平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成30年10月26日
上 場 会 社 名今村証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7175
URL https://www.imamura.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 今村九治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 吉田栄一
(TEL) 076-263-5222
四半期報告書提出予定日
平成30年11月８日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

純営業収益

百万円％

1,524
1,674

△9.0
34.8１株当たり四半期純利益円

百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

1,515 △8.8
263 △31.0
1,662
34.8
381 502.2
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭円

四半期純利益％百万円

269 △30.9
390 474.4％

173 △30.9
250 489.6

銭

31年３月期第２四半期
65.07－
30年３月期第２四半期
94.12－(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産自己資本規制比率

百万円

百万円％

円 銭％

31年３月期第２四半期
17,045
30年３月期
16,123(参考) 自己資本
31年３月期第２四半期

8,372
8,217
8,372百万円

49.1
51.0
30年３月期

3,147.64
3,089.49
8,217百万円

622.0
611.2

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

30年３月期－0.00
31年３月期－0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末合計銭円

銭

－

25.00

25.00

円

銭

－－－

平成31年3月期末の配当予想額は未定であります。

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を開示いたします。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

2,660,000株

30年３月期

2,660,000株

30年３月期

82株②期末自己株式数

31年３月期２Ｑ82株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

2,659,918株

30年３月期２Ｑ※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2,659,920株

当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。

今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期キャッシュフロー計算書 ……………………………………………………………………７（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………９（１）受入手数料の内訳…………………………………………………………………………………９（２）トレーディング損益………………………………………………………………………………９（３）株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………10（４）引受け・募集・売出しの取扱高（５）自己資本規制比率…………………………………………………………………10…………………………………………………………………………………10（６）損益計算書の四半期推移…………………………………………………………………………11

1

今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続したものの、米国と中国との貿易摩擦問題や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場においては、景気の回復や底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、４月の日経平均株価は月間で３か月ぶりに上昇、上げ幅は1,000円超となり、５月21日には23,050円の高値を付けました。６月は米朝首脳会談や日米欧の金融政策決定等のイベントがあったものの市場へのインパクトに乏しく、月末にかけてはトランプ政権が通商面で対外強硬姿勢を一段と強めたことから上昇幅を縮小、７月５日に21,462円の安値を付けました。その後は主に22,000円台の動きに終始し、５月の高値以降９月中旬に至るまで終値で23,000円を突破することはできませんでした。しかし９月中旬から上昇に転じ、米中貿易戦争や新興国通貨安への懸念が一部緩和する中、円安進行もあって、日経平均株価は一気に24,000円台を回復しました。月末には取引時間中に24,286円を付け1991年11月以来の高値を更新し、結局24,120円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販売、外債販売の４本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。また、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大同工業株式会社の公募増資に際し、引受け幹事団に加わる等、顧客層の拡大に努めました。
債券においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債に力を入れるとともに、福井県債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドをはじめ多種類の投資信託を販売しました。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げており、単年度の目安として3,000口座以上を目指しております。前事業年度はその目標をわずかに下回りましたが、当第２四半期累計期間の開設口座数は1,739口座、進捗率は58.0％となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は15億24百万円（前年同期比9.0％減）、純営業収益は15億15百万円（同8.8％減）、経常利益は２億69百万円（同30.9％減）、四半期純利益は１億73百万円（同30.9％減）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は14億82百万円（前年同期比9.2％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は６億16百万円（同19.5％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は６億25百万円（同18.9％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は６億89百万円（同19.5％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は47百万円（同39.9％減）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は１億19百万円（同41.4％減）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は14百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
（金融収支）
金融収益が27百万円（前年同期比10.6％増）、金融費用が９百万円（同25.7％減）となった結果、差し引き金融収支は18百万円（同47.0％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は12億51百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

2今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債、純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ９億22百万円増加し、170億45百万円となりました。
現金・預金が22億48百万円増加し、信用取引資産が10億１百万円、預託金が３億45百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は８億95百万円増加し、135億80百万円となりました。固定資産は27百万円増加し、34億65百万円となりました。
（負債）
預り金が８億57百万円、信用取引負債が３億９百万円それぞれ増加し、未払法人税等が２億29百万円、受入保証金が１億43百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は７億67百万円増加し、86億73百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金が１億６百万円増加し、評価・換算差額等が48百万円増加したこと等により純資産は１億54百万円増加し、83億72百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ22億48百万円増加し、59億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは23億72百万円の資金増加（前年同期は10億１百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益２億69百万円を計上したことに加え、信用取引資産の減少10億１百万円、預り金の増加８億57百万円、顧客分別金信託の減少３億50百万円、信用取引負債の増加３億９百万円等により資金が増加する一方、受入保証金の減少１億43百万円、法人税等の支払額２億99百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出26百万円等により25百万円の資金減少（前年同期は１億48百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額66百万円により66百万円の資金減少（前年同期は33百万円の資金減少）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。

3今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

4

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

3,699,165
4,375,050
4,350,000
25,0500012,346
4,198,006
4,130,820
67,185
81,183
174,473
21,873
83,17840,964△1,134
12,685,107

5,947,431
4,029,071
4,000,000
29,071－－49,1363,196,875
3,140,884
55,99154,068137,970
27,752
84,612
54,243△891
13,580,271

2,489,260
1,394,880
139,540
954,839－
20,396
9,960
9,438
997
928,628
891,293
6,874
2,232
28,230△1
3,438,285
16,123,393

2,448,146
1,370,452
119,884
954,839
2,969
18,117
7,718
9,438
960
999,429
960,429
6,641
1,307
31,053△1
3,465,694
17,045,965

今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債計
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

5

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)－－
1,733,960
1,657,493
76,466
4,138,131
3,419,932
718,198
878,229
65,40626,011
315,744251,630
52,200193
7,461,507

1
1
2,043,755
1,956,077
87,6784,995,343
3,679,903
1,315,439
734,831
52,46323,64286,382
213,010
16,69013,227
8,179,348

77,121
2,417
347,475
427,015

119,033
4,747
353,328
477,110

16,113957
17,0707,905,593

16,087957
17,044
8,673,503

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

5,400,000
1,066,468
6,591,468△124
7,805,494

6,000,000
573,053
6,698,053△124
7,912,079

412,305
412,305
8,217,799
16,123,393

460,382
460,382
8,372,461
17,045,965

今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益6(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,632,486
771,676

1,482,523
625,818

576,828

689,176

79,13047,537

204,851
17,367
24,858
1,674,712
12,458
1,662,253

119,990
14,77427,491
1,524,789
9,259
1,515,529

122,709898,301
61,591
31,95864,862
29,06345
71,735
1,280,267
381,986
8,457
138
390,305

120,403890,873
50,634
27,61760,632
29,249－72,4111,251,823
263,706
10,212
4,348
269,570

1,361
1,361

26
26

976
0
976
390,690138,005
2,327
140,333
250,357000269,596
75,65920,85396,513173,083今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

390,690
64,86245△1,3610
3,322△7,310△7△13,210△7,3772,757
976△200,0000△50,598△539△114,510△9,380221,708△12,588768,113
142,380
1,952
707△18,194
1,162,438
7,377△2,729△165,622
1,001,464

269,596
60,632△242△26
02,329△38,620
5,852△35,510△9,9072,820
0350,000
1
1,001,130
27,11536,502△1,434
309,794△36,789
857,211△143,397△3,469△2,401
14,5072,665,696
9,907△2,788△299,901
2,372,914△147,808
△394－
195
△813
114
△148,706△26,713－
543－
△192
425
△25,936△26△33,249△33,275
4,136
823,619
4,197,6005,021,219－△66,497△66,497△32,2142,248,265
3,699,165
5,947,431

今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

8今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

３．参考資料（１）受入手数料の内訳
①

科目別内訳

(単位：千円)前第２四半期
累計期間

委託手数料（株当第２四半期
累計期間

771,676

増減率

前事業年度

625,818△18.9％

1,788,303( △19.5)(1,768,654)((19,649)券）(765,367)(616,201)（受益証券）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料（株券）(6,309)(9,617)(283)(1,076)(279.3)(1,471)（債券）
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料（株券）(576,544)(688,100)(19.3)(1,487,716)

576,82852.4)

689,176

79,13019.5

47,537

1,489,188△39.9

171,439

(16)

(15)

(△7.1)

(98)

券）

(8)

(12)

(49.1)(13)（受益証券）(79,106)(47,510)( △39.9)(171,327)

119,990

△41.4

（債その他

204,851

351,855（株券）(3,075)(3,108)(1.1)(6,113)（債券）(0)(3)(－)(7)（受益証券）(80,252)(68,597)( △14.5)(158,153)（そ の 他）(121,523)(48,280)( △60.3)(187,580)

1,482,523

△9.2

合
②

計

1,632,486

商品別内訳

3,800,786(単位：千円)前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券
債券

768,742576,552

620,401
688,115△19.3％
19.4

1,776,338
1,487,737

受益証券

165,667

125,724△24.1

349,130

その他

121,523

48,280△60.3

187,580

1,632,486

1,482,523△9.2

3,800,786

合計（２）トレーディング損益(単位：千円)前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間増減率

前事業年度

株券

3,927

2,116

△46.1％

5,964

債券

11,78911,500△2.4

22,164

その他

1,649

1,158

△29.8

3,480

17,367

14,774△14.9

31,608

合計9今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第２四半期
累計期間
株券

当第２四半期
累計期間

増減率

前事業年度

85,080,613

69,304,888△18.5％

200,608,761（受託）( 84,903,160)( 69,209,513)△18.5( 200,201,747)

（自己）

(

(△46.3(177,452)

95,374)

407,014)（４）引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)

引受高

募集・売出しの取扱高

前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間

増減率△51.5％

前事業年度

株券

（金額）

47,19522,88776,506

債券（額面金額）

17,437,738

17,384,508△0.3

43,312,618

受益証券 （額面金額）

－－－

－

株券

（金額）

47,66023,319△51.1

79,196

債券（額面金額）

17,439,768

17,389,518△0.3

43,317,278

受益証券 （額面金額）

36,460,997

29,782,964△18.3

84,599,126（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

（５）自己資本規制比率
前第２四半期
会計期間末（A）
7,395,201

基本的項目(千円)

当第２四半期
前事業年度末
会計期間末
7,912,079
7,738,996

その他有価証券評価差額金（評価益）等

406,371

460,382

412,305

金融商品取引責任準備金等

11,687

17,044

17,070

853

891

1,134

（B）

418,913478,318

430,510

控除資産(千円)（C）2,634,068

2,699,029

2,651,271

固定化されていない自己資本(千円)（A）＋（B）－（C）（D）

5,180,045

5,691,369

5,518,235

市場リスク相当額

140,399

172,130

161,898

取引先リスク相当額

70,29577,747

95,882

基礎的リスク相当額

601,413665,126

644,940

812,108

915,003902,721

637.8

622.0

611.2

補完的項目(千円)

リスク相当額(千円)

一般貸倒引当金（E）
自己資本規制比率(％)（D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

10今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（６）損益計算書の四半期推移
前第２四半期
会計期間

前第３四半期
会計期間

前第４四半期
会計期間

当第１四半期
会計期間（単位：千円）当第２四半期
会計期間

自29.７.１
至29.９.30

自29.10.１
至29.12.31

自30.１.１
至30.３.31

自30.４.１
至30.６.30

自30.７.１
至30.９.30

金額

金額

金額

金額

金額

営業収益
受入手数料

808,817

1,189,150

979,148

781,893

700,629

373,613512,093504,533

342,822282,996292,278

559,913352,446

357,642

331,534

41,204

46,84845,46013,79333,743

101,72170,29676,707

67,63552,355

トレーディング損益11,146

5,462

8,779

7,162

7,612

金融収益

13,073

16,447

13,574

14,512

12,978

営業収益計

833,037

1,211,061

1,001,502

803,568

721,220

金融費用

6,560

9,527

4,995

4,351

4,908

純営業収益

826,477

1,201,534

996,506

799,217716,312

取引関係費

58,44165,301

82,13461,31759,086

人件費447,701

564,644505,085455,081435,791

不動産関係費17,883

20,487106,178

18,53432,099

事務費

13,644

15,871

16,626

14,945

12,672

減価償却費

32,57533,15733,99930,21630,415

租税公課

17,390

16,231

12,468

11,192

18,057△42279－－

その他

34,63336,13038,974

38,171

34,239

販売費・一般管理費計622,265

751,827

795,746

629,460

622,362204,211449,706

200,760

169,756

93,949

営業外収益

277

8,002

693

8,618

1,594

営業外費用

82

122

5

3,855

493

経常利益

204,406

457,585

201,448

174,519

95,050

特別利益

－△787

△026

－

特別損失

976

343

5,646

0

0

税引前四半期純利益

203,429

456,454

195,800

174,546

95,050

法人税、住民税及び事業税

119,333

159,937

104,076

3,540

72,118

法人税等調整額△40,010

22,620△44,67157,082△36,228

法人税等合計79,322

182,557

59,40460,622

35,890

四半期純利益124,107273,896

136,396

113,923

59,160

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

販売費・一般管理費

貸倒引当金繰入額

営業利益11