白梅学園短期大学

平成 24 年度

白梅学園短期大学
自己点検・評価報告書

白梅学園短期大学
基礎資料(１)学校法人及び短期大学の沿革
本学は昭和 17（1942）年小松謙助が財団法人社会教育協会の一環として現在の東京都文京区に設立した東京家庭学園に始まり、今日まで教育活動を続けてきた。
学校法人白梅学園及び白梅学園短期大学の沿革は下記年表のとおりとなる。
昭和 17(1942)年 東京家庭学園発足。
昭和 25(1950)年 附属白梅幼稚園創設。
昭和 28(1953)年 白梅保母学園として新発足。
同年 12 月に学校法人白梅学園となって独立。
昭和 30(1955)年 名称を白梅学園保育科と改称。保母養成の学園でありながら幼稚園教諭養成所としての許可を受けて、保母資格と幼稚園教諭
二級普通免許状を与えることができるようになる。白梅児童館併設。
昭和 32(1957)年 白梅学園短期大学となる。保育科第１部、第２部を設置。
昭和 36(1961)年 心理技術科第１部、第２部と専攻科保育専攻第１部、第２部を開設。
昭和 38(1963)年 東京都小平市小川町に校地を得て、校舎建築に着工。
昭和 39(1964)年 小平校舎竣工。保育科第１部と心理技術科第１部を小平校舎に移転。併
設白梅学園高等学校を開設。
昭和 41(1966)年 小平校舎に教養科を開設。
昭和 44(1969)年 短期大学付属白梅幼稚園の小平園舎が竣工し、開園となる。
昭和 45(1970)年 杉並校舎を閉鎖、小平校舎に移して、学園の移転完了。
昭和 56(1981)年 小平市花小金井に関連施設社会福祉法人小松福祉会白梅保育園を開園。
昭和 62(1987)年 保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第２部の学生募集を停止。専攻科保育専攻第１部（１年課程）を開講。
昭和 64(1989)年 専攻科福祉専攻（１年課程）を開設。心理技術科第１部を心理学科第１部と科名変更。
平成４(1992)年 専攻科福祉専攻が学位授与機構認定専攻科となる。
平成５(1993)年 専攻科保育専攻が学位授与機構認定専攻科となる。
各学科名より第１部を削除し第２部を廃止する。
平成７(1995)年 白梅学園短期大学教育・福祉研究センター設立。
平成 10(1998)年 福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設。専攻科保育専攻２年課程開設。
平成 17(2005)年 白梅学園大学開設。短期大学教養科、専攻科保育専攻の学生募集停止。
平成 20(2008)年 白梅学園大学大学院子ども学研究科修士課程開設。
平成 21(2009)年 白梅学園大学子ども学部発達臨床学科開設。短期大学心理学科、専攻科
福祉専攻の学生募集を停止。
平成 22(2010)年 白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設。短期大学福祉援助学科の学生募集停止。
白梅学園大学大学院子ども学研究科博士課程開設。
平成 23(2011)年 短期大学心理学科廃止。
平成 24(2012)年 短期大学福祉援助学科廃止。
1

白梅学園短期大学(２)学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 25 年５月１日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

白梅学園大学附属白梅幼稚園

小平市小川町 1-830

88

210

171

白梅学園清修中学校

小平市小川町 1-830

60

180

74

白梅学園高等学校

小平市小川町 1-830

340

1,020

879

白梅学園短期大学

小平市小川町 1-830

95

190

199

白梅学園大学小平市小川町 1-830

225

960

974

白梅学園大学大学院

小平市小川町 1-830

22

51

41

(３)学校法人・短期大学の組織図■ 専任教員数、非常勤教員数、専任職員数（平成 25 年５月１日現在）
専任教員数

非常勤教員数

専任職員数

11

55

６

2

白梅学園短期大学■ 組織図3

白梅学園短期大学(４)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学が立地する周辺地域の趨勢）本学のある東京都小平市は、東京都多摩北部に位置し、「職住近接」の都心部のベットタウンであると同時に学園都市でもあり、本学の他に５大学が所在する。本学の最寄り駅である西武国分寺線鷹の台駅は、新宿駅から国分寺駅経由で約 30 分の距離にあり、本学は鷹の台駅から徒歩約 15 分のところにある。

東京都小平市人口の推移（住民基本台帳人口）

人口…単位：人 増加率…単位：％

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

人口

増加率

人口

増加率

人口

増加率

人口

増加率

人口

増加率

178,6540.6

179,269

0.3

179,7170.2

179,7280.0

180,3140.3■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成 20 年度
人数割合

平成 21 年度
人数割合

平成 22 年度
人数割合

平成 23 年度
人数割合

平成 24 年度
人数
割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道
東北

６

2.7

３

1.8

０

0.0

４

2.9

３

3.1

東京

164

72.9

127

77.0

117

87.3

108

79.4

75

78.1

埼玉

19

8.4

10

6.1

８

6.0

15

11.0

５

5.2

上記以外
関東県

14

6.2

９

5.5

１

0.7

１

0.7

３

3.1

中部

18

8.0

14

8.5

６

4.5

８

5.9

９

9.4

中国四国

１

0.4

１

0.6

０

0.0

０

0.0

０

0.0

九州沖縄

３

1.3

０

0.0

２

1.5

０

0.0

１

1.0

合計

225

100.0

165

100.0

134

100.0

136

100.0

96

100.0

地域

4

白梅学園短期大学■ 地域社会のニーズ
本学の求人件数は、例年卒業生数を大きく上回り保育所 500 件、幼稚園 400 件、一般企業 500 件程度が寄せられており、地域社会より安定的な人材ニーズを得られている。
また、就職率は例年 90％を超えている。
厚生労働省が平成 24（2012）年 10 月に公表した保育所待機児童数によれば、東京都は10,105 人で全国最多となっている。平成 21（2009）年 11,436 人、平成 22（2010）年 11,499
人、平成 23（2011）年 10,489 人と数値に大きな変化がなく大幅な改善には至っていない。
このような状況を受け東京都では平成 32（2020）年までに７万人分の保育サービス創出計
画を打ち出しており、保育所・認定こども園の増加が見込まれることから保育者のニーズは一段と高まると言える。

■ 地域社会の産業の状況
総務省統計局「平成 24（2012）年経済センサス活動調査」によれば、東京都における産業別売上高は「卸売業、小売業」（169.9 兆円）が最も多く、次いで「医療、福祉」
（27.5
兆円）
、
「不動産業、物品賃貸業」（13.9 兆円）、
「学術研究、専門・技術サービス業」
（12.3
兆円）
、
「情報通信業」（11.0 兆円）となっている。
中でも「医療、福祉」における売上高は全国２位の大阪府（4.4 兆円）の６倍以上で全国売上高の 35％を占めている。

5

白梅学園短期大学■ 短期大学所在の市区町村の全体図

学校法人 白梅学園
東京都小平市小川町 1-830

6

白梅学園短期大学（５）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
事項

学科等の名称

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

入学定員

130

130

130

95

95

入学者数

126

134

136

96

105

96

103

104

101

110

収容定員

260

260

260

225

190

在籍者数

251

258

270

231

199

96

99

103

102

104

入学定員
充足率（％）

保育科

収容定員充足率（％）

福祉援助学
科

入学定員

80 募集停止

-

-

-

入学者数

39

-

-

-

-

48

-

-

-

-

入学定員
充足率（％）
収容定員

160

160

160

-

-

在籍者数

79

37

１

-

-

49

23

０

-

-

収容定員
充足率（％）
入学定員

募集停止

-

-

-

-

入学者数

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

入学定員
心理学科

充足率（％）
収容定員

140

140

-

-

-

在籍者数

49

３

-

-

-

35

２

-

-

-

収容定員
充足率（％）②

備考

平成 22 年度募集停止

平成 21 年度募集停止

卒業者数（人）区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

保育科

128

121

121

130

福祉援助学科

63

36

36

１

心理学科

53

45

３

専攻科福祉専攻

９

-

-

7

平成 24 年度
132
-

-

-

-

-

白梅学園短期大学(６)短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要

計短期大学全体設置基準で定の入学定員に準で定める応じて定める

める教

教員数

専任教員数

授数

〔イ〕

〔ロ〕

備考

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基

非常勤教員

専任教員数

助手

①教員組織の概要（人）

教育学・

保育科

５

１

２

３

11

８

３

０

55

保育学関
係

（小計）

５

１

２

３

11

８

３

０

55

０

55

短期大学全体の入学定員に応じ３て定める専任教

１

員数〔ロ〕
（合計）

５

１

２

３

11

11

４

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

５

25

30

技術職員

０

０

０

図書館・学習資源センター等の専門事務職

１

２

３

０

２

２

６

29

35

員
その他の職員計③校地等（㎡）

区分

専用

共用

（㎡）

（㎡）

校地等

共用す
る他の
学校等
の専用
（㎡）

在籍学生
計

基準面積

一人当た

備考（共有

（㎡）

（㎡）

りの面積

の状況等）

（㎡）

校舎敷地

０

13,644０

13,644

運動場用地

０

1,770

０

1,770

1,900(短)小計

０15,414０

15,4149,600(大)

その他

０

727

０

727

共有

合計

０

16,141

０

16,141

共有

8

共有
共有
12.69

共有

白梅学園短期大学④校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）校舎

258.25

共用する他の学計（㎡）校等の専用（㎡）

9,865.79

基準面積（㎡） 備考（共有の
［注］

状況等）

2,350(短)3,781.54 13,905.58

5,486.8(大)共有あり［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

21

34

12

２

０

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

242〔29〕 1,518〔618〕

1,080

36,14627

242〔29〕 1,518〔618〕

1,080

36,14627⑥図書・設備学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕
（冊）

大短共有
計

図書館
体育館

162,889〔5,350〕162,889〔5,350〕

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数885

100

150,000

面積（㎡）

標本
（点）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,179.45

テニスコート１面(７)短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
教育情報については、主に本学ホームページ上に「基本情報公開」の専用ページを設け、指定事項に対応させる形で公表している。 （http://daigaku.shiraume.ac.jp）
事項

公表方法等
http://daigaku.shiraume.ac.jp/junior/

1

大学の教育研究上の目的に関すること

index.html
各種刊行物に掲載

2

http://daigaku.shiraume.ac.jp/informa

教育研究上の基本組織に関すること

tion/file/kyokensoshiki2011.pdf
9

白梅学園短期大学

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学 http://daigaku.shiraume.ac.jp/informa
位及び業績に関すること

tion/kihondatakoukai.html#tan3

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の4数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又 http://daigaku.shiraume.ac.jp/informaは修了した者の数並びに進学者数及び就職者 tion/kihondatakoukai.html#tan4
数その他進学及び就職等の状況に関すること

5

6
7

8

9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

http://daigaku.shiraume.ac.jp/information/kihondatakoukai.html#tan5
各種刊行物に掲載

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認 http://daigaku.shiraume.ac.jp/informa
定に当たっての基準に関すること

tion/kihondatakoukai.html#tan6

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の http://daigaku.shiraume.ac.jp/informa
教育研究環境に関すること

tion/kihondatakoukai.html#tan7

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することhttp://daigaku.shiraume.ac.jp/information/kihondatakoukai.html#tan8
各種刊行物に掲載

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の http://daigaku.shiraume.ac.jp/informa
健康等に係る支援に関すること

tion/kihondatakoukai.html#tan9②学校法人の財務情報の公開について事項
財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書及び監査報告書

公開方法等
http://www.shiraume.ac.jp/houjin/oshirase.html

10

白梅学園短期大学
１． 建学の精神
本学は、「人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズムの精神」
を建学の理念としている。70 余年にわたり、その探究と実現をめざし、教育・研究活動を展開してきた。本学はこの建学の理想にもとづき、日本国憲法および教育基本法の精神の実現につとめ、社会の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。
この理念・精神が今日まで引き継がれることになるが、とくに昭和 28（1953）年に、大正自由教育の流れに属し、綜合的リズム教育の先導者として、近代的保育の道を切り拓いた小林宗作の厚生保母学園が白梅学園に引き継がれ、加わることになる。この特色ある小林保育理論が白梅学園に注入されることになるのが、「白梅の保育」に高い評価を付与することになっていく。
この保育に、その後昭和 36（1961）年には、心理技術科が設置され、人間の心の問題について本格的に研究・教育することになった。昭和 41（1966）年には、教養科を設置し、平成 10（1998）年には福祉援助学科が設置された。平成 15（2003）年以降、四年制大学設置準備委員会の下、討議・申請作業をつみかさね、平成 17（2005）年４月、白梅学園大学
子ども学部子ども学科が開設された。そこに継承される形で使命を終えた教養科と専攻科
保育専攻は募集停止し、短期大学は保育科、心理学科、福祉援助学科という形で新たに開始された。さらに、４年制大学に発達臨床学科が平成 21（2009）年、家族・地域支援学科が平成 22（2010）年に創設され、短期大学の心理学科、福祉援助学科は廃止され、短期大学は保育科単科となって、今日に至っている。
白梅学園短期大学が目指す人間像および教育目的として、本学では、学生に配布するＨ
ＡＮＤＢＯＯＫにおいて、「建学の理念および教育目的」、「本学のめざす人間像」を掲げている。
「本学のめざす人間像」は次のとおりである。
１．自分と他人を大切にし、人類愛にみちた人間。
２．主体的に判断し、行動し、その結果に責任をもつ人間。
３．知的な探究心にみち、論理的に考え、生涯学びつづける姿勢をもつ人間。
４．美しいものに感動する心をもち、新鮮なおどろきを感じられる人間。
５．仲間と協力して、民主的で平和な社会をつくり、新しい文化を創造する人間。
上記、建学の理念及び「本学のめざす人間像」は、本学における教育の理念・理想を明確に示す内容となっている。建学の理念については、本学ホームページにおいて学内外に表明されている。また、これまでに『白梅学園短期大学創立25周年記念誌』（昭和57（1982）
年発行）、『白梅学園短期大学創立50周年記念誌』（平成21（2009）年発行）をまとめ上げ
歴史的に振り返られてきている。また、入学式、学位授与式等の学長式辞において深めら
れて伝えられている。
本学の教育目的は、建学の理念であるヒューマニズムの精神に基づき、保育・幼児教育と子どもを取り巻く家族や現代社会に関する理解を深め、子どもの権利を尊重し、現代社

11白梅学園短期大学会において子どもや家族の健やかな成長・発達を支援するために、豊かな人間性と確かな
専門的力量を身につけた人材を育成することをめざしている。
そこで、科学的認識に基づく新しい保育理論と技能をバランスよく学び、保育士の国家資格および幼稚園教諭二種免許状の取得を可能にするカリキュラムを配置している。
建学の理念および教育目的、本学のめざす人間像、教育目標について、様々な機会に確認している。しかし、内容への理解を深めることが課題になってきている。現在の諸問題との関連から、白梅学園短期大学の歴史を学ぶことが求められている。

２． 教育目的・教育課程編成
本学では、教育目的、求める学生像、授業構成、育てたい学生像は、建学の精神に基づき以下のように明確にされている。
また、本学のホームページ等において記載されており、学内外に表明されている。
「教育目的」
白梅学園短期大学保育科は、建学の理念であるヒューマニズムの精神に基づき、保育・
幼児教育と子どもを取り巻く家族や現代社会に関する理解を深め、子どもの権利を尊重し、現代社会において子どもや家族の健やかな成長・発達を支援するために、豊かな人間性と確かな専門的力量を身につけた人材を育成することをめざしている。
そこで、科学的認識に基づく新しい保育理論と技能をバランスよく学び、保育士の国家資格および幼稚園教諭二種免許状の取得を可能にするカリキュラムを配置している。
「求める学生像（Admission policy）」
１．保育士および幼稚園教諭の職に就くことを強く希望し、その意志を持ち続けることのできる人。
２．高等学校等での国語等の基礎学力があり、十分な保育実践力を身につけようとする意
慾にあふれる人。
３．子どもを人間として尊重し、ともに成長しようとする人。
「授業構成（Curriculum policy）」
教養教育科目と専門教育科目について、以下のように示されている。
教養教育科目建学の理念であるヒューマニズムの精神を学ぶための科目をはじめ、自らの人間性や世界観を深めるよう科目を設置し、学生自身の希望により選択学習ができるようにしている。
（白梅学園大学との単位互換制度により、子ども学部の共通教育科目の履修も可能です）
また、教養教育科目としては珍しい実践科目「子育て広場特論」を設け、子どもや家族をめぐる状況を理論的に学ぶとともに、子育て広場の企画・運営を実践的に学ぶことができる。

12

白梅学園短期大学
専門教育科目「自ら考え、行動できる保育者を育成するため」理論と実践をバランス良く学ぶことができるよう以下の科目を設置している。
１．保育や幼児教育の目的や子どもを取り巻く現代社会の状況について学ぶ科目
２．保育や幼児教育の対象となる子どもと家族について理解を深める科目
３．保育・幼児教育を実践するための方法や技術を習得するための科目
４．保育・幼児教育をめぐる諸問題について論理的に考え表現する方法を習得するために必要な科目
５．保育・幼児教育について保育の現場で実践的に学ぶことができる科目「育てたい学生像（Diploma policy）」
１．子どもの成長と発達について、確かな知識を習得している。
２．子どもと家族についての確かな知識を習得し、保育・幼児教育を実践するための技術を習得している。
３．子どもや家族をめぐる諸問題に対して、ヒューマニズムの精神に基づく自分なりの考えをもち、それを表現し、行動することができる。
以上の教育目的、求める学生像、授業構成、育てたい学生像は学科会議及び教務委員会
で、その時々の課題等について検討し、毎年度見直しを行い、改善に努めている。
卒業生の９割以上が保育士資格・幼稚園教諭二種免許状を取得しており、保育所・幼稚園・施設への就職を果たしている。これにより、学習の成果を検証することができ、おおむね目標が達成できているといえる。
また、日常の学習内容については、期末ごとに、授業アンケートを実施している。これ
により、教育課程上の成果を把握している。
各学年において、教養教育科目と専門教育科目がある。教養教育科目は、学生全員が学ぶ科目群であり、知的・学問的に「自己と世界」を見る力を養うことを目標としている。
専門教育科目は、専門的な講義、演習及び実習がある。保育科の専門科目には、幼児教
育関係、児童福祉関係があるが、広い視野から児童に関する諸問題を学び、保育者に必要な理論・技術を身につけるようにしている。専門科目のうち、１年半にわたり、ゼミナー
ルⅠ、ゼミナールⅡがおこなわれている。
授業内容や教育方法、評価については、学生には冊子でシラバスを配布している。学生は、保育士及び幼稚園教諭二種免許状取得を目標に入学しているので、資格への意欲が高い。実習を体験することで、学ぶことの意味が明確化され、教室での学びと有機的に結びついている。
学位授与方針、教育課程の編成方針については、履修案内、ホームページ上に明記をし
ている。

13

白梅学園短期大学
学習成果の査定については、履修案内に示した成績評価基準に基づいて成績評価を行い、各年度、学生への成績通知書配布時にＧＰＡ評価を示す事により、学生自身が学習の成果
状況を確認できるようになっている。オリエンテーションでは、成績評価の確認とともに当該学期以降の履修方法等について説明、相談を受けるようにしている。
授業科目別には、前後期の各授業後半に授業アンケートを実施し、教員の授業方法、学
生自身の理解度や態度、授業の満足度等について５段階評価を行っている。評価結果については集計後、集計結果・自由記述等を担当教員に返却し、教員が学生の授業での状況を把握し、授業改善に役立てるようにしている。
年度末に授業アンケート評価結果をまとめ、教授会で報告をしており、学生の学習状況を全体で把握できるようにしている。学生の個別の学習達成度については、ゼミナール担当教員による指導、実習前・後指導により学生の状況を個別的に把握できるようにしている。
学位授与方針については、【育てたい学生像】として履修案内、ホームページに下記のように明記をしている。
１．子どもの成長と発達について、確かな知識を習得している。
２．子どもと家族についての確かな知識を習得し、保育・幼児教育を実践するための技術を習得している。
３．子どもや家族をめぐる諸問題に対して、ヒューマニズムの精神に基づく自分なりの考えを持ち、それを表現し、行動することができる。
シラバスには、「授業科目の目的」「授業科目の到達目標」「授業の概要（テーマ）」「授業の計画と内容」「準備学習のアドバイス」「成績評価方法と評価基準」「テキスト」等を明記している。
教員配置については、短期大学設置基準、教育職員免許法、保育士養成施設指定基準等の法令に則り、教員資格、教育研究業績を基に適切に配置をしている。教育課程の見直しについては、学科会議および教務委員会で毎年度検討をされ改善に努めている。
今後は、教育課程編成・実施方針について明記されているが、教養教育課程の方針と科目の目的との関連性について明確にしていく必要がある。
特に初年次においての学ぶ姿勢、態度、学習方法の確立などについて、学ぶ意欲を高める教育内容づくりが課題となる。

３． 入学者受け入れの方針
本学の教育目標を踏まえ、その教育を受けるにふさわしい資質と目的意識を持った入学者の受け入れ方針としてアドミッション・ポリシー（求める学生像）を下記の通り定め、
ガイドブック、入学試験要項、ホームページに明示している。

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白梅学園短期大学【アドミッション・ポリシー（求める学生像）】
１．保育士および幼稚園教諭の職に就くことを強く希望し、その意志を持ち続けることのできる人。
２．高等学校等での国語等の基礎学力があり、十分な保育実践力を身につけようとする
意欲にあふれる人。
３．子どもを人間として尊重し、ともに成長しようとする人。
入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果把握・評価の主な基準として「保育士および幼稚園教諭の職に就くことを強く希望」するとともに、「高等学校等での国語等の基礎学力」を有することを明示している。
本学の主な入学者選抜方法は、推薦入試（白梅学園高等学校特別推薦入試、指定校推薦
入試、公募制推薦入試）と一般入試、社会人入試であり、下記の通り、いずれも入学者受け入れ方針に対応している。
白梅学園高等学校特別推薦入試と指定校推薦入試については、事前に学力についての推薦基準を提示し、提出される「調査書」で確認するとともに、入学志願者記入票に記載された本学・本学科を志望した理由を踏まえて「面接」試験を行い、本学の求める学生像に合致する人物であるかどうかを把握・評価し、総合的観点から選抜している。
公募制推薦入試では、「読解力テスト（現代国語の基礎テスト）」および提出される「調査書」をもって基礎学力の把握に努めるとともに、入学志願者記入票を踏まえて「面接」
試験を行い、総合評価により選抜している。
一般入試では、選考方法として科目試験を行い、高等学校で習得した教科の基礎学力把握・評価に重きを置いて選抜している。
社会人入試では、「小論文」と「面接」試験を行い、「学びたい」という熱意がある社会人に対して門戸を開いている。
今後の課題として、 入学予定者の入学前学習等について、募集対策本部が中心になって協議し、対策をはかる必要がある。

４． 学習成果の査定
学習の成果については、各授業科目において、シラバスに明記された成績評価基準により成績評価を行っている。成績の評価は、単位修得可（合格）と単位修得不可（不合格）となっている。合格の場合は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃとし、不合格の場合は、Ｄと表記する。Ｇ
ＰＡを成績通知書に明記して、学生自身が学習の達成度を客観的に把握し、以後の学習計画に反映できるようにしている。

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白梅学園短期大学
各科目の平均値ＧＰＡ(Grade Point Average)の算出方法(Ｓの修得単位数×4.0)+(Ａの修得単位数×3.0)+（Ｂの修得単位数×2.0）+（Ｃの修得単位数×1.0）+（Ｄの修得単位数×0.0）

総履修登録単位数（評価結果が出た科目。認定の単位数を除く、「Ｄ」の単位数を含む。
）
成績の評価
＜表記＞
単位修得可（合格）＜点数の内訳＞＜到達度＞

Ｓ

100 点～90 点

極めて優秀

Ａ

89 点～80 点

優秀な成績で到達Ｂ

79 点～70 点

標準的に到達Ｃ

69 点～60 点

不十分だが合格

評価･59 点以下の者（不合格）
単位修得不可（不合格）・規定の出席時数に

Ｄ

満たない者

到達せず

・諸事情により成績
評価不能の者
これらは、前期、後期開始時のオリエンテーション、個別にはゼミナール教員による実習指導等を経て学習の達成状況を確認するようにしている。
機関としては卒業時での卒業生数、資格・免許状取得者数（保育士、幼稚園教諭二種免許状）として学習成果を図っている。卒業生の概ね９割以上が保育士、幼稚園教諭二種免許状を取得していることから養成校としての目的は果たしていると考える。
また、教育課程上の成果については前期・後期に授業アンケートを実施、評価結果について学科全体の集計をして教授会で報告をしている。学習成果の関係では「今までの授業
全体の内容を理解できましたか。
」「あなたは、この授業に熱心に参加しましたか。
」「分からないことは、質問したり調べたりしましたか。
」「この授業を受講して、その分野についての新しい知識や技能が得られましたか。
」を質問している。５段階評価で概ね「４ややそう思う」程度の評価であるが、「分からないことは、質問したり調べたりしましたか」では「４ややそう思う」を下回っており、授業への積極的な姿勢がやや課題となっている。
教育課程上の成果については、授業アンケートにおいては、教養教育課程の評価が専門
教育と比較すると全体的に下がっている傾向が見られる。講義中心ではあるが、学生の授業への意欲、関心を引き出す工夫が必要である。
学科ではゼミナール単位での実習前・後指導における実習日誌の点検、グループでの実
習反省会、ゼミナール研究を通じ、２年次後期の研究発表会等を経て、学習到達度、学習成果を確認をしているが、修得しておくべき内容を指標化し具体的に明示しておく必要がある。
学生自身の達成度評価については、履修カルテにおいて自己評価表の十分な活用が求められる。また、授業時間以外での学習時間について調査分析を行うことによって学生の学習状況の明確な把握が必要である。
学生の卒業後の評価への取り組みとして、就職先からの評価に関しては、実習訪問時な16

白梅学園短期大学
らびに実習打ち合わせ会、関係団体との連絡会、就職先の来訪時および訪問時に聴取している。
保育園、幼稚園、福祉施設の各実習先には卒業生がおり、担当教員が訪問時や実習担当
者打ち合わせ会を利用して就職者の様子を聞いている。また、東京都民間保育園協会や東京都私立幼稚園連合会が主催する情報交換会に教職員が参加し、保育園・幼稚園代表者から就職者の情報を得ている。さらに進路指導課職員が保育園、幼稚園、福祉施設採用担当者の来訪時ならびに訪問時に確認を行っている。
企業就職者に関しては文部科学省、就職問題懇談会、日本学生支援機構が主催する全国
就職ガイダンスに進路指導課職員が参加し、就職先採用担当者との情報交換の折、卒業生の情報を得ている。
こうして得た卒業生が身につけるべき技術や知識のニーズ、就職者の動向についての情報が教授会委員会である学生委員会や、執行部と管理職事務との連絡会議である学務会で報告される。その後、報告内容を基に学科会議で議論され授業担当者が授業内容に反映している。
なお、進学先からの評価に関しては併設大学である白梅学園大学への編入学が多いため、学生の動向や評価に関しては教員間の情報共有が円滑に進んでいる。
教職員が各々の役割分担で学生の卒業後評価の聴取に取り組むとともに、小規模な大学
組織のメリットを活かした教職員間の連携によって、迅速な教育・指導改善対応へと結びついている。しかしながら、その運営はＰＤＣＡサイクルに基づく計画的な実施体制には至っていない。
今後、進路に関する機能を有する学生委員会を中心としたチェック体制の確立を行い、就職先の要求水準に応える教育へとつなげる必要がある。

５．学生支援①教育環境
教員は、本学の定めた成績評価基準により学習成果を評価している。前・後期各２回に授業アンケートを実施し、学習の理解度、教員の授業への配慮、評価基準への理解、学生
自身の授業への取り組み姿勢など 11 項目を質問し、成績評価前に教員自身が学生の状況を把握できるようにしている。これらの結果は各教員が授業方法の改善に努めるように活用されており、年度末には短期大学全体としての集計結果を教授会に報告し確認できるようにしている。また集計結果を報告書としてまとめ、学生に配布するほか、ホームページで公開をしている。授業方法の改善については定期的にＦＤを実施している。
学習環境については、２室のコンピュータ室を常時開室し自習、研究活動に活用できるような態勢となっている。また平成 24（2012）年度に学習室を整備し、コンピュータの利用のほか、グループでの学習、プレゼンテーション活動が可能な環境を整備した。
学内ＬＡＮは全学的に整備されており、無線での学内ネットワークへの接続も可能となっている。授業シラバスについてはネットワーク上に公開されており、ホームページから
17

白梅学園短期大学
検索が可能となっている。また、休講情報や教務課からの連絡事項等もホームページ上から閲覧できるようになっている。
コンピュータの利用については、教育課程に「情報処理」を必修科目で整備し、１年次にコンピュータ利用技術習得向上を図っている。
教務課職員は、教育課程の実施支援がその中心的な職務であることから、職務上、卒業・資格取得へ向けた必要単位数を把握し、ゼミナール担当教員等と連携をとりながら指導するなど、学習成果の把握・獲得の中心的役割を果たしている。
就職・進路の支援にあたる進路指導課職員は、学習成果を活かす就職先の選択やその支援を行う過程において、学生一人ひとりの学習成果を確認しながら進路相談・指導を行っている。学生生活における経済的・身体的・精神的な支援については、学生課及び保健センター、学生相談室が行い、側面的に学習成果の向上に貢献している。
また、全ての事務職員は、本学の教育理念、教育目的・目標を理解した上で、関連する委員会に参加し、問題を共有するとともに提案などを行っている。
ＳＤ活動として、本学が加盟する協会や団体主催の研修会・セミナー等を中心に事務職
員は積極的に参加し、職務を遂行するための知識やスキルを修得、その成果は学生支援の職務に活かされている。また、ほぼ例年、学内においてＳＤを実施。平成 24(2012)年度は、「聴覚障害学生の対応について」の研修を実施した。
図書館等については、その専門事務職員は、４月初めのオリエンテーションにて、新入生を対象に図書館利用ガイダンスを実施している。ガイダンス内で「図書館利用案内」及
び図書館報「花みづき」を配付し、本学の学びの特徴でもある保育・幼児教育分野に関す
る図書、絵本や紙芝居、実習に関するガイド本等の紹介を行い、図書館の利用を促している。
「利用案内」及び「花みづき」は、新入生以外にはゼミナール指導教員等を通じて全学生へ配付している。
また、教員のリクエストに応じ、主にゼミナール単位で図書館職員による図書館案内、
利用・検索指導、情報リテラシー等の指導を行っている。レファレンスや個別の利用案内･指導も随時行っている。
シラバスで紹介された教科書、推薦図書は図書館に所蔵し、特に指定図書は同一タイト
ルでも複冊数を揃え、多くの学生が利用できるよう気を配っている。館内入口付近には、教員の推薦本や時事にあった企画展示を行っている。
実習への支援としては、学生の申し出をうけ、実習期間に応じて個々に貸出期間を変更（延長）している。絵本や実習に関する本の貸出は多く、実習に役立てられている。春季・夏季期間や年末年始には長期貸出を実施し、いずれも図書館ホームページや学内掲示等でアナウンスし、広く学生の利用を促すよう努めている。
一方、教員は、主にゼミナール単位での図書館職員による各種利用指導の参加や、授業において図書館の資料を利用して取り組む課題を出すなどして、学生の図書館利用を促している。また、教員自身が学生を連れて図書館を訪れ、館内の紹介や利用方法の指導を行う場合もある。利用時間について、短期大学生は通常平日は 19:00 までだが、指導教員を通して申し出れば 20:30 まで延長可能である。
図書館は本学の保育･幼児教育系の学びに関係して、国内外の絵本約 9,000 冊、紙芝居約500 点を地下書架に配架している。平成 24（2012）年度は、学生がより利用しやすいよう、
18白梅学園短期大学
地下書架の配架･配列の見直しと整理・移動を夏季及び春季集中作業として実施した。
教職員には一人１台ずつのパソコンが貸与されている。これらのパソコンはすべて学内
ローカル・エリア・ネットワーク(ＬＡＮ)に接続されており、ＬＡＮを通じてインターネ
ットにもアクセス可能である。学内ＬＡＮにはグループウェア「ＧＲＯＵＰＳＥＳＳＩＯ
Ｎ」が導入されており、各教職員のスケジュール表示、教室・会議室などの施設予約、規程や申請書などの文書共有、メール送受信などができるようになっている。事務系では成績・学生情報管理の業務システムが運用されており、各職員のパソコンからネットワーク
経由で利用されている。また、短大教員のメーリングリストが運用されており、教員間の情報共有に役立っている。
コンピュータ教室(学生 50 人と教員１人を収容)が２教室設置されており、「情報処理」
等の授業で利用されるとともに、授業の行われていない時間帯には学生が自由に利用できる(平日９:00～19:00、土曜日９:00～18:00)。学生には一人ずつコンピュータ利用のためのユーザＩＤが付与されており、個人専用のファイル保存領域であるホームディレクトリ
や、メールアドレスが作られている。コンピュータ教室のパソコンにログインすると、最初に学内向けのウェブページが表示されることになっており、学生ユーザ向けの「お知らせ」やコンピュータ室の各種設備(プリンタ、スキャナ、メディアカードリーダなど)やソフト(タイプ練習、情報倫理啓発ビデオなど)の利用方法を閲覧することができる。学内にはすべての教室、廊下、学生ホール、食堂など随所に無線ＬＡＮ設備が設置されており、学生は自身のユーザＩＤとパスワードを使ってオンラインでの認証を受けることで、自身の持ち込んだ無線ＬＡＮ機器(ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォンなど)、
あるいは学生課で管理している貸し出し用ノートパソコンをネットワークに接続して利用することができる。
情報処理センターでは毎年 12 月に「白梅コンピュータアートコンテスト」を実施しており、コンピュータを使った映像表現技能の啓発を行っている。コンピュータ利用技術については、情報処理センター所属の教員および学園事務局情報システム課の職員が随時相談・指導にあたっている。
これからの課題として、授業アンケートについては、授業科目、教育課程における検討
課題を整理し、さらなる 活用が求められる。
授業環境整備については、講義室、学習室の整備等段階的に改善を図っているが、今後も計画的な整備を進めていく必要がある。また、今後は学生の学習環境を支援する学生ポ
ータルサイトの構築も課題となってくる。
コンピュータ利用技術に関しては、個別相談には応じているが新しい ICT 技術を教育、運営に活かしていく為に ICT に関わる講習会を計画していきたい。
②学習支援
保育科では、学習の動機付けのため、入学後の新入生ガイダンスでは教職員が協力して、学科の説明、履修の説明、新入生オリエンテーション合宿の説明を行い、「履修案内」で履修手続きの説明を行っている。また、１年後期、２年前・後期の初めには履修方法等について「履修案内」で教職員が説明を行っている。その他に学科独自の印刷物を利用し、19

白梅学園短期大学
学生一人ひとりの学習の目標に応じて対応している。
ＨＡＮＤＢＯＯＫには、学生生活に欠かせない各種の案内、各施設案内、学則を始めとする各規程等、学生生活に必要な情報を掲載している。このＨＡＮＤＢＯＯＫは３年前に学生が携帯しやすいように手帳サイズにし、読みやすいようにデザインを工夫してリニューアルを行った。
授業では、教室設置のＰＣ、書画カメラ、ＤＶＤなどを駆使して動機付けを図っている
ほか、グループワークや主体的に問題を解かせながら授業を進めるなど、双方向型授業の工夫が行われている。また、基礎学力が不足している学生に配慮した授業運営が行われている。
就職活動や学習上の悩みなどへの対応は、クラス担任、ゼミ担当教員などにより行われ、事務組織のスタッフと連携している。教務課の掲示版にはオフィスアワーを含む週間授業
予定表が掲示され、教員が学生の悩みに真摯に対応し適切な指導助言を行っている。
友人関係や精神的な問題には、「学生相談室」のカウンセラーと教員、および教職員間で連絡しあい、学科会議では必ず学生の状況把握を行い、学生への言葉がけを行う等して、学習意欲の喚起に努めている。
学習成果の獲得に向け、履修科目ごとに過年度の学習内容および今年度の学習計画を具体的に提示する事により、見通しを立てさせ、学習意欲を喚起している。その際、各科目担当者は映像資料、統計資料、また参考資料、視聴覚教材を使用して、より理解しやすいように工夫している。
可能な限り少人数クラスを編成し、基礎学力が不足している学生、理解に時間がかかる
学生、つまずきが見られる学生について、授業内では、グループワークによる個別指導を行い、きめ細やかな指導を行っている。
授業外では教室を開放し、学生が自主的に課題に取組めるよう環境を設定し、支援している。教員は授業時間外も学生の質問に積極的に応じ、学習成果の達成に努めている。
学科の特色として、学習形態がグループワークである場合が多く、この場合、教員は得意分野の学生が不得意分野の学生に対して援助したり、助言を行ったりする機会を多く設
け、学生が互いに刺激し合い、高め合うような工夫もしている。
さらに、教員間で連絡を密にし、学生の状況を把握した上で、学生に対して積極的に言葉かけを行う等して、学習意欲の喚起に努めている。
今後、基礎学力が不足する学生に対しては、体系的な指導の検討も必要と考えられる。
また、入学当初は多くの学生が資格取得等を含め学習意欲が明確であるが、途中で意欲が低下する学生への指導、支援の方法も検討をしていく必要があろう。
③

生活支援

本学では前期後期合わせて２回の授業アンケートを実施して授業を中心とした学生生活支援の課題を明らかにして取り組むとともに、３年に一度の学生意識調査を行なって学生の要望にこたえる体制をとっている。更に学生会が毎年学生へのアンケートを実施して、そのまとめを大学に提出することになっており、要望事項には必ず答えるようにしている。
学生生活の支援のための教職員の組織としては学生委員会があり、学科教員と学生部職
20

白梅学園短期大学員が毎月１回の委員会を開催して、学生生活に関わる状況把握や課題への対応を行なっている。日常的な学生生活相談窓口として学生課があり、学生課は正規職員２名とアルバイ
ト１名（春季）で日常の業務をこなし、学生会、学園祭、クラブ活動、学生寮（若葉寮）を管轄している。
本学には生協食堂があり多くの学生が利用している。また生協の販売店があり、文具や書籍だけでなく食料品なども準備されている。
本学は車での登校は認めていないが、自動二輪車や自転車での登校を認め、学内に駐車場および駐輪場を設置している。近年学生の数が増えていると同時に自転車通学の学生が増えていることもあり、駐輪場の狭さが課題となっている。
奨学金については日本学生支援機構の一種、二種だけでなく、学園独自に給付奨学金（年額 24 万円）及び無利子貸与の奨学金を支援している。平成 24（2012）年度の奨学金受給
学生は延べ 81 人で、学生全体の 35％にあたる。
本学では学生の健康管理を行なう保健センターとメンタルヘルスケアやカウンセリングを行なう学生相談室を設置し、学生の心身の健康を管理している。１年間に来室した数は保健センター延べ 204 人（在籍 231 名）、学生相談室には２人（３件）である。前年度に比べてやや減少している。
現在、留学生は在学していないが、社会人入学については年々増えており、単位読み替えを含めて学習支援を行なってきた。特にゼミナールを基本として担当教員が丁寧に指導することを心がけている。
障害者の受け入れについてはトイレやエレベーターなどの配慮はあるが、現在は在学していない。
学生の社会的な活動については積極的に支援しており、平成 24（2012）年度の登録サー
クル数は 23 である。その中には地域貢献に取り組んでいるところもある。また学園の支援のもとに行われている子育て広場学生ＧＰ委員会は平成 18（2006）年度文部科学省の補助事業以来、学生が主体となって子育て広場や世代間交流広場を開催し、地域から大きな評価を受けている。地域の小学校や中学校、あるいは幼稚園や児童館、障害者センター、地域センター、公民館などにボランティアで出かけていく学生も多く、学生課が窓口になっ
ている。
④

進路支援
キャリア支援のための事務組織として進路指導課を設置している。学生部長（教員）のもと正規職員３名とアルバイト職員１名を配置し、就職や進学に対する相談・助言ならびに進路先の開拓を行っている。進路希望の分野を区別しながら、オリエンテーションや講座を行なっている。
進路指導課に学生相談ブースを設けているほか、就職・進学資料室を設置し、就職求人票や進学用入学案内を自由に閲覧できるようにしている。また、外部のカウンセラーによるキャリアカウンセリング実施のためのスペースを確保している。
進路指導課では進路選択のための自己分析講座、職業適性検査（厚生労働省編）、履歴書・エントリーシートの書き方講座、進路希望分野別（企業、私立保育園・幼稚園、公務員、進学）ガイダンス、筆記試験のための模擬試験まで幅広く実施している。公務員志望者には一般教養試験対策講座を実施し、限られた時間で効率的に試験対策を行えるよう支援し21

白梅学園短期大学ている。
平成 24（2012）年度の進路状況は、卒業生 132 名のうち 120 名が就職を希望し 119 名が進路を決定している。就職率は 99％である。
進学は３名で併設大学子ども学科に１名、発達臨床学科１名進学。専修学校に１名が進学した。
毎年卒業生の進路状況をデータ化した資料を作成しており、学生には進路ガイダンスで、教員には教授会で、事務職員には事務職員会議で配布・説明している。また、保護者に対しては保護者懇談会で配布し説明している。進路状況データの分析結果は学園の事業報告書に記録し、次年度の事業計画（進路指導計画）に役立てている。さらに、学報においても進路結果情報を掲載し、学生本人の進路選択に活用させるほか、保護者に対して本学の進路指導に対する理解と協力を呼びかけている。
文部科学省選定の学生支援推進プログラム（平成 21（2009）年度採択、平成 23（2011）年度事業終了）ではキャリアカウンセラーの配置、モバイルサイトを活用した学生への迅
速な進路情報提供が可能となり進路支援体制は大幅に改善した。
事業終了時に実施された書面評価及び実地視察では、特に優れた取組として本学のキャリア支援は全国の 25 校に選定された。

６．教育資源
① 教員組織及び教育研究活動
教育資源としての教育課程や人的資源と財的資源としての施設設備は学生を育てる上で欠かせないものであり、その質と量が、教育それを支える研究、また卒業後の進路を左右することになる。本学の教育課程は、保育者養成を基本としながら、教養教育を重視し、学生が幅広い知識を身につけることに重点をおいている。
ヒューマニズムを基本にした教育課程、教員組織の整備、教育研究活動、事務組織そして人事管理などの人的資源を含めた教育資源は、地域や進路先に信頼を得ながら充実化をすすめている。
本学は短期大学保育科として保育士資格及び幼稚園教諭二種状免許状を取得できる保育者養成を行う短期大学である。学科会議及び短期大学教授会を配置して学科の運営にあたっている。
学科構成及び資格取得に必要な教員として、教授、准教授、講師、助教を合わせて 11
名で教員組織が構成されており、設置基準を満たし、専任教員に合わせて非常勤講師 55
人を配置して学生指導にあたっている。また、授業の教育内容によっては適正な実践教育者（授業ゲスト）を招き、より教育内容の充実を図っている。
本学の教員は研究業績、学会活動、教育実績、社会貢献等の分野においてそれぞれ成果をあげ、『白梅学園大学・短期大学 教育・福祉研究センター年報』においてその結果がま22

白梅学園短期大学
とめられている。
短期大学の教員採用及び昇格については、本学の就業規則及び採用細則、並びに教員昇
格細則に基づいて厳正に行なわれている。
専任教員の研究論文発表や学会活動、あるいは国際会議出席等は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員個々人の研究活動の状況は、紀要及び教育・福祉研究センター年報、情報教育
研究に公開され、Ｗｅｂページを通じて電子データとして読むこともできる。
科学研究費補助金などの外部研究費などについては平成 24 年度は３人が獲得している。
文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業として平成 21（2009）年に併設大学が採択された「遊びと学びのコラボレーションによる地域交流活性化システムづくりに関する研究－大学附属幼稚園を拠点として」が研究期間５年の４年目に入り５つのプロジェクト
で短大教員と共同で研究を進めている。
専任教員の研究活動に関する規程は特別に作られてはいないが、基本的に研究と教育、並びに地域貢献は３つの柱として位置づいている。
研究成果を発表する機会としては、『白梅学園大学・短期大学 紀要』と『白梅学園大学・短期大学 教育・福祉研究センター年報』『白梅学園大学・短期大学 情報教育研究』その他出版助成金の制度もあり、研究の機会・支援を行っている。
本学専任教員は研究を行なう研究室が確保され、日常的な研究活動の基盤となっている。
また、ゼミナールを含めた学生の研究や指導の場として使われている。
専任教員は週に４日の勤務と２日の研修日が原則であり、大学と合わせて年間２人まで
は長期研修休暇取得が可能である。
専任教員の海外派遣や国際会議の旅費規程については整備されており、留学については、
長期研修休暇で行う事が確保されている。
FD は、白梅学園大学・短期大学 FD 委員会規程が作られており、規程にそって学科より委員が召集される。委員長は委員の互選で決まり、学長が委嘱する。FD 委員会企画の研修会を開催している。
専任教員は、教務課、学生課ならびに進路指導課、更には図書館、企画調整室などの関係事務部署と連携をとり、学習及び研究成果を向上させる努力を行なっている。教務委員
会には大学・短期大学の教員代表と教務課の事務担当者が出席し、教務事項の検討を行なっている。学生委員会には教員代表の他に、学生課、進路指導課の事務担当者が出席して提案や審議などを行なっている。
② 事務組織の整備
事務組織については、「学校法人白梅学園規程集」の中に事務分掌を規定している。
部署は企画調整室・広報課、教務課、学生課・進路指導課、図書館課、保健センター、実
習指導センターの６部門８部署で構成し、各部門には管理者（専任教員から選任された管理者を含む）を配置し、法人事務局長が統括している。
専任職員は、事務の基礎的能力・専門的能力の向上のためにＳＤ活動、外部での研修会等に参加し知識やスキルを向上させている。
23

白梅学園短期大学
研修の成果については、報告書を提出するとともに必要に応じて、事務職員会議等を利用して報告を行い、他部署とも情報を共有するようにしている。
人事管理については、「就業規則」をはじめとした諸規程を整備している。また、変更のある時は、教職員組合と協議し、必要に応じて説明会を行っている。
各事務部署には事務室を置き、職員全員が職務ごとの情報システムでの作業を行うとともにグループ共通ホルダーを持ち情報を共有しながら事務作業を進めている。
学生等の個人情報については、「就業規則」第３章 服務規律の禁止事項に秘密漏えいについて明記している。また、学園及び大学・短期大学に「個人情報保護規程」をおき、日常的に注意・喚起を心掛けている。
防災対策については、地震防災計画の規程を教職員に周知し、非常時の対策を講じている。平成 23（2011）年３月の東日本大震災を教訓として、防災関係用品の見直しを行い、必要な防災用品を取りそろえた。なお、旧校舎については、耐震の強度を調査し工事が必
要な箇所について、平成 24(2012)年度に工事を実施、引き続き平成 25(2013)年度にも工事を実施する。

７． 人事管理教職員の就業に関しては「就業規則」のほか関係規程等を次のとおり定めている。
「給与規程」「退職金規程」「出張旅費規程」「期限付事務職員の雇用規程」「白梅幼稚園教員の継続雇用に関する規程」「看護休暇に関する規程」「専任教職員育児休業に関する協約書」「専任教職員の介護休業、介護の時間及び介護休暇に関する更新協約書」「事務組織規程」「事務分掌規程」「個人情報保護規程」「人権侵害の防止に関する規程」「公益通報規程」「労働安全衛生委員会規程」
これら規程は「白梅学園規程集」として各部門長及び各部門の所属長及び各部署・セン
ター長・学科主任に配布している。また閲覧用としては、各部門の事務室に配置し周知をしている。新規採用者には、４月１日に理事長はじめ各部門長がそろい、相互の顔合わせとともに、建学の理念、学園の成立、教育の目的等を示している。法人担当部局からは「服務のしおり」を基に学園での就業に係わる説明を行っている。
また教職員の就業管理は、就業規則に基づき出勤簿への捺印によって行われており欠
勤・休暇・休業・出張等は予め申請、届出し承認を得て行っている。

８． 物的資源について
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、運動場や体育館、講義室、演習室、実験室、実習室、コンピュータ室のほか、学生が主体的に学習できるスペース、またゼミなどのグループ学習にも使用できるスペ－スとして学習室も整備している。障害者への施設の対応は制限があるものの一定の校舎間の移動は可能になっている。
24

白梅学園短期大学
授業を行うための機器・備品は教員の要望に基づき教育・研究に携わる職員が、全体の状況を把握し適切に整備している。
図書館は大学・短期大学の共用施設として、学生・教員の教育・研究に適した環境として整備している。
設備品（備品・用品・消耗品）については、法人が管理上、緊急を要する物を除き、なるべく教育・研究に必要とされる物品を優先的に購入整備するように努めている。それらの設備品はそれぞれ定められた規程に従い購入、維持管理に努めている。
施設については、
学生の安全確保の観点を最優先事項として整備している。そのため備品・施設に関しては維持管理のメンテナンスが必要とされるものについては、外部の専門業者と必要に応じた
メンテナンスの保守作業契約を締結している。
物的資源の整備、活用については、短期大学は、大学と共用の校地・校舎であるが、いずれも充分な広さを有している。施設設備についても、大学の子ども学科、発達臨床学科、
家族・地域支援学科と共用しているが、特に子ども学科は幼稚園教諭一種免許状・保育士
資格の単位修得を希望する学生が多く、本学の保育科は幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の単位修得を目指すので、共用して設備を使用することによる協力のシナジー効果もあり、施設はよく活用されている。
本学のキャンパスは東京都小平市小川町の１箇所であり、校舎はＡ棟、Ｂ棟、Ｅ棟、Ｆ棟、Ｉ棟、Ｊ棟の６棟の建物から成り、全て大学との共用施設となっている。
短期大学設置基準では、校地は学生定員に対して１人当たり 10 ㎡、校舎は別表の収用定
員別の規定値以上とされており、本学の場合、設置基準面積は（校地面積 1,900 ㎡・校舎
面積 2,350 ㎡）である。共用の校地・校舎として、校地 13,644 ㎡・校舎 13,906 ㎡を有しており、十分に充たしている。
運動場は校舎と同一の敷地内にテニスコート・多目的コート（1,770 ㎡）と体育館（1.179㎡）があり、校舎同様に大学との共用であるが適切な広さを充たしている。
障害者への対応として、Ｉ棟に自動扉とエレベーターを、Ｊ棟に自動扉と入口スロープを設置。また車椅子対応のトイレをＢ・Ｉ・Ｊの格棟へ設置している他、必要に応じ移動式の車椅子昇降機を使用している。
講義室、演習室、実験・実習室は保育科の教育課程編成・実施の方針に基づいて設置しており、学習環境は整備されている。また授業を行う上での必要な設備、備品についても整備をしている。設備・備品一覧は次のとおりであり、必要に応じて教務課での備品貸出も行っている。
教室の管理運営は、学内ネットワークのグループウェア上ですべて管理し、施設の利用状況は教職員ＰＣ、事務室の教室予約コーナーで閲覧できるようになっている。

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場所

教室名

定員

B21 講義室

66 名

B22 講義室

72 名

B33 講義室

48 名

B 棟２階

B 棟３階

設備・備品
DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、BD、ｽｸﾘｰﾝ
ﾓﾆﾀｰ PC 接続可DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、BD、ｽｸﾘｰﾝ
ﾓﾆﾀｰ PC 接続可DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、ｽｸﾘｰﾝ
DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、書画ｶﾒﾗ、ｽｸﾘｰﾝ、B35 講義室

234 名

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ、ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾟｱﾉ（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝ
ﾏｲｸ使用可）B 棟４階

DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、ｽｸﾘｰﾝ、B41 講義室

54 名

B43 講義室

303 名

B41 演習室

18 名

DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、ｽｸﾘｰﾝ小B42 演習室

16 名

DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、ｽｸﾘｰﾝ小B43 演習室

16 名

DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、ｽｸﾘｰﾝ小B44 演習室

16 名

8 ﾐﾘ＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、ｽｸﾘｰﾝ小ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾟｱﾉ
DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、ｽｸﾘｰﾝ、書画ｶﾒﾗ（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝﾏｲｸ使用可）

DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、LD、CD、ｶｾｯﾄ、書画ｶﾒﾗ
E36 講義室

132 名ｽｸﾘｰﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、ﾋﾟｱﾉ、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝﾏｲｸ使用可）

E 棟３階

DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、書画ｶﾒﾗ、ｽｸﾘｰﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、

E37 講義室

156 名

F 棟１階

F12 講義室

72 名

F 棟３階

F39 講義室

72 名

F44 講義室

132 名

F45 講義室

132 名

F41 演習室

30 名

DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CDF42 演習室

30 名

DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CDF43 演習室

30 名

8 ﾐﾘﾋﾞﾃﾞｵ、VHS、DVD、CD

F44 演習室

12 名

ｽｸﾘｰﾝ

F 棟４階

ﾋﾟｱﾉ、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ、（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝﾏｲｸ使用可）
DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、書画ｶﾒﾗ、ｽｸﾘｰﾝ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、ﾋﾟｱﾉ 、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ
DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、書画ｶﾒﾗ、ｽｸﾘｰﾝ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ
DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、書画ｶﾒﾗ、ｽｸﾘｰﾝ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ、ﾋﾟｱﾉ
DVD＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、書画ｶﾒﾗ、ｽｸﾘｰﾝ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ

8 ﾐﾘ＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、DVD＋CD、BD、ｶｾｯﾄ、書画ｶﾒﾗ、
I 棟１階

I13 講義室

180 名ｽｸﾘｰﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝﾏｲｸ使用可）

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8 ﾐﾘ＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、DVD＋LD＋CD、書画ｶﾒﾗ、
I23 講義室

96 名ｽｸﾘｰﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝﾏｲｸ使用可）
VHS ﾋﾞﾃﾞｵ+DVD、LD＋CD、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞI 棟２階

I24 講義室

84 名ｽｸﾘｰﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、書画ｶﾒﾗ（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝﾏｲｸ使用可）

I25 講義室

72 名

VHS ﾋﾞﾃﾞｵ+DVD、LD＋CD（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝﾏｲｸ使用可）
ﾐﾆ DV＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、DVD、CD、MD、書画ｶﾒﾗ、BD、ｽｸ

J 棟１階

J14 講義室

60 名ﾘｰﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝﾏｲｸ使用可）
ﾐﾆ DV＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、DVD、CD、MD、書画ｶﾒﾗ

J26 講義室

180 名ｽｸﾘｰﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝﾏｲｸ使用可）

J 棟２階

ﾐﾆ DV＋VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、DVD、CD、MDJ27 講義室

180 名

PC 接続ﾌﾟﾗｸﾞ、ｽｸﾘｰﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ、書画ｶﾒﾗ（ﾜｲﾔﾚｽﾋﾟﾝﾏｲｸ使用可）【特別教室】
場所
F 棟１階

F 棟３階

E 棟１階

教室名

定員

設備・備品

入浴実習室

40 名 特殊浴槽

家庭浴槽

介護実習室

40 名 DVD+VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、CD、ｷﾞｬｯﾁﾞﾍﾞｯﾄﾞ第 1 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室

48 名 PC、書画ｶﾒﾗ

第 2 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室

48 名 PC、書画ｶﾒﾗ

LL 教室

48 名 DVD+VHS ﾋﾞﾃﾞｵ

第 1 造形室

50 名 DVD+VHS ﾋﾞﾃﾞｵ、BD、書画ｶﾒﾗ

栄養実習室
家政(調理)実習室

48 名 ﾋﾞﾃﾞｵ

E 棟３階

小児保健
実習室

48 名 DVD+VHS ﾋﾞﾃﾞｵ

I 棟１階

家政学実習室30 名 DVD+VHS ﾋﾞﾃﾞｵ

音楽室

54 名 DVD+VHS ﾋﾞﾃﾞｵ

I 棟 B１階

I 地下演習室

大体育館
J 棟１階

沐浴用ﾃﾞｽｸ 給湯設備

LD CD ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾟｱﾉ

20 名 ﾋﾟｱﾉ
ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾟｱﾉ

文化創造
ﾎｰﾙ

ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ

第 2 造形室

I 棟 B１階

ピアノ室

B 棟４階

ピアノ練習室

ﾐﾆ DV+VHS ﾋﾞﾃﾞｵ DVD CD ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
書画ｶﾒﾗ ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾟｱﾉ
DVD+VHS ﾋﾞﾃﾞｵ BD CD 書画ｶﾒﾗ
16 室 ﾋﾟｱﾉ
ﾋﾟｱﾉ

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教務貸出備品・ﾐﾆ DV ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ
・8mmDVD ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ
・8mm ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ
・ﾉｰﾄ PC

・HDD ｶﾒﾗ・書画ｶﾒﾗ・ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
・ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ

・BD ﾌﾟﾚｲﾔｰ

・CD/MD/ｶｾｯﾄﾗｼﾞｶｾ

・DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ

図書館はＥ棟の１階・地下１階にあり、占有延床面積 885 ㎡を大学･短大で共有している。
（他に閉架式の分室・書庫がある。
）
１階フロアには参考図書･指定図書と一般図書の分類番号の内、総記･哲学・心理学・歴史の一部と雑誌・ブックレットを配架し、視聴覚室（25 ㎡。４つのブース、11 席。
）を設置している。地下フロアには歴史から文学までの分類図書と絵本、紙芝居、各大学研究紀
要、雑誌･年鑑･白書類のバックナンバーを配架している。蔵書の特徴として、子ども関係の資料が多い。
平成 24（2012）年４月１日現在の図書館蔵書数は、和書 157,539 冊、洋書 5,350 冊、学術雑誌 242 冊、ＡＶ資料 1,080 点である。また閲覧席数は 100 席であり、検索用ＰＣ８台（着席用６台８席。立席用２台）を設置している。絵本約 8,800 冊（和洋書数に含まれる）や紙芝居約 500 冊は、授業や実習時の貸出にも大いに役立てられている。
図書の選定は主に図書館職員が行い、また、利用者からの図書購入リクエストを随時受け付けている。教員の希望による研究室置きの図書購入の方法もある。学科構成上必要な図書、特に子どもに関する絵本や紙芝居は網羅的･積極的に収集する他、資格や仕事、マナ
ーや敬語･文章の書き方など一般教養・知識に関する資料も多く収集している。
資料の廃棄については、「学校法人白梅学園図書館（室）図書廃棄規程」に基づき、所蔵
資料の内容及び利用状況等をもとによく検討し、進めている。
図書館課では、前期･後期の授業開始直後に全教員へ所定用紙を配布し、教科書･指定図
書・参考図書・関連図書等の問い合わせを行っている。また、シラバスを確認し、指定されている図書はすべて購入･配架している。
特に実習に関する指定図書は同一タイトルで複数冊を貸出カウンターの近くに配架し、学生の目に入りやすいように配慮している。

９． 施設設備の維持管理
固定資産については固定資産管理規程を、消耗品や用品については消耗品・用品の管理規程を財務諸規定と併せて整備し適切に処理している。備品・用品の調達については、全て購入依頼票によって処理。
購入後管理番号を付与し、資産登録の維持管理に努めている。
火災・地震対策については、大学と短大統一の防災計画(大学・短大地震防災計画)を定めている。防災計画の中では避難場所、避難誘導経路、放送連絡、帰宅困難時の待機、防災備蓄等について定め、それらを実施するために諸規定化し、地震災害対策委員会と防災隊が組織される。訓練は大学・短大合同で、授業中に地震が発生したと仮定して、避難場所へ避難する訓練を毎年１回実施している。また防災備蓄庫には水・食料・救急箱などを用意している。校舎については昭和 56（1981）年以前の建物について、全て耐震診断を実28

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施し、診断結果、強度不足が判明したＡ棟，Ｂ棟校舎については耐震補強工事を実施した。
E 棟校舎については平成 25 年度に実施を計画している。
コンピュータシステムネットワークについて、学内においては全ての研究室、講義室、演習室に情報コンセントを整備し、学内ＬＡＮが利用可能であり、学内リソース及びイン
ターネット接続できる環境を整備している。
セキュリティ対策としては、学外との通信に関しては、外部との通信を制御し学内ネッ
トワークの安全を維持するため、ファイアーウォールを設置しアクセス制御を行っている。
これにより通常は学外から学内ネットワークへ直接アクセスする事は不可能となっている。
学内ＬＡＮはＶＬＡＮを構築し、学生が利用するネットワーク系統からは学生情報・成績などを管理している大学事務系ネットワークにアクセスできなくするなどルーティング制
御を行い、安全性を担保している。なお、本学ネットワークへ接続される教職員の全端末
は、Ｍac アドレス認証を行い接続許可されていない端末に関しては、ネットワーク接続できないよう認証制御している。また、各端末のウイルスチェックに関しては学園で一括管理したライセンスにより全台にウイルス対策ソフトをインストールし、最新のウイルス定
義情報で常時動作させている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮については、ＨＡＮＤＢＯＯ
Ｋにて環境問題を意識したキャンパススタイルを心がけるように訴えている。具体的には施設使用時の無駄な電気使用を無くすように呼びかけ消灯を推奨。エアコン使用について
は７～９月は 28℃、12～３月は 20℃とし、電力量を A 棟（管理棟）で中央制御している。
学園祭時にはゴミ分別廃棄の強化徹底に努めている。
施設について、安全性を第一とするため建物の耐震補強工事については年次計画で実施するが、耐震補強の必要のない建物においても順次修繕改修が必要である。またソフトウ
ェアやネットワーク等の学内システムについては経年劣化が表面化する前に中・長期的な視野から計画的に点検の上、更新する必要がある。地球環境保全・省エネルギー・省資源対策を効果的に促進することは難しいが、効果の実績をなんらかの手段で可視化させることも必要である。

１０．技術的資源の整備
保育科の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、あるいはハードウェアやソフトウェアの充実・向上を図っている。専門的な支援という点では図書館課がコンピュータでのデータベース検索方法をゼミ単位で指導することを行っている。
ハードウェアの充実という点では、今年度末にＦ棟３階にコンピュータを活用した少人数での授業や学生が自主的に学習できるスペースとして学習室が設置された。活用方法については今後の課題となる。
情報技術の向上に関するトレーニングとしては、１年次に情報処理として半期の授業が設置され、必修科目として位置づいている。
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白梅学園短期大学
技術的資源と設備の計画的な維持、整備という点では、コンピュータ室のハードウェア
及びソフトウェアにおいて課題があったため、前年度新しい機器が導入され、今年度はその使用について研修が進められてきた。
学内のコンピュータ整備について、教職員には一人ひとりのコンピュータが準備され、一定の年数が経過した場合は順次更新するようにしている。
学生の学習支援のために、学内ＬＡＮが整備され、学内のどこにおいてもワイヤレスでインターネットやメールに接続できるようになっている。学生はそれぞれのＩＤとパスワードを所有し、学内での活用が可能である。
多くの教員が研究や教材準備、あるいは社会的な活動において積極的に新しい情報技術を活用し、効果的な授業をすすめている。
学生支援を充実させるためのコンピュータ利用技術の向上については、学園からの一斉メール送信などを活用し、進路指導にあたっては一人ひとりと丁寧なやり取りをしながら進路の実現に向けて継続した支援を行なっている。
上述のように、コンピュータ関連の教室として第一コンピュータ室、第二コンピュータ
室、更に学習室が確保されているが、マルチメディア教室、ＣＡＬ教室などについては未整備である。

１１．財的資源と管理
平成 24（2012）年度の法人全体の財務状況は消費収支差額においては支出超過となっているが、帰属収支差額においては収入超過となった。前年度は「退職給与引当金特別繰入額」により人件費が増加したことにより赤字となったが、平成 24（2012）年度は黒字に回復した。
学生生徒納付金は大学の学科が完成年度に向かっていることにより学生数が増加し、学納金収入も増加している。寄付金収入は前年度より立ち上げた「白梅学園未来基金」により、若干の増加傾向にある。財政状況の厳しさをかかえつつも学生・生徒・園児の安全・安心を何よりも優先に対応し、平成 22（2010）年度、平成 23（2011）年度には中高校舎の耐震改築工事に取りかかった。平成 24（2012）年度には幼稚園の一部園舎の耐震改築工事、大学・短大校舎の耐震補強工事を行った。耐震改築や耐震補強には補助金収入を充てている。補助金全体としては前年度に、中高校舎の校舎改築の第二期工事が終了したことにより減少した。事業収入は東村山市の子育て支援事業が終了したことにより減少した。
短大・大学の定員は安定して充足しているが、他部門の定員割れが支出超過の起因となった。
支出については、前年度は退職給与引当金を一括計上したことにより、一時的に増加した。本年度は人件費が減少し、また教育研究経費に含まれる建物関連経費も減少し、支出合計では減少した。
貸借対照表については、総資産における固定資産と流動資産の割合が課題である。総負債比率及び自己資金比率は改善してきている。
毎年決算時に全科目の内容を精査している。学園全体と短期大学の財政関係は、部門別30

白梅学園短期大学
決算で明確に把握している。
退職給与引当金については、「退職金規程」に基づいて算出された期末要支給額を基に計算した、引当金の 100%を計上している。
資産運用は「資金運用規程」でその運用方法等について明確に定めており、規程に基づ
き、運用資金総額を設け、安全でより有利な運用を行っている。
教育研究経費の対帰属収入比率は、過去３年間の平均で 21.1%となっており、教育研究
活動を重視しつつも、老朽校舎の耐震工事へも適切に資金配分を行っている。
施設設備においては法人が主となり、学園全体の計画を行っているが、短期大学の校舎において旧耐震基準で建てられた建物は、平成 24（2012）年度と平成 25（2013）年度の２年計画で耐震補強工事を行う。今年度計画した棟の工事は終了し、次年度に引き続き実施することになっている。設備については、特にシステム関連は教育・研究のみならず教育に密接に関わっている事務系システムの更新・見直しも必要で、併せて計画的に行っており、補助金も見据えながら、教育環境の充実を図っている。
白梅学園短期大学は、60 年の歴史を持っており、定員充足率はここ数年 100％以上で推移している。
学納金計画については、毎年度、同分野における他大学の状況や社会情勢、経済環境を踏まえつつ理事会で検討している。短大においては平成 22（2010）年に値下げし、見直しは毎年行っているが、以降据え置きにしている。
人事計画は、教員については教育職員免許法、保育士養成施設指定基準に則り、適正に配置し、維持している。教員採用は公募を原則として、人事委員会が研究業績、教育歴、
社会的活動などを総合的に判断している。
事務職員については、採用は退職者の補充を原則としている。部門からの教育計画に係わる増員の要望があれば、全体の職員配置を見据えつつ対応している。昇格については、
当該職員の直属の長の意見も参考にし、法人主導で行っている。
今後も充実した教育環境整備に努めていく。そのためには設置する各学校における学生・生徒・園児の定員確保に注力し、外部資金の導入に取り組むと同時に経費節減を共有することで財政基盤の確立をすすめていく。
また、学内に対する経営情報の公開は学園全体の情報開示と部門別における経営状況について、理事長が実情とともに分析結果を説明しており、教職員全員が危機意識を共有している。

１２. 理事長のリーダーシップ
理事長は、建学の理念である「ヒュ－マニズムの精神」と教育の目的を理解し、自らも永年、大学の教育・研究に携わってきた実績があり、学校法人の財政・経営のみならず、
白梅学園が設置する各学校の部門長と連携をとり、教学運営を尊重しつつも深く関わり、教育・研究及び経営・財政の諸課題に対して適切に対応し、リーダーシップを発揮している。
理事長は寄附行為に基づき理事会・評議員会を招集し、定例で年４回開催される理事会
31

白梅学園短期大学においては議長を務めている。理事会・評議員会へ提案する審議事項については「常勤理事会規程」に基づき、学内理事で組織する「常勤理事会」（定例月１回開催）で理事長が議長を務め、予め各部門の提案事項の確認を行っている。その際、各部門の報告も併せて行っている。
理事長は、代表者として学校法人の業務を総理している。決算にあたっては、寄附行為に基づき毎会計年度終了後２月以内に、監事監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
さらに各部門に出向き、決算及び事業報告を直接説明し、教員・職員全体から意見聴取・意見交換を行っている。
本学に必要な研究・教育・経営に関する情報については、学内外で収集し、関係者全体で共有し、学園の発展に寄与している。

１３．理事会等の管理運営体制
理事会は、学校法人の最高議決機関として、学園全体に責任を負い、教育・研究・経営を円滑に推進できるように努めている。短期大学の発展のため第三者評価においても、当然のことながら教育・研究及びその環境の整備、また経営・財政の強化・安定に対する責任を負い、第三者評価に積極的に対応している。
理事の選任は、私立学校法第 38 条に基づく寄附行為第７条において定められており、その定めに従って選出されている。寄附行為第５条において理事は 14 名又は 15 名、監事は２名と定められている。第６条において理事のうち１名を理事長とすることが定められている。学校教育法第９条の規定については、寄附行為第 11 条第２項３号によって準用されている。
学内の常勤理事は、法人が設置する学校、幼稚園及び法人事務局の各部門長である者、大学の学部長、そして評議員会から推薦された高校の副校長が選任されており、建学の理念である「ヒューマニズムの精神」を共有し、教育・研究・経営活動の先頭に立っている。
学外理事は同窓会、後援会関係者及び学園の建学の理念に相応しい地域の有識者・学識経験者などで構成している。これら常勤理事及び学外理事は、それぞれの分野において培ってきた実績・業績を持ち、学園の教育・研究・経営の発展にリーダーシップを発揮する学
識・見識及び力量を有している。
大学・短大部門では、理事長、学長、副学長、大学学部長、法人事務局長をメンバーとする「五者協議会」を月１回定期的に開催し、部門に特化した問題・課題について話し合いを行っている。同様に中学校・高等学校・幼稚園とも必要に応じて校長、園長等の執行責任者と部門別に話し合い、部門長から投げかけられた問題・課題に対して議論し、解決のための方向性を示している。
学園全体としては、財政が厳しいなかではあるが、理事会は教育・研究の質の維持・向上のため、各部門長と連携をとり、必要に応じて監査法人とも相談しながら、理事長のリーダーシップのもと教育・研究及び経営・財政の強化・両立を図るべく取り組んでいく。
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白梅学園短期大学
大学・短大合同では、改組のための将来構想委員会を設置し検討を始めている。今後、中・長期的なプランを作成できるように、議論を積み上げていく必要がある。
なお、当該年度（平成 24 年度）の理事会・評議員会の開催状況および議題は次の通である。

理事会
平成 24 年５月 22 日

１．平成 23 年度事業報告及び決算の件(基本金組入れ計画を含む)
２．２号評議員の件
３．平成 25 年度入試 大学・短期大学検定料の件

７月 10 日１．平成 25 年度学費の件
２．学生寮(若葉寮)廃止の件
３．「白梅学園未来基金規程」変更の件

９月４日

１．幼稚園Ｂ棟及び中高Ｃ棟耐震改築の件

1 月 13 日

１．平成 25 年度予算編成方針の件
２．３号理事及び４号評議員の件
３．平成 25 年度園則・学則変更の件
４．幼稚園舎立て替え経費の件
５．中高三期工事合い見積もり施行業者の追加の件
６．周回道路に関わる講堂改築の件
７．大学編入者及び大学院入学者の入学金免除の件

平成 25 年１月８日

１．２号評議員及び３号評議員選出の件

１回目 15:00-15:20
２回目 16:30-16:55 １．２号理事選任の件
２．監事専任の件
１月 21 日１．理事長選任の件
２．理事長職務の代理及び代行の件

３月 12 日１．平成 24 年度補正予算の件
２．２号基本金の件
３．平成 25 年度事業計画及び予算の件
４．中高三期工事の件
５．平成 25 年度理事会会議日程について

評議員会
平成 24 年５月 22 日

１．平成 23 年度事業報告及び決算の件(基本金組入れ計画を含む)

平成 25 年 1 月８日

１．２号理事選出（選挙）の件
２．監事選任の件
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白梅学園短期大学

３月 12 日１．平成 24 年度補正予算の件
２．２号基本金の件
３．平成 25 年度事業計画及び予算の件
４．平成 25 年度評議員会会議日程について

１４．学長のリーダーシップ
学長は、短期大学全体の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は人格が高潔で学識が優れ、かつ大学運営に関して識見を有すると認められる者である。白梅学園短期大学学長選任規程第２条（学長の選任基準）において「学長は、人格、識見ともに優れ、かつ、教育、研究等において指導力を発揮しうる能力を有し、学長としての職務を掌理し得る者でなくてはならない」と定めている。この規程に基づき、選任されており、学長は
建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。教授会は、白梅学園短期大学教授会規程により、原則として毎月１回学長が招集している。
議長は学長があたり適切に運営している。報告事項及び審議事項をあらかじめ構成員に周知し、適切な運営に努めている。また、毎回の教授会議事録を整備し、次回教授会の冒頭において、全構成員による議事録の確認をおこなっている。毎年度の初めに議事録署名人を提案し、議事録署名人により最終確認をおこなっている。教育課程編成・実施の方針は、
カリキュラム・ポリシーにより明確化されている。入学者受け入れの方針は、アドミッション・ポリシーにより明確にされている。
教授会の下に、教育上の委員会等を設置し設置規程等に基づいて適切に運営している。
教授会規程第４条により、人事委員会、教務委員会、学生委員会、予算委員会、学術情報委員会が置かれ、適切に運営している。各委員会ともに、委員会規程を定めて運営をおこなっている。また大学・短大合同で短大の改組について将来構想委員会を設置し検討を始めている。
教授会での決定内容を具体化していくこと、また学科、各部署における現状把握をするために執行会議、部長・学科主任会議、学科主任会議、学務会議等を開催している。執行会議は学長、副学長、大学の学部長、学生部長、教務部長、募集対策本部長のメンバーにより毎週開催する。部長・学科主任会議は、学長、副学長、大学の学部長、募集対策本部長、大学・短大の各学科主任、図書館長、情報処理センター長、教育・福祉研究センター長、教務部長、学生部長、企画調整部長、保健センター長、実習指導センター長により構成し、毎月１回開催する。学科主任会議は、本学保育科と併設大学の各学科主任との協議を行うための会合である。教学と事務の連携を図る取組をおこなっている。
さらに、短期大学学長は法人理事、評議員も兼ねており、教学部門の長として法人経営に関わるとともに、教育・研究環境整備のために、法人に財政的要請をおこなう等の役割を果たしている。
以上のように、短期大学学長は、リーダーシップを発揮しており、学園全体、教職員一丸となったガバナンスのために、努力を重ねているところである。
なお、当該年度（平成 24 年度）の教授会の開催状況は、次のとおりである。
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日程

主な議題

平成 24 年４月 12 日

定例

平成 24 年５月 10 日

定例・2012 年度入学前既修得単位認定について
・2013 年度入試 指定校の件
・研究倫理審査の審査体制の変更について・2013 年度学事日程（入学式・卒業式）について
・学生相談室カウンセラー公募の件
・2012 年度開講科目に関する変更について・白梅学園短期大学履修規程について

平成 24 年６月 14 日

定例・2012 年度入学試験成績開示要領について
・2013 年度入試について◦白梅清修中高一貫部特別推薦入学試験の件◦白梅特別推薦入学試験の件◦入学試験・編入学試験概要の一部変更の件◦推薦入試（公募制）出願資格変更の件

平成 24 年７月 12 日

定例

報告事項のみ・短大学籍異動の件
・学生相談室カウンセラー公募の件

平成 24 年８月２日

臨時・2013 年度非常勤講師の公募について
・2013 年度カリキュラム変更について
・実習指導センター助教の雇用期間の延長について

平成 24 年９月 20 日

臨時報告事項のみ・2013 年度入試判定の件
・短大 学籍異動の件
・2012 年度開講科目に関する変更について

平成 24 年 10 月 11 日

定例・2013 年度専任教員公募の件
・2013 年度非常勤講師採用、公募の件
・2013 年度開講科目に関する変更について
・研究倫理審査判定結果の書式改案について

平成 24 年 10 月 18 日

臨時

平成 24 年 11 月６日

臨時・2013 年度入試判定の件
・2013 年度非常勤講師公募の件
・2013 年度入試判定の件
・2013 年度非常勤講師人事の件

平成 24 年 11 月８日

定例・2013 年度開講科目に関する変更について
・次期評議員選出
・次期教授会委員会委員長選出
・2013 年度学事日程の件

平成 24 年 12 月 13 日

定例・2013 年度専任教員及び非常勤講師の採用、公募の件
・2013 年度開講科目に関する変更について35白梅学園短期大学

平成 25 年１月 10 日

定例・2014 年度入学試験・編入学試験概要の件
・学期区分および休業日に関する規程について・2013 年度入試判定の件

平成 25 年２月１日

臨時・2013 年度非常勤講師の採用及び公募について
・2013 年度開講科目に関する変更について・2013 年度学事日程の件

平成 25 年２月 14 日

定例・2013 年度非常勤講師の採用の件
・2013 年度開講科目に関する変更について

平成 25 年２月 18 日

臨時・2013 年度入試判定の件
・2013 年度入試判定の件

平成 25 年３月４日

臨時・2013 年度開講科目に関する変更について・2013 年度非常勤講師公募の件

平成 25 年３月８日

臨時・2012 年度卒業判定の件
・短大学籍異動の件
・短大 学籍異動の件
・短期大学実習規程の改定について

平成 25 年３月 14 日

定例・免許・資格等履修費に関する規程 別表の変更について・2013 年度非常勤講師の採用及び公募の件
・2013 年度開講科目に関する変更について

１５．ガバナンス
理事会･理事長は、評議員会、教授会、監事・監査と連携しつつ、学園全体を適正･的確に機能させ、ガバナンスの責任を果たしている。
監事２名は、寄附行為第８条に基づく職務を行うために、毎会計年度の決算書類を理事長、事務局長、会計担当者から説明を受け、法人全体の財産の状況及び業務について監査している。経営・財政活動だけではなく、教育・研究、あるいは資料や計算書類中に課題や不備があれば指摘を受け、不明な点があれば監査法人とも連絡を取りつつも、専門的な立場から適確な指導・助言を受けている。監査終了後、監事は学校法人の業務及び財産の状況について監査報告書を作成し、５月の理事会、評議員会に提出している。
監事は、理事会、評議員会へは毎回出席しており、業務監査の一貫として、学園の行事などの教育活動にも積極的に参加している。
評議員会は「寄附行為第 19 条」に基づき、理事 14 名又は 15 名の定数に対して２倍を超える評議員数 29 名から 31 名で組織されるが、現在は 31 名で構成している。
評議員会は定例として年２回開催しており、５月は決算及び事業報告をし、３月は当該年度の補正予算、次年度予算及び事業計画について説明し、意見の聴取をしている。
また評議員会においては、諮問事項以外に、理事長より学園を取り巻く教育環境などの36

白梅学園短期大学
報告がなされ、各部門長からは教育・研究活動のほか課外活動や関連するトピックスなどの報告がり、学園を支える評議員に様々な角度から情報を提供・共有し、学園を理解していただくための場としても有効に機能させている。
まお、評議員会における評議員の発言・議論は活発で、形式的な集まり・諮問で終わっていないのが特徴である。
事業計画と予算編成については、毎年 11 月に理事長より、大学・短期大学・高等学校・中学校・幼稚園及び法人の各部門長で組織する「常勤理事会」において次年度の「予算編成方針」が提示される。予算編成に当たっては、予算枠をいったんゼロとし、必要性・重要性などを吟味して要求することを原則としている。その方針を理事会に諮り、承認を経たのち、各部門に通知している。各部署では方針に基づき予算案を策定し法人と慎重な審議・調整後、理事会での同意と評議員会での議決を経て決定している。
決定した事業計画と予算は、会計システムを通して執行状況等を各部署の会計担当者に周知し適正に執行している。
日常的な出納業務は、法人本部・財務課が一括して行い「会計規程」に基づき円滑に実施されている。承認された予算執行であっても、妥当性、適正価格を検討し、法人事務局長を経て理事長に報告し、執行している。
監査法人・公認会計士とは、法人（理事長・事務局）はよく意見交換を行い、指摘事項には適切に対応している。
公認会計士による会計監査は、毎年度延べ 50 人で実施しており計算書類、会計処理について詳細に確認し、適切に対応している。
寄付金の募集は適正に行っており、教育・研究の長期的・安定的な発展の為「白梅学園未来基金」を発足した。毎年加入者を募り、永続的な基金として位置づけてきた。
情報公開については、学校教育法施行規則に基づく教育情報の公表を、本学ホームペー
ジで公表しており、私立学校法人の規定に基づく財務情報の公開については、「財産目録等の閲覧に関する規則」に基づき、財産目録等の必要書類を法人事務局財務課に備え付けて規程に基づき閲覧に供している。また事業報告、財務状況もホームページ及び学園機関誌「地域と教育」において公開している。また、教職員に対しては毎年度、決算終了後に部
門別に理事長から説明する場を設け、情報共有に努めている。
学園は、学校法人及び短期大学の運営のために就業規則や学則をはじめとする学校法人
規程集及び短期大学で定めた大学運営に必要な規程を整備している。
現在は、理事長の下に常任の理事はおかれていないが、長期的には常任理事の導入も検討課題である。
なお、ガバナンスの安定化・強化をするためには、学納収入の確保・維持、外部資金導入の強化などに取り組み資金増入・財政強化のために教職員、同窓会、後援会にも協力を働きかけていく必要がある。

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白梅学園短期大学
１６．地域貢献の取り組みについて① 公開講座本学は建学の精神に基づき、教員の研究を推進し、その成果を社会に示すとともに社会の発展と福祉に貢献するため、地域・市民の福祉と生涯学習に資する事業を行うことを目的として教育・福祉研究センターを置き、平成 24（2012）年度は以下の公開講座を実施した。
また、地域交流研究センター内に発達・教育相談室があり、園や学校、専門機関の先生方を対象に、子どもの発達や障害、保育・教育・連携等について、理解を深め、互いに学
びあえるように、研修会や勉強会を開催している。
○第 14 回 生活の中のカウンセリング「発達臨床心理学の最前線」
８月４日（土）14：30 ～ 16：30「発達障害のある子どもの支援について ―被災地への支援―」
講師：本郷一夫氏（東北大学教授）
９月 15 日（土）14：00 ～ 16：00「子どもの心の発達と支援 ―発達臨床心理学の知見を活かして―」
講師：佐久間路子（白梅学園大学准教授）
10 月６日（土）14：00 ～ 16：00「将来の成長を見通しつつの発達支援 ―幼児期･児童期に育てたい力とは―」
講師：長崎勤氏（筑波大学教授）
12 月８日（土）14：00 ～ 16：00「発達臨床心理学が目指すもの」
講師：汐見稔幸（白梅学園大学・白梅学園短期大学学長）
平成 25（2013） 年１月 12 日（土）14：00 ～ 16：00「家族支援の最前線について」
講師：平木典子氏（統合的心理療法研究所（IPI) 所長）
参加延人数：408 名
現代社会における子どもや家族の問題に、発達臨床心理学はどのようにアプローチしうるのか。障害のある子どもや家族への支援、幼児期・学童期の発達支援を中心に、最新の動向を知る機会として「発達臨床心理学の最前線」というシリーズで企画した。

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白梅学園短期大学○教員免許状更新講習
８月 20 日（月）～ ８月 24 日（金）幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」
幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」
参加者数：幼免コース 44 名
本講習は，平成 19（2007） 年６月「教育職員免許法」が改正され、平成 21 （2009）年４月から教員免許更新制が実施されたことに伴い、開講したものである。
ちなみに、教員免許更新制は、「その時々で教員として必要な資質能力が保持される
よう、定期的に最新の知識技術の習得を図り、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す」ために導入され、教員免許状の修了確認期限（有効期間）満了前の２年間に 30 時間以上の更新講習の受講を要請している。
そこで、50 余年にわたり私立短大の先駆けとなり、幼稚園教員の養成を担ってきた短期大学として、かつまた、７年前より４年制大学も設立し、幼児期から学童期の発達や学びの連続性を踏まえた教員の養成を意図し、幼稚園教諭免許状の統一的なカリキュラ
ムを編成し、養成にあたっている本学としては、社会的責務を果たす一環として、８月20 日（月）～ ８月 24 日（金）の５日間集中型の更新講習を開講することとした。
講習内容については、幼稚園教員対象を開講し、必修講習 12 時間、選択講習 18 時間
分の講座を設けた。
幼稚園教員対象の選択講習は「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」とした。
幼稚園教員対象講習は必修・選択講習ともに 44 名の受講者があり、それぞれ好評のうちに講習を締めくくられ、教員の質を高めるものとなっている。
○第 18 回白梅保育セミナー「いま保育に問われていること―新しい時代を展望し、どの子も育つ保育を考える」
12 月２日（日） 10：00 ～ 16：00「新しい時代を展望し、どの子も育つ保育を考える」
講師：汐見稔幸（白梅学園大学・白梅学園短期大学学長）分科会（１）これからの保育制度と子どもの生活を考える
企画：源 証香（白梅学園短期大学講師）
松本園子（白梅学園大学教授）
講師：無藤 隆（白梅学園大学大学院研究科長・子ども学研究所所長）
話題提供者：若盛正城氏（認定こども園「こどものもり」園長）
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白梅学園短期大学
武田美代子氏（西東京市立みどり保育園園長）（２）震災・その後の支援を考える ―今、福島の子どもたちは
企画：松永静子（白梅学園大学准教授）
杉山貴洋（白梅学園大学准教授）
話題提供者：辺見妙子氏（福島市・青空幼児園たけの子代表）
日向美砂子氏（チーム小平（被災地支援活動）メンバー・小平市議会議員）（３）保・幼・小の連携と育てたい力を考える
企画：増田修治（白梅学園大学准教授）
佐久間路子（白梅学園大学准教授）
講師：佐藤正明氏（日野市教育委員会指導主事）
参加者数：84 名
平成 23（2011） 年３月の震災により引き起こされた問題の多くは未解決のままであり、そのただなかで日々育つ子どもたちを、親も保育者も懸命に育てている。平成 22（2010）
年来、今後の社会に必要な子育てシステムの改革をめざすとして議論された子ども子育て
新システム案は、2012 年８月の子ども・子育て関連三法の成立で一応の決着をみたが、問題はこれからであり、新制度の問題点を率直に指摘しつつ、どの子も育つ子育てシステムの構築のために、引き続き真摯な取り組みが必要である。子どもたちの育ちをみると、貧困化と子育て困難を背景に、気になる子ども、対応の難しい子どもにもしばしば出会う。
今回のセミナーはこうした状況の中で、「新しい時代を展望し、どの子も育つ保育を考える」をテーマに開催された。午前中の全体会は汐見稔幸が講演、午後は三分科会に分かれ、報告と討論が行われた。
○第 10 回白梅介護福祉セミナー「終末期の充実した生を支える」
２月３日（日）13：00 ～ 16：00
講師：鳥海房枝氏（元清水あじさい荘施設長・NPO 法人ユアマイセルフ理事）
分科会（１）高齢者施設における終末ケアの現状と課題（２）在宅終末ケアの現状と課題（３）グループホームでの終末ケア
参加者数：103 名
核家族、老人のみ世帯の増加、近所付き合いの過疎化などの地域課題に対して、当事者を中心に、福祉・医療・社会福祉関係者による協働体制の確立が望まれている事を軸に報告と討論が行われた。

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白梅学園短期大学○介護技術講習 ５月７月９月 各４日間
○保育・子ども学研修講座「子ども・子育て新システムをめぐる議論と保育の専門性～日本の保育・幼児教育のこれから～」
７月 14 日松本会場「子ども・子育て新システムをめぐる議論とこれから」
講師：無藤隆（白梅学園大学大学院教授、子ども・子育て新システム検討会議作業グループこども指針（仮称）ワーキングチーム座長）
・シンポジウム「今求められる保育の専門性をめぐって」
司会：近藤幹生（白梅学園大学・白梅学園短期大学副学長）
話題提供：汐見稔幸（白梅学園大学・白梅学園短期大学学長）
山森綱江氏（長野大橋保育園園長）
松永輝義氏（埼玉県・あんず幼稚園園長）
・ワークショップ 「造形ワークショップの実践」
講師：花原幹夫（白梅学園短期大学教授）
７月 21 日仙台会場「子ども・子育て新システムをめぐる議論とこれから」
講師：無藤隆（白梅学園大学大学院教授、子ども・子育て新システム検討会議作業グループこども指針（仮称）ワーキングチーム座長）
・シンポジウム「今求められる保育の専門性をめぐって」
話題提供：汐見稔幸（白梅学園大学・白梅学園短期大学学長）
磯部裕子氏（宮城学院女子大学教授)
小島芳氏（みどりの森幼稚園園長）
岡村宣氏(学校法人栄光学園理事長)
８月 19 日新潟会場「子ども・子育て新システムをめぐる議論とこれから」
講師：無藤隆（白梅学園大学大学院教授、子ども・子育て新システム検討会議作業グループこども指針（仮称）ワーキングチーム座長）
・シンポジウム「今求められる保育の専門性をめぐって」
話題提供：汐見稔幸（白梅学園大学・白梅学園短期大学学長）
加藤由美子氏（新潟青陵幼稚園園長)
阿部範子氏（新潟市立漆山西保育園前園長）② 行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動
本学は所在地である小平市だけでなく、近隣の自治体との連携を積極的に行ってきている。小平市とは災害時における連携について協定を結び、障害を持つ子どもの支援におい41

白梅学園短期大学てもワークショップの開催などを実施している。地域交流研究センターの発達相談室においては研修の開催や講師の派遣など多様な取り組みを行い、交流をすすめている。
なお小平市教育委員会とは学校教育及び地域教育の様々な課題に交流をすすめ、小平市
教育振興計画の策定をはじめとして、様々な分野のプロジェクトに参加している。
③ 学生ボランティア活動
まず学生の活動としては子育て広場学生ＧＰ委員会が年間を通じて７つの広場を開催し、年間 2,500 人（延べ）の地域参加を実現している。また平成 24（2012）年度においては小平市中島町地域センターの子ども祭りや小平市小川西町の障害者センター祭りには学生が企画を持ち込んで地域の人々との交流をすすめている。更に小平第一小学校の夏祭り、市全体で取り組んでいるあかり祭などにも多くの学生が参加している。平成 23（2011）年の
東日本大震災による福島原子力発電所の崩壊と放射能被害では、福島の子どもたちを小平に呼ぶという企画に学生が企画から参加している。なお学生のサークルとして地域の学校や公共施設においてボランティア活動に積極的に取り組んでいるところもある。また、ゼ
ミナール活動においても地域交流の取り組みを進めている。
小平市西地区地域ネットワークは、小平市内の西地域を４つのブロックに分けて地域住
民との交流をすすめているが、その世話人会では教職員と地域の代表者がメーリングリス
トで結ばれ意見交換と地域課題への取り組みを日常的に相談している。

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