平成１８年５月２２日
各位会
社
名株式会社 ヨ シ タ ケ
代表者の役職名
取締役社長 山 田 進（ＪＡＳＤＡＱ ・ コード番号 ６４８８）
問い合わせ先
役職・氏名
経理部長
島 勝 彦
℡
０５２−８８１−７１４６（代）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成１８年５月２２日開催の取締役会において、下記の定款変更議案を平成１８年６月２３日開催予定の当社第６３期定時株主総会に付議する旨決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 変更の理由
1）当社が行う公告について、周知性の向上および公告手続きの合理化を図ることを目的として電子公告を採用することとし、現行定款第 4 条(公告の方法)を変更するものであります。
2）「会社法」(平成 17 年法律第 86 号)および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17 年法律第 87 号)が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次の通り当社定款を変更するものであります。
1) 会社法第 326 条第２項の規定に従い、当会社に設置する機関を定めるため第 4 条(機関)を新設するとともに、会計監査人については他の機関の規定に合わせ第 6 章「会計監査人」として章を新設するものであります。
2) 会社法第 214 条の規定に従い、株券を発行する旨を定めるため第 7 条(株券の発行)を新設するものであります。
3) 会社法第 189 条第 2 項の規定に従い、単元未満株主の権利を合理的な範囲に制限するため、第１１条(単元未満株式についての権利)を新設するものであります。
4) 会社法施行規則および会社計算規則の規定に従い、株主総会の参考書類等についてインターネット開示をもって株主に提供したものとみなす対応が可能となるよう、第１７条(株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供)を新設するものであります。
5) 株主総会における代理人の人数を 1 名に制限するため、現行定款第 15 条(議決権の代理行使)について所要の変更を行うものであります。
6) 会社法第 370 条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的方法により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、第 24 条(取締役会の決議の省略)を新設するものであります。
7) 定款上で引用する旧商法の条文を会社法の相当条文に変更するものであります。
8) 旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更するものであります。
3）上記の変更にあわせて一部表現の変更、字句の修正を行うとともに、上記各変更に伴う章数および条数の変更を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
3. 日程
定款変更のための株主総会開催日
定款の効力発生日

平成 18 年６月 23 日
平成 18 年６月 23 日
以 上

(下線は変更部分を示します)
変更案

現行定款
第1章

総則

＜新設＞

第1章

総則

(機関)
第4条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1.取締役会
2.監査役
3.監査役会
4.会計監査人(公告の方法)第4条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

第2章

株式

(発行する株式の総数)
第5条 当会社の発行する株式の総数は、22,665,878株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。
＜新設＞(公告方法)
第5条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第2章

株式(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、22,665,878株とする。
(以降の文言削除)(株券の発行)第7条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

(自己株式の取得)
第6条 当会社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

(自己株式の取得)
第8条 当会社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。

(1単元の株式の数)
第7条 当会社の1単元の株式の数は1,000株とする。

(単元株式数)
第9条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

(単元未満株券の不発行)(単元未満株券の不発行)
第8条 当会社は、1単元の株式の数に満たない株 第10条 当会社は、単元未満株式に係る株券式(以下「単元未満株式」という。)に係るを発行しない。
株券を発行しない。
＜新設＞(単元未満株式についての権利)
第11条 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の保有する株式数に応じて募集株式

現行定款変更案の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（名義書換代理人)(株主名簿管理人)
第9条 当会社は、株式につき名義書換代理人
第12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
を置く。
② 名義書換代理人およびその事務取扱場② 株主名簿管理人およびその事務取扱所は、取締役会の決議によって選定し、場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
これを公告する。
③ 当会社の株主名簿(実質株主名簿を含③ 当会社の株主名簿(実質株主名簿をむ。以下同じ。)および株券喪失登録簿は、含む。以下同じ。)、新株予約権原簿およ
名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、び株券喪失登録簿の作成ならびに備置株式の名義書換、単元未満株式の買取り、きその他の株主名簿、新株予約権原簿
その他株式に関する事務は名義書換代理人
および株券喪失登録簿に関する事務は、に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わ株主名簿管理人に委託し、当会社におない。
いては取扱わない。
(株式取扱規則)第10条 当会社の株券の種類、株式の名義書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関する手続きおよび手数料については、取締役会で定める株式取扱規則による。

(株式取扱規則)第13条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

(基準日)第11条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)をもって、その決算期の定時株主総会において議決権を行使することができる株主とする。
② 前項のほか必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録質権者とする。

(基準日)第14条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

第3章
(招集)
第12条
(議長)
第13条

②

株主総会

前項にかかわらず、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録株式質権者とする。
第3章

株主総会

＜条文省略＞(招集)第15条

株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順位により他の取締役がこれに当たる。

(招集権者および議長)
第16条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順位により他の取締役がこれに当たる。

＜現行どおり＞

現行定款変更案＜新設＞(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

(決議要件)
第14条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。
② 商法第343条に定める特別決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する。

(決議要件)
第18条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。
② 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する。

(議決権の代理行使)
第15条 株主が代理人によって議決権を行使しようとするときは、その代理人は、当会社の議決権を有する株主でなければならない。
② ＜条文省略＞(議決権の代理行使)
第19条 株主は、当会社の議決権を有する株主1名を代理人として、議決権を行使することができる。

第4章

取締役、代表取締役および取締役会②
第4章＜現行どおり＞
取締役、代表取締役および取締役会(取締役の員数)
第16条 ＜条文省略＞(取締役の員数)
第20条＜現行どおり＞(取締役の選任)第17条 当会社の取締役は、株主総会において総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

(取締役の選任)第21条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
② ＜現行どおり＞②＜条文省略＞(取締役の任期)第18条 取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠または増員で就任した取締役の任期は、現任取締役の任期の満了すべき時までとする。

(取締役の任期)第22条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠または増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

(取締役会の招集)第19条 取締役会は、その定めるところによりこれを招集するものとし、その通知は、(取締役会の招集)第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長が招集し、その現行定款変更案各取締役および各監査役に対して会日の3日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

＜新設＞

通知は各取締役および各監査役に対して会日の3日前までに発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(取締役会の決議の省略)
第24条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

(代表取締役および役付取締役)
第20条 取締役会の決議をもって、取締役の中から社長1名を置き、必要に応じて会長1名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を置くことができる。
② ＜条文省略＞③ ＜条文省略＞(代表取締役および役付取締役)
第25条 取締役会の決議をもって、取締役の中から社長1名を選定し、必要に応じて会長1名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。
② ＜現行どおり＞③ ＜現行どおり＞(業務執行)
第21条 ＜条文省略＞(業務執行)
第26条＜現行どおり＞(取締役の報酬および退職慰労金)
第22条 取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める。

(取締役の報酬等)第27条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。

第5章

第5章

監査役および監査役会

監査役および監査役会(監査役の員数)
第23条 ＜条文省略＞(監査役の員数)
第28条＜現行どおり＞(監査役の選任)第24条 当会社の監査役は、株主総会において総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

(監査役の選任)第29条 当会社の監査役は、監査役会の同意を得て、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

(監査役の任期)第25条 監査役の任期は、就任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

(監査役の任期)第30条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

現行定款変更案(監査役会の招集)第26条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の3日前に発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

(監査役会の招集)第31条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の3日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

(常勤監査役)第27条 監査役は、その互選により常勤の監査役を定める。

(常勤監査役)第32条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

(監査役の報酬および退職慰労金)
第28条 監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める。

(監査役の報酬等)第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

＜新設＞

第6章 会計監査人＜新設＞(会計監査人の選任)第34条 会計監査人は、監査役会の同意を得て、株主総会の決議によって選任する。

＜新設＞(会計監査人の任期)第35条 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなす。

＜新設＞

第6章

計算

(会計監査人の報酬等)第36条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第7章

計算(営業年度および決算期)第29条 当会社の営業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、営業年度末日をもって決算期とする。

(事業年度)
第37条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(利益配当)
第30条 当会社の利益配当金は、毎決算期現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し支払う。

(期末配当金)第38条 当会社は、株主総会の決議によって毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(以下「期末配当金」という。)を支払う。

現行定款変更案(中間配当)
第31条 当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。

(中間配当金)第39条 当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載ま他は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。

(配当金の除斥期間)(配当金の除斥期間)第32条 利益配当金および中間配当金は、その第40条 期末配当金および中間配当金は、その支払開始の日から満3年を経過した支払開始の日から満3年を経過したときは、当会社は支払の義務を免れときは、当会社は支払の義務を免れる。
る。
なお、当社は平成１８年５月２２日開催の取締役会において、定款変更案第９条に定める単元株式数を平成１８年８月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨決議をいたしております。