別紙

国立大学法人広島大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領における留意事項

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国立大学法人広島大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領第 6及び第 7 に定める留意事項は，以下のとおりとする。

第１

不当な差別的取扱いに関する例(第 6 関係)

対応要領第 3 第 1 項及び第 2 項のとおり，不当な差別的取扱いに相当するか否かについては，個別の事案ごとに判断されることとなるが，正当な理由がなく，不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び正当な理由があるため，不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例は，次のとおりである。
なお，ここに記載する内容はあくまでも例示であり，これらの例だけに限られるものではないこと，正当な理由があり不当な差別的取扱いに該当しない場合であっても，合理的配慮の提供を求められる場合には別途の検討が必要であることに留意すること。

(正当な理由がなく，不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例)○

合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること。

○ 障害があること，情報保障等の合理的配慮の用意ができないことを理由として，以下の取扱いを行うこと。
・ 受験，入学，授業受講，研究指導，診療，入院，調剤等を拒否すること。
・ 実習，研修，フィールドワーク等への参加を拒否すること。
・ 式典，行事，説明会，シンポジウムへの出席を拒否すること。
・ 施設等の利用やサービスの提供を拒否すること。
・ 窓口等での対応を拒否し，又は対応順序を劣後すること。
○ 障害の種類や程度，サービス提供の場面における本人や第三者の安全性などについて考慮することなく，一律にあるいは漠然とした安全上の問題を理由に学内の施設利用を拒否又は制限すること。
(正当な理由があるため，不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例)○ 実習において，アレルゲンとなる材料を使用するなど，実習に必要な作業の遂行上具体的な危険の発生が見込まれる障害者に対し，アレルゲンとならない材料に代替し，別の部屋で実習を設定すること。

第２

合理的配慮に関する例(第 7 関係)

合理的配慮は，不特定多数の障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化，必要な人材の配置，情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として，個々の障害者に対して，その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は，対応要領第 3 第 3 項及び第 4 項のとおり，障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり，多様かつ個別性が高いものであり，当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ，社会的障壁の除去のための手段及び方法について，必要かつ合理的な範囲で，柔軟に対応する必要があるが，例としては，次に掲げるとおりである。
なお，これらの例はあくまでも例示であり，ここに記載する例以外であっても合理的配慮に該当するものがあること，また，個別の事案ごとに判断することが必要であることに留意すること。

(合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の例)〇

移動に不自由・困難(視覚，下肢等の障害)がある利用者のために，必要に応じて以下のことを行うこと。
・ ドアの開閉や段差昇降の補助を行うこと。
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窓口から利用施設までの道案内を行うこと。なお，トイレ等の案内においては，障害者本人の希望に応じて同性の職員が対応すること。
・ 利用施設に近い駐車場・駐輪場を確保すること。
・ 施設利用の場所や時間を調整すること。
○

車いす利用者や目が不自由な利用者等に配慮して，必要に応じて，配布資料や使用器具の配置や配布方法を調整すること。

○

座席により参加しやすさが大きく変わる利用者(視覚，聴覚，下肢，病弱，精神，発達等の障害)のために，必要に応じて以下のことを行うこと。
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入退室・着席離席しやすい座席，聞き取りやすい座席，感覚過敏の症状が出にくい座席等を確保すること。

・ 介助者や支援者(筆記通訳者等)の座席を確保すること。
・ 休憩スペースを確保すること。
〇

障害がある利用者が施設・設備を，他の利用者と同様に利用できるように改善すること。

(合理的配慮に当たり得る情報伝達・意思疎通の配慮の例)○

音声によるコミュニケーションに不自由・困難(視覚，聴覚，精神，発達，記憶，注意力等の障害)がある利用者のために，必要に応じて以下のことを行うこと。
・ 直接的・具体的な表現を使って説明すること。
・ 話し方を調整する，筆談を交える等の伝わりやすさへの配慮を行うこと。
・ 重要事項や手順・指示等を書面(テキストデータ等)で伝達すること。

・ 音声を含む資料(動画，音声ガイド等)の代替テキストを用意すること。
・ 授業・研修や説明会の情報保障として，補聴用マイクを使用すること。
・ 授業・研修や説明会の情報保障として，筆記通訳等の支援を行う又は支援に協力すること。
○

読み書きに困難(視覚，上肢，学習等の障害)がある利用者のために，必要に応じて以下のことを行うこと
・ 読みやすさ(表現，コントラスト，フォント等)に配慮して資料を作成すること。

・ 読み資料(教材，プレゼン資料，配布資料，パンフレット等)の代替資料(電子データ・点訳・拡大資料等)を提供する又は代替資料作成に協力すること。
・ 板書やプレゼン画面の配布用資料を用意する又は写真撮影を許可すること。
・ 代筆(書類記入，メモ等)を行う又は代筆を許可すること。
○

情報アクセシビリティの程度により，参加しやすさが大きく変わる利用者(視覚，聴覚，上肢・下肢，精神，発達，記憶，注意力等の障害)のために，必要に応じて以下のことを行うこと。
・ 予定・計画や予定変更の可能性等を事前に書面(テキストデータ等)で伝達しておくこと。
・ 手続きや作業の手順について，明確に記した書面(テキストデータ等)を用意すること。
・ 授業，研修，実習，説明会等で使用する資料を事前に提供すること。
・ 実習，演習，実験等の補助者を配置する又は補助者に協力すること。

(ルール・慣行の柔軟な変更の例)○

移動に不自由・困難(視覚，下肢等の障害)がある利用者のために，必要に応じて以下のことを行うこと。
・ 車両乗降場所の変更・調整を行うこと。
・ 移動時間の変更・調整を行うこと。

○ 音声によるコミュニケーションに不自由・困難(視覚，言語，聴覚，精神，発達，記憶，注意力等の障害)がある利用者のために，必要に応じて以下のことを行うこと。
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聞き取りが必須となる行程(授業，審査等)を，他の方法(代替授業，代替審査等)で置き換えること。
・ IC レコーダー等の録音機器の使用を許可すること。
・ グループワークや口頭発表の方法を調整・変更すること。
・ 発言方法(筆記での発言への置き換え等)や発言時間を調整すること。
○

読み書きに困難(視覚，上肢，学習等の障害)がある利用者のために，必要に応じて以下のことを行うこと。
・ 課題(レポート課題等)の提出期限の調整や代替課題の検討を行うこと。
・ 読み書きのためにパソコン・タブレット端末を使用することを許可すること。

○

障害のある利用者の参加機会の確保のために，必要に応じて以下のことを行うこと。

・ 申込・登録手続き(履修登録等)に関する個別対応を行うこと。
・ 介助者，支援者(筆記通訳者等)の施設内(教室，研修会場等）への立ち入りを許可すること。
・ 授業中や研修中に支援機器・自助具(補聴器，拡大機器，パソコン・タブレット端末，サングラス，イヤーマフ，マスク等)使用を許可すること。
・ 授業中や研修中に途中退室することや適宜休憩をとることを許可すること。
・ 授業中や研修中の服薬や水分補給を許可すること。
・ ICT を活用した学習活動等により学習機会を確保すること。
・ 障害特性による制約が少ない授業の抽選を免除すること。
・ 本学が実施する学外実習(病床実習，教育実習等)において，実習受け入れ機関と協力して，合理的配慮のための調整を行うこと。
〇

障害の有無に依らない公平な評価を可能とするために，必要に応じて以下のことを行うこと。
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入学試験や定期試験において，障害特性に応じて試験時間や休憩時間の調整，別室受験，支援機器利用，試験問題の拡大・点訳等の特別措置を講ずること。
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成績評価において，本来の教育目標と照らし合わせ，公平性の観点から柔軟な評価方法への変更・調整を講ずること。

また，合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例及び該当しないと考えられる例としては，次のようなものがある。
なお，記載されている内容はあくまでも例示であり，合理的配慮の提供義務違反に該当するか否かについては，個別の事案ごとに判断することが必要であることに留意する。

(合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例)〇

入学試験や定期試験等において，筆記が困難なためデジタル機器の使用を求める申出があった場合に，デジタル機器の持込みを認めた前例がないことを理由に，必要な調整を行うことなく一律に対応を断ること。

〇

自由席で開講している授業において，弱視の学生等からスクリーンや板書等がよく見える席での受講を希望する申出があった場合に，事前の座席確保などの対応を検討せず，一律に「特別扱いはできない」という理由で対応を断ること。

〇

視覚障害者が，点字ブロックの無いイベント会場内の移動に必要な支援を求める場合に，「何かあったら困る」という抽象的な理由で具体的な支援の可能性を検討せず，参加や支援を断ること。

〇

学生等が，支援者と共に更衣室を利用することを希望した場合に，空いている教室など代替施設を検討することなく，設備がないという理由で対応を断ること。

(合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例)〇

オンライン授業の配信のみを行っている場合に，オンラインでの集団受講では内容の理解が難しいことを理由に対面での個別指導を求められた際，字幕や音声文字変換システムの利用など代替措置を検討したうえで，対面での個別指導を可能とする人的体制・設備を有していないことを理由に，当該対応を断ること (事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことの観点）。

〇 図書館等において，混雑時に視覚障害者から職員等に対し，館内を付き添って利用の補助を求められた場合に，混雑時のため付添いはできないが，職員が聞き取った書籍等を準備することができる旨を提案すること(過重な負担(人的・体制上の制約)の観点）。
○

発達障害等の特性のある学生から，得意科目で習得した単位を不得意な科目の単位として認定してほしい(卒業要件を変更して単位認定をしてほしい)と要望された場合，不得意科目における環境調整や受講方法の調整などの支援策を提示しつつ，卒業要件を変更しての単位認定は，自大学におけるディプロマ・ポリシーに照らし，教育の目的・内容・機能の本質的な変更にあたることから，当該対応を断ること(事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことの観点）。

さらに，環境の整備は，不特定多数の障害者向けに事前的改善措置を行うものであるが，合理的配慮は，環境の整備を基礎として，その実施に伴う負担が過重でない場合に，特定の障害者に対して個別の状況に応じて講じられる措置である。
したがって，各場面における環境の整備の状況により，合理的配慮の内容は異なることとなる。
合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例は，次のとおりである。

(合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例)〇

障害者差別解消の推進を図るための職員への学内研修を実施(環境の整備)するとともに，職員が，学生一人一人の障害の状態等に応じた配慮を行うこと(合理的配慮）。

〇

エレベーターの設置といった学内施設のバリアフリー化を進める(環境の整備)とともに，肢体不自由のある学生等が，実験室等で実験実施の補助を必要とした際に，その補助を行うティーチングアシスタント等を提供すること(合理的配慮）。
〇

障害者から申込書類への代筆を求められた場合に円滑に対応できるよう，あらかじめ申込手続における適切な代筆の仕方について研修を行う(環境の整備)とともに，障害者から代筆を求められた場合には，研修内容を踏まえ，本人の意向を確認しながら担当者が代筆すること(合理的配慮）。

〇

オンラインでの申込手続が必要な場合に，手続を行うためのウェブサイトが障害者にとって利用しづらいものとなっていることから，手続に際しての支援を求める申出があった場合に，求めに応じて電話や電子メールでの対応を行う(合理的配慮)とともに，以後，障害者がオンライン申込みの際に不便を感じることのないよう，ウェブサイトの改良を行うこと(環境の整備）。

〇

講演会等で，情報保障の観点から，手話通訳者を配置したり，スクリーンへ文字情報を提示したりする(環境の整備)とともに，申し出があった際に，手話通訳者や文字情報が見えやすい位置に座席を設定すること(合理的配慮）。