令和 3 年 5 月 28 日改定

探偵業務資格認定等に関する規程
第１章

総則

（目 的）
第１条 この探偵業務資格認定に関する規程（以下、「本規程」という。
）は、一般社団法人日本調査業協会（以下、「本協会」という。
）が、探偵業務に携わる者の基本的な知識及び能力等の高度化を図るため認定試験制度を導入し、以て、探偵業の発展と消費者の権利保護に寄与することを目的に定めるものである。
（所 管）
第２条 認定資格に関する講習実施及び認定試験の施行については、認定試験委員会が所管し、他の委員会と協力し事業を実施する。
（講師及び試験委員）
第３条 本協会が行う認定試験に関する講習講師及び試験委員は、認定試験委員会で選任されたもので、本協会会長が任命する者でなければこれを行うことができない。
（試験の免除）第４条 講習会（本協会が主催する教育研修会等であって講習会も同様とする）の講師
及び本規程に基づく認定試験問題策定者並びに試験を管理する業務に従事する者については、当該認定に係る探偵業務に係る学科試験の全部を免除する。
２ 前項に規定する者のほか、本協会会長が認定した場合は、理事会の承認を経て合格した者とみなす。

第２章

認 定 試 験 区 分（認定の区分）第５条 第１条に掲げる探偵業務に従事する者を下記のとおり区分し、認定を行う。
（１）探偵業務取扱者（２）探偵業務取扱主任者（３）探偵業務指導教育責任者（４）探偵業務管理責任者（学科試験の科目等）
第６条 認定の学科試験の科目及び判定の基準は、認定試験委員会が定め理事会の承認を得るものとする。

（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－1－

令和 3 年 5 月 28 日改定

２ 学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は以下のとおりとする。
（１）探偵業務取扱者合格者は７０パーセント以上の成績であること（２）探偵業務取扱主任者合格者は９０パーセント以上の成績であること（３）探偵業務指導教育責任者合格者は９０パーセント以上の成績であること（４）探偵業務管理責任者合格者は９０パーセント以上の成績であること（試験の施行及び試験期日等の公示）第７条 本協会が認定試験を行おうとするときは、当該認定試験の実施予定期日の１ヶ月前までに公示し、以下の方法にて施行するものとする。
２ 試験は原則として毎年 1 回以上行う。
３ 試験場が全国都道府県の複数か所で開催される場合は、同日同時刻、同設問にて行うことを原則とする。
４ その他認定の実施に関し必要な事項は、試験認定委員会にて審議決定し理事会の承諾を得て公示する。

第３章

受 験 資 格 等

（受験資格）
第８条 認定試験を受けることができる者は、次のとおりとする。
（１）探偵業務取扱者
探偵業法（以下「業法」という。）施行以降に本協会の教育研修会に 1 回以上参加した者であって、会員・非会員の別は問わない（２）探偵業務取扱主任者「探偵業務取扱者」認定を受けた者で、同認定取得以降に本協会が実施もしくは認定する教育研修会に１回以上参加した者であって、会員・非会員（一般人含む）は問わない（３）探偵業務指導教育責任者「探偵業務取扱主任者」認定を受けた者で、同認定取得以降に本協会が実施もしくは認定する教育研修会に１回以上参加した者であって、近７年間に探偵業務に従事した期間が通算して５年以上で正会員であること（４）探偵業務管理責任者「探偵業務指導教育責任者」認定を受けた者で、同認定取得以降に本協会が実施もしくは認定する教育研修会に１回以上参加した者であって、継続して５年以上探偵業を営んでいる者、並びに近１０年間に探偵業務に従事した期間が通算して７年以上で、探偵業社の代表者でかつ正会員であること（５）本協会理事会決議を以て、前記各号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者は、その限りではない（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－2－

令和 3 年 5 月 28 日改定

第４章

申 請 手 続（認定申請の手続）
第９条 認定を受けようとする者（以下「認定申請者」という）は、本協会事務局に、本協会所定の別記様式申請書及び関連書類を、本協会が指定する金額とともに提出しなければならない。
２ 前項の認定申請書は、認定申請者が経営者である場合には、当該認定申請者の住所地を管轄する公安委員会から発行されている探偵業届出証明書（以下「届出証明書」という。
）を提出するものとし、認定申請者が従業者である場合には、その者が属する探偵業者の届出証明書を提出しなければならない。認定申請者が 探偵業を営んでいない場合は、その限りではない。
３ 第 1 項の認定申請書には、次の各号に掲げる当該各号に定める書面を添付しなければならない。
（１）届出証明書の写しと住所地を証明する書面（該当認定申請者のみ）（２）上級認定を受けようとする者にあっては、前条第１号から第５号に掲げる者に該当することを証明する書面（３）申請前３ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ３センチメートル、横の長さ２.４センチメートル相当の鮮明な JPEG 写真
データ—（４）その他、本協会所定の認定申請書関連書類

第５章

認定書及びライセンスの交付等（認定書の交付）
第 10 条 本協会は、認定に合格した者（第４条１項及び第４条２項の規定により認定に合格した者とみなされる者を含む。）に対し、本協会所定の認定証を交付するものとする。
（認定証ライセンスの携帯等）
第 11 条 認定試験に合格した探偵業者は、探偵業務に従事している間は、本協会が定める認定の種別に係る認定証ライセンスを携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（認定証ライセンスの交付の申請）
第 12 条 認定証の交付を受けようとする者（以下「認定証交付申請者」という。
）
は、本協会事務局に、本協会所定の別記様式認定証ライセンス交付申請書及び指定関連書類を本協会が指定する金額とともに提出しなければならない。
２ 前１項の認定証交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）履歴書及び住民票の写し（住民基本台帳法第７条第５号に掲げる事項を記載したものに限る。また、外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－3－

令和 3 年 5 月 28 日改定（２）当該認定証の交付の日から起算して１年を経過するものは、本協会が主催若しくは認定する教育研修会及び講習会受講証明書の写し（３）その他、本協会所定の認定証ライセンスの交付の申請関連書類（更新及び有効期限等）
第 13 条 当該各認定試験に合格した者であっても、本協会が主催もしくは認定する教育研修会の講習を、当該受験年度より３年以内に原則として１回以上受講することにより更新されるものとする。
２ 前項の更新がなされず有効期限を失した場合は、第１０条で定める認定証ライセンス及び、第１５条で定める標章を営業に使用することができないものとする。
（認定証及び認定証ライセンスの書換え及び再交付の申請）
第 14 条 認定証及び認定証ライセンスの書換え及び再交付を受けようとする者は、本協会所定の申請書及び当該認定証並びに認定証ライセンスを本協会が指定する金額とともに提出しなければならない。
２ 前項の認定証及び認定証ライセンス書換え申請書には、住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）及び第９条第３項第３号に規定する写真１枚を添付しなければならない。
３ 会員が退会した場合は認定証及び認定証ライセンスの使用を禁止する。ただし、期限内において非会員用ライセンスの再発行申請手続きをすることにより、再発行されたライセンスカードを期限まで使用することができる。
４ 非会員が会員となった場合は、所定の手続きにより会員用ライセンスカードを取得できるものとする。
（認定に係る公告表記）
第 15 条 認定試験に合格し、認定証を交付されたものは、別に定める「認定に係る広告掲載表記規程」に規定される仕様基準を厳守して公告表記に用いることができる。

第６章

認定試験に係る講習会等（講習会の実施基準）
第 16 条 認定試験受験に際して受講しなければならない講習会は、本協会で定める次に掲げる基準のとおりとする。
（１）講習は、認定種別毎に行い、本協会が指定する講習時間を受講しなければならない（２）講習は認定試験委員会が指定する講習事項を含む教本等を用いて実施する（３）学科試験は必要な数の試験官等を適切に配置して行う（４）試験の不合格者は、再度講習会を受講しなければ受験資格を有しない（５）講習会を実施する日時、場所その他講習会の実施に関し必要な事項及び当該講習会が本協会主催、又は認定試験委員会により認められた講習並びに試験により実施されるものである旨を公示する（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－4－

令和 3 年 5 月 28 日改定

第７章

講習内容及び認定基準（認定区分ごとの講習内容及び認定基準）
第 17 条 認定区分ごとの講習内容及び認定基準は概ね以下のとおりとして、認定試験委員会が検討し、理事会の承認を得て施行する。
（１）探偵業務取扱者① 探偵業務に関する基本的な事項② 探偵業務実施の基本原則に関する専門的な知識を有すること③ 探偵業務従事者の資質の向上に関する専門的な知識を有すること④ 業法その他探偵業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識を有すること（２）探偵業務取扱主任者① 探偵業務に関する基本的な事項② 探偵業務実施の基本原則に関する高度な専門的な知識を有すること③ 探偵業務従事者の資質の向上に関する高度な専門的な知識を有すること④ 法その他探偵業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度な専門的な知識を有すること⑤ 苦情処理に関する基本的な知識を有すること（３）探偵業務指導教育責任者① 探偵業務全般に関する高度な調査手法等を従業者に教育できること② 探偵業務全般の調査実施に関する高度な専門的な知識を有し、従業者に指導できること③ 探偵業務従業者に対する探偵業務に関する資質向上に関して指導できる専門的知識を有すること④ 業法その他探偵業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度な専門的な知識を有すること⑤ 苦情処理に関する基本的知識及び解決（処理）能力を有すること（４）探偵業務管理責任者① 探偵業務全般に関する高度な調査手法等を従業者に教育でき、管理できる能力を有すること② 探偵業務全般の調査実施に関する高度な専門的な知識を有し、従業者を指導し管理できる能力を有すること③ 探偵従業者に対する探偵業務に関する資質向上に関して指導できる専門的な知識を有し管理できる能力を有すること④ 業法その他探偵業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度な専門的な知識を有し管理できる能力を有すること⑤苦情処理に関する指導・管理能力を有すること（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－5－

令和 3 年 5 月 28 日改定

第８章

守 秘 義 務（秘密の保持）第 18 条 本規程に違反し知り得た情報を漏洩するなどによって、本協会の名誉を著しく毀損し、又は、信用を失わせるような行為をしたものは、定款及び会務執行規程により処罰するものとする。

附則施行／改定年月日

会

議

開催年月日

１

平成２６年４月１日

施行

一般社団法人 設立総会

平成２６年３月６日

２

平成２７年６月１９日

施行

平成２７年度

第１回

理事会

平成２７年６月１９日

３

平成２８年２月２０日

改定

平成２７年度

第２回

臨時理事会

平成２８年２月２０日

４

平成２９年４月１日

施行

平成２８年度臨時理事会

５

令和 2 年８月６日

改定

令和 2 年度 第 32-25 号 書面決議

（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－6－

平成２９年３月２３日

令和 2 年７月３１日

令和 3 年 5 月 28 日改定別記細則［認定資格表記に関する規程］広報用通達

認定に係る広告掲載等の表記規定
下記の使用規定を遵守して広告宣伝に使用することとする。
１．別紙、一般社団法人日本調査業協会指定様式（自認書及び誓約書）を提出するとともに、一般社団法人日本調査業協会広告倫理（別紙参照）並びに「形容句使用に関する規程」を遵守すること。
２．非会員は、一般社団法人日本調査業協会認定「探偵業務取扱者」をホームページ及びタウンページ等の広告媒体に記載する場合は、正会員と区別するために、必ず｢非会員｣であることと、同認定取得者氏名を明記（代表者もしくはスタッフ）として表示する義務が生じると共に、下記の表示方法となる。
３． 一般社団法人日本調査業協会（本協会）認定資格付与に伴い、営業で使用許可される「認定資格ライセンスカード」及びホームページで使用許可される「認定資格標章」の使用有効期限は試験合格年度より３年以内であり、その間に本協会主催の「教育研修会」もしくは、本協会試験認定委員会が認め、本協会会長が許可した「各支部主催教育研修会」に一回以上の参加が条件となる。その他の細則は本協会が定める「探偵業務資格認定等に関する規程」に準拠する。

１．ＮＴＴ電話帳広告及び印刷物広告媒体掲載規定■正会員用使用基準① 基本的に明朝体及びゴシック体に類するフォントが望ましい。
② 字の大きさは著しく誇張する表記は不可とする。
③ 上段に形容句、中段に一般社団法人日本調査業協会認定、下段に認定№－氏名の順に記載する。
④ 「内閣総理大臣認可」の形容句と同列で認定を並べるのは不可とする。
⑤ 内閣総理大臣認可の形容句を使用する場合は、様式第１号「形容句の使用目的申請書」の申請が必要である。
⑥ 国家認定と錯誤される可能性が高い表示方法は不可とする。
⑦ 必ず認定番号を表記すること。ただし、氏名の表記は自由とする。

（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－7－

令和 3 年 5 月 28 日改定

表現方法記載例
名前有り一横一列表記方法

文字の大きさはすべて同一とする

一般社団法人日本調査業協会認定資格「探偵業務取扱者」
No. JISA(1)2301-1234 ○○太郎

名前なし

一般社団法人日本調査業協会認定資格「探偵業務取扱者」No. JISA(1)2301-1234

表現方法記載例

２列表記方法文字の大きさに差異があっても良いが、著しく異ならないようにすること

名前有り

一般社団法人日本調査業協会認定資格
探偵業務取扱者№JISA(1) 2301-1234

名前なし

○○太郎

一般社団法人日本調査業協会認定資格
探偵業務取扱者 No. JISA(1) 2301－1234

表現方法記載例－文章表現

文字の大きさは同一とすること

弊社は、一般社団法人日本調査業協会が認定する「探偵業務取扱者」資格（№JISA(1) 2301-1234 他**名）を有する業者（企業・探偵社・調査会社）です…
■形容句と一緒に表記する場合
内閣総理大臣認可一般社団法人日本調査業協会正会員№1216
弊社は、一般社団法人日本調査業協会認定資格「探偵業務取扱者」を取得したスタッフを有する業者です。
一般社団法人日本調査業協会認定資格「探偵業務取扱者」№JISA(1) 2301-1234※ 認定№は必ず記載すること（氏名の記載は自由）※ 記載形式３の文章の前後に文章を継続させる場合は、従来の慣用句の記載規則（※別紙：形容句の使用に関する規程）に抵触しないよう注意すること（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－8－

令和 3 年 5 月 28 日改定

表現方法記載例

複数仕様

一般社団法人日本調査業協会認定資格№JISA(1) 2301-0001

探偵一郎№JISA(1) 2301-0002

探偵次郎

探偵業務取扱主任者№JISA(2) 2401-0003

探偵三郎

探偵業務指導教育責任者№JISA(3) 2501-0004

探偵四郎

探偵業務管理責任者№JISA(4) 2601-0005

探偵五郎

探偵業務取扱者※ 罫線の有無は問いません■非会員用使用基準① 基本的に明朝体及びゴシック体に類するフォントが望ましい② 上段に形容句、下段一列に認定試験名－認定№－氏名の順に左詰めにて記載する
こと③ 上段の一般社団法人日本調査業協会と下段の認定資格者名のフォントと大きさは同一とする④ 形容句（内閣総理大臣認可）は使用不可⑤ 氏名の未掲載は管理の都合上認められません。
必ず認定№と氏名を記載すること。

■非会員業者用表記方法記載例
一般社団法人日本調査業協会認定資格探偵業務取扱者 No.JISA(1)2301-D1234 探偵太郎

一般社団法人日本調査業協会認定資格
探偵業務取扱者 No.JISA(1)2301 -Ｄ1234

探偵太郎■【注意】形容句と一緒に表記することはできません！

氏名を必ず明記『内閣総理大臣認可』一般社団法人日本調査業協会と表記する形容句は、非会員は使用できません。

一般社団法人日本調査業協会認定資格
探偵業務取扱者 No. JISA(1) 2301-D1234

探偵太郎※ ナンバーと氏名の間は半角もしくは全角スペースを入れること（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－9－

令和 3 年 5 月 28 日改定

一般社団法人日本調査業協会認定資格（非会員） 探偵業務取扱者
No. JISA(1) 2301-D1234

探偵 太郎

No. JISA(1) 2301-D1234

探偵 次郎

No. JISA(1) 2301-D1234

探偵 三郎
氏名を必ず明記

２．インターネットホームページ記載規定■ホームページ掲載規定① 正会員及び非会員ともに、ＮＴＴ電話帳広告及び印刷物広告媒体掲載方法に準じたテキスト形式記載方法（記載様式１～５）が可能である。
② 正会員のみが一般社団法人日本調査業協会が頒布する下記バナーを使用することができる。また、バナーとテキスト形式の記載方法による記載にリンクすることは可能とする。
ホームページ掲載用バナーは、日調協統一様式の下記２サイズを用意しているがこのバナーは正会員のみ使用することができる。

Full Banner（フルバナー）468×60

Half Banner（ハーフバナー）234×60

バナーについては近日頒布。
（業者発注予定）であり頒布の広報があるまで待たれたい。

（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－10－

令和 3 年 5 月 28 日改定

３．一般社団法人日本調査業協会広告倫理に準拠すること
既述の認定表記規定と合わせて、一般社団法人日本調査業協会の名称を使用する場合及び、一般社団法人日本調査業協会が認定する資格について広告等に表記する場合は、以下のことも遵守するようにしてください。
●広告倫理

１．消費者を困惑させるものであってはならない
２．真実を伝える表現のものでなくてはならない
３．品位がある表現のものでなくてはならない
４．関係諸法規を遵守したものでなくてはならない
５．公正な契約を誘導するものでなくてはならない●不適切広告表現－不適切な広告表現

ＮＴＴ電話帳広告の掲載申込みをすると、掲載内容、特に文言により修正削除されることがあります。では、ホームページではどうでしょうか。
社団法人日本調査業協会平成１７年度第４回定例理事会において、下記の文言を「不適切文言」であるとして可決されています。さらに、平成１７年度に広告適正化委員会の事業で「全国探偵社ホームページ実態調査」を実施。これは、インターネットホームページ不適切文言使用サイトの実態を明らかとするべく行われたもので、警察庁へ提出済みとなっており、平成２３年１月２７日警察庁生活安全局発表の「探偵業の適正化に向けた今後の取組み」にて、本協会の取組みを評価して頂き、下記不適切文言を支援するとの公表をされています。
・別れさせ屋・別れさせ工作・縁切り屋

・復縁工作

・出会い工作・仕返し屋

・復讐代行・殺人請負・犯罪歴データ調査

・出入国等渡航歴確認

・戸籍等公簿取得

・データ調査関係～電話番号から身元確認
・サラ金利用状況確認
・銀行データ確認に反するもの、社会通念上不適切と判断されるもの
・クレジット利用状況等の金融データ確認調査
・発信機設置する恐れがあるもの、公序良俗・盗聴盗撮請負・その他、一般社団法人日本調査業協会倫理綱領及び、各法律に抵触する恐れがあるもの、公序良俗に反するもの、社会通念上不適切と判断されるもの（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－11－

令和 3 年 5 月 28 日改定

４．認定試験合格番号の仕様説明
合格者に付与される認定試験合格番号後の仕様は以下のとおりとする。
正会員用表記記載例
No. JISA(1) 2301-1234■JISA 英文表記頭文字Japan Investigation Service Association■例：（１）→ 試験区分

番号による試験区分とする（１）探偵業務取扱者（２）探偵業務取扱主任者（３）探偵業務指導教育責任者（４）探偵業務管理責任者■2301 →

平成 23 年の 01 回目の試験■1234 →

全試験合格者付与通し番号

非会員用表記記載例
No. JISA(1) 2301-D1234■Ｄ1234 Ｄは非会員表記＋通し番号
５．一般社団法人 日本調査業協会（JISA）認定ライセンスカードの取扱い説明
ＪＩＳＡ認定ライセンスカード(有償)は認定試験合格者に発行するもので、一般社団法人日本調査業協会（本協会）の正会員であることを証明するものではない。
また、一般社団法人日本調査業協会（本協会）認定資格付与に伴い、営業で使用許可される「認定資格ライセンスカード」及びホームページで使用許可される「認定資格標章」の使用有効期限は試験合格年度より３年以内であり、その間に本協会が主催する「教育研修会」若しくは、本協会試験認定委員会が認め、本協会会長が許可した「各支部主催教育研修会」に一回以上の参加が条件となる。なお、その他の細則は本協会の「探偵業務資格認定等に関する規程」に準拠する。

（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－12－

令和 3 年 5 月 28 日改定※ 認定資格は合格したことで得られる認定資格であり期限を有するものではない。
※ 営業に用いるライセンス等の更新は３年以内に１回以上の教育研修会受講によるものとする。
※ 有効期限は認定資格ではなく「認定証ライセンス」（カード）とホームページに掲載できる標章の営業使用期限である。

附

則
施行／改定 年月日

会

議

開催年月日
平成２６年３月６日

１

平成２６年４月１日

施行

一般社団法人 設立総会

２

平成２７年６月１９日

改定

平成２７年度

第１回

理事会

平成２７年６月１９日

３

平成２８年２月２０日

改定

平成２７年度

第２回

理事会

平成２８年２月２０日

４

平成２９年４月１日

施行

平成２８年度

第１回

理事会

平成２９年３月２３日

平成２９年度

第１回

理事会

平成２９年５月１９日

５

平成２９年５月１９日

改定※ 認定に係る広告掲載等の表記規定の改定
令和 3 年度 第 33-06 号 書面決議

６

令和 3 年 5 月 28 日

令和 3 年５月２４日

改定※ 令和 2 年 8 月 1 日付「自主規制」廃止により、文言削除（１９）探偵業務資格認定等に関する規程－13－