。今後幅広い関係者からのご協力を仰ぎたいと念願している。

工学教育研究委員会の進捗状況について
古川勇二 工学教育研究委員会委員長、東京都立大学大学院教授
大学基準協会は大学教育の質的向上に資することを目的に、「大学基準およびその解説」を平成６年に改定したが、残念なことに学部や専門分野ごとの分科教育基準については旧来のままで、この間の文部省大学設置基準の大綱化を含めた、大学を取り巻く諸状況の変化に十分対応できているとは言い難い。確かにこの間、看護学および獣医学の基準が改定されたが、これらは基準協会外で発議された結果を協会として承認したもので、協会が主導的に分科教育基準を見直したものとはいい難い。
そこで前期基準委員会において、分科教育基準の抜本的見直しの必要性と、具体的事例として工学基準を採り上げることが提言され、平成10年10月22日に理事会直轄の組織として「工学教育研究委員会」が設置された。
ご承知のように工学の分野は大変幅広いので、これらを出来るだけカバーし、かつ国・公・私立と地域のバランスを配慮の上、本委員会を構成している。予備的打ち合わせを経て本年５月に第１回委員会を開催以来、毎月１回のペースで検討を進め、また併せてEメールを極力活用して意見の集約を図っている。

4

産業構造の転換期にある我国においては、技術者に求められる資質も変わりつつある中で、よりよい工学教育のあり方が求められ、文部省では「工学における教育プログラムの検討」を進めており、また技術者資格の国際的統合の流れにあって、工学教育プログラムの認証を新たに行う機関として「日本技術者教育認定機構」の創設が迫っている。このような動きとその検討内容を十分参照し、これまでに本委員会では、工学教育基準の改定に当たっての考え方、および工学教育基準の共通項についての検討を進めてきた。基本的には、上位規程として改定された「大学基準およびその解説」と、「大学院基準およびその解説」の枠組みに準拠し、今日の基準が「工学部に関する基準およびその実施方法（昭和57年改定）」となっているものを、「工学教育に関する基準」として改定することとし、結果として学部としての組織よりは教育に比重を移したものとすることとしている。この考え方にもとづき、今後専門分野ごとのモデルカリキュラムを含めた教育プログラム基準等の検討に入り、本年度末までに工学教育基準の原案をとりまとめる予定である。

獣医学の横断的評価に関して
林良博 獣医学教育研究委員会副委員長、東京大学農学部長

横断的評価という耳慣れない評価を言い始めたのは、私の知るかぎり獣医学が初めての分野ではなかろうか。これは全国１６大学の獣医学部・学科の教員が、国際的に通用する獣医学教育の必要性を切実に感じていることの表れであるといえる。
幸いなことに獣医学は、獣医師国家試験という統一した出口をもつ教育分野であるという特長を持っており、横断的評価に馴染む分野である。また大学基準協会に獣医学教育研究委員会が設置され、７年間にわたって獣医学教育の基準を検討してきた実績があり、その結果、横断的評価が必須であるという結論に達した経緯がある。さらに獣医学分野は全国１６大学がすべて加盟している全国組織があり、横断的な評価を行う主体を有している。
獣医学が計画している横断的評価は以下の手順で実施される予定である。まず統一フォーマットに基づいて、全国１６大学の獣医学部・学科が「自己点検」を実施する。その結果が全国組織に集約され、特別に設置された委員会において各大学の「自己点検」の結果を「相互評価」する。これらの自己点検と相互評価の結果を、大学基準協会等の第三者評価機関に委託して「外部評価」してもらう。この一連の流れを「横断的評価」と言う。
横断的評価は、分野別の教育評価に新しい道筋を拓くものとして、獣医学の内外から高く評価されると私は確信している。「統一フォーマットに基づく横断的評価は個性が輝く大学づくりと抵触しないか」という素朴な疑問に対しても、「自分の個性は他人の個性と比較してこそ磨かれるものであり、それが正しい意味での競争的環境で個性が輝く大学づくりにつながる」と自信をもって答えるつもりでいる。

アメリカ基準協会等の第二次調査を振り返って
大南正瑛 本協会副会長、立命館大学教授
今年の三月上・中旬、私を団長に、協会事務局の早田さん、工藤さんの随行を得て、アメリカ基準協会等の第二次調査を行った。前回、平成９年度の第一次調査では、地区基準協会におけるアクレディテーションの実務手続にスポットがあてられていた。これに対し、今回は、地区基準協会の一つでアトランタの南部地区基準協会（SACS）に加え、ワシントンD.C.の全米ロー・スクール協会（AALS）、教員養成プログラム認定全国協議会（NCATE）、ボルチモアの技術者養成プログラム認定機構（ABET）といった専門分野別基準協会に対する調査も行った。このほか、幾つかの高等教育関係機関・団体も訪問した。
私は、各所で貴重な時間を割いて快く対応された協会関係者のにこやかな笑みの中に、アメリカのアクレディテーション・システムに対する揺き無い自信と、一層有効なシステム改革への不屈の闘志を垣間見ることができた。
アメリカのアクレディテーションは、多様である。
しかしその多様さが放恣に向かうどころか、アメリカの大学の質を保証するシステムとして系統的に機能している所以は、アクレディテーションに寄せるこうした彼らの情熱に支えられることにも起因しているのであろうか。
私たちの訪問期間中、ワシントンD.C.は季節はずれの大雪に見舞われた。一方、アトランタは春爛漫の陽気で、街路には、桜や梨の花々が咲きほころんでいた。
こうした季節の違いを体感する中で、アメリカの広大さを実感した。しかしながら、アクレディテーションの発展に知恵と力を注ぐ協会関係者の人々の熱いまなざしをふと思い出したとき、広大とは言え、ここは一つのまとまりを持った「成熟社会、アメリカ」であることにも改めて思いをいたした。

（ABET事務局にて）

5

ブックレビュー
ＪＵＡＡ選書10『大学院改革を探る』『大学教育の改革と創造』

岩山太次郎・示村悦二郎編

J.U.A.A.内外大学関係情報資料19

エイデル研究所、1999年

大学のあり方検討委員会報告書

4725円（約430ページ）

大学基準協会、1999年

本書は一面では『大学改革を探る−大学改革に関す本広報誌が刊行される頃、21世紀まで400日ほどにる全国調査の結果から−』（ＪＵＡＡ選書５）の姉妹成っている。わが国の高等教育界は世紀の変わり目お版である。

よび現行の新制教育制度発足以来50年・半世紀の節目

すなわち大学基準協会は、全国の大学で行われたさまざまな改革に関して、文部省科学研究費を受けて平成５〜７年に実施した調査研究の結果報告書をもとに上掲書を刊行した。にあって、大きな社会システムの変化に対応することが迫られている。
周知のように、昨年10月26日に大学審議会は、わが国の21世紀初頭にあるべき大学像について取りまとめこれに対して本書は、一連の大学審議会の大学院問答申を公表した。国立大学が主要対象とされているも題に関する答申や大学院設置基準の改正を契機に拍車のの、公私立大学を含めた全般にかかわる、突っ込んがかかった諸大学の大学院改革について、やはり科学だ大学の在り方に付いての重要提言を行っている。答研究費（平成９年〜10年）の交付を得て実施した、同協申は、21世紀初頭の社会状況を展望しつつ、その中で会の調査研究の成果報告書を基礎とするもので、この各高等教育機関は、それぞれの理念・目標に基づき、辺の共通性はタイトルの類似性が端的に示している。

それぞれの目指す方向の中で多様化・個性化を図りつしかし、姉妹編だからといって同工異曲などと早合つ発展していくことが重要であるとしている。そして、点してはならない。大学の学部段階の問題やその改善

大学改革の基本理念として、①課題探求能力の育成、をめざす改革と大学院のそれとが大きく異なるもので②教育研究システムの柔構造化、③責任ある意思決定あることは贅言を要しないが、問題を決定的に複雑にと実行、④多元的評価システムの確立、を挙げて個性しているのは、大学院というシステムが事実上の発が輝く大学作りを求めている。

展・成長にもかかわらず国公立でも私立でも学部の上

本書は大学基準協会が、平成3年の設置基準の大綱に盛り上がったコブのような存在でしかなかったとい

化以降さまざまな形で進められてきた大学改革を踏まうこと、戦後日本の大学制度が全体としてアメリカ型えて､大学のあり方検討委員会を置き検討をしてきたを採ったにもかかわらず、大学院は置いてきぼりを食

わが国の大学の在り方について、現状環境の分析と大っていたということである。

学の対応、あるべき姿への提言をまとめたものである。

言いかえると、日本の大学院は今度ほとんど初めてⅤ関係者への提言で、土橋信男氏は「21世紀への「制度」として論ずる対象になったのである。研究者

日本の大学のあり方の向上のための3つの提言」のま養成、高度職業人養成、学部教育の延長、生涯教育、とめとして､今日の日本の大学の国際化は本物の国際国際協力、等々、さまざまな理念・目的が制度論とリ化ではなく国内的な国際化にしか過ぎないとし、世界ンクして、全国の大学・大学院で論じられ、改革案との若者が目指す世界基準に日本の大学を向上すべきとして提示され実際の改革として制度化されている。

している。

本書の主要部分たる調査研究は、いわゆる諸大学へさらにその為に、市場原理の働く大学のあり方を追の郵送式アンケートの他、これと思われる大学・大学求すべきではないかと結んでいるが、大学が新しい社院について実地調査を加えた周到なものであり、いわ会システムの中での生存を模索する上で傾聴すべき報ばこの激動期にある大学院（改革）の実像をはっきり告ではないだろうか。と浮かび上がらせるものとなっている。

資料編には､大学教育検討分科会におけるヒアリン

しかし、いや、まさにそれ故に、ここには昨今のグの記録が掲載されているが､高等学校の進路指導担「大学院改革」なるものに付着している「虚像」をも当者、大企業､中小企業､地方公共団体の人事担当者､写し出されているように思われる。それは本書の欠大学の就職指導担当者の大学教育のあり方への外から点・欠陥の結果ではなく、すぐれた調査研究・分析のみた意見が､具体的提案に盛り込まれていることも､読書であることの結果に他ならない。本書をじっくり読む者におおいに有益な参考と成っている。

んで、問題のありかを正確に把握しておかないと、あとで高価なツケがまわってくるにちがいない。
（石井紫郎・国際日本文化研究センター教授）

6

頒布実費（95ページ）（佐藤東洋士・桜美林大学学長）

新役員就任について（お知らせ）
５月18日に行われました第82回評議員会、臨時理事会におきまして、以下のように新役員が就任いたしました。
（50音順）
会 長副会長丹 保 憲 仁（北 海 道 大 学）
大 南 正 瑛（立 命 館 大 学）、
北 原 保 雄（筑波大学）、
児 玉 ● 夫（大 阪 市 立 大 学）、
理 事 青 山 善 充（東京大学）、
阿 部 博 之（東北大学）、
石弘 光（一橋大学）、
磯 野 可 一（千葉大学）、
奥 島 孝 康（早 稲 田 大 学）、
清 成 忠 男（法政大学）、
栗 田健（明治大学）、
菅 野 卓 雄（東洋大学）、● 在 幸 安（日本大学）、
内 藤 喜 之（東 京 工 業 大 学）、
西 川 哲 治（東 京 理 科 大 学）、
八 田 英 二（同 志 社 大 学）、
外 間寛（中央大学）、
宮 本 美 沙 子（日 本 女 子 大 学）
監 事 絹 川 正 吉（国 際 基 督 教 大 学）、

岡 田晃（金沢大学）
小 出 忠 孝（愛 知 学 院 大 学）
志 村 尚 子（津 田 塾 大 学）
赤 岩 英 夫（群馬大学）
荒 川 正 昭（新潟大学）
石 川啓（関西大学）
今 田寛（関 西 学 院 大 学）
岸 本 忠 三（大阪大学）
國 岡 昭 夫（青 山 学 院 大 学）
佐 藤 登 志 郎（北里大学）
杉 岡 洋 一（九州大学）
鳥 居 泰 彦（慶 應 義 塾 大 学）
長 尾●（京都大学）
西 塚 泰 美（神戸大学）
原 田 康 夫（広島大学）
松 尾稔（名 古 屋 大 学）
鈴 木 章 夫（東 京 医 科 歯 科 大 学）

また、10月１日に開催されました第374回理事会において、岡田の補欠選任が行われ、松尾晃副会長（金沢大学）の辞任に伴い、副会長稔理事（名古屋大学）が選任されました。

会議点描じゅあJUAA大谷隆一）では、今年度の大本協会のあり方検討委員会（委員長 丹保憲仁）・学評価のうち、「加盟判定審査」の申し込みのあった判定委員会（委員長同小委員会（委員長 大南正瑛）では、平成11年11月10大学に対応して、４つの大学審査分科会および15のの「中間まとめ」作成を目途に、今までの検討結果を専門審査分科会を設置して、延べ78名の委員と４名の纏める作業を進めています。

幹事の体制で、10月から審査を行っています。判定結刊行物編纂委員会（委員長岡田晃）は、JUAA

果については、理事会の議を経て、明年３月の評議員選書10巻『大学院改革を探る』、11巻『これからの大会で報告する予定となっています。

学像と大学運営』（仮題）の構成や執筆者の選定等に相互評価委員会（委員長大南正瑛）では、今年度ついて審議、検討を行いました。の大学評価のうち、「相互評価」の申し込みのあった『大学評価研究』編集委員会（委員長 志村 尚子）

９大学に対応して、４つの大学評価分科会および13のは、本協会・高等教育研究部門の機関誌、『大学評価専門評価分科会を設置して、延べ67名の委員と４名の研究』の企画・立案を行うために設けられた新たな委幹事の体制で、10月から評価活動を行っています。評員会です。現在、創刊号刊行にむけて編集作業を進め価結果については、理事会の議を経て、明年３月の評ています。

議員会で報告・承認の予定となっています。

〈近 日 発 刊〉
Ｊ Ｕ Ａ Ａ 選 書 10
大学院改革を探る〈来春発刊予定〉Ｊ Ｕ Ａ Ａ 選 書 11
これからの大学像と大学運営（仮題）

岩山太次郎・示村悦二郎 編
Ａ５判／約430ページ／4500円＋税

丹保憲仁 編
Ａ５判／未定／未定

ＪＵＡＡ選書のお申込みは、最寄りの書店、生協またはエイデル研究所に直接お願いいたします。

7

会員大学プロフィール
群学
馬大

群馬県前橋市
（国立）

院大
大阪学

学

最近、どこの大学でも自己点検・評価が実施されている。

本学は、昭和38年に創設されて以来、「視野の広い実践的群馬大学でも平成３年度からほぼ毎年自己点検・評価がなさな人材を育成する」という建学の精神のもと、教育・研究れ、さらに、外部評価も加わり、平成10年度には大学基準体制の整備に努めてきた。大学設置基準の大綱化を受けて、協会による相互評価認定を受けるまでに至っている。

平成５年に、カリキュラムの大幅な見直しを実施すると同本学ではこれまで通り自己評価等実施専門委員会が実際時に、セメスター制を導入した。また、学生の就職をアシの活動を継続しており、昨年度からは新しい委員会メンバストする目的で平成８年にエクステンションセンターを設ーで、学生による授業評価を再度チャレンジしている。今置し、そこで開講される公務員試験講座や各種資格取得講

回は、前回の学生による授業評価が不十分であった演習・実座等の受講生は、当初の158名から平成10年度には544名に習等の科目等を中心に、前回の授業評価を補填する目的で増加した。さらに、情報化に対応すべく、平成10年に学内行われている。報告書を作って一見落着、と言うような授ネットワークを整備するとともに、平成12年4月開設に向け業評価ではなく、本学の教育改革に直接結びつくものを目て、情報に関する２つの新学部の申請をしているところで指して鋭意努力している。本学では教養教育機構の改善をある。

始め大きな大学機構改革が推進しつつある現在、教官・学生

一方、平成５年に自己点検・評価委員会を設置し、「自己共に大学人としての更なる意識改革を果たすべく、自己点点検・評価の実施に関する基本構想」を策定した。早期の検・評価の継続・展開が必要である。

自己点検・評価の実施と報告書の作成を目指している。

群馬大学医学部教授、（大阪学院大学学長（ 自己評価等実施委員会専門委員会委員長 中島 孝 ）済大
東京経学

東京都国分寺市
（私立）

院大
愛知学

学白井善康）

愛知県日進市（私立）

東京経済大学は、1900年創立の大倉商業学校が前身で、本学院は今年創立1 2 3周年を迎える中部地区で最も古い歴

大倉高等商業学校を経て、49年に大学に昇格した。したが史を持つ学園である。長い伝統を支えてきた建学の精神はって、今年は大学昇格50周年、明年は学校創立100周年を迎「行学一体・報恩感謝」であり、禅的教養を基本とする人間える伝統を誇る大学である。現在、本学の「第２世紀」に形成を理念としている。本学は昭和52年に本基準協会の維向けて大規模な改革が進められている。改革の一環として、持会員になっているが、現在６学部10学科、大学院５研究

大学基準協会が96年度から開始した「相互評価」において、科に学生14,000名を有する総合大学として活動をしている。

本学はその初年度に「大学基準適合」の認定を受けている。

その間、平成７年には小出忠孝学長が基準協会理事（現副改革は、新学部・新学科設置による学部再編成・学生定会長）並びに文部省大学審議会委員に就任、そのリーダー員の再配置、既存学部のカリキュラム改革、他大学との単シップのもとに大学教育の各分野についての改革改善を進位互換制の導入、キャンパスの施設・設備の新設など多岐めている。すなわち「新カリキュラムの編成」「卒業要件単にわたり、文字通りの大学改革が進行中である。95年には位の改正」「シラバス作成」「自己点検・評価の実施」「学生既存の「経済学部」・「経営学部」に加え、先端的な「コミによる授業評価の制度化」「ＦＤ委員会の発足」「入試制度ュニケーション学部」を開設、さらに21世紀にふさわしいの改良」等である。平成９年には協会の第１回相互評価実法学部である「現代法学部」を明年４月開設予定（設置認可施に際し率先して応募し、「認定」の承認を受けることが出申請中）で、これにより本学は４学部を擁する現代的な文科来た。現在その際の助言に添った対応策を検討し実施しつ系総合大学に生まれ変わろうとしている。

つある。

（東京経済大学経済学部長島田和夫）（愛知学院大学教務部長赤池憲昭）

募集のテーマ投稿規定①「じゅあ大学時論」･･････････････････････････････････ 毎号１篇
1,000字〜1,200字──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあQ&A」･･････････････････････････････････････ 毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等※ 寄稿資格は広く大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。締切は５月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒168−0842 東京都新宿区市谷砂土原町２-７-13
財団法人 大学基準協会 事務局

広報委員会 委員長 小出忠孝（愛知学院大学）
委員 植田康夫（上智大学） 大石準一（関西大学）
瀬岡吉彦（関東学院大学） 平林千牧（法政大学）

8

大阪府吹田市（私立）

じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。

編集後記
大学がかつてない競争的環境に置かれていることはまちがいないが、同時にそれを自覚しない構成員という環境に直面していることも見逃せない。もっと市場原理を、とせざるをえないゆえんである。今こそ「自律」が問われている。一見したところ、評価システムが次第に整えられてきており、大学の質的側面の充実もはかられるはずである。しかし、評価システム進化と「自律」の程度とは必ずしも同じレベルの事柄ではない。
（平林千牧）