3.

国際シンポジウム・
セミナー

2015 年度主催・共催・後援
国際シンポジウム・セミナー概要
国際シンポジウム詳細
IGS セミナー詳細
他機関主催事業後援詳細

国際シンポジウム・セミナー

2015 年度主催・共催・後援 国際シンポジウム・セミナー概要

学際的かつ国際的なジェンダー研究の対話の場
2015 年度、IGS 主催のシンポジウムは 5 つ、セミナーや集会は 8 つ開かれた（シンポジウム後援は
1 件）。それぞれのシンポジウムでは、女性のリーダーシップと政治参画、人類学におけるジェンダー
概念、社会的再生産をめぐる新自由主義と政策および労働の変容、ジェンダー不平等な社会化の問題が取り上げられた。また、セミナーでも、パレスチナの女性の境遇、クオータ制の国際比較、出生前検査の国際比較、ウーマンリブに始まるフェミニズムの歴史、江戸期における家父長的構造についてと多岐にわたる問題が取り上げられ、それぞれ白熱した議論が行なわれた。
■ 2015 年度シンポジウム・セミナー一覧◇ 国際シンポジウム等
開催日

イベント名

女性の政治参画を考える院内集会

参照

52 頁

台湾はなぜアジアで 2 番目に女性議員が多いのか？
議席割当と候補者クオータ

国際シンポジウム〔お茶の水女子大学創立 140 周年記念〕54 頁

女性のリーダーシップと政治参画
グローバルな視点から

Women’s Leadership &Political Empowerment from a Global Perspective
国際シンポジウム〔お茶の水女子大学創立 140 周年記念〕

56 頁

はたして日本研究にとってジェンダー概念は有効なのか？
人類学の視座から改めて問う
Concept of Gender, Valid or Not?
Reconsidering from the Field of Anthropology of Japan

国際シンポジウム〔お茶の水女子大学創立 140 周年記念〕

59 頁

ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働
社会的再生産はいかに行われるのか？

Neoliberalism, Policy, and Labor from a Gender Perspective:
How do we perform social reproduction?

62 頁

国際シンポジウム

科学と工学を目指す女性へ
Women in Science and Engineering

50

2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書◇ IGS セミナー
開催日

イベント名

参照

64 頁

Women in Palestine
パレスチナの女性たち

Reserved for Whom? The Electoral Impact of Gender Quotas in Taiwan
誰のための議席割り当てなのか？
台湾の選挙におけるジェンダークオータの影響

65 頁〔第 6 回「政党行動と政治制度セミナーシリーズ」〕

Choice and Consent in Prenatal Testing

67 頁

出生前検査における選択と同意

Thinking About Care: Before, During and Beyond: An Era of Austerity?

69 頁

ケアと財政緊縮政策：以前・現在・以降

Interviews and Questionnaires on 'Sensitive' Subjects
Problems in the Investigation of sexuality or of suicide

70 頁

映画『何を怖れる』上映会

70 頁

いい兄貴―わるい弟：Gender Dynamics in An Early Modern Family

72 頁

セロン先生を囲んで、大いに語ろう

73 頁「センシティヴ」なテーマにかかわる面接調査と質問紙調査
セクシュアリティあるいは自死の研究実践をめぐる諸問題から〔上野千鶴子大学院特別講義〕

いい兄貴―わるい弟：近世の家族におけるジェンダーダイナミックス◇ 他機関主催事業後援

日本学術会議公開シンポジウム

均等法は『白鳥』になれたのか：男女平等の戦後労働法制から展望する
51

74 頁

国際シンポジウム・セミナー

2015 年度 国際シンポジウム詳細
女性の政治参画を考える院内集会「台湾はなぜアジアで 2 番目に女性議員が多いのか？：議席割当と候補者クオータ」【日時】2015 年 7 月 30 日（木）15：00～17：00【会場】参議院会館 特別会議室【基調講演】黄長玲（国立台湾大学政治学部副教授）【司会】三浦まり（上智大学法学部教授）【討論】申琪榮（IGS 准教授）
【主催】
お茶の水女子大学ジェンダー研究所「政治代表におけるジェンダーと多様性」研究会（GDRep）
科学研究費助成事業基盤研究（C）「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」（研究代表：三浦まり、
課題番号 15K03287）【後援】
政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟【言語】英語（同時通訳付き）【参加者数】59 名【趣旨】
台湾の女性議員比率は 33.6％、アジアで 2 位、世界で 30 位の高さです。来年の総統選では初の女性総統誕生の可能性も出ています。なぜ台湾ではこれほど女性の政治参画が進んでいるのでしょうか？

それは議席割当と候補者クオータを実施しているからです。そこで、クオータ制度研究の第一人者である黄長玲さんをお招きして、台湾の実情をお話しして頂きます。日本と同じ小選
挙区比例代表並立制（国政）と中選挙区制（地方）を採用している台湾の経験は、日本へも大きな示唆となるでしょう。
【ウェブサイト掲載開催報告】
2015 年 7 月 30 日に参議院議員会館特別会議室において、＜女性の政治参画を考える院内集会＞「台湾はなぜアジアで 2 番目に女性議員が多いのか？～議席割り当てと候補者クオータ」が開催された。司会は三浦まり氏が務め、基調講演に黄長玲氏を迎えた。
今日、台湾の国会に当たる立法院での女性議員の割合は 33.6％を占める。黄氏は東アジアの中でも、台湾における女性の国会議員の割合が突出している背景には、ジェンダー・クオータ制度の導入があると指摘した。現在、本制度は台湾の二大政党における党則となっており、最たる特徴として憲法がこれを規定しているという点が挙げられる。本制度が本格的に導入されたのは、

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

1992 年の民主制選挙の開始以降である。そして 2005 年の憲法改正以降、国政選挙では小選挙区制と比例代表制の並立制度が採用されている。この 2005 年の憲法改正により、全体の議席は 225
議席から 113 議席に減らされた。その内訳は小選挙区が 73 議席、比例代表が 34 議席、先住民用
議席が 6 議席となった。そして、そのうち比例代表の 50％は女性の議席として割り当てられているのである。また、地方選挙では「4 分の１クオータ制度」が採用されている。これはある党の獲得議席が 4 議席以上の場合、最低 1 議席は女性でなければならないというものである。また、政府の委員会では「性別中立クオータ制度」が採用されている。これは男女を問わず議席数の少な
い性別へこれを適応するシステムである。最後に、黄氏は今日話題となっている台湾の総統選における女性候補者の選出に触れ、もはや台湾においては女性が重要な政治的ポストに就くことは当然であると結んだ。
講演終了後、申氏からのコメントがなされた。申氏は日本の現状から、台湾から学ぶべき重要な点について指摘した。台湾におけるクオータ制度導入の際、いかなる過程があったのかを知る
こと、日本においてクオータ制度を導入するための政治的「チャンスの窓口」を掴むこと、そして、その際の女性運動の担う役割や、野党の重要性、さらに制度構築から政治文化を変革していくことの可能性について言及した。
次にフロアとの質疑応答では、国政と地方レベルでのクオータ制度導入の違いや、先住民クオータ議席制度に対しての質問が出された。また議員連盟を代表し、中川正春氏（現衆議院議員）は、日本の国会におけるジェンダー・クオータ制度の推進に
これからも尽力したいと述べた。黄氏は、とかく世間においては女性議員を輩出することの「メリット」が問われがちだが、「男性議員のメリットはなにか」と反問し、クオータ制度は「メリット」のためでなく、
ジェンダー平等の実現であるのだと締めくくった。
始終、黄氏の力強く熱意のある語りが印象的であり、登壇者だけでなく聴者からも活発な議論が飛び交う有意義な会であった。
（記録担当：臺丸谷美幸 IGS 特任リサーチフェロー）

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国際シンポジウム・セミナー

国際シンポジウム「女性のリーダーシップと政治参画：グローバルな視点から」〔お茶の水女子大学創立 140 周年記念シンポジウム〕【日時】2015 年 10 月 12 日（月・祝）13：00～18：00【会場】共通講義棟 2 号館 102 号室【総合司会】申琪榮（IGS 准教授）
【司会】足立眞理子（IGS 教授）
小林誠（お茶の水女子大学教授）【パネリスト】
モナ・リナ・クルック（ラトガース大学准教授・米）「政治分
野におけるジェンダー・クオータの現実と神話」
スティール・若希（東京大学准教授）「世界における女性の政治的エンパワーメントの支援措置と戦略」
黄長玲（国立台湾大学副教授・台湾）「クオータ制で当選した
台湾の女性議員の実績」
スーザン・フランセスカ（カルガリー大学教授・加）「女性が代表するものは何か：ジェンダーと閣僚任命」
クレア・アネスリー（サセックス大学教授・英）「女性閣僚を増やす方法とその重要性」
李珍玉（西江大学社会科学研究所シニアリサーチフェロー・韓）「韓国初の女性大統領の象徴的代表性」【ディスカッサント】三浦まり（上智大学教授）
大山礼子（駒澤大学教授）【挨拶】室伏きみ子（お茶の水女子大学長）
中川正春（衆議院議員、政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟会長）
田中愛治（早稲田大学政治経済学術院教授/世界政治学会理事長）【閉会の辞】猪崎弥生（お茶の水女子大学グローバル女性リーダー育成研究機構長/副学長）【主催】ジェンダー研究所【共催】グローバルリーダーシップ研究所【言語】英語（同時通訳あり）【参加者数】146 名【趣旨】
21 世紀のグローバル社会では、社会のあらゆる分野における女性の積極的な参画が求められている。
しかし、日本では意思決定における女性の参画は未だに極めて低い水準に留まっている。ジェンダー
公平な社会を目指して世界は今、どのような取り組みを行い、どのような成果を得ているのか？ とり
わけ政治分野における女性のリーダーシップは従来の意思決定過程や社会にどのような変化をもたらしているのだろうか？ 本国際シンポジウムは、お茶の水女子大学の創立 140 年とグローバル女性リー
ダー育成研究機構の発足を記念し、グローバルな視点に立って女性のリーダーシップと政治的エンパ
ワーメントについて考察するものである。

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書【ウェブサイト掲載開催報告】
2015 年 10 月 12 日にお茶の水女子大学にて、グローバル女性リーダー育成研究機構・IGS 主催の国際シンポジウム「女性のリーダーシップと政治参画～グローバルな視点から～」が開催された。

本シンポジウムは、本学創立 140 周年記念国際シンポジウムの一つであり、国内外から著名な研究者を迎え、グローバルな視点に立って女性のリーダーシップと政治的エンパワーメントについて考察を行ったものである。開会時には、本学の室伏きみ子学長、世界政治学会理事長の田中愛治教授、「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」（通称「クオータ議連」）会長の中川正春衆議院議員からそれぞれ開会の挨拶があった。

第一部「世界におけるクオータの潮流」では、小林氏（本学）の司会のもと、クルック氏（アメリカ）、

スティール氏（東京大学）、黄氏（台湾）の 3 名が登壇し、三浦氏（上智大学）から各報告者へのコメントと質問があった。クルック氏は、国会議員に占める女性割合（世界平均）がこの 20 年間で約 2 倍になったこと、その原動力の一つがジェンダー・クオータの導入であり、現在、世界 130 以上もの国や地域で実施されていることを紹介した。各国のクオータ制に関する実証研究から、クオータ制反対派の「神話」を批
判的に検証し、クオータ制が女性の政治的過少代表性の改善だけでなく、民主主義そのものの発展に寄与していることを主張した。スティール氏は「どちらの集団も支配しない」という「共同権限」の観点から自由概念を再検討し、民主的な非支配／共同権限を完全な平等（50/50）と固定せず、どちらかの集団が 40-60％を占めるという段階的な基準を設けることを提唱した。黄氏は、台湾のジェンダー･クオータ（議席割り当て制）について、クオータで選出された女性議員のキャリアパスや政策審議や政策発案などの業務能力、特定の政策に対する態度などについて男女別、政党別の比較・検討を行なった。三浦氏は、女性の政治参画に関する日本の状況を「まさに『ビリギャル』である」と称した上で、各報告者に学術的な知見からの具体的なアドバイスを求めつつ、「日本がクオータ制導入の例外になるはずがない」と力強く述べた。

第二部「政治リーダーシップと女性閣僚」では、足立氏（本学）の司会のもと、フランセスカ氏（カナダ）、アネスリー氏（イギリス）、李氏（韓国）の 3 名が登壇し、大山氏（駒澤大学）が各報告者へのコメン

トと質問を行った。フランセスカ氏は、ジェンダー平等は、数字目標の達成だけでは達成されず、女性がより権力のあるポジション（例えば、財務大臣）に就くことが重要であると指摘した。アネスリー氏は、内閣におけるジェンダーバランスの向上において、ブラックボックスとなっている現行の内閣人事の非公式
ルールが女性にとって不利に作用していることを指摘し、より透明な選考過程を導入し、新しい閣僚人事の公式ルールを適用することによって、女性閣僚数が増える見込みは大きいと述べた。李氏は、韓国初の女性大統領、パク・クネの政治的代表性（特に、象徴的代表性）を取り上げ、有権者がパク大統領を政治リーダーとして、そして「女性」としてどのように捉えているのかを分析した。大山氏は、日本の歴代および現在の女性閣僚と日本の内閣の特徴を紹介した上で、政党が女性の政治参画を進める努力を長年怠ってきたことを指摘し、政党の民主化や、閣僚人事の解明の重要性、反対勢力への対応などについて質問とコメントを述べた。

総合司会の申氏（本学）は、パネル･ディスカッションのまとめとして、パリテ（男女 50%ずつ）が現在のグロー

バル・スタンダードであること、ジェンダー･クオータが女性だけでなく、男性や社会全体にとって良いことであり、全員が当事者であることを指摘し、今後もジェンダー
平等や女性リーダー育成の研究と実践を積み重ねていく
ことを会場全員と確認した。

閉会には、本学の猪崎副学長と、「クオータ議連」事務局長の行田邦子参議院議員からそれぞれ挨拶があり、盛会のうちに本シンポジウムは閉幕した。

（記録担当：大木直子 グローバルリーダーシップ研究所特任講師）

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国際シンポジウム・セミナー

国際シンポジウム「はたして日本研究にとってジェンダー概念は有効なのか？：人類学の視座から改めて問う」〔お茶の水女子大学創立 140 周年記念シンポジウム〕【日時】2015 年 11 月 14 日（土）13:30～16:30【会場】共通講義棟 2 号館 102 号室【報告者】
マリー・ピコーネ（IGS 特別招聘教授／社会科学高等研究院准教授・仏）「胎児の死と中絶をめぐるジェンダ
ー化の諸相：ヨーロッパの実践的変容と日本の水子供養の対比的考察から」
松岡悦子（奈良女子大学教授）「ジェンダーなのか文化なのか：文化人類学にとっての難問」
加藤恵津子（国際基督教大学教授）
「〈男〉
〈女〉
〈その他：
＿〉
：ポストコロニアルな日本をジェンダー・カテゴ
リー化する」【ディスカッサント】
新ヶ江章友（大阪市立大学准教授）
熊田陽子（日本学術振興会特別研究員 SPD）
【司会・コーディネーター】 棚橋訓（お茶の水女子大学教授/IGS 研究員）
【開会の辞】猪崎弥生（お茶の水女子大学副学長／グローバル女性リーダー育成研究機構長）【閉会の辞】足立眞理子（IGS 教授）【主催】ジェンダー研究所【共催】グローバルリーダーシップ研究所【言語】英語・日本語（同時通訳あり）【参加者数】63 名【趣旨】
人類学にもその出自の重要な一端があるジェンダー概念。ジェンダー概念に依拠した（と主張する）研究がさまざまなテーマにおいて増殖してきたが、ジェンダー概念とは何なのかが問いかけられることなく使われ続け、無定義概念化の様相すら呈しているのではないだろうか。一方、現在の日本はジェンダー／セクシュアル・マイノリティをめぐって、教育、法、社会制度などの見直し作業の只中にもある。こうした現状をふまえて、本シンポジウムは、マリー・ピコーネ博士（お茶の水女子大学特別招聘教授／社会科学高等研究院・仏）を基調報告者に迎え、ジェンダー概念の有効性／賞味期限／無効性について足元の日本研究の視座から問いかけ、あえて立ち止まって考えなおす作業を試みるものである。

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書【ウェブサイト掲載開催報告】
2015 年 11 月 14 日、お茶の水女子大学設立 140 周年記念国際シンポジウム「はたして日本研究
にとってジェンダー概念は有効なのか？：人類学の視座から改めて問う」が開催された。シンポジウムでは、棚橋訓氏（お茶の水女子大学）が司会を務め、マリー・ピコーネ氏（お茶の水女子大学／社会科学高等研究所・仏）、松岡悦子氏（奈良女子大学）、加藤恵津子氏（国際基督教大学）が発表した。その後、ディスカッサントの新ケ江章友氏（大阪市立大学）、熊田陽子氏（日本学術振興会）による問題提起と発表者による応答、さらに 60 名を超える一般参加者を交えた全体討論が行われた。
ピコーネ氏からは、「胎児の死と中絶をめぐるジェンダー化の諸相：ヨーロッパの実践的変容と日本の水子供養の対比的考察から」と題し、日本の水子供養とヨーロッパにおける胎児の死にまつわる認識や儀礼行為との比較とそれぞれの通時的変化に関する考察が提示された。発表の目的
は、ジェンダー概念と深く関わる再生産領域の「伝統の創造」を検証することである。ピコーネ
氏は、水子供養を 1950-1995 の第一期と、1995-現在の第二期に区分し、第一期の水子供養は仏教団体を中心に行われ、動機の中心には祟りや恨み、罪の意識といった否定的感情と家族への厄災への恐怖があったと分析した。他方、第二期の水子供養については、より多様なアクターが関わる、女性が自らの悲しみを吐露することやそこから得られる癒しが重視される行為になった、と分析した。またフランスでは、従来は歴史的に堕胎や流産を女性の罪とみなすカトリック教会の見解が中心であったが、近年では医療従事者による世俗的なグリーフケアが重視され、悲しみを受けとめることに肯定的な意味付けがされるという変化がみられるという。ピコーネ氏は、日本とフランス、双方の事例において、胎児を失った女性たちへのケアという発想が僧侶や医師の認識を変化させ、また時系列的には、女性の心理的負担を軽減する方向に向かっていると指摘した。
松岡氏は「ジェンダーなのか文化なのか：文化人類学にとっての難問」と題した発表で、文化人類学とジェンダー概念のそれぞれにおいて問題化される権力関係を整理した上で、インドネシ
ア、バングラデシュ、韓国、台湾、日本におけるリプロダクションの事例考察から、ジェンダー概念の有効性を検討した。問われたのは、文化人類学が拠って立つ文化相対主義とジェンダー概念に内包される社会変革への希求との関係性と、文化人類学におけるジェンダー概念の意義である。松岡氏はまずジェンダー概念が西欧起源の思考様式であること、目を向けるべき格差の要因
はジェンダーに限られないこと、ジェンダーがスペクトラムであるという 3 つの問題を提示しつ
つも、文化人類学とジェンダーのアプローチには、現場の視点（女性の視点）や文脈を重視する
ことに共通点があると指摘した。そして、女性の身体をアリーナにしつつ医療・政策・資本主義・家父長制が重なる事象として、非西欧世界のリプロダクションを事例に挙げ、ジェンダー概念が弱者にとってのエンパワメントや、抑圧的な文脈を理解するための手段になりうること、グロー
バル化の中で様々な問題をめぐり共通のルールが求められる現在において、その重要性が一層高まるであろうことを指摘した。
加藤氏は「
〈男〉
〈女〉
〈その他：＿＿＿〉：ポストコロニアルな日本をジェンダー・カテゴリー化する」という発表で、現時点においてジェンダーが、階層的関係を内包した非平等な事象であるが故に、現代日本の文化人類学的研究ではジェンダー概念が有効であると主張した。加藤氏によれば、女性をめぐる過度なセクシュアリティの重視は、西欧世界から見た日本をめぐるセクシュ
アリティの重視と同じ構造を持つ。すなわち、男性ではない女性、もしくは西欧ではない日本と57

国際シンポジウム・セミナー

いう、否定形によって階層の下位に配置されるものにセクシュアリティの強調がみられるのである。また、同じ構図において、女性に並び男性でないもの、つまり性別でいうところの〈その他〉
である性的マイノリティもまた、男性を基点とした「～でないもの」として下位に位置づけられている。加藤氏はここに、コロニアルな征服者の眼差しと、否定によって相手の優位に立つ〈男〉の眼差しが交差する、と指摘する。加藤氏は、こうした階層的非対称性を明らかにし、そうした階層性に敏感であることを促すものであるが故に、日本をフィールドとする文化人類学者にとってジェンダー概念は有効であり、必要であるとする。
これらの発表に対し、新ケ江氏は、ジェンダー研究に、ジェンダーという事象を対象にした研究とジェンダーを分析概念として用いる研究の二つがあると指摘し、対象としてジェンダーを描くことに不可避に持ち込まれる権力の再生産と当事者性の問題があるとした。また同じくディス
カッサントの熊田氏からは、ジェンダーが持つ階層性を逆に資源として生きる女性の捉え方や、
否定形による属性の定義とセクシュアリティや性の間の関連性が非西欧世界で持つ汎用性について疑問が呈された。
休憩をはさんで行われた全体討論では、当初の時間を 30 分延長し活発な議論が行われた。フロア
からは、ジェンダー概念の核心をつく鋭い指摘もあった。とりわけ、ジェンダー概念とジェンダー
公正との関わりにおける柔軟性こそ、ジェンダー概念が優れた学術概念たりえる、との指摘に応える形で、文化人類学におけるジェンダーに関わる現状と可能性が改めて整理された。それにより、
ジェンダーが規範的と分析的という二つの側面を併せ持つ概念であること、現在の日本の学界状況においては、セクシュアリティを対象にした研究がジェンダー研究に埋もれた状況にあり、今後セ
クシャリティ研究のさらなる発展が必要であること、現在の日本社会が経験するめまぐるしい変化を捉える上でジェンダーが有効な切り口の一つであろうこと、の 3 点が確認された。
（記録担当：鳥山純子 日本学術振興会特別研究員 PD）【成果刊行】IGS Project Series 2 『はたして日本研究にとってジェンダー概念は有効なのか？：人類学の視座から改めて問う』

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

国際シンポジウム「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働：社会的再生産はいかに行われるのか？」〔お茶の水女子大学創立 140 周年記念シンポジウム〕【日時】2015 年 12 月 1 日（火）18:10～21:10【会場】共通講義等 2 号館 201 号室【報告】
スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）「新自由主義化における危機と社会的再生産の規範の変容」
上野千鶴子（立命館大学特別招聘教授・東京大学名誉教授）「新自由主義とジェンダー：日本の経験」
定松文（恵泉女学園大学教授）「仕事創出と女性間格差」【ディスカッサント】
足立眞理子（IGS 教授）
伊田久美子（大阪府立大学教授）【総合司会・コーディネーター】足立眞理子（IGS 教授）【討論司会】斎藤悦子（お茶の水女子大学准教授/IGS 研究員）
【開会挨拶】猪崎弥生（お茶の水女子大学副学長）【閉会の辞】石井クンツ昌子（IGS 所長）【主催】ジェンダー研究所【共催】グローバルリーダーシップ研究所【後援】大阪府立大学女性学研究センター【言語】英語・日本語（同時通訳あり）【参加者数】134 名【趣旨】
人間・商品・貨幣の国境をまたぐ諸活動としてのグローバル化の進展が、労働力の女性化や国際移動の女性化など、ジェンダーと深い関係があることは、今日では広く認知されるようになりました。さらに、均衡・緊縮財政、労働市場を含む市場の規制緩和、貿易・投資の自由化、多国籍企業の台頭、そして国際金融市場の膨張と投機化など、グローバル化を促進した新自由主義的諸
政策は、規律、効率、競争という市場原理に適合するよう自己の管理を促す、統治のテクノロジーであることも指摘されています。
2008 年のグローバル金融危機は、瞬く間に実体経済と人々の暮らしを直撃し、格差の拡大や、雇用の不安定化、若年層の失業、こどもの貧困などの懸念される事態を顕在化させました。危機への対応としての金融緩和と成長戦略重視のなかで、家庭責任とケア負担への根本的な対処が見いだせたとは言い難いのが現状です。私たちはどこに向かおうとしているのか。責任ある応答を行ない、人々が生き暮らし、共に繋がる生活を再生産していくために、ジェンダーの視点を通し59

国際シンポジウム・セミナーて、知と実践のためのシンポジウムを開催します。
第 1 報告は、無償家事労働の労働概念化への理論的業績で世界的に名高いスーザン・ヒメルヴ
ァイトさん、第 2 報告は上野千鶴子さん、第 3 報告は定松文さんが行います。
貴重な議論の機会となるよう、ふるってご参加ください。
【ウェブサイト掲載開催報告】
2015 年 12 月 1 日（火）にお茶の水女子大学にて、グローバル女性リーダー育成研究機構ジェンダー研究所主催による「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働―社会的再生産はいかに行
なわれるのか？」というテーマで国際シンポジウムが開催された。午後 6 時過ぎからの開催ではあったが、134 名の参加者を迎え、活発な議論が行われた。総合司会は、足立眞理子（本学）がつとめ、本シンポジウムの開催趣旨が説明された。
最初の登壇者であるスーザン・ヒメルヴァイト氏（英・オープン大学）は「新自由主義化における危機と社会的再生産の規範の変容」という題目で報告した。先進諸国において、社会的再生
産に対する国家の関与は、社会的再生産を確実に維持しながら女性の就労を可能にするための様々なケア支援を含んできた。しかし、近年、厚いケア支援によりジェンダー平等に貢献してきた福祉国家でも、福祉プログラムの拡大に制限を加えるようになってきている。社会的再生産費用の多くを民営化する政策は、国家の支援をとりわけ必要とするシングルマザーなどを貧困に陥れる危険を高めてきた。そして、金融危機がさらにこの傾向を推し進め、財政再建のための緊縮策が、社会的再生産における国家の役割をさらに削減した。新自由主義政策では、国家が負担す
るケアの水準を下げ、ケアを受けられる人を制限し、ケアの責任を家族に負わせることになった。
これによって女性のアンペイド労働がさらに増え、女性の雇用機会と収入を削減し、その結果、女性が多く負担するようになったのである。ヒメルヴァイト氏は、新自由主義下の財政再建を名目とする緊縮策の本当の目的は、社会的再生産に関する規範と基準そのものを変容させることにあったのであり、それこそが新自由主義の政治的目的であると指摘した。
ヒメルヴァイト氏の報告を受けて、次の登壇者である上野千鶴子氏（立命館大学・東京大学）
は「新自由主義とジェンダー：日本の経験」という題目で報告した。上野氏は、アベノミクスの
新 3 本の矢のひとつである「安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）」について懸念を示した。
新自由主義政策が男女平等の推進と雇用の規制緩和を同時に行ってきた理由は、少子化により女性を日本に残された最後の資源とみなし、女性を、子どもを産み育て、介護も担い、さらに賃金労働にもつく、都合のよい働き手とするためであったと分析した。その結果増えたのが非正規雇用であり、女性労働者の 6 割が非正規労働についている。非正規雇用者の賃金は正規雇用の場合の 3 分の 1 にも満たず、労働市場でも一人前には扱われない。こうした状況は正規雇用につける
女性とそうでない女性の間にも格差をもたらしている。労働形態による不公平感の解消には（1）
労働時間の短縮、（2）年功序列の廃止、（3）同一労働同一賃金の確立が必要だが、政府はこれとは反対の規制緩和をいっそう進めている。最後に上野氏は、人間の生命を育てその死を看取る労働（再生産労働）が、労働の中でも最下位におかれ、その値段が安いのはなぜかという根源的問
題はなお解決されていないと提起した。
上野氏の報告を受けて、最後の登壇者である定松文氏（恵泉女学園大学）は「仕事創出と女性間格差」という題目で報告した。定松氏は国家戦略特区に指定されている神奈川県と大阪府が取り組んでいる、外国人の家事労働者雇用のための法整備をあげて、この特区法が女性を「雇う女602015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

性」「雇えない女性」「下支えする外国人女性」の３つに分断することに言及した。また日本の雇用政策の歴史的変遷データを示しながら説明し、日本の労働行政の大きな転換点は 1986 年の派遣法施行であり、バブル崩壊にはじまった金融危機とデフレの長期化といった低成長期において、雇用の調整弁として派遣労働者が利用されてきたという。そして 1996 年の労働派遣法の改正を境に、正規雇用と非正規雇用の格差が女性間の格差を生みだし、経済エリート側の女性と搾取される側の女性を分断してきたという。定松は「人材」をキーワードに、人が使い捨ての材料とされ、こうした労働政策が、ジェンダー格差や学歴の格差よりも、女性間格差を広げていると指摘した。
討論では、斎藤悦子氏（本学）が司会を務めた。討論者の足立眞理子氏（本学）は、ヒメルヴァ
イト氏の「新自由主義下の緊縮財政政策は規範の変容を正当化するための観念である」という議論を評価し、これが、新自由主義における国家統治の技法であることを指摘した。また、フェミ
ニスト経済学において、ジェンダー平等政策を推進する場合、デフレーションや財政緊縮策が、
ジェンダー平等に負の効果を与えることについては、一定の合意がなされているが、経済成長そのものの是非については、どう考えているのかについて質問した。上野氏へは日本の近未来予測
を問い、日本におけるジェンダー格差の階級化に対する認識の欠如について質問した。定松氏へは、派遣労働に着目した理由、派遣法と雇用機会均等法制定の同時代性、外国人家事労働者に対する市民モニタリングについて質問した。
次に伊田久美子氏（大阪府立大学）は、新自由主義が女性主体へいかなる影響を及ぼしたかという問いを立て、ヒメルヴァイト氏、上野氏の議論を受け、ネオリベラルな社会変化とジェンダ
ー平等実現の共時性、共犯性を指摘した。さらに定松氏へは、なぜジェンダー間格差ではなく、女性間格差により注目するのかと質問した。
登壇者からの応答では、ヒメルヴァイト氏は緊縮財政政策が、政策的には一貫性はないが、イ
デオロギー的にはあることは多くの事例から実証できると述べた。また、経済成長の是非については今後の検討課題とし、加えて新自由主義政策は女性の問題解決を生み出さないことを主張した。
上野氏は、近未来予測については、現政権は女性の格差拡大を是認していると批判し、階層を問わず少子化が進むことを予測した。さらに今後の日本では、階級間格差だけでなく人種、国籍という変数が登場するだろうと指摘した。そして今後、女性が分断され連帯が益々難しくなることに懸念を示した。
定松氏は、派遣に焦点を当てた理由は、人材派遣会
社が蓄積する資本に着目したためであり、均等法との関連は今後の課題であると述べた。そしてジェン
ダー間格差の大きさには同意するが、今後懸念される女性間の格差拡大についても考察することの重要性を主張した。また最後に外国人労働力の搾取に対する懸念と市民モニタリングの重要性を強調した。
討論者と登壇者双方の熱意とこの問題解決に対する真摯な姿勢が印象的な会であった。
（記録担当：仙波由加里・臺丸谷美幸 IGS 特任 RF）

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国際シンポジウム・セミナー

国際シンポジウム「科学と工学を目指す女性へ」【日時】2016 年 1 月 18 日（月）18:10～20:20【会場】お茶の水女子大学本館 306 号室【基調講演】
キャロル・セロン（カリフォルニア大学アーバイン校教授）「固執は文化：職業的ソーシャライゼーションと性差別の再生産」【パネリスト】
加藤美砂子（お茶の水女子大学教授）「理系学会における女性比率」
鷹野景子（お茶の水女子大学教授）「進路選択における母親の意識の影響に関する調査研究の紹介」【司会】アン・ウォルソール（IGS 特別招聘教授）【開会閉会の辞】 石井クンツ昌子（IGS 所長）【主催】ジェンダー研究所【共催】グローバルリーダーシップ研究所【参加者数】19 名【趣旨】
近年、日本の女性就労率は、特に 20 代後半や 30 代前半の層で、確実に上昇してきました。しかし、職場における男女格差は未だ根強く残っています。教育や看護分野の職業に就くのは女性が多いですが、女性が圧倒的に多い職種の賃金や社会的ステータスは低いのが現状です。反対に、理工学系の職業に就くのは男性が多く、これらの職業における収入やステータスは女性が多い職業よりも高いことが報告されています。社会科学系の先行研究では、このような男女格差を規定する要因として、職場環境・制度や個人の資質に注目したものが多くあります。
本シンポジウムでは、キャロル・セロン博士（カリフォルニア大学アーバイン校教授・学部長）
を基調報告者としてお招きし、科学や工学の分野における男性中心の文化がいかに女性が専門家になる社会化のプロセスに影響し、その結果、これらの領域の女性たちがどのように不利な立場に陥るかについてお話しいただきます。このように専門分野における価値観や文化に焦点を当て、女性の専門家としての社会化プロセスを検討したセロン教授の研究は女性の活躍に関する独創的な視点を提供してきました。
基調講演後に、本学の加藤美砂子教授（生物）からは日本の理系各分野における女性の進出について、鷹野景子教授（化学）からは女性の進路選択への家族（特に母親）からの影響についてご報告いただきます。フロアからの質問やコメントを受けて、登壇者全員のパネルディスカッシ
ョンに十分な時間を取りますので、ふるってご参加ください。シンポジウムのトピックは理系・工学系女性の専門家になる社会化プロセスですが、セロン教授のご専門は社会学ですので、女性の職場における活躍についての学際的な議論が期待できます。理系、工学系に限らず、文系、社
会科学系の皆さんも大いに歓迎します。

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書【ウェブサイト掲載開催報告】
2016 年 1 月 18 日（月）、お茶の水女子大学にて、ジェンダー研究所主催による国際シンポジウム「科学と工学を目指す女性へ」が開催された。本シンポジウム
は、本学ジェンダー研究所特別招聘教授アン・ウォル
ソール氏と石井クンツ昌子ジェンダー研究所長が企画立案を担当した。基調講演には、カリフォルニア大学
アーバイン校のキャロル・セロン教授をお招きし、パネリストとして、本学の鷹野景子理学部化学科教授、
加藤美砂子理学部生物学科教授にご登壇いただいた。

キャロル・セロン氏の基調講演タイトルは、「固執は文化：職業的ソーシャライゼーションと性差別の再生産」。アメリカの大学の工学系学生を対象とした調査から、工学の分野における男性中心の文化が、男女の学生が専門家となるソーシャライゼーションのプロセスにいかに影響しているかを明らかにした。大学入学時、学生は、男女とも同じスタート地点に立っているが、実習や知識の習得、インターンシップなどの過程で、女性は男性支配的な理工系職業における性差別の影響を受け、排除されたり、補助的役割など不利な立場へと追いやられる。そのため、自身の職業的適性についての自信を喪失したり、理工系の職業に魅力を感じられなくなり、結果的に、理工系専門職領域の外へと押し出されるという傾向がみられる。職業的ソーシャライゼーシ
ョンが性差別の再生産の原因になっている、ということである。

続いて加藤美砂子氏が「理系学会における女性比率」のタイトルで、男女共同参画学協会連絡会による「連絡会加盟学協会における女性比率に関する調査」の結果に基づき、日本の理系各分
野における女性の進出について発表した。理系学会を、建築系、情報・工学系(工学系と呼ぶ)、
数学・物理・化学・地学系(理学系と呼ぶ)、生物・医薬・農学系(生物系と呼ぶ)、複合領域の 5つに分類し、各分野の女性比率を比較すると、2％から 24％の開きがある。女性比率が高いのは、生物系の学会であり、工学系は低い。ただし建築系は、大きなくくりでみれば工学系だが、例外的に女性比率が高い。また、近年の変化として、多くの学会で女性比率の増加がみられると報告した。

鷹野景子氏は、「進路選択における母親の意識の影響に関する調査研究の紹介」と題し、お茶の水女子大学の卒業生を対象とした調査の結果を発表した。鷹野氏によると、子どもの理系への進学に賛成か否かは、子どもの性別による差はないが、進学する学部についての意見や、理系への進学が良いと思う理由に、明らかな違いがある。母親が女子に対して進学を望むのは、1 位薬学部、2 位医学部、3 位理学部であるが、男子に望むのは、1 位工学部、2 位理学部、3 位医学部であった。また理系への進学が良いと思う理由では、「資格や免許が取れる」「仕事と家庭の両立」の比率が、女子については高かった。また、母親が理系だと、子どもが理系に進学することを肯定的に捉える傾向があり、子どもの実際の進学先も、理系の学部が多い、といった報告がなされた。

その後のディスカッションでは、聴衆も交えて、科学・工学分野の女性比率を高めたり、女性に不利に働くソーシャライゼーションのあり方を改善するにはどうしたらよいかといった点に焦点をあてた質疑応答が行われた。悪天候という条件もあってか参加人数は少なかったが、この問題に深い興味を持つ方が集まり、活発な討論となった。

記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）

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国際シンポジウム・セミナー

2015 年度 IGS セミナー詳細
IGS セミナー「パレスチナの女性たち」【日時】2015 年 6 月 26 日（金）18：20～19：50【会場】本館 1 階 125 教室【講師】
アリア・アサリ（アン＝ナジャーフ大学教育科学教員養成学部長・パレスチナ）【司会・コーディネーター】
小玉亮子（お茶の水女子大学教授／IGS 研究員）
【主催】ジェンダー研究所【共催】大学院「ジェンダー理論文化学」（担当:小玉亮子）
社会理論研究会 2015
【言語】英語
【参加者数】49 名【趣旨】

パレスチナのアン＝ナジャーフ大学教育科学教員養成学部長である、アリア・アサリ先生をお迎えしての公開講義です。パレスチナの女性たちの現状についてのお話を伺えるまたとない機会ですので、是非会場に足をお運びください。大学院の講義ですが、学部生、学外の方の参加も歓迎します。講義は英語ですが、質疑応答での日本語の質問は英語通訳します。

【ウェブサイト掲載開催報告】

6 月 26 日に、パレスチナのアン＝ナジャーフ大学教育科学教員養成学部長である、アリア・アサリ

先生をお迎えしての公開講義「Women in Palestine」が実施されました。

講義では、古い伝統を守りつつも、近代化という変化が進んでいるパレスチナ社会での、女性の社会的役割や、経済状態、政治参加、就労、教育などについての詳しい説明がありました。女性の権利への認識は向上して教育レベルも上がり、大学生の 54%を女子学生が占めるまでになっているが、結婚後は家庭に入るなど、家父長制を基本とする習慣の継続傾向は強く、女性が経済や政治活動で前面に出てくるようになるまでには、さらなる変化が必要とのことです。

講義に続いての質疑応答では、そうした伝統を重んじる社会で、学内唯一の女性の学部長を勤め、妻そして母としての家庭内での役割を果たしながら、フェミニストであり、女性運動のリーダーでもあるという、アサリ先生ご自身の状況についてのお話を伺うことも出来ました。
また、現在のパレスチナの政治状況や人々の生活、文化やアイデンティ
ティについても、日本との比較を交えながらお話いただき、日本のニュース番組などでは、ただ紛争地域として紹介されてしまいがちな、パレ
スチナとその地域の人々を、より身近に知る機会となりました。

会場が満席になるほどの人数にお集まりいただきましたが、イスラ

ム過激派の台頭など現在進行中の難しい問題についても、言葉を選びつつはっきりとご自身の意見を述べるアサリ先生の姿勢から、参加者の皆さんが学ぶことも多くあったのではないかと思っています。
（記録担当：吉原公美

IGS アカデミック・アシスタント）

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー「誰のための議席割り当てなのか？台湾の選挙におけるジェンダークオータの影響」〔第 6 回「政党行動と政治制度セミナーシリーズ」〕【日時】2015 年 7 月 31 日（木）15：00～17：00【会場】人間文化棟 6 階 604 大会議室
【講師】黄長玲（国立台湾大学政治学部副教授）【司会】申琪榮（IGS 准教授）
【討論】スティール・若希（東京大学社会科学研究所准教授）
三浦まり（上智大学法学部教授）【主催】「政治代表におけるジェンダーと多様性」研究会（GDRep）
お茶の水女子大学ジェンダー研究所
科学研究費助成事業基盤研究（C）「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」（研究代表：三浦
まり、課題番号 15K03287）【言語】英語
【参加者数】13 名【趣旨】
Since the 1990s, gender quotas in elections have become a global phenomenon. One of the issues raised
about gender quotas concerns the qualifications of quota women. Previous study on the French Parity Law’s
experience shows quota women are as competent as or even more competent than non-quota women or nonquota men. The comparison, however, is about average qualifications among these groups since the Frenchelectoral system is proportional representation. Under proportional representation, it is impossible to knowwhom a quota woman actually replaced.
Concerning qualifications, if there is a comparison between a woman who obtains the seat and the man
she unseats, then the comparison could offer a better insight into this issue. Taiwan’s electoral system allows
such comparisons because Taiwan used reserved seats with a SNTV-MMD (single non-transferrable votewith multi-member district) electoral system in its local elections.
Based on the outcomes of Taiwan’s recent three local elections, this paper provides a direct comparison ofqualifications between women who are elected through reserved seats and the men they unseated. The results
show that the majority of women elected through the reserved seats have equal or better qualifications thanthe men they unseated. Also, increasing reserved seats or gender quotas enhance not only women’s politicalparticipation but also political competition.

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国際シンポジウム・セミナー【ウェブサイト掲載開催報告】
2015 年 7 月 31 日に、2015 年度第 2 回 IGS セミナー／第 6 回「政党行動と政治制度セミナーシ
リーズ」が開催された。黄長玲氏による「誰のための議席割り当てなのか？―台湾の選挙におけるジェンダークオータの影響」と題する報告が行われた。司会は申琪榮氏が務めた。
黄氏からは台湾の地方選挙で採用されているクオータ制度の一つである、議席割り当て制度(Reserved Seats)に関する報告がなされた。議論の中心は、議席割り当て制度の詳細と、議席を獲得した女性たちの政治家としての資質に関するものであった。例えばフランスで導入しているパリ
テは、候補者名簿を男女同数にする制度であるため、パリテの効果で当選した女性がどの男性候補者を代替したのかがわからない。そのため、当選した女性議員とそのため落選した男性議員を直接比較検討することは不可能である。しかし、台湾の地方選挙制度の場合は SNTV-MMD 制度（単記非移譲式大選挙区制度）を採用しており、当選者は 4 名毎に女性となるため、4 人目の女性の代わりに落選した男性が存在する。つまり、当選／落選した男性と女性の間で比較検討が可能となるのである。黄氏によれば、直近 3 回の地方選挙での結果をみると議席割り当てによって選ばれた女性は、落選した男性よりも同等か、それ以上により良い政治家としての資質を持つことが判明した。さらに黄氏は、議席割り当てやクオータ制度による議席の増加は女性の政治参画を促すだけでなく、全体的な政治的競争を高める効果があり、これはクオータ制度に異議を唱える勢力に対しても説得力があると述べた。
討論では、スティール・若希氏と三浦まり氏から、それぞれ黄氏の報告に対する応答がなされた。スティール氏からは、台湾において SNTV 制度が採用された理由とその歴史的背景、無所属の候補者や小規模政党所属の候補者へ台湾の議席割り当て制度が与えるインパクトについてなどについて質問がなされた。三浦氏からは、黄氏が議席を獲得した女性の政治家としての資質を図る際の指標として「教育、社会参画、政治的経験」の三つの要素を挙げた点をさらに掘り下げる質問が出た。三浦氏はまた台湾におけるこのクオータ制度を「議席割り当て」(“Reserved Seats”)と翻訳することの妥当性についての議論を提示した。フロアからの質疑応答では、クオータ／非ク
オータでの政治家としての資質の差異についてや、クオータ制度による議席獲得者の当選以後の扱いは非クオータ選出者と同等であるのか否か、クオータ制度による議席獲得者の要職への着任状況などについて、様々な質問が出された。会場は熱気に包まれ、さながら大学のゼミのような自由な雰囲気の中で多くの議論が交わされた。
（記録担当：臺丸谷美幸 IGS 特任リサーチフェロー）66

2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー「出生前検査における選択と同意」【日時】2015 年 11 月 18 日（水）18:15～20:45【会場】人間文化創成科学研究科棟 408 号室【スピーカー】
キャサリン・ミルズ（モナシュ大学准教授・オーストラリア）「Choice and Consent in Prenatal Testing in Australia」
柘植あづみ（明治学院大学教授）「What do women want to choose in prenatal testing in Japan?」【コメンテーター】
デ アウカンタラ マルセロ（お茶の水女子大学准教授）【コーディネーター・総合司会】
仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【主催】お茶の水女子大学ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】9 名【趣旨】
日本でも 2013 年 4 月より、新型出生前検査（NIPS）が導入されました。その導入にあたって
は、安易な中絶につながるのではないか等、様々な議論がおこりました。本セミナーでは、オーストラリア・モナシュ大学のキャサリン・ミルズ先生を迎えて、出生前検査と選択的中絶の問題について討論いたします。ミルズ先生には、オーストラリアにおける出生前検査と中絶の問題についてご報告いただき、明治学院大学の柘植あづみ先生には日本の出生前検査についてご説明い
ただきます。そしてお茶の水女子大学のデアウカンタラマルセロ先生からは、この問題の法的側面についてコメントをいただく予定です。
【ウェブサイト掲載開催報告】
2015 年 11 月 18 日
（水）にお茶の水女子大学にて、ジェンダー研究所主催の IGS セミナー「Choice
and Consent in Prenatal Testing（出生前検査における選択と同意）」が開催された。本セミナーはすべて英語で行われ、その主要なテーマは、妊娠している女性が出生前検査を受検するか否かの選択や、検査で胎児に障がいのある可能性が提示された場合、女性たちの産む・産まない選択は本
当に自律的決定であるかという問題であった。セミナーではモナシュ大学のキャサリン・ミルズ
氏と明治学院大学の柘植あづみ氏が、それぞれオーストラリアと日本の出生前検査の現状を踏まえ、検査に関する問題を提起し、その後、お茶の水女子大学のデ アウカンタラ

マルセロ氏が2 人の報告を踏まえて法学研究者の立場からコメントした。参加者は 9 名であったが、深いディ
スカッションができた。
第一スピーカーのキャサリン・ミルズ氏は、バイオエシックスやフェミニズムの視点から妊婦の出生前検査に関する女性たちの自己決定に言及した。オーストラリアの特に超音波検査実施の現状を例にあげ、標準化（Normalizing）、選択装置（Apparatus of Choice）をキーワードに話をすす
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国際シンポジウム・セミナー

めた。人が何かを選択するとき、文化や社会環境に大きく影響を受けるが、出生前検査に関しては、障がいに対する差別や偏見と結びついている。超音波検査は妊婦や胎児にとって非侵襲的であるため、これが出生前検査であることを自覚しないまま妊婦たちが受検している点も問題として提示した。最近、オーストラリアでも NIPT（Non-invasive Prenatal Testing―新型出生前検査）が導入され、これも妊婦の血液の採取だけで検査が可能で非侵襲的なために、検査が普及しつつある。しかし少なくとも、NIPT では実施前にインフォームドコンセントやカウンセリングがあるが、超音波検査にはこれらがない。ミルズ氏はフーコーの著作をあげ、18 世紀以降のバイオポリティ
クスの本質や、とくに規律権力（disciplinary power）に言及した。生権力の基本的な考え方は、個人や全体の健康やウェルビーイングを維持・促進することに関心をむけた生殖の権力（reproductive
power）や生殖行動の社会化であり、ある状態を病理化することと関連する。ミルズ氏は超音波検査が標準化のための医療技術であり、これで障がいの可能性がわかった場合、妊婦に一定の選択をさせるための装置（apparatus of choice）が作動しているという。つまり妊婦の障がいに対する思いが、妊婦の選択や自律というような道徳的原則、もしくは倫理原則と妊婦を密接に結びつけ、
障がい児排除の方向へとむかわせているというのだ。
この議論を受けて、次に明治学院大学の柘植あづみ氏が日本の状況について説明した。日本では超音波検査以外の出生前検査（羊水穿刺等）の実施件数は他の先進国に比較すると非常に低い。
日本の出生前検査の第一人者、佐藤のデータによればアメリカでは母体血清マーカー検査は日本の 167 倍、ドイツでも羊水穿刺が日本の 10 倍も実施されている。1999 年の調査では、日本の妊婦全体の 3 パーセントしか母体血清マーカーによる出生前検査を受けていないと報告されたが、旧厚生省と産婦人科医は 1999 年、妊婦に積極的に母体血清マーカーという出生前検査のことを知らせなくてもいいという声明をだした。これは国や産科医たちが障がいのある胎児の中絶が増加することを懸念したからである。日本では NIPT が 2013 年から導入されたが、35 歳以上の妊婦しかこれを利用できない。導入前には、妊産婦の年齢が高くなっている日本で、この検査は優生思
想による安易な中絶に結びつくとその賛否が議論された。日本では現在年間約 20 万件弱の中絶が実施されているが、出生前検査の結果の中絶はわずかにすぎない。おそらく１～2％ほどではないか。2013 年に NIPT が導入されてから、検査の実施件数は 7700 件であり、そのうちの 0.6％しかNIPT で陽性反応がでていない。にもかかわらず、この検査で中絶があたかも増えるという考え方がでてくることに対し、柘植は疑問を呈した。その後、柘植氏は日本の出生前検査が優生思想と深く結びつき、堕胎の罪で中絶が刑法で禁止されているのに、優生保護法や母体保護法と関連を持って、すすめられてきた経緯を紹介した。
これら二人の報告を受けて、デアウカンタラ マルセロ氏が法の専門家としてコメントをした。デ アウカンタラ氏は出生前検査に関連する過去にあった 2 つの事例をあげて、いずれ医師
が Wrongful Life 訴訟（生まれないほうがよかったと提訴）を避けるために、出生前検査を提示するようになる可能性があるという。最初の事例は 1997 年に京都で 39 歳でダウン症の子どもを出生した女性とその夫が起こした裁判である。女性は年齢的な不安から妊娠 20 週目に医師に羊水検査を希望する旨を伝えたが、医師は中絶ができなくなる妊娠 22 週目以降にしか結果がでないため、羊水検査は無意味だと検査の提供を拒否した。裁判では、この医師の主張が認められ、女性と夫は敗訴した。もう一例は 2011 年に欧州人権裁判所でおこった裁判で、ターナー症候群の子どもを出産したポーランド人の女性が、医師が中絶可能な期間に検査について情報提供を怠ったた

682015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

めに、障がいのある子どもを産んで個人と家族の生活権が侵されたと訴えた。女性はポーランドの裁判所にも訴え、最終的に欧州人権裁判所に持ち込まれ、この裁判では女性が勝訴したという事例をあげた。出産・育児は個人的なことだが、それが優生思想等と結びつき、女性の選択や決定が操作されている点が明らかになった。
（記録担当：仙波由加里 IGS 特任リサーチフェロー）【成果刊行】IGS Project Series 1 『Choice and Consent in Prenatal Testing』******************************

IGS セミナー「ケアと財政緊縮政策：以前・現在・以降」【日時】2015 年 11 月 20 日（金）15:00～18:00【会場】人間文化創成科学研究科棟 408 室【講師】
スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）【討論】
サイモン・モハン（ロンドン大学クイーン・メアリー名誉教授）
伊藤誠（東京大学名誉教授）【モデレーター】足立眞理子（IGS 教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】13 名69

国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー「“センシティヴ”なテーマにかかわる面接調査と質問紙調査：セクシュ
アリティあるいは自死の研究実践をめぐる諸問題から」【日時】11 月 27 日（金）13:20～14:50【会場】共通講義棟 3 号館 2 階 208 室【講師】
マリー・ピコーネ（社会科学高等研究院准教授・仏/IGS 特別招聘教授）【コーディネーター】
棚橋訓（お茶の水女子大学基幹研究院教授/IGS 研究員）
【主催】ジェンダー研究所【言語】英語【参加人数】38 名******************************

IGS セミナー「ドキュメンタリー映画『何を怖れる』上映会」〔上野千鶴子大学院特別講義〕【日時】2015 年 12 月 4 日（金）13:30～16:00【会場】共通講義等 2 号館 201 教室【上映作品】『何を怖れる：フェミニズムを生きた女たち』
松井久子監督（2014 年）【講師】
上野千鶴子（お茶の水女子大学客員教授、東京大学名誉教授、
立命館大学特別招聘教授、認定 NPO 法人ウィメンズア
クションネットワーク（WAN）理事長）【司会・コーディネーター】
小川真理子（お茶の水女子大学基幹研究院リサーチフェロー）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】102 名

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2015 年度
ジェンダー研究所事業報告書【ウェブサイト掲載開催報告】
2015 年 12 月 4 日（金）、IGS セミナー／上野千鶴子先生大学院特別講義「ドキュメンタリー映画『何を怖れる？フェミニズムを生きた女たち』上映会が開催された。本作品は、1970 年代、ウーマンリブが産声をあげてから 40 数年にわたる、日本のフェミニズムの歴史と、現在も続くさま
ざまな女たちの活動を映像で綴るドキュメンタリー映画である。上映会は、お茶の水女子大学の卒業生や在学生からの、本学での上映会を是非開催したいという要望を受け、ジェンダー研究所の主催により実現した。先に本作を観賞していた者たちには、フェミニズムについての貴重なドキュメンタリーであるこの映像を、本学の学部生、大学院生、教員や地域の方々など、多くの人に観賞していただきたいという強い気持ちがあった。
当日の会場には 100 名を超える幅広い世代の参加者が集い、大変熱気に包まれた上映会となった。映画鑑賞後には、映画の出演者のおひとりでもある上野千鶴子さんと会場の参加者とのトーク・セッションを行なった。上野さんの軽妙なトークや映画の撮影秘話に笑いが起こったり、神妙な面持ちになったりと興味深く聴く参加者の姿が印象的であった。参加者からは、様々な質問や感想が挙げられた。映画の中で初めてフェミニストの肉声を聞けて嬉しかったという方から、出演者たちの話に自分のフェミニストとして生きてきた人生を重ね合わせて観られた方まで実にさまざまであった。多くの参加者は、映画に大変勇気づけられた、エンパワーされた、という感想を持っていた。一方で、若い世代の一部からはフェミニズムに対して実感を伴わないが、フェミニズムの運動があったからこそ今の女性の状況を享受できているのだとあらためて気づかされたという意見もみられた。
参加者はほとんどが女性であったが若干の男性の参加者もいらした。上映会後に提出していただいた感想用紙には、男性参加者はどのような感想を持ったのか聴いてみたかったという意見もあった。今後はより多くの男性にも本作品を観賞していただき、女性たちの置かれた状況やフェミニズムのこれからについて多くの人が発展的に議論する場を設けていくことが重要だと感じた。
また、上野さんの「女性は弱者に対する想像力で繋がることができる」、「無位無冠の女の強さ」という言葉に励まされた参加者が多くいた。
「ようやく本作品を観ることが出来て感謝している」という意見も複数いただいた。今回、本学で上映会が実現したことは主催者側にとっても大きな財産となった。最後に上映会開催においてご尽力いただいた関係者の皆さまに感謝を申し上げたい。
（記録担当：小川真理子 本学リサーチフェロー）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー「いい兄貴―わるい弟：gender dynamics in an early modern family」【日時】2015 年 12 月 16 日（水）14:00～16:00【会場】お茶の水女子大学本館 127 号室【講師】
アン・ウォルソール（カリフォルニア大学アーバイン校
名誉教授／IGS 特別招聘教授）【コーディネーター】
石井クンツ昌子（お茶の水女子大学教授／IGS 所長）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】17 名【趣旨】
Just as women in Tokugawa Japan were subjugated to men, so too did most men suffer discrimination andsubjugation based on status 身分, class 階級, and birth order 誕生順. If masculinity is seen as a system ofpower relations among men, the family is a good place to start. Inequitable kinship relations with a systemof primogeniture fostered a kind of harmonious rivalry among siblings with differing consequences for each.
For samurai girls, Yamakawa Kikue has argued, femininity was acquired through obedience and self-sacrifice.
For samurai boys, the acquisition of masculinity meant finding wives and thereby reaching their masculine
potential as household heads. This was more difficult for second sons for whom heading a household was
not a given.
For this study of gender dynamics within an early modern family, I examine the case of Hirata Kaneya,
whose trials and tribulations are well documented in the records left by Hirata Atsutane and his descendants.
Kaneya did not always follow the path of a respectable samurai boy; instead he drank, fought, and insulted
his father.
【ウェブサイト掲載開催報告】
2015 年 12 月 16 日（水）、アン・ウォルソール IGS 特別招聘教授による IGS セミナー「いい兄貴―わるい弟：gender dynamics in an early modern family」が開催された。ウォルソール先生は、日本の近世史をご専門とされる歴史学者で、現在は、長くお勤めになられたカリフォルニア大学アーバイン校の名誉教授となられている。
講義では、武家社会の家父長制により生み出されている兄弟間格差や、次男以下の男性は成人
し一家を構えた後も、父親と長兄の従属的立場から逃れることが出来ない構造について、平田篤胤の息子銕胤とその長男延胤（いい兄貴）、次男銕弥（わるい弟）の関係を、当事者たちが書き残している書簡類から読み解いていく方法により解説がされた。歴史学の方法論に関する言及もあり、西洋の歴史学では、長く、人間の行動は合理的であることを前提に研究が進められてきたが、722015 年度
ジェンダー研究所事業報告書

近年、感情というものに目を向けるようになり、そうした感情面についての理解を深めるためには、手紙などの書簡類を研究することが重要とのことである。
質疑応答では、この延胤・銕弥兄弟のケースは、幕末という時代や、彼らの在所である当時の秋田藩の政治状況、特に秀才の評判が高かった兄と勉強が出来ず武芸を得意とした弟という極端な違いが、この兄弟の関係のありように大きく影響していたのではないかという意見や、長男が全ての権益を相続する構造は近年まで見られる現象であるとの指摘などが出された。参加者には、
家族社会学を専門とする方も多く、社会学においても、感情について語りはじめたのはここ 20 年ほどのことであると、研究分野間の類似性が指摘された。
（記録担当：吉原公美

IGS 特任アソシエートフェロー）******************************

セロン先生を囲んで、大いに語ろう【日時】2016 年 1 月 18 日（月）14：00～16：00【会場】人間文化研究科棟 408 号室【講師】
キャロル・セロン（カリフォルニア大学アーバイン校教授）【趣旨】
国際シンポジウム「科学と工学を目指す女性へ」（2016 年1 月 18 日 18:10～）で基調講演をしていただく、キャロ
ル・セロン先生を囲み、インフォーマルなディスカッショ
ンの機会を設けます。シンポジウムでは直接お話をすることが難しいと思いますので、このセッションにふるってご参加ください。シンポジウムの内容は理系女性の活躍についてですが、セロン先生ご自身は社会学のご専門ですので、理系のみならず文系の学生・院生の皆さんのご参加も歓迎します。このインフォーマルなセッションでは特別なトピックはありませんので、皆さんのご関心のあることをお聞きください。日本語でも英語でも結構です。

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国際シンポジウム・セミナー

2015 年度 他機関主催事業後援詳細
日本学術会議公開シンポジウム「均等法は白鳥になれたのか：男女平等の戦後労働法制から展望する」【日時】2015 年 10 月 25 日（日）13：30～17：00【会場】日本学術会議講堂 （東京メトロ千代田線「乃木坂」駅 5 出口）【主催】日本学術会議社会学委員会・ジェンダー研究分科会【共催】フォーラム・
「女性と労働 21」【後援】大阪府立大学女性学研究センター
お茶の水女子大学ジェンダー研究所
認定 NPO 法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）
総合女性史研究会
働く女性の全国センター
奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター
京都橘大学女性歴史文化研究所
城西国際大学ジェンダー・女性学研究所
一橋大学ジェンダー社会科学研究センター（CGraSS）【趣旨】
控えめな立法だった 1985 年均等法から 1997 年の改正強化により、同法は「みにくいアヒルの子から白鳥になった」とも称された。 しかしこんにち、大多数の女性は、均等待遇とは無縁に非正規・パート・派遣などとして働いており、女性の貧困、子どもの貧困が憂慮 されている。2015 年
8 月に女性活躍推進法が制定されたことは、均等法体制をどのように変えるのだろうか。
【プログラム】
・コーディネータ：大沢 真理（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
・開会挨拶：遠藤 薫（日本学術会議第一部会員、ジェンダー研究分科会委員長、 学習院大学教授）
・報告者：
1）上野 千鶴子（日本学術会議連携会員、立命館大学特別招聘教授）
2）中野 麻美（弁護士、フォーラム・
「女性と労働 21」共同代表、派遣労働者ネットワーク理事長）
3）小林 洋子（厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長）
・コメンテータ：
1）村尾 祐美子（東洋大学准教授）
2）松田 康子（情報労連、労働政策審議会雇用均等分科会前委員）
・総括コメント：小宮山 洋子（小宮山洋子政策研究会、元厚生労働大臣）

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