PRELIMINARY MEMORANDUM

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運送事件

【請求】
レッド社は、ブルー社の請求を棄却するとの仲裁判断を求める。
争点 1
レッド社は「アブ・プロポリス」「アブ・ウォッチ」の損傷に関して、債務不履行責任を負うか。
第 1【主張の要旨】
レッド社は、アブ・プロポリス、アブ・ウォッチの損傷に関して債務不履行責任を負わない。
Ⅰ.レッド社はアブ・プロポリス及びアブ・ウォッチの運送に関する義務を履行した。
Ⅱ.仮に、レッド社に航空運送用の梱包をする義務の不履行があったとしても、ブルー社はレッ
ド社に対して債務不履行を主張することができない。
第 2【主張の理由】
Ⅰ.レッド社はアブ・プロポリス及びアブ・ウォッチの運送に関する義務を履行した。
（1)レッド社がアブ・プロポリス及びアブ・ウォッチに関して負っていた義務は、①商品を運送する義務、②梱包作業に協力する義務、③航空運送用の緩衝材を調達する義務である。
①商品を運送する義務について
1

レッド社は、2009 年 2 月 14 日に締結された、ブルー社との間の運送契約である Master Delivery
and Transportation Agreement(別添 4、以下「マスター契約」)第 1.1.1 条に基づき、レッド社はアブ・プロポリス 5 万本及びアブ・ウォッチ 1 万本をアービトリア国からネゴランド国へ運送する義務を負っていた。

②梱包作業に協力する義務について
2

レッド社は、2019 年 7 月 16 日に締結された MEMORANDUM for the Special Sales at BlueStore Negoland(別添 10 )(以下、「覚書」)第 3 条及び第 4 条に基づき、ブルー社の円滑な梱包を容易にするために 2 名を派遣する義務、及び梱包作業を行う義務を負っていた。
2.1

2019 年 7 月 16 日、ブルー社は“BSN-Super 10th Anniversary”(以下「セール」)の開催に際して人手が不足するため、レッド社に梱包作業への協力を依頼するべくレッド社と協議を行った(¶26、別添 9 議事録)。当該協議を踏まえて、覚書が締結された。

2.2

覚書第 3 条は、レッド社がブルー社の航空運送用の梱包作業に協力する義務を、同第 4 条
は、レッド社が円滑な梱包を容易にするために 2 名を派遣する義務を規定している。

2.3

したがって、レッド社は覚書第 3 条及び第 4 条に基づき、(a)2 名を派遣する義務、(b)派遣
された 2 名がブルー社の航空運送用の梱包作業を行う義務を負っていた。
これは、レッド社がブルー社の要求に応じて通常の担当外の業務を行うことができる旨を定めた、マスター契約第 1.2.3 条に基づき追加された義務である。

③航空運送用の緩衝材を調達する義務について
3

レッド社は、覚書第 4 条に基づき、航空運送用の緩衝材を調達する義務を負っていた。

(2)レッド社は上記①、②、③の義務を履行したため、債務不履行はない。
①商品を運送する義務について
2

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アブ・プロポリス及びアブ・ウォッチは 2019 年 9 月 24 日に発送され、同年 9 月 26 日にネ
ゴランド国のブルー社倉庫に運び込まれた(¶29)。また、飛行機の操縦自体には特段の問題はなく、機体には故障はなかったことが専門家の調査から明らかとなっている(¶31⑧)。
したがって、レッド社はマスター運送契約第 1.1.1 条に基づく、アブ・プロポリス及びア
ブ・ウォッチを運送する義務を履行した。

②梱包作業に協力する義務について
5

2019 年 9 月 17 日、レッド社はブルー社の梱包作業に協力するために(a)2 名を派遣する義務を履行した(¶27)。

6

レッド社は(b)航空運送用の梱包作業を行う義務を履行した。
6.1

派遣された 2 名は、ブルー社倉庫で使われているタブレットを通して与えられるブルー社の指示通りに商品の梱包を行った(別添 11 レッド社陳述書¶3、同ブルー社陳述書¶3)。

6.2

ブルー社のエメラルド氏が「レッド社の 2 名の方のおかげで、大変スムーズに進みました。
」と評価する(別添 11 ブルー社陳述書¶3)ように、適切に梱包作業を行った。

したがって、レッド社はブルー社の梱包作業に協力するために(a)2 名を派遣する義務、及び(b)航空運送用の梱包作業を行う義務を履行した。
③航空運送用の緩衝材を調達する義務について
7

ブルー社倉庫での梱包作業のため、レッド社は航空運送用の緩衝材を持参した(¶28)。

8

加えて、緩衝材が不足した際に、レッド社はブルー社に調達を依頼し、ブルー社が調達の役割を引き継いだことで、レッド社は緩衝材を調達する義務から解放された。
2019 年 9 月 22 日、レッド社は梱包に使用する緩衝材が不足したため、ブルー社に対し至急
緩衝材を調達するよう依頼し、ブルー社は調達を承諾した(¶28)。ここで、ブルー社が調達する義務を負っていた緩衝材は、航空運送用の緩衝材であった。なぜなら、ブルー社はレッド
社が航空運送用の梱包をしていることを当然に知っており、ブルー社が普段航空運送用の梱包を行う際には航空運送用の緩衝材を使用している(¶28)ため、航空運送用の梱包には専用の緩衝材が必要であることも当然に認知していたからである。

9

なお、ブルー社が調達した緩衝材が航空運送用でなかったこと(別添 11 レッド社陳述書¶5)、
及び、レッド社から派遣された 2 名が当該緩衝材を用いて梱包したことは上記 6 および 8 の主張に影響を与えない。なぜなら、ブルー社が航空運送用の緩衝材を調達することを引き受けた(上記 8)ため、緩衝材が航空運送用でなかったことは、ブルー社の責任だからである。
ブルー社が緩衝材の品質について責任を負っている以上、レッド社には改めて緩衝材の品質を確認する義務はなかった。なぜなら、普段航空運送用の緩衝材を用いて梱包を行い、アー
ビトリア国市場に精通しているブルー社のことを、レッド社が信頼して行動するのは当然であり、合理的だからである。

よって、レッド社がアブ・プロポリス及びアブ・ウォッチに関して負っていた義務の不履行はな
いため、債務不履行責任を負わない。
Ⅱ.仮に、レッド社にアブ・プロポリス及びアブ・ウォッチの運送に関する義務の不履行があったとしても、UNIDROIT 国際商事契約原則 2016(以下、UPICC)第 7.1.2 条に基づき、ブルー社はレ3

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ッド社に対して不履行を主張することができない。
10 UPICC 第 7.1.2 条は、「当事者は、相手方の不履行が、自己の作為もしくは不作為により生じたとき、または自己がそのリスクを負担すべきその他の出来事により生じたときは、その限りにおいて、相手方の不履行を主張することができない」と規定する。
11 本件では、航空運送に不適切な緩衝材を提供するというブルー社の行為が、レッド社のアブ・プロポリス及びアブ・ウォッチの運送に関する義務の不履行を生じさせたため、ブルー
社はレッド社の不履行を主張することができない。
すなわち、ブルー社は航空運送用の緩衝材を調達するという義務を負っていた(上記 8)にもかかわらず、航空運送用ではない緩衝材を注文してレッド社に引き渡し(¶28、31)、レッド社
が当該緩衝材を使用して梱包した(¶29)結果、レッド社のアブ・プロポリス及びアブ・ウォッ
チの運送に関する義務の不履行が生じた。
12 したがって、ブルー社が航空運送用の緩衝材をレッド社に提供してさえいれば、レッド社のアブ・プロポリス及びアブ・ウォッチの運送に関する義務は履行できたのであるから、ブルー社はレッド社に対して不履行を主張することができない。
13 なお、レッド社にブルー社が調達してきた緩衝材が航空運送用であるか否かを確認する義務はなかった(上記 9)。
争点 2
仮に、債務不履行責任を負う場合、損害賠償額はいくらか。
第 1【主張の要旨】
Ⅰ.仮に、レッド社が債務不履行責任を負うとしても、レッド社は損害賠償責任を負わない。
Ⅱ.仮に、レッド社が損害賠償責任を負うとしても、賠償額は減額される。
第 2【主張の理由】
Ⅰ.仮に、レッド社に債務不履行があったとしても、UPICC 第 7.4.2 条～第 7.4.4 条に基づき、因果関係及び予見可能性という損害賠償の要件を満たさないため、レッド社はアブ・プロポリス及び
アブ・ウォッチの破損について 775 万アブドルの損害賠償責任を負わない。
<アブ・プロポリス>①因果関係について
14 アブ・プロポリスの損傷はレッド社の債務不履行の直接の帰結であるとは言えない。
なぜなら、アブ・プロポリスは、航空機が予測不能の晴天乱気流に遭遇したことによる数年に一度あるかないかという激しい揺れによって損傷したものであるからである(¶31④)。
すなわち、本件においては、一般の航空輸送機には搭載していないような特殊な機器を使用してやっと発見可能な気象現象である晴天乱気流に遭遇するという、通常想定し得ない事態が介在したからこそアブ・プロポリスの破損が生じたのであり、レッド社の債務不履行に直接起因するものではない。
15 なお、緩衝材が航空運送用であれば緩衝材の空気が抜けることはなく、緩衝材の空気が抜けていなければ段ボール内で商品が激しく揺れていなかったという事実(¶31)は本主張に影響を与えない。なぜなら、緩衝材の空気が抜けていたとしても、晴天乱気流による激しい揺れに遭遇しなければ段ボール内で商品が衝突することもなかったからである。
4

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したがって、アブ・プロポリスの損傷はレッド社の債務不履行から直接生じたものではなく晴天乱気流に起因する損害であるため、レッド社の債務不履行との間に因果関係はない。
②予見可能性について
16 アブ・プロポリス 1 本あたり 150 アブドルの損害が発生することは、レッド社には予見できなかった。なぜなら、Air Waybill に記載された額は 200 万アブドル、すなわち１本あたり40 アブドルであり(¶29)、3 倍以上に急高騰した市場価格(¶32)での損害までは予見できなかったからである。
<アブ・ウォッチ＞①因果関係について
17 上記 14 と同様、アブ・ウォッチの破損も晴天乱気流によって生じたものであるため、レッド社の債務不履行の直接の帰結であるとはいえない。
18 仮に、レッド社の債務不履行とアブ・ウォッチの破損及び修理に因果関係が存在するとしても、アブ・ウォッチが 200 アブドルでしか売れなかったこととレッド社の債務不履行の間には因果関係は存在しない。なぜなら、ブルー社はアブ・ウォッチを修理した後に 500 アブド
ルで再販売することが可能であったところ、200 アブドルでしか売れなかったのは市場価格の下落が原因だからである。すなわち、故障がなければ再販売する必要はなかったかもしれないが、アブ・ウォッチと同等の機能・品質を有する時計が 1 本あたり 200 ネゴリラで販売開始されたことによる市場価格の下落がなければ、アブ・ウォッチは 1 本あたり 500 アブド
ルで売れたのである。
したがって、アブ・ウォッチが 500 アブドルで再販売できなかったことについてレッド社の債務不履行との因果関係は存在しない。
②予見可能性について
19 アブ・ウォッチが 500 アブドルで売れなかったことについて、破損した商品の修理期間中に市場価格が大きく変動し、修理前の価格での販売機会を喪失することまでは、運送人である
レッド社には予見できなかった。
よって、アブ・プロポリス及びアブ・ウォッチの損害について損害賠償の要件を満たさないた
め、レッド社は 775 万アブドルの損害賠償請求を負わない。
なお、仮に因果関係の要件が満たされる場合であっても、レッド社が損害賠償責任を負うのはア
ブ・プロポリスについて 200 万アブドル(Air Waybill に記載された額)、及びアブ・ウォッチについて修理費用である 25 万ネゴリラに限られる。
Ⅱ.仮に、レッド社が損害賠償責任を負うとしても、Air Waybill 裏面約款第 5 条及びモントリオー
ル条約第 20 条、マスター契約第 7.1 条に基づき、レッド社の損害賠償責任は免責される。
20 Air Waybill 裏面約款第 5 条は、「荷送人、荷受人またはその他の請求者の側に寄与過失がある場合、モントリオール条約および適用法令に定められた範囲で、運送人はその責任を免除されます。
」と規定する。
21 モントリオール条約第 20 条は、「賠償の請求者の過失又は不当な作為若しくは不作為が損害を生じさせ又は損害に寄与したことを運送人が証明する場合には、運送人は、当該過失又は5PRELIMINARY MEMORANDUM

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不当な作為若しくは不作為が損害を生じさせ又は損害に寄与した範囲内で、請求者に対する責任の全部又は一部を免れる。
」と規定する。
22 マスター契約第 7.1 条は、レッド社の運送及びそれに付随する業務によって生じた損害について、レッド社の損害賠償責任が免責される場合を規定し、免責事由として同条(10)は、ブルーの故意、過失による場合を規定する。
23 本件において、航空運送用でない緩衝材を注文しレッド社に引き渡した(別添 11 レッド社陳述書¶5)、というブルー社の過失が 775 万アブドルの損害に寄与したため、レッド社は責任を免れる。
よって、損害賠償の請求者であるブルー社が、レッド社に航空運送用でない緩衝材を引き渡したことがアブ・プロポリスとアブ・ウォッチの損害に寄与したため、ブルー社が損害に寄与したと認められる限度において、レッド社は責任を免れる。
Ⅲ.仮に、レッド社の損害賠償責任の全部免責が認められないとしても、その額はマスター契約
第 7.3 条に基づき、1 キログラムあたり 22SDR 以下に制限される。
24 マスター契約第 7.3 条は、 「当事者が書面で別段の合意をしない限り、レッド社の国際輸送サービスの損害に対する責任は、当該小荷物 1 キログラムあたり 22SDR を限度とする。
」と規定している。したがって、レッド社がアブ・プロポリス及びアブ・ウォッチに関して損
害賠償責任を負う場合、その額は１キログラムあたり 22SDR 以下に制限される。
情報事件
【請求】
レッド社は、ブルー社はレッド社に対して 700 万ネゴリラを支払えとの仲裁判断を求める。
争点 1
個人情報保護委員会の命令の第 1 点に関して、ブルー社はレッド社に対して 50 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負うか。
第 1【主張の要旨】
Ⅰ.ブルー社は、レッド社と締結した Site Development Agreement (別添 8、以下「サイト開発契約」)に基づき、アービトリア国の一般データ保護法に違反しないレッド・トラベル(以下「RT」)のサイトを開発する義務を負っていた。
Ⅱ.ブルー社は上記の義務に違反した。
Ⅲ.ブルー社は、レッド社に対し 50 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負う。
第 2【主張の理由】
Ⅰ.ブルー社は、レッド社と締結したサイト開発契約に基づき、一般データ保護法に違反しない RTのサイトを設計し開発する義務を負っていた。
1

ブルー社は、サイト開発契約第 8.3 条(3)に基づき、適用法令に違反しない RT のサイトを開発する義務を負っていた。
1.1

レッド社とブルー社は、2018 年 5 月 1 日、RT のサイト開発に関してサイト開発契約を締結した(¶23)。
6

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1.2

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サイト開発契約第 8.3 条は、“Blue represents and warrants that (…) (3) Blue will perform all
work called for by this Agreement in compliance with applicable laws”、すなわち、ブルー社
は、適用法令を遵守して本契約下の業務を行うことを表明保証すると規定している。同条は、RT のサイトが適用法令を遵守していることを保証したものである。なぜなら、ブルー社が本契約下で行うのは「サイトの設計および開発」であり、業務の成果物たるサイトが適用法令を遵守していることを保証したものと解されるからである。

1.3

上述の保証を達成するため、ブルー社は、適用法令に違反しない RT のサイトを開発する義務を負っていた。ここで「適用法令」とは、RT に適用される可能性のある法令を意味する。ブルー社は、RT に適用される可能性のある法令について、違反しないよう措置を講じる義務を負っていた。

2

ブルー社には、一般データ保護法に違反しない RT のサイトを開発する義務があった。
2.1

2017 年 5 月、アービトリア国にて一般データ保護法が制定された(¶6)。一般データ保護法第 3 条 2 項(a)は「アービトリア国内に拠点のない管理者又は処理者」に一般データ保護法が適用されるのは、「アービトリア国内の主体に対する物品又はサービスの提供」が行われる場合であると規定する。

2.2

本件において、RT のサイトは一般データ保護法が適用される可能性があった。なぜなら、RT はサービス開始当初からブルー・グローバル・モール(以下「BGM」)に出店す
ることになっていたからである。BGM は、ブルー社が運営するショッピングサイトであり、利用者の多くがアービトリア国民であった。以上より、BGM でサービスを提供していた RT のサイトには、一般データ保護法が適用される可能性があった(¶14、¶23)。

2.3

具体的に、ブルー社が、一般データ保護法に違反しない RT のサイトを開発するには、以下のいずれかの措置を講ずる必要があった。第一に、BGM から RT のサイトへの移行を工夫することである。RT が外国事業者によるサイトであることを分かりやすく表
示すれば、一般データ保護法の適用を回避できたことは個人情報保護委員会が示す通りである(別添 13 命令)。第二に、上述のような措置を取らず一般データ保護法が適用される場合には、同法を遵守して RT のサイトを開発することである。

よって、ブルー社は一般データ保護法に違反しない RT のサイトを開発する義務を負っていた。
Ⅱ.ブルー社は、一般データ保護法に違反しない RT のサイトを開発する義務に違反した。
3

本件において、RT のサイトが一般データ保護法の適用を回避できるような工夫はなされていなかった(¶37、別添 13 命令)。外国事業者が運営するサイトに対する一般データ保護法の適用を争った事例の最高裁判決では、顧客が外国事業者のサイトだと分かった上で、自ら能動的にアクセスしていることが明らかな場合には、一般データ保護法は適用されないとされた(¶41)。加えて、個人情報保護委員会も、BGM から RT の移行部分において、RT のサイトはネゴランド国の事業者であるレッド社が運営していることが顧客に分かりやすい形で表示されていれば、RT に一般データ保護法が適用されることはなかったことを示唆している(別添13 命令)。しかし、本件は以上のような工夫がなされておらず、RT のサイトに一般データ保護法が適用される状態であった。
7

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移行の方法が不十分であった場合、RT のサイトに一般データ保護法が適用されるため、ブルー社は個人情報取得の同意の方式について、一般データ保護法に沿う仕様にする必要があった。一般データ保護法では、データ主体の同意について「自由に与えられ(…)同意を表明するもの」と定められている。しかし、RT のサイトの個人情報取得の同意方式は、サービスを利用するためには、同意のボタンをクリックする以外の選択肢はなかった。この仕様は、一般
データ保護法が定めるデータ取得の要件を満たしていない。

5以上の結果、2019 年 10 月、個人情報保護委員会は、レッド社の RT のサイトが一般データ保護法に違反するとしてレッド社に制裁金を科した(別添 13 命令）。

よって、ブルー社は、一般データ保護法に違反しない RT のサイトを開発する義務に違反した。
Ⅲ.ブルー社は、レッド社に対し 50 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負う。
6

ブルー社の債務不履行によりレッド社に生じた損害は、UPICC 第 7.4.2 条～第 7.4.4 条が定める損害賠償の要件を満たす。
6.1

因果関係についてブルー社が一般データ保護法に違反しない RT のサイトを開発しなかったという債務不履行と、レッド社が制裁金という損害を被ったことの間には因果関係が存在する。なぜなら、ブルー社が一般データ保護法に違反しないサイトを提供していたら、レッド社がアービトリア国の個人情報保護委員会から制裁金を科されることはなかったからである。

6.2

額の確実性について
個人情報保護委員会から 50 万アブドルの制裁金を科されたことにより、レッド社が被った損害は 50 万ネゴリラである。なぜなら、レッド社が制裁金を支払った 2019 年 12 月 16
日時点においてアブドルとネゴリラの価値は 1:1 だったからである(別添 1)。

6.3

予見可能性について
ブルー社はレッド社に制裁金という損害が発生することを契約締結時に予見可能であった。なぜなら、サイト開発契約締結時には、すでに一般データ保護法は制定されていた
うえ、違反行為には制裁金を科す旨を条文で規定していたからである(¶6、一般データ
保護法 83 条)。

7

なお、ブルー社は UPICC 第 7.4.8 条に基づき、レッド社の損害軽減義務違反を主張し、損害賠償責任を免れることはできない。
7.1

UPICC 第 7.4.8 条によれば、債権者に損害軽減義務が問われるのは、債権者が「合理的な措置」を講ずることにより、損害を軽減し得たときである。

7.2

本件において、レッド社が過度な域外適用を主張し個人情報保護委員会と争うことは合理的な措置ではない。なぜなら、外国の政府機関に制裁金を科された場合において、自社のレピュテーションリスクや今後のビジネス展開等を考慮し、個人情報保護委員会と争わずに迅速に制裁金を支払ったレッド社の判断は妥当だからである。

7.3

また、別添 13 の命令を出された 2019 年 10 月 10 日時点で、一般データ保護法の適用について争われていた事件(以下、「¶41 の事件」)の最新の判決であった控訴審判決で8

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は、域外適用が認められると示されていた。これに基づいてレッド社は制裁金を支払ったのであり、この事件の最高裁判決を待つ必要は全くなかった。
7.4

したがって、レッド社が過度な域外適用を主張して争うことや、¶41 の事件の最高裁判決を待つことは、合理的な措置ではない。このため、ブルー社はレッド社の損害軽減義務違反を理由に、損害賠償責任を免れることはできない。

よって、ブルー社はレッド社に対し 50 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負う。
争点 2
個人情報保護委員会の命令の第 2 点に関して、ブルー社はレッド社に対して 650 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負うか。
第 1【主張の要旨】
Ⅰ.ブルー社は、レッド社に対し、①データを厳重に管理できる顧客管理システムを提供する義務、及び②ハッキングを防止するためにバグの点検・修正を行う義務を負う。
Ⅱ.ブルー社は、上記①、②の義務に違反した。
Ⅲ.ブルー社は、レッド社に対し、650 万ネゴリラを賠償する法的責任を負う。
第 2【主張の理由】
Ⅰ.ブルー社は、レッド社に対し、①データを厳重に管理できる顧客管理システムを提供する義務、
及び②ハッキングを防止するためにバグの点検・修正を行う義務を負う。
①データを厳重に管理できる顧客管理システムを提供する義務について
8

レッド社とブルー社は、2018 年 3 月 1 日、レッド社のネゴランド国の宅配事業及び観光事業に 関 す る 顧 客 管 理 シ ス テ ム ( 以 下 「 R-CMS 」 ) に つ い て 、 System Development
Agreement(別添7、以下「 システム開発契約」)を締結した(¶21)。

9

システム開発契約第 4.1 条に基づき、ブルー社はレッド社に対し、顧客データを厳重に管理することのできる顧客管理システムである R-CMS を開発し提供する義務を負う。

10

UPICC 第 4.1 条より、契約は締結時の当事者の共通の意思に従って解釈される。また、解釈にあたっては、UPICC 第 4.3 条各号の定める事情のほか、一切の事情を考慮しなければならない。

11

本件において、R-CMS は、顧客の個人情報を一括管理するシステムであり(¶22)、当然にデー
タの厳重な管理が要求される(UPICC 第 4.3 条(d)契約の目的に該当)。加えて、システム開発
契約締結の後、レッド社の担当者とブルー社の担当者とのやり取りでは、「ハッキングの防止とデータの厳重な管理には特に注意」すべきことが確認された(¶21, UPICC 第 4.3 条(c)契約締結後の当事者の行為に該当)。以上から、レッド社とブルー社がデータを厳重に管理できるシ
ステムを提供すべきことについて共通の意思を有していたことは明らかである。

②ハッキングを防止するためにバグの点検・修正を行う義務について
12

ブルー社は、システム開発契約に基づき、R-CMS のバグの点検・修正を行う黙示の義務を負う。本契約は、かかる義務を明示的に規定していない。しかし、仮にブルー社が R-CMS に生じたバグに何らの措置も施さず、放置した場合、レッド社は顧客の個人情報を管理する RCMS を安全に運用することができない。
9PRELIMINARY MEMORANDUM
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また、ブルー社が実際に R-CMS のバグの点検・修正を行っている事実(別添 14, 2019 年 1 月
15 日及び 16 日のメール)からも、かかる義務の存在は明白である。なぜなら、仮にブルー社が義務を負っていなかったとすれば、修正や点検の依頼に応じたはずがないからである。したがって、ブルー社は、R-CMS のバグの点検・修正を行う義務を負う。

14

仮に上記の黙示の義務を負っていないとしても、ブルー社は、以下で示すレッド社との間のメールのやり取りでなされた合意により、R-CMS のバグの点検・修正を行う義務を負う。

15 2019 年 1 月 18 日、レッド社は、同業者の顧客管理システムがハッキングされたことから、
R-CMS でも同様の事態が起こらないよう、ハッキングを許すバグがないかブルー社に再点検を依頼した(別添 14, 2019 年 1 月 18 日のメール)。上記のレッド社による申込みに対し、ブルー社は 2019 年 1 月 20 日のメールにて、対応する旨、承諾の返信を送った(別添 14, 2019 年 1
月 20 日のメール)。これにより、レッド社とブルー社との間で、ブルー社が R-CMS の点検を行う旨の合意がなされた。ブルー社の点検を行う義務には、レッド社の依頼の目的であるハッキングの防止を達成するために、バグが発見された場合に修正する義務も含まれる。
16

また、システム開発契約第 4.4 条に基づき、ブルー社はシステム開発者に求められる適切な対応が義務付けられており、例えばハッキングを許すようなバグを未然に修正することや、
R-CMS に致命的な欠陥があることが露呈した場合、速やかに対応することが求められていた。

17 なお、
ブルー社がシステム開発契約第 6.2 条を根拠に①②の義務を否定することはできない。
17.1 システム開発契約第 6.2 条は、ブルー社の過失によるものでない限り、中断やエラーのないシステム運用は保証されないと規定する。本条文の趣旨は、R-CMS にバグや不具合があった場合でも、直ちにブルー社に債務不履行責任が発生するものではない旨を規定することである。
17.2 一方、本条文は、ブルー社がバグの点検・修正をする義務を負うことを否定するものではなく、ブルー社がバグや不具合の存在を知り、レッド社から補修等の対応を依頼された場合にも本条項を理由に債務不履行責任を免れることは、認められない。
よって、ブルー社は上記①、②の義務を負う。
Ⅱ.ブルー社は、上記①、②の義務に違反した。
18 ブルー社は、データを厳重に管理できる顧客管理システムを提供する義務に違反した。
18.1 R-CMS は、その「顧客データの一部にアクセスするために必要な暗号を盗み取ることが可能」なバグのあるシステムであった(¶38)。このようなシステムは、第三者が顧客データにアクセスすることができるため、データを厳重に管理できる顧客管理システムとはいえない。
19 ブルー社はハッキングを防止するために R-CMS のバグの点検・修正を行う義務に違反した。
19.1 ブルー社は、R-CMS につきハッキング等の損害が発生する前に、R-CMS にハッキングを許すようなバグがないか点検する義務を負っていたが、多忙を理由に先送りにした(別添 14, 2019 年 1 月 20 日のメール)。さらに、2 度のメールにより、レッド社がブルー
社に対して、前日に R-CMS の顧客データベースへの不正アクセスが試みられた形跡があるため至急対応してほしい旨を依頼した(別添 14, 2019 年 1 月 21 日及び 23 日のメー
10

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SOPHIA UNIVERSITYル)。にもかかわらず、ブルー社は、ハッキング及び情報漏洩の発生翌日まで、何らの返信も対応も行わなかった(別添 14, 2019 年 1 月 26 日のメール)。
19.2 ブルー社によるバグの点検の履行遅滞は、ハッキング防止のための点検をする義務に違反している。また、システム開発者として求められる適切な対応を行ったとは言えず、システム開発契約第 4.4 条にも違反するものである。
よって、ブルー社は上記①、②の義務に違反した。
Ⅲ.ブルー社は、レッド社に対し 650 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負う。
20

ブルー社の債務不履行によりレッド社に生じた損害は、UPICC 第 7.4.2 条～第 7.4.4 条が定める損害賠償の要件を満たす。
20.1 因果関係について
ブルー社が、上記①②の義務に違反しなければ、アービトリア国の個人情報保護委員会からの制裁金や被害者への見舞金の支払いは発生しなかった。したがって、ブルー社の債務不履行とレッド社の損害の間には、十分な因果関係がある。
なお、レッド社が支払った見舞金の額が通常よりも若干高いからと言って、ブルー社の債務不履行との因果関係を否定することはできない。なぜなら、レッド社が支払った見
舞金の額は、個人情報保護に対する関心の高いアービトリア国及びネゴランド国での損害賠償請求訴訟の提起や、ネゴランド国当局からの罰金を防ぐために弁護士と相談して決めたもの(¶38, 39)であり、合理的な額の範疇に含まれるためである。したがって、レッド社が支払った見舞金の額を根拠に、ブルー社の債務不履行との因果関係を否定することはできない。
20.2 額の確実性について
個人情報保護委員会から 150 万アブドルの制裁金を科されたことにより、レッド社が被った損害は 150 万ネゴリラである。なぜなら、レッド社が制裁金を支払った 2019 年 12月 16 日時点においてアブドルとネゴリラの価値は 1:1 だったからである(別添 1)。
また、
レッド社が支払った見舞金の額は 500 万ネゴリラである。よって、レッド社が被った損
害は 650 万ネゴリラである。
20.3 予見可能性について
ブルー社の債務不履行の結果として個人情報漏洩が起きれば個人情報保護委員会から制裁金が課されることは、争点 1 と同様の理由により、契約締結時に予見可能であった(本書面情報事件争点 1、Ⅲ.3.6.3)。また、ネゴランド国及びアービトリア国においても、過去の同レベルの個人情報漏洩事件では、見舞金が支払われていたこと(¶38)から、ブルー社の債務不履行の結果として個人情報漏洩が起きれば見舞金の支払が生じることは、契約締結時に予見可能であった。

21 なお、ブルー社がシステム開発契約第 6.3 条を根拠に損害を賠償すべき法的責任を免れることはできない。
21.1 システム開発契約第 6.3 条後段は、ブルー社の責任範囲を直接損害に限定し、その他間接損害、特別損害、結果損害及び逸失利益は含まれないと規定する。ここで、間接損害、
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特別損害、結果損害及び逸失利益とは、通常およそ予見しえない損害である。
21.2 本件において、レッド社が被った損害は通常予見可能である。(本書面情報事件争点 2、Ⅲ.20.3 参照)。したがって、レッド社の損害は本条文で制限される対象とならない。
よって、ブルー社はレッド社に対し 650 万ネゴリラを賠償すべき法的責任を負う。
仲裁手続
争点 1
当事者の同意がない場合に、仲裁廷は、オンラインでの証人尋問を行うとの決定をする権限を有するか。そのような決定を行えるのは何らかの条件が満たされる場合に限られるか。
第 1【主張の要旨】
当事者の同意がない場合でも、UNCITRAL 仲裁規則第 17 条 1 項の条件が満たされる場合には、仲裁廷は、オンラインでの証人尋問を行う決定をする権限を有する。
第 2【主張の理由】
仲裁廷は、UNCITRAL 仲裁規則第 18 条 2 項、第 28 条 2 項及び第 17 条 1 項に基づき、オンラインでの証人尋問を行う決定をする権限を有する。
1

同規則第 18 条 2 項に基づけば、仲裁廷は、審問を適切であると思料する場所で行うことができる旨を規定している。
1.1

本件において、レッド社とブルー社の間には、証人尋問を含む「審問」を行う場所に関する別段の合意は存在しない。

1.2

また、同条が規定する「場所」にはオンラインも含まれる。なぜなら、「場所」とは物理的な場所である必要はなく、仲裁手続が実施できるのであれば、オンラインでも問題がないからである。本件において、新型コロナウイルス感染拡大による影響を考慮すれば、オンラインで証人尋問を開催することが適切である。なぜなら、証人尋問
は、証人の記憶がすなわち証拠であるという性質上、迅速に開催することが求められる一方で、現在対面で開催することは困難だからである。

1.3

したがって、仲裁廷は、同規則第 18 条 2 項に基づき、証人尋問をオンラインで行うと決定する権限を有する。

2

同規則第 28 条 2 項に基づき、仲裁廷は、自らが適切であると考える条件のもとで証人尋問を行う権限を有する。

3

ただし、仲裁廷が上記 1.3 及び 2 の権限を行使できるのは、同規則第 17 条 1 項前段が規定する条件を満たす場合に限られる。
3.1

同規則第 17 条 1 項は、①当事者が同等に扱われており、また②手続の適宜な段階で各当事者が事件について意見を述べる相当な機会が与えられている場合に、仲裁廷は適切であると考慮する仕方で仲裁を行うことができる旨を規定する。

3.2

本件において、証人尋問がオンラインで開催されても、以下、争点 2 で記す方法を用いることで①及び②の条件を満たすことが可能である。

4

したがって、仲裁廷は、当事者の同意がない場合であっても、①当事者が同等に扱われており、②当事者が事件について意見を述べる相当な機会が与えられていることを条件として、
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オンラインでの証人尋問を行う決定をする権限を有する。条件を満たすための具体的な方法については争点 2 で述べる。
争点 2
何らかの条件が満たされる必要があるとすると、Zoom を用いた証人尋問において、具体的にどのような条件が満たされる必要があるか。
第 1 【主張の要旨】
Zoom を用いた証人尋問において、UNCITRAL 仲裁規則第 17 条 1 項により、①当事者が同等に扱われていること、及び②手続の適宜な段階で各当事者が事件について意見を述べる相当な機会が与えられていることが必要である。 加えて、証人尋問では、公正な心証形成が重要となるため、③
心証形成が公正に適切に行われること、という条件も満たす限りにおいて、仲裁廷は、Zoom を用いた証人尋問を決定する権限を有する。

第 2 【条件を満たすための手段】
国際的な仲裁機関などで現在検討されているガイドライン等も参考にすると、①～③の条件を満たすために、以下のような具体的な手段が取られるべきである。
①両当事者が同等に扱われている条件を満たすための具体的な手段
5

両当事者が異なる場所から参加するオンライン証人尋問において、両当事者を同等に扱うことを確実にするためには、以下の手段を用いるべきである。
5.1

尋問の開催日時は、証人の参加場所の時差を考慮して決定する。

5.2

仲裁人との一方的な接触を防ぐため、仲裁中は、Zoom のすべての「プライベート」
チャット機能を無効にし「全員」とのチャットのみ許可する。

②手続の適宜な段階で各当事者が事件について意見を述べる相当な機会が与えられている条件を満たすための具体的な手段
6

オンラインで証人尋問を行う際、当事者の IT リテラシーや接続環境の差によって、意見を述べる相当な機会が奪われてはならない。よって、以下の手段を用いるべきである。
6.1

証言する機会を確保するため、通信状況が安定した環境を整えることを可能とする準備期間や、そのような環境を選定する時間的余裕を各当事者に与える。

6.2

インターネット接続や不具合、Zoom の使用方法を確認するため、事前に模擬セッシ
ョンを行う。

③証人尋問における公正な心証形成が適切に行われるための手段
7

第三者の介入等によって証人尋問の公正性を欠くことを防ぐためには、以下の手段を用いるべきである。
7.1

同室に証人以外の者がいないことを確認するため、証人の顔を映すパソコンと部屋全体を映すパソコンの 2 台を設置し、バーチャル背景の使用を禁止する。

7.2

第三者からの指示を受けて証言することの無いよう、証人によるイヤホン等の使用、及びミュートの利用を禁止にする。

7.3

証人は、顔が明るく、表情が良く見える位置に立つ。

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