証券コード 5337
2023年３月14日（電子提供措置の開始日2023年３月７日）

株

主

各

位
兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
代表取締役会長兼社長

加

藤

友

彦

第195回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第195回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに電子提供措置事項（議決権行使書面を除く）を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.danto.co.jp/ir/決算情報/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／
株主総会資料」欄よりご覧くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、健康状態にかかわらず、当日の会場へのご来場をお控えいただくとともに、同封の議決権行使書用紙の郵送で議決権行使をいただくことを推奨いたします。お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、
2023年３月28日（火曜日）午後５時45分までに到着するよう折り返しお送りください
ますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

2023年３月29日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 当社本店
※昨年の開催場所から変更しておりますのでご注意ください。
1.

2.

第195期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
第195期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
取締役６名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
4. その他本招集ご通知に関する事項【議決権の行使等についてのご案内】
交付書面から一部記載を省略している事項
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面
は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない
場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ その他、株主様へのご案内事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.danto.co.jp/)に掲載させていただきます。当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認下さいますようお願い申し上げます。

― 2 ―【株主総会資料の電子提供制度の施行について】
会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、従前書面でお送りしていた株主総会資料（株主総会参考書類・事業報告・連結計算書類・計算書類・監査報告）は、ウェブサイトに掲載して提供する方法に変更いたしました。お手数ですが、本通知記載のURLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、本株主総会につきましては、法令および定款の定めに基づき書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、議決権を持つ全ての株主様に対して送付することといたしました。
あわせてご参照くださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関するご案内＜株主様へのお願い＞
・ 会場は、接触感染リスク低減及び株主様の安全を確保するため、座席の間隔を広めに確保しております。よって、ご用意できる座席数は30席程度となる見込みです。そのため、株主総会当日の状況により、やむを得ずご入場いただくことができない場合がありますので、予めご了承ください。
・ 上記のとおり、座席数には限りがございますので、議決権の行使は当日のご来場ではなく、書面による方法をご利用いただくことを推奨いたします。
・ 会場では、検温等を実施させていただきます。発熱、咳の症状等体調不良と見受けられる方は、ご入場をお断りさせていただきます。
・ 当日ご来場される際には、マスクの持参・着用をお願いいたします。また、会場入口等にはアルコール消毒液を設置いたしますので、手指の消毒にご協力をお願いいたします。その他、ご自身及び周囲への感染予防の配慮をお願いいたします。
・ ご出席の株主様の安全・安心を優先し、できるだけ時間を短縮して議事を進行いたします。
また、質疑応答の際の人数及びご質問数を制限させていただく場合があります。
・ ご出席の株主様へのおみやげのご用意はございません。

― 3 ―

事

業

報

告

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され、経済活動の動きは緩やかに回復して参りました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化に起因するエネルギー資源の高騰、急激な円安による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症により停滞していた建設工事物件の再稼働、新設住宅着工戸数においては増加傾向にある中、販売体制の強化、指定力の向上及び高付加価
値商品の拡販等に努め、また、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰への対応として、販売価格や運賃制度の改定に取り組み、第３四半期以降、その成果が徐々に出始めております。しかしながら、急激な円安やエネルギー資源の高騰
は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、建設費を抑えるた
めにタイル等の意匠材の使用面積の減少など、今後も厳しい環境が続くと予想されます。
不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、依然として投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、取得競争の激化も当面継続されると考えられ、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境が続いております。
また、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年７月１日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、2022年11月１日付で株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は46億４千４百万円（前年同期50億１千８百万円）、営業損失10億４千４百万円（前年同期８億９千８百万円）、経常損失10億８千２百万円（前年同期10億３千１百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純損失３億７千万円（前年同期９億６千７百万円）となりました。
― 4 ―企業集団の部門別の売上高は、次のとおりであります。
部

前連結会計年度 当連結会計年度

門

金

住

動
宅

金

額 構成比 金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,378

87.2

4,417

95.1

39

0.9

産

457

9.1

227

4.9

△229 △50.3

融

182

3.7

―

―

△182 △100.0

5,018

100.0

4,644

100.0

内装・外装・床・モザイ
建 設 用
クタイル・関連製品 (タ
陶磁器等
イル施工用材料等)
不

額 構成比 金

前年度比増減

計

△373

△7.4

(2) 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度において実施した設備投資総額は６億５百万円であり、そのうち主なものは、建設用陶磁器等事業における宇都宮工場跡地の土壌対策工事
であります。
なお、設備資金は全額自己資金で賄いました。

(3) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

(4) 他の会社の譲受けの状況
該当事項はありません。

(5) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(6) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
2022年７月１日に設立したダントーテクノロジーズ株式会社は、2022年11月
１日付で株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得しております。

― 5 ―(7) 対処すべき課題
2023年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染動向、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは経済にマイナスの影響を与える要因として懸念されています。
建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されます
が、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大懸念、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、さらには建設業界全般の職人不足等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。
このような環境下、タイル事業としましては、政府の旅行支援やインバウン
ドの回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画はあるものの、好況であった
住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。
当社グループといたしましては、2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。これにより、今までにない発想に基づいた素材イノベーションを進めて参ります。
2023年度は、機能性タイル生産設備、不燃発泡スチロール生産設備等の建設を実施すると共に、新素材の試験、研究、開発を進め、2024年度の商品化を目指して参ります。
また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用した施策も推進し、ブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして参ります。
営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参りま
す。

― 6 ―

不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なス
タンスになりつつあり、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高い利回りを確保可能な日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザ
リー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、都市計画提案制度を利用した土地活用を進めており、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
また、連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が計画しておりました国
内外向けの設備、機器の販売が、2023年後半から実現する見込みであります。

(8) 財産及び損益の状況の推移
第195期
第194期
(当連結会計年度)(2021年度)(2022年度)

第192期(2019年度)

第193期(2020年度)

売 上 高（百万円)
経常損失(△) (百万円)

6,143
△484

5,415
△1,2305,018△1,031

4,644△1,082

親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)

△292

△195

△967

△370

１株当たり当期純損失 (△)
総 資 産（百万円)
純 資 産（百万円)
１株当たり純資産△9円87銭13,2679,994
325円18銭△6円60銭20,898
10,160280円64銭△32円61銭
11,1198,162263円03銭△12円49銭
11,1148,386
270円34銭

区分(注) 1.

１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産は期末発行済
株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行
済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。
2. 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、
当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 7 ―(9) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会 社 名
資 本 金 当社の出資比率
主要な事業内容
百万円％
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ60
陶磁器等の製造及び販売並びに工事
100.0
Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ． 26,004千米ドル
住宅開発関連
100.0
百万円
不動産アセット・マネ
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
50
100.0
ジメント及び投資アド
バイザリー
百万円
建材関連商品の企画、
100.0
合同会社ＥＬＥＭＵＳ
10
開発及び販売千米ドル
米国における新規事業
100.0
Danto Investment Management,Inc. 14,085
開発
百万円
高分子材料の研究、開100.0
ダントーテクノロジーズ株式会社
30
発及び販売
百万円
陶磁器及び建築材料の(68.6)
西日本ダントー株式会社
90
販売並びに工事百万円
高分子材料の研究、開(100.0)株式会社日本高分子材料研究所
16
発及び販売(注) 1. 当社の連結子会社は上記８社であります。
2. （ ）内の数字は、間接所有による出資比率であります。
3. ダントーテクノロジーズ株式会社は2022年７月１日に設立しております。
4. 2022年11月１日付で当社連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が株式会社
日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
名

称

住

所

株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 東京都中央区日本橋浜町三丁目７番２号

帳簿価額の
当社の
合計額
総資産額
6,015百万円 12,112百万円(10)主要な事業内容
当社グループ(当社、子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。

― 8 ―(11)主要な事業所①②

当社の事業所
本店
大阪本社(支店登記)
東京本
社
子会社の事業所
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
合同会社ＥＬＥＭＵＳ
Danto Investment Management,Inc.
ダントーテクノロジーズ株式会社
西 日 本 ダン トー 株式会社株式会社日本高分子材料研究所

兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野
大
阪
市
北
区
梅
田
東
京
都
港
区
赤
坂
東 京 都 中 央 区 日 本 橋 浜 町
アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル
東
京
都
港
区
赤
坂
愛 知 県 岡 崎 市 明 大 寺 町
アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル
東 京 都 中 央 区 銀 座
福 岡 県 大 野 城 市 御 笠 川
東 京 都 中 央 区 勝 ど き(12)従業員の状況
従業員数(前連結会計年度末比増減)
名

名

197

(+11)

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数には臨時従業員13名（パートタイマー及び嘱託契約の従業員）は含んでおりません。

(13)主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

250

(14)その他企業集団に関する重要な事項
2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。

― 9 ―2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
120,000,000株(2) 発行済株式の総数

29,665,615株 (自己株式334,385株を除く)(3) 株主数

4,601名(4) 大株主 (上位10名)
株

主

名

持

株

数
千株

淡

9,530

32.12

株式会社大建エンタープライズ

6,212

20.94

ＶＩＮＴＡＧＥ ＣＡＶＥ ＴＯＫＹＯ株式会社

1,493

5.03

Ｌ Ｇ Ｔ

Ｌ Ｔ Ｄ

1,404

4.73

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

882

2.97

ダ

会

733

2.47

進

258

0.87

BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.SINGAPORE CLIENTS

212

0.71

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OD11

178

0.60

SCBHK AC EFG BANK AG HONG KONG BRANCH

168

0.57

(注)

交

ン

通

式

Ｂ Ａ Ｎ Ｋ

ト
井

株

ー
三

会

％

社

荒

路

持株比率

共

和
ノ

当社は、自己株式334,385株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 10 ―

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役会長兼社長

加

藤 友

彦

常 務 取 締 役

前

山 達

史

取
取

締
締

役
役

吉
松

田
本 雅

薫
秀

取

締

役

村

島 雅

弘

常 勤 監 査 役

池

上

平

監
監

査
査

役
役

田
藤

中 貴
原 昭

俊
次

監

査

役

西

宏

章

担当及び重要な兼職の状況
淡路交通株式会社 代表取締役社長
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 代表取締役会長
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社 取締役
ダントーテクノロジーズ株式会社 取締役
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 取締役
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社 取締役
ダントーテクノロジーズ株式会社 取締役
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 代表取締役社長
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社 代表取締役社長
村 島 国 際 法 律 事 務 所
代 表
大阪ランド株式会社 代表取締役
株式会社ブロードエンタープライズ 社外監査役
株式会社イタミアート 社外監査役
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 監査役
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社 監査役
ダントーテクノロジーズ株式会社 監査役
西日本ダントー株式会社 監査役
日 和 山 観 光 株 式 会 社 監 査 役
北 斗 税 理 士 法 人
代 表 社 員株式会社ＭＡＣオフィス 社外監査役
コンピューターマネージメント株式会社 社外取締役
株式会社ナティアス 社外監査役(注) 1. 取締役村島雅弘は、社外取締役であります。
2. 監査役田中貴俊、監査役藤原昭次及び監査役西宏章は、社外監査役であります。
3. 監査役池上平は、当社の総務部長及び内部監査室長、子会社の代表取締役社長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役村島雅弘及び監査役田中貴俊は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 賣間正人氏及び萬年泰氏は2022年３月29日開催の第194回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

― 11 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
取締役吉田薫、取締役松本雅秀、取締役村島雅弘、監査役池上平、監査役田
中貴俊、監査役藤原昭次及び監査役西宏章は当社と会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬に係る重要事項を検討するため、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針と整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針当社は、持続的な企業価値の向上を図るための優秀な人材の確保及び業務執行の監督機能を強化するために、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみの構成としております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限とし、取締役会において決議するものとしております。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しておりません。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個
人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しないため、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容について決定する事項
個人別の報酬額については、役位別の報酬額を定め、その算出した報酬額を社外取締役及び社外監査役出席の取締役会で決定するものとしております。
― 12 ―

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1982年３月27日開催の第154回定時株主総会において年額54百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は５名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2021年４月28日開催の第193回定時株主総会において年額18百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名であります。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

33

33

(1)

(1)

13

13

(5)

(5)

計

47

47

(注)

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

非金銭
報酬等

―

―

―

―

―

―

7
(1)

4
(3)

11

上記の取締役の支給人員には、2022年３月29日開催の第194回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

(4) 社外役員に関する事項①

重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役村島雅弘は、村島国際法律事務所の代表、大阪ランド株式会社の代表取締役、株式会社ブロードエンタープライズの社外監査役及び株式会社イタミアートの社外監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
監査役田中貴俊は、日和山観光株式会社の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
監査役西宏章は、北斗税理士法人の代表社員、株式会社ＭＡＣオフィスの社
外監査役、コンピューターマネージメント株式会社の社外取締役及び株式会社
ナティアスの社外監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

― 13 ―

②

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に
区 分
氏
名期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会11回全てに出席し、弁護士として専門的な知識と高い見識の観点から必要な発言を行っております。法律の専門家
取 締 役 村 島 雅 弘として、経営から独立した立場で取締役会の意
思決定機能及び監督機能の実効性を強化するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会９回全監 査 役 田 中 貴 俊 てに出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っておりま
す。
監 査 役

藤

監 査 役

西

原

昭

当事業年度開催の取締役会11回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会９回全てに出
次席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。

宏章

当事業年度開催の取締役会11回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会９回全てに出席し、公認会計士として専門的な知識と高い見識の観点から必要な発言を行っております。

― 14 ―

4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円
33百万円

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

③

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の条件の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 15 ―

5. 業務の適正を確保する体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員は、コーポレート・ガバナンスの実践のため、企業理念、行動理
念に従い、ダントーグループにおける企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行います。
総務部においてコンプライアンス及びリスク管理して横断的に統括することとし、内部監査部署は連携してコンプライアンスの状況を監査し、その内容を定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。

(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コーポレート・ガバナンスの実践のため、企業理念、行動理念の実践的運用と徹底を行う体制を構築いたします。
② 当社の役員・使用人は、法令・定款に違反する行為を発見した場合、当社の規程に従って会社に報告するものといたします。万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処策が総務部を通じトップマネ
ジメント、取締役会、監査役（会）に報告される体制を構築いたします。
③ 総務部は、コンプライアンス規程の遵守状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し周知徹底を図ります。
④ 代表取締役は、内部統制委員会を直轄いたします。内部統制委員会は、代表取締役の指示に基づき業務執行状況の内部監査を行います。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）の取扱いは、当社社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
② 前項に係る事務は、当該担当取締役が所管し、検証・見直しの経過、運用・管理について、定期的に取締役会に報告いたします。

― 16 ―

(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、総務部がコンプライアンスを統括いたします。総務部はコンプライ
アンス規程に基づき、法令遵守の徹底並びにリスクマネジメントの推進を図ります。
② リスク管理規程を定め、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行います。
新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに担当部署を定めます。
③ 内部統制委員会は、全社のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に
代表取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定いたします。
④ 内部統制委員会の監査により、法令定款違反その他の事由に基づき損失の危
険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに総務部及び担当部署に通報される体制を構築いたします。

(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守いたします。
② 取締役会は、取締役会が定める代表取締役及びその他の業務執行を担当する
取締役の職務分掌に基づき、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせます。
③ 日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行することといたします。
④ 月次の業績はITを活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化し、業績管理の一環として、目標未達要因の分析、その要因を排除・低減する
改善策を取締役に報告させ、必要に応じて目標を修正いたします。

― 17 ―

(6) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社グループ内の会社間の取引については、法令、定款、企業会計の基準、税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければなりません。
② 内部統制委員会は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社等に損失の危険が発生し、内部統制委員長がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築いたします。
③ 監査役が、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう会計監査人及び内部統制委員会との十分な情報交換が行える体制を構築いたします。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて内部統制委員会のスタッフに必要な事項を命令することができます。監査役の職務を補助すべき使用人の人数等は監査役と協議のうえ決定いたします。

(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部統制委
員長の指揮命令を受けません。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の考課・異動等に関しては、予め監査役の同意を得ることといたします。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人は、調査権限・情報収集権限を有し、各部署への協力を依頼し、必要な会議へ出席することができます。

― 18 ―

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制①

取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査役（会）の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこと
といたします。
② 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりといたします。
・ 会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事項
・ 毎月の経営状況として重要な事項
・ 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・ 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 重大な法令、定款違反
・ 社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け③ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築いたします。

(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した
場合には、法令に従い、直ちに監査役に報告いたします。
② 常勤監査役は、重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることといたします。
③ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報交換など連携を図ります。

(11)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制といたします。

― 19 ―

(12)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムの運用状況につきましては、基本方針に基づき、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制委員会による整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その内容について監査役に報告しております。
システムの運用上見いだされた問題点等については、重要度に応じて適宜、代表取締役へ報告する体制をとっており、是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの遵守、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリスクについては、取締役会へ報告し、リスク管理を図っております。

― 20 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2022年12月31日現在)
科

目

金

額

科

目

百万円

(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

3,917
982
1,037
1,582
82
73
85
74
△0

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

7,196
1,927
520
249
56
289
30
781

無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他

255
154
84
16

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金額百万円

(負債の部)
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
その他

固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分

1,423
536
250
11
523
33
69

1,304
20
18
441
805
17
2,727
7,146
1,635
1
5,613
△104
873
38
835
366

5,014
4,814
14
228
△43
純資産合計
8,386
11,114
負債純資産合計
11,114（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 21 ―

連 結 損 益 計 算 書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
科

目

金
百万円

売
売

上

額
百万円

高
4,644
上
原
価
3,507
売 上 総 利 益
1,137
販売費及び一般管理費
2,181
営
業
損
失
1,044
営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 受 取 配 当 金
40
為
替
差
益
279
雇
用
調
整
助
成
金
5
そ
の
他
21
346
営 業 外 費 用
支
払
利
息
5
持
分
法
投
資
損
失
348
租
税
公
課
22
そ
の
他
8
384
経
常
損
失
1,082
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
739
建 物 解 体 費 用 引 当 金 戻 入 額
19
758
特
別
損
失
持
分
変
動
損
失
1
1
税金等調整前当期純損失
325
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
31
法 人 税 等 調 整 額
2
34
当
期
純
損
失
360
非支配株主に帰属する当期純利益
10
親会社株主に帰属する当期純損失
370（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 22 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)株

資本金2022 年 １ 月 １ 日 残 高

主

資

本

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他
その他の
株主資本
為替換算
有価証券
包括利益
合計
調整勘定
評価差額金
累計額合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,635

1

5,983

△104

7,516

△31

317

286

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失△370

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額)

△370

―

△0

―

―

69

518

587

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

―

―

△370

△0

△370

69

518

587

2022 年 12 月 31 日 残 高

1,635

1

5,613

△104

7,146

38

835

873

非支配
純資産合計
株主持分
2022 年 １ 月 １ 日 残 高

百万円

百万円

359

8,162

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失△370

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額)7594

連結会計年度中の
変 動 額 合 計72242022 年 12 月 31 日 残 高

366

8,386

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 23 ―

貸 借

対

照

表

(2022年12月31日現在)
科

目

金

額

科

目

百万円

(資産の部)
流動資産
現金及び預金短 期 貸 付 金
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

623
251
378
83
57
△147

固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車両・工具器具備品
土地
建 設 仮 勘 定

11,488
1,322
289
27
0
4
235
765

無形固定資産ソフトウェア
そ
の
他

83
81
2

投資その他の資産関係会社株式差 入 保 証 金

10,082
10,056
25

資産合計

金

額
百万円

(負債の部)
流動負債
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他

2,462
1,949
493
8
1
9

固定負債
退職給付引当金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務

56
22
17
17

負債合計
(純資産の部)
株主資本
資
本
金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式

2,519
9,593
1,635
8,061
408
7,653
12,100△4,447
△104

純資産合計
9,593
12,112
負債純資産合計
12,112（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 24 ―

損 益

計

算

書

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
科

目

金
百万円

売
売

上

額
百万円

高
190
上
原
価
144
売 上 総 利 益
45
販売費及び一般管理費
285
営
業
損
失
239
営 業 外 収 益
受
取
利
息
2
為
替
差
益
204
そ
の
他
2
209
営 業 外 費 用
支
払
利
息
28
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
59
減
価
償
却
費
0
租
税
公
課
22
そ
の
他
0
111
経
常
損
失
141
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
739
建 物 解 体 費 用 引 当 金 戻 入 額
19
758
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損393393
税 引 前 当 期 純 利 益
223
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
2
当
期
純
利
益
221
（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 25 ―

株主資本等変動計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)

利
資本金2022 年 １ 月 １ 日 残 高

株

主

益

剰

資
余

その他利益剰余金
利益準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

本
金
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,635

408

12,100△4,668

7,840

△104

9,372

221

221

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

―

221
△0

△0
―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

221

221

△0

221

2022 年 12 月 31 日 残 高

1,635

408

12,100△4,447

8,061

△104

9,593

純資産合計

百万円

2022 年 １ 月 １ 日 残 高

9,372

事業年度中の変動額
当

益

221

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

事業年度中の変動額合計

2212022 年 12 月 31 日 残 高9,593（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月28日

ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

武

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

田

剛
和

輝

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダントーホールディングス株式会社の2022年１月
１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 27 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 28 ―

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 29 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月28日

ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

武

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

田

剛
和

輝

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダントーホールディングス株式会社の2022
年１月１日から2022年12月31日までの第195期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 30 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 31 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 32 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第195期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人HLB Meisei有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人HLB Meisei有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年２月28日

ダントーホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 池 上平 ㊞
社外監査役 田 中 貴 俊 ㊞
社外監査役 藤 原 昭 次 ㊞
社外監査役 西宏 章 ㊞

― 33 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役５名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
また、経営陣の一層の強化を図るため、１名増員し、併せて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏

名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年３月
1990年６月
1992年３月
2005年３月
2005年６月

１

か

とう

とも

ひこ

加

藤

友

彦

(1958年９月８日生)

2019年10月
2022年３月

2022年７月

２

まえ

やま

たつ

し

前

山

達

史

(1970年11月12日生)

1992年４月
2010年４月
2012年４月
2018年３月
2018年８月
2021年４月
2022年７月

淡路交通株式会社入社
淡路交通株式会社取締役就任
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任
淡路交通株式会社代表取締役社長就任（現）株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
代表取締役会長就任（現）タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
取締役就任（現）
当社代表取締役会長兼社長就任（現）ダントーテクノロジーズ株式会社
取締役就任（現）
当社入社
当社総務部長株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ取締役就任（現）
当社取締役就任
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
取締役就任（現）
当社常務取締役就任（現）ダントーテクノロジーズ株式会社
取締役就任（現）― 34 ―

所有する当社
株 式 の 数―株

26,444株

候補者
番 号

３

４

ふ

り

な

名
(生 年 月 日)

よし

だ

かおる

吉

田

薫

(1962年12月19日生)

むら

しま

まさ

ひろ

村

島

雅

弘

(1969年７月10日生)

がみ

たいら

池 上

平

いけ

５
※

が

氏

(1961年８月23日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月
2010年７月
2018年１月
2018年３月
2019年10月
2020年３月
2005年10月
2012年10月
2016年３月
2017年４月
2020年７月
2021年１月
1989年４月
2005年７月
2009年３月
2010年３月
2013年７月
2018年３月
2018年３月
2018年８月
2019年３月
2022年７月

当社入社
ダントー株式会社市場開発部長
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ総合企画室長
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ取締役就任
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
代表取締役社長就任（現）
当社取締役就任（現）
弁護士登録
村島国際法律事務所設立・代表就任（現）
当社取締役就任（現）大阪ランド株式会社代表取締役就任（現）株式会社ブロードエンタープライズ社外監査役就任（現）株式会社イタミアート社外監査役就任（現）
当社入社
当社総務部長西日本ダントー株式会社取締役就任
ダントー株式会社代表取締役社長就任
当社内部監査室長
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ監査役就任（現）
当社監査役就任（現）タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
監査役就任（現）西日本ダントー株式会社
監査役就任（現）
ダントーテクノロジーズ株式会社
監査役就任（現）― 35 ―

所有する当社
株 式 の 数

11,095株―株

13,395株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏

名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年４月
1993年10月

所有する当社
株 式 の 数ヤマハ発動機株式会社入社
株式会社スピードホールディングス
代表取締役社長就任
いわ
ま
ひとし
岩 間
斎
2019年12月 株式会社日本高分子材料研究所
６―株※代表取締役社長就任（現）(1956年５月17日生)
2022年６月 当社最高技術責任者（ＣＴＯ）（現）2022年７月 ダントーテクノロジーズ株式会社
代表取締役社長就任（現）(注) 1. ※は、新任の取締役候補者であります。
2. 当社は、加藤友彦氏が代表取締役社長を務める淡路交通株式会社及びその子会社との間に不動産賃貸借の取引があります。他の候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 所有する当社株式の数には持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
4. 村島雅弘氏は、社外取締役候補者であります。また、当社は村島雅弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には引き続き独立役員となる予定であります。
5. 当社は、吉田薫氏及び村島雅弘氏との間に会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。各氏が再任された
場合には、当該契約を継続する予定であります。
6. 加藤友彦氏を取締役候補者とした理由
加藤友彦氏は、長年経営者として培われた豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループの経営を統括し、企業経営者としての実績を積み重ねて参り、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
7. 前山達史氏を取締役候補者とした理由
前山達史氏は、入社以来経理・財務部門に長年携わり、総務部長、子会社の取締役・監査役を歴任し、当社グループにおいて豊富な経験と実績を積み重ねてきたことを活かし、当社グループの経営体制の強化及び業務執行を統括するため、取締役として選任をお願いするものであります。
8. 吉田薫氏を取締役候補者とした理由
吉田薫氏は、入社以来営業部門に長年携わり、当社グループにおきましては、株式会社Ｄ
ａｎｔｏ Ｔｉｌｅの代表取締役社長を務め、豊富な経験と実績を積み重ねてきたことを活かし、当社グループの経営体制を強化するため、取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は引き続き株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅの代表取締役社長を兼務いたします。

― 36 ―

9.

10.

11.

12.
13.
14.
15.

村島雅弘氏を社外取締役候補者とした理由、選任された場合に果たすことが期待される役
割の概要
村島雅弘氏は、弁護士としての専門知識と高い見識を活かし、当社の経営に助言していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、選任された場合、同氏に期待される役割としましては、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性の強化であります。
池上平氏を取締役候補者とした理由
池上平氏は、入社以来営業部門・総務部門を幅広く経験し、総務部長、子会社の代表取締役社長、内部監査室長、常勤監査役を歴任、当社グループにおいて豊富な経験と実績を積み重ねてきたことを活かし、当社グループの経営体制の強化及び業務執行を統括するため、取締役として選任をお願いするものであります。
岩間斎氏を取締役候補者とした理由
岩間斎氏は、技術開発部門において、長年経営者として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループにおきましては、ダントーテクノロジーズ株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所の代表取締役社長を務め、実績を積み重ねてきたことを活かし、当社グループの経営体制を強化するため、取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は引き続きダントーテクノロジーズ株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所の代表取締役社長を兼務する予定であります。なお、同氏が選任された場合には、会社
法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
村島雅弘氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって７年となります。
村島雅弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また、過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
村島雅弘氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
村島雅弘氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

― 37 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役池上平氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏

名
(生 年 月 日)

よね

だ

さち

よ

米 田 幸 代(1978年１月25日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2006年９月

当社入社

2022年11月

当社内部監査室長（現）所有する当社
株 式 の 数
4,877株(注) 1. 米田幸代氏は、新任の監査役候補者であります。
2. 米田幸代氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 所有する当社株式の数には持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
4. 米田幸代氏を監査役候補者とした理由
米田幸代氏は、入社以来内部監査部門・総務経理部門を幅広く経験し、内部監査室長を歴任、当社グループにおいて豊富な経験と実績を積み重ねてきたことを活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、監査役として選任をお願いするものであります。同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏が選任された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責
任限定契約を締結する予定であります。

以― 38 ―

上