国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学業務方法書

改正
改正
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平成１６年５月２４日
平成２６年９月 １日
平成２７年４月 １日
令和 ４年４月 １日

目次
第１章
第２章

目的（第１条）役員（監事を除く。）の職務の執行が法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第２条－第１６条）
第３章 出資の方法に関する基本事項（第１７条）
第４章 業務委託の基準（第１８条・第１９条）
第５章 競争入札その他契約に関する基本的事項（第２０条）
第６章 その他業務の執行に関して必要な事項（第２１条）
附則
第１章

目的（目的）
第１条 この業務方法書は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２８条第１項の規定に基づき、役員（監事を除く。
以下同じ。）の職務の執行が法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他国立大学法人法施行規則（平成１５年文部科学省令第５７号）第１１条に規定する事項を定め、本学の業務の適正かつ確実な運営に資することを目的とする。
第２章

役員（監事を除く。）の職務の執行が法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本事項）
第２条 本学は、役員の職務の執行が法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するものとする。
２ 本学は、学長の下に内部統制システムを統括する組織を設置するとともに、内部統制システムに関する業務を担当する役員又は職員（以下「役職員」という。）を置くものとする。
３ 本学は、内部統制に関するモニタリングの体制の整備及びその運用を行うものとする。
４ 本学は、内部統制に係る情報について、学長及び役職員への必要な報告が行われる機会を確保するものとする。
５ 本学は、内部統制に係る研修その他の内部統制に関する取組を実施するとともに、継続的にその見直しを行うものとする。
（情報の伝達）
第３条 本学は、学長から役職員への意思の伝達や、職員から役員への危機管理、内部統制に係る情報その他の必要な情報の伝達が行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（理事の分掌）第４条 本学は、理事の分掌を決定し、これを公表するものとする。
（人事管理方針等）
第５条 本学は、職員の人事管理について、その方針を定めるとともに、定期的な人事ローテーションの確保、長期在籍者の把握その他の業務の適正を確保するために必要な取組を行うものとする。
２ 本学は、法人法その他関係法令及び本学の定める規程に違反する事由が発生した場合における職員の懲戒基準及び対応マニュアルの整備を行うものとする。
３ 本学は、前項に規定する事由が発生した場合は、必要に応じて役職員に対する懲戒を実施し、速やかに是正措置を講じるとともに、再発防止に努めるものとする。
（理念及び行動規範）
第６条 本学は、法人の運営に係る理念を定めるものとする。
２ 本学は、役職員の行動規範を定めるものとする。
（中期計画の策定、評価及び評価に基づく予算配分）
第７条 本学は、中期計画について、役員会、経営協議会及び教育研究評議会の関与その他の策定に至るまでの過程を定めるものとする。
２ 本学は、中期計画の進捗管理及び中期計画に基づき実施する業務の評価（以下「評価活動」という。）を行う体制を整備するものとする。
３ 本学は、評価活動を定期的に実施するとともに、評価活動の結果を踏まえて、法人法第３１条の２第２項に規定する報告書の作成を適切に行うものとする。
４ 本学は、評価活動において、本学の業務執行が必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行うものとする。
５ 本学は、評価活動において、恣意的とならない適正な評価を行うものとする。
６ 本学は、評価活動の結果を予算の配分等に活用する仕組みを構築するなど、予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制を整備するものとする。
（業務手順とリスク対応）
第８条 本学は、業務執行に係る決裁及び経費支出の承認に係る手順その他の業務の適正かつ効率的な実施に必要な業務手順を明確にするとともに、当該決裁及び承認に係る過程における確認体制を整備するものとする。
２ 本学は、業務実施の障害となるリスクへの適切な対応を行うため、業務手順の各段階におけるリスク及びその発生要因の分析を行うとともに、把握したリスクに対する評価及びその対応策の検討を行うなど、リスク低減に努めるものとする。
３ 本学は、反社会的勢力への対応について定めるものとする。
４ 本学は、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理に係る委員会等を設置するものとする。
５ 本学は、リスク顕在時における広報その他の専門的知見を要する広報における体制及びマニュアルを整備するものとする。
（緊急時の対応）
第９条 本学は、事故、災害その他の緊急時への対応として、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）適切な予防対策、応急対策及び復旧対策の計画並びに業務継続のための計画（２）前号の計画に基づく訓練等の実施に関すること。
（３）緊急事態発生時における対策本部に関すること。
（４）緊急事態発生時における初動体制及び情報収集に関すること。
（研究に係るリスクの管理）
第１０条 本学は、研究活動上のリスクへの対応として、次に掲げる事項のための取組を行うものとする。
（１）研究費の適正な経理（２）研究不正の防止（３）知的財産の保護のための研究内容の秘密保持
２ 本学は、厳格な規律を要する研究を実施する際には、そのリスクの明確化に努めるものとする。
３ 本学は、研究費執行に関する内部けん制の仕組みを整備するものとする。
（情報の適切な管理）第１１条 本学は、効率的な業務運営を可能とするための情報システムの整備

及びその更新に努めるものとする。
２ 本学は、所有する情報の閲覧権限を整理するとともに、閲覧権限を有する者が効率的に情報を検索できるよう、体系的な情報の保存を行うものとする。
３ 本学は、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報システムに係るリスクへの対策を行うものとする。
４ 本学は、法人文書の適正な管理に関する規程を整備し、意思決定に係る文書を適切に管理するものとする。
５ 本学は、個人情報の保護に関する規程を整備し、個人情報の適切な管理に必要な取組を実施するものとする。
（入札及び契約）
第１２条 本学は、契約の適正な履行に関する審査を行うための委員会の活用、談合情報がある場合の対応その他契約事務における相互けん制の確立及び契約事務の適切な実施に必要な取組を行うものとする。
（施設管理）
第１３条 本学は、施設の定期的な点検及び必要な補修の実施を行うものとする。
（監事及び監事監査）第１４条 本学は、監事が有する権限等を定めた規程を整備するものとする。
２ 本学は、前項に定める規程を変更する場合には、監事の意見を聴くものとする。
３ 本学は、監事監査の円滑かつ適切な実施のため、次に掲げる事項が確保されるよう、適切な措置を講じるものとする。
（１）役職員の監事及び監査に関する業務の支援に従事する職員が行う監事監査への協力（２）監事による法人の意思決定に係る文書の閲覧及び調査（３）監事による財産の状況の調査（４）監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答（５）監事による監査結果の学長及び文部科学大臣への報告（６）監査結果の業務への適切な反映（７）監査結果に対する改善状況の監事への報告（８）役職員の不正及び違法行為並びに著しい不当事実がある場合の監事への報告（９）監事の重要な会議への出席（１０）監事及び会計監査人の連携（１１）監事及び内部監査担当部署との連携（１２）監査に関する業務の支援に従事する職員の独立性
４ 本学は、学長、監事及び会計監査人の意思疎通を確保できるよう、定期的な連絡の機会を設けるなど、必要な体制の整備を行うものとする。
（内部監査）
第１５条 本学は、内部監査を担当する組織を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果及びそれに対する改善措置状況を、学長に報告するものとする。
（内部通報及び外部通報）第１６条 本学は、内部通報及び外部通報に関して、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）内部通報及び外部通報に係る窓口の設置及びその運営に関すること。
（２）内部通報者及び外部通報者の保護に関すること。
（３）内部通報及び外部通報に係る、担当理事及び監事への適切な報告に関すること。
第３章 出資の方法に関する基本事項（出資の方法に関する基本的事項）
第１７条 本学は、法人法第２２条第１項第６号から第９号まで及び国立大学法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）第３条に規定する出資の申請を行おうとするときは、経営協議会の審議を経た上で役員会の議を経るものとする。
第４章 業務委託の基準（業務の委託）第１８条 本学は、法人法第２２条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第１０号に規定する業務の一部を本学以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合、業務の一部を委託することができる。
（委託契約）
第１９条 本学は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。
第５章 競争入札その他契約に関する基本的事項（競争入札その他契約に関する基本事項）
第２０条 本学は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、すべて公告して申込みをさせることにより競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が競争を許さない場合その他規程で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。

２

政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、政府調達に関する協定を改正する議定書（平成２６年条約第４号）によって改正された協定その他の国際約束の適用を受ける契約については、国際約束に定められた調達手続きによるものとする。

第６章 その他業務の執行に関して必要な事項（その他の業務の方法）
第２１条 この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項については、別に定める。

附 則
この業務方法書は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可の日から施行する。ただし、改正後の第３条及び第５条第１項の規定は、平成２６年４月１日から適用し、改正後の第５条第２項の規定は、平成２６年４月１６日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可の日から施行する。
附 則
この業務方法書は、令和４年４月 1 日から施行する。