「ウクライナ危機と原子力」
ー激変した日本のエネルギー環境と原子力ー
１．ウクライナ危機とエネルギー問題
２．GX実行会議
３．地層処分

GX実行会議（首相官邸）

動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）
元理事・環境技術開発推進本部長
坪谷隆夫
２２１２対話イン東北大学２０２２1

１．ウクライナ危機とエネルギー問題

２２１２対話イン東北大学２０２２

GX実行会議（2022年8月24日）

2

２２１２対話イン東北大学２０２２

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会（2022年8月）

3

２２１２対話イン東北大学２０２２

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会（2022年8月）

4

２２１２対話イン東北大学２０２２

GX実行会議（2022年8月24日）

5

２２１２対話イン東北大学２０２２

GX実行会議（2022年8月24日）

6

GX実行会議（2022年8月24日）

２２１２対話イン東北大学２０２２（注）ダイベストメント（divestment）: 融資引き上げ7

２２１２対話イン東北大学２０２２

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会（2022年8月）

8２２１２対話イン東北大学２０２２GX実行会議（2022年8月24日）

9

２２１２対話イン東北大学２０２２

GX実行会議（2022年8月24日）

10

危機的な日本のエネルギー供給

２２１２対話イン東北大学２０２２

GX実行会議（2022年8月24日）

11

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会（2022年8月）

２２１２対話イン東北大学２０２２12

日経新聞電子版（2022年8月26日 0:00）

２２１２対話イン東北大学２０２２13

２．GX実行会議

首相のイニシアティブで設置（2022年7月）
１．趣旨
産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））を実行する
べく、必要な施策を検討
２．構成
議長 内閣総理大臣
副議長 ＧＸ実行推進担当大臣（経産大臣）、内閣官房長官
構成員 外務大臣、財務大臣、環境大臣、有識者

GX実行会議（首相官邸）

２２１２対話イン東北大学２０２２14

２２１２対話イン東北大学２０２２GX実行会議（2022年8月24日）

15

政治決断が求められる原子力
重要４課題

２２１２対話イン東北大学２０２２

GX実行会議（2022年8月24日）

16

２２１２対話イン東北大学２０２２GX実行会議（2022年8月24日）

17

次世代革新軽水炉の開発導入
例：三菱重工 SRZ-1200

２２１２対話イン東北大学２０２２

https://www.mhi.com/jp/products/energy/innovative_next_generation_pwr.pdf

18

２２１２対話イン東北大学２０２２

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会（２０２２年１１月）

19

２２１２対話イン東北大学２０２２

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会（２０２２年１１月）

20高レベル放射性廃棄物対策（ highly radioactive waste management）

この勉強会で使用します

NIMBYと風評問題を低減するための対策

スライドを理解する上で参考にして欲しい
日本語と英語の問題
1. 管理
controlとmanagement
2. 信頼
trustとconfidence
3. 処理
treatmentとconditioning
4. 処分
disposal, isolation, dumping

原子力学会シニアネットワーク連絡会編より
１． 放射性廃棄物の発生と処理処分（作成協力：田辺博三）
２．低レベル放射性廃棄物（作成協力：田辺博三）
３．高レベル放射性廃棄物（作成協力：石川博久）
４．福島原子力災害と「新たな放射性廃棄物対策」 （作成協力：川合将義）

２２１２対話イン東北大学２０２２

21使用済み燃料の安全な管理が引き続き重要です

3981

69

98

7４

56

8４
77

94

68

88

８4
81

77

87

2021
2021年12月末時点
２２１２対話イン東北大学２０２２

北海道新聞（2012.4.20 朝刊）を基に改変

22

使用済み燃料の中間貯蔵

使用済み燃料中間貯蔵施設

２２１２対話イン東北大学２０２２

リサイクル燃料備蓄センター（むつ市）

23

エネルギーの生産でごみは必ず発生
炭酸ガス○火力発電に伴い必ず発生○発生量は膨大高レベル放射性廃棄物○原子力発電に伴い必ず発生○発生量が僅少再処理をして発生するのではない

新鋭石炭火力発電所
原子力発電所１基の運転で日本のCO2年間排出量の０．４％を低減
石炭＋Ｏ ２ （空気）原子力発電のごみ

２２１２対話イン東北大学２０２２24

高レベル放射性廃棄物の発生（発生元 原子力発電所）（使用済み燃料）

使用済み燃料

高レベル放射廃棄物の発生

２２１２対話イン東北大学２０２２電気事業連合会、原子力・エネルギー図面集2014.を編集

25

高レベル放射性廃棄物の放射能の減衰２２１２対話イン東北大学２０２２

地層処分安全確保の考え方（ＮＵＭＯ, 2018）26

大きな性質 高レベル放射性廃棄物の 放射能は自然に減ります○寿命の短い放射性物質がもたらす放射能は当初非常に高いが、数百年間で急激に減少○寿命の長い放射性物質がもたらす放射能は

ガラス固化後の時間（年）（１）放射性物質の量の経時変化
２２１２対話イン東北大学２０２２

長い時間をかけて徐々に減少

ガラス固化後の時間（年）（２）発熱量の経時変化
27

高レベル放射性廃棄物はガラス○高レベル放射性廃棄物はガラスをステンレス鋼の容器に封じ込めたもの（ガラス固化体）○セラミックスの１種であるガラスは①多様な元素や物質を取り込む性質

ガラス②長い期間にわたって安定である性質③成分が地下水に溶けにくい性質

黒曜石（霧ヶ峰自然保護センター）

２２１２対話イン東北大学２０２２28

最終処分技術の選択
技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する
安定な地下深部を利用 地層処分方式の選択

世代を越えて長い間放射能を持ち続けるので人の手を借りて保管し続けることは望ましくない
２２１２対話イン東北大学２０２２29

地層処分技術の選択
安定な地下深部を利用 地層処分方式の選択

地層処分全国シンポジウム（資源エネルギー庁（２０１７））

２２１２対話イン東北大学２０２２30

安定な地下深部の活用１

技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する

今までの知識 人工バリアの設置で考慮する地質環境

２２１２対話イン東北大学２０２２第四紀学

31

安定な地下深部の活用２技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する

今までの知識 人工バリアの設置で考慮する地質環境

第四紀学

総合資源エネルギー調査会・地層処分技術ワーキンググループとりまとめ（２０１４年５月）

２２１２対話イン東北大学２０２２

地殻変動や火山活動の影響を避けることができる最終処分地を選定

32

安定な地下深部の活用３
技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する
今までの知識 人工バリアの設置で考慮する地質環境

第四紀学
地震による地下深部の振動(1) 地質環境の長期安定性

10

火山・断層のような急激な天然現象による影響や著しい隆起・侵食は特定の地域に限定できる

2030

40

50

60

70

80

90

sec

31.25 gal

○地表部 地震による地下深部の振動
14.46 gal

○深度125 m

未固結堆積層や鉱物資源のある地域は避ける

12.98 gal

○深度260 m○深度730 m

11.32 gal

活断層，火山の分布
三陸はるか沖地震/釜石鉱山坑道内において観測）•２００万分の１活断層図編纂ワーキンググループ（１９９９）を編集

地上より地下の方が揺れは小さい•第四紀カタログ委員会編（１９９９）を編集

２２１２対話イン東北大学２０２２

核燃料サイクル機構「第２次とりまとめ」（１９９９）
より編集

33

安定な地下深部の活用４
技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する
今までの知識 人工バリアの設置で考慮する地質環境(２) 地質環境の性質－1.地下水の流れ

岩石力学・水理学等

我々が知っているのは地上付近の地下水の流れ。地下深部の地下水は流れにくい

２２１２対話イン東北大学２０２２

地層処分・対話型全国説明会（資源エネルギー庁・ＮＵＭＯ（ ２０１８））34安定な地下深部の活用５
技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する
今までの知識 人工バリアの設置で考慮する地質環境(２) 地質環境の性質－2.地下水の性質

地下水化学

鉄などは地下深部の地下水では錆びにくい

２２１２対話イン東北大学２０２２
核燃料サイクル機構「第２次とりまとめ」（１９９９）35

ＨＯＷ？ どうするの？
技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する
今までの知識 閉じ込め機能に影響する地質環境の条件

２２１２対話イン東北大学２０２２

包括的技術報告書（NUMO, 2021年）

36

日本の地層処分技術

安全確保の三要件（徹底した地下水対策）
地下水接触の抑制

放射性核種の溶出・移動の抑制

環境安全の確認

２２１２対話イン東北大学２０２２
核燃料サイクル機構「第２次とりまとめ」（１９９９）37

日本の地層処分技術
多重バリアシステム

２２１２対話イン東北大学２０２２

技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する

出典； 電事連原子力・エネルギー図面集２０１６38

日本の地層処分技術

計算科学

多重バリアシステムのリスク

技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する
今までの知識 多重バリアシステムの安全評価

最新の計算科学「もし、地層処分システムがこうなったら・・・」という一連の現象を想定した「筋書き（シナリオ）」、現象を表す「モデル」および「データベース」に基づき数値解析を行い、その結果を諸外国の安全基準などと比較

地層処分システムのリスク

地上に生活する人間の受ける放射線量は将来においても、最大で自然放射線の１万分の１程度と試算
核燃料サイクル機構「第２次とりまとめ」（１９９９）を編集

２２１２対話イン東北大学２０２２39

ＨＯＷ？ どうするの？
技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する

仙台空港（約2.4 km2）

２２１２対話イン東北大学２０２２

地層処分・対話型全国説明会（資源エネルギー庁・ＮＵＭＯ （２０１８））40

たゆみない研究開発と人材育成
技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する

地層処分研究では酸素に乏しい地下深部の地下水環境を地上で作ることができる設備が不可欠
地層処分放射化学研究施設—QUALITY—（東海村）

地層処分関連研究施設（１）（原子力機構HP）

２２１２対話イン東北大学２０２２

熱－水－応力－化学連成試験設備（COUPLE）
地層処分基盤研究施設 —ENTRY—41

ＨＯＷ？ どうするの？

たゆみない研究開発と人材育成
技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する
幌延深地層研究センター （２０２１年８月）（北海道幌延町）

堆積岩系研究深度３００ｍ研究状況

瑞浪超深地層研究所
結晶質岩系研究（岐阜県瑞浪市）

地層処分関連研究施設（２）２２１２対話イン東北大学２０２２（原子力機構HP）

42

建設・操業時のリスク
 施設周辺への放射線影響（放射性廃棄物の落下、停電、火災）
 地下水流入 地震、津波
放射性廃棄物の落下

対話型全国説明会（資源エネルギー庁・ＮＵＭＯ（2019））

２２１２対話イン東北大学２０２２43

最終処分制度の整備

最終処分法（2000年制定）

発生者責任の原則のもとに安定に事業を実施する仕組み

最終処分法

最終処分推進体制

最終処分の事業主体
原子力発電環境整備機構（原環機構）
Nuclear Waste Management Organization of Japan (NUMO)「廃棄物を発生させてきた世代の責任として将来世代に負担を先送りさせない」（最終処分基本方針（改訂：2015年5月））ことを再確認
２２１２対話イン東北大学２０２２

原子力発電環境整備機構（NUMO）資料

44

最終処分法 ： 安定した事業の実施（最終処分費用の積み立て）

原子力発電量に応じて拠出

２２１２対話イン東北大学２０２２

原子力発電環境整備機構（NUMO）資料45

最終処分法：高い透明性のもとに段階を踏んだ処分地選定

資源エネルギー庁ＨＰスペシャルコンテンツ（2020年６月２５日）を編集

２２１２対話イン東北大学２０２２46

最終処分基本方針（2015年）

参加政策への舵切り

社会への定着に向けた指針
１．国民・地域社会の最終処分問題についての情報共有
 最終処分地選定などに協力する地域に対する 敬意と感謝の念や社会として利益還元の必要性が国民に共有
２．国が前面に立った取り組み 国は地層処分に関係する科学的特性を整理して全国地図の形（科学的特性マップ）で提示
 理解活動の状況等をもとに、処分地選定調査に対する協力を関係地方自治体に申し入れ
３．地域に対する支援
 地域の主体的な合意形成に向け、多様な住民が参加する「対話の場」を設置し活動を支援
 地域の持続的な発展を支援する総合的政策
最終処分基本方針（2015年5月）をもとに編集

２２１２対話イン東北大学２０２２47

社会への定着に向けて最終処分政策の見直しｰ最終処分基本方針改定（2015年）「このプロセスを経ずして自治体に調査の申し入れを要請しない」（世耕経産大臣（２０１５））

２２１２対話イン東北大学２０２２48

社会への定着に向けて国による科学的特性マップの提示とそれに続く国・ＮＵＭＯによる全国・地域における対話の積み重ね

全国シンポジウム資料（資源エネルギー庁（２０１７））

２２１２対話イン東北大学２０２２49

科学的特性マップ
科学的特性マップとは
 処分地選定に先立ち、地下の科学的特性が地層処分に適さない所や輸送面で好ましい地域を提示したもの
 科学的特性マップを活用した対話活動を通じて、国民や地域社会が最終処分に関する情報を共有する
 対話を積み重ねる中で、地域発展を支援する施策を展開する•グリーン– 好ましい特性が確認できる可能性が高い•

濃いグリーン– 輸送面でも好ましい••

海岸から15㎞以内

オレンジ– 地下の長期的安定性等に懸念アリ

科学的特性マップ
はこちらから••火山から15㎞以内、活断層付近、隆起浸食の可能性アリなど

シルバー– 将来掘削の可能性アリ•

２２１２対話イン東北大学２０２２

油田、ガス田、炭田等

資源エネルギー庁（２０１７年７月２８日）

50

NUMOが「包括的技術報告書」公表（２０２１年）
最終処分実施主体として、どのようにして安全な地層処分を 実現しようとするのか社会に問うため⇒論拠と証拠を集成（セーフティケース）今後、処分地の選定など地層処分計画の段階に応じて作成され更新される
セーフティケース（アシュアランスケース）⇒不完全さや不確実さが避けられないシス
テムの安全性や信頼性について事業者（開発者）の「確信」を認証機関や社会に論理的に説明する手立て。書類（セーフティケースレポート）だけでなく映像、物品など様々な証拠を含む⇒近年の事例：
鉄道信号システム、航空管制、「つながる社会」、医療点滴ポンプ、地層処分技術
２２１２対話イン東北大学２０２２（注）レビュー版は2018
年に公表

51

ＨＯＷ？ どうするの？
各地で進められる自治体、地域住民と国・NUMOの対話

科学的特性マップ公表後１５７自治体、参加者のべ４,１００名（２０２２年１０月３１日現在）NUMO（private communication）

自治体説明会資料（資源エネルギー庁、NUMO）を筆者編集

２２１２対話イン東北大学２０２２52

北海道の寿都町および神恵内村で相次いで文献調査

片岡春雄町長(寿都町)

高橋昌幸村長(神恵内村）

寿都町
北海道新聞（2020年10月）

神恵内村
筆者撮影（2022年4月）
対話型全国説明会（資源エネルギー庁・NUMO、２０２１年）

２２１２対話イン東北大学２０２２53

ＨＯＷ？ どうするの？
「対話の場」による対話活動

２２１２対話イン東北大学２０２２
自治体説明資料（資源エネルギー庁、2021年）

54

対話の場－地層処分事業を利用した地域発展

２２１２対話イン東北大学２０２２

自治体説明会（2019年、資源エネルギー庁）

55

ＨＯＷ？ どうするの？
複数地域が望まれる文献調査１
出来るだけ多くの文献調査地の選定をしたい（梶山弘志経産大臣（２０２０年））

対話型全国説明会（資源エネルギー庁・NUMO、２０２１年）

２２１２対話イン東北大学２０２２56

ＨＯＷ？ どうするの？
複数地域が望まれる文献調査２２２１２対話イン東北大学２０２２57

海外諸国の状況（２０２２年１１月現在）
申請
方針検討段 公募中 文献調査
階

韓国

概要調査

精密調査

カナダ ＊５

日本

最終処分施設建設地の選定

安全審査

フランス
(ビュール)

建設・操業等

フィンランド ＊６
スウェーデン＊７(オルキルオト)(エストハンマル)＊１

スイス＊１：NAGRAが３つの概要調査地域から北部レゲレン（チューリッヒ北方15キロ）を処分場サイトに提案＊２：カンブリア州コープランド市、アラデール市、リンカンシャー州が調査区域を特定

ドイツ

＊３

中国

＊３：ゴアレーベン計画を見直し、２０１３年に「最終処分場のサイト選定に関する法律」、(甘粛省北山ほか)

２０１７年３月に同法改正法が成立、２０１６年連邦議会が国営の「連邦放射性廃棄物機関（BGE）」およびサイト選定を監視する「社会諮問委員会」の設置等法律改正を承認＊４：ユッカマウンテン計画を撤回。ブルーリボン委員会の勧告に沿って連邦議会上院が新たな政府関係機関

米国＊４

英国＊２の設立、募集に基づく処分地選定など新法の審議開始
トランプ政権がユッカマウンテン計画の復活を計るも連邦議会が予算を計上せず
２０２１年３月に議会公聴会でバイデン政権「ユッカマウンテンを最終処分場にせず」証言＊５：２１自治体中、２自治体に絞り込まれ現地調査（第３段階第２フェーズ）

２２１２対話イン東北大学２０２２＊６：２０２１年１２月、フィンランド政府に最終処分場の操業許可申請＊７：２０２２年１月、スウェーデン政府が建設許可発給58

カナダ（出典）イグナス地域連絡委員会HP引用

スウェーデン（提供）エストハンメル自治体
スイス（出典）ジュラ東部地域会議HP引用
資源エネルギー庁ＨＰスペシャルコンテンツ（2020年9月11日）

２２１２対話イン東北大学２０２２59

近著
１．坪谷隆夫（編著）「オーラル・ヒストリー～地層処分研究開発～」（自費出版、定価1，800円＋消費税）（http://www.aesj.or.jp/~snw/img/ChisouShobun-oral-history1.pdf）
２．坪谷隆夫・石川博久（執筆）「地域発展の起爆剤－高レベル放射性廃棄物の最終処分場」（無償）（http://www.kokumin.org/地域発展の起爆剤）

ご清聴ありがとうございました－終－購入ご希望、コメントなどがありましたら下記にお寄せ下さい。
officetsuboya@nifty.com

２２１２対話イン東北大学２０２２60