NEXT FUNDS
JPX日経400ダブルインバース・インデックス
連動型上場投信（愛称）NF・JPX400ダブルインバETF
追加型投信

国内

株式

ETF

インデックス型【投資信託説明書（請求目論見書）】（2024年6月26日）

この目論見書により行なうNEXT FUNDS JPX日経400ダブルインバース・インデックス連動型上場投信の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月25日に関東財務局長に提出しており、2024年6月26日にその効力が生じております。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。

【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

：
：
：
：

野村アセットマネジメント株式会社
ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

目次
目次 ..................................................................................2
第一部【証券情報】 ....................................................................3（１）【ファンドの名称】 .............................................................3（２）【内国投資信託受益証券の形態等】 ...............................................3（３）【発行（売出）価額の総額】 .....................................................3（４）【発行（売出）価格】 ...........................................................3（５）【申込手数料】 .................................................................4（６）【申込単位】 ...................................................................4（７）【申込期間】 ...................................................................4（８）【申込取扱場所】 ...............................................................4（９）【払込期日】 ...................................................................4（１０）【払込取扱場所】 .............................................................4（１１）【振替機関に関する事項】 .....................................................5（１２）【その他】 ...................................................................5
第二部【ファンド情報】 ................................................................6
第１【ファンドの状況】 ..............................................................6１【ファンドの性格】..............................................................6２【投資方針】...................................................................11
３【投資リスク】.................................................................19４【手数料等及び税金】...........................................................24
５【運用状況】...................................................................26
第２【管理及び運営】 ...............................................................31
１【申込（販売）手続等】.........................................................31
２【換金（解約）手続等】.........................................................32
３【資産管理等の概要】...........................................................34
４【受益者の権利等】.............................................................38
第３【ファンドの経理状況】 .........................................................40
１【財務諸表】...................................................................43
２【ファンドの現況】.............................................................46
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 .............................................48
第三部【委託会社等の情報】 ...........................................................49
第１【委託会社等の概況】 ...........................................................49
１【委託会社等の概況】...........................................................49
２【事業の内容及び営業の概況】...................................................51
３【委託会社等の経理状況】.......................................................52
４【利害関係人との取引制限】....................................................103
５【その他】....................................................................103
約款 ................................................................................104

2 / 124

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
NEXT

FUNDS

JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「NF・JPX400 ダブルインバ ETF」とします。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権（以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は 1 口当り、3,973 円とします。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額※に 100.03％の率を乗じて得た価額（「販売基準価額」といいます。）としま
す。
なお、午後 4 時までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みとします。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては 100
口当りの価額で表示されます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104（フリーダイヤル）
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

3 / 124

（５）【申込手数料】
販売基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額※とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（６）【申込単位】
2 万口以上 2 万口単位（７）【申込期間】
2024 年 6 月 26 日から 2025 年 6 月 25 日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104（フリーダイヤル）
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/（９）【払込期日】
投資者は、販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいます。）の指定
するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104（フリーダイヤル）
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

4 / 124

（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】
該当事項はありません。

5 / 124

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】「JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス※」（「対象指数」といいます。）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を目指します。
※JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックスとは
JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックスは、日々の騰落率を JPX 日経インデックス 400 の騰落率の－２（マイナス２）倍として計算された指数で、2013 年 8 月 30 日の指数値を 10,000 ポイントとして計算されています。なお、
JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックスは、JPX 日経 400 ダブルインバース指数という場合があります。

■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、500 億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は 1 口以上 1 口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合わせく
ださい。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポートフォ
リオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。

6 / 124

＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（NEXT

FUNDS

JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

債

券

独立区分

内

補足分類

ＭＭＦ

単 位 型

インデックス型

海

外

不動産投信

ＭＲＦ

内

外

その他資産
（ ）

ＥＴＦ

追 加 型

特

殊

型

資産複合

《属性区分表》
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（ ）

決算頻度
年1回

投資対象地域
グローバル

年2回

日本

年4回

北米

年6回
（隔月）

欧州

対象インデックス

日経 225アジア
年 12 回（毎月）オセアニア

Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ

日々

中南米

その他
（ ）

アフリカ

不動産投信
その他資産
(株価指数先物取引)
資産複合（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型

中近東
（中東）

その他
(JPX 日経 400
ダブルインバース・
インデックス)

エマージングファンドは、株価指数先物取引のうち JPX 日経インデックス 400 を対象とするものを主要取引対象とします。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（株価指数先物取引））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》

7 / 124http://www.toushin.or.jp/◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023 年 1 月 19 日現在）
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF 及び MMF の運営に関する規則（以下「MRF 等規則」という。）に定める MMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF 等規則に定める MRF をいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号)第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

8 / 124

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行
なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年 12 回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経 225
(2)TOPIX(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるも9 / 124

のをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

（２）【ファンドの沿革】
2015 年 8 月 21 日

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

2015 年 8 月 24 日

受益権を東京証券取引所へ上場（３）【ファンドの仕組み】

ファンド

NEXT

FUNDS

JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス連動型上場投信委託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社（受託者）

野村信託銀行株式会社■委託会社の概況(2024 年 5 月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額17,180 百万円
・会社の沿革
1959 年 12 月１日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997 年 10 月１日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

10 / 124

2000 年 11 月１日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況
名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋 1-13-1

5,150,693 株

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】
円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、対象先物取引等※1 を行ない、対象指数に連動する投資成果を目指します。
対象先物取引の売建ての時価額および対象指数に連動する投資成果を目指す投資信託証券（「対象指数連動投資信託証券」といいます。）の時価額の合計額から保有する JPX 日経インデックス 400 の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）である株式および JPX 日経インデックス 400 に連動する投資成果を目指す投資信託証券（以上を総称して「対象株式等」といいます。）の時価額を差し引いた額（以下「実質売建エクスポージャー額」といいます。）は、原則として信託財産の純資産総額の２倍程度となるように調整を行ないます。なお、合計額の計算において、対象指数連動投資信託証券の時価額は、実額の２倍の額とみなします。
※1

対象先物取引※2 ならびに対象株式等および対象指数連動投資信託証券の売買をあわせて「対象先物取引等」といいます。

※2

株価指数先物取引のうち JPX 日経インデックス 400 を対象とするもの（海外の取引所において取引されるものを含みます。）を「対象先物取引」といいます。

追加設定時には、設定後の信託財産が上記に沿うよう、信託財産を組成します。
取引を行なう対象先物取引は、出来高その他流動性を勘案して、海外の取引所で行われるものを取引する場合があります。この場合の証拠金等、外貨建資産への投資にあたっては、為替ヘッジを行なうことを基本とします。
取引を行なう対象先物取引の限月の変更は、対象限月銘柄の出来高その他流動性を勘案して行ないます。
一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。
上記のほか、次の場合には、信託財産の構成を調整するために対象先物取引等の運用指図を行なうことを基本とします。
イ．対象指数の変動等の要因により、実質売建エクスポージャー額が信託財産の純資産総額の２倍程度から乖離した場合
ロ．対象指数の計算方法等が変更された場合もしくは当該変更等が公表された場合
ハ．イおよびロのほか、基準価額と対象指数の連動性を維持する等のために必要な場合

なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックスの著作権等について■①「ＪＰＸ日経４００ダブルインバース・インデックス」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」という。）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手

11 / 124

法によって、算出される著作物であり、ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経４００ダブルインバー
ス・インデックス」自体及び「ＪＰＸ日経４００ダブルインバース・インデックス」を算定する手法、さらには「ＪＰＸ日経４００ダブルインバース・インデックス」を算出する際の根拠となる「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体及び「ＪＰＸ日経インデックス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「ＪＰＸ日経４００ダブルインバース・インデックス」及び「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全てＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループ及び日経に帰属している。
③「NEXT FUNDS JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研及び日経は、その運用及び「NEXT FUNDSJPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」の取引に関して、一切の責任を負わない。
④ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経４００ダブルインバース・インデックス」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、「ＪＰＸ日経４００ダブル
インバース・インデックス」及び「ＪＰＸ日経インデックス４００」の計算方法並びにその他「ＪＰＸ日経４００ダブルインバース・インデックス」及び「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

■ファンドが対象とする指数の値動きについて■◆JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックスは、日々の騰落率が JPX 日経インデックス 400 の騰落率の－２（マイナス２）倍として計算された指数です。したがって、以下の例に示すように、JPX 日経 400 ダブルインバース・
インデックスの騰落率と JPX 日経インデックス 400 の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「－２倍」とはなりませんので、十分ご留意ください。

＜例①＞JPX 日経インデックス 400 が、1 日目「下落」、2 日目「上昇」の場合
日々の値動き
基準日からの値動き
１日目
２日目
１日目
JPX 日経インデックス 400-5%+10%
JPX 日経インデックス 400-5%
JPX 日経 400 ダブルインバ
JPX 日経 400 ダブルインバ
+10%
-20%
+10%
ース・インデックス
ース・インデックス

12 / 124

２日目
+4.5%
-12%

＜例②＞JPX 日経インデックス 400 が、1 日目「上昇」、2 日目「下落」の場合
日々の値動き
基準日からの値動き
１日目
２日目
１日目
JPX 日経インデックス 400+5%-10%
JPX 日経インデックス 400+5%
JPX 日経 400 ダブルインバ
JPX 日経 400 ダブルインバ
-10%
+20%
-10%
ース・インデックス
ース・インデックス

２日目
-5.5%

＜例③＞JPX 日経インデックス 400 が、1 日目「上昇」、2 日目「上昇」の場合
日々の値動き
基準日からの値動き
１日目
２日目
１日目
JPX 日経インデックス 400+5%+10%
JPX 日経インデックス 400+5%
JPX 日経 400 ダブルインバ
JPX 日経 400 ダブルインバ
-10%
-20%
-10%
ース・インデックス
ース・インデックス

２日目+15.5%

13 / 124

+8%

-28%

＜例④＞JPX 日経インデックス 400 が、1 日目「下落」、2 日目「下落」の場合
日々の値動き
基準日からの値動き
１日目
２日目
１日目
JPX 日経インデックス 400-5%-10%
JPX 日経インデックス 400-5%
JPX 日経 400 ダブルインバ
JPX 日経 400 ダブルインバ
+10%
+20%
+10%
ース・インデックス
ース・インデックス

２日目-14.5%+32%※これらの例示は、JPX 日経インデックス 400 の値動きと JPX 日経 400 ダブルインバース・インデッ
クスの値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではありません。
実際のファンドの基準価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響、JPX 日経インデックス 400 の値動きと JPX 日経インデックス 400 先物の値動きの差異の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限りません。
また、ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

（２）【投資対象】
円建ての短期公社債等の短期有価証券を主要投資対象とし、対象先物取引を主要取引対象とします。なお、対14 / 124

象株式等ならびに対象指数連動投資信託証券に投資する場合があります。

①投資の対象とする資産の種類（信託約款）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ.有価証券ロ.デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限②及び③」に定めるものに限ります。）に係る権利

ハ.約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ.金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形②有価証券の指図範囲（信託約款）
委託者は、信託金を、次の各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
6.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
7.コマーシャル・ペーパー
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
9.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
10.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
11.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）
なお、第 1 号の証券または証書、第 8 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 8 号の証券または証書のうち第2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 9 号および第 10 号の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（信託約款）
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号
で定めるものをいいます。
）に表示されるべきものを除きます。）

15 / 124

3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形④その他の投資対象
1.先物取引等2.スワップ取引（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

16 / 124

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイ
ドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査な
らびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。
②売買益が生じても、分配は行ないません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

17 / 124

＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

（５）【投資制限】①運用の基本方針

2.運用方法(3)投資制限 (信託約款)

・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・外国為替予約取引等の利用はヘッジ目的に限定します。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②先物取引等の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
③スワップ取引の運用指図(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行なうものとします。
④有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の18 / 124

50％を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑤特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑥資金の借入れ(信託約款)(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑦同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第 9 条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 の率を乗じて得た数

３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

［株価変動リスク］
ファンドは株価指数先物取引を積極的に活用しますので、株価変動の影響を受けます。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

19 / 124

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪対象指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象指数と高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①実質売建エクスポージャー額が必ずしも純資産総額の２倍と同額とならないこと②JPX 日経インデックス 400 の値動きと対象先物取引の評価値段の値動きが必ずしも一致しないこと③追加設定・解約等に対応するために行なった対象先物取引の約定値段と当該日の評価値段とのずれ④追加設定・解約時または取引を行なう対象先物取引の限月の変更時等における売買コストの負担があること、また対象先物取引の限月間に価格差（スプレッド）があること⑤公社債等の短期有価証券への投資による利子等収入があること⑥信託報酬等のコスト負担があること＊対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。

また、主として以下のような状況が発生した場合、前記の「投資方針」に従って運用ができない場合がある
ため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①対象先物取引において取引規制が行なわれた場合②運用資金が少額の場合③対象先物取引の証拠金の差し入れ比率が一定水準以上に引き上げられた場合④市場の大幅な変動や流動性の低下等により、対象先物取引が成立せず、または、必要な取引数量のうち全部または一部が成立しない場合≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。
◆基準価額の値が著しく小さくなる等、運用上やむをえない場合が発生したときは、ファンドは、上場廃止のうえ
信託を終了する場合があります。

20 / 124

◆ファンドは、受益権の口数が 20 営業日連続して 5 万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりますのでご留意ください。
◆JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックスに内在する性質に関する注意点
JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックスは、常に、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の JPX 日経インデックス 400 の騰落率の「－２倍」（マイナス２倍）となるよう計算されます。しかしながら、２営業日以上離れた期間における JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックスの騰落率は、一般に JPX 日経インデックス 400 の「－２倍」とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じます。
２営業日以上離れた期間における JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックスの騰落率と JPX 日経インデッ
クス 400 の騰落率の「－２倍」との差（ずれ）は、当該期間中の JPX 日経インデックス 400 の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、一般に、JPX 日経インデッ
クス 400 の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなります。また、一般に、期間が長くなれば長くなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向があります。
したがって、NEXT

FUNDS

JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（NF・JPX400 ダブ

ルインバ ETF）は、一般的に中長期の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
◆指数の動きと実際のファンドの値動きの乖離に関する注意点
実際のファンドの基準価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響、JPX 日経インデックス
400 の値動きと JPX 日経インデックス 400 先物の値動きの差異の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限りません。
また、ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市
場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

21 / 124

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

22 / 124

23 / 124

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売基準価額（取得申込日の翌営業日の基準価額に 100.03％の率を乗じて得た価額）に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額※とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。

（２）【換金（解約）手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料
および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第 1 号により計算した額に、第 2 号により計算した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年 0.88％(税抜年 0.80％)以内で委託会社が定める率(2024 年 6 月 25 日現在年
0.88％(税抜年 0.80％))（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞＜受託会社＞

年 0.75％

年 0.05％＊上記配分は、2024 年 6 月 25 日現在の信託報酬率における配分です。

2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の 44％(税抜 40％)以内の額とし、その配分については、委託会社は 80％、受託会社は 20％とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基
準価額の算出等＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（４）【その他の手数料等】

24 / 124

①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(これに類するものを含みます。以下「商標使用料等」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料等に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象指数に係る商標使用料（2024 年 6 月 25 日現在）
純資産総額に対し、最大年 0.066％（税抜年 0.06％）を乗じて得た額とします。
ファンドの
純資産総額

200 億円以下の部分

200 億円超1000 億円以下の部分

1000 億円超
の部分

商標使用料
（税抜）

年 0.06％

年 0.05％

年 0.04％◆ファンドの上場に係る費用（2024 年 6 月 25 日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年
から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜
0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大 0.00825％（税抜 0.0075％）。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に 100.03％の率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に 0.03％の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担
いただきます。
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に 0.03％の率を乗じて得た額を 1 口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】①個人の受益者に対する課税●収益分配金の受取時分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税 5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

25 / 124

●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)※ については、申告分離課税により 20.315％(国税
15.315％および地方税 5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。

≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。
《利子所得》（注 2）《上場株式等に係る譲渡所得等》《配当所得》

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株
・特定公社債（注 1）の利子
・上場株式の配当
式、公募株式投資信託の・公募公社債投資信託の収益
・公募株式投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注 1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015 年 12 月 31 日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注 2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

②法人の受益者に対する課税●収益分配金の受取時分配金については、15.315％(国税 15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴
収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありません。

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 4 月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
５【運用状況】
以下は 2024 年 4 月 30 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類
現金・預金・その他資産（負債控除後）

国／地域―合計（純資産総額）

その他の資産の投資状況※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

26 / 124

時価合計（円）

投資比率（％）

101,061,084

100.00101,061,084

100.00

評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類

建別

株価指数先物取引

売建

国／地域

時価合計（円）

日本

投資比率（％）

202,135,500△200.01（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。

種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
種類

取引所

株価指数先物 大阪取引所
取引

買建／
売建

名称

ＪＰＸ日経インデックス４００(2024 年 06 月限)

枚数

売建

通貨

帳簿価額
（円）

81 日本円

評価額（円）

197,695,035

投資
比率
(％)

202,135,500 △200.01（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024 年 4 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）（分配落）

1 口当たり純資産額(円)

（分配付）

（分配落）

東京証券取引所（分配付） 取引価格（円）

第 1 計算期間(2016 年 4 月 7 日)

660

660

4,721.0300

4,721.0300

4,740

第 2 計算期間(2017 年 4 月 7 日)

285

285

2,859.8700

2,859.8700

2,877

第 3 計算期間(2018 年 4 月 7 日)

237

237

1,976.1600

1,976.1600

1,982

第 4 計算期間(2019 年 4 月 7 日)

226

226

1,890.1700

1,890.1700

1,894

第 5 計算期間(2020 年 4 月 7 日)

1,666

1,666

1,938.2700

1,938.2700

1,961

第 6 計算期間(2021 年 4 月 7 日)

259

259

864.7500

864.7500864

第 7 計算期間(2022 年 4 月 7 日)

207

207

797.8600

797.8600

789

第 8 計算期間(2023 年 4 月 7 日)

152

152

636.5100636.5100633

第 9 計算期間(2024 年 4 月 7 日)

105

105

294.0900

294.0900

297

2023 年 4 月末日

139―580.4300

―

580

5 月末日

138

―

531.2600

―

527

6 月末日

127

―

453.9300

―

454

7 月末日

122

―

438.6800―

448

27 / 124

8 月末日122―

436.0400

―

436

9 月末日

121

―

432.4900―

428

10 月末日128―458.6500―

461

11 月末日113―404.1100―405

12 月末日112―402.6400―

406

2024 年 1 月末日

116―

342.9700

―

346

2 月末日

104

―

308.7800

―

310

3 月末日

101

―

281.4100

―

282

4 月末日

101

―

280.7300―285※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。

②【分配の推移】
計算期間

1 口当たりの分配金

第 1 計算期間

2015 年 8 月 21 日～2016 年 4 月 7 日

0.0000 円

第 2 計算期間

2016 年 4 月 8 日～2017 年 4 月 7 日

0.0000 円

第 3 計算期間

2017 年 4 月 8 日～2018 年 4 月 7 日

0.0000 円

第 4 計算期間

2018 年 4 月 8 日～2019 年 4 月 7 日

0.0000 円

第 5 計算期間

2019 年 4 月 8 日～2020 年 4 月 7 日

0.0000 円

第 6 計算期間

2020 年 4 月 8 日～2021 年 4 月 7 日

0.0000 円

第 7 計算期間2021 年 4 月 8 日～2022 年 4 月 7 日

0.0000 円

第 8 計算期間2022 年 4 月 8 日～2023 年 4 月 7 日

0.0000 円

第 9 計算期間2023 年 4 月 8 日～2024 年 4 月 7 日

0.0000 円③【収益率の推移】
計算期間

収益率

第 1 計算期間

2015 年 8 月 21 日～2016 年 4 月 7 日

18.8％

第 2 計算期間

2016 年 4 月 8 日～2017 年 4 月 7 日△39.4％

第 3 計算期間

2017 年 4 月 8 日～2018 年 4 月 7 日△30.9％

第 4 計算期間

2018 年 4 月 8 日～2019 年 4 月 7 日△4.4％

第 5 計算期間

2019 年 4 月 8 日～2020 年 4 月 7 日

2.5％

第 6 計算期間

2020 年 4 月 8 日～2021 年 4 月 7 日△55.4％

第 7 計算期間2021 年 4 月 8 日～2022 年 4 月 7 日△7.7％

第 8 計算期間2022 年 4 月 8 日～2023 年 4 月 7 日△20.2％

第 9 計算期間2023 年 4 月 8 日～2024 年 4 月 7 日△53.8％※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】
計算期間

設定口数

28 / 124

解約口数

発行済み口数第 1 計算期間2015 年 8 月 21 日～2016 年 4 月 7 日

220,000

80,000140,000

第 2 計算期間

2016 年 4 月 8 日～2017 年 4 月 7 日

300,000

340,000

100,000

第 3 計算期間

2017 年 4 月 8 日～2018 年 4 月 7 日

40,00020,000120,000

第 4 計算期間

2018 年 4 月 8 日～2019 年 4 月 7 日

20,00020,000120,000

第 5 計算期間

2019 年 4 月 8 日～2020 年 4 月 7 日

940,000

200,000

860,000

第 6 計算期間

2020 年 4 月 8 日～2021 年 4 月 7 日

160,000

720,000

300,000

第 7 計算期間2021 年 4 月 8 日～2022 年 4 月 7 日

100,000

140,000

260,000

第 8 計算期間2022 年 4 月 8 日～2023 年 4 月 7 日

100,000

120,000

240,000

第 9 計算期間2023 年 4 月 8 日～2024 年 4 月 7 日

120,000―

360,000※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

29 / 124≪参考情報≫30 / 124

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間
取得申込みの受付けについては、取得申込日の午後 4 時までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みとします。

(3)申込不可日（信託約款）
委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得申込みの受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第 3 号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについては、当該取得申込
みの受け付けを行なうことができます。

1．取引を行なう株価指数先物取引のうち JPX 日経インデックス 400 を対象とするもの（海外の取引所において取引されるものを含みます。）（以下「対象先物取引」といいます。）の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．取得申込日当日が、第 38 条に定める計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 3 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の 5 営業日前から起算
して 4 営業日以内）
3．前各号のほか、委託者が、第 20 条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。

(4)販売単位2 万口以上 2 万口単位とします。

(5)販売価額
販売基準価額とします。

(6)申込受け付けの中止および取り消し
・次の各号に該当する場合は、委託者は、受益権の取得申込を中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
1．この信託が行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、

31 / 124

取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止されたとき。
2．この信託が行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引所の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数
量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
・上記にかかわらず、委託者は、取得申込日において、当日申込み分の取得申込口数と一部解約の実行の請求口数の差が当日の残存口数を超えることとなる場合、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを停止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。

(7)取得申込みに関する清算制度について取得申込みに係る金銭の委託者への支払いの債務の負担を、金融商品取引清算機関＊（金融商品取引法第 2 条
第 29 項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）に申込み、これを清算機関が負担する場合は、取得申込みに係る支払いの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。
＊金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。

(8)申込手続等に関する照会先ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104（フリーダイヤル）

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

２【換金（解約）手続等】(1)解約の請求受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行なうよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることができる場
合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。

(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求日（「解約申込日」といいます。）の午後 4 時までに委託者に解約の連絡をして受理されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。

(3)申込不可日（信託約款）
委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、当該

32 / 124

請求の受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第 3 号に掲げるものを除きます。）における受益権の一部解約の実行の請求については、当該請求の受け付けを行なうことができます。

1．取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．解約申込日当日が、第 38 条に定める計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 3 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の 5 営業日前から起算
して 4 営業日以内）
3．前各号のほか、委託者が、第 20 条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。

(4)換金単位2 万口以上 2 万口単位とします。

(5)換金価額
解約申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

(6)換金制限信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。

(7)換金代金の支払い
解約代金は、解約申込日から起算して、原則として 4 営業日目から販売会社において支払います。

(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
・次の各号に該当する場合は、委託者は、受益権の一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびす
でに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
1．この信託が行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引所の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止されたとき。
2．この信託が行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引所の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
・上記にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、
外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
・一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実

33 / 124

行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

（9）一部解約に関する清算制度について
一部解約に係る振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を、清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合は、一部解約に係る受渡しの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。

(10)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換を請求することはできません。

(11)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の 3 営
業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、計算されたものとします。

(12)換金手続等に関する照会先ファンドの換金手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104 (フリーダイヤル)

営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては 100 口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
1.信託財産に属する有価証券の時価評価は、原則として、計算日(外国において取引されているものについては、原則として、計算日の前日となります。)における公表されている最終価格に基づき算出した34 / 124価格又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格により評価するものとします。
2.信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
3.対象先物取引については、原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の清算値段で評価します。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル＜受付時間＞

0120-753104 (フリーダイヤル)
営業日の午前 9 時～午後 5 時

インターネットホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/＜追加信託金＞(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に 100.03％の率を乗じて得た価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
＜受益権と一部解約金の計理処理＞
信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。

（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
無期限とします(2015 年 8 月 21 日設定)。

（４）【計算期間】
毎年 4 月 8 日から翌年 4 月 7 日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。

（５）【その他】(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、受益権の口数が 20 営業日連続して 5 万口を下回った場合、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合または対象指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この

35 / 124

信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
(b)信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｃ)信託約款の変更等」の書
面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(c)信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、
この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、
以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

36 / 124

(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本
経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記します。
(f)金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、別に定める金融商品取引所に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとします。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記
載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
(i)再投資の指図委託者は、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金お37 / 124

よびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行
なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権については、
これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則 1 年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1
年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録■収益分配金の支払い■（a）収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし（以下「名義登録受益者」といいます。）、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締
結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管38 / 124

理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができる
ものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対して直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して 40 日以内の委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があらかじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約※を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。

（ｂ）受託者は、収益分配金について支払開始日から 5 年経過した後に未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
■収益分配金請求権の失効■
受益者が、収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)
は、信託終了日から起算して 40 日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または上記①の会員等から支払います。
受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から 10 年経過した後に未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、償還金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2ご参照下さい。

39 / 124

換金（解約）手続等」を

第３【ファンドの経理状況】
ＮＥＸＴ

ＦＵＮＤＳ

ＪＰＸ日経４００ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 9 期計算期間(2023 年 4 月 8 日から 2024 年 4 月 7 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

40 / 124

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

湯

原

尚

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている NEXT FUNDS JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス連動型上場投信の２０２３年４月８日から２０２４年４月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、NEXT FUNDS JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス連動型上場投信の２０２４年４月７日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
41 / 124財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

42 / 124

１【財務諸表】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第8期(2023 年 4 月 7 日現在)

第9期
(2024 年 4 月 7 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

141,246,346

23,004,979

派生商品評価勘定

6,713,620

295,520-70,000,000

現先取引勘定
未収利息

-

240

差入委託証拠金

7,123,100

14,949,676

流動資産合計155,083,066

108,250,415

155,083,066

108,250,415

資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

1,582,265

1,825,810

未払受託者報酬

41,82731,432

未払委託者報酬627,343

471,346

未払利息

18

-

69,01251,0192,320,465

2,379,607

2,320,465

2,379,607

953,520,000

1,430,280,000△800,757,399△1,324,409,192

152,762,601

105,870,808

純資産合計

152,762,601

105,870,808

負債純資産合計

155,083,066

108,250,415

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第8期
2022 年 4 月 8 日
2023 年 4 月 7 日

自
至

第9期
2023 年 4 月 8 日
2024 年 4 月 7 日

営業収益
受取利息

15

1,657

派生商品取引等損益△27,990,950△94,702,405

営業収益合計△27,990,935△94,700,748

支払利息

40,34537,849受託者報酬

89,412

67,151

委託者報酬

1,341,023

1,007,022

営業費用

43 / 124

その他費用123,147

92,823

営業費用合計

1,593,927

1,204,845

営業利益又は営業損失（△）△29,584,862△95,905,593

経常利益又は経常損失（△）△29,584,862△95,905,593

当期純利益又は当期純損失（△）△29,584,862△95,905,593--

期首剰余金又は期首欠損金（△）△825,535,537△800,757,399

剰余金増加額又は欠損金減少額

383,827,400-

383,827,400-

329,464,400

427,746,200

329,464,400

427,746,200--△800,757,399△1,324,409,192

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法

先物取引

取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成 20 年 3 月 10 日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023 年 4 月 8 日から 2024 年
4 月 7 日までとなっております。
２.費用・収益の計上基準（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第8期
2023 年 4 月 7 日現在

第9期
2024 年 4 月 7 日現在

１.

計算期間の末日における受益権の総数

１.

２.

投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規 ２.
定する額

３.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
３.
1 口当たり純資産額636.51 円

計算期間の末日における受益権の総数

240,000 口

元本の欠損

360,000 口

800,757,399 円(100 口当たり純資産額)(63,651 円)

投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規
定する額
元本の欠損

1,324,409,192 円

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額
294.09 円(100 口当たり純資産額)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期
自 2022 年 4 月 8 日
至 2023 年 4 月 7 日
１.分配金の計算過程

第9期
自 2023 年 4 月 8 日
至 2024 年 4 月 7 日
１.分配金の計算過程

項目

項目

44 / 124(29,409 円)

当期配当等収益額

A△40,330 円

分配準備積立金B△31,935,161 円

配当等収益合計額

C=A+B△31,975,491 円

経費D

収益分配可能額

E=C-D

収益分配金

F

次期繰越金(分配準備積立金)
口数

G=E-F
H

100 口当たり分配金

I=F/H×100

1,553,582 円

当期配当等収益額

A△36,192 円

分配準備積立金B△33,529,073 円

配当等収益合計額

C=A+B△33,565,265 円

経費0円

収益分配可能額0円

収益分配金△33,529,073 円
240,000 口
0円

２.その他費用
その他費用のうち 107,033 円は、対象指数についての商標使用料であります。

D

1,166,996 円

E=C-D

0円

F

次期繰越金(分配準備積立金)
口数

G=E-F

0円
△34,732,261 円

H

100 口当たり分配金

I=F/H×100

360,000 口
0円

２.その他費用
その他費用のうち 80,482 円は、対象指数についての商標使用料であります。

（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
第8期
自 2022 年 4 月 8 日
至 2023 年 4 月 7 日

第9期
自 2023 年 4 月 8 日
至 2024 年 4 月 7 日

1.金融商品に対する取組方針
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取
同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
第8期
2023 年 4 月 7 日現在

第9期
2024 年 4 月 7 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額
１．貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し同左ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法
派生商品評価勘定
同左
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

45 / 124

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第8期
自 2022 年 4 月 8 日
至 2023 年 4 月 7 日

第9期
自 2023 年 4 月 8 日
至 2024 年 4 月 7 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。

（その他の注記）
１ 元本の移動
第8期
自 2022 年 4 月 8 日
至 2023 年 4 月 7 日
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第9期
自 2023 年 4 月 8 日
至 2024 年 4 月 7 日
1,032,980,000 円期首元本額
397,300,000 円期中追加設定元本額
476,760,000 円期中一部解約元本額

953,520,000 円
476,760,000 円
0円

２ 有価証券関係
該当事項はありません。

３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第 8 期(2023 年 4 月 7 日現在)
種類

第 9 期(2024 年 4 月 7 日現在)

契約額等（円）

契約額等（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）うち 1 年
超時価（円）評価損益（円）

市場取引
株価指数先物取引
売建
合計

311,283,400－

306,123,500

5,131,355

209,140,900－

210,657,000△1,530,290

311,283,400－

306,123,500

5,131,355

209,140,900－

210,657,000△1,530,290（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

（４）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表(1)株式(2024 年 4 月 7 日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024 年 4 月 7 日現在)
該当事項はありません。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。

２【ファンドの現況】

46 / 124

【純資産額計算書】
2024 年 4 月 30 日現在
Ⅰ

資産総額299,230,600円

Ⅱ

負債総額

198,169,516円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

101,061,084円

Ⅳ

発行済口数

360,000口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

280.73円

47 / 124

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

48 / 124

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額
2024 年 5 月末現在、17,180 百万円
会社が発行する株式総数

20,000,000 株

発行済株式総数

5,150,693 株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

(2)会社の機構(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。
また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議
が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

49 / 124

(b)投資信託の運用体制

50 / 124

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2024 年 4 月 30 日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

991

54,548,885

単位型株式投資信託

169

632,591

追加型公社債投資信託

14

6,920,406

単位型公社債投資信託

443

844,414

合計

1,617

62,946,296

51 / 124

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第52 号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号)により作成しております。

２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度(2022 年 4 月 1 日から 2023 年
3 月 31 日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで)の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。

52 / 124

独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日

野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

原

尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

永

真太郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
53 / 124

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求めら
54 / 124

れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

55 / 124

上独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日

野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

原

尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

永

真太郎

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
56 / 124

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
57 / 124

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

58 / 124上

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(2023 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資産の部)
流動資産
現金・預金

2,006

1,865

金銭の信託

35,894

42,108

有価証券

29,30021,900

前払金

11

11

前払費用

454

775

未収入金

694

1,775

未収委託者報酬

27,176

26,116

未収運用受託報酬

4,002

3,780

短期貸付金

1,835

1,001

未収還付法人税等

-

2,083

その他

57

84

貸倒引当金
流動資産計

△15

△15

101,417

101,486

1,744

1,335

固定資産
有形固定資産
建物

※２

1,219

906

器具備品

※２

525

428

無形固定資産ソフトウェア
その他

5,210

5,563

5,209

5,562

0

0

投資その他の資産

16,067

16,336

投資有価証券

2,201

1,793

関係会社株式9,214

10,025

長期差入保証金443

520

長期前払費用13

10

前払年金費用

1,297

1,553

繰延税金資産

2,784

2,340

112

92

その他
固定資産計

23,02323,235

資産合計

124,440

124,72259 / 124

区分

注記
番号

前事業年度
(2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(2023 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)(負債の部)
流動負債
預り金

120

124

未払金

17,615

17,879

未払収益分配金

0

0

未払償還金

17

57

未払手数料

8,357

8,409

関係会社未払金

8,149

8,911

その他未払金

1,089

500

未払費用

※１

未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債計

9,512

9,682

1,319

1,024

22

22

4,416

3,635

121

46

33,12732,414

3,194

2,940

588

595

固定負債
退職給付引当金
時効後支払損引当金
資産除去債務

1,123

1,123

固定負債計

4,905

4,659

負債合計

38,03337,074

株主資本86,23287,419資本金

17,18017,180

資本剰余金

13,72913,729(純資産の部)

資本準備金

11,72911,729

その他資本剰余金

2,000

2,000

利益剰余金
利益準備金

55,32256,509685

685

その他利益剰余金

54,63755,823

別途積立金

24,606

24,606

繰越利益剰余金

30,03031,217

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

174

229

174

229

純資産合計

86,40787,648

負債・純資産合計

124,440

124,72260 / 124

（２）【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業収益
委託者報酬

115,733

113,491

運用受託報酬

17,671

18,198

その他営業収益

530

331

133,935

132,021

支払手数料

39,087

38,684

広告宣伝費

804

1,187

公告費

0

0

調査費

26,65029,050

営業収益計
営業費用

調査費

4,867

6,045

委託調査費

21,78323,004

委託計算費

1,384

営業雑経費

1,363

3,094

3,302

通信費

72

89

印刷費

918

903

協会費

79

83

諸経費

2,023

2,225

営業費用計

71,02173,587

12,033

11,316

一般管理費
給料
役員報酬

229

226

給料・手当

7,375

7,752

賞与

4,427

3,337

交際費

47

78

寄付金

73

115

旅費交通費

65

283

租税公課

1,049

963

不動産賃借料

1,432

1,232

退職給付費用1,212829

固定資産減価償却費

2,525

2,409

諸経費

11,116

12,439一般管理費計

29,556

29,669営業利益

33,35728,76361 / 124

区分

前事業年度
(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

※１

3,530

7,645

10

45

営業外収益
受取配当金
受取利息
為替差益
その他

-

49

1,268

637

営業外収益計

4,809

8,377

営業外費用
金銭の信託運用損

1,387

1,736

時効後支払損引当金繰入額

12

10

為替差損

23

-

その他

266

8

営業外費用計

1,689

1,755

経常利益

36,47735,385

特別利益
投資有価証券等売却益

26

10

株式報酬受入益

53

46

9

-

141

-

固定資産売却益
資産除去債務履行差額
特別利益計

230

57

特別損失
投資有価証券等売却損

016

関係会社株式評価損

727

-

374

52

資産除去債務履行差額

0-

事務所移転費用54-

固定資産除却損

※２

特別損失計

1,158

69

税引前当期純利益

35,54935,374

10,474

8,890

171

419

24,90426,064

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

62 / 124

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,18011,729

その他

資 本

資

本

剰余金

剰余金

合 計

2,000

利
利

益

準備金

別

途

積立金

13,729685

24,606

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
31,39556,68687,596

剰余金の配当△26,268△26,268△26,268

当期純利益

24,90424,90424,904

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△1,364△1,364△1,364

17,18011,7292,000

13,729685

24,60630,03055,322

86,232(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

57

評価・換算
差額等合計

純資産合計

57

87,654

当期変動額
剰余金の配当△26,268

当期純利益

24,904

株主資本以外の項目の

116

116

116

当期変動額合計

116

116△1,247

当期末残高

174

174

86,407

当期変動額（純額）

63 / 124

当事業年度(自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,180

その他

資

資

剰余金

本

剰余金

11,729

2,000

合

本

計

13,729

利
利

益

準備金

別

途

積立金
685

24,606

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
30,03055,322

86,232

剰余金の配当△24,877△24,877△24,877

当期純利益

26,06426,06426,064

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,186

1,186

1,186

17,18011,7292,000

13,729685

24,606

31,21756,50987,419(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

174

174

純資産合計

86,407

当期変動額
剰余金の配当△24,877

当期純利益

26,064

株主資本以外の項目の

54

54

54

当期変動額合計

54

54

1,240

当期末残高

229

229

87,648

当期変動額（純額）

64 / 124[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない… 時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない… 移動平均法による原価法
株式等

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
３．デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法

時価法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
6年
附属設備
6～15 年
器具備品
4～15 年

時価法(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

65 / 124

７．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマ
ークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。

[会計方針の変更]（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。

66 / 124

[注記事項]◇

貸借対照表関係

前事業年度末
当事業年度末(2022 年 3 月 31 日)(2023 年 3 月 31 日)※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
未払費用
1,223 百万円
未払費用
1,350 百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物589 百万円
建物
901 百万円
器具備品
618
器具備品
657
合計
1,207
合計
1,559

◇

損益計算書関係

前事業年度
当事業年度
(自 2021 年 4 月１日(自 2022 年 4 月１日
至 2022 年 3 月 31 日)
至 2023 年 3 月 31 日)※１．関係会社に係る注記※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金
3,525 百万円
受取配当金
7,634 百万円

※２．固定資産除却損
建物
器具備品
ソフトウェア
合計

346 百万円
28374※２．固定資産除却損
建物
器具備品
ソフトウェア合計

67 / 124

0 百万円
0
52
52

◇

株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693 株－－

5,150,693 株

２. 剰余金の配当に関する事項（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額2021 年 5 月 14 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額26,268 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

5,100 円基準日2021 年 3 月 31 日

効力発生日

2021 年 6 月 30 日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年 5 月 18 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額24,877 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

4,830 円基準日2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 30 日

68 / 124

当事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

5,150,693 株－－

5,150,693 株

２. 剰余金の配当に関する事項（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額2022 年 5 月 18 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額24,877 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

4,830 円基準日2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 30 日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年 5 月 23 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額55,782 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

10,830 円

基準日2023 年 3 月 31 日

効力発生日

2023 年 6 月 30 日

69 / 124

◇

金融商品関係
前事業年度（自 2021 年 4 月１日

至 2022 年 3 月 31 日）

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、
当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

70 / 124

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計

35,89435,894-35,89435,894

-

121

121

-

(2)その他（デリバティブ取引）

負債計
121
121
（注 1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費用、未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2
9,529
組合出資金等1,886
合計
11,415（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において 727 百万円減損処理を行っております。
（注 3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超

預金

2,006

-

-

-

金銭の信託

35,894---

未収委託者報酬

27,176---

未収運用受託報酬

4,002

-

-

-

29,300

-

-

-

-

-

-

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
短期貸付金
合計

1,835
100,21571 / 124

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分
レベル 1
金銭の信託（運用目的・その他）（※）
資産計
デリバティブ取引（通貨関連）
負債計

貸借対照表計上額
レベル 2
1,736
-

1,736
121
121

(単位：百万円)
レベル 3
合計
1,736
-

1,736
121
121

（※）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託 34,157 百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

72 / 124

当事業年度（自 2022 年 4 月１日

至 2023 年 3 月 31 日）

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、
当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

73 / 124

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計

42,10842,108-42,10842,108

-

46

46

-

(2)その他（デリバティブ取引）

負債計
46
46
（注 1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費用、未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）
10,261
組合出資金等1,557
合計
11,819（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注 3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超

預金

1,865

-

-

-

金銭の信託

42,108---

未収委託者報酬

26,116---

未収運用受託報酬

3,780

-

-

-

21,900

-

-

-

-

-

-

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
短期貸付金

1,001

合計

96,77274 / 124

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分
レベル 1
金銭の信託（運用目的・その他）
資産計
デリバティブ取引（通貨関連）
負債計

貸借対照表計上額
レベル 2
42,10842,10846
46(単位：百万円)
レベル 3
-

合計
42,10842,1084646（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

75 / 124

◇

有価証券関係
前事業年度 （自 2021 年 4 月１日

至 2022 年 3 月 31 日）

１．売買目的有価証券(2022 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2022 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2022 年 3 月 31 日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
（百万円）

区分
子会社株式
関連会社株式9,107
106４．その他有価証券(2022 年 3 月 31 日)

区分

貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

29,30029,300-小計

29,30029,300-

合計

29,30029,300-小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 315 百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額 1,886 百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021 年 4 月１日
該当事項はありません。

76 / 124

至 2022 年 3 月 31 日）

当事業年度 （自 2022 年 4 月１日

至 2023 年 3 月 31 日）

１．売買目的有価証券(2023 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2023 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2023 年 3 月 31 日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式9,919
106４．その他有価証券(2023 年 3 月 31 日)

区分

貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式

-

-

-

-

-

-

譲渡性預金

21,90021,900-小計

21,90021,900-

合計

21,90021,900-小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 235 百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額 1,557 百万円）は、記載しておりません。

５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022 年 4 月 1 日
区分

売却額(百万円)

至 2023 年 3 月 31 日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

66

-

16

合計

66

-

16

77 / 124

◇

デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連

前事業年度 （自 2021 年 4 月１日
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル

当事業年度 （自 2022 年 4 月１日
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引売建米ドル

至 2022 年 3 月 31 日）
契約額等
(百万円)

契約額等の
うち一年超
(百万円)

1,714

-

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△121

△121

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△46

△46

至 2023 年 3 月 31 日）
契約額等
(百万円)

契約額等の
うち一年超
(百万円)

952

-

78 / 124◇

退職給付関係

前事業年度(自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

23,270 百万円
961
176△1,521△904△14
21,967(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

19,349 百万円
454
△258
814
△672
19,687(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
18,807 百万円
年金資産△19,687△879
非積立型制度の退職給付債務
3,159
未積立退職給付債務
2,279
未認識数理計算上の差異△489
未認識過去勤務費用106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額
1,896
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

3,194△1,297
1,896(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

961 百万円
176
△454
322
△45
959

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券
株式
生保一般勘定生保特別勘定
その他
合計

51%
32%
10%
6%
1%
100%

79 / 124

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率
退職一時金制度の割引率
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197 百万円でした。

80 / 124

0.9%
0.6%
2.35%

当事業年度(自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

21,967 百万円
853
188△1,476△1,133△83
20,314(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

19,687 百万円
462
△716
819
△874
19,378(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
17,386 百万円
年金資産△19,378△1,991
非積立型制度の退職給付債務
2,927
未積立退職給付債務
935
未認識数理計算上の差異
398
未認識過去勤務費用
53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額
1,387
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

2,940△1,553
1,387(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

853 百万円
188
△462
127
△52
653

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券
株式
生保一般勘定生保特別勘定
その他
合計

34%
27%
11%
7%
21%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分

81 / 124

と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率
退職一時金制度の割引率
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202 百万円でした。

82 / 124

1.4%
1.1%
2.35%

◇
1.

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度末(2022 年 3 月 31 日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
百万円
賞与引当金
1,381
退職給付引当金990
関係会社株式評価減
1,010
未払事業税
285
投資有価証券評価減110
減価償却超過額
272
時効後支払損引当金
182
関係会社株式売却損505
ゴルフ会員権評価減92
資産除去債務348
未払社会保険料
114
その他
84
繰延税金資産小計
5,376
評価性引当額△1,795
繰延税金資産合計
3,581
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△233
関係会社株式評価益△81
その他有価証券評価差額金△78
前払年金費用△402
繰延税金負債合計△796
繰延税金資産の純額
2,784

当事業年度末(2023 年 3 月 31 日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
百万円
賞与引当金
1,138
退職給付引当金911
関係会社株式評価減
1,010
未払事業税
227
投資有価証券評価減11
減価償却超過額
331
時効後支払損引当金
184
関係会社株式売却損505
ゴルフ会員権評価減78
資産除去債務348
未払社会保険料85
その他
44
繰延税金資産小計
4,878
評価性引当額△1,696
繰延税金資産合計
3,181
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△171
関係会社株式評価益△84
その他有価証券評価差額金△102
前払年金費用△481
繰延税金負債合計△840
繰延税金資産の純額
2,340

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△2.9％
タックスヘイブン税制
1.8％
外国税額控除△0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国
源泉税
0.4％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目
△6.4％
タックスヘイブン税制
2.1％
外国税額控除△0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国
源泉税
0.7％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3％

2.

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

83 / 124

◇

資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は 0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）
前事業年度
自
至

当事業年度

2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日

期首残高

1,371

有形固定資産の取得に伴う増加
資産除去債務の履行による減少

48
△296

期末残高

1,123

84 / 124

自至2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日
1,123
1,123

◇

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
前事業年度
区分(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
委託者報酬115,670 百万円
運用受託報酬
16,675 百万円
成功報酬（注）1,058 百万円
その他営業収益
530 百万円
合計
133,935 百万円（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

当事業年度 （自 2022 年 4 月１日
区分
委託者報酬
運用受託報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

至 2023 年 3 月 31 日）
当事業年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
113,491 百万円
17,245 百万円
952 百万円
331 百万円
132,021 百万円（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

85 / 124◇セグメント情報等
前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

86 / 124

当事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

87 / 124

◇

関連当事者情報

前事業年度(自2021 年 4 月１日

至2022 年 3 月 31 日)

１．関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
会社等

種類

の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

資金の貸付

3,427

資金の返済

1,709

残高
(百万円)

短期貸付
金

1,835

ノムラ･エー
子会社

エム・ファイ
ナンス・イン

ケイマン

2,500
(米ドル)

資金管理

直接 100％

資産の賃貸借ク
9 未収利息貸付金利息4（ウ）兄弟会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

残高
(百万円)

当社投資信託の募集の取扱
及び売出の取親会社の 野村證券株式 東京都
子会社

会社

中央区

10,000
(百万円)

証券業

－

扱ならびに投資信託に係る
事務代行の委

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払（*1）

29,119

未払手数
料

6,013

託等
役員の兼任

（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません。

88 / 124

当事業年度(自2022 年 4 月１日

至2023 年 3 月 31 日)

１．関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
会社等

種類

の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

資金の貸付

5,736

資金の返済

6,489

残高
(百万円)

短期貸付
金

1,001

ノムラ･エー
子会社

エム・ファイ
ナンス・イン

ケイマン

2,500
(米ドル)

資金管理

直接 100％

資産の賃貸借ク
44 未収利息

貸付金利息11（ウ）兄弟会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
所在地

資本金

事業の内容

の所有

関連当事者との関係(被所有)割合

取引
取引の内容

期末
科目

金額
(百万円)

残高
(百万円)

当社投資信託の募集の取扱
及び売出の取親会社の 野村證券株式 東京都
子会社

会社

中央区

10,000
(百万円)

証券業

－

扱ならびに投資信託に係る
事務代行の委

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払（*1）

27,180

未払手数
料

5,773

託等
役員の兼任

（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません。

89 / 124◇

１株当たり情報(自至前事業年度
2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至16,775 円 81 銭
4,835 円 10 銭

当事業年度
2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

17,016 円 74 銭
5,060 円 34 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
24,904 百万円
普通株式に係る当期純利益
24,904 百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
5,150,693 株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
26,064 百万円
普通株式に係る当期純利益
26,064 百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
5,150,693 株

90 / 124

中間財務諸表◇

中間貸借対照表
2023 年 9 月 30 日現在
区分

注記
番号

金額(百万円)(資産の部)
流動資産
現金・預金
金銭の信託
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
前払年金費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

7,755
42,741
28,981
5,565
747
1,398
△17
87,173
※１

1,140
5,519
5,518
0
16,784
1,862
10,025
519
1,721
1,761
893
23,444
110,61791 / 124

2023 年 9 月 30 日現在
区分(負債の部)
流動負債
短期借入金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
時効後支払損引当金
資産除去債務
固定負債計
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

注記
番号

金額(百万円)

29,90012,829
1
40
9,305
2,395
1,085
10,122
2,521
1,993
201
57,568

※２

2,855
601
1,123
4,579
62,14848,142
17,18013,72911,7292,000
17,232685
16,547
16,547325
325
48,468110,61792 / 124

◇

中間損益計算書
自
至
区分

注記
番号

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
金額(百万円)

営業収益
委託者報酬

59,892

運用受託報酬

10,062

その他営業収益

156

営業収益計

70,111

営業費用
支払手数料

20,743

調査費

15,670

その他営業費用

2,845

営業費用計
一般管理費

39,259※１

15,475

営業利益

15,376

営業外収益

※２

7,161

営業外費用

※３

715

経常利益

21,822

特別利益

※４

11

特別損失

※５

10

税引前中間純利益

21,823

法人税、住民税及び事業税

4,781

法人税等調整額

536

中間純利益

16,50593 / 124

◇

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日)（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資

本

準備金

当期首残高

17,180

その他

資

資

剰余金

本

剰余金

11,729

合

本

利
利

益

準備金

計

別

途

積立金

2,000 13,729

685

24,606

繰

越

利

益

益

剰余金
合

株

主

資

本

合

計

計

剰余金
31,21756,50987,419

剰余金の配当△55,782△55,782△55,782

中間純利益

16,505

16,505

16,505△24,606

24,606－－

当中間期変動額

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

17,18011,729－－－△24,606△14,669△39,276△39,276

2,000 13,729

685－

16,547

17,232

48,142（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

229

229

87,648当中間期変動額
剰余金の配当△55,782

中間純利益

16,505－

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の

96

96

96

当中間期変動額合計

9696△39,179

当中間期末残高325

325

48,468当中間期変動額（純額）

94 / 124[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
３．デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法

時価法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
6年
附属設備
6～15 年
器具備品
4～15 年

時価法(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、

95 / 124

受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマ
ークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

96 / 124

[注記事項]◇

中間貸借対照表関係
2023 年 9 月 30 日現在※１

有形固定資産の減価償却累計額
1,754 百万円

※２◇

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。

中間損益計算書関係
自
至
※１

※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

※３

※４

※５

◇

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
196 百万円
958 百万円

営業外収益のうち主要なもの
受取配当金

6,692 百万円

営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損

627 百万円

特別利益の内訳
株式報酬受入益

11 百万円

特別損失の内訳
固定資産除却損

10 百万円

中間株主資本等変動計算書関係
自
至
１

２

発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
5,150,693 株

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
増加
－

減少
－

当中間会計期間末
5,150,693 株

配当に関する事項
配当金支払額2023 年 5 月 23 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（1）配当金の総額
55,782 百万円（2）1 株当たり配当額
10,830 円（3）基準日2023 年 3 月 31 日
（4）効力発生日
2023 年 6 月 30 日

97 / 124

◇

金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
中間貸借対照表

時価

差額

計上額
(1)金銭の信託
資産計

42,74142,741-42,74142,741

-

60

60

-

(2)その他（デリバティブ取引）

負債計
60
60
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注 1）

中間貸借対照表計上額(百万円)
市場価格のない株式等（※）
10,266
組合出資金等1,621
合計
11,888（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

98 / 124

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分
中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル 1
レベル 2
レベル 3
合計
金銭の信託（運用目的・その他）
42,74142,741
資産計
42,74142,741
デリバティブ取引（通貨関連）
60
60
負債計
60
60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバテ
ィブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

99 / 124

◇

有価証券関係
当中間会計期間末 （2023 年 9 月 30 日）

１．売買目的有価証券(2023 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2023 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2023 年 9 月 30 日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
区分
子会社株式
関連会社株式

中間貸借対照表
計上額（百万円）
9,919
106

４．その他有価証券(2023 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
◇

デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
当中間会計期間 （2023 年 9 月 30 日）
区分

市場取引以外の取引

契約額等
(百万円)

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル

契約額等の
うち一年超
(百万円)

684

-

◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減(単位：百万円)
自至期首残高

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日
1,123

有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額
中間期末残高1,123

100 / 124

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

△60

△60

◇

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分(自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
委託者報酬59,884 百万円
運用受託報酬
9,422 百万円
成功報酬（注）
646 百万円
その他営業収益
156 百万円
合計
70,111 百万円（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

◇

セグメント情報等
当中間会計期間(自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日)

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

101 / 124

◇

１株当たり情報
自至１株当たり純資産額

9,410 円 05 銭

１株当たり中間純利益

3,204 円 61 銭

2023 年 4 月 1 日
2023 年 9 月 30 日(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益
16,505 百万円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る中間純利益
16,505 百万円
期中平均株式数
5,150 千株

102 / 124

４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株
主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリ
バティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若し
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

103 / 124

約款

104 / 124

（NEXT FUNDS JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）
運 用 の 基 本 方 針
約款第 20 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス（以下「対象指数」といいます。）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を目指します。
２．運用方法(1) 投資対象
円建ての短期公社債等の短期有価証券を主要投資対象とし、株価指数先物取引のうち JPX 日経イン
デックス 400 を対象とするもの（海外の取引所において取引されるものを含みます。）（以下「対象先物取引」といいます。）を主要取引対象とします。なお、JPX 日経インデックス 400 の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）である株式および JPX 日経インデックス 400 に連動する投資成果を目指す投資信託証券（以上を総称して「対象株式等」といいます。）ならびに対象指数に連動する投資成果を目指す投資信託証券（「対象指数連動投資信託証券」といいます。）に投資する場
合があります。また、対象先物取引ならびに対象株式等および対象指数連動投資信託証券の売買をあわせて「対象先物取引等」といいます。
(2) 投資態度① この信託は、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、対象先物取引等を行ない、対象指数に連動する投資成果を目指します。
② 対象先物取引の売建ての時価額および対象指数連動投資信託証券の時価額の合計額から保有する対象株式等の時価額を差し引いた額（以下「実質売建エクスポージャー額」といいます。）は、原則として信託財産の純資産総額の 2 倍程度となるように調整を行ないます。なお、合計額の計算において、対象指数連動投資信託証券の時価額は、実額の 2 倍の額とみなします。
③ 当初設定時および追加設定時には、設定後の信託財産が上記に沿うよう、信託財産を組成します。
④ 取引を行なう対象先物取引は、出来高その他流動性を勘案して、海外の取引所で行われるものを取引する場合があります。この場合の証拠金等、外貨建資産への投資にあたっては、為替ヘッジを行なうことを基本とします。
⑤ 取引を行なう対象先物取引の限月の変更は、対象限月銘柄の出来高その他流動性を勘案して行ないます。
⑥ 一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。
⑦ 上記のほか、次の場合には、信託財産の構成を調整するために対象先物取引等の運用指図を行なうことを基本とします。
イ．対象指数の変動等の要因により、実質売建エクスポージャー額が信託財産の純資産総額の 2 倍程

105 / 124

度から乖離した場合
ロ．対象指数の計算方法等が変更された場合もしくは当該変更等が公表された場合
ハ．イおよびロのほか、基準価額と対象指数の連動性を維持する等のために必要な場合⑧ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 外国為替予約取引等の利用はヘッジ目的に限定します。
④ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。
② 売買益が生じても、分配は行ないません。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

106 / 124

追加型証券投資信託
NEXT FUNDS JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックス連動型上場投信
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、金 100 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② この信託は、JPX 日経 400 ダブルインバース・インデックスを対象指数（以下この約款において「対象指数」といいます。）とし、信託契約締結時の受益権の価額は、1 口につき、信託契約締結日の前営業日の対象指数の終値に 100.03％を乗じて得た値の 1 ポイントを 1 円に換算した額（小数点以下は切り上げます。）とします。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 500 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託は、期間の定めを設けません。ただし、第 47 条第 1 項、同条第 2 項、第 49 条第 1項、第 50 条第 1 項および第 52 条第 2 項の規定によって信託を終了させることがあります。
（金融商品取引所への上場）
第 5 条 委託者は、この信託の受益権について、別に定める金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条
第 16 項に規定する金融商品取引所をいいます。以下本条、第 43 条第 2 項、第 47 条第 2 項および第48 条第 1 項において同じ。）に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、前項の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
（用語の定義）
第 6 条 この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
1．「純資産総額」とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2．「資産総額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た金額の合計額をいいます。
3．「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

107 / 124

4．「配当等収益」とは、受取配当金、配当株式、受取利息およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。
5．「経費」とは、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）ならびにその他の費用の合計額をいいます。
（有価証券との交換の取扱い）
第 7 条 受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換を請求することはできません。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 8 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 9 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 10 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条第 29 項に規定する金融商品
取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、第 14 条に定める取得申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受け付けによって生じる金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
（受益権の分割および再分割）
第 10 条 委託者は、第 2 条第 1 項の規定による受益権については同条同項において信託された金額を同条第 2 項の価額で除した口数に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 34 条の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 11 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 12 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、

108 / 124

受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 10 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 13 条 受託者は、第 34 条に規定する追加信託金を受け入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、第 9 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該追加信託金の委託者への支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、追加信託にかかる金銭についての受入れにかかわらず、振替機関に対し追加
信託が行なわれた旨を通知するものとします。
（受益権の申込単位および価額）
第 14 条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。）および委託者の指定する登録金融機関（金融
商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。）をいいます。以下同じ。）は、平成 27 年 8 月 24 日以降、第 10 条第 1 項の規定により分割される委託者が別に定める一定口数の受益権を、取得申込受付日の前営業日（以下「取得申込日」といいます。）の委託者が別に定める時限までに取得申込みをした取得申込者に対し、当該取得申込みを受け付けることができます。
② 前項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日（取得申込受付日）の基準価額に、別に定める率を乗じて得た価額（以下本条において「販売基準価額」といいます。）とし、販売基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するものとします。
③ 前 2 項の規定にかかわらず、委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得申込みの受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当す
る期日および期間における受益権の取得申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第 3 号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受け付けを行なうことができます。
1．取引を行なう株価指数先物取引のうち JPX 日経インデックス 400 を対象とするもの（海外の取引所において取引されるものを含みます。）（以下「対象先物取引」といいます。）の限月の変更を行
なう期間として委託者が別に定めるもの
2．取得申込日当日が、第 38 条に定める計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 3 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の 5 営業日
前から起算して 4 営業日以内）
3．前各号のほか、委託者が、第 20 条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき④ 第 1 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に109 / 124

係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第 2 項の販売基準価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額に手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、第 9 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受け付けによって生じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第 2 条第 27 項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、委託者は、受益権の取得申込を中止す
ることおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
1．この信託が行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下第 43 条第 2 項、第 47 条第 2 項および第48 条第 1 項を除き同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止されたとき。
2．この信託が行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引所の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、取得申込日において、当日申込み分の取得申込口数と一部解約の実行の請求口数の差が当日の残存口数を超えることとなる場合、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを停止することおよびすでに受け付けた
取得申込の受け付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 15 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通110 / 124

知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 16 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 17 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、第 22 条及び第 23 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲）
第 18 条 委託者は、信託金を、次の各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
6．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
7．コマーシャル・ペーパー
8．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
9．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
10．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
11．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。）

111 / 124

なお、第 1 号の証券または証書、第 8 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 8 号の証券または証書のうち
第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 9 号および第 10 号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第14 号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形③ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 19 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 28 条において同じ。）、第 28 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 24 条、第 26 条および第 32 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 24 条、第 26 条
および第 32 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 20 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。

112 / 124

（同一銘柄の上場投資信託証券への投資制限）
第 21 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産
総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
（先物取引等の運用指図）
第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオ
プション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 25 条 外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、

113 / 124

わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
取引の指図をすることができます。
② 委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 27 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。
② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 28 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 29 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理すること

114 / 124

があります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 30 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分
配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 32 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 33 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（追加信託金）第 34 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に別に定める率を乗じて得た価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 35 条 追加信託金および信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（有価証券の時価評価）
第 36 条 信託財産に属する有価証券の時価評価は、原則として、計算日（外国において取引されているものについては、原則として、計算日の前日となります。）における公表されている最終価格に基づき算出した価格又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格により評価するものとします。
（受託者による資金の立替え）
第 37 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、

115 / 124

委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 38 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 8 日から翌年 4 月 7 日までとします。ただし、第 1 計算
期間は信託契約締結日から平成 28 年 4 月 7 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条ただし書の規定によりこの信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 39 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 40 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（これに類するものを含みます。以下「商標使用料等」といいます。）ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料等に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間（第1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 41 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 38 条に規定する計算期間を通じて毎日、次の第 1 号により計算した額に、第 2 号により計算した額を加算して得た額とします。
1．信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 80 以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．第 24 条に規定する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の 40％以内の額② 前項の信託報酬は、毎計算期間（第 1 計算期間を除きます。）の最初の 6 ヵ月終了日および毎計
算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

116 / 124

③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 42 条 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、毎計算期末において経費を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費
および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。
② 毎計算期末に信託財産から生じた第 1 号に掲げる利益の合計額は、第 2 号に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1．有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、解約差益金
2．有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、解約差損金（名義登録と収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 43 条 収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし（以下「名義登録受益者」といいます。）、
当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
② 受益者は、原則として前項に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場
合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は前項に規定する登録を受託者に対して直接に行なうことができます。
③ 社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは、別に定めるところによるものとします。
④ この信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、第 1 項に規定する登録を行なった
うえで振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
⑤ 第 1 項に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して 40 日以
内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第 2 項に規定する会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
⑥ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日から起算して 40 日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現
在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または第 2項の会員等から支払います。
⑦ 一部解約金（第 46 条第 5 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。）は第 46 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として 4 営業日目から当該受益者に支払います。なお、第 9 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、

117 / 124

第 46 条第 3 項に掲げる販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、受託者は、第 46 条第 4 項に掲げる手続きにかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
⑧ 前項に規定する一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 44 条 受託者は、収益分配金について支払開始日から 5 年経過した後に未払残高があるとき、および信託終了による償還金について支払開始日から 10 年経過した後に未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
② 受託者は、一部解約金については、前条第 7 項に規定する支払日までにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
③ 受託者は、収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、なら
びに信託終了による償還金について支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第 46 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、平成 27 年 10 月 13 日以降、委託者に対し、一部解約の実行の請求日（以下「解約申込日」といいます。）の委託者が別に定める時限までに、委託者が別に定める一定口数の受益権をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、当該請求の受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第 3 号に掲げるものを除きます。）における受益権の一部解約の実行の請求については、当該請求の受け付けを行なうことができます。
1．取引を行なう対象先物取引の限月の変更を行なう期間として委託者が別に定めるもの
2．解約申込日当日が、第 38 条に定める計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 3 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、計算期間終了日の 5 営業日
前から起算して 4 営業日以内）
3．前各号のほか、委託者が、第 20 条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき③ 受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
④ 委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。なお、第 9 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する

118 / 124

場合には、清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行ないます。振替機関は、当該手続きが行われた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に第 1 項の一部解約の実行の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、解約申込日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に別に定める率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑥ 販売会社は、受益者が一部解約の実行を請求するとき、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、委託者は、受益権の一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
1．この信託が行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引所の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止されたとき。
2．この信託が行なう対象先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該取引に係る金融商品取引所の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされること等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、
第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
⑨ 前 2 項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中
止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 5 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 47 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、受益権の口数が 20 営業日連続して 5 万口を下回った場合、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合または対象指数が廃止された場
合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するた
めの手続きを開始するものとします。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない

119 / 124

ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（受益権の買取り）
第 48 条 販売会社は、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の 3 営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
② 前項の買取価額は、買取申込みを受け付けた日の翌営業日の基準価額とします。
③ 販売会社は、前 2 項の規定により受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができる
ものとします。
④ 販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第 1 項による受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
⑤ 前項により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受け付けたものとして、第 2 項および第 3 項の規定に準じて計算されたものとします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 53 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投

120 / 124

資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記
によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 53 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該

121 / 124

他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対者の買取請求権）
第 54 条 第 47 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 47 条第 3 項または前条第 2 項に規定する書面に付記します。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 55 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第 56 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 57 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 58 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

122 / 124

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成 27 年 8 月 21 日

東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
委託者 野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
受託者 野村信託銀行株式会社

123 / 124

1．約款第 5 条第 1 項の別に定める金融商品取引所は次の通りとします。
東京証券取引所
2．約款第 9 条の別に定める金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
3．約款第 14 条第 1 項の別に定める一定口数は、「2 万口以上かつ 2 万口の整数倍」とします。
4．約款第 14 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 4 時」とします。
5．約款第 14 条第 2 項の別に定める率は、「100.03％」とします。
6．約款第 34 条の別に定める率は、「100.03％」とします。
7．約款第 46 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 4 時」とします。
8．約款第 46 条第 1 項の別に定める一定口数は、「2 万口以上かつ 2 万口の整数倍」とします。
9．約款第 46 条第 5 項の別に定める率は、「0.03％」とします。
10．約款第 43 条第 3 項の別に定める手続きは、原則次の通りとします。
①約款第 43 条第 3 項の受益権は、約款第 43 条第 2 項の会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
②約款第 43 条第 2 項の会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記①の受益者の氏名もしくは名称および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届け出るものとします。また、届
け出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
③約款第 43 条第 2 項の会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記①の受益者の振替機関の定める事項を（当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振替機関に報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。

124 / 124