報道資料
令和元年９月５日
内閣

内閣

官人

事房
局

令和２年度機構・定員等の要求状況について各府省から内閣官房内閣人事局に提出された、令和２年度の機構・定員等の要求状況について、その概要を別添のとおり取りまとめました。

【本件問合わせ先】
内閣官房内閣人事局
機構

関係：藤野

定員

関係：松本

級 別 定 数 関 係：永 島
ＴＥＬ：03-6257-3776
ＦＡＸ：03-3502-0601

令和２年度機構・定員等の要求状況
各府省の機構の要求（主なもの）※新設機構の名称はいずれも仮称【内閣府】
少子化対策及び子ども・子育て支援の推進を強化するための体制整備
・子ども・子育て本部統括官の専任化【外務省】
外交関係の拡大に伴う外交実施体制の整備
・２公館の新設（在ハイチ日本国大使館、在セブ日本国総領事館）【農林水産省】
農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国規制対応の強化のための体制整備
・農林水産物・食品輸出促進本部の新設【国土交通省】気象庁における防災力の強化のための体制整備
・気象庁気象防災監、情報基盤部、大気海洋部の新設（観測部、予報部、地球環境・海洋部などの廃止）

各府省の定員の要求○ 令和２年度定員要求について、新規増員は、時限定員の要求（1,229 人）を除き、5,396 人となっている。また、各府省が業務改革による定員合理化の取組と併せて行う再配置の要求は、2,510 人となっている。
他方、減員は、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成 26 年７月 25 日閣議決定）に基づく定員の合理化の取組として、業務改革の取組によるものを含め、▲6,481 人となっている。
（参考）「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」において、各府省は、合理化目標数の一部について、業務改革による定員合理化の具体的な取組と併せて、再配置の要求を行うことができることとしている。

新規増員要求（時限増員を除く）

5,396

業務改革に伴う再配置要求
2,510

減員要求

差引

▲6,4811,425※ このほか、特殊要因である時限増員要求が 1,229 人ある。

○

時限増員も含めた新規増員要求の大部分は、「令和２年度人件費予算の配分の方針」（令和元年７月 31 日内閣総理大臣決定）に基づき、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）等に掲げられた内閣の重要政策に係るものとなっている。
・テロ対策、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策、治安・海上保安の基盤強化 1,404 人
・ＣＩＱ（訪日外国人対応）の体制整備 611 人
・外交・安全保障の実施体制の整備 610 人
・特定技能外国人材の受入れ 315 人
・各府省の情報システムのセキュリティ確保及び業務改革の徹底 66 人
・統計改革に関連する体制整備 53 人
・その他内閣の重要政策に係るもの 3,578 人※ 時限増員を含む。

なお、新設官職に係る指定職の号俸及び級別定数の要求については、機構・定員要求と一体的に行われている。また、既存官職に係る指定職の号俸及び級別定数の切上げ要求については、
35,347 となっている。

令和２年度定員要求について
令和２年度要求
新規増員

行政機関名

（時限増員を除く）

①
内閣

内の閣

府

減員

差引②③

①+②+③

主な新規増員要求事項【 数字の( )は時限増員で、外数 】

時限増員

国際テロ情報収集ユニットの体制強化7、情報収集衛星10機体制に向けた体制整備

関173▲ 146(8) 4、情報セキュリティ・ＩＴ人材確保1

府

253105▲ 27682(71)

本 府3916▲ 59▲4機閣

内業務改革に伴う再配置要求

防災対策の充実のための体制整備4、子ども・子育て支援新制度の実施のための体(11) 制整備3、統計審査基盤の整備3、休眠預金等活用制度の向上に向けた体制整備2、男女共同参画社会の実現に向けた体制整備2

宮内庁

92▲83

宮内庁のＩＴ施策推進に関する事務体制の強化1、三の丸尚蔵館に係る皇室美術工芸(4) 品の保存・公開体制の整備3、京都御所及び正倉院の美術品等の保存管理体制の強化2(1)
デジタル・プラットフォームにおける公正かつ自由な競争環境の整備8、デジタル資本公正取引委員会

148▲ 166(3) 主義時代に対応した事件審査体制の整備4

国家公安委員会

14161▲ 15349(29) 国人対策の推進17、生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進77(23)

個人情報
保 護 委 員 会

121▲211(0) 保護に関する海外執行に係る体制強化4、個人情報の取扱い等に関する相談対応のカジノ管理委員会

0000(0)

金庁

34

15▲ 3217(0) 上等18、金融モニタリング等の質の向上8

庁

42▲60(24) 力強化（6）、食品ロス削減の推進（4）、地方消費者行政に係る分析機能の体制整備

消融費

者

国際テロ対策の強化36(2)、サイバー空間の脅威への対処能力の強化11(4)、来日外信頼性が確保されたデータ・フリー・フローを推進するための体制強化4、個人情報のための体制整備2、委員会LANの整備・運用に係る体制整備2

金融デジタライゼーション戦略の推進等8、多様なニーズに応じた金融サービスの向「消費者庁 新未来創造戦略本部」の体制整備3（5）、消費者被害防止のための執行（2）、消費者志向経営の推進（1）福島浜通り地域の国際教育研究拠点整備・人材育成に係る体制の整備（3）、東日本復興庁

0000(5) 大震災復興の教訓・ノウハウの取りまとめに係る体制の整備（2）

総務省

7962

▲ 12714(8)総務省（除く公調委）

7962▲ 12714(8) メントによる行政の高度化・効率化7、時代の変化に対応した統計の整備19(8)、行政Society5.0を支えるICTインフラ整備7、海外展開・国際的な政策連携5、デジタル・ガバの業務改革の加速化10

公害等調整委員会

法

務省

01,269000426 ▲ 1,081614(0)出入国管理体制及び在留管理体制の充実強化473(58)、刑務所等体制等の充実強化(130) 351(5)、検察体制の充実強化182、法務局体制の充実強化118(39)、保護観察体制等の充実強化82、公安調査体制の充実強化49(28)

外務省

12055

▲ 13045

在外邦人保護・安全対策及び情報収集・分析能力の強化16(4)，インフラ輸出の促進(90) を含む日本経済の更なる活性化22(21)、戦略的対外発信及び外務本省・在外公館機能の強化18(29)、積極的平和主義の展開及び二国間関係・地域情勢への対応64(36)

財

務省

1,206

573 ▲ 1,433346

財務局78（引き取り手のない不動産の寄附等に係る体制整備30等）、税関378（観光(154) 立国実現に向けた計画的な体制整備307等）、国税庁736（154）（軽減税率制度実施への対応155（154）、租税回避等への対応494等）

文部

科学省

4321

▲ 50

14

教育再生の推進のための体制整備7、科学技術イノベーションに適した環境創出のた(17) めの体制整備4、スポーツ立国の実現のための体制整備1、2020年に向けた文化行政の機能強化のための体制整備18（10）

厚生

労働省

518277▲ 706

89

訪日外国人旅行者に対する円滑なCIQの実現に向けた検疫体制の強化50、薬物事犯(126) に係る捜査体制の強化等12、就職氷河期世代の活躍支援に係る体制強化145(5)、パワーハラスメント防止に係る体制強化7(6)

農林

水産省

381290

▲ 691

▲ 20

輸出拡大に向けた体制強化44、和牛遺伝資源の流通管理の適正化・保護強化13、動(29) 植物検疫の体制強化56、農地・農業用施設に係る防災・減災44、樹木採取権制度の導入27、山地災害に係る防災・減災23（15）、外国漁船の取締体制強化39

経済産

業省

12496▲ 205

15

自由で公平な通商・貿易の推進19、イノベーションを生み出す環境整備10（4）、デジタ(48) ル経済の進展への対応10(14)、エネルギー安全保障の強化21、知的財産政策の推進
40(30)、人口減少時代の地域・中小企業政策24

国土交通省

986

458 ▲ 1,314

130

防災・減災対策や社会資本の老朽化対策等の体制強化224（243）、戦略的海上保安(385) 体制の構築308（30）、公共交通の安全確保等の体制強化144（7）、持続的な地域社会の形成及び経済成長を支える基盤強化307（104）環境省6023▲ 6419

脱炭素イノベーションの創出による地球温暖化対策の推進5（6）、訪日外国人の国立(96) 公園等の利用促進2（28）、海洋プラスチック汚染対策等の体制強化4、動物愛護管理関連法制の拡充に伴う体制強化2（2）、原子力規制庁の体制強化40（25）

防衛省

340

121

▲ 390

71

領域横断作戦に必要な能力の強化104（17）、安全保障協力の強化・日米同盟の強化(62) 31（40）、人口減少と少子高齢化の急速な進展に対応するための体制強化75、技術基盤の強化13（1）、情報機能の強化41、地域コミュニティとの連携23（4）

計

5,396

2,510 ▲ 6,481

1,425（注１）振替（業務改革に伴う再配置による増減を除いたもの）は含まない。
（注２）「新規増員」（①欄）には、特殊要因である時限増員（1,229人）を含まない。

(1,229)