保医発0430001号
平成２１年４月３０日

地方厚生（支）局医療指導課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長

厚生労働省保険局歯科医療管理官「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」（平成21年政令第135号）、「健康保険法
施行規則等の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第108号）及び「健康保険法施行令第四十一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付」（平成21年
厚生労働省告示第290号）等関係告示（以下「改正政令等」という。）が本日公布され、いずれも平成21年５月１日から施行されるところである。
これに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）及び「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成18年３月30日保医発第0330008号）の一部を別紙１及び２のとおり改正し、平成21年５月１日から適用することとする。
改正内容及び適用に当たっての留意事項は、下記のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう関係者に対し周知徹底を図られたい。

記

１ 改正政令等の概要について（別添１及び２参照）（１）現在、公費負担医療の対象療養については、患者の所得区分にかかわらず、レセプ
ト単位で一律「一般所得者」の自己負担限度額を適用して高額療養費を支給している
ところである。
（２）今般、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業（以下「特定疾患治療研究事業等」という。）の対象療養に係る自己負担限度額について、都道府県において所得が把握されていること等を踏まえ、原則どおり患者の所得に応じた額として取り扱い、あわせて多数回該当の場合の自己負担限度額の軽減を行うこととする。
なお、多数回該当の適用については、個人単位、医療機関単位での特定疾患治療研究事業等の対象療養に係る高額療養費の支給回数のうち、入院のみをカウントの対象とする。したがって、現物給付の対象となっている在宅時医学総合管理料、特定施設入居時等医学総合管理料及び在宅末期医療総合診療料については、入院外であるため、当該多数回該当のカウント対象にはならない。
（３）また、これに伴い、平成21年５月１日以降、順次、特定疾患医療受給者証及び小児
慢性特定疾患医療受診券（以下、「受給者証等」という。）に所得区分を追加する。
（４）施行日は、平成21年５月１日とする。
２「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の改正内容について（別添３参照）（１）特定疾患治療研究事業等の受給者の場合の特記事項欄への記載について
特定疾患治療研究事業等の受給者証等が提示され、当該受給者証等に所得区分の記載（Ⅰ～Ⅳ及びＡ～Ｃ）がある場合には、それぞれの所得区分に応じ、特記事項欄に「17上位」「18一般」「19低所」を記載する。これは、医科、歯科、調剤、訪問看護全てを対象とする。
（２）多数回該当の場合の特記事項欄への記載について（入院の場合のみ）
特定疾患治療研究事業等にかかる医療について、多数回該当に該当した場合には、所得区分に応じて、特記事項欄に「22多上」「23多一」「24多低」と記載する。
なお、多数回該当の対象は入院のみであるため、医科・歯科の入院外の診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書に記載することはない。
３

受給者証等に所得区分が追記されるまでの間の取扱いについて（別添４参照）
今回の見直しに伴い、受給者証等に適用区分欄が追加されることとなるが、適用区分欄が追加された受給者証等の更新が平成21年５月１日（改正政令等の施行日）に間に合わない場合、別添４のような取扱いとする。なお、別添４の①の場合（更新前の受給者証のみの提示である場合）は、特記事項への所得区分の記載はしないこととするが、この取扱いは「特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の改正案について」（平成21年４月７日付け保険課・医療課事務連絡）において示した取扱いと異なるため、留意すること。
また、受給者証等は、平成21年９月末までには更新が終了する予定である。

別 紙 １「診療報酬請求書等の記載要領等について」(昭和51年８月７日保険発第82号)の一部改正
について
１

２

別紙１のⅡの第３の２の（13）の表中「17」から「19」を次のように改める。
コード
１７

略 号
上位

１８

一般

１９

低所

内
容
以下のいずれかに該当する場合① 「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証が提示された場合② 「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合（特記事項「２２」に該当する場合を除く。）
以下のいずれかに該当する場合① 「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の限度額適用認定証が提示された場合② 「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合（特記事項「２３」に該当する場合を除く。）
以下のいずれかに該当する場合① 「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額
認定証が提示された場合② 「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合（特記事項「２４」に該当する
場合を除く。）

別紙１のⅡの第３の２の(13)の表の「21」の次に次のように加える。
コード
２２

略 号
多上

２３

多一

２４

多低

内
容
「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患治療研究事業又は小児慢性特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２ヶ月間において４月目以上である場合（以下「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。）「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある
特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児
慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高
額療養費多数回該当の場合

３

別紙１のⅡの第３の２の(33)の「イ」及び「ウ」中「限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証」を「限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（特定疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾患医療受診券にあっては、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）」に改める。

４

５

別紙１のⅡの第３の２の(38)の「シ」から「セ」を次のように改める。
シ「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＡであるもの）が提示された場合又は「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」の特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＡ又はⅣであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。

ス「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外の限度額適用認定証（適用区分がＢであるもの）が提示された場合又は「上位所得者の世帯」若しく
は「低所得者の世帯」以外の特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＢ又はⅢであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対
象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

セ「低所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＣであるもの）若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が低所得であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾
患医療受診券（適用区分がＣ又はⅠ若しくはⅡであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

別紙１のⅡの第３の２の(38)の「タ」の次に次のように加える。
チ「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多上」と記載すること。

ツ「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多一」と記載すること。

テ「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多低」と記載すること。

６

別紙１のⅡの第３の２の(39)の「カ」を次のように改める。
カ７

８

その他は、(38)のア、イ、オからセまで及びチからテまでと同様であること。

別紙１のⅢの第３の２の(34)の「コ」から「シ」を次のように改める。
コ「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＡであるもの）が提示された場合又は「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」の特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＡ又はⅣであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。

サ「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外の限度額適用認定証（適用区分がＢであるもの）が提示された場合又は「上位所得者の世帯」若しく
は「低所得者の世帯」以外の特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＢ又はⅢであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対
象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

シ「低所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＣであるもの）若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が低所得であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾
患医療受診券（適用区分がＣ又はⅠ若しくはⅡであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

別紙１のⅢの第３の２の(34)の「ソ」の次に次のように加える。
タ「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多上」と記載すること。

チ「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多一」と記載すること。

ツ「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多低」と記載すること。

９

別紙１のⅣの第２の２の(33)の「エ」を「キ」、「オ」を「ク」、「カ」を「ケ」に改め、「ウ」の次に次のように加える。
エ「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」の特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＡ又はⅣであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。

オ「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＢ又はⅢであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

カ「低所得者の世帯」の特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＣ又はⅠ若しくはⅡであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

別 紙 ２「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成18年３月30日保医発第0330008号）の一部改正について

１

別紙のⅡの第２の12の表の「16」の次に次のように加える。
コード
１７

略 号
上位

１８

一般

１９

低所

内
容
「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある
特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児
慢性特定疾患医療受診券が提示された場合

（参考）「 診 療 報 酬 請 求 書 等 の 記 載 要 領 等 に つ い て 」 (昭 和 51年 ８ 月 ７ 日 保 険 発 第 82号 )の 一 部 改 正 に つ い て

改

正

後

別紙１
Ⅱ 診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第２）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項(13)「 特 記 事 項 」 欄 に つ い て記載する略号をまとめると、以下のとおりであること。
なお、電子計算機の場合はコードと略号を記載すること。
ｺｰﾄﾞ 略 号
内容
１７ 上位
以下のいずれかに該当する場合① 「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証が提示された場合② 「 上 位 所 得 者 （ 70歳 以 上 の 場 合 は 現 役 並
み所得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合（特記事項 「 ２ ２ 」 に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。）
１８ 一般
以下のいずれかに該当する場合① 「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の限度額適用認定証が提示された場合② 「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾
患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療
受 診 券 が 提 示 さ れ た 場 合（ 特 記 事 項「 ２ ３ 」に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。）
１９ 低所
以下のいずれかに該当する場合① 「低所得者の世帯」の限度額適用認定証
又は限度額適用・標準負担額減額認定証が

改

正

前

別紙１
Ⅱ 診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第２）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項(13)「 特 記 事 項 」 欄 に つ い て記載する略号をまとめると、以下のとおりであること。
なお、電子計算機の場合はコードと略号を記載すること。
ｺｰﾄﾞ 略 号
内容
１７ 上位「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証が提示された場合

１８

一般「 上 位 所 得 者 の 世 帯 」又 は「 低 所 得 者 の 世 帯 」
以外の限度額適用認定証が提示された場合

１９

低所「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証が提示された場合

②

提示された場合「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合（特記事 項 「 ２ ４ 」 に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。）

２０

２０

２３

２４

(33)
イ

～

～
２１
２２

（略）

（略）

２１
多上

「 上 位 所 得 者 （ 70歳 以 上 の 場 合 は 現 役 並 み 所得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾
患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診
券が提示された場合であって、特定疾患治療研究事業又は小児慢性特定疾患治療研究事業に係る 公 費 負 担 医 療 （ 入 院 に 限 る 。） の 自 院 に お ける高額療養費の支給が直近１２ヶ月間において４月目以上である場合（以下「特定疾患給付対
象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 」 と い う 。）
多一
「 上 位 所 得 者 の 世 帯 」又 は「 低 所 得 者 の 世 帯 」
以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額
療養費多数回該当の場合
多低「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある
特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合「療養の給付」欄について
医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾
患医療受診券（特定疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾患医療受診券にあっては、適用区分に所得区分の記載
が あ る も の に 限 る 。） の 提 示 が あ っ た 者 で 高 額 療 養 費 が
現 物 給 付 さ れ た 者 に 係 る も の を 除 く 。） に 係 る 入 院 に お
け る 「 負 担 金 額 」 の 項 、 入 院 外 に お け る「 一 部 負 担 金 額 」(33)
イ「療養の給付」欄について
医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係る も の を 除 く 。） に 係 る 入 院 に お け る 「 負 担 金 額 」 の 項 、
入院外における「一部負担金額」の項については、以下によること。
(ア )～ (イ )（ 略 ）の項については、以下によること。
(ア )～ (イ )（ 略 ）ウ 医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾
患医療受診券（特定疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾患医療受診券にあっては、適用区分に所得区分の記載
が あ る も の に 限 る 。） の 提 示 が あ っ た 者 で 高 額 療 養 費 が
現 物 給 付 さ れ た 者 に 係 る も の に 限 る 。） 及 び 後 期 高 齢 者
医療に係る入院における「負担金額」の項、入院外におけ る「 一 部 負 担 金 額 」の 項 に つ い て は 、以 下 に よ る こ と 。
(ア )～ (キ )（ 略 ）
(38)

その他
「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＡであるもの）が提示された場合又は「上位所得者（70歳 以 上 の 場 合 は 現 役 並 み 所 得 者 ） の 世 帯 」 の 特 定 疾 患 医
療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＡ又はⅣであるもの）が提示された場合（特定疾患 給 付 対 象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。）に は 、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 上 位 」 と 記 載 す る こ と 。
ス 「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外の限度額適用認定証（適用区分がＢであるもの）が提示された場合又は「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外の特定疾患医療受給者証若しくは小児
慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＢ又はⅢであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。）に は 、「 特 記 事 項 」欄 に「 一般」と記載すること。
セ 「低所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＣであるもの）若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が低所得であるもの）が提示された場合
又は「低所得者の世帯」の特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＣ又はⅠ若
しくはⅡであるもの）が提示された場合（特定疾患給付
対 象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。）に は 、
「特

シ

ウ

(38)

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係る も の に 限 る 。） 及 び 後 期 高 齢 者 医 療 に 係 る 入 院 に お ける「負担金額」の項、入院外における「一部負担金額」の項については、以下によること。
(ア )～ (キ )（ 略 ）その他
シ 「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が Ａ で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 に は 、「 特 記 事 項 」 欄に「上位」と記載すること。

ス「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の限度額適用認定証（適用区分がＢであるもの）が提示され た 場 合 に は 、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 一 般 」 と 記 載 す る こと。

セ「低所得者の世帯」の限度額認定証（適用区分がＣであるもの）又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用 区 分 が 低 所 得 で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 に は 、「 特記事項」欄に「低所」と記載すること。

記事項」欄に「低所」と記載すること。
ソ～タ（略）
チ 「 上 位 所 得 者 （ 70歳 以 上 の 場 合 は 現 役 並 み 所 得 者 ） の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合に は 、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 多 上 」 と 記 載 す る こ と 。
ツ 「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定
疾 患 給 付 対 象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 に は 、「 特記事項」欄に「多一」と記載すること。
テ 「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患
医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数 回 該 当 の 場 合 に は 、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 多 低 」 と 記 載
すること。
(39)

Ⅲ

後期高齢者医療におけるその他
ア～オ（略）
カ そ の 他 は 、 (38)の ア 、 イ 、 オ か ら セ ま で 及 び チ か ら テまでと同様であること。

歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載
要領
第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第３）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項(34) そ の 他
コ 「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＡであるもの）が提示された場合又は「上位所得者（70歳 以 上 の 場 合 は 現 役 並 み 所 得 者 ） の 世 帯 」 の 特 定 疾 患 医
療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＡ又はⅣであるもの）が提示された場合（特定疾患 給 付 対 象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。）に は 、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 上 位 」 と 記 載 す る こ と 。

ソ～タ（略）(39)

Ⅲ

後期高齢者医療におけるその他
ア～オ（略）
カ そ の 他 は 、 (38)の ア 、 イ 及 び オ か ら サ ま で と 同 様 で あること。

歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載
要領
第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第３）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項(34) そ の 他
コ 「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が Ａ で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 に は 、「 特 記 事 項 」
欄に「上位」と記載すること。

サ「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外の限度額適用認定証（適用区分がＢであるもの）が提示された場合又は「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外の特定疾患医療受給者証若しくは小児
慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＢ又はⅢであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。）に は 、「 特 記 事 項 」欄 に「 一般」と記載すること。
シ 「低所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＣであるもの）若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が低所得であるもの）が提示された場合
又は「低所得者の世帯」の特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＣ又はⅠ若
しくはⅡであるもの）が提示された場合（特定疾患給付
対 象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 を 除 く 。）に は 、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。
ス～ソ（略）
タ 「 上 位 所 得 者 （ 70歳 以 上 の 場 合 は 現 役 並 み 所 得 者 ） の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合に は 、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 多 上 」 と 記 載 す る こ と 。
チ 「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定
疾 患 給 付 対 象 療 養 高 額 療 養 費 多 数 回 該 当 の 場 合 に は 、「 特記事項」欄に「多一」と記載すること。
ツ 「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患
医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数 回 該 当 の 場 合 に は 、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 多 低 」 と 記 載
すること。

Ⅳ

調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書に関する事項
第２ 調剤報酬明細書の記載要領（様式第５）サ「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の限度額適用認定証（適用区分がＢであるもの）が提示され た 場 合 に は 、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 一 般 」 と 記 載 す る こと。

シ「低所得者の世帯」の限度額認定証（適用区分がＣであるもの）又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用 区 分 が 低 所 得 で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 に は 、「 特記事項」欄に「低所」と記載すること。

ス～ソ（略）

Ⅳ

調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書に関する事項
第２ 調剤報酬明細書の記載要領（様式第５）

２

(33)

調剤報酬明細書に関する事項
その他
ア～ウ（略）
エ 「 上 位 所 得 者 （ 70歳 以 上 の 場 合 は 現 役 並 み 所 得 者 ） の世帯」の特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＡ又はⅣであるもの）が提示された 場 合 に は 、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 上 位 」 と 記 載 す る こ と 。
オ 「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＢ又はⅢであるもの）が提示された場合には 、「 特 記 事 項 」 欄 に 「 一 般 」 と 記 載 す る こ と 。
カ 「低所得者の世帯」の特定疾患医療受給者証又は小児
慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＣ又はⅠ若しくはⅡ で あ る も の ） が 提 示 さ れ た 場 合 に は 、「 特 記 事 項 」 欄に「低所」と記載すること。
キ（略）
ク（略）
ケ（略）

２
(33)

調剤報酬明細書に関する事項
その他
ア～ウ（略）

エ（略）
オ（略）
カ（略）

「 訪 問 看 護 療 養 費 請 求 書 等 の 記 載 要 領 に つ い て 」（ 平 成 18年 ３ 月 30日 保 医 発 第 0330008号 ） の 一 部 改 正 に つ い て

改
Ⅱ

正

後

改

正

前

請求書等の記載要領
Ⅱ 請求書等の記載要領
第２ 明細書に関する事項（様式第四）第２ 明細書に関する事項（様式第四）12 「 特 記 」 欄 に つ い て
12 「 特 記 」 欄 に つ い て
次の表の内容に該当する特記事項を記載する場合は、略
次の表の内容に該当する特記事項を記載する場合は、略称を記載すること。
称を記載すること。
な お 、電 子 計 算 機 の 場 合 は コ ー ド と 略 称 を 記 載 す る こ と 。
な お 、電 子 計 算 機 の 場 合 は コ ー ド と 略 称 を 記 載 す る こ と 。

ｺｰﾄﾞ
０１

略号

内

容

（略）

１８

１９

２０

略号

内
（略）

～

～
１６
１７

ｺｰﾄﾞ
０１

上位

「 上 位 所 得 者 （ 70歳 以 上 の 場 合 は 現 役 並 み 所得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾
患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診
券が提示された場合
一般「 上 位 所 得 者 の 世 帯 」又 は「 低 所 得 者 の 世 帯 」
以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合
低所「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある
特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合
（略）

１６
２０

（略）

容

（別添１）
特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費の自己負担限度額（月）について① ７０歳未満現行

平成２１年５月以降上位所得者（月収53万円以上）

１５０，０００円＋〈医療費－５００，０００円〉×１％（多数回該当 ８３，４００円）※

一般

８０，１００円＋〈医療費－２６７，０００円〉×１％（多数回該当 ４４，４００円）※

低所得者

３５，４００円（多数回該当 ２４，６００円）※

一律 ８０，１００円＋〈医療費－２６７，０００円〉×１％

②

７０歳以上

※多数回該当については入院についてのみ適用

現行

平成２１年５月以降
外来
現役並み所得者

一律 外来
入院

１２，０００円
４４，４００円

４４，４００円

一般
低所得者（住民税非課税）

１２，０００円

入院
８０，１００円＋〈医療費－２６７，０００円〉×１％（多数回該当 ４４，４００円）※
４４，４００円
２４，６００円

Ⅱ
８，０００円Ⅰ

１５，０００円※多数回該当については入院についてのみ適用（注１）現行と同様にレセプト単位で現物給付を行い、公費負担後のなお残る負担額については、世帯合算により償還払いとする。
（注２）多数回該当の対象とするのは、平成２１年５月からの診療分とする。

特定疾患医療受給者証の様式改正（現行）
特定疾患医療受給者証（改正案）

公費負担医療の受給者番号

公費負担医療の受給
者番号

氏名

受
給
者

生年月日

病名

居住地

病名

居住地
氏名
生年月日
保険者に確認した所得区分を以下のと
おり記載

所在地
受療医
療機関

所在地
受療医
療機関

一部自己負担 有・無

公費負担番号

公費負担番号

受給者

特定疾患医療受給者証

一部自己負担 有・無

診療科目

名称

被保険者証の記号・番号（※※）

平成 年 月 日
平成 年 月 日

有効期間
外来

円

入院

円

月額自己負担限度額

都道府県知事名及び印

交付年月日（70歳未満）（70歳以上）A：上位所得者 Ⅳ：現役並み所得者
B：一般
Ⅲ：一般
C：低所得者
Ⅱ：低所得者Ⅱ
Ⅰ：低所得者Ⅰ保険者(※）

診療科目
有効期間

名称

月額自己負担限度額

平成 年 月 日
平成 年 月 日
外来

円

入院

円

都道府県知事名及び印

交付年月日
※

追加

適用区分

後期高齢者広域連合を含む※※ 後期高齢者医療制度においては被保険者番号

小児慢性特定疾患医療受診券の様式改正（現行）
小児慢性特定疾患医療受診券（改正案）
一部自己負担小児慢性特定疾患医療受診券

有・無

一部自己負担有・無

公費負担番号

公費負担番号

公費負担医療の受給者番号

公費負担医療の受給
者番号

居住地
居住地
受
診
者

受
診
者

氏 名

生年月日
生年月日

保険者に確認した所得区分を
以下のとおり記載

疾患名

所在地

疾患名
受療医
療機関

所在地
受療医
療機関

氏 名

A：上位所得者
B：一般
C：低所得者

名称
診療科目

名称
保険者名
診療科目

有効期間

被保険者証の記号・番号

平成 年 月 日から
平成 年 月 日まで
外来

有効期間
円

月額自己負担限度額

追加

適用区分

平成 年 月 日から
平成 年 月 日まで
外来

円

入院

円

月額自己負担限度額

入院円

都道府県知事名（市長名）及び印都道府県知事名（市長
名）及び印

交付年月日

交付年月日

（ 別 添 ２ ）保発第０４３０００２号
平成２１年４月３０日

地方厚生（支）局長

殿

厚生労働省保険局長
（公

印

省

略）

健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について

健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成２１年政令第１３５号。以下「改正令」という。）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年厚生労働省令第１０８号。以下「改正省令」という 。
）及び関係告示については、本日公布され、平成２１年５月１日から施行することとされたところであるが、これらの改正の趣旨及び主な内容については、下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、保険者の指導にあたり遺憾なきを期されたい。
記
第一

改正の趣旨
公費負担医療の対象療養に係る高額療養費については、原則として、レセプト単位で、一律に一般所得区分と同じ算定基準額（自己負担限度額）を適用して支給しているところであるが、公費負担医療のうち特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業については、治療方法・診断法の確立などにより医療の質の向上が図られるなど医療保険制度やその加入者においても効果が期待できるものであり、当該事業の実施機関
において、これまでも対象者の所得が概ね把握されていること等を踏まえ、当該事業の対象となる療養について、通常の高額療養費に準じて、所得区分別の自己負担限度額を適用するとともに多数回該当の場合の自己負担限度額を設定することとし、関係政令、関係省令及び関係告示について所要の改正等を行うものであること。

第二改正の主な内容

Ⅰ

健康保険関係
第１

健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）の一部改正（改正令第１条関係）
厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けた者が、健康保険法施行令第４１条第７項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付（以下「特定疾患給付」という。）が行われるべき療養（以下「特定疾患給付対象療養」という。）
を受けた場合において、レセプト単位の一部負担金等の額が算定基準額を超えるときは、高額療養費を支給することとしたこと。（健康保険法施行令第４１条第７項（新設））
特定疾患給付対象療養に係る高額療養費の算定基準額については、年齢区分及び所得区分ごとに、通常の世帯合算の高額療養費の算定基準額と同額としたこと。ただし、多数回該当の場合の算定基準額については、特定疾患給付対象療養（入院療養に限る。）のあった月以前の１２月以内に、同一の者が同一の医療機関で受けた特定疾患給付対象療養（入院療養に限る。）に係る高額療養費（健康保険法施行令第４１条第７項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が３月以上ある
場合について、適用することとしたこと。（健康保険法施行令第４２条第７項（新設））
その他、所要の改正を行うこととしたこと。
第２健康保険法施行規則（大正１５年内務省令第３６号）の一部改正（改正省令第１条及び附則第２条関係）
一

特定疾患給付対象療養に係る保険者の認定に関する事項（健康保険法施行規則
第９８条の２（新設）関係）
特定疾患給付対象療養に係る保険者の認定を受けようとする者は、実施機関（特定疾患給付の実施機関をいう。以下同じ。）を経由して保険者へ申し出ることとしたこと。なお、低所得者区分に該当する者については、申出の際に、その旨を証する書類を提出することとしたこと。（第１項及び第２項）
申出を受けて認定を行ったときは、保険者は、実施機関を経由して、認定を受けた者に対し、当該者が該当する所得区分を通知することとしたこと。
（第３項）
なお、当該通知は、保険者からの連絡を受けた実施機関が、特定疾患給付の受給に係る証書（以下「受給者証等」という。）に保険者名及び当該所得区分を記載して認定を受けた者に対し交付することで行われるものであること。
認定を受けた者は、低所得者区分に該当することとなったとき、特定疾患給付を受けなくなったとき等は、実施機関を経由して保険者へ申し出ることとしたこと。（第４項）
保険者は、認定を受けた者が該当する所得区分に変更が生じたときは、実施機関を経由して、当該者に対し変更後の所得区分を通知することとしたこと。（第５項）

なお、当該通知は、保険者からの連絡を受けた実施機関が、受給者証等を更新し、新たな所得区分を記載した受給者証等を認定を受けた者に対し交付することで行われるものであること。
認定を受けた者は、特定疾患給付対象療養を受けようとするときは、実施機関
を経由して通知された所得区分を医療機関に申し出ることとしたこと。
（第６項）
なお、当該申出は、所得区分が記載された受給者証等を医療機関に提示することにより行われるものであること。
認定を受けた者（７０歳以上の低所得者以外の者及び限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者を除く。）が、特定疾患給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の医療機関から療養（健康保険法施行令第４３条第１項第１号に規定する入院療養等、第２号に掲げる入院療養又は第３号に掲げる入院療養以外の療養に限る。）を受けた場合については、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けているものとみなし、高額療養費の現物給付の対象とすることとしたこと。
（第７項）
二

その他所要の改正
改正令及び改正省令の施行に伴い、所要の改正を行うこととしたこと。

三

経過措置（改正省令附則第２条関係）
特定疾患給付対象療養に係る保険者の認定を受けていない者については、引き続き、従前の高額療養費の支給規定（健康保険法施行令第４１条第６項）を適用
し、一律に一般所得区分と同額の算定基準額を適用して高額療養費の支給を行うこととなるが、平成２１年５月から９月までの間、７０歳以上の現役並み所得者
及び医療機関に限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を提出
して特定疾患給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、健康保険法施行規則第９８条の２第１項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなし、特定疾患給付対象療養について所得区分に応じた算定基準額を適用して高額療養費の支給を行うこととする経過措置を設けることとしたこと。

第３関係告示の制定及び一部改正

一

健康保険法施行令第四十一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成２１年厚生労働省告示第２９０号）の制定
健康保険法施行令第４１条第７項の規定に基づき、特定疾患給付として、次のものを定めることとしたこと。
①

小児慢性特定疾患治療研究事業による医療の給付又は医療に要する費用の支給②
二

特定疾患治療研究事業による医療の給付
健康保険法施行令第四十一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病（昭和５９年厚生省告示第１５６号）等の一部改正（平成２１年厚生労働省告示第２９１号及び第２９２号関係）
改正令の施行により健康保険法施行令第４１条及び第４２条の規定が改正されることに伴い、次の告示の題名を改めることとしたこと。
①

健康保険法施行令第四十一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病（昭和５９年厚生省告示第１５６号）②

健康保険法施行令第四十二条第八項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病（平成１８年厚生労働省告示第４８９号）

Ⅱ

船員保険関係第１

船員保険法施行令（昭和２８年政令第２４０号）の一部改正（改正令第３条関係）
特定疾患給付対象療養に係る高額療養費に関する事項について、健康保険法施行令の改正に準じた改正を行うこととしたこと。
第２船員保険法施行規則（昭和１５年厚生省令第５号）の一部改正（改正省令第２条及び附則第３条関係）
特定疾患給付対象療養に係る社会保険庁長官の認定に関する事項について、健康保険法施行規則の改正に準じた改正を行うとともに、同令の改正に伴う経過措置に準じた経過措置を設けることとしたこと。
Ⅲ

国民健康保険関係
第１

国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号）の一部改正（改正令第６条関係）
特定疾患給付対象療養に係る高額療養費に関する事項について、健康保険法施行令の改正に準じた改正を行うこととしたこと。
第２

国民健康保険法施行規則（昭和３３年厚生省令第５３号）の一部改正（改正省

令第３条及び附則第４条関係）
一

特定疾患給付対象療養に係る保険者の認定に関する事項（国民健康保険法施行規則第２７条の１２の２（新設）関係）
特定疾患給付対象療養に係る保険者の認定を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、実施機関を経由して保険者へ申し出ることとしたこと。また、当該申出の際に、いずれかの所得区分に該当する旨を証する書類を提出しなければならないこととしたこと。ただし、保険者は、当該事実を公簿等又はその写しによって確認することができるときは、当該書類を省略させることができることとしたこと。（第１項及び第２項）
保険者は、申出を受けて認定を行ったときは、実施機関を経由して、世帯主又は組合員に対し、認定を受けた被保険者が該当する所得区分を通知することとしたこと。（第３項）
認定を受けた被保険者が該当する所得区分に変更が生じたときは、世帯主又は組合員は実施機関を経由して、当該事実を保険者へ申し出ることとしたこと。ただし、所得区分に変更が生じたことについて、保険者が公簿等又はその写しによって確認の上、第６項の規定による通知を行った場合は、この限りではないこととしたこと。（第４項）
当該申出の際に、変更後の所得区分を証する書類を提出しなければならないこととしたこと。（第５項）
保険者は、認定を受けた被保険者が該当する所得区分に変更が生じたときは、実施機関を経由して、世帯主又は組合員に対し変更後の所得区分を通知することとしたこと。（第６項）
なお、第３項及び第６項の規定による通知は、保険者からの連絡を受けた実施機関が、受給者証等に保険者名及び所得区分を記載して認定を受けた被保険者に対し交付することで行われるものであること。
認定を受けた被保険者は、特定疾患給付対象療養を受けようとするときは、実施機関を経由して通知された所得区分を医療機関に申し出ることとしたこと。
（第７項）
なお、当該申出は、所得区分が記載された受給者証等を医療機関に提示することにより行われるものであること。
認定を受けた被保険者（７０歳以上の低所得者以外の者及び限度額適用認定証
又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者を除く。）が、特定疾患給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の医療機関から療養（国民健康保険法施行令第２９条の４第１項第１号に規定する入院療養等、第２号に掲げる入院療養又は第３号に掲げる入院療養以外の療養に限る。）を受けた
場合については、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けているものとみなし、高額療養費の現物給付の対象とすることとしたこと。（第８項）二その他所要の改正
改正令及び改正省令の施行に伴い、所要の改正を行うこととしたこと。

三

経過措置（改正省令附則第４条関係）
特定疾患給付対象療養に係る保険者の認定を受けていない被保険者について
は、引き続き、従前の高額療養費の支給規定（国民健康保険法施行令第２９条の２第６項）を適用し、一律に一般所得区分と同額の算定基準額を適用して高額療養費の支給を行うこととなるが、平成２１年５月から９月までの間、７０歳以上の現役並み所得者及び医療機関に限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額
減額認定証を提出して特定疾患給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、健康保険法施行規則第９８条の２第１項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなし、特定疾患給付対象療養について所得区分に応じた算定基準額を適用して高額療養費の支給を行うこととする経過措置を設けることとしたこと。

第３関係省令の一部改正
改正令の施行により国民健康保険法施行令第２９条の２等の規定が改正されることに伴い、次の省令について所要の改正を行うこととしたこと。
①

国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和３８年厚生省令
第１０号）

②

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和４７年厚生省令第１１号）

Ⅳ

後期高齢者医療制度関係
第１

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）の一部

改正（改正令第８条関係）
特定疾患給付対象療養に係る高額療養費に関する事項について、健康保険法施行令の改正に準じた改正を行うこととしたこと。
第２

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号）の一部改正（改正省令第６条及び附則第５条関係）
特定疾患給付対象療養に係る後期高齢者医療広域連合の認定に関する事項について、国民健康保険法施行規則の改正に準じた改正を行うとともに、同令の改正に伴う経過措置に準じた経過措置を設けることとしたこと。
第３関係告示の一部改正（平成２１年厚生労働省告示第２９３号及び第２９４号関係）
改正令の施行により高齢者の医療の確保に関する法律施行令第１４条の規定が改正されることに伴い、次の告示について所要の改正を行うこととしたこと。
①

後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成１９年厚生労働省告示第３９５号）②

高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める治療及び疾病（平成１９年厚生労働省告示第３９７号）

第三

施行期日
改正令、改正省令及び関係告示は、平成２１年５月１日から施行すること。（改正令附則第１条及び改正省令附則第１条等関係）

レセプトの記載方法の変更について（別添３）

１ 特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の受給者の場合、所得区分がわかるように特記事項欄に記載
現在、限度額適用認定証が提示された場合に、特記事項欄に所得区分を記載することとしている（上位＝１７、一般＝１８、低所得＝１９）が、これを特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の受給者の場合にも広げることで対応
外来

入院

現役並み

17 上位

17 上位

18一般

一般

18 一般

18 一般

19低所

低所得者Ⅰ・Ⅱ

19 低所

19 低所

70歳未満

外来・入院

上位所得者

17上位

一般
低所得者

70歳以上

※外来には、調剤、訪問看護を含む

２ 多数回該当への対応
今回の見直しに伴う、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の受給者の多数回該当に対応するため、所得区分に応じて、多数回該当の場合の特記事項のコードを追加
する。
70歳未満

多数回該当の場合（入院のみ）

上位所得者

22多上

現役並み

一般

23多一

一般

－

低所得者

24多低

低所得者Ⅰ・Ⅱ－

70歳以上

多数回該当の場合（入院のみ）※多数回該当の場合には
１７・１８・１９は使用しない。

22多上※70歳以上の「一般」と「低所得者」の場合、多数回該
当はない。

※ 特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る多数回該当は、当該事業等の対象療養に係る高額療養費の支給回数をカウントの対象とする。また、入院のみに適用することとし、外来（在医総等含む）、調剤、訪問看護は対象としない。カウント方法は、患者ごと、医療機関ごととする。

（別添４）
５月～９月までの医療機関における特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の受給者証の提示ﾊﾟﾀｰﾝとﾚｾﾌﾟﾄの取扱いについて【所得区分の受給者証への反映ができている場合】
提示パターン
更新後の受給者証

レセプトの「特記事項」欄への記載と取扱い受給者証の所得区分に応じた記載とする【所得区分の受給者証への反映ができていない場合】
提示パターン

レセプトの「特記事項」欄への記載と取扱い①

更新前の受給者証（受給者証に所得区分の記
特記事項へは記載しない
載がないもの）のみ②

更新前の受給者証＋「３割」（現役並み所得「現役並み」として記載する者）の記載がある高齢受給者証等③

更新前の受給者証（改正前の様式の余白等に余白等に記載されている所得区分に応じた記載とする
所得区分の記載がある場合）④ 更新前の受給者証＋限度額適用認定証

限度額適用認定証の適用区分に応じた記載とする(注１)①については、「特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の改正案について」（平成21年４月７日付け保険課・医療課事務連絡）において示した取扱いと異なるため、留意すること。

(注２)④については医療機関の窓口で提示があった場合