【概要版】宮崎市新型インフルエンザ等対策行動計画
平成 25 年 11 月
Ⅰ. 策定の背景
1.

国は、平成 25 年 4 月に新型インフルエンザ等対策特別措置法 (以下、「特措法」という。)を施行すると共に、同年 6 月に政府行動計画を策定し、新型インフルエンザ等の発生時の措置を定めた。

2.

本市は、特措法制定前の平成 21 年に、「宮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定。
同年 4 月に、メキシコで発生したブタインフルエンザウイルス由来の新型インフルエンザ(A/H1N1)が世界的に大流行し、本市でも発生後 1 年余りで約 6.4 万人 (清武町域を除く)がり患と推計。本市の当時の対応については、平成 22 年に「宮崎市新型インフルエンザ検証報告書」として取りまとめた。

3.

本市は、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、市民の生命及び健康を保護し、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となることを目的として、宮崎市新型インフルエンザ等対策行動計画 (以下、「市行動計画」という。)を策定する。

Ⅱ. 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針【Ⅱ-1. 新型インフルエンザ等発生時の被害想定について】
病原性が高く、ヒトへの感染力が強い新型インフルエンザが発生した場合、甚大な健康被害の発生する恐れのあることから、以下の想定条件のもと、本市における健康被害を推計。

○本市における入院患者数及び死亡者数の推計※
医療機関を受診する患者数

約 4 万人～7 万 8 千人
中等度

重度1,650 人

6,250 人

中等度

重度

530 人

2,000 人患者の発生による市民生活及び地域経済への影響
従業員本人のり患や家族のり患等により従業員の約 40%が欠勤すると想定

入院患者数

↓

社会・経済活動の大幅な縮小の可能性(事業の縮小 (医療、福祉サービス、ライフラ死亡者数イン等)、物資の不足、物流の停滞等)(想定の条件)・

市民の 25%が新型インフルエンザにり患し、流行が 8 週間続くと仮定。

・

入院患者数及び死亡者数は、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中程度を致死率 0.53%、ス
ペインインフルエンザのデータを参考に重度を致死率 2.0%として推計。
※ 上記の推計には、抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響 (効果)、現在の本市の医療体制等を一切考慮していない。

-1-【Ⅱ-2. 新型インフルエンザ等対策の目的および基本的な戦略】
国、県、本市及び事業者等が連携・協力し、発生段階に応じた総合的な対策を推進
1.

対策の目的

感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。

2. 市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
※ 社会状況に応じて臨機応変に対応する。

及び基本的な戦略※ 医療機関等現場が動きやすくなるよう配慮。

目的 1：市民の生命及び健康保護対策の効果 概念図

① 流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン確保の時間を担保する。

①② 流行のピーク時の患者数をなるべく少②なくして医療体制の負荷を軽減する。
③ ①②の結果として、患者数を医療提供のキャパシティ内に収めることで、重症者③や死亡者を減らす。

③

目的 2：市民生活及び地域経済の安定化④⑤④ 感染拡大防止策により、労働者の減少を抑制する。
⑤ 事業継続計画の作成・実施により業務を維持する。

Ⅲ. 市行動計画のポイント○ 特措法に基づく初の市行動計画。
○ 特措法で新たに盛り込まれた各種の措置の運用等について記載。
従来の行動計画 (平成 21 年策定)との比較
項目

新

旧対策本部の条例で規定の「宮崎市新型インフルエンザ等対策行動計画で規定の「宮崎市感染症体制本部」へ改編

危機管理対策本部」

市民からの「帰国者・接触者相談センター」で一元的に対応「相談窓口」で市民からの一般的相談体制な相談に対応。「発熱相談センター」で発熱者からの相談に対応

医療体制
予防接種

「帰国者・接触者外来」を市内に 4 か所 (人口 10「発熱外来」の名称で、設置数の万人に 1 か所を目途)設置

基準なし

・

法定化された特定接種※の対象者を明確化。

具体的な基準等はなし

・市は、国の接種対象者の登録事務を補助。

・

住民接種の接種順位の基本的考え方を規定。
本市では、市立学校・公共施設を中心に約 40 か所 (人口 1 万人に 1 か所を目途)の接種会場で集団接種を実施。

※特定接種とは、特措法第 28 条にもとづき、医療従事者やライフライン維持者、新型インフルエンザ等対策に関わる行政職員等を対象に、臨時に行われる予防接種のこと。

-2-

Ⅳ. 発生段階ごとの対策の概要【Ⅳ-1. 新型インフルエンザ等の発生段階】
市行動計画では、国、県と同様、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、市(県)内未発生期～市(県)内発生早期、市(県)内での発生まん延を迎え、小康状態に至るまでを、地域の実情に応じた戦略に即して５つの発生段階に分類。
発生段階 (国)発生段階 (市・県)

状態

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の市(県)内未発生期患者が発生しているが、市(県)内で新型インフルエンザの患者が発生していない状態

国内発生早期市(県)内発生早期

国内感染期市(県)内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触履歴を疫学調査で追える状態

市(県)内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫
市(県)内感染期学調査で追えなくなった状態 (感染拡大〜まん延〜患者減少)

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準

小康期でとどまっている状態【Ⅳ-2. 宮崎市新型インフルエンザ等対策組織】
本市では、以下の体制により新型インフルエンザ等に対する対策を推進する。

○ 市対策本部( 対策組織 )未発生期
海外発生期～(緊急事態宣言後)( 対策内容 )保健所長を幹事長とする初動対応体制の確立

対策本部幹事会を開催

発生時に備えた業務継続計画の策定

市長を本部長とする対策本部会議を開催し、対策内容を決定。

本部を設置

さらに、全ての部局で編成される各対策部が発生段階に応じた対策を実施。

○宮崎市感染症対策会議
新型インフルエンザ等の患者が発生もしくは発生する可能性が極めて高いと判断された場合、健康管理部長を議長とする「宮崎市感染症対策会議」を開催し、感染拡大を抑制する措置を講ずる。

-3-○ 発生段階ごとの対策組織
新型インフルエンザ等緊急事態宣言（国）

発生段階

未発生期

海外発生期

国の発生段階

未発生期

海外発生期

国内発生早期市(県)内発生期

国内発生早期対策組
織地域未発生期

市内大流行期

小康期

国内感染期

地域発生早期

小康期

地域感染期

宮崎市新型インフルエンザ等対策本部（任意設置）

庁内
宮崎市新型インフルエンザ等対策本部 幹事会
宮崎市感染症対策会議（現地対策本部）

保健所内○ 宮崎市新型インフルエンザ等対策組織図
県

宮崎市新型インフルエンザ等対策本部
本部長
= 市 長
副本部長 = 副市長
本部長補佐 = 保健所長
本部員
= 各部局長など
本部会議 （緊急会議)

・ 福祉保健部・ 農政水産部
・ 教育委員会など

幹事会
幹事長=副幹事長 ===
幹事=

清武
総合
支所
対策
本部

支部

（総合支所

支部

（地域
センター）

企画
財
政
対策
部

総
務
対策部

税
務
対策部

地
域
振興
対策部

環
境
対策部

福
祉
対策
部

保健所長
健康管理部医監
健康支援課長
危機管理課長
各部調整課長など

健
康
管
理
対策
部

農
政
対策部

観
光
商
工
対策
部

建
設
対策部

都
市
整
備
対策部

教
育
対策部

出
納室
対策部

）

議
会
事
務
局
対策
部

選
管
事
務
局
対策
部

監
査
事
務
局
対策
部

農
委
事
務
局
対策部

消
防
対策部

保健所
宮崎市感染症対策会議
議長=副議長 =
委員=

健康管理部長
健康管理部医監
健康支援課長・保健医療課長
地域保健課長・保健衛生課長

帰国者・接触者相談センター(コールセンター)

感染症危機管理対策チーム
疫学調査班

患者
移送班

消毒班

検体輸送班

-4-サーベイ
ラン
ス班

予
防接種斑

上下
水道
対策部

【Ⅳ-3. 発生段階ごとの対策の概要】
未発生期 (事前の準備)
・ 行動計画及び業務継続計画の作成 / 対応訓練の実施 / 通常のサーベイランスの実施 / 帰
国者・接触者相談センター (コールセンター)設置の準備 / 市民への情報提供 / 特定接種及び住民接種の体制整備 / 医療体制の整備 / 火葬能力等の把握

海外発生期
・ 市(県)内発生に備え体制を整備

市(県)内未発生期～市(県)内発生早期
・ 流行のピークを遅らせるための感染拡大防止策を実施
・ 感染拡大に備えた体制の整備対策の考え方★ 国は、必要に応じて緊急事態宣言を行う
実施体制
サーベイランス・
情報収集

情報提供・共有・ 市感染症対策会議を開催

・ 市対策本部の設置

・ 任意の市対策本部を設置・ 市内発生に備えたサーベイラン
ス体制の強化・ 新型インフルエンザ等患者の全数把握

・ 国、県等からの情報収集

・ 積極的疫学調査の実施

・ 市民へ、海外での発生状況等を・ 帰 国 者・ 接 触者 相談 セ ンタ ー

情報提供

(コールセンター)の体制強化

・ 国、県との情報共有
・ 特定接種の実施

・ 住民に対する予防接種の開始

・ 住民接種の準備

・ 住民、事業者等に対する手洗い、予防・まん延防止

咳エチケット等の勧奨★ 市民へ外出自粛要請の周知★ 市民へ施設使用制限の周知
・ 市(県)内発生に備えた医療体制の整備(コールセンター)の体制強化

・ 帰国者・接触者相談センター
医療・ 帰 国 者・ 接 触者 相談 セ ンタ ー

(コールセンター)の設置
・ 帰国者・接触者外来の設置
・ 医療機関へ症例定義等の情報提・ 帰国者・接触者外来における医療提供の継続
・ 必要に応じて全医療機関における診療開始

供市民生活及び地域経済の安定の確保

・ 遺体の一時安置施設の確保の準
備・ 事業者に対し、職場における感染対策の開始を要請★ 生活関連物資等の価格の安定★ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言時のみ必要に応じて実施する措置-5-

市(県)内感染期・ 対策を感染拡大防止から被害軽対策の考え方減に変更

・ 流行の第二波に備えた第一波の評価

・ 必要なライフライン等の事業活動を継続

・ 医療体制及び社会経済活動の回
復・ 国の基本的対処方針の変更に伴
実施体制

小康期

い、市の対策を変更

・ 緊急事態解除宣言がされた場合は、市対策本部を廃止
・ 対策の評価と見直し

サーベイランス・
情報収集・ 新型インフルエンザ等患者の全数把握は中止

・ 引続き学校等における集団発生・ 通常のサーベイランスは継続
・ 帰国者・接触者相談センターは情報提供・共有

・ 通常のサーベイランスを継続状況の把握
・ コールセンターの縮小

中止
・ コールセンターは継続
・ 住民に対する予防接種の継続
・ 住民、事業者等に対する手洗い、予防・まん延防止

・ 流行の第二波に備えた住民に対する予防接種の継続

咳エチケット等の勧奨★ 市民へ外出自粛要請の周知★ 市民へ施設使用制限の周知
・ 帰国者・接触者相談センター及・ 通常の医療体制の復帰

び帰国者・接触者外来の中止
医療・ 新型インフルエンザ等患者の一般の医療機関での診療開始
・ 在宅で療養する患者への支援★ 臨時の医療施設の設置
・ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請

市民生活及び地域経済の安定の確保★ 生活関連物資等の価格の安定

・ 市民へ、流行の第一波の終息及び第二波の可能性や備えの必要性を周知★ 在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援★ 埋葬・火葬の特例措置★ 遺体の一時安置施設の確保★ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言時のみ必要に応じて実施する措置-6-