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Preliminary Memorandum

チョコレート事件【争点 1】
主張
ブルー社のレッド社に対する 100 万米ドルの支払い請求を棄却する、との仲裁判断を求める。

〈CONTRACT（別添 6）3 条 2 項に基づく債務について〉
Ⅰ.レッド社の、CONTRACT 3 条 2 項に基づく「2014 年 1 月 10 日までに商品を船積みする債務」
は、ネゴランド銀行による信用状の通知を停止条件としていた。
１.レッド社は CONTRACT 3 条 2 項に基づき、「2014 年 1 月 10 日までにネゴタウン港において商品を船積みする債務」を負っていたところ、当該債務には「1 月 10 日の船積みに間に合うように、ネゴランド銀行による信用状が通知されること」が停止条件（UNIDROIT 国際商事契約原則 2010（以下、「U」という。）5.3.1）として付されていた。
U5.3.1 は、契約上の債務に停止条件を付すことができる旨を規定している。ここで、CONTRACT 3 条 2 項には停止条件が付されていることが両者の共通の意思(U4.1)であったことを、U4.3 を考慮して以下示す。
(d)契約の性質および目的
CONTRACT は信用状を代金決済手段として用いた貿易取引であるため、契約の趣旨を解釈するにあたり信用状取引の性質を考慮する必要がある。
そもそも信用状は国際貿易取引において、国際的に信用力のある買主の取引銀行が支払いを確約することによって、売主の不安を除去し、貿易代金の決済が迅速かつ安全・確実に行われるために利用されている。これを考慮すれば、売主が信用状の到着を確認せずして商品を発送することは、売主にとって代金決済を受けられない危険を伴う。そのため、売主が信用状の通知を確認した上で初めて商品の発送手続きを行うことが、信用状取引の性質に適っている。
(その他の事情)
契約当事者のレッド社の所在地であるネゴランド国には「売主と買主との間で売買代金の決済方法として信用状を用いることが合意された場合、売主は、特約がない限り、信用状の通知を受けるまでは自己の債務の履行を拒むことができる」とする、確定した裁判例が存在する（別添 9）。また、同様の判例が日本（最高裁平成 15 年 3 月 27 日金融・商事判例 1169 号 39 頁）及び米国（A.E.Lindsay Co Ltd vs Cook 判決(1953)）にも存在する。よって、各国の裁判例で示されている以上、(d)で導いた信用状取引の性質の理解に従うことには合理性が認められる。

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Preliminary Memorandum(a)契約準備段階における当事者間の交渉
ブルー社は契約準備段階において売買代金の決済方法として送金を主張したが、最終的には信用状を用いることとなった（¶29）
。
ここで、両者が 2 つの決済方法のうち信用状による決済を選択したことは、信用状と送金のいずれの性質についても考慮した上での結果であると考えるのが妥当であるから、ブルー社はこの時点で上述した信用状取引の性質について了知していた。
以上より、「2014 年 1 月 10 日までにネゴタウン港において商品を船積みする債務」には「1月 10 日の船積みに間に合うように、ネゴランド銀行による信用状が通知されること」が停止条件として付されていることが、両者の共通の意思であった。
２.上記停止条件は成就していないため、レッド社が履行すべき債務の効力は生じていない。
本件においてネゴランド銀行からレッド社に対して信用状の通知がなされたのは 1 月 10 日であった。レッド社がどんなに手を尽くしたとしても信用状を受領してから船積みまでは 2 日間かかるため、1 月 10 日の信用状の通知は「1 月 10 日の船積みに間に合うよう」な通知ではなかった（¶31）
。
よって、「2014 年 1 月 10 日までにネゴタウン港において商品を船積みする債務」に付された停止条件は成就していないため、当該債務の効力は生じていない。
Ⅱ.以上より、レッド社が履行すべき債務の効力は生じていないため、レッド社に債務不履行はない。

〈CONTRACT 1 条に基づく債務について〉
Ⅰ. インコタームズ®2010 の CFR の理解に基づくと、商品を航空機内に置いた時点でレッド社は、CONTRACT 1 条に定められている「ブルー社に商品を引き渡す債務」を履行している。
１.CONTRACT 3 条 1 項は、貿易条件としてインコタームズ®2010 の CFR を採用している。
ここでインコタームズでは各規則に前提概念として「GUIDANCE NOTE」を付している。
この指導規則には「CPT, CIP, CFR または CIF が用いられるとき、売主はその条件のもとで定められた方法で“hands the goods over the carrier”（運送人に引き渡す）時点で義務を果たす」と定められている。この前提のもと、CFR では、売主が運送人に引き渡す方法として「placing them on board the vessel（本船の船上に置くこと）」としているが、当該規則の適用範囲は海上輸送および内陸水路輸送であると定められている。すなわち、「本船の船上に置く」ことは、海上輸送および内陸水路輸送につき「運送人に引き渡す」時点を明確化したものである。
２.本件において、レッド社が最終的に商品の輸送に用いた輸送手段は航空輸送であるが、航空2KEIO University

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輸送の際に用いられる貿易条件について新たに合意をしていない（¶32）。よって、航空輸送についても CFR に基づいて引き渡しの時点を判断すべきである。そして、CFR の規定を航空輸送の場合に準用すると、売主の義務は「航空機内に置」いた時点で果たされると解すべきである。
３.この点、航空便の第 2 便分の商品は、レッド社からネゴランド航空に引き渡され、航空機内に格納された（¶33）
。よって、商品が航空機内に置かれたことをもって、レッド社はブルー社に対する債務を履行している。
Ⅱ.仮に、レッド社に商品の引渡債務の不履行があるとしても、当該不履行は不可抗力に起因するものであるため、レッド社は債務不履行責任を免れる。
CONTRACT 6 条は、CONTRACT に記載されているいかなる債務の不履行は当事者の合理的な支配を超えたあらゆる行為、事情、出来事といった不可抗力に起因するものである限り、どちらの当事者も責任を負わない旨を規定している。
航空便の第 2 便分の商品の引渡しがなされなかったことは、商品がネゴランド航空の貨物置場に保管されていた際に落雷があったことに起因する（¶33）。ここで、落雷は天災であり、ネゴランド航空の管理下である貨物置場において落雷が生じた点を考慮すれば、落雷はレッド社の合理的な支配を超えた出来事にあたる。
よって、当該不履行はレッド社の合理的な支配を超えた出来事である不可抗力に起因するため、レッド社は債務不履行責任を免れる。

【争点 2－1】
主張
ブルー社はレッド社に対して、150 万米ドルを支払え、との仲裁判断を求める。
Ⅰ.ブルー社は、CONTRACT 2 条に基づき、「レッド社に対し商品代金として 300 万米ドルを支払う債務」を負っていたにもかかわらず、これを履行していない。
CONTRACT 2 条に基づき、ブルー社は「レッド社に対し商品代金として 300 万米ドルを支払う債務」を負っていた。
しかし、ブルー社は航空便の第 2 便分の商品代金 150 万米ドルについて、レッド社がレター（別添 9）による支払い請求をしたにも関わらず、現在に至るまで支払いを行っていない。
よって、ブルー社は債務不履行に陥っている。

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Ⅱ.レッド社は、ブルー社に対して、未払いの商品代金 150 万米ドルの支払いを請求することができる（U7.2.1）
Ⅲ.ブルー社が主張する契約の解除は、前提となるレッド社の「契約上の債務の不履行」をブルー社が主張することができない（U7.1.2）ため、認められない。
１.ブルー社は、未払いの第 2 便分の商品代金 150 万米ドルについて、この 150 万米ドル分の契約の解除（U7.3.1）を主張している（¶33）
。
２.争点１で示した CFR の理解に従うと、商品を航空機内に置いた時点で商品の引渡債務が履行されており、レッド社の債務不履行は存在しないため、ブルー社は解除を主張できない。
３.仮に上記の主張が認められないとしても、U7.1.2 によりブルー社は、レッド社の「契約上の債務の不履行」（U7.3.1）を主張できないため、ブルー社はレッド社の債務不履行を理由とした解除はできない。
(1)U7.1.2 は、当事者は、相手方の債務の不履行が、自己がそのリスクを負担すべき出来事により生じたときは、相手方の不履行を主張することができない旨を規定している。
この点、レッド社の 150 万米ドル分の商品引渡債務の不履行は、ブルー社がその危険（リスク）を負担すべき範囲における出来事である落雷により生じたものであるため、ブルー社はレッド社の不履行を主張できない。
CONTRACT 3 条 1 項は、貿易条件としてインコタームズ®2010 の CFR を採用している。
この CFR は争点１で述べた通り、海上輸送および内陸水路輸送に適用されるべきものであり、危険負担は「本船の船上に置くことによって引き渡さ」れた時に売主から買主に移転すると規定されている。
本件においては、航空輸送が用いられているが、争点１と同様の理由から、危険負担は「航空機に置」いた時に移転する。
この点、第 2 便分の商品は、ネゴランド航空に引き渡して機内に格納された（¶33）ことから、リスク負担はレッド社からブルー社に移転している。そして、商品が滅失した原因である落雷はリスク負担がブルー社に移転した後に生じている（¶33）ため、これはブルー社がリスクを負担すべき範囲における出来事である。
よって、レッド社の債務不履行はブルー社がリスクを負担すべき範囲における出来事により生じたものであるため、ブルー社はレッド社の不履行を主張できない。
(2)以上より、ブルー社はレッド社の「契約上の債務の不履行」（U7.3.1）を主張できないた
め、ブルー社はレッド社の債務不履行を理由とした解除はできない。

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Preliminary Memorandum【争点 2－2】
主張
ブルー社はレッド社に対して、50 万米ドルを支払え、との仲裁判断を求める。
Ⅰ.ブルー社は、CONTRACT 5 条に基づき、「航空運賃 50 万米ドルを負担し、レッド社に適切な期間内に支払う債務」を負っていたにもかかわらず、これを履行していない。
１.ブルー社は、CONTRACT 5 条に基づき、「航空運賃 50 万米ドルを負担し、レッド社に適切な期間内に支払う債務」を負っていた。
CONTRACT 5 条は、契約の締結後に売主によって生じた商品に関しての“Any new freightrates”は買主の負担とし、適切な期間内に売主に支払われなければならない旨を規定している。
航空運賃 50 万米ドルは、当初の海上輸送では 1 月中にアービトリア国に到着する輸送船を手配することができなかった（¶31）ために、両社の本件担当者であるスワンとエメラルドの協議による合意をもって航空便による輸送が行われることとなった（¶32）ため、発生した費用である。すなわち、当該費用は契約の締結後に生じた“Any new freight rates”にあたるため、ブルー社の負担とし、適切な期間内にレッド社に支払う債務を負う。
２.ブルー社は上記の債務を履行していない。
航空運賃 50 万米ドルについて、レッド社はブルー社に対してレター（別添 9）によって支払いを請求したが、ブルー社はこれを拒み（別添 10）、費用発生の 2014 年 1 月 11 日から現在に至るまで約 10 ヶ月間に渡り、その支払いはなされていない。
よって、ブルー社には債務不履行がある。
Ⅱ.レッド社は、ブルー社に対して、航空運賃 50 万米ドルの支払いを請求することができる（U7.2.1）。

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M&A 事件【争点 1】
主張
ブルー社はレッド社に対して、3000 万米ドルを支払え、との仲裁判断を求める。
Ⅰ.ブルー社は、STOCK PURCHASE AGREEMENT（別添 5。以下、「SPA」という。
）4 条 1項が規定する表明保証に違反している。
１.SPA4 条 1 項（xiii）号においてブルー社は、TARGET 又はその事業に関して不利益変更（adverse change）やそのような変更のおそれがない旨を表明保証している。
２.しかし、ブルー・スリムの「健康食品」指定が取り消されるおそれがあったため、ブルー社
は SPA4 条 1 項（xiii）号の表明保証に違反している。
(1)まず、ブルー・スリムの「健康食品」の指定取消しはアービトリア国内での売り上げを低下させ得るものであるから（¶9、別添 13）、レッド・ドリンク社の事業に関する不利益変更にあたる。
そして、2012 年初めから、一部の消費者よりブルー・スリムを飲みすぎると胃腸の働きが悪くなるのではないか、といったクレームがブルー・ドリンク社に対して寄せられていた（¶39）
。また、同年 4 月にはアービトリア国健康保健省からブルー・ドリンク社に対して、一部消費者から同省に対しても同様のクレームが寄せられており、同省としても状況を注視している旨の連絡があった（¶39）
。そして、同省がブルー・スリムに問題ありと判断した場合には、「健康食品」指定が取り消されるおそれがある（別添 13）ことから、かかる事情の存在はレッド・ドリンク社の事業に関する不利益変更のおそれにあたる。
(2)よって、ブルー社は SPA4 条 1 項（xiii）号の表明保証に違反している。
Ⅱ.ブルー社は SPA4 条 2 項に基づき、レッド社に生じた損害を賠償する責任を負う。
１.SPA4 条 2 項は、同条 1 項に明記されている表明保証の違反を理由にレッド社がブルー社に対し請求書を提出した場合に、ブルー社はその違反の責任を負う旨を規定している。また、ブルー社が負うべき「責任」の内容は明確に規定されていない以上、その違反によりレッド社に生じた損失についての「責任」であると解するのが相当である。この点、SPA4 条 2 項もレッド社により請求書が提出された場合を想定しているため、ブルー社が金銭の支払い責任を負うことは明白である。

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Preliminary Memorandum

２.レッド社は、ブルー社の表明保証の違反を受けてブルー社に対し、クロージング日から 3 年以内である 2014 年 6 月 10 日に請求書（別添 14）を提出している。
３.よって、ブルー社は SPA4 条 2 項に基づき、同条 1 項の表明保証の違反によってレッド社に生じた損害 3000 万米ドルについて賠償責任を負う。
Ⅲ.ブルー社は、レッド社はクレームの存在について SPA 締結時に既に知っていたため、ブルー社は表明保証に関する義務を負わない、と主張しているが、これは認められない。
１.ブルー社は、ブルー・スリムの飲みすぎによって胃腸の働きが悪くなったという消費者からのクレームがあったという事実は、SPA 締結時において既にデュー・ディリジェンス・レポート（別添 13）によって、レッド社は知っていたため、表明保証に関する義務を負わないと主張している（別添 15）。
２.これに対してレッド社は、SPA4 条 1 項柱書前段但書に基づき、SPA 締結時にレッド社が事実につき知っていたとしても、通知事項への記載がなければ、なおブルー社は表明保証に関する義務を負う、と主張する。
(1)SPA4 条 1 項柱書前段但書には「except as set forth in the notice delivered by BLUE to
RED on the date hereof」とあり、SPA 締結日にブルー社が SPA に添付した通知事項に記載された内容については表明保証をしなくてよい旨が規定されている。
(2)しかし、SPA に添付されたブルー社からレッド社に対する通知事項には、ブルー・スリムの飲みすぎによる胃腸への障害に関する事情は一切記載が無かった（別添 14、15）。よって、SPA 締結時にレッド社が事実につき知っていたとしても、なおブルー社は表明保証に関する義務を負う。

【争点 2】
主張
ブルー社はレッド社に対して、50 万米ドルを支払え、またアービトリア・コーヒー社に対して行った 500 万米ドルの出資を引き揚げなければならない、との仲裁判断を求める。
Ⅰ.ブルー社はレッド・ドリンク社と競合する事業に参加し、又手助けを行っているため、SPA9条 1 項が規定する競業避止義務に違反している。
１.ブルー社は SPA9 条 1 項 1 号に基づき、クロージング日から 5 年間は、TARGET によって7KEIO University

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営まれる事業と「競合する事業」（a business competitive with the business conducted bythe TARGET）に「参加」し（participate in）、又は「手助けを行」って（perform servicesfor）はならない義務を負っていた。
２.ブルー社はレッド・ドリンク社と競合するアービトリア・コーヒー社（以下、「AC 社」という。
）の事業に参加し、又手助けを行っている。
(1)AC 社のコーヒー飲料製造業はレッド・ドリンク社の清涼飲料水製造業と「競合する事業」である。
そもそも競業避止義務が規定されている趣旨は、売主が売却した事業のノウハウや人脈を利用して買主と競合する事業を営み、もって市場において買主に損害を与えることを防ぐ点にある。そこで競業とは、売主と買主の行っている事業が市場において利益の衝突をきたすおそれがあるか否かによって判断するべきである。
本件において、ブルー・スリムと AC 社が開発をしているコーヒーは、いずれもアービト
リア国内で販売され（¶22）
、又され得る飲料であり、市場を共通にする。また、両者はともに類似の効能を有することが想定されており（¶36）
、ダイエット目的の顧客を市場におけるターゲットとしている（¶12、36）。さらに、両者は価格帯も類似したものとなることが想定されている（¶36）ことから、ダイエット目的で飲料を購入するアービトリア国内の顧客からすれば、購入の際に比較される商品となり得る。そして両者は択一的に選択される可能性がある以上、一方の売上高の増加は他方の売上高の減少に繋がるおそれがあり、両事業は市場において利益の衝突をきたすおそれがあるものといえる。
よって、AC 社のコーヒー飲料製造業はレッド・ドリンク社の清涼飲料水製造業と「競合する事業」である。
(2)ブルー社は、AC 社に対して 500 万米ドルを出資したことに加え、社外取締役を 1 名派遣したこと（¶36）で AC 社のコーヒー飲料製造業に「参加」している。
ブルー社は AC 社に対し社外取締役を 1 名派遣したが、そもそも社外取締役は第三者の視点から社内のしがらみに縛られない意見を述べることが期待されていることに加え、当然に取締役会の議決権も有している。そのため、ブルー社の社員が AC 社のコーヒー飲料製造業に対する意見を述べ、取締役会においてもブルー社の意見を決議に反映させることが可能である。
また、ブルー社は AC 社への出資により 500 万米ドル分の AC 社株主となり、AC 社のコーヒー飲料製造業の方針を決定する株主総会に出席し、決議に参加することができる。
よって、ブルー社は AC 社のコーヒー飲料製造業に「参加」している。
また、ブルー社は、AC 社に対して 500 万米ドルを出資したことに加え、中央研究所の施設利用を許可したこと（¶36）で AC 社のコーヒー飲料製造業の「手助けを行」った。
ブルー社は AC 社に対して 500 万米ドルの出資を行ったが、そもそも AC 社は海外の事業で多額の損失を被ったため、コーヒー飲料製造業における十分な研究開発が難しい状況に

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あり、500 万米ドルの出資によりこの問題は解決することとなった（¶36）
。
また、ブルー社が約半年間に渡り中央研究所の施設の利用を許可したことにより、AC 社のコーヒー飲料製造業における研究開発の中心人物であるオレンジが求める理想的な研究環境を提供した。
よって、ブルー社は AC 社のコーヒー飲料製造業の「手助けを行」った。
以上より、ブルー社は SPA9 条 1 項規定の競業避止義務に違反している。
Ⅱ.仮に、ブルー社が AC 社の事業に参加し、もしくは手助けを行っていなかったとしても、ブルー社の関連会社である AC 社がレッド・ドリンク社と競合する事業を経営しているため、ブルー社は競業避止義務に違反している。
１.ブルー社は SPA9 条 1 項および同項 1 号に基づき、クロージング日から 5 年間は、TARGETによって営まれる事業と「競合する事業」を、自社の「関連会社」（affiliates）に「経営」（manage）させてはならない義務を負っていた。
２. ブルー社の関連会社たる AC 社は、レッド・ドリンク社と競合する事業を経営している。
(1)AC 社はブルー社の「関連会社」である。
そもそも、AC 社、ブルー社は共にアービトリア国の企業である（¶36、¶7）ため、アービトリア国会社法によって両社の関係は規律されるべきである。
そこでアービトリア国会社法（¶37）に従い、AC 社がブルー社の関連会社すなわち、ブルー社にとって財務または事業の方針の決定に関して重要な影響を与えることのできる会社にあたるかを検討する。
ブルー社は、AC 社に対して、500 万米ドルの出資を実行し、株主となった（¶36）。この出資を受けるまで AC 社は、海外事業の多額な損失により、十分な研究開発が難しい状況にあったが、500 万米ドルの出資により十分な研究開発は可能となった（¶36）。そのた
めこの出資を引き揚げれば、研究開発を進めている現時点（¶36）においては、再び AC社は十分な研究開発が難しい状況に陥る。よって、AC 社の事業の方針の決定に重要な影響を与えている。
また、AC 社には資金の調達をする際、アブアブ銀行から融資を受けるという選択肢も存在したが、これはジャクソン社長が保証人となって担保を差し出した上で、金利は通常より高めという財務上のリスクの高いものであった（¶36）。それに比べ、ブルー社の出資は財務上のリスクの低いものであったため、この出資によってアブアブ銀行からのリスクの高い融資を受けずに済み、財務にも重要な影響を与えている。
加えて、ブルー社は AC 社に対して社外取締役を 1 名派遣しているところ、取締役は個々人の能力を信頼されて選任されている場合が多く、取締役会での個々人の出席・発言は会社の業務執行の意思決定において重要な役割を果たす。よって、社外取締役の存在は事業

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Preliminary Memorandumの方針の決定に関して重要な影響を与える。
(2)争点 2 のⅠ2（1）で述べた通り、AC 社のコーヒー飲料製造業はレッド・ドリンク社の清涼飲料水製造業と「競合する事業」である。
以上より、ブルー社は SPA9 条 1 項規定の競業避止義務に違反している。
Ⅲ.ブルー社は SPA9 条 2 項に基づき競業避止義務の違反の責任を負う。
ブルー社は SPA9 条 2 項に基づき、50 万米ドルの損害賠償責任を負う。また、レッド社は同条に基づきブルー社に対する競業行為の差止請求権を有するから、ブルー社とレッド・ドリンク社との競業を防ぐために、ブルー社が出資した 500 万米ドルの出資の引き揚げを請求できる。

【争点 3】
主張
レッド社のブルー社に対する、2 億米ドルの支払い請求を棄却する、との仲裁判断を求める。
レッド社は、SPA8 条但書に従って合理的な経営判断をもって TARGET を経営したため、SPA2条 2 項に基づく 2 億米ドルの支払い義務を負わない。
１.レッド社による 8 条違反が無ければブルー社に対して支払われていた 2 億米ドルについて、ブルー社は SPA2 条 2 項に基づき、レッド社は株式売買代金の追加額としてブルー社に支払う義務を負う、と主張することが予想される。
２.これに対してレッド社は、SPA8 条但書によって認められている合理的な経営判断をもってTARGET を経営したため、ブルー社の主張は認められないと主張する。
(1)SPA8 条但書は、レッド社はクロージング日以降、TARGET を経営するいかなる合理的な経営判断をすることができる旨を規定している。
(2)レッド社が①ネゴ・ドリンク社に対して 2 年間にわたり希望小売価格の 40%でレッド・エナジー及びレッド・スリムを販売することとした点、及び、②オレンジ研究開発部長の辞職を容認した点、はレッド社が 8 条に基づき下した合理的な経営判断であった。
①ネゴ・ドリンク社に対して 2 年間にわたり希望小売価格の 40%でレッド・エナジー及びレッド・スリムを販売することとした点
レッド社にとって、商品の知名度を上げて市場に浸透させるような条件で販売店契約を10

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締結することは、長期的な利益につながる（¶25）ため、合理的な経営判断である。本件においてレッド社は、商品の知名度を上げて市場に浸透させるような条件でネゴ・ドリンク社と契約を締結したため、かかる契約の締結は合理的な経営判断であった。
まず、ネゴランド国では至る所に飲料の自動販売機が設置されており、消費者による飲料の購入に占める自動販売機の割合が高い（¶23）
。よって、同国各地に自動販売機が設置されていて、その売上高では群を抜いているネゴ・ドリンク社（¶23）と契約することは、消費者が商品を目にする機会が多く商品の知名度が上昇して市場に浸透すると同時に、販売数の向上にもつながるため、合理性があった。
次に、低価格で販売店に商品を提供することによって、販売店が購入量を増やす蓋然性が高くなるに伴い、市場における流通量も増える。その結果、商品の知名度向上及び市場浸透につながるため、希望小売価格の 40％という条件で契約を締結したことは合理性があった。
以上より、レッド社がネゴ・ドリンク社に対して希望小売価格の 40%でレッド・エナジー及びレッド・スリムを販売する契約を締結したことは合理的な経営判断であった。
②オレンジ研究開発部長の辞職を容認した点
オレンジは、研究期間の延長、もしくは研究費用の増額という要求が認められなかったため辞職した（¶35）
。しかし、オレンジの要求を認めなかったことは、合理的な経営判断であった。
まず、オレンジが味の改善に向けた研究開発を進めていたレッド・エナジーとレッド・スリムは、ロングランのヒット商品であったが、他にブルー・ドリンク社の飲料事業におけるヒット商品はなかった（¶9）。そのため、このドリンク 2 種は、レッド・ドリンク社にとって最も重要な商品であり、レッド・ドリンク社は早急に味の改善を終え、年内に発売をして（¶27）、利益をあげる必要があった。このため、研究期間の延長を容認しなかったことは合理的であった。
次に、研究開発費の追加については、レターに研究開発費に関する記載がないこと（¶20）から、あくまでレッド・ドリンク社には独自で経営を行う権利があり、その下で十分な研究開発費を与えていた。また、レッド・ドリンク社の事業はまだ広告や設備投資に一定の費用がかかる段階であり（別添 4）、そのような状況下で、既に十分に与えられていると判断される研究費用の増額は、認められなかった。
以上より、オレンジ研究開発部長の辞職を容認したことについても、合理的な経営判断であった。

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