政策企画部
令和３年度 重点目標
1

第二次上田市総合計画（第2期上田市版総合戦略）の着実な実現とSDGsの推進

2

長野大学の改革促進と学園都市づくりの推進

3

日本遺産、文化芸術やスポーツを生かした魅力ある都市づくりの推進

4

サントミューゼを拠点とした文化創造都市実現に向けての「育成・市民協働・鑑賞」事業の推進

5

ポストコロナを見据えたシティプロモーションと市民とつながる広報の推進1

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

第二次上田市総合計画（第2期上田市版総合戦略）の着実な実現とSDGsの推進

総合計画における位置付け

第6編 文化・交流・連携
第2章 交流・連携、移住・定住促進による活力ある都市づくり
第2節

政策企画部

優先順位

１位

上田再構築プラン「7つ 「つながり」と「多様性」を大切に市民総参加のまちづくりの挑戦」における位置 働く喜びにあふれ、産業がいきいき発展するまちづくり
付け交流の推進、文化・芸術の再興、未来へ伝えるまちづくり

交流・連携促進による地域の活性化

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革(3) 時代に即した行政運営への改革
ムにおける位置付け

部局名

エ

広域連携の推進

現況・課題

・総合計画（総合戦略）の着実な推進と進捗管理、また、地方創生推進協議会による地方創生事業のPDCAサイクルを確立する。
・後期まちづくり計画に反映したSDGsの達成に向け、多様な主体と連携した施策を構築し、全市的に取り組んでいく必要がある。
・第2次定住自立圏共生ビジョンの着実な推進と進捗管理、また、第3次共生ビジョンの策定が必要である。

目的・効果

・上田再構築を図るため、再構築プランの実現を推進し、市民一人ひとりが誇りと愛着を持ち、安全で安心して暮らせる上田市を目指す。
・他の自治体との地域間連携や他部局との政策間連携を進め、総合計画の施策展開により地域の活性化と人口減少社会に対応した都市づくりを 該当する図る。
SDGsの目標
・上田地域定住自立圏域全体の魅力創出、住民満足度の向上を図り、定住人口の確保及び交流人口の増加に繋げる。

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）①○「上田再構築プラン」の推進(1) 優先課題の具体化・実現に向けた庁内調整○第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画(第2期上田市まち･ひと･しごと創生総合戦略)の推進(1) 重点プロジェクトを中心とした施策の推進② (2) 第1期総合戦略と令和2年度地方創生関係事業の評価・検証(3) 令和3年度地方創生関係事業の実施と令和4年度事業の検討・準備(4) 計画的な土地利用の推進○SDGs達成に向けた取組(1) 職員へのSDGs周知・徹底③ (2) R4年度実施計画へのSDGs評価指標の導入(3) 気候非常事態宣言等を踏まえた取組事業の調整○第2次定住自立圏共生ビジョンの施策管理及び第3次定住自立圏共生ビジョンの策定④ (1) 第2次共生ビジョンの着実な推進と進捗状況の検証(2) 第3次定住自立圏共生ビジョンの策定
特記事項

期間・期限
（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 庁内調整・推進への連携(1) 8月までに、「上田再構築プラン」の進捗状況をとりまと(1)「上田再構築プラン」に掲げる施策の進捗評価を8月末までめ、取組未了の事業について、今後の方向性の確認を行っに、最終評価を10月末までにそれぞれ実施した。
た。

(1) ５つの重点プロジェクトを着実に推進するための体制の検討
・構築(2) 上田市地方創生推進協議会による評価・検証と公表、国へ報
告(3) 地方創生推進交付金、地方創生応援税制、新型コロナ感染症
対応地方創生臨時交付金の活用(4) 秩序ある計画的な土地利用の推進に向けた調整(1) 令和４年度実施計画において、重点プロジェクトを中心に、後期まちづくり計画に掲げる施策の実現に資する事業を位(1) 総合計画に掲げた施策を着実に進めるための具体的な計置付けた。
画である実施計画の策定方針において、総合計画及び総合戦(2) 第1期総合戦略の効果検証結果について部長会議にて報告
略に位置付ける施策・事業の着実な推進を基本とすることをしHPで公表した。令和2年度地方創生推進交付金の実績につい明記。て、地方創生推進協議会からの意見やKPI達成度をまとめた事(2) 第1期総合戦略と令和2年度地方創生関係事業の評価検証
業実施報告を国に提出した。
を実施、地方創生推進協議会を開催(2回)し意見聴取した。
(3) 令和3年度地方創生推進交付金について、交付決定事業の(3) 令和3年度地方創生推進交付金事業（新規1、継続3）の交実施と実績報告、また新規を含む令和4年度事業の交付申請を付決定を受け、各事業を実施中。4年度事業の検討にも着手し行った。地方創生応援税制について、4件、11,200千円の寄附たほか、応援税制について地域再生計画の継続認定を受けを受納したほか、基金に積み立て複数年度に亘る寄附活用が可た。コロナ臨時交付金（令和3年度第1回）を申請し28事業に能となるよう条例改正を行った。コロナ臨時交付金について、ついて交付決定され、各事業を実施中。
第3回申請まで行い、64事業、957,138千円の交付決定を受け(4) 庁内関係部局との連携の下、道路整備計画に直面していた。
る市内1地区において、地元関係者と市関係部局による将来の(4) 道路整備計画に直面している市内1地区において、地元関土地利用の方向性を検討する組織を立ち上げ、9月に第1回目係者と市関係部局による将来の土地利用の方向性を検討する組の会議を開催した。
織を立ち上げ、年度内に3回の会議を開催し、土地利用の方向性の検討を行った。

(1) 通年(2) 6～10月(3) 通年(1) SDGsの理念の共有・浸透(2) 実施計画要求事業におけるSDGs評価の標準化(3) 気候非常事態宣言等を踏まえた施策に対する庁内調整(1) 令和4年度実施計画策定方針の「基本方針」において、 (1) 市民団体が主催する上田リバース会議を共催し、持続可能「SDGsの推進」を位置付け、各施策の目標とSDGsの目指す な社会の実現に向けた意見交換を7回実施した。（庁内職員研
ゴールとの関連性を明らかにした。
修は中止）(2) 実施計画事業要求段階において、要求事業とSDGsの関連 (2) 実施計画要求事業ごとに、関連するSDGsのゴールを記載するゴールについて紐付けを実施。
し、持続可能な社会の実現に向けた事業実施の必要性を明確に(3) 令和4年度実施計画策定方針において、基本的視点の一つ した。に「気候非常事態宣言に伴う脱炭素社会への対応」を明記し (3) 上田市ゼロカーボンシティ推進本部設置に向けた連携、庁た。
内SDGs関連施策の体系整理を行った。

(1) 通年(2) 3月(1) 幹事会、連絡協議会(首長)、ビジョン懇談会(有識者)を各1～2回開催(2) 各市町村議会での議決、調印式を経て策定(1) 幹事会、連絡協議回を各2回開催、共生ビジョン懇談会を1(1) 第3次共生ビジョン策定に向けた幹事会を2回開催し、第3回開催し、第2次共生ビジョンの評価、第3次共生ビジョン(案)次共生ビジョン(案)を作成するとともに、第2次共生ビジョンの策定を終了した。の進捗について確認した。
(2) 上田市及び周辺市町村議会12月定例会において、それぞれ(2) 連絡協議会(10月)、共生ビジョン懇談会(10月)を経て、変更協定に係る議決を得て、令和4年1月12日に変更協定の調印
12月議会に議案を上程し、令和4年1月に協定締結(調印式)を式を実施。3月の庁議において、第3次共生ビジョンを決定し策行い、3月の共生ビジョン策定に向け順調に進捗している。
定に至った。

(1) 通年(1) 通年(2) 5～7月(3) 通年(4) 通年○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

2令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

長野大学の改革促進と学園都市づくりの推進

総合計画における位置付け

部局名

第５編 生涯を通じて学び豊かな心を育むまちづくり
第１章 次代を担う人づくり
第２節

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

高等教育機関との連携による地域の魅力や活力の向上

政策企画部

優先順位

２位

「つながり」と「多様性」を大切に市民総参加のまちづくり
働く喜びにあふれ、産業がいきいき発展するまちづくり
個性が発揮され、次世代へつながる教育支援
交流の推進、文化・芸術の再興、未来へ伝えるまちづくり

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1）将来を見据えた新たな行政サービスへの改革 イ 多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり(2）健全で持続可能な財政基盤への改革 エ 受益と負担のあり方の見直し
ムにおける位置付け
現況・
課題

・若年層の県外流出をくいとめ、県外からの学生を定着させるため、公立大学法人長野大学と「信州上田学」や「まちなかキャンパスうえだ」の取組を核として、市内の高等教育機関と連携した学園都市づくりを進める必要がある。

目的・効果

・市内の５大学等との連携による「まちなかキャンパス事業」の充実により、地域に開かれた大学を目指し、まちなかに 該当するSDGsの目標賑わいを創出する。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○公立大学法人長野大学の改革促進(1) 学部学科再編等の協議を進める長野大学と連携し、大学改革の着実な促進に加え、中央水産研究所上田庁舎取得に係る手続きを進める。
① (2) 評価委員会における公立大学法人長野大学の業務実績・見込み評価等の効率的な運用調整を図る。
(3) 交付金・補助金に係る事務を適切に進める。

期間・期限（いつ・いつまでに）

(1)
・通年
・年内
(2)5月～12月(3)通年○学園都市構想の策定と推進
・通年
市内5大学等が共同で運営する「まちなかキャンパ② スうえだ」のコロナ禍での取組の充実を検討するとともに、「（仮称）学園都市構想」を策定し、地域・年度末等多様な主体との連携を積極的に進める。

○「信州上田学」事業の充実と展開「信州上田学」の取組について、コーディネー
ター等と連携し、まちなかでの上田未来会議に加③ え、各地域（上田・丸子・真田・武石）で企画・展 ・通年開するとともに、幼保小中高大のそれぞれのライフステージに応じた学びの機会の提供を進める。

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項

中間報告
数値目標（どの水準まで）(1)
・長野大学及び関連機関との協議
・大学の学部学科構想策定の協議(2) 評価委員会での協議(3) 大学への運営費交付金や修学支援事業補助金等の適切な運用

・「まちなかキャンパスうえだ」
市民向け講座の実施数 20講座
(R1年度実績21講座と同水準)
・構想策定

・ライフステージ毎の信州上田学（幼保小中高への出前講座等）
・長野大学での信州上田学講座（前期・後期）の実施、地域との連携による事業の推進
・上田未来会議（地域版・学生版を含め計8回程度）の企画運営（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

・学部学科再編等は、大学派遣職員1名を増員して改革を促進 (1）するとともに、議会研究委員会へ提出する資料作成や、中央 ・学部学科再編や施設整備等に係る協議・調整
水産研旧上田庁舎の取得など、連携しながら対応した。
・業務実績評価は、R2業務実績と中期目標見込みの2種類の評 (2)価について、オンラインを活用して評価委員会を開催した。 ・1月に評価委員会(書面会議）を開催し、中期目標期間終了後（5～8月:評価委員会を4回開催、9月:評価書を議会へ報告） の検討に対する委員意見を反映
・長野大学修学支援事業補助金については、大学と連携して適切に対応した。（申請受付：164人）(3)
・修学支援補助金（実績）：対象178名、80,528千円

・市内5大学等が実施する「まちなかキャンパス」での市民向 ・「まちなかキャンパス」市民向け講座を計16回実施
け講座については、コロナ禍の影響で中止した講座もある オンラインなどを活用し、参加者は延べ148人が、オンラインやケーブルテレビを活用するなど、7講座を開 ※昨年同時期は95人催した。※昨年同時期（4～9月）は全講座を中止
ケーブルビジョンによる放映を実践
・学園都市構想の策定に向けた検討については、地域や企業 ・学園都市構想の策定に向けて庁内関係課から情報を収集との関わり、学生の考えを取り入れる方策など、今後の方向 今後、市内大学等の高等教育機関との連携調整に加え、性を協議した。
地域企業や関係団体との協議により地域ニーズを把握
・ライフステージの関係では、実施された公民館事業への ＜ライフステージ関係＞「信州上田学」冠付与28件のほか、後期に中学校や高校で実 ・市内保育園2園、第5中学校、丸子修学館高校（2回）を対象
施を予定する出前講座の内容等について協議・調整した。に出前講座を実施、参加者は延べ289人
・長野大学で前期「信州学」講座に加え、フィールドワーク ・公民館冠付与は計51件、延べ2,520人参加を伴う「信州上田学Ｂ」講座（学生18人受講）を実施した。 ＜長野大学での信州上田学＞
・コロナ禍の影響もあり、前期は「上田未来学ゼミ」1回実施 ・後期「信州上田学Ａ（1年生25人）」、「地域協働活動（2～（参加者33名）、地域版や学生版未来会議は計画を先送り、 3年生13人）」講座を実施、2月に「成果発表会」で実績報告
後期「上田未来会議」（計4件予定）の検討・準備を進めた。 ＜上田未来会議＞
・学生版など上田未来会議を計2回開催、延べ56人が参加
・上田青年会議所とのコラボ企画を実施（89人参加）○取組による効果・残された課題3令和３年度重点目標管理シート

重点目標

日本遺産、文化芸術やスポーツを生かした魅力ある都市づくりの推進

総合計画における位置付け

第5編_第2章_第2節 生涯ｽﾎﾟｰﾂ活動の推進とｽﾎﾟｰﾂ環境の整備
第6編_第1章_第1節 文化遺産の継承と活用

部局名

政策企画部

優先順位

３位

上田再構築プラン「7つ戦略 3_訪れたい・住みたいうえだ戦略の挑戦」における位置
施策体系 ①地域資源を生かした知名度アップと交流促進
付け_第2節 育成を基本理念とした文化芸術活動への支援と文化創造

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1) 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革
ア 移住・定住・交流人口を増やす体制の確立
ムにおける位置付け
現況・
課題

目的・効果

○東京2020オリ・パラの事前キャンプの受入れを実施し、世界が認めたトレーニングキャンプ地として、国内外から集客を高め、スポーツによる交流人口を増加させる取組が重要です。
○「第二次上田市文化芸術振興に関する基本構想」を総合的に展開していく必要があります。市民団体等と連携しながら、文化芸術活動を支える団体や次世代を担う人材を育成し、文化活動の輪を広げていくことが重要です。
○令和2年6月19日に文化庁から認定されたレイラインがつなぐ「太陽と大地の聖地」龍と生きるまち~信州上田・塩田平~をテーマとする日本遺産を活用した人材育成、普及啓発、情報発信及び調査研究等の事業を総合的に展開していくことが重要です。
○トレーニングキャンプ地としてのＰＲを積極的に進め、東京2020オリパラの事前合宿をはじめ、国内外のトップアスリートの集客を一層図ることで、ラグビー合宿地、そしてトレーニングキャンプ地としての菅平高原の知名度向上を図り、上田市全体でトップアスリートを支える機運を高めます。また、スポーツを通じて交流人口が増加することで、地域振興を図ります。
該当する○市民による文化芸術活動を充実させ、地域に根差した文化活動や新たな文化創造を支援することにより、「人」、「文化」、「まち」 SDGsの目標が育まれる魅力あるまちづくりを目指します。
○上田市日本遺産推進協議会を中心に、日本遺産を活用した各種事業を通じて、観光振興及び地域の活性化を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）(1) 7月～12月(2) 8月～2月(3) 通年(4) 通年①東京2020オリ・パラ事前キャンプ相手国と、組織委員会が示す受入れマニュアルの合意締結と受入れ➀ 4月～8月②イタリアレガシーの創出(1) イタリア文化交流の促進②(2) 自治体連携組織における幹事自治体(全国10自治(1) 9月～10月②体)としての参画(2) 通年③ホストタウン事業による、中国との文化的交流の推進③ 通年
・中国文化やオリンピック選手等を紹介するイベン
トの開催○市民や文化団体との連携・協働による文化事業の (1) 上田城跡能(8月)
推進と人材育成の充実
うえだ城下町映画(1) 文化団体連携事業の開催
祭(11月)
・上田城跡能・うえだ城下町映画祭
シリーズ文化講演③ ・シリーズ文化講演会など
会(3月)(2) 子ども文化講座、子ども文化祭の開催(2) 10月、2月(3) 小中学校への芸術家派遣事業(3) 10月(4) NAGANO国際音楽祭補助事業(4) 5月～11月
特記事項

数値目標（どの水準まで）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 人材育成事業(1) 人材育成事業
有償ガイド講座中級編は6月に3回開催し17名が参加した。初有償ガイド講座(中級編）は6月に3回開催し17名が参加し・ 有償ガイド講座（初級・中級） た。初級編は9月開催分をコロナウイルス感染防止を図るため 級編は11月に3回開催し26名が参加した。
(2) 普及啓発事業の開催に延期し、11月開催分と併せて予定している。
シンポジウムは9月26日にプログラムを縮小、収録・後日配(2) 普及啓発事業の実施(2) 普及啓発事業
信とした。市民向けセミナーは11月28日に開催した。その他、・ シ ン ポ ジ ウ ム 、 市 民 向 け セ ミ シンポジウムは9月26日にプログラムを縮小、収録・後日配パネル展やオリジナル絵本やかるたを制作した。
ナー等信とした。市民向けセミナーは11月28日に開催予定。
(3) 調査研究事業(3)調査研究事業
西内地区や塩田平ため池群の追跡調査を実施した。
西内地区や塩田平ため池群の追跡調査を実施している。
(3) 調査研究事業（通年）(4) 情報発信・活用整備事業(4)情報発信・活用整備事業(4) 情報発信・活用整備事業
6月19日に別所線及び信州上田レイライン線バスの車両ラッ
6月19日に別所線及び信州上田レイライン線バスの車両ラッ・ 別所線・バスの車両ﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ
ピングを披露した。しなの鉄道や別所線の関係駅や観光施設等・ 観光施設等への案内看板・誘導 ピングを披露した。しなの鉄道や別所線の関係駅や観光施設 へ設置する案内看板、構成文化財マップ及び多言語パンフレッ
等へ設置する案内看板、構成文化財マップ及び多言語パンフ標設置
トの制作や別所線の上田駅と別所温泉駅にＡＩと遠隔通話を活レットなどを制作している。バスツアーは6月26日に実施し用した観光案内システムを導入した。バスツアーは6月26日と・ 多言語パンフレット作成た。
10月12日に実施した。
①東京2020オリ・パラは開催となったが、合意書締結まで済 ①東京2020オリ・パラは開催となったが、合意書締結まで済ん①複数チームとの事前合宿合意締結 んでいたアメリカ陸上や中国女子ラグビー等の海外チームのでいたアメリカ陸上や中国女子ラグビー等の海外チームの事前と内定
事前合宿は実施出来なかった。
合宿は実施出来なかった。
②（1）イタリア文化交流イベント ②（1）新型コロナウイルス感染症拡大により、イタリア文化②(1) 新型コロナウイルス感染症拡大により、イタリア文化交（室内コンサート、交流フェア）の 交流部門・コンサート部門ともに中止した。
流部門・コンサート部門ともに中止した。
開催（2）WEB会議に参加した。
(2) WEB総会、会議、セミナーに参加した。
（ 2 ） 連 携 組 織 の 事 業 構 築 に つい ➂コロナ感染症対策を取りながら、後期実施に向けて協議を日本ラグビーフットボール協会会長へ国内外代表選手の合宿誘て、幹事自治体として参画継続していく。
致陳情をした。
③中国文化や中国選手等を紹介する③2月6日開催を延期したが、コロナ感染症対策を取りながら3イベントを開催
月12日に中国文化公演会を実施した。
(1) 人材育成事業の実施○上田市日本遺産推進協議会との連携・協働による日本遺産活用事業の推進(1) 人材育成事業の実施
・有償ガイド講座(2) 普及啓発事業の実施① ・シンポジウム・市民向けセミナー等の開催(3) 調査研究事業
・文化財群の追跡調査(4) 情報発信・活用整備事業
・別所線・バスの車両ラッピング
・観光施設等への案内看板、誘導標設置
・多言語パンフレット等作成

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(1) 市民協働による文化事業の推進 （1）新型コロナウイルス感染症対策を講じ、上田城跡能は8 (1) 新型コロナウイルス感染症対策を講じ、上田城跡能は8月月28日に開催した。うえだ城下町映画祭は11月13、14、27、 28日に開催した。うえだ城下町映画祭は11月13、14、27、28日
・上田城跡能（8月）28日に開催予定。シリーズ文化講演会は上田で3月に開催予 に開催した。シリーズ文化講演会は上田で3月5日に開催した。
・うえだ城下町映画祭（11月）
定。
・シリーズ文化講演会（3月）(2) 10月開催予定であった子ども文化講座及び2月開催予定で（2）10月開催予定の子ども文化講座は新型コロナウイルス感 あった子ども文化祭は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に(2) 子ども文化講座(1回)、染症拡大防止により中止した。子ども文化祭は2月開催予定。 より中止した。
子ども文化祭(1回)の開催（3）芸術家学校派遣事業は、10月28日・29日に3校開催予 (3) 芸術家学校派遣事業は、10月28日・29日に3校(豊殿小・南(3) 芸術家学校派遣事業(3校)を定。
実施小・本原小)で開催した。
(4) 音楽祭、観光施設等への芸術家 （4）NAGANO国際音楽祭を8月6日に開催。観光施設等への芸術 (4) NAGANO国際音楽祭を8月6日に、アウトリーチを12月に2箇
家派遣は11月以降、市内2箇所で開催を予定している。
派遣及び市内高校弦楽指導の支援所（丸子中央病院・中沢ホール）開催した。

○取組による効果・残された課題4令和３年度重点目標管理シート

重点目標 サントミューゼを拠点とした文化創造都市実現に向けての「育成・市民協働・鑑賞」事業の推進 部局名
総合計画における位置付け

第６編 文化・交流・連携
第１章 多彩な文化芸術の継承と創造
第２節

政策企画部

優先順位

４位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置付け育成を基本理念とした文化芸術活動への支援と文化創造

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1)住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革
イ多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり(2)支える財政基盤の改革
エ受益と負担のあり方の見直し
ムにおける位置付け
現況・
課題

目的・効果

「文化の薫る創造都市うえだ」の拠点施設としてサントミューゼには、「育成」を基本理念の根底に据え、文化芸術のもつ多面的な効果を通じて、ひと・まち・文化を育む事業展開が期待されています。施設全体として多様で質の高い芸術に対応できる空間を用意し、市民がさまざまな芸術文化と触れあえる機会を提供するとともに、市民自らが、さまざまな形で発表できる場を提供することが必要と考えます。
また、上田市交流文化芸術センター運営協議会及び美術館協議会において、継続的に今後の自主事業の展開や施設運営のあり方について検証を行うことが必要です。
サントミューゼを文化創造の拠点施設と位置付け、上田市の有する地域文化や歴史的、文化的遺産等の資源を活かし、地域の将来を担う子どもたちの育成を目指します。
該当する
文化芸術のもつ力や多面的な効果を活かし、人が集まることでの交流人口の増加やまちに賑わいと活気をもたらすことでの、観 SDGsの目標
光や商業、地場産業など地域経済への波及効果が期待され、心豊かな都市創造の拠点とします。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）〇文化創造都市としての「創造育成」事業の推進(1) 小学校や地域の公民館等へアーティストが出向き、ワークショップ、コンサートを開催する① 芸術家ふれあい事業の実施(2) 子ども・保護者向け体験型プログラムの実施（子どもアトリエ事業）及び市民向け講座（おとなのアトリエ講座）を実施

期間・期限（いつ・いつまでに）○事業経費の確保(1) 国、県等の助成金の活用④ (2) サントミューゼパートナーズ（上田市交流文化芸術センター賛助会員制度）により、企業等との連携強化、寄附の受け入れの推進

数値目標（どの水準まで）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 市内全小学校25校、9地域（公民館等）で実施(2) 「子どもアトリエ」事業及び「おとなのアトリエ講座」等のワークショップを50回実施(1)市内小学校9校のクラスコンサート、2校と1地域でダンス (1) 市内小学校22校のクラスコンサート、2校と1地域でダンスワークショップを実施。
ワークショップを実施。
(2)子どもアトリエ事業では、保育園・幼稚園等の受入れプロ (2) 子どもアトリエ事業では、小学校・保育園、幼稚園等の団グラムを10園12回、ワークショップを32回実施。おとなのア 体プログラムを3校3回・20園22回、ワークショップを58回実トリエ講座等では講座を7回実施。
施。おとなのアトリエ講座等では講座を21回実施。

(1) 市民及び高校生との演劇制作
事業３事業、演劇及びダンスのワークショップ16回程度(2) 第8回山本鼎版画大賞展の開催(1) 市民参加型事業（公演4回、延べ153人参加）を7月に実施。高校生演劇事業（公演2回、市内4校延べ168人参加）を12（1）ダンス及びバレエ、演劇関連のワークショップ13回、市月に実施。商店街との協働事業として犀の角と連携した戯曲講民参加の演劇公演4回実施。
座（計6回、延べ48人参加）を12月～2月に実施。ダンス及びバ（2）第8回山本鼎版画大賞展の開催に向けた実行委員会を2回
レエ並びに演劇関連のワークショップ（計13回、延べ198人参開催（4月・6月）。
加）を実施。
(2) 第8回山本鼎版画大賞展（10/9～11/14）を開催。

(1) 4月～3月(2) 4月～3月(3) 4月～3月(4) 4月～3月(1)～(4)
・市民要望を参考とした29回の自主事業公演
・8回の展覧会開催(1)～(4)(1)～(3)・オーケストラ演奏会、リサイタル、ワンコインコンサート、オーケストラ演奏会、レジデントアーティストによるリサイ
ふれあいコンサートなど音楽事業34公演、演劇・ダンス事業7
タル、ワンコインコンサート、ふれあいコンサートなど音楽公演の自主事業を実施。ホール共催事業4公演を実施。
事業18公演、大ホール又は大スタジオでの演劇・ダンス公演5・コレクション展4回、自主企画展1回、地元メディアとの共催回の自主事業を実施。美術館ではコレクション展2回、自主企による特別展覧会1回、各種団体との実行委員会による企画展3
画展1回、地元メディアとの共催による特別展覧会1回を実施
回、地元美術団体との共催による展覧会1回を実施(合計10(合計4回)。
回)。

(1) 4月～3月(2) 4月～3月(1) 国、県、(一財)地域創造等の補助金、助成金の採択及び地元メディアとの共催事業誘致に努める。
(2) 企業等との関係構築及び自主財源の確保に努める。

(1) 日本芸術文化振興会、地域創造の補助金助成金等の採択に(1)文化庁文化芸術振興費補助金等の申請を積極的に行うととより自主財源を確保（採択額：文化庁3,227万円、地域創造570
もに、地元メディアとの共催によるクラシックコンサートを万円）。地元メディア等との共催によりホールではクラシック２回実施した。などの公演を実施。
(2)4件のパートナーズ（Ａパートナー3件、Ｂパートナー1(2) 15件のパートナーズ（Aパートナー12件、Bパートナー3件）を獲得した。
件）を獲得。

(1) 4月～3月(2) 4月～3月○市民とともに歩む施設を目指す「市民協働」事業の推進(1) 7月～12月② (1) 市民参加型事業の充実(2) 4月～11月(2) 市民団体と協働した企画展覧会の準備と実施○魅力ある「鑑賞」事業の推進(1) 質が高く魅力ある公演、展覧会の提供(2) 市民から要望の多い各種公演、展覧会を提供③ (3) 身近に親しめる公演、展覧会を提供(4) 地元メディアや興行企画との共催や、各種団体と連携した公演、展覧会の実施

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項○取組による効果・残された課題

5令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

ポストコロナを見据えたシティプロモーションと市民とつながる広報の推進

総合計画における位置付け第1編
第3章
第2節

部局名

自治・協働・行政第6編 文化・交流・連携
上田再構築プラン「7つ地方分権にふさわしい行財政運営 第2章 交流・連携、移住・定住促進による活力ある都市づくり の挑戦」における位置
付け
市民と行政との情報共有の推進
第1節 上田市の魅力発信、選ばれる都市づくり

政策企画部

優先順位５位

３ 働く喜びにあふれ、産業がいきいき発展するまちづくり

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革
ウ 市民への説明責任を果たす的確かつ積極的な情報発信
ムにおける位置付け
現況・課題

目的・効果

新型コロナウイルスの感染拡大を機に都会生活から地方暮らしへの関心が高まる中、少子高齢化や人口減少などの社会状況の変化に対応し、多くの人から「選ばれる都市」を実現するためには、上田市の多様な魅力を市内外へ戦略的・効果的に発信していく必要があります。
生活情報・観光情報・産業情報に加え、医療や教育、子育て環境などの情報を効果的に発信していくためには、全庁体制で情報の共有化を図るとともに、行政だけでなく民間企業や市民団体等も含め総合的なシティプロモーションを展開していくことが必要です。
上田市の持つ「人・食・文化・産業・情報」など多様な魅力を市内外へ発信し、シビックプライドの醸成を図りながら多くの人から「来たい、また来たい、住みたい、住み続けたい都市」として選ばれる都市となることで将来に渡ってまちの活力を維持し、持続的発展が可能な都市該当するの実現を目指します。
また、市職員が広報パーソンである意識を持ち、積極的に市民ニーズを把握し、市民の求める情報発信をするとともに、市民力を活用したイ SDGsの目標
ンナープロモーションを推進していきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○ポストコロナ・アフターコロナを見据えた総合的・効果的な情報発信の推進(1) 上田市の多様な魅力を全庁で共有し、連携し(1) 4月～3月て情報発信するための庁内会議の開催(2) 4月～3月①(2) 専用Webｻｲﾄやラジオ等による情報発信と市民(3) 4月～3月
力を活用したインナープロモーションの推進(3) 関係人口や移住人口の創出に視点を置いた首都圏等への情報発信(1) 庁内関係課との連携会議を8月と3月に開催し、コロナ禍に(1)庁内関係課との打合せ会議を8月に開催し、新型コロナの おける各課事業の取組状況や次年度事業についての情報共有を(1) 庁内連携会議の開催(3回程度) 収束が見込まれる秋以降の首都圏プロモーションについて互 図り、シティプロモーションの推進に向けた連携事業の検討を(2) 専用webサイトやラジオ等を活 いに情報共有を図ると共に、連携した取組の検討を行った。 行った。
用した情報発信（毎週）と市民 (2)新型コロナの影響で市民リポーター取材記事の配信は1件 (2) 新型コロナがなかなか収束しない中で、市民リポーター取リポーターによる取材記事の配 に留まったが、市民による情報発信を強化するため、新しい 材記事の配信は9件に留まったが、新しく5名のリポーターを養信（週1回程度）
リポーターの募集を7月に行い、応募者5名の養成を開始し 成し、市民による情報発信の強化を図った。また、毎週のラジ(3) 首都圏のテレビ等を活用した情 た。また、毎週のラジオや専用Webサイトを通じ、上田の魅力 オや専用Webサイト、SNSを活用し、インナープロモーションの報発信（番組放送12回）、東日本 発信に取り組んだ。
推進に取り組んだ。
連携等とのPRイベントの実施(3)緊急事態宣言に係る移動制限等で、首都圏向けPRは当初計 (3) 新型コロナに係る緊急事態宣言や感染再拡大で、首都圏向（2回程度）
画どおりにはいかなかったが、テレビ埼玉の番組制作は実施 けPRイベントは実施できなかったが、関係人口づくりに視点を方法や内容を工夫しながら4回放送することができた。
置いた首都圏向けPR番組は、制作方法や内容を工夫しながら計画どおり12回放送することができた。

〇市民と行政が結ばれる、つながる広報の推進(1) 広報うえだの充実② (2) 上田市メールの充実(3) SNS等を活用した情報発信の促進(4) 災害時における効果的な情報発信の構築(1) 4月～3月(2) 4月～3月(3) 4月～3月(4) 4月～3月(1)「広報うえだ」特集記事の充実を図るともに、新型コロナ(1)「広報うえだ」特集記事の充実を図るとともに、その他のウイルス感染症関連記事を分かりやすくまとめる等の工夫をし(1) 記事内容の充実と、読みやすさ 紙面についても文字数や配置等について検討し、より見やすた。また、その他の紙面についても文字数や配置等について改の工夫
い紙面作りに取り組んでいる。
善を図った。
(2) メール登録者の増加(2)10月1日現在メール登録者数は28,268件へと増加。
(2) 3月31日現在メール登録者数は29,353件へと増加。
(25,900件→28,000件）(3)SNS等を活用した情報発信として、上田市メールによる配(3) SNS等を活用した情報発信として、上田市メールによる配(3) Twitter配信
信件数が540件、Twitterによる配信件数が1,041件（4月～9
信件数が990件、Twitterによる配信件数が1,837件（4月～3(1,800件→1,900件)月）。
月）。
(4)「総合防災情報システム」との (4)災害時の情報発信をより効果的なものにするため、「メー(4) 災害時の情報発信をより効果的なものにするため、「メー連携構築
ル配信システム」と「総合防災情報システム」との連携を構ル配信システム」と「総合防災情報システム」との連携を構築
築し、運用を開始した。
し、運用を開始。

(1) 4月～3月(1)新たなデータの追加に向け、観光課から情報の提供を受け(1) 上田市オープンデータサイト（市のホームページ）に「観(1) 新規に「観光施設一覧」を追加 作成中。
光施設」を新たに公開した。
(令和3年度：6分野)(2)市のホームページに公開中の5つのデータのうち4つを随時(2) 同サイトに公開中の5分野のデータを随時更新した。
更新した。

○オープンデータ化への取組③ (1) 新たなオープンデータの追加及び既存のデー
タ更新

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事
項○取組による効果・残された課題

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