令和６年度弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市は、流動性の低い空き家及び空き地の利活用による移住・定住の促進を図るため、弘前圏域空き家・空き地バンクを利用して市に移住・定住を希望する者等に、令和６年度予算の範囲内において、弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、弘前市補助金等交付規則（平成１８年弘前市規則第５７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

市内に存する建築物で、現に人が居住せず、かつ、現に人が使用していない住宅又はこれと同様の状態にある住宅（併用住宅を含む。）及びその敷地をいう。
(2) 空き地

市内に存する土地であって、建築物が存せず、利用されていないものをいう。

(3) 解体更地渡しの土地

市内に存する土地であって、当該土地に存する空き家を解体し、更地の状態で引き渡すものをいう。
(4) 補助事業

空き家・空き地の利活用による移住・定住を目的とした空き家の購入、空き地若し

くは解体更地渡しの土地の購入（当該空き地若しくは解体更地渡しの土地への住宅の新築に係る工事請負契約の締結の手続を含む。）、空き家の賃借、空き家の解体又は空き家に存する動産（一般廃棄物に限る。以下同じ。）の廃棄を行う事業をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア 補助金の交付決定前に売買契約、賃貸借契約、請負契約又は委託契約を締結したもの
イ 事業の完了予定が、令和７年３月１４日以後のもの
ウ その他補助金の交付が適当でないと市長が認めるもの(5) 弘前圏域８市町村 弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村及び西目屋村をいう。
(6) 弘前圏域空き家・空き地バンク

弘前圏域８市町村、不動産業界及び金融機関で設立した「弘前圏域空き家・空き地バンク協議会」が実施する空き家及び空き地の情報を提供する制度をいう。
(7) 子ども

平成１８年４月２日以後に出生した者をいう。

(8) 一般枠該当者

第４条の要件を満たす者をいう。

(9) 子育て枠該当者 第４条の要件を満たし、かつ、交付申請時点で子ども又は妊婦がいる世帯に属する者のうち補助事業完了後に居住する住宅においても子ども又は妊婦と同一の世帯に属するものをいう。
(10) 移住者

補助金の交付申請をする時点で１年以上弘前市以外の市区町村に住民登録をしている者であって、この補助金を活用し弘前市に移住しようとするものをいう。
(11) 長期登録物件 補助金の交付申請がされた時点で、弘前圏域空き家・空き地バンクに登録されてから、３年以上経過した物件をいう。
(12) 親族３親等内の血族又は姻族をいう。

（補助対象物件）第３条 補助金の交付の対象となる物件（以下「補助対象物件」という。）は、次の各号のいずれかに該当する弘前圏域空き家・空き地バンクに登録されたものとする。
(1) 補助金を申請する時点で、建築後２５年以上経過し、かつ、空き家となってから９０日以上経過した空き家(2) 空き地(3) 解体更地渡しの土地
２ 次条第１項第１号から第３号までに規定する補助事業者が、子育て枠該当者又は移住者である場合における前項の規定の適用については、同項第１号中「建築後２５年以上経過し、かつ、空き家となってから９０日以上経過した空き家」とあるのは、「空き家となってから９０日以上経過した空き家」とする。
（補助事業者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、法人を除く。
(1) 前条第１項第１号の空き家を購入し、当該物件に３年以上居住する意思がある者(2) 前条第１項第２号の空き地又は同項第３号の解体更地渡しの土地を購入し、購入後１年以内に当該物件に住宅を新築し当該住宅に３年以上居住する意思がある者(3) 前条第１項第１号の空き家を賃借し、当該物件に３年以上居住する意思がある移住者(4) 前条第１項第１号の空き家の所有者であって、当該物件を解体するもの(5) 前条第１項第１号の空き家の所有者であって、当該物件に存在する動産を廃棄するもの
２ 前項の規定にかかわらず、補助金の交付を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場
合は、補助事業者となることができない。
(1) 令和５年度から補助金の交付申請時までに納期限が到来している、市に納付すべき市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）及び国民健康保険料又は国民健康保険税（以下「市税等」という。）について滞納している場合(2) 前項第１号から第３号までに規定する者が次のいずれかに該当する場合
ア 補助金の交付申請時現に同居している者（補助事業完了後に同居する予定の者を含み、子ども及び補助事業完了後に同居しない者を除く。以下「同居者」という。）に令和５年度から補助金の交付申請時までに納期限が到来している市に納付すべき市税等を滞納している者が存在する場合
イ 当該補助対象物件の所有者又は当該補助対象物件の賃貸人の親族である場合

(3) 前項第４号に規定する者が当該補助対象物件の土地を購入する者の親族である場合(4) 前項第５号に規定する者が当該補助対象物件を購入する者又は当該補助対象物件の賃借人の親族である場合(5) 当該補助対象物件の所有者、法定相続人、抵当権者等が複数存在する場合に、その全員から補助事業の実施について同意を得ていない場合(6) 補助事業を実施することにより自己又は親族が所有する住宅・土地が空き家又は空き地となる
場合(7) 本人又は同一の世帯に属する者が、過去に補助金の交付を受けた実績を有する場合(8) 本人又は同一の世帯に属する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）である場合又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する場合(9) 前各号のほか、市長が適当でないと認める者（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費であって、次に掲げるものとする。
(1) 前条第１項第１号又は第２号に該当する者にあっては、補助対象物件の購入に要する費用（租税公課、契約に要する費用、登記に要する費用及び仲介手数料等を除く。）(2) 前条第１項第３号に該当する者にあっては、補助対象物件である空き家の賃借料(3) 前条第１項第４号に該当する者にあっては、補助対象物件の解体に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）(4) 前条第１項第５号に該当する者にあっては、補助対象物件に存する動産の廃棄に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）（補助金の額）第６条 補助金の額は、別表第１に掲げる補助事業者の区分に応じ、同表に定める額とする。
２ 補助金の額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第７条 規則第３条の補助金等交付申請書は、令和６年度弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金交付申請書（様式第１号）とする。
２ 前項の申請書に添付する書類は、別表第２に掲げる補助事業者の区分に応じ、同表に定める書類とする。
３ 前項の規定にかかわらず、弘前市に住民登録している者が、自身の家族構成について、市長が市の保有する公簿により確認することに同意する場合は、当該者の住民票の写しの添付を省略することができる。
４ 市長は、第２項の書類以外の書類の提出を求めることができる。
５ 市長は、第１項の申請書について、必要があると認めるときは、不動産業者、施工業者等に対し申請書の内容について確認し、又は現地確認調査等を行うことができる。
６ 第１項の申請書の提出期間は、令和６年５月７日から令和７年２月２１日までとする。
７ 交付申請は、令和６年度の予算の範囲内において先着順で受け付けるものとする。
（交付の条件）
第８条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定を受けた場合において、規則第５条の規定により付された条件とする。
(1) 補助対象経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合（軽微な変更である場合を除く。）
は、あらかじめ令和６年度弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金事業変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出して、その承認を受けること。ただし、補助金交付申請額を増額することはできない。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ令和６年度弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を市長に提出して、その承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4) 第４条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する補助事業者にあっては、補助事業により購入し、又は賃借した補助対象物件（空き地又は解体更地渡しの土地を購入した場合にあっては、その土地に新築する住宅）に３年以上居住すること。
(5) 補助事業により空き地又は解体更地渡しの土地を購入し、その土地に住宅を新築する場合は、補助事業が完了した日から１年以内に住宅を新築し、居住すること。この場合において、建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第６条第１項の規定による確認を受ける必要がある場合は、当該確認を受けること。
(6) 補助事業により空き家を購入した場合は、補助事業が完了した日から６か月以内に居住すること。
(7) 第４条第１項第４号又は第５号に該当する補助事業者にあっては、補助事業により解体する空き家の存する土地又は補助事業により動産を廃棄する空き家について、売買契約又は賃貸借契約を成立させること。
(8) 補助事業に伴う売買契約、賃貸借契約、工事請負契約及び委託契約は、令和７年２月２８日までに成立していること。
(9) 補助事業を行うために空き地又は解体更地渡しの土地への新築、空き家の解体又は動産の廃棄を行う場合は、市内業者（市内に本店を有するものに限る。）に発注すること。
(10) 空き家の解体に当たり、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第１０条第１項の規定による届出が必要な場合は、当該届出をすること。
（交付決定）
第９条 規則第６条の補助金等交付決定通知書は、令和６年度弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金交付決定通知書（様式第６号）とし、補助金を交付しないことに決定した場合は、令和６年度
弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金不交付決定通知書（様式第７号）により、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第１０条

規則第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期日として市長が定める日は、補助金の交付決定通知書の送付を受けた日の翌日から起算して１４日を経過した日とする。
（実績報告）
第１１条

規則第１２条の補助事業等実績報告書は、令和６年度弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金事業完了（廃止）実績報告書（様式第８号）とする。
２ 前項の報告書に添付する書類は、別表第３に掲げる補助事業者の区分に応じ、同表に定める書類とする。
３ 市長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 第１項の報告書の提出期限は、令和７年３月１４日とする。
５ 市長は、第１項の報告書について、必要があると認めるときは、不動産業者、施工業者等に対し報告書の内容について確認し、又は現地確認調査等を行うことができる。
（補助金の額の確定通知）
第１２条

規則第１３条の補助金等交付額確定通知書は、令和６年度弘前市空き家・空き地利活用事

業費補助金交付額確定通知書（様式第９号）とする。
（財産の管理及び処分）
第１３条

第４条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する者が、補助事業を行うにあたり、補助事業により取得する不動産を担保に供して融資を受ける必要がある場合の規則第２０条の規定の適用については、補助金の交付の決定をもって同条に定める市長の承認があったものとみなす。
２ 規則第２０条ただし書の市長が定める期間は、補助事業により購入し、又は賃借した補助対象物
件（空き地又は解体更地渡しの土地を購入した場合にあっては、当該土地に新築する住宅）に居住した日（以下「居住開始日」という。）の翌日から起算して３年間とする。
３ 前項に定める期間において、補助事業者は、市長の要求があった場合には、補助金の交付を受けた物件の管理状況に関し、市長に報告しなければならない。
４ 補助事業者は、第２項に定める期間内に、補助金の交付を受けた物件を処分した場合又は当該物件に居住しなくなった場合には、別表第４に掲げる区分に応じ、同表に定める金額を市長に返還しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合はこの限りではない。
（補助金の請求等）
第１４条

補助金の請求は、令和６年度弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金請求書（様式第１０号）を市長に提出して行うものとする。
２ 市長は、前項の規定による請求があったときは、請求書が提出された日から起算して３０日以内に口座振替により交付する。

附則

この要綱は、令和６年５月１日から施行する。