コ 企業実習や海外語学研修など学外実習を実施する場合は、その具体的計画
教育学部子ども発達学科では、学生に多様な経験の場を提供し、経験に裏打ちされた実践力を身につけさせるために、以下、３つの種類の校外学習を実施する。
ａ．教育施設・社会福祉施設における体験的学習
対応する授業科目名：「ふれあい実習Ⅰ(観察)」「ふれあい実習Ⅱ(参加)」「教育ボランティアⅠ」「教育ボランティアⅡ」「福祉ボランティアⅠ」「福祉ボランティアⅡ」ｂ．海外における体験的学習
対応する授業科目名：「海外教育研修Ⅱ(実地研修)」
その他：椙山女学園大学交換留学制度
ｃ．企業における体験的学習
対応する授業科目名：「インターンシップ」

１ 教育施設・社会福祉施設における体験的学習
学校教育と教師の仕事に対する理解を深め、学習への動機付けと問題意識を高め、教師としての資質向上に資するため、以下の５つの「教育施設・社会福祉施設における体験的学習の場」を設定する。
ａ．ふれあい実習Ⅰ(観察)教育学部は、たとえ学生が小学校教諭免許のみを希望したとしても、「子どもは幼稚園でどのような教育を受けて小学校に進学するのか」「小学校を卒業したあとにどのような学校教育を受けることになるのか、それらの学校段階に適応していくためには、小学校でどのような資質や理解を育んでおけばいいのか」というように、
人間発達を長期的視座で考察・把握できる人材を育てることを目標としている。
「ふれあい実習Ⅰ(観察)」は、１年次前期の必修授業であり、今後 4 年間の学習を効果的に進めるための基礎的技能を修得させることを目標とした授業である。少人数のゼミナール形式の授業で、大学での主体的な学びの進め方を修得させるとともに、椙山女学園大学の附属学校及び併設校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）において、学校活動や授業の見学を行う「見学実習」を中核に据え、その経験をもとに討議することにより、効果的な実習への関わり、すなわち現場に対する洞察力、課題発見能力、改善のための目標設定、改善のための方法に対する創造力を高めることを意図している。
ｂ．ふれあい実習Ⅱ(参加)椙山女学園大学附属小学校での土曜教室「学習タイム」を担当し、実際に子どもと関わり、授業技術を高めるための実習である。授業案の作成、模擬授業、模擬授業の検討会という一連の作業をチームで行うことにより、授業を構成する力、伝達する力、子ども達との関わり方を実践的に学ぶことを目標とする。学生自らが「学習タイム」の運営をすることから、見通しをもって企画する力、同僚と効果的に連携する力を高めることも意図している。

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ｃ．教育ボランティアⅠ
学校や学校に準ずる施設における、学生の主体的なボランティア参加を奨励し、基準を満たした活動に対して「教育ボランティアⅠ」の単位を与える。特に、名古屋市教育委員会の「ふれあいフレンド事業」や「トワイライトスクール学生ボラン
ティア」など、近隣の地方公共団体や教育委員会が主催する事業への参加を奨励す
る。単位認定の基準は、年間 30 時間以上のボランティア活動に従事し、レポートを作成し、活動報告会に参加することである。
ｄ．教育ボランティアⅡ
学校や学校に準ずる施設における、学生の主体的なボランティア参加を奨励し、基準を満たした活動に対して「教育ボランティアⅡ」の単位を与える。「教育ボランティアⅡ」は「教育ボランティアⅠ」を既に履修した学生が受講するものであり、「教育ボランティアⅠ」の受講生に対し、指導的な役割を担うことが期待されている。単位認定の基準は、年間 30 時間以上のボランティア活動に従事し、レポートを作成し、活動報告会に参加することである。
ｅ．福祉ボランティアⅠ
社会福祉領域での学生の主体的なボランティア活動を奨励し、基準を満たした活動に対して「福祉ボランティアⅠ」の単位を与える。社会福祉領域でのボランティ
ア活動としては、発達障害などの支援ボランティア団体におけるボランティア、個別の社会福祉施設での支援活動、大病院などの公共施設で募集するボランティア活動などが考えられる。週末など毎月数回数時間程度のものであっても、合計時間数
が 30 時間を上回る活動に対しては、大学として１単位として単位認定を行う。ボランティア活動実績については、原則ボランティア団体の代表者又は施設長の証明と活動内容についてのレポート提出を求める。活動時間の計算にあたっては、たと
えば自閉性障害の支援団体である「アスペ・エンデの会」のように、ボランティア
活動のための洗練された研修プログラムを有している団体があるが、こうしたボラ
ンティア活動のための研究会への参加も、単位計算上ボランティア活動の一部に含めることができるものとする。
ｆ．福祉ボランティアⅡ
社会福祉領域での学生の主体的なボランティア活動を奨励し、基準を満たした活動に対して「福祉ボランティアⅠ」の単位を与える。「福祉ボランティアⅡ」は「福祉ボランティアⅠ」を既に履修した学生が受講するものであり、「福祉ボラン
ティアⅠ」の受講生に対し、指導的な役割を担うことが期待されている。単位認定の基準は、年間 30 時間以上のボランティア活動に従事し、レポートを作成し、活動報告会に参加することである。

２ 海外における体験的学習
教育学部では、夏期休業中にオーストラリアにあるシドニー大学において４週間の海外研修を実施する予定である。国際化の進む現代、英語を自由に操り、多文化社会に対する理解が深く、かつ国際的な視野をもつ教員は不可欠となっている。教育学部の海外研修の特徴は以下の４つである。
ａ．実践的な文脈のなかで英語能力を高めるプログラム
シドニー大学の英語教員による 10 日間の英会話の集中講義を受講したのち、公立の保育園で１週間の実習をすることで、生きた英語を身につけることができる。

43

ｂ．オーストラリアの教育制度を理解することのできる見学プログラム
シドニーにある保育園・幼稚園・小学校・ハイスクールを見学することで、教育制度の国際的な多様性について知るとともに、日本の学校教育制度の特徴を把握することができるようになる。
ｃ．現地保育園における１週間の実習
オーストラリアの保育の理念と方法を学ぶことができる。特に、多文化社会における保育状況についての理解、すなわち、多文化状況ではどのような問題が生じやすく、オーストラリアではそれをどのように解決しようとしているのかについて体験的に学ぶ機会をもつことができる。
ｄ．日本語学校における授業実習
Japan Club of Sydney 日本語学校において、授業実習を行う。この実習を通して、
コミュニティースクールの果たす役割と、海外に永住する日本人の生活、ふたつの祖国をもつ子どもたちの成長について学ぶことができる。
シドニー大学で行う海外研修は、人間関係学部で 10 年間、生活科学部で２年間の実績のある活動である。人間関係学部の海外研修は、単なる語学研修にとどまることなく、英語を手段としてとらえ、英語を使ってオーストラリアの社会問題や教育問題に関する調査を実施し、それを過去 10 冊の英文報告書にまとめてきた。研修は、実習参加者に英語力の飛躍的な伸びをもたらすとともに、オーストラリア社会への深い洞察力を与えることができていると、学園内でも高く評価されている。教育学部ではこのシドニー研修の理念を引き継ぎ、国際感覚豊かな保育者・教育者を育てるための充実したカリキュラ
ムを準備する予定である。
「海外教育研修Ⅱ（実地研修）」の実習計画
実施期間：８月中の 28 日間
実施場所：オーストラリア連邦シドニー市にあるシドニー大学及び近隣の公立保育園
協 力 者：（省略）《スケジュール》
１日目
午後：名古屋空港より出国
２日目
午前：シドニー大学にてガイダンス、午後：歓迎パーティ、ホテルステイ
３日目
午前：英語の集中講座１日目、午後：ホストファミリー先へ移動
４日目
午前：英語の集中講座２日目
５日目
午前：英語の集中講座３日目、午後：遠足（市内観光）
６日目・７日目
ホストファミリーとのフリータイム
８日目
午前：英語の集中講座４日目
９日目
午前：英語の集中講座５日目 午後：幼稚園見学
10 日目
午前：英語の集中講座６日目 午後：小学校見学
11 日目
午前：英語の集中講座７日目 午後：ハイスクール見学
12 日目
遠足（ブルーマウンテン）
13 日目
JCS 日本語学校における見学実習
14 日目
ホストファミリーとのフリータイム
15 日目
午前：英語の集中講座 8 日目 保育園実習ガイダンス
16 日目
午前：英語の集中講座 9 日目 保育園見学実習１
17 日目
午前：英語の集中講座 10 日目 保育園見学実習２
18 日目
午前：保育園実習１
19 日目
遠足（トブロク牧場とコアラパーク）
20 日目
JCS 日本語学校における授業実習
21 日目
ホストファミリーとのフリータイム

44

22 日目
23 日目
24 日目
25 日目
26 日目
27 日目
28 日目

午前：保育園実習２
午前：保育園実習３
午前：保育園実習４ 午後：英語スピーチ準備
午前：保育園実習５ 午後：英語スピーチ準備
英語スピーチ
午前：フェアウェルパーティ、午後：ホテルに集合
午前：出発 午後：帰着(1) 評価評価は、３つの資料を用いて「海外教育研修Ⅱ」の担当教員が行う。３つの資料とは第一に、シドニー大学で実施される英語の集中講座の担当教員が作成する「評価シート」である。これは過去 10 年間の人間関係学部の海外研修においても発行してもらっているものであり、教育学部では、学生の授業への参加態度、英語能力、最終スピーチの内容の３つを評価してもらう予定である。
第二に、保育園実習への取組みの様子についてである。実習受入れ先の所属長もしくは実習担当者と相談のうえ、学生の保育園実習への取組みについて総合的に評価する。
第三に、４週間の学生の実地研修への取組み・態度について、引率教員が総合的に判断するとともに、最終スピーチの内容を評価するものである。
(2) 危機管理と安全確保について「海外教育研修Ⅱ」では、以下の２点から、危機管理と安全確保を行う予定である。
① 椙山女学園大学では「海外研修等の非常事態対策に関する申合せ」を平成 17 年
７月 19 日に制定している。この申合せは、学生および教員が重大な事故、災害、犯罪等に巻き込まれた際に、大学としての対策に関する事項を定めたものである。
万が一、このような不慮の事態に陥った際には、本「申合せ」に従い、学長を本部長とする対策本部を設けて対応することになっている。
（資料２０：「海外研修等の非常事態対策に関する申合せ」参照）② 「海外教育研修Ⅱ」には、椙山女学園大学の専任教員のうち少なくとも１名が引率教員として同行する。現地では学生の生活上の相談に応じるとともに、不慮の出来事が起きた際に、速やかに対応する。

(3) 実習先との連携「海外教育研修Ⅱ」の主な実習先は、「Japan Club of Sydney 日本語学校」と「Marrickville Council」が管轄する保育所 Children's Centre である。JCS 日本語学校
及び区役所からは、実習の承諾を得ている。
「Japan Club of Sydney 日本語学校」での実習は、過去４年間に渡り、人間関係学
部の海外研修において実施してきたものである。これまで、学生は日本文化と日本の伝承遊びを紹介するという授業をし、高い評価を受けてきた活動である。
実習生は５月ごろからメール等を用いて受入れ先の担任の先生と連絡を取り合い、実習内容の相談を始める。現地到着後は、１週間目に見学を、２週間目に授業実習を実施する。
「Marrickville Council」はシドニー近郊に位置する行政区を管轄する役所であり、ここは以下の７つの保育施設を運営している。「Addison Road Children's Centre」「 Cavendish Street Children's Centre 」 「 Deborah Little Children's Centre 」「Enmore Children's Centre」「May Murray Children's Centre」「Tillman Park
Children's Centre」「Globe-Wilkins Preschool」。このうち「Tillman Park Children’s

45Centre」は人間関係学部の研修の一環で、見学および園児との交流をしている保育園である。各保育園において３名程度の学生が実習をする予定である。

（補足１）椙山女学園大学では各学部で独自の海外演習プログラムを実施しており、他学部受講制度を利用して、教育学部の学生も他学部のプログラムに参加することが可能である。他学部の海外プログラムは以下の通り（平成 18 年度）。
国名

留学先名

主催学部

アメリカ

・デイトン大学（国際コミュニケーション学部）

オーストラリア・ジェイムス・クック大学（現代マネジメント学部）

・シドニー大学（人間関係学部）

カナダ

・ヴィクトリア大学（現代マネジメント学部）

イギリス・ヨーク大学（国際コミュニケーション学部）

・ウィンチェスター大学（文化情報学部）（旧：キングアルフレッド大学）
中国・上海師範大学（文化情報学部）

ドイツ・ゲーテ・インスティトゥート

（国際コミュニケーション学部）

フランス・カヴィラム（国際コミュニケーション学部）（補足２）椙山女学園大学では、交換留学の協定校を５校もっており、在学生は１年間の交換留学生としてオーストラリア及び中国において大学に通学し、生活することができる。現地大学で取得した単位は、本学部の自由選択の単位として認定可能である。
協 定 校：タスマニア大学、サンシャインコースト大学、キャンベラ大学（以上
オーストラリア）、上海師範大学（中国）
派遣期間：１年
派遣人数：オーストラリアの大学５名、中国の大学３名
派遣条件：一定基準の語学力（TOEFL500 点相当、中国語検定４級程度）を有し、交換留学生選抜試験で合格すること。
費
用：協定校での授業料免除。（渡航費、生活費、保険料等は自己負担）
単位認定：留学中も在籍期間となり、留学先で取得した単位の一部を本学の単位として認定する。

３ 企業における体験的学習椙山女学園大学では、学生が、社会に対する幅広い視野を持ち、企業の仕組みや働くことの意味について体験的に学ぶことができるよう、授業科目の中に「インターンシッ
プ」を設定している。
本学では、過去５年間にわたり、全学的な教員組織であるインターンシップ委員会を中心に、インターンシップ活動を推進してきた。教育学部においても、このインターン
シップ活動に対する学生の積極的な参加を促すため、授業科目「インターンシップ」として単位認定を受けた場合には、それを自由選択の単位として学部の卒業要件単位に算入できることとする。
インターンシップに参加する学生の指導及び成績評価に関しては、教育の実効性を図るため、教員と実習先企業の担当者との連携を重視した体制を組んでいる。実習期間中、

46

及び事前・事後に行う主な指導内容と、成績評価の方法は、以下の通りである。

(1) 指導内容① インターンシップ参加学生の募集以前に、希望する学生を対象とした「ガイダンス」を実施し、活動の目的や実習に臨んでの基本的な心得等を周知させる。
② 実習先を決定するにあたっては、希望する学生と受け入れ先企業、双方の意向を考慮し、実習が円滑に行われるようにする。
③ 実習予定の学生を対象に、教員が「事前指導」を行う。
④ 実習中の学生に、実習テーマ、スケジュール・内容等、連絡事項・反省等の項目から成る「日報」の記入・提出を課す。企業担当者は、学生の「日報」に、感想・連絡事項を記入する。
⑤ 実習期間中に、教員による「巡回指導」を行う。
⑥ 実習を終了した学生に、「報告書」の提出を課す。企業担当者は、勤務状況、評価、総合所見・その他の項目から成る「評価表」を提出する。
⑦ 実習終了後、学生を対象に、教員が「事後指導」を行う。
⑧ 教員が、学生の「報告書」について評価を行い、インターンシップ委員会において成績評価を決定する。
⑨ 実習を終了した学生による「インターンシップ報告会」を実施する。報告会には、学生のほか、企業担当者・教員が出席する。
(2) 成績評価の方法① 評価対象は、「事前指導」「事後指導」「日報」「評価表」「報告書」の５点とする。
② 教員・企業担当者は、前項の評価対象について評価を行い、これに基づいて、インターンシップ委員会が成績評価を決定する。
（補足）
本学におけるインターンシップ活動について、平成 17 年度の実習先と平成 18 年度の指導スケジュールは、以下の通りである。
（資料２１：「平成 17 年度インターンシップの概要」参照）《主な実習先一覧》○ 通信・運輸・・・日本航空インターナショナル、エスケーアイ、西日本電信電話、
三重交通○ 金融・証券・保険・・・SMBC フレンド証券、岐阜信用金庫、セントラルファイナン
ス、名古屋銀行、尾西信用金庫○ メーカー・商社・・・アイケイ、愛知日野自動車、中央工機、中外陶園、名古屋トヨペット○ 医療・福祉・・・名古屋市千種区社会福祉協議会○ 小売・流通・・・正文館書店、丸善、ヤマダヤ○ 情報・サービス・・・アイエスエイ、アデコ、イーオン・セントラル・ジャパン、NHK 文化センター、キョーイク名古屋予備校、月泉亭、廣告社、トップツアー、名古屋観光ホテル、ヒルトン名古屋、ロイヤルパークイン名古屋、ワシントンホテル○ 建築・・・内田橋住宅、神谷デザイン事務所、鳥居デザイン事務所、バウハウス丸栄、藤川原設計○ 公務員・・・愛知県、愛知教育大学、大府市、多治見市、豊橋市、日進市、半田市、三重県

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《インターンシップスケジュール》
４月 インターンシップガイダンス
５月 東海地域推進協議会インターンシップ申込・マッチング
７月 大学独自のインターンシップ申込・事前指導
８月～９月 夏期インターンシップ実習
10 月 事後指導
11 月 インターンシップ報告会
12 月 春期インターンシップガイダンス・申込
１月 事前指導２月～３月 春期インターンシップ実習

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サ 編入学定員を設定する場合は、その具体的計画
本学部は、２年次、３年次への編入希望者に対して、門戸を開放する。編入希望者は、短期大学、大学へ入学後、あるいは卒業後教員への道を目指したものであり、教職への熱
意、意欲は大いに持っていると思われる。問題はその意欲と適性、能力が一致するかどうかということである。この一致を確認するために厳格な試験を行い、合格者に対して、編入学を認める方針である。試験は、小論文試験と面接による。
定員は、２年次への編入学者２名、３年次への編入学者３名とする。したがって、完成
年度までの入学定員を以下のように定める。
平成 19 年度 １年次入学定員 147 名 編入学定員０名
平成 20 年度 １年次入学定員 147 名 ２年次編入学定員２名 ３年次編入学定員０名
平成 21 年度 １年次入学定員 147 名 ２年次編入学定員２名 ３年次編入学定員３名
平成 22 年度 １年次入学定員 147 名 ２年次編入学定員２名 ３年次編入学定員３名
完成年度の平成 23 年度以降
１年次入学定員 147 名 ２年次編入学定員２名 ３年次編入学定員３名

１ 出願資格出願資格については以下のいずれかに該当する女子とし、選抜試験による入学を予定している。
① 短期大学・高等専門学校・大学を卒業した者、または卒業見込みの者② 本学以外の大学に２年以上在学し、62 単位以上を修得した者、または修得見込みの者③ 本学以外の大学に１年以上在学し、30 単位以上を修得した者、または修得見込みの者④ 学校教育法第 56 条に規定する大学入学資格を有する者で、文部科学大臣の定める基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者、または修了見込みの者⑤ 社会人の経験を３年以上有する者で、一定の条件を備えた者
ただし、３年次編入学生については、編入学前に教職課程を履修していた者、または教育職員免許状を取得している者に限る。

２ 既修得単位の認定方法(1) ２年次編入
２年次編入生が編入学前に修得した単位の認定については、編入学生一人ひとりに対して、編入学前に他の大学・短期大学等で修得した単位の範囲内で 30 単位を上限として本学において修得した単位として認定する。その内訳は、本学における教養教育
科目として 17 単位を包括的に認定し（以下、「包括認定」という）、専門教育科目については編入学前の授業科目の内容を精査したうえで 13 単位を上限として１科目ごとに個別に認定する（以下、「個別認定」という）。なお、個別認定で 13 単位に満たない場合の残りの単位数については、自由選択の単位（上限 10 単位）として包括認定する。
ただし、免許状取得に必要な法令上の科目については、教育職員免許法、教育職員免許状施行規則に基づき、卒業要件とは別に適切に個別認定を行う。
(2) ３年次編入
３年次編入生が編入学前に修得した単位の認定については、編入学生一人ひとりに49対して、編入学前に他の大学・短期大学等で修得した単位の範囲内で 62 単位を上限として本学において修得した単位として認定する。その内訳は、教養教育科目 22 単位及び自由選択 10 単位を包括認定し、専門教育科目については編入学前の授業科目の内容を精査したうえで 30 単位を上限として１科目ごとに個別認定する。
ただし、免許状取得に必要な法令上の科目については、教育職員免許法、教育職員免許状施行規則に基づき、卒業要件とは別に適切に個別認定を行う。
以上のような方法で編入学生に対して単位認定を実施することにより、編入学後の３年間または２年間の学修で、本学の教育目標を達成することが可能となる。
（資料２２：「編入学生の卒業要件単位数」参照）（資料２３－ａ、ｂ：「編入学生の履修モデル」参照）

３ 教育上の配慮(1) 教育学部カリキュラムの特殊性の理解を促す
編入学を希望する学生に対しては、あらかじめ十分に入学後のカリキュラム上の特殊性を説明し、編入学後の新学部における専門教育に関連する科目の履修と準備を促す。
(2) 編入学生の多様性に配慮する
編入学生は、その能力・適性・教育歴等が多様であると考えられるため、学生の個別性に十分配慮する必要がある。そのために履修指導担当者を置き、学部の教務委員と相談しながら個々の編入学生の教育職員免許状の取得希望状況に応じて、卒業までの履修指導を行う。

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シ 自己点検・評価
本学では、全学組織である「大学評価運営委員会」及び「全学ＦＤ委員会」並びに各学部においても「自己点検評価委員会」及び「ＦＤ委員会」を設置し、年報を発行して自己点検を公表するほか、｢学生による授業評価｣を実施している。また、大学全体として、教育活動等の状況について自ら行う点検及び評価（自己点検・評価）の実施及び文部科学大臣の認証を受けた者による評価（認証評価）を受けるために「椙山女学園大学自己点検評価
及び認証評価報告書の作成に関する規準」を定め、①教育活動、②研究活動、③社会貢献、④大学運営、その他の事項について、自己点検評価の実施及び認証評価報告書の作成を行っている。
この自己点検評価の実施及び認証評価報告書の作成のために、学長の下に、担当部署の長（研究科長、学部長、学生部長、図書館長、各センター長、他の主要委員会の長等）及び学長が必要と認める２名又は３名の委員により構成する評価運営委員会を設置し、①自己点検評価を行うための企画、立案、実施及び統括、②認証評価を受けるための実施計画の策定及びその実施、③大学年報及び認証評価報告書作成及び公表を行っている。
さらに、自己点検評価の実施及び認証評価報告書の作成を具体的に実施するため、各担当部署長の下に実施委員会を設置し取組みをおこなっている。
平成 17 年度における委員会の会議は、10 月及び３月の２回が開催されたほか、大学基準協会に認証評価報告書を平成 18 年４月までに提出するための準備を行うため、委員会の下にワーキンググループを臨時に設置し、４回の会議を実施した。
なお、平成７年度から毎年度末に継続し発行している大学年報については、平成 17 年度
は認証評価報告書の作成にかえることとし、平成 18 年４月１日付けで大学基準協会に認証
評価報告書を提出したところである。
教育学部においても、全学の取り組みに準拠しながら、以下のような自己点検と評価を進めていきたい。

１ 教育面での自己点検･評価
今日の大学教育に求められているのは、学生のニーズに合った特色ある教育である。
つまり、学生にとって、授業が身近で役立つものであること、わかりやすく教育効果の高いものであることが要求される。さらに、本学部が教員養成学部である以上、本学部で行う授業は、学生が将来教員として授業をする場合に「授業のあり方」を模索する一助となるものでなければならない。
学生にとって良い授業である以上に、授業テーマの設定、展開、資料の呈示方法、評価方法等といった教授方法そのものにも、学ぶべきところの多い授業でありたい。
そこで、新学部では、｢学生による授業評価｣を軸として、弛まぬ自己点検とリフレク
ションペーパーによる学生へのフィードバックを通して、教育者としての教員の力量を高めたいと考える。

(1) 学生による授業評価と自己点検
本学では、平成 16 年度から、学生による授業評価を行っている。
教員は、学生による授業評価の結果を受けて、それぞれの授業ごとに、反省点や今後の改善策について、リフレクションペーパーにまとめ、学生に公表している。
これらの積み重ねにより、これまでも教員の資質の維持と向上が図られてきたため、教育学部でもこれらの実践を踏襲していきたい。
ａ．調査目的・学生の｢声｣を聞く。

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・その｢声｣を、｢授業内容の改善｣｢教育環境の整備｣｢教員と学生による授業の共同創造｣等に活用する。
ｂ．調査方法（調査表の配付・集計等の主管部署は学生部教務課）
・非常勤教員担当授業を含むすべての授業を対象とする。
・学部学生全員に、授業毎にアンケート調査を実施する。
ｃ．調査結果のフィードバック・担当教員への本調査結果の開示と自己点検
・担当教員による本調査結果を踏まえたリフレクションペーペーの作成
・学生へのリフレクションペーパー使用による調査結果の開示
平成 17 年度は学生による「授業についてのアンケート調査」を前期及び後期の２回を実施した。
アンケートの集計結果については、各教員に調査結果を配布し、各教員は「結果として良かった点」「改善されるべき点」「今後の改善点、その他」に言及したリフレ
クションペーパーを提出することとしている。
なお、このリフレクションペーパーは、冊子としてだけでなく web ページで公開して
いる。
前期
実施期間
６月 20 日（月）～６月 25 日（土）実施科目数
913 科目
実施教員数
専任 137 名、非常勤 222 名、合計 359 名
後期
実施期間
12 月５日（月）～12 月 10 日（土）実施科目数
896 科目
実施教員数
専任 145 名、非常勤 229 名、合計 374 名(2) 出張講義(出前授業)における外部的評価と自己点検
本学各学部では、これまでも中学校や高等学校の求めに応じて出張講義(出前授業)を行い、評価を得てきた。その要望は、教科教育スタッフを擁する教育学部において、さらに増大することが予想される。出張講義(出前授業)に積極的に取り組み、教育現場との連携を密にしながら、自己点検と研鑽を重ねて行きたい。それは、大学における学生教育にも還元できるものである。

２ 研究面での自己点検･評価(1) 業績一覧の作成と公開
過去５年程度の研究業績，学会活動，社会的活動(他機関との連携，各種公的委員，
講演･公演，作品展，出張授業等)などを web 上で公開し、自己点検･評価に活用する。
(2) 学園及び学部の研究紀要等による研究内容の公開
本学では、年刊で『椙山女学園大学研究論集』を人文科学篇・社会科学篇・自然科学篇の３編を編集・公刊している。また、教育学部においても、『椙山女学園大学教育学部紀要（仮称）』を年刊で発行する予定である。これらの研究紀要により、教育
職員が日ごろの研究成果を公表する機会を得るとともに、その研究成果を社会に還元していくことができるようにする。

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(3) 科学研究費補助金研究及び学園研究助成金研究等の学内報告会の活用
現在、全学的に開催されている｢科学研究費補助金研究並びに学園研究助成金研究学
内報告会｣への積極的な参加を求める。本発表会への参加は、補助金･助成金受給者がその責務として報告するに留まらず、参加者全員が、専門外分野の研究から学ぶことのできる好機であり、研究者としての資質並びに教育者としての資質向上にもつながるものである。この研究交流の場を大いに活用し、自己点検･評価に努めたい。
なお、本学の助成金制度は以下の通りである。
ａ．学園研究費助成金Ａ
１件 100 万円程度の助成をする。特に学園内の複数の学部メンバーからなる学際的な研究を支援している。
ｂ．学園研究費助成金Ｂ
１件 30 万円程度の助成をする。
ｃ．学園研究費助成金Ｃ
各学部により運用されている研究助成金である。教育学部では、学部における教育の質を向上させるために行う研究、例えば、優れた授業方法や教材の開発、「教育実習」や「ケースメソッドⅠ・Ⅱ」の報告書作成・刊行などに利用する予定である。
ｄ．学園研究費助成金Ｄ
学術的又は文化的な価値が高いが、出版が困難であると推測される研究図書に対し、出版助成金を与えるものである。

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ス 情報の提供
学部の基本理念やカリキュラム・授業シラバス・専任教員のプロフィールや研究活動・取得可能な資格・教育実践活動などの学部に関わる基本情報は、「大学年報」「椙山女学園大学研究論集」などの刊行物による情報提供の他、できる限り最新の情報を学部の web サ
イト上で公開する。大学の有する知的資産の社会的還元・共有化の視点に立ち、専任教員による研究成果・教育活動に関しても、研究会・公開講座などで積極的に公開するとともに、web 上で公開可能なものについて、公開する情報量を増やしていく。
また、大学全体として行う自己点検・自己評価の学部に関わる部分に関しても、公開可
能な事項に関しては同様に大学の行う刊行物によるものの他、学部の web サイト上でも原則公開とする。高校生向けの学部受験情報に関しては、大学の入学センターが大学全体として行う情報発信以外に必要なものについては、学部から直接情報を発信していく。
なお、現在学園として提供している情報は下記のとおりである。

１ 刊行物等による情報の提供(1) 紀要・報告書類(a) 「椙山女学園大学研究論集」(b) 学部等で刊行している紀要・報告書類には、以下のものがある。
① 「生活の科学」（生活科学部：年刊 1000 部）② 「修士論文要旨集」 （生活科学部・生活科学研究科：年刊 300 部）③ 「椙大国際コミュニケーション学部研究論集―言語と表現―」（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部：年刊 250 部）④ 「言語と表現―研究・作品集―」（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部：年刊 1200 部）⑤ 「椙山臨床研究」（臨床心理相談室・人間関係学研究科：年刊 220 部）⑥ 「人間関係学研究」 （人間関係学部・人間関係学研究科：不定期 280 部）⑦ 「文化と情報」（文化情報学部：年刊 500 部）⑧ 「社会とマネジメント」（現代マネジメント学部：年刊 300 部）(c) （自己点検・評価報告書）(3) 「授業計画 ＳＹＬＬＡＢＵＳ」(4) 広報紙・誌類① 大学報「風」② 学園総合案内～人間になろう～③ 大学案内④ 学科案内⑤ 糸菊(5) 「椙山女学園大学研究叢書」
学園研究費助成金Ｄにより助成出版した研究図書(6) 「椙山女学園大学全学ＦＤ委員会活動報告書」(7) 「自己点検・自己評価報告書」（大学年報―現状と課題）

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２ インターネットのホームページによる情報の提供
現在学園の web サイト上で公開している主な情報（学園全体及び大学関連のもの）は以下のとおりである。
ａ．学園全体に関すること(a) 教育理念、学園沿革、施設紹介、組織及び機構図（学校組織、事務組織、役
員一覧）(b) 学園データ（学生生徒等数、教員数、財務状況（*１）、歴代学校長、刊行物
一覧）(c) 同窓会等の関連情報、公開講座及びフォーラムの開催案内(d) 各種お問合せ先、資料請求先、交通アクセス*１ 公開の内容は、資金収支予算書、消費収支予算書および計算書類のうち、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の３表（いずれも大科目レベルに集約したもの）である。
ｃ．大学全体に関すること(a) 教育の特色(b) 大学データ（学生数、教員数、教員一覧、取得可能資格一覧、学費、自己点
検・評価活動の概要）(c) 各学部、各研究科の案内（詳細情報あり）(d) 入学案内、科目等履修生や研究生などの案内(e) 進路、就職支援（就職支援の概要、就職データ、主な就職先 他）(f) キャンパスライフ関係（行事予定表、大学祭、クラブ・サークル、国際交流、
防災・防犯の取り組み、奨学制度、キャンパスマップ 他）(g) 大学内の各種センターのご案内（詳細情報あり）
ｄ．各学部・各研究科に関すること（一部の学部等で実施しているものも含む。）
各学部の詳細案内、教員紹介（研究内容等紹介）、時間割、授業内容、FD 委員
会活動報告、休講等の連絡

３ イベント形式による情報の提供(1) 公開シンポジウム① 椙山フォーラム（年１回）② 椙山人間学研究センターシンポジウム（年１回）③ 大学説明会(2) その他
キャンパス見学会／入試相談会

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セ 教員の資質の維持向上の方策
教員の資質の維持向上を図るため、椙山女学園大学全学ＦＤ委員会を設置し、ファカル
ティ・ディベロップメントに必要な①企画・立案、②調査研究、③学部間の連携及び調整、④研究会・公演会についての審議及び業務を行っている。
この椙山女学園大学全学ＦＤ委員会は、学部長及び学部において大学協議員から選出された委員各１名による 10 名により構成している。
平成 17 年度における委員会の会議は、５月、７月、10 月、１月の４回が開催され、平成
16 年度の活動報告書の制作、各学部ＦＤ活動の報告及び活動計画、平成 17 年度前期及び後期授業アンケート並びにリフレクションペーパー公開について審議が行われた。
また、椙山女学園大学全学ＦＤ委員会の他に、各学部においてもＦＤ委員会が設置されるとともに、毎年各 200 千円の予算が配当されており、学部独自の講演会、アンケート、報告書の印刷などを行っている。
教育学部においても、全学の取り組みに準拠しながら、他学部同様｢学部ＦＤ委員会｣を設置し、教員の教育面・研究面での資質向上を目指して以下のような活動を展開していく予定である。

１ 教育面での資質維持向上のしくみ(1) 授業担当者会議の設定
教育学部では、１年次に、大学における研究方法の入門を学ぶとともに、附属校・併設校で授業見学を行う「ふれあい実習Ⅰ（観察）」、２年次に、人類の共通課題について理解を深め、授業に取り入れる方法について探求する「総合演習」、３年次には、各教員がそれぞれの専門性を活かし、学生が教師としての力量を高め、多様な社
会経験を積むことを可能にする実践と経験の場を与える「ケースメソッドⅠ・Ⅱ」、
模擬授業を通して授業実践力を高める「模擬授業演習」、４年次には「卒業研究」など、教育学部での学習の柱となる、少人数制の必修の授業が設定される。
これらの授業は、学生を 15 名から 20 名の少人数グループに分けて指導するため、同一名称の科目を複数の教員が担当することとなる。
そこで、これらの授業において、担当者会議を設定し、以下の方法で「共通理解」「反省と改善点の洗い出し」「報告書の作成」の３つの作業を行い、教員資質を高めるとともに、次年度の授業改善に生かしていく。
ａ．目的
授業改善と教員資質の向上を図りレベルの高い同質の授業を学生に提供するため
ｂ．方法
半期に２回の会合を設ける。
(a) 第１回会合の内容
・授業内容の共通理解を図る。
・前年度からの引継ぎ事項を確認する。
・授業運営において有効であると考えられるアイディアを出し合い、さらなる改善のためのディスカッションを行う。
(b) 第２回会合の内容
・それぞれの教員が授業実践の内容について報告する。
・有効であった教育方法、授業運営上の留意点などをまとめ、次年度担当者への引継ぎ事項とする。
・報告書の作成手順と担当者を決める。

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報告書の作成は、「ふれあい実習Ⅰ（観察）」「教育ボランティアⅠ・
Ⅱ」「福祉ボランティアⅠ・Ⅱ」「ケースメソッドⅠ・Ⅱ」で行う。「ふれあい実習Ⅰ（観察）」の報告書においては、学生が見学実習時にまとめる実
習ノートの一部を編集し、実習に協力してくれた附属校や併設校に成果をフィードバックするものである。「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」及び「福祉ボランティアⅠ・Ⅱ」の報告書は、学生のボランティア活動の記録をまとめ、その活動を下級生に引き継いでいくためのものである。「ケースメソッドⅠ・
Ⅱ」は椙山女学園大学が誇る伝統のある教育方法であるため、教育学部での実践を蓄積するとともに、その成果を社会に周知し、還元していく。

(2) 学生による授業評価の効果的な利用
本学では、平成 16 年度から、学生による授業評価を行っている。
教員は、学生による授業評価の結果を受けて、それぞれの授業ごとに、反省点や今後の改善策について、リフレクションペーパーにまとめ、学生に公表している。
これらの積み重ねにより、これまでも教員の資質の維持と向上が図られてきたため、教育学部でもこれらの実践を踏襲していきたい。
（参考）学生による授業評価について
ａ．調査目的・学生の｢声｣を聞く。
・その｢声｣を、｢授業内容の改善｣｢教育環境の整備｣｢教員と学生による授業の共同創造｣等に活用する。
ｂ．調査方法・非常勤教員担当授業を含むすべての授業を対象とする。
・学部学生全員に、授業毎にアンケート調査を実施する。
ｃ．調査結果のフィードバック・担当教員への本調査結果の開示と自己点検
・担当教員による本調査結果を踏まえたリフレクションペーパーの作成
・学生へのリフレクションペーパー使用による調査結果の開示(3) オピニオンボックスの設置
学生が大学に改善を要求したいことについて自由に投書できる目安箱を設置する。
オピニオンボックスには、大学の施設改善や、履修制度に対する要望など、さまざまな学生の声を寄せてもらうことができる。さらに、授業に対する要望についても積極的に投書するように促す。これにより、授業期間内のいつでも、学生が授業に対して要望を発することのできる経路を整えることになり、迅速なる対応が可能となる。

２ 研究面での資質維持向上のしくみ(1) 研究経費の効果的利用椙山女学園大学が独自に準備している研究経費の種類とその特徴については、以下に示した通りである。それに加え、椙山女学園大学では、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会の科学研究費補助金への申請も積極的に奨励している。なお、学園
研究費助成金ＡとＢ及び科学研究費補助金の受給者は毎年２月に実施される研究報告57

会での報告が義務づけられており、研究成果の公開と研究交流が図られている。
（参考）椙山女学園大学が独自に準備している研究経費の種類とその特徴
・学園研究費助成金Ａ
１件 100 万円程度の助成をする。特に学園内の複数の学部メンバーからなる学際的な研究を支援している。
・学園研究費助成金Ｂ
１件 30 万円程度の助成をする。
・学園研究費助成金Ｃ
各学部により運用されている研究助成金である。教育学
部では、学部における教育の質を向上させるために行う研究、例えば、優れた授業方法や教材の開発、「教育実習」や「ケースメソッドⅠ・Ⅱ」の報告書作成・刊行などに利用する予定である。
・学園研究費助成金Ｄ
学術的又は文化的な価値が高いが、出版が困難であると推測される研究図書に対し、出版助成金を与えるものである。

(2) 海外研修及び国内研修の効果的利用椙山女学園大学では、教育職員の海外研修及び国内研修の機会を設け、研究に集中して取り組み、教員の研究上の資質向上を図ることのできる機会を設けている。
ａ．国内研修３ヶ月以上、６ヶ月以内の期間において、国内にて研修することができる
ｂ．海外研修３年以上在職し、長期（６ヶ月以上１ヵ年以内）は 50 歳未満、短期（１ヶ月以
上 ３ヶ月以内）は 55 歳未満の専任の教育職員に、海外で研修する機会を与える。

(3) 学園及び学部の研究紀要の積極的利用
本学では、年刊で『椙山女学園大学研究論集』を人文科学篇・社会科学篇・自然科学篇の３編を編集・公刊している。また、教育学部においても、『椙山女学園大学教育学部紀要（仮称）』を年刊で発行する予定である。これらの研究紀要により、教育
職員が日ごろの研究成果を公表する機会を得るとともに、その研究成果を社会に還元していくことができるようにする。
(4) 椙山人間学研究センターの積極的利用
2005 年の学園創立 100 周年を記念し、設立された「椙山人間学研究センター」では、教育理念である「人間になろう」を理論的に追究し、21 世紀を切り拓きうる新たな人間についての「知」の研究拠点となることを目指しており、主に学部学科を横断する研究を促進し、また、幼稚園から大学院までの各学校段階の連携と交流を促進している。教育学部では、この「椙山人間学研究センター」の趣旨に賛同し、主に次の２つの活動を通して、教育学部の教育職員の資質向上を目指す。
第一に、椙山女学園大学の他学部の教育職員と学際的な共同研究を推し進めるとともに、その成果を学園や地域、各種の学会へと還元していくこと。第二に、大学附属
幼稚園・小学校や併設中学校・高等学校との連携を深め、附属校・併設校の教育に関しても特に要請がある事項については、学部の教員が積極的に参画できるような、互恵的なネットワークを構築していくことである。
特に保育関連の現場や小学校などの学校教育現場での実践経験豊かな教員を積極的に雇用する学部の特異性から、これらの長い実務経験を有する教員と大学の教育研究
サイドを歩んできた教員との間で、経験や知的資産を共有化するための講演会・研究
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会などの発表の場を企画運営していく予定である。

３ その他(1) ＩＴの基礎的技能の修得
IT の基礎的能力に関しては、従来、学園情報センターで、夏期・春期休業期間に行ってきた、自発的参加を基盤とする教員向けパソコン講習会の実績がある。学園の教職 員 全 員 を 対 象 と し た 講 習 会 と し て 、 「 Word 応 用 講 座 」 「 Excel 応 用 講 座 」「FrontPage 講座」「PowerPoint 講座」「Access 応用講座」「Photoshop 講座」などがある。これらは、教員からの要望や時代要請の変化により、変更、追加、発展させていく予定である。

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