リ第07-08-010

会員向け「緊急地震速報」配信サービス
契 約 約 款特定非営利活動法人
リアルタイム地震・防災情報利用協議会

実施

平成 19 年 9 月 26 日現在
平成 19 年 10 月 1 日

会員向け「緊急地震速報」配信サービス契約約款・目次
第１章 総則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 約款の公表
第４条 用語の定義

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第２章 契約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
第５条 契約の単位
第６条 緊急地震速報配信契約申込及び変更届けの方法
第７条 緊急地震速報配信契約申込及び変更届けの承諾
第８条 回線接続数の変更
第９条 その他の契約内容の変更
第１０条 緊急地震速報配信契約に基づく権利の譲渡の禁止
第１１条 緊急地震速報配信契約者の地位の承継第１２条 緊急地震速報配信契約者が行なう緊急地震速報配信契約の解除
第１３条 当協議会が行なう緊急地震速報配信契約の解除

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第３章 利用中止等 ･･･････････････････････････････････････・･･･････････････････
第１４条 利用中止
第１５条 利用停止
第１６条 接続休止

4第４章 情報の性質 ････････････････････････････････････････････････････････････
第１７条 情報の性質

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第５章 費用負担 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
第１８条 費用負担
第６章 保守 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
第１９条 当協議会の電気通信設備の点検
第２０条 緊急地震速報配信契約者の維持責任
第７章 損害賠償 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6第２１条 責任の制限
第２２条 免責第８章 雑則 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6第２３条 承諾の限界
第２４条 利用に係る緊急地震速報配信契約者の義務
第２５条 技術資料の供覧
第２６条 法令に規定する事項
第２７条 個人情報の取り扱い
付則-2-

第１章

総則

（約款の適用）第１条 当協議会は、緊急地震速報などのリアルタイム地震情報の普及などを行って、災害軽減に貢献すべく活動している。普及にあたっては、会員が種々の利用者に緊急地震速報を配信することが、不可欠である。ここでは、これらの事業を行う会員向けに、緊急地震速報配信サービス契約約款（以下｢約款｣といいます。
）を定め、これにより会員サービスの一環として緊急地震速報配信サービスを提供します。
（約款の変更）第 2 条 当協議会は、この約款を変更することがあります。この場合には、提供条件は変更後の約款によります。
２ 当協議会は、この約款を変更するときは、事前に当協議会のホームページ（http://www.real-time.jp/）によるか、または当協議会が別に定める方法により通知します。
（約款の公表）第 3 条 当協議会は、当協議会のホームページ（http://www.real-time.jp/）その他当協議会が定める方法により、この約款を公表します。
（用語の定義）
第 4 条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
電気通信設備
電気通信サービス
緊急地震速報

緊急地震速報配信サービス
緊急地震速報配信契約
緊急地震速報配信契約者
契約者識別符号

自営宅内機器
回線接続数

用語の意味
電気通信を行なうための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
地震発生時に震源に近い観測点で得られた地震波を使って震源、地震の規模及び各地の震度を秒単位という短時間で測定し、財団法人気象業務支援センター経由で気象庁から発表される情報
緊急地震速報を、当協議会が別に定める契約者向けに配信する電気通信サービス
当協議会から緊急地震速報配信サービスの提供を受けるための契約当協議会と緊急地震速報配信契約を締結している者
緊急地震速報配信契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、緊急地震速報配信サービス契約に基づいて当協議会が緊急地震速報配信契約者に割り当てるもの
緊急地震速報配信契約者が設置する緊急地震速報配信サービスに対応した宅内機器
緊急地震速報サービスを自営宅内機器に受信することのできる権利であって、１の自営宅内機器ごとに提供するもの

第２章 契 約（契約の単位）
第 5 条 当協議会は、１の契約者識別符号につき１の緊急地震速報配信契約を締結します。この場
合、緊急地震速報配信契約者は１の緊急地震速報配信契約につき 1 人に限ります。
（緊急地震速報配信契約申込及び変更等の方法）
第 6 条 緊急地震速報配信契約の申込及び申込み内容の変更をするときは、次に揚げる事項につい-3-

て記載した当協議会の緊急地震速報配信申請書（様式 2）を当協議会へ提出して頂きます。
(1)利用する回線接続数(2)その他申込の内容を特定するために必要な事項(3)当協議会は、緊急地震速報配信契約者の氏名、名称又は住所若しくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに当協議会に緊急地震速報配信契約者から届けていただきます。
(4)上記（3）の届出があったときは、当協議会は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（緊急地震速報配信契約申込及び変更等の承諾）
第 7 条 当協議会は、緊急地震速報配信の申込があったときは、当協議会が申し込み内容を確認したとき承諾いたします。
２ 当協議会は、前項の規定に関わらず、次の場合には、その緊急地震速報配信契約の申込を承諾しないことがあります。
(1)緊急地震速報配信契約の申込をした者が、緊急地震速報配信サービスを担保する会費等の支払を現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
(2)緊急地震速報配信サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(3)緊急地震速報配信契約の申込をした者が、第 15 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当し、緊急地震速報配信サービスの利用を停止されている、又は、緊急地震速報配信契約の解除を受けたことがあるとき。
(4)緊急地震速報配信契約の申込をした者が、申込にあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(5) 緊急地震速報配信契約の申込をした者が、第 24 条の｢利用に係る緊急地震速報配信契約者の義務｣に定める行為に反する恐れがあると当協議会が判断したとき。
(6)その他、緊急地震速報配信サービスに関わる業務の遂行上著しい支障があるとき。
（回線接続数の変更）
第 8 条 当協議会は、緊急地震速報配信契約者から請求があったときは、緊急地震速報配信サービスの回線接続数の変更を行ないます。
２ 前項の請求があったときは、当協議会は、第 7 条（緊急地震速報配信契約申込及び変更等の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（その他の契約内容の変更）
第 9 条 当協議会は、緊急地震速報配信契約者から契約内容の変更請求があったときは、第 6 条（緊急地震速報配信契約申込及び変更届けの方法）に規定する契約内容の変更を行ないます。
２ 前項の請求があったときは、当協議会は、第 7 条（緊急地震速報配信契約申込及び変更等の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（緊急地震速報配信契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 10 条 緊急地震速報配信契約者が、緊急地震速報配信契約に基づいて緊急地震速報配信サービスの提供を受ける権利は譲渡することができません。
（緊急地震速報配信契約者の地位の承継）
第 11 条 相続又は法人の合併若しくは分割により緊急地震速報配信サービスに係る緊急地震速報配信契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割により設立された法人は、緊急地震速報配信申請書（様式２）を当協議会に提出して頂きます。
２ 前項の場合において、相続人が２人以上あるときは、そのうちの１人を当協議会に対する代表者と定め、これを届けて頂きます。これを変更したときも同様とします。
３ 当協議会は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人のうち１人を代表者として取り扱います。
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（緊急地震速報配信契約者が行なう緊急地震速報配信契約の解除）
第 12 条 緊急地震速報配信契約者は、緊急地震速報配信契約を解除しようとするときは、そのことを予め当協議会に緊急地震速報配信申請書（様式 2）にて解約通知していただきます。
（当協議会が行う緊急地震速報配信契約の解除）
第 13 条 当協議会は、第 15 条（利用停止）第 1 項各号のいずれの規定により緊急地震速報配信サービスの利用停止をされた緊急地震速報配信契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その緊急地震速報配信契約を解除することがあります。
２ 当協議会は、緊急地震速報配信契約者が第 15 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の緊急地震速報配信サービスに係る業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、緊急地震速報配信サービスの利用停止をしないでその緊急地震速報配信契約を解除することがあります。
３ 当協議会は、前２項の規定により、その緊急地震速報配信契約を解除しようとするときは、あらかじめ緊急地震速報配信契約者にそのことを通知します。
４ 当協議会は、本条の緊急地震速報配信契約の解除に伴う、契約者の損害については補償しないものとする。
第３章

利用中止等

（利用中止）
第 14 条 当協議会は、次の場合には、緊急地震速報配信契約者による緊急地震速報配信サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当協議会の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 当協議会は、天災、事変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、利用を中止する措置をとることがあります。
２ 当協議会は、前項の規定により緊急地震速報配信サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を緊急地震速報配信契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
３ 当協議会は、前項の利用中止にともなう契約者の損害については、補償しないものとします。
（利用停止）
第 15 条 当協議会は、緊急地震速報配信契約者が次のいずれかに該当するときは、6 ヶ月以内で当協議会が定める期間（緊急地震速報配信サービスを担保する年会費その他の債務(この約款の規定により、支払を要することとなった緊急地震速報配信サービスを担保する年会費、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます、以下同じとします。）を支払わないときは、その担保する年会費その他の債務が支払われるまでの間)、緊急地震速報配信契約者による緊急地震速報配信サービスの利用を停止する事があります。
(1) 年会費その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 21 条（利用に係る緊急地震速報配信契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 前 2 号のほか、この約款の規定に反する行為であって、緊急地震速報配信サービスに関する当協議会の業務の遂行又は当協議会の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為をしたとき。
２ 当協議会は、前項の規定により緊急地震速報配信サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を緊急地震速報配信契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
３ 当協議会は、前項の利用停止にともなう契約者の損害については、補償しないものとする。
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（接続休止）第 16 条 当協議会は、電気通信事業者の電気通信事業の休止又は気象庁若しくは財団法人気象業務支援センターが緊急地震速報配信サービスに関わる情報の発信の休止等により、当協議会の緊急地震速報配信契約者が当協議会の緊急地震速報配信サービスを全く利用できなくなったときは、その緊急地震速報配信サービスについて接続休止（一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）とします。
ただし、緊急地震速報配信サービスについて、緊急地震速報配信契約者から緊急地震速報配信契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
２ 当協議会は、前項の規定により接続休止しようとするときは、あらかじめ緊急地震速報配信契約者にそのことを通知します。
３ 第 1 項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して 1 年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、その契約は解除されたものとして取り扱います。
この場合、その緊急地震速報配信契約者にそのことを通知します。
４ 当協議会は、前項の接続休止にともなう契約者の損害については、補償しないものとする
第４章

情報の性質

（情報の性質）第 17 条 緊急地震速報配信契約者の責任者は、「緊急地震速報」が実際の地震発生および地震の規模、発生時刻等を常に正確に反映するとは限らないことを、情報利活用者に予め理解させておかなければならないものとします。また、緊急地震速報配信契約者は、「緊急地震速報」を使用することで損害等が発生した場合は、自己の責任で一切を処理するものとします。
第５章

費用負担

（費用負担）
第 18 条 当協議会から「緊急地震速報」を配信する際に要する一切の費用（回線使用料、配信サーバ側の配信ルータ、その他下流側装置などに係わる費用）は、緊急地震速報配信契約者が負担するものとします。
第６章

保守（当協議会の電気通信設備の点検）
第 19 条 当協議会は、電気通信設備の検査及び機能確認を行うとするとき、又は、保守のために電気通信設備を点検しようとするときは、あらかじめ、その期日を緊急地震速報配信契約者に通知します。
２ 緊急地震速報配信契約者は、前項の通知があったときは、その検査及び点検を受け入れるものとします。
（緊急地震速報配信契約者の維持責任）
第 20 条 緊急地震速報配信契約者は、緊急地震速報配信契約に係る電気通信設備に接続されている自営宅内機器を技術基準に適合するよう維持する。

第７章

損害賠償等

（責任の制限）第 21 条 当協議会は、緊急地震速報配信サービスを提供すべき場合において、当協議会の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、緊急地震速報配信サービスがまったく利用できない状態（その緊急地震速報配信契約に係る電気通信設備による全ての通信に著-6-

しい支障が生じ全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。（以下この条において同じとします。）にあることを当協議会が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その緊急地震速報配信契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当協議会は、緊急地震速報配信サービスが全く利用できない状態にあることを当協議会が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその緊急地震速報配信サービスに関する年会費を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当協議会の故意又は重大な過失により緊急地震速報配信サービスを提供しなかったときは、前２項の規定は適用しません。
（免責）第 22 条 当協議会は前条第１項又は第３項の場合を除き、緊急地震速報配信契約者に係る一切の損害を賠償しないものとし、緊急地震速報配信サービスに係る緊急地震速報配信契約者は当協議会に当該損害についての請求をしないものとします。また、緊急地震速報配信契約者は、緊急地震速報配信サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当協議会にいかなる責任も負担させないものとします。
２ 当協議会は、緊急地震速報配信サービスの利用により生じる結果について、いかなる責任も負担しません。
３ 当協議会は、この約款の変更により自営宅内機器の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
４ 当協議会は、気象庁から発表される緊急地震速報の内容について一切の保証をしないものとし、緊急地震速報の内容により生じた結果についていかなる責任も負担しません。
５ 当協議会は、気象庁又は財団法人気象業務支援センターのシステム障害等により緊急地震速報の配信が遅延又は欠落したことにより生じた結果についていかなる責任も負担しません。
第８章

雑則（承諾の限界）第 23 条 当協議会は、緊急地震速報配信契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当協議会の緊急地震速報配信サービスに係る業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係る緊急地震速報配信契約者の義務）
第 24 条 当協議会は、緊急地震速報配信契約者に次のことを守っていただきます。
(1)通信の伝送交換に妨害を与える行為を行なわないこと。
(2)他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為、法令に反する行為、又は他人の利益を害する態様で緊急地震速報配信サービスを利用しないこと。
(3) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為を行なわないこと。
(4)当協議会若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与える恐れのある行為を行なわないこと。
(5)その他、公序良俗に違反し、又は、他人の権利を著しく侵害すると当協議会が判断した行為。
(6)当協議会から割り当てられた契約者識別符号及び暗号符号（以下｢契約者識別符号等｣とします。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。
２ 緊急地震速報配信契約者が前項の規定に反し、緊急地震速報配信サービスに関する当協議会の業務遂行又は当協議会の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれが-7-

３

あると当協議会が判断した場合、当協議会は契約者識別符号等の変更等必要な措置をとる場合があります。
当協議会は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめその理由、その他必要な措置をとる旨を緊急地震速報配信契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

（技術資料の供覧）
第 25 条 当協議会は、緊急地震速報配信サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を当協議会のホームページ（http://www.real-time.jp/）その他当協議会が定める方法により公表する。
（法令に規定する事項）
第 26 条 緊急地震速報配信サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（個人情報の取り扱い）
第 27 条 当協議会は、緊急地震速報配信サービスの提供にあたり、当協議会が取得する個人情報の取り扱いについては、当協議会が個人情報保護法第十八条（取得に関しての利用目的の通知等）の定めに従います。

付則１
本約款は、平成 19 年 10 月 1 日より実施する。

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