平成２９年１１月１６日
京都市規則第３５号
京都市京町家の保全及び継承に関する条例施行規則（用語）
第１条 この規則において使用する用語は，京都市京町家の保全及び継承に関する条例（以下「条例」という。
）において使用する用語の例による。
（形態又は意匠）
第２条 条例第２条第１号に規定する別に定める形態又は意匠は，次の各号のいずれにも該当するもの（道の角にある敷地，道の一端に面する敷地又は路地状の部分のみにより道に接する敷地に存する建築物及び高塀を有する建築物にあっては，第２号から第４号までのいずれにも該当するもの）とする。
⑴ 平入りの屋根⑵ ３以下の階数⑶ 一戸建て又は長屋建て⑷ 次のいずれかに該当する形態又は意匠
ア 隣地に接する外壁又は高塀
イ 通り庭（道に面した出入口から続く細長い形状の土間をいう。
）
ウ 火袋（細長い形状の吹き抜け部分をいう。
）
エ 坪庭又は奥庭
ひさし

オ 通り庇（道に沿って設けられた軒をいう。
）
カ 格子（伝統的な様式のものに限る。
）（協議の申出）第３条 条例第１５条第１項の規定による協議の申出は，京町家保全・継承協議申出書（第１号様式）に次に掲げる図書を添えて行うものとする。
⑴ 付近見取図⑵ 京町家の外観及び都市生活の中から生み出された形態又は意匠を示す写真（所有者の変更）第４条 条例第１８条の規定による届出は，所有者変更届（第２号様式）に重要京町家の所有者が変更したことを証する書面を添えて行うものとする。
（京町家の解体に係る届出等）
第５条 条例第１９条第１項本文の規定による届出は，京町家解体届（第３号様式）により行わなければならない。
２ 前項の届出書には，第３条各号に掲げる図書を添付しなければならない。ただし，市長が必要がないと認めるときは，この限りでない。
３ 条例第１９条第１項第２号の規定による承認を受けようとする者は，解体届適用除外
承認申請書（第４号様式）に災害その他やむを得ない理由があることを証する書面を添えて，市長に提出しなければならない。
４ 条例第１９条第１項第２号に規定する災害その他やむを得ない理由は，次の各号のいずれかに該当することにより，京町家を解体する必要があることとする。
⑴ 震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，当該京町家が通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を受けたこと。
⑵ 条例第１６条第３項又は第１７条第３項の規定による告示があった日の前日までに当該京町家の解体に係る請負契約が成立していること。
⑶ その他市長がやむを得ないと認める理由があること。
５ 条例第１９条第４項第２号の規定による承認を受けようとする者は，解体着手日繰上承認申請書（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
６ 第１項及び第２項の規定は，条例第１９条第６項の規定による届出について準用する。
（解体工事業者の通知）第６条 条例第２０条第２項の規定による通知は，解体工事請負契約締結通知書（第６号様式）により行うものとする。
（審議会の会長）
第７条 京都市京町家保全・継承審議会（以下「審議会」という。
）に会長を置く。
２ 会長は，委員の互選により定める。
３ 会長は，審議会を代表し，会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは，あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（審議会の招集及び議事）
第８条 審議会は，会長が招集する。ただし，会長及びその職務を代理する者が在任しないときの審議会は，市長が招集する。
２ 会長は，会議の議長となる。
３ 審議会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。
４ 審議会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（部会）

第９条 部会の構成員は，委員のうちから会長が指名する。
２ 部会ごとに部会長を置く。
３ 部会長は，会長が指名する。
４ 部会長は，その部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは，あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。
（部会の招集及び議事）第１０条 部会は，部会長が招集する。ただし，部会長及びその職務を代理する者が在任しないときの部会は，会長が招集する。
２ 部会長は，会議の議長となる。
３ 部会は，当該部会の委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。
４ 部会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
５ 部会長は，部会の調査又は審議が終了したときは，当該調査又は審議の結果を審議会に報告しなければならない。
（協力依頼）
第１１条 審議会は，必要があると認めるときは，委員以外の者に対して，意見の陳述，説明その他の必要な協力を求めることができる。
（庶務）第１２条 審議会の庶務は，都市計画局において行う。
（補則）
第１３条 この規則に定めるもののほか，条例の施行に関し必要な事項は，都市計画局長が定める。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。ただし，第３条，第５条及び第６条の規定は，平成３０年５月１日から施行する。
附 則(令和３年７月２８日京都市規則第４０号)（施行期日）
１ この規則は，令和３年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。

第１号様式（第３条関係）
京町家保全・継承協議申出書(宛先) 京都市長

年月日

申出者の住所(法人にあっては，主たる事務 申出者の氏名(法人にあっては，名称及び代所の所在地)

表者名)
電話

−

京都市京町家の保全及び継承に関する条例第１５条第１項の規定により協議を申し出ます。
□京町家保全重点取組地区（地区名：指定の区）

分 □重要京町家（指定の年月日及び番号：年月日 第号）□指定なし
京 町 家 の 所 在 地 京都市区□維持管理，修繕及び改修の支援□活用の支援（希望する活用方法）□賃貸住宅 □店舗 □宿泊施設□その他（）□継承希望者との媒介の支援
□その他
（）

備考
希 望 す る 協 議 内 容事業者及び市民活動団体 □等に対する情報の提供事業者及び市民活動団体等に対して，申出に係る京町家に関する情報を提供することに同意します。

□
敷権

利 の 種類称及び代表者名）□地

地

所有権（申出者以外の所有者の氏名（法人にあっては，名）借地権

積平方メートル

申出者以外の所有者の氏名（法人にあっては，名称及び代表者名）
建

築

時

期

京規

町

模

家
在の用

途

建 築 面 積（）平方メートル

延べ床面積（）平方メートル□申出者の住居 □申出者以外の所有者の住居 □借家の現概

他の制度による指定 □有（要等の有無□店舗（）□空き家 □その他（））□無都市生活の中から生 □平入りの屋根 □３以下の階数 □一戸建て又は長屋建てみ出された形態又は □隣地に接する外壁又は高塀 □通り庭 □火袋
ひさし意匠
備□坪庭又は奥庭 □通り庇

□格子年日考

※

受付番号

月

注１

該当する□には，レ印を記入してください。

第号

２「事業者」とは，本市の区域内において不動産業又は建設業を営む者をいいます。

３「市民活動団体等」とは，京町家の保全及び継承に関わる市民活動団体（ボランティ

ア活動その他の公益的な活動を行うことを目的として市民が組織する団体をいう。）その他の団体をいいます。
４「通り庭」とは，道に面した出入口から続く細長い形状の土間をいいます。

５「火袋」とは，細長い形状の吹き抜け部分をいいます。
ひさし

６ 「通り庇 」とは，道に沿って設けられた軒をいいます。
７ 「格子」は，伝統的な様式によるものに限ります。
８ ※印の欄は，記入しないでください。
９

この申出書には，次に掲げる図書を添付してください。
⑴ 付近見取図⑵ 京町家の外観及び都市生活の中から生み出された形態又は意匠を示す写真

第２号様式（第４条関係）所(宛先) 京都

市有者変更届長年月日

届出者の住所(法人にあっては，主たる事務 届出者の氏名(法人にあっては，名称及び代所の所在地)

表者名)
電話

−

京都市京町家の保全及び継承に関する条例第１８条の規定により届け出ます。
指定の年月日及び番号年

重 要 京 町 家 の 所 在 地 京都市区

変

年

更年月日

月日

月日

第号

住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)
変 更 前 の 所 有 者 氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)
電話−

住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)
変 更 後 の 所 有 者 氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)
電話

−

変更の理由

※

受付番号

注１

変更の理由の欄は，できるだけ具体的に記入してください。

年

月日

第号

２

※印の欄は，記入しないでください。

３

この届出書には，重要京町家の所有者が変更したことを証する書面を添付してください。

第３号様式（第５条関係）
京(宛先) 京

都

市町

家

解体

届長

年月日

届出者の住所(法人にあっては，主たる事務 届出者の氏名(法人にあっては，名称及び代所の所在地)表者名)
電話−

京都市京町家の保全及び継承に関する条例第１９条 □第１項 の規定により届け出ま□第６項
す。
□京町家保全重点取組地区
（地区名：
指定の区）

分 □重要京町家（指定の年月日及び番号：年月日 第号）□指定なし
京 町 家 の 所 在 地 京都市
解体

着

手区日

解体しようとする理由

年月日□

維持管理に係る経済的負担が過重であるため□相続後の維持管理の継続が困難であるため□土地の活用を検討しているため□老朽化により保安上危険となるおそれがあるため□災害等により破損したため□その他（□維持管理，修繕及び改修の支援□

活用の支援）（希望する活用方法）
希 望 す る 支 援 内 容□賃貸住宅 □店舗 □宿泊施設□その他（□継承希望者との媒介の支援□

その他（事業者及び市民活動団体 □等に対する情報の提供））

事業者及び市民活動団体等に対して，届出に係る京町家に関する情報を提供することに同意します。

□
敷権

利 の 種類称及び代表者名）□地

地

所有権（申出者以外の所有者の氏名（法人にあっては，名）借地権

積平方メートル

申出者以外の所有者の氏名（法人にあっては，名称及び代表者名）
建築時

期

京規町

模

家
在の用

途

建 築 面 積（）平方メートル

延べ床面積（）平方メートル□申出者の住居 □申出者以外の所有者の住居 □借家の現概

他の制度による指定 □有（要等の有無□店舗（）□空き家 □その他（））□無都市生活の中から生 □平入りの屋根 □３以下の階数 □一戸建て又は長屋建てみ出された形態又は □隣地に接する外壁又は高塀 □通り庭 □火袋
ひさし

意匠
備□坪庭又は奥庭 □通り庇

□格子

年日考※

受付番号

月

注１

該当する□には，レ印を記入してください。

第号

２「事業者」とは，本市の区域内において不動産業又は建設業を営む者をいいます。

３「市民活動団体等」とは，京町家の保全及び継承に関わる市民活動団体（ボランティ

ア活動その他の公益的な活動を行うことを目的として市民が組織する団体をいう。）その他の団体をいいます。
４「通り庭」とは，道に面した出入口から続く細長い形状の土間をいいます。

５「火袋」とは，細長い形状の吹き抜け部分をいいます。
ひさし

６ 「通り庇 」とは，道に沿って設けられた軒をいいます。
７ 「格子」は，伝統的な様式によるものに限ります。
８ ※印の欄は，記入しないでください。
９

この届出書には，次に掲げる図書を添付してください。ただし，市長が必要がないと認める図書については，添付する必要はありません。
⑴ 付近見取図⑵ 京町家の外観及び都市生活の中から生み出された形態又は意匠を示す写真

第４号様式（第５条関係）
解体届適用除外承認申請書(宛先) 京都市

長年月日

申請者の住所(法人にあっては，主たる事務 申請者の氏名(法人にあっては，名称及び代所の所在地)

表者名)
電話

−

京都市京町家の保全及び継承に関する条例第１９条第１項第２号の規定による承認を申請します。
□京町家保全重点取組地区
指定の区分（地区名：）□重要京町家（指定の年月日及び番号：

京 町 家 の 所 在 地 京都市区

解年

体

着手日
□

月年

月日 第号）

日

震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，京災害その他解体着手日の町家が通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を受けた１年前までに届け出るこ

ためとができないやむを得な □指定を受けるより前に，京町家の解体に係る請負契約が成立していたため

い理由

□

その他（）

□

維持管理，修繕及び改修の支援

□

活用の支援
（希望する活用方法）

希 望 す る 支 援 内 容□賃貸住宅 □店舗 □宿泊施設□その他（□継承希望者との媒介の支援□

その他（事業者及び市民活動団体 □等に対する情報の提供））

事業者及び市民活動団体等に対して，申請に係る京町家に関する情報を提供することに同意します。

□
敷権

利 の 種類称及び代表者名）□地

地

所有権（申請者以外の所有者の氏名（法人にあっては，名）借地権

積

平方メートル

申請者以外の所有者の氏名（法人にあっては，名称及び代表者名）
建

築時

期

京規町

模

家
在の用

途

建 築 面 積（）平方メートル

延べ床面積（）平方メートル□申請者の住居 □申請者以外の所有者の住居 □借家の現概

他の制度による指定 □有（要等の有無□店舗（）□空き家 □その他（））□無都市生活の中から生 □平入りの屋根 □３以下の階数 □一戸建て又は長屋建てみ出された形態又は □隣地に接する外壁又は高塀 □通り庭 □火袋
ひさし

意匠
備

□坪庭又は奥庭 □通り庇

□格子年日考※

受付番号

月

注１

該当する□には，レ印を記入してください。

第号

２「事業者」とは，本市の区域内において不動産業又は建設業を営む者をいいます。

３「市民活動団体等」とは，京町家の保全及び継承に関わる市民活動団体（ボランティア活動その他の公益的な活動を行うことを目的として市民が組織する団体をいう。）その他の団体をいいます。
４「通り庭」とは，道に面した出入口から続く細長い形状の土間をいいます。

５「火袋」とは，細長い形状の吹き抜け部分をいいます。
ひさし

６ 「通り庇 」とは，道に沿って設けられた軒をいいます。
７ 「格子」は，伝統的な様式によるものに限ります。
８ ※印の欄は，記入しないでください。
９

この申請書には，災害その他やむを得ない理由があることを証する書面を添付してください。

第５号様式（第５条関係）
解体着手日繰上承認申請書(宛先) 京都市長

年月日

申請者の住所(法人にあっては，主たる事務 申請者の氏名(法人にあっては，名称及び代所の所在地)

表者名)
電話

−

京都市京町家の保全及び継承に関する条例第１９条第４項第２号の規定による承認を申請します。
□京町家保全重点取組地区
指定の区分（地区名：）□重要京町家（指定の年月日及び番号：

京 町 家 の 所 在 地 京都市付番号

当初の解体着手日
繰上げ

後の解体

着手日
□

月第日 第号）

区

京 町 家 解 体 届受年

年月日

年月日

年月日号

届出に係る京町家を保全し，及び継承することが客観的に困難であるため解 体 着 手 日 を繰 り 上 げ る 理 由□

届出に係る京町家について，京都市京町家の保全及び継承に関する条例第１５条の規定による協議を相当期間にわたり継続して行っているため（受付番号：□年月日 第号）

その他（）

※

受付番号

年月日第号

※

承認番号

年月日第号

注１

該当する□には，レ印を記入してください。

２※印の欄は，記入しないでください。

第６号様式（第６条関係）
解体工事請負契約締結通知書(宛先) 京都市長

年月日

通知者の住所(法人にあっては，主たる事務 通知者の氏名(法人にあっては，名称及び代所の所在地)

表者名)
電話

−

京都市京町家の保全及び継承に関する条例第２０条第２項の規定により通知します。
□京町家保全重点取組地区
指定の区分（地区名：）□重要京町家（指定の年月日及び番号：京 町 家 の 所 在 地 京都市

年月日 第号）

区

住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)
所

有者 氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)
電話

工 事 着 手 予 定 日

年月日

※

受年月日

注１

該当する□には，レ印を記入してください。

２付番号※印の欄は，記入しないでください。

−

第号