ISSN 1348-9305

Akita Journal of Public Health

秋田県公衆衛生学雑誌
第２巻・第１号

平成１７年１月

目 次
総説
閉じこもり研究の現状と課題
新開省二
定期健康診断の結果からみた山形県内の産業従事者の血中脂質異常について
若林一郎
乳がん検診の有効性を高めるために伊藤誠司
感染症発生動向データの活用方法について
八幡裕一郎
過労自殺裁判例における長時間労働とうつ病・自殺の因果関係
本橋豊，金子善博

1
7
12
17
22

原著
Sleep Rhythm and Biosocial Rhythm of Daily Living in the Community-dwelling
Elderly Persons
Takao YUASA, Takashi ISHIKAWA, Yutaka MOTOHASHI
30
Colorectal Cancer-related Lifestyle Characteristics in Residents of Akita Prefecture
ZHANG Yong, YAHATA Yuichiro, TAKASHINA Kouei, SUZUKI Noriyuki
37
川べりの屋外散策が入院患者と老人保健施設入所者の睡眠リズムと抑うつ状態に与える影響について川島佳，本橋豊，和田正英，若松秀樹，金子善博，石川隆志，小松寛治
42
秋田市における成人女性の骨密度とライフスタイルの関連について
三好美生，本橋豊，大山久仁子，梅邑初子
47
短報
秋田県における性器クラミジア感染症について
安部真理子，佐藤寛子，斎藤博之，原田誠三郎，笹嶋肇，八幡裕一郎，佐藤智子，
鈴木紀行
53
資料
結核予防法の改正と問題点
伊藤善信
食品の安全・安心に関する秋田県の取り組みについて
斎藤信行

56
58

（表紙裏に続く）

秋田県公衆衛生学会
Akita Society for Public Health
秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

200４年 12 月■■

随想フィンランドの公衆衛生：ムーミンの国で見たものは
本橋豊
フィンランド紀行 小さな国を支える「信頼」という大きな力
佐々木久長
中国の自殺予防研究施設を訪ねた
金子善博
マーシャル諸島共和国の公衆衛生
鈴木圭子
ブルガリアの医療保険制度
川島佳
会報
平成１６年度第２回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
平成１６年度秋田県公衆衛生学会報告
学会報告
世話人名簿
秋田県公衆衛生学会運営要項
秋田県公衆衛生学会会費について
平成１７年度秋田県公衆衛生学会の予定
秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
執筆要項

60
62
64
65
66
68

総説（新開）

閉じこもり研究の現状と課題−閉じこもりに対して地域保健活動をどう展開するか−
新開 省二
東京都老人総合研究所
１．はじめに1

範囲が屋内にほぼ限られている状態」と広く「閉じこもり」と「引きこもり」は、混同理解されている 3)。障害の有無は、閉じこもされるべきではない。前者は、高齢者に対しりの概念には含まれていない。そして、閉じて用いられる言葉であるが、後者は、思春期こもり状態を判定（測定）する尺度として、から成人に対して用いられる。対象となる年

ふだんの「外出頻度」が用いられることが多齢が違うだけでなく、その原因もまったく異くなっている 3)。

なるからである。
「閉じこもり」は、加齢によ閉じこもりの判定に外出頻度をもちいる場

る影響を強く受ける生活像であり、年齢が 80

合、そのカットオフ・ポイント（cut-off point）

歳を越えてきたあたりから、閉じこもりがちが問題となるが、著者らは、ふだんの外出頻な生活を送る高齢者は急増する。その意味で度を「毎日 1 回以上」、「2、3 日に 1 回程度」、

は、人の老化の一側面ということができる。

「週 1 回程度」、「ほとんど外出しない」の四しかし、高齢期に閉じこもりがちな生活をつに分類して、「2、3 日に 1 回程度」／「週つづけていると、生活の不活発から「廃用性」

1 回程度」を cut-off point としている。つまに心身の機能が減弱し、生活機能が落ちてく

り、「週 1 回程度」以下の外出頻度にある高るのも事実である 1)。したがって、閉じこも齢者を、閉じこもりとみなす（定義する）のりを予防する、あるいは閉じこりへの対応は、である。ただ、研究者によって cut-off point

要介護状態化を防ぐ上で、大変重要である。

の取り方は異なっており、安村ら 4)は、
「週に

本稿では、高齢者の閉じこもり研究の現状と1 回以上」／「月に 1〜3 回」の間で線を引い

課題を整理するとともに、高齢者の閉じこもている。さらに、外出頻度は、個人側の要因りに対して、地域保健活動をどう展開していのみでなく、家族構成（家族の中での高齢者

くべきか、私見を述べたい。

の役割）、地域（都市部よりも農村部の住民の外出頻度が高い）あるいは季節（夏や冬は落

２．閉じこもりの定義

ちやすい）によっても影響される。外出頻度

閉じこもりが、高齢者が寝たきりとなる過程で重要な役割を果たすと指摘されたのは比のどこで cut-off point を設定するのか、今後に残された課題である。

較的古く、1980 年代初頭であった 2)。当初は、疾病や高齢のために障害がでて、日常生活の自立が損なわれて初めて陥りやすい生活像と

３．閉じこもりの類型化−タイプ 1、タイプ 2−

とらえられていた。しかし、今日、閉じこも

閉じこもりを「ふだんの外出頻度が極端にりの概念は拡大され、「日常生活における活動少ない状態」とすると、外出の困難性に着目して、「身体に障害があって、外出が困難ある

1

受付 2005.1.17 受理 2005.1.18〒173‑0015 東京都板橋区栄町 35‑2
東京都老人総合研究所 地域保健研究グループ

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2005 年 1 月

いはできない」タイプと、「身体に障害がないか、あっても軽度なものであるにもかかわらず、外出しようとしない」タイプの二つに大1

別することが可能である（図１）。筆者は、外の閉じこもり」と言い換えることもできよう。

出の困難性の指標として総合的移動能力尺度類型化した目的は、閉じこもり状態という5)をもちい、同尺度でレベル 1,2 にある（遠ことでは同じであっても、それぞれ特徴、予出や近隣外出が可能な）閉じこもりをタイプ

後および原因が異なるのでないか、もしそう

2、レベル 3 以下にある（近隣外出が困難な）であるならば、閉じこもりの予防や対応に向3)

閉じこもりをタイプ 1 と名づけた 。総合的

けた戦略は、タイプ別に組立てていく必要性

移動能力尺度は、厚生労働省の「障害老人のがあろう、と考えたからである。このような日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」と閉じこもりの類型化は、河野ら 6)が、在宅障害も対応しているので、タイプ 2 は「生活自立高齢者について「5ｍ歩行」が可能かどうか状態の閉じこもり」、タイプ 1 は「要介護状態により、できる場合を「閉じこもり」、できな

図１

二つのタイプの閉じこもり

男

女

年齢（歳）

年齢（歳）

65-69

80.6

14.3 1 . 7 3.4 65-69

89.8

8.0 1 . 3 0.9

70-74

85.3

7.4 2 . 6 4.7

70-74

82.0

12.1 2 . 0 3.9

75-79

78.9

12.5 3 . 9 4.7

75-79

80.2

10.9 2 . 6

46.2

85+
0%

20%

毎日1回以上図２

216.1 8 . 1 1 2 . 9

80-84

25.0

9 .6 1 9.2

85+

60%

80%

62.9

80-84

40%

100%

2～3日に1回程度

17.16 . 21 2 . 4

64.3

26.5 1 0 . 6 2 3 . 0

39.8
0%

20%

6.3

40%

1週間に1回程度

60%

80%

100%

ほとんどない性別、年齢階級別の外出頻度の状況（新潟県与板町、参考文献 8 より引用）

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2005 年 1 月

い場合を「閉じこめられ」としたのが最初で差をもたらす原因の詳細は省略するが、鳩山ある。筆者の分類は、障害高齢者に限定せず、

ニュータウンでは年金生活者が多く、耕す田

生活自立状態にある閉じこもり、すなわちタ畑がないこと、核家族化がすすんでいる一方、

イプ 2 を明確に位置づけた点に特色がある。

近隣関係は希薄である、といったことが関係していると考えられた。

４．閉じこもりの頻度
ふだんの外出頻度が「週 1 回程度以下」を

５．閉じこもりの特徴

閉じこもりと定義すると、筆者らの調査 7)で閉じこもり高齢者は、非閉じこもり高齢者

は、65 歳以上の地域高齢者における出現頻度に比べると、身体・心理・社会的側面での健はほぼ 1 割、うちタイプ 1 とタイプ 2 がほぼ

康水準が低いことがわかっている 7)。総合的半々である。もちろん、全体の頻度やタイプ

移動能力がレベル 1 または 2（ランク J に相別内訳は、地域の人口構成や地域特性（都市当）にある高齢者、すなわちタイプ 2 に絞っ

部か農村部か、近隣関係は希薄か、集合住宅ても、そのことは当てはまる。身体面では歩か否か、北海道か沖縄か、など）によって異行移動力、咀嚼力や認知機能、心理面では健なる。一例をしめそう。図２に、新潟県与板康度自己評価や抑うつ度、社会面では社会関町の 65 歳以上の在宅高齢者の外出頻度の性

係性、社会活動性、社会的ネットワークにお別、年齢階級別分布をしめした。70 歳代までいて、それぞれ低下している人の割合が高か

は外出頻度が保たれていることがわかる。しった。閉じこもり高齢者は、介護予防の上でかし、80 歳以降になると、男女とも「週 1 回

は要注意群であるといえよう。藤田ら 8)は、程度」、
「ほとんど外出しない」、すなわち閉じ

外出頻度が「2、3 日に 1 回程度」である高齢

こもりの頻度が急増している。全体では閉じ者も、「毎日 1 回以上」の外出状況にある高齢

こもりの頻度は約 1 割であるが、80 歳代以降

者と「週 1 回程度以下」の閉じこもり高齢者

は 2-3 割にのぼる。埼玉県鳩山町にある鳩山のほぼ中間的な健康水準にあったことから、

ニュータウンの在宅高齢者においても、閉じ外出頻度と健康水準とはいわゆる線型的関係

こもりの頻度は約 1 割であった。しかし、外があり、外出頻度は地域高齢者の簡便かつ包出頻度 4 分類の分布は両地域で大きく異なり、括的な健康指標とみなすことができると述べ

与板町に比べると鳩山ニュータウンは「毎日ている。

1 回以上」の割合が少なく（61.3% vs. 76.3%）、「2、3 日に 1 回程度」の割合が多い（28.3%

６．閉じこもりの予後

vs. 13.1%）ことがわかった。両地域で主な外閉じこもっている高齢者は、その後どのよ

出目的を尋ねた結果では、与板町では、買いうな経過（予後）をたどるのであろうか。藺

物・用足し、知人（近所の人、友人、親戚の牟田ら 9)は、総合的移動能力でレベル 3〜５

人等）と会う、仕事が上位 3 つであったのににあるものを閉じこもりと仮に定義し、その対し、鳩山ニュータウンでは買い物・用足し、1 年後を追跡したところ、死亡率が高く、生散歩、通院の順であり、顕著な差があった。

活自立度がさらに低下するものが多かったこ

タイプ別に閉じこもりの出現率をみると、両とを報告している。この研究は閉じこもりを地域・男女とも、タイプ 1、タイプ 2 は年齢実証研究の階級があがるにしたがって上昇し、タイプ 2

役割を果たした。しかし、閉じこもりの定義

は 80 歳以降で、タイプ 1 は 85 歳以降で、そに難があり、総合的移動能力レベル 3〜５にれぞれ 10%を越えていた。性別割合や年齢構ある高齢者の予後が悪いとしても、その原因成の違いを調整すると、タイプ 1 の出現頻度

を閉じこもっている生活像にあると結論づけに有意な差はなかったが、タイプ 2 では鳩山

ることはできなかった。

ニュータウンの方が 45%ほど多かった。地域

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まな板に載せた点で、大きな閉じこもり高齢者は、そうでない高齢者に3

比べ身体・心理・社会的側面で健康水準が低いことは前述した。閉じこもり高齢者の予後

７．閉じこもりの原因が悪いとしても、それが閉じこもりによるもそもそも高齢者が閉じこもりとなることののなのか、あるいは閉じこもりの背景にある原因は何であろうか。原因を明らかにする研

身体・心理・社会的要因が影響しているのか、

究は、閉じこもりの一次予防戦略を立てる上これを明らかにしなければ、有効な対応策にで必須である。これについても、閉じこもりは結びつかない。

を二つのタイプにわけて、別々に検討するこ

そこで、筆者らは、前述の新潟県与板町のとが有益であった 11)。上述の新潟県与板町の在宅高齢者で 2000 年の初回調査をうけた

65 歳以上の地域高齢者のうち、初回調査時点

1,544 人を対象に 2 年後（2002 年）に追跡調

で総合的移動能力がレベル 1 または 2（ラン査を行い、その疑問に回答を与えた 10)。タイ

ク J に相当）であり、かつ「非閉じこもり」

プ 2 の閉じこもりにおいては、背景にある身であったもの 1,322 人のうち、2 年後、タイ

体・心理・社会的要因による影響を統計学的

プ 1 閉じこもりとなったのは 22 人、タイプ 2に調整しても、閉じこもりそのものが活動能

閉じこもりとなったのは 63 人であった。非力（歩行能力、ADL、IADL、認知機能）の閉じこもり状態を維持できていたのは 1,026低下を促進していることがわかったのである。

人であり、分析ではその群と比較しながら、もちろん活動能力の低下には、対象者の年齢

タイプ 1、タイプ 2 の予知因子を明らかにしや初回調査時の活動能力レベルが最も大きなていった 11)。予知因子の候補は、基本的属性、影響を及ぼしていたが、閉じこもりの寄与度

身体的特性、生活機能、認知機能、心理・社

はそれに次いで大きく、抑うつ度や健康度自会的特性、栄養状態、生活習慣の、それぞれ

己評価といった心理的要因、さらには社会的の領域に含まれる多くの変数を用意した。そネットワークによる影響よりも大きいことがの結果、タイプ 1 の新規発生の予知因子とし判明した。このことは、タイプ 2 閉じこもりて挙がってきたのは、年齢（高い）、就労状況への対応には、閉じこもり高齢者が抱えてい（していない）、歩行能力の低下（1km 連続

る身体・心理・社会的背景への対応とともに、歩行で難儀・できない）、認知機能の低下

閉じこもり状態そのものの改善に向けた外出（MMSE 得点が 23 点以下）であり、タイプ

支援が必要であることを明確に示している。

2 のそれは、年齢（高い）、認知機能の低下、

しかし、どういった外出支援が、閉じこもり

抑うつ傾向（GDS 短縮版 6 点以上）
、親しい

高齢者の心身機能の維持あるいは回復に有効

友人（いない）、散歩・体操の習慣（ない）でであるのかについては、今後、研究が必要であった。認知機能の低下が両タイプの予知因ある。身体活動（アクティビティ）、コミュニ子に共通して含まれているが、概して、タイケーションあるいは栄養といった側面からのプ 1 は身体的要因が、タイプ 2 は心理・社会

多角的検討が望まれる。

的要因が関与していると考えられた。

一方、タイプ 1 閉じこもりは、対照群（総合的移動能力レベル 3 以下の非閉じこもり）

８．閉じこもりに対する地域保健活動に比べると、2 年間での死亡率は有意に高か

現在、筆者らの研究をまとめて、タイプ 1

ったものの入院・入所率は低かった。死亡ととタイプ 2 が生まれる背景と相互関係、およ入院・入所の合計をアウトカム（予後指標）

び施設入所・死亡との関係を、図３のようににおくと、タイプ 1 閉じこもりの独立した影

整理している。タイプ 2 はこれまで述べてき響は認められなかった。いわゆる要介護状態

たように、廃用性メカニズムが働くと自立度にある高齢者においては、閉じこもりの有無が低下し要介護状態に陥りやすい。しかし一は予後を左右する重要な要因であるとはいい方で、非閉じこもりにも回復しうる動的な状がたい。

態でもあり、ここに介入事業の余地がある。

4

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タイプ 1

身体・精神的要因

閉じこもり
ランクＪ

施設入所

非閉じこもり

閉じこもり

死亡
廃用性機序

心理・社会的要因

図３

タイプ 2

ランク A 以下
非閉じこもりタイプ別閉じこもりの成因と相互関係合研究所の長期縦断研究（東京都小金井市、

１）閉じこもりの一次予防

秋田県南外村）では、要介護状態を一次予防

タイプ 2 の予知因子は、主に心理・社会的するには、体力（歩行能力の維持・増進）、栄な要因であった。特に、「社会関連性」や「社養（低栄養予防）、社会（社会活動性の維持・会的ネットワーク」が縮小すると、将来タイ増進）の 3 つの側面から老化予防をはかるこ

プ 2 に移行しやすいと考えられた。このこととが重要であることがわかった。今後、老人から、高齢者に対して、 親しい友人の存在、保健事業は「生活習慣病予防」に加え「老化散歩・体操の習慣、集団活動への参加、趣味・予防」を二本目の柱に据える必要がある。

稽古事などを有することは、閉じこもりの予防につながる

ことを健康情報として伝えて

２）閉じこもりの二次・三次予防いく必要がある。しかし、啓発活動や行政サ（介護予防）

イドから提供される保健事業、介護予防事業

閉じこもっている高齢者にどのように対応のみでは、タイプ 2 を一次予防する上では不すれば、要介護状態化を予防、あるいは抑制十分であろう。高齢者が「社会関連性」や「社できるのであろうか。要介護状態にある高齢会的ネットワーク」を維持したり、あらたに者においては、閉じこもりの有無は予後を左形成したりする過程では、企業（退職者向け

右する重要な要因であるとはいいがたいと述教育）、行政（退職者を地域にソフトランディ

べた。閉じこもりの二次・三次予防は、タイングさせる施策）、および家族や地域（コミュプ 2 を主なターゲットと考えるべきであろう。

ニティー力）の役割が重要である。さらには、

タイプ 2 閉じこもりは、総合的移動能力がレ

エイジズムの存在や高齢者の社会参加に関わベル 1 または 2（ランク J に相当）にあるとる制度・仕組みも関連しており、これらを含はいえ、非閉じこもりの高齢者に比べると、めた中長期的な対策が必要である。なお、筆歩行障害、IADL 障害、あるいは軽度認知機者らは、上述した鳩山ニュータウンにおいて、能障害があるものが多い。したがって、介護住民参加をよりどころにし地域福祉の向上を保険の申請に至り要支援あるいは軽度要介護ねらった介入研究を展開している 14)。地域住と認定されるケースも多いのではないかと考民の力で、閉じこもりがちな高齢者を減らし、えられる。また、申請があがってこなくても、一人暮らし高齢者等の生活不安を解消するこ訪問指導や高齢者実態調査等によって介護予とが目的である。

防的な支援が必要と判断されるケースもあろタイプ 1 の予知因子は、ADL 障害や IADL
障害のそれと共通している

11,12)。すなわち、う。今後、前者は介護保険改正で新設される「新・予防給付」で、後者は地域支援事業（仮タイプ 1 の一次予防は、要介護状態の一次予称）のもとでの介護予防事業で、それぞれ対防に包含される課題といえる。東京都老人総応されていくであろう。それぞれの事業がも秋田県公衆衛生学雑誌

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5

つべき要素には、閉じこもり状態そのものの改善と、身体、心理、社会的背景要因への介入、の二つがなくてはならない。
訪問指導などによって粘り強く働きかけても、外出に至らないケースも多い。これに対しては、いたずらに外出にこだわるのではな
く、訪問指導などによって対象者の心理面への効果が期待できることは知っておくべきだ
ろう。筆者らが携わった杉並区における訪問指導の評価研究 15)では、閉じこもりがちな高齢者宅に訪問指導員が入ることによって、6ヶ月後、対象者の心理的側面（健康度自己評
価や抑うつ度）が改善し、QOL が向上することが確認された。さらに、生活機能（老研式
活動能力指標得点）の低下の速度が抑制されたのである。
謝辞
本稿を執筆する機会を与えてくださった本橋豊教授（秋田大学医学部公衆衛生学）に厚くお礼申しあげます。
参考文献(1) 大川弥生. 高齢期の虚弱防止と自立. 高齢期をいかに生活するか−健康長寿をめざして−（Advances in Aging and HealthResearch 2003）. 長寿科学振興財団, 2004;
63-77.
(2) 竹内孝仁. リハビリテーション. 松崎俊
久・柴田博編. 老人保健の基本と展開. 東京:医学書院, 1984; 139-159.
(3) 新開省二. 「閉じこもり」アセスメント
表の作成とその活用法. ヘルスアセスメ
ントマニュアル−生活習慣病・要介護状態予防のために−，ヘルスアセスメント
研究委員会監修． 東京： 厚生科学研究所， 2000； 113-141.
(4) 安村誠司. 閉じこもり. 高齢期をいかに生活するか−健康長寿をめざして−（Advances in Aging and Health Research2003）. 長寿科学振興財団, 2004; 139-146.
(5) 古谷野亘, 柴田博, 芳賀博, 他. 地域老人6における日常生活動作能力−その変化と死亡率への影響−. 日本公衆衛生雑誌
1984; 31: 637-641.
(6) 河野あゆみ. 在宅障害老人における「閉じこもり」と「閉じこめられ」の特徴. 日本公衆衛生雑誌 2000; 47: 216-229.
(7) 新開省二, 藤田幸司, 藤原佳典, 他. 地域
高齢者におけるタイプ別閉じこもりの出現頻度とその特徴. 日本公衆衛生雑誌
2004（印刷中）.
(8) 藤田幸司, 藤原佳典, 熊谷修, 他. 地域在宅高齢者の外出頻度別にみた身体・心理・社会的特徴. 日本公衆衛生雑誌 2004;
51: 168-180.
(9) 藺牟田洋美, 安村誠司, 藤田雅美, 他. 地
域高齢者における「閉じこもり」の有病率ならびに身体・心理・社会的特徴と移動能力の変化. 日本公衆衛生雑誌 1998;
45: 883-892.
(10) 新開省二, 藤田幸司, 藤原佳典, 他. 地域
高齢者におけるタイプ別閉じこもりの予後−2 年間の追跡調査−. 日本公衆衛生
雑誌 2005（投稿中）.
(11) 新開省二, 藤田幸司, 藤原佳典, 他. 地域
高齢者におけるタイプ別閉じこもりの予知因子−2 年間の追跡調査から−. 日本
公衆衛生雑誌 2005（投稿中）.
(12) Shinkai S, Kumagai S, Fujiwara Y, et al.
Predictors for the onset of functional decline
among initially non-disabled older people
living in a community during a 6-year
follow-up. Geriatr Gerontol Int 2003; 3:
S31-S39.
(13) Ishizaki T, Watanabe S, Suzuki T, et al.
Predictors for functional decline among
nondisabled older Japanese living in acommunity during a 3-year follow-up. J Am
Geriatr Soc 2000; 48: 1424-1429.
(14) 金貞任, 新開省二, 熊谷修, 他. 地域中高年者の社会参加の現状とその関連要因−
埼玉県鳩山町の調査から−. 日本公衆衛生雑誌 2004; 51: 322-334.
(15) 杉並区保健福祉部介護予防実態調査 追跡調査結果報告書. 杉並区高齢者部在宅サービス課 2004.10.

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2005 年 1 月

総説（若林）定期健康診断の結果からみた山形県内の産業従事者の血中脂質異常について

山形大学医学部

若林 一郎
環境病態統御学講座環境病態医学分野

１．はじめに2

康診断の項目の中で、特に血中脂質異常およ東北地方では脳血管疾患による死亡率が非び肥満の有所見率を中心に、動脈硬化性疾患

常に高いことが昔から知られていたが、このの予防と関連して紹介する。尚、ここで主に傾向は今日も変わっていない。例えば平成 14

分析に用いた資料は、大手健診機関が山形県

年度の都道府県別脳梗塞の粗死亡率では、山内で行った平成 13 年度の事業所定期健康診

形県が全国第２位、秋田県が第３位である

断の結果から成るデータベースである。

（図１）。 高血圧は脳血管疾患のリスク要因として重要であるが、東北地方での脳血管疾

２．定期健康診断有所見率の変遷

患による死亡率が高い主な理由として、食事

山形県内の定期健康診断の有所見率は年々での塩分摂取過多や寒冷気候による高血圧が上昇しているが、項目別で最も高いのが血中考えられ、これに対しては公衆衛生の立場か

脂質異常の項目で、やはり年々上昇しており、らもこれまで種々の対策が立てられてきた。

労働局の纏めによる最近の山形県での血中脂一方、高 LDL コレステロール血症、低 HDL コ

質異常の有所見率は約 40％と全国平均より

レステロール血症、高中性脂肪血症などの血約 10 ポイント高く、平成 15 年度の都道府県

中脂質異常は動脈硬化の主たる要因として重別の比較では全国で第２位である。血中脂質要であり、高血圧、喫煙、糖尿病と合わせて以外で全国平均に比べ山形県において高い項

４大リスク要因として知られている。私たち

目は、肝機能、貧血、血圧、心電図であったは山形県内の産業従事者の定期健康診断におが、このうち血圧に関しては平成 10 年以降にける血中脂質異常の有所見率が高いことに注

は全国平均のレベルであったが、最近の２年目し、その対策を現在検討している。本稿で間はやや高いレベルで推移している。一方、は、山形県内の産業事業所で行われた定期健

秋田県でも血中脂質異常の有所見率は高く、
平成 15 年度は全国 1 位であり、さらに、秋田
県では山形県で高かった項目に加え、血糖の項目の有所見率も高く、また高血圧の有所見
率は全国平均に比べて著しく高い（表１）。
表１ 平成 15 年定期健康診断における項目
別有所見率（％）

図１
2

脳梗塞の死亡率（平成 14 年）

受付 2005.1.11 受理 2005.1.13〒990‑9585 山形県山形市飯田西 2‑2‑2

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血中脂質
肝機能
血圧
聴力(4000Hz)
心電図
血糖
貧血

山形県
39.0
20.2
14.7
8.3
13.3
8.2
10.0

秋田県
41.8
20.8
17.3
7.7
16.2
10.2
11.8

全国平均
29.1
15.4
11.9
8.5
8.9
8.3
6.5

7

３．性・年齢別の血中脂質異常
血中脂質レベルは性および年齢の影響を強く受けることが知られている。若年女性では血中脂質レベルは男性に比べ低く、これは主にエストロゲンの影響によると考えられているが、更年期以降の女性では急速に血中脂質レベルは上昇する。我々の調査においても、
血中中性脂肪の有所見率は、男性では 30 代から上昇し、40 代でピークとなり、以後徐々に減少した。これに対し、女性での血中中性脂

図２

性・年齢別の総コレステロールの有所見率

肪の有所見率は 20 代および 30 代では男性に比べて著明に低かったが、40 代から上昇し 60

４．山形県内の地区別の血中脂質異常

代で男性並みのレベルになった。血中総コレ

山形県は地理的に南から置賜、村山、最上、

ステロールの有所見率は、男性では中性脂肪

庄内の４地区に分かれるが、これに県庁所在の場合と同様に 30 代から上昇し、40 代でピ地である山形市周辺の山形地区を加えた５地ークとなり、以後徐々に減少したが、女性で区での、男女別、年齢別の血中脂質有所見率は 20 代では男性に比べて著明に低かったが、を比較した。血中脂質の項目の中で中性脂肪

30 代から上昇し、50 代および 60 代では男性の有所見率は男女ともいずれの年齢でも最上の有所見率を大きく上まわった（図２）。一方、地区で高い傾向を認めた（図３）。また HDL

血中 HDL コレステロールの有所見率は各年齢

コレステロールの有所見率も顕著ではないもでいずれも女性に比べて男性で高く、男女とのの、最上地区でやや高い傾向を認めた。さも明らかな年齢の影響はみられなかった。BMIらに BMI の有所見率も中性脂肪と同様に男女の有所見率は男性では 30 代でピークとなり

ともいずれの年齢でも最上地区で高い傾向を以後漸減したのに対して、女性では若年にお認めた。最上地区は山形県内でも内陸で山間いては男性に比べ低率であったが、30 代以後部が多く、交通の便も良くなく、特に冬場はは上昇傾向で、50 代で男性並みになり、60豪雪地帯として知られている。高中性脂肪血

代では男性を上まわった。このように血中脂症および肥満の背景には、栄養摂取過多や運質の項目の中で中性脂肪および総コレステロ

動不足など共通のリスク要因が存在する。しールの有所見率は性および年齢の影響を強くたがって、最上地区の気候や風土がこれらの受ける。

項目での高い有所見率に反映されている可能

図３

8

地区別の中性脂肪の有所見率

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第2巻

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2005 年 1 月

性がある。ただし、山形労働局の纏めによる有所見率では最上地区の中性脂肪の有所見率
は県平均に比べ高くなかった。この結果の相違の原因は不明であるが、労働局による統計の対象者は主に 50 人以上規模の事業所における産業従事者であるのに対し、私たちの調査の対象者は定期健康診断を受診した全事業
所の産業従事者であることから、特に最上地

図４

通勤手段

区の中小の事業所における産業従事者での有所見率が高い可能性が示唆されるが、その詳細は不明である。
５．生活習慣と血中脂質異常
山形県における高い血中脂質異常有所見率の原因としての生活習慣に関して、県民栄養調査と国民栄養調査の結果を比較した。栄養面では、エネルギー摂取量および脂肪エネル

図５ 男女別職種別の検診当日の朝食摂取の有無

ギー比はいずれも男女とも山形県では全国平均に比べて高くなかった。一方、男性での飲酒および喫煙習慣のある者の割合は、全国平との回答であった（図５）。したがって、健診

均に比べ山形県では高い傾向を示した。さら

当日の朝食摂取が血中脂質異常の有所見率をに運動習慣のある者の割合は、男女とも山形

見かけ上、上げている可能性がある。県内で県では全国平均に比べ低かった。したがって、も特に僻地や小規模事業所では午後に健診が運動不足や飲酒過多が山形県での高頻度の血行われることも少なくなく、全国平均と比較

中脂質異常の原因となっている可能性が示唆した山形県内での高い有所見率およびその地される。運動不足や飲酒過多は、血中脂質の域差の一因として、空腹時採血の不徹底の可項目の中でも特に中性脂肪の有所見率との関能性がある。

連性が強い。我々のアンケート調査によると、山形県の産業従事者の 90％以上が通勤手段

７．二次健診等負担制度として自家用車を使用しており（図４）、また肥満、高血圧、糖尿病、高中性脂肪血症に

山形県では一世帯当りの自家用車保有台数がは共通の背景があり、これら４つを伴った場

全国的にも高いことが知られており、これら合には動脈硬化性血管合併症のリスクが著しが運動不足の一因となっていると考えられる。

く高くなるため、死の四重奏または、最近ではメタボリック症候群と呼ばれる。旧労働省の研究班によると、これらのうち３つまたは、

６．採血時間と血中脂質異常
血中中性脂肪値は採血前の食事時間の影響

４つを伴った群での虚血性心疾患の発症率はを強く受ける。したがって一般に夕食後 12

伴わない場合の 31.3 倍にもなるという。そし時間以上経過後の早朝採血が勧められる。

て厚生労働省では平成 13 年度から、健診にて我々のアンケート調査によると、男女とも定血圧、血中脂質、血糖、BMI の４項目すべて

期健康診断受診者の約 50％が健診当日の朝に異常所見ありと診断された場合の二次健診

食を摂取しており、約 10％が記憶していない

および保健指導に対する公費負担制度を開始

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9した。その際の二次健診の項目は空腹時血中
脂質、空腹時血糖、HbA1c、負荷心電図叉は心エコー、頚動脈エコー、微量アルブミン尿である。また保健指導には栄養指導、運動指導、生活指導が含まれる。この制度の平成 15 年の利用件数は、山形県では 78 件、秋田県では24 件といずれも少なく、また制度利用件数に大きな都道府県格差がみられた（表２）。
８．飲酒と血中脂質との関連性におよぼす年

表２ 平成 15 年 二次健康診断等給付状況（都道府県別）
都道府県
青森
岩手
秋田
山形
宮城
福島
福井
東京
大阪
沖縄

件数
483
385
24
78
114
72
2,378
621
843
591

金額（円）
14,287,397
11,373,500
669,361
2,283,950
3,290,141
2,081,979
61,803,841
17,608,961
24,064,800
17,038,940

齢の影響
飲酒が動脈硬化の進展におよぼす影響には齢を考慮する必要があり、特に高年者のうち陰陽の両面があることが知られている。すな

高血圧罹患者においては、適正飲酒であってわち、飲酒により血中脂質のうち HDL コレス

も控える必要があることが示唆された。

テロールが上昇、LDL コレステロールが低下し、また血小板機能が抑制されるなど血液凝９．肥満と血中脂質との関連性におよぼす年

固能が低下することから、飲酒者では特に虚齢の影響

血性心疾患のリスクが低下することが知られ肥満は血中脂質異常、高血圧、糖尿病などている。一方、習慣性の多量飲酒者では飲酒の発症リスクを増加させることから、動脈硬による高血圧のリスクが増加することから、化の重要なリスク要因である。しかし過去の特に脳血管障害のリスクが上昇する。我々は疫学研究からは、動脈硬化性疾患の頻度と血飲酒量がエタノール換算で一日平均 30 g 未満

圧および血中総コレステロールとの関連性がの、いわゆる適正飲酒の動脈硬化リスク要因

加齢により減弱すると報告されている。そこへの影響の一部が年齢によって異なることをで、BMI と血中脂質および血圧との関連性へ報告した（表３）。すなわち、適正飲酒によるの年齢の影響について検討した。その結果、昇圧作用は若年ではみられず中高年でのみみBMI と血中総コレステロールおよび血圧（収られ、一方、LDL コレステロール低下作用は縮期、拡張期）との相関係数は、男女とも年

中年ではみられるものの、高年ではみられな

齢の上昇とともに著明に低下することが明らかった。尚、適正飲酒による HDL コレステロ

かになった。一方、BMI と血中 HDL コレステール上昇作用は全年齢で認められた。このよ

ロールとの間の相関係数は年齢による影響をうに、飲酒の動脈硬化リスクへの影響では年受けなかった（図６）。このように、高年者で表３ 軽度飲酒(１日平均エタノール 30g 未満) が動脈硬化のリスク要因におよぼす効果への年齢の影響
リスク要因
BMI
空腹時血糖
血圧
中性脂肪
LDL コレステロール
HDL コレステロール
動脈硬化指数

10

軽度飲酒
の作用
¨
¨
©
¨
ª
©
ª

感受性を示す年齢なし
なし
中年および比較的高年（40‑69 才）なし
比較的若年および中年(30‑59 才)
すべて(20‑69 才)
すべて(20‑69 才)

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図６

年齢別の肥満（BMI）と血清コレステロールとの関係は肥満による高血圧や高コレステロール血症のリスクが若年者に比べ低くなる可能性が示

(2)

唆された。
１０．おわりに
山形県内における動脈硬化性疾患のリスク
要因として、血中脂質異常は極めて重要であ(3)り、その背景には飲酒、運動といった生活習慣が密接に関係している。これらの生活習慣の全県レベルでの改善は容易でないが、産業衛生の立場から健診結果を基にして産業医や

(4)
(5)

衛生管理者が中心となって職場単位での健康教育の充実が望まれる。また、血中脂質は性、年齢、遺伝子など、各個人で規定された要因(6)の影響を強く受ける。したがって、今後各個人に相応のテーラーメイドでの予防法の普及が望まれ、そのためには疾患遺伝子の早期解明が待たれる。
参考文献(1) RB Tate, J Manfreda, Cuddy TE. The
effect of age on risk factors for ischemic
heart disease: the Manitoba Follow-Up

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2005 年 1 月(7)Study, 1948-1993. Ann Epidemiol
1998; 8: 415-421.
Abbott RD, Curb JD, Rodriguez BL,
Masaki KH, Yano K, Schatz IJ, Ross
GW, Petrovitch H. Age-related changes
in risk factor effects on the incidence ofcoronary heart disease. Ann Epidemiol
2002; 12: 173-181.
Wakabayashi I, Kobaba R. Effects ofage on the relationship between
drinking and atherosclerotic risk
factors. Gerontology 2002; 48: 151-156.
平成１４年人口動態統計 厚生労働省
大臣官房統計情報部
山形産業保健推進センター. 山形県における血中脂質異常及び肥満の実態調査
さんぽ山形 2002; 17: 3-5.
若林一郎. 山形県の産業従事者の血中脂質異常および肥満の有所見率に関する検討 −性、年齢、地域、生活習慣との関連性−. 厚生の指標 2003；50：24-31.
Wakabayashi I. Relationships of bodymass index with blood pressure andserum cholesterol concentrations at
different ages. Aging Clin Exp Res
2005. (in press)11総説（伊藤）乳がん検診の有効性を高めるために伊藤 誠司
市立秋田総合病院
はじめに3

外科（１カ所の乳管）です。透明あるいは乳汁様

乳がんは女性が罹患するがんの中では罹患で両側からでているものは良性のことが多い

率、死亡率とも第１位を占めるようになってです。さらに病気が進行すると乳頭陥凹や皮います。患者数は日本では欧米に比べるとま膚症状、さらに腋窩リンパ節の転移による腫だ少ないのですが、乳がんによる死亡数が欧大などが見られるようになります。また早期

米では数年前から減少傾向に転じているのに癌では無症状で腫瘤は触れることなくマンモ

対し、日本では依然として増加傾向にありま

グラフィーの石灰化で初めて発見される例もす。これは欧米では乳がんに対する有効な化あります。

学療法が行われていることと、マンモグラフ
ィー（乳房撮影）を用いた検診の普及による乳がんの診断ところが大きいとされています。我が国でも乳がんの診断には問診、視診、触診による罹患数の増加と死亡数の増加が著しい乳がん

理学的所見による基本的な診察がまず行われを征圧するためにはより有効な治療を普及さています。さらに症状があれば画像診断が行せることとともに、より有効な乳がん検診をわれます。画像診断には乳房撮影装置

普及させることによって早期発見・早期治療(mammogram)を用いた乳房撮影（マンモグを行えるようにしなければならないと考えら

ラフィー mammography）や超音波断層撮影れます。

装 置 を 用 い た 乳 房 超 音 波 診 断 （ US ，ultrasonography）が行われます。これらの乳がんの症状診察や検査で腫瘤や石灰化などの異常所見が乳がんの症状の代表的なものは腫瘤です。

認められた場合には細径針による穿刺吸引細この腫瘤は硬く、境界は不鮮明、不規則な形

胞診や針生検が行われて病理学的な診断が行状で、約 3/4 の症例では無痛です。従って痛われます。

みがないから安心とも言えず、また逆に痛みマンモグラフィーで石灰化が見られるだけがあるから良性というわけにもいきません。

で腫瘤を認めない例では乳房撮影装置で立体

ある程度大きくなると胸筋にまで浸潤して可的に位置決めを行って針生検や局所切除を行動性が悪くなったり、皮膚に浸潤が及ぶと えいます。

くぼ症状 （皮膚の窪み）が見られるようになります。乳頭に びらん （皮膚面のただれ症

乳がんの治療状）が見られる Bechezt 病という特殊な乳が乳がんの治療には手術療法、放射線療法、んもあります。異常乳頭分泌は乳頭から血液

化学療法、ホルモン療法などがあります。実や古い血液性の分泌物が見られるもので、早際にはこれらの治療法を個々の患者さんの病期がんの発見例も多く、通常は片側の単孔性変の進行程度や病理学的な特性に合わせて適切な組み合わせを選択します。

3

受付 2005.1.26 受理 2005.1.27〒010‑0933 秋田市川元松丘町 4‑30

12

乳がんの手術療法は乳房除術と腋窩リンパ秋田県公衆衛生学雑誌

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節を切除するもので、もっとも基本的な治療

巣がん(3．5%)などが続きます。胃がんや子法です。乳がんの手術方法には病変部を含め

宮がんは減少してきていますが、肺がん、結て乳房を全部切除して大胸筋と小胸筋を合併

腸がん、肝臓がん、乳がんは増加してきてい切除する Halsted 手術が 20 年前までは主流ます。

でした。10 年前には Patey 法や Auchincloss

乳がんの発生（罹患数）も年々増加してき法などの胸筋温存乳房切除術が主流となりまており、平成６年からは女性のがんの第１位した。

となっており、年間約３万５千人から４万人

最近では欧米で行われた無作為化比較臨床の女性が乳がんにかかっていると推測されて試験で乳房全摘と乳房部分切除との間に生存います。欧米では日本以上に乳がんが多く、率で差はないという結果に基づいて、乳房は女性が生涯に乳がんに罹患する確率は米

病変部とその周囲だけを切除し正常な乳腺を国で８人に１人といわれ、現在も年２％の割できるだけ残そうという乳房温存療法が主流

合で罹患率が増加しています。日本女性ではとなってきています。

25−30 人に１人と考えられていますが、年温存した乳房に乳がんが再発するのを予防

１％ずつ罹患率が増加しています。

するためには温存乳房への放射線照射療法が欧米では日本よりも数倍の高い割合で乳が行われます。また局所再発や骨などへの転移んに罹患しているのですが、1990 年以降は乳に対しても行われます。

がんによる死亡が少しずつ減少してきていま

乳がんは化学療法や内分泌療法が効きます。

すが、日本ではまだ増加傾向にあります。こ手術や放射線療法は局所療法であり、これらの理由として欧米では手術以外の治療法すなの治療では取り除けなかった細胞レベルで存

わち内分泌療法や化学療法の発達で乳がんの在する微小がん病巣が増大して再発や転移を治療成績が向上してきたこと、および乳がん形成するのを予防することが乳がんの治療成検診が普及して早期発見・早期治療が多く行績を向上させる上で非常に重要です。そのたわれるようになったためと考えられています。

め再発のリスクがある患者さんでは手術後に化学療法や内分泌療法が行われます。また最

日本女性の乳がん増加の原因と予防策

近では手術前に化学療法や内分泌療法を行っ

生活の欧米化、社会進出などで初潮の低年て進行した乳がんを縮小させて温存療法を行

齢化、閉経年齢の上昇、晩婚、高年齢初産、えるようにすることも行われており、中には母乳による授乳の減少や結婚しない女性の増乳がんが完全に消失する例も見られます。

加などが顕著となっており、乳がんの発がん

このように乳がんの治療は様々な方法を組促進因子である女性ホルモンに長期間さらさみ合わせることで治療成績の向上、すなわちれることが日本女性の乳がん増加の原因と考生存率を向上させてきました。

えられています。さらに最近では喫煙が乳がんのリスクを高くすることが発表されていま日本における乳がんの現在状況

す。これらのリスク因子を除外する事で乳が1981 年以降日本人の死亡原因の第１位はがん（悪性新生物）がしめています。2001

んの発病を低下させ死亡率を減少させる一次予防は困難と考えられます。

年の統計では部位別がん死亡率が、女性ではそこで二次予防として早期発見・早期治療

胃がん(14．8%)、肺がん(12．7%)、結腸がん

によるがんによる死亡の減少をはかることが(10．1%)、肝臓がん(9．0%)、乳がん(8．1%)

必要となります。このためには有効性の高いの順になっており第５位となっています。さ

がん検診を行うことが必要です。

らに直腸がん(3．9%)、子宮がん(4．4%)、卵

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また３次予防としては治療効果の高い治療

13

方法を開発・採用することでがんの治療成績いるがん検診は胃がんに対する胃Ｘ腺検査、の向上をはかることになります。欧米におけ

子宮頸部がんに対する細胞診、乳がんに対す

る乳癌による死亡率の減少にはマンモグラフ

るマンモグラフィー＋視触診、肺がんに対すィー検診の普及とともに徹底した化学内分泌る胸部Ｘ線＋喀痰細胞診、大腸がんに対する療法の施行による効果が非常に大きいと考え

便潜血検査、肝臓がんに対する肝炎ウィルスられています。最近では日本でも欧米の知見

キャリア検査です。

に従って化学内分泌療法を十分に行うことの重要性が見直されてきています。

日本における乳がん検診
視触診による乳がん検診は我が国に於いて乳がん検診の目的と有効性長く行われてきましたが、自覚症状で発見さ日本においては現在増加傾向が著しい乳がれる乳がんに比べて早期の乳がんが発見されんによる死亡を減少させるには早期発見と早ることは多いのですが、乳がんによる死亡率

期治療の数を増やすことが必要と考えられまを減少させる効果は確認されませんでした。

す。日本では乳がんの早期発見を目的に

また、先進国では視触診は行わないことが多1987 年から視触診による乳がん検診が行わいのも事実です。

れています。しかし、日本においては乳がん

その流れを受けて乳がんに対しては平成による死亡の数は増加傾向であり、現在まで

12 年 3 月 31 日厚生労働省の出した老健 65のところ乳がん検診は期待された効果を発揮

号で癌予防重点健康教育及び癌検診実施のたしていないように思われます。乳がん検診のめの指針として 50 歳以上の女性に対し、２有効性を発揮させるためには解決すべきいく

年に１回、マンモグラフィーと視触診の併用

つかの問題点があります。

検診を推奨するとされました。

さらに平成 16 年 3 月 31 日の通達では40 歳以上の女性に対しては２方向で、50

がん検診の目的と効果
がん検診の目的はがんを早期に発見してが歳以上の女性には１方向でそれぞれ２年に１んによる死亡を減少させることです。がん検

回のマンモグラフィーを用いた検診を行うこ診が成立するための基本条件としてはととされました。

（１）対象とするがんによる死亡率と罹患率が高いこと（罹患率が低いものでは集団検診

マンモグラフィー検診の有効性に関する論の意味がなく、死亡率の低いものでは対策の争必要性が低い）、（２）集団に適したスクリー

マンモグラフィー検診の有効性を示した大ニング法であること、（３）診断精度が高いこ

規模な研究が報告されています。アメリカ、と、（４）疾患の早期発見（リスク発見）にイギリス、カナダ、スウェーデンで 1963 年

よって治療（管理）効果があること（発見率から 1982 年までに行われた無作為化比較が高くても治療効果が低いものでは死亡

臨床試験の 7 年〜12 年の追跡による成績が率を減少させることができない）、（５）経済

1990 年前後に報告されて、マンモグラフィー

性に優れていること、（６）目的に対する有効による検診は乳がんによる死亡を減少さ性があること、（７）検査が安全であること、せるので有効と判断されました。欧米の臨床（８）総合的に見てメリットがデメリットを試験を統合して分析すると、マンモグラ

上回っていることなどが満たされることが必

フィー検診は 50〜70 歳の女性の乳がん死亡

要です。

を 26〜32％減少させることが明らかになり

以上の観点から、現在有効性が確認されて

14

ました。

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しかし、2000 年 1 月に乳がん検診が有撮影装置とフィルムこれらを区別してフィル効と報告した８つの無作為化比較臨床試験をム上に表示することが困難です。専用の装置

統合して分析した結果、割付が不明確で患者とフィルム並びに専用の現像条件を使用する

数が不均等な研究が６つ有り、これらの研究ことでこれらの構造物を区別して写すことがでは乳がん研究が有効と報告されているが信可能になり、がんなどの腫瘍や微細な石灰化

頼性が低く、適切な２つの研究では有効性がなどを発見することができるようになります。

証明されないとして、マンモグラフィー検診

また、撮影時には強く圧迫して厚さを平均の有効性についての信頼できる証拠はないと化させることで乳房の全体を観察することが結論した論文が発表されました。その後乳が可能になります。強く圧迫することは時に非

ん検診の有効性を巡って論争が行われました

常に強い痛みを起こすために検診を受ける女が、今後もしばらくは続くと思われます。

性からいやがられることが多いのですが、正がん検診が有効かどうかを判断できるのは確な診断を行えるような写真を得るためには

腫瘍死の数のみで比較するのではなく、腫瘍必要なことですので十分説明して理解と協力

死と全死亡の両方において検診群が対照群よをいただくことが重要です。

りも減少していることが証明されなければい
けないとされています。この意味で検診が有検診の実施体制効と判断できる論文は乳がん検診で７編中３

マンモグラフィーによる乳がん検診を実際編、他のがんで５編中２編しかないというこに行うにはいくつかのポイントがあります。

とです。がん検診が全死亡に及ぼす影響はわ

まず、マンモグラフィー撮影実施施設に基準ずかであるということも指摘されています。

が定められています。
（１）乳房Ｘ線撮影装置

近藤誠はが日本医学放射線学会の定める仕様基準を満総死亡数が減少しなければがん検と述べていますが、

たして、線量が３ｍＧ以下であり、画質基準

検診の有効性について判断するには長期間にが満たされていること。
（２）マンモグラフィ

わたる詳細な疫学的調査が必要であり今後もー撮影技術および精度管理に関する基本講習

注意深く見ていく必要があります。

プログラムに準じた講習会を修了した診療放診が有効とは言えない

乳がん検診によって非触知乳がん（臨床的射線技師が撮影すること。すなわち、撮影装に触診ではわからない乳がん）を発見する機

置は仕様基準を満たした装置一覧表が発表さ会が増えることは早期発見・早期治療につなれており、その中の機種であることが要求さがり、乳房温存療法の数が増えて、生活の質れています。過度の被爆を防止するために撮（ＱＯＬ）の向上につながることが期待され

影時の照射線量も基準値以内であることが必ます。しかし、一方では検診によって、潜在要です。また撮影されたフィルムをマンモグ

がん・微小がん・非浸潤がんなど、臨床的にラフィー検診精度管理中央委員会のなかに設問題のないがんまで発見されることで手術の置された施設画像評価委員会で評価を受けて数は増えますが、がん死亡数の減少には影響Ａ評価を売ることが必要です。診療放射線技

しないということも懸念されています。

師の基本講習プログラムでは講義と実技講習を受けて総合個人評価テストを受けて合格しマンモグラフィー乳がん検診の方法なければなりません。

マンモグラフィーとは乳房を専用のＸ線撮

次に、撮影されたフィルムを読影する医師

影装置と専用のフィルムを使用して撮影しまにも十分な能力を有することが要求されます。

す。乳房の構造は乳腺、脂肪、結合組織や皮日本ではマンモグラフィー読影講習会がおこ膚などから構成されていますが、普通のＸ線

なわれ、読影試験を受けて読影能力のランク

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がＡあるいはＢであることが必要とされてい生労働省が 30％を目標に掲げていますが、日ます。さらに読影に際しては十分な照度を持

本でも 50％を越えることが必要と考えられ

つ専用の読影装置を使用する事、周囲は照明ます。このためには行政や医療関係者のみなを落として読影しやすい環境を用意することらず、マスコミを含めた一般社会の協力が大などが要求されています。また十分な読影能

きな役割を果たすことが期待されています。

力を持つ二人の医師による二重読影が必須とがん検診は郡部では出張検診で行われるこされています。

とが多く地域の保健婦の活動などによって動検診が適切に行われているかどうかを判断員されることが多いのですが、都市部では施するためには要精検率やがん発見率、陽性反

設検診の形式をとっているために受診率が低

応的中率を把握してがん検診の精度を管理すい傾向で、しかも特定の人が毎年繰り返してる体制が必要です。

受診している状況が目立ちます。乳がん発見率を向上させるためには、幅広く多くの人に検診受診者への対応
検診を受診される人たちには乳がんによる受診してもらえるように努力・工夫する必要があると思われます。

死亡の減少や中間期乳癌の減少が期待できるなどの有効性、放射線被曝のリスクは小さい

おわりにこと、痛みを伴うが圧迫が必要であること、

世界中で行われた大規模な臨床試験を長期

精密検査が必要とされた場合は適切な医療機

間にわたって追跡した結果、50〜70 歳の女性

関で受診することなどの説明が必要です。までは、マンモグラフィー検診は、乳がんによた検診の見落としのリスクは約 20％とするる死亡を 26〜32%減少させるので、乳がん検報告もあり、自己検診の啓発が重要です。

診は有効であると考えられます。日本でも乳がんの罹患率は増加傾向にあり、死亡率も増

受診率の向上

え続けている状況ですが、マンモグラフィー

マンモグラフィーによる乳がん検診が効果

検診の実施が義務づけられて、広く普及させを上げるためには受診率を向上させることがることによって乳がんの死亡率を減少させる必要です。労働厚生省の発表した地域保健・ことが期待されています。施設や検診体制を老人保健事業報告によると、平成 14 年度の整備するとともに、多くの女性が検診を受け秋田県の乳がん検診受診者数は 63,554 人でることが重要な課題であるといえます。

した。検診の受診者は秋田県全体では対象人
口の約 30％程度が何らかの乳がん検診を受けているものと考えられています。秋田県内
でも平成 16 年度からいくつかの市町村でマンモグラフィー併用検診が開始されましたが、現在のところ約 25％がマンモグラフィー併用検診でした。今後はさらに増加していくことが予想されていますが、現状ではまだまだ少なすぎるといわざるを得ません。
北欧では 100％を目標にしております。米国の実績では 50 歳以上の女性の 70％が２年以内に受診しており、40〜49 歳でも 60％の受診率と報告されています。現在日本では厚16

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総説（八幡）感染症発生動向データの活用方法について
八幡 裕一郎秋田県衛生科学研究所 健康管理部
１. はじめに4て Shattuck が生活状態と健康状態の関連を公衆衛生に関わる情報は人口動態統計、感有病報告及び死亡報告をもとに検討した。

染症サーベイランス、など種々存在している。

1800 年代後半及び 1900 年代前半にヨーロッ

これらの情報の役割は地域住民（県民）の健

パ及びアメリカの地域保健局は地域的な流行

康状態の指標、行政における施策を立案する防止のために特定の感染症の報告を医療機関ための指標（優先順位［主に重要度になる］に義務づけた。1960 年代にアメリカでサーベの決定、施策の評価など）、地域住民が健康な

イランスがポリオの予防接種において有効活

暮らしをするための唱導（Advocacy: 専門家

用され、ポリオ撲滅につながった。また、イ及び行政が住民に対し自らの健康を考えるた

ギリスとオランダでは定点観測医療機関の考

めのきっかけづくりとして統計などを用いえが導入された。1980 年代になると、コンピる）の資料として活用されている。これらのュータの普及でサーベイランスの革命が起き

うち、感染症発生動向調査は地域における感た。この革命はコンピュータの普及によって、染症のまん延防止や健康被害防止に役立てる

データ解析を地域ごとに分散させる事が可能

ために重要なツールである。本報では、感染になった。また、サーベイランスデータは観症サーベイランスの国内外における歴史及び測地点からのデータリンケージが可能になっ秋田県における感染症発生動向調査から得らた 。 1988 年 に ア メ リ カ の Institute of

れた事例について述べる。

Medicine は公衆衛生における必要不可欠なサーベイランスの中心的役割として、1)地域

２. サーベイランスの歴史 1)

住民の健康状態の評価（広域なサーベイラン

公衆衛生学分野におけるサーベイランスはス）、2)政策展開を「地域住民の診断」及びサ

保健情報を収集し、公衆衛生の実践に利用すーベイランスを通して確立、3)必要なサービる指標として用いられている。1600 年代後半

スの提供、4)実施した事業の効果測定方法のに von Leibnitz が保健計画における死亡報告一つとしてサーベイランスを有効活用するもの分析をのとして位置づけた。

Analysis of mortality reports inと呼んだものや Graunt がHopkins はサーベイランスが唱導、モニタ

特定の疾患に関して死亡数や死亡割合をリング及び評価、保健計画といった公衆衛生

Natural and Political Observations Madeの実践における重要な情報であると述べていhealth planningとして報告しる 2)。さらに、サーベイランスはデータを収たものが挙げられる。1700 年代にヨーロッパ集する者だけでなく、地域住民、報道関係者、で、人口動態統計が健康の指標として利用さ

行政も利用するデータであるともしている。

れた。1800 年代に Chadwick が貧困、環境及

従って、サーベイランスによって得られたデび疾病との関連を指摘した。これにもとづいータは専門家や行政のみの利用だけでなく、

upon the Bills of Mortality

地域住民にも利用しやすいものとして位置づ
4

受付 2005.1.11 受理 2005.1.17〒010‑0874 秋田市千秋久保田町 6 番 6 号

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

けられる必要があると考えられる。

17

表1

類型別疾患数
全数把握

一
二
三
四
五

類
類
類
類
類

定点把握
週報
－
－
－
－
21a)
21 a)

合計

月報
－
－
－
－
7
7

感 染 症
7
感 染 症
6
感 染 症
1
感 染 症
30
感 染 症
14
合計
58
a) 秋田県は川崎病を含むため 22 疾患b) 秋田県は川崎病を含むため総数は 87 疾患

３. 国内での感染症サーベイランス

7
6
1
30
42
86b)

疾患が追加され 86 疾患となった（表 1）。
3)は1999 年の感染症法施行時に対象疾患は重1981 年（厚生省感染症サーベイランス事業）

篤な疾患の順に「１類感染症」から「4 類感に 18 疾患を対象として始められた。1987 年染症」まで分類された。
「１類感染症」から「3からはコンピュータを用いたオンラインシス

類感染症」は診断が確定した場合全て報告す

テムを導入し、27 疾患が対象となった。1999

る義務のある全数把握の対象疾患として位置

年に感染症の予防及び感染症の患者に対するづけられた 4)。
「4 類感染症」は全数把握の対医療に関する法律（感染症法）が施行された。

象疾患と定点把握の対象疾患に分けられた。

これに伴い、75 疾患となった。この時に名称

定点把握の対象疾患の定点算出は感染症発生

が「感染症サーベイランス」から現在の名称

動向調査実施要領により保健所の人口規模にである「感染症発生動向調査」に変更された。

よって定点数が定められるものとなった(表 2)3)。

さらに、2003 年に感染症法の改正に伴い 112003 年 の 感 染 症 法 改 正 で は こ れ ま で の日本における感染症サーベイランス

医療機関
報告

健康対策課
サーバー

保健所
送信

厚生労働省
(WISH)

・
・・

図1

18

美の国サーバー（県民へ公開）

報告
還元

データ抽出
衛生科学
研究所

週報・月報
アップロード感染症発生動向調査の流れ

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2005 年 1 月

「1 類感染症」を「一類感染症」、「2 類感染症」

機能する事を目的として始まった 5, 6)。感染を「二類感染症」、「3 類感染症」を「三類感症センターとして微生物感染症及び食中毒な染症」、「4 類感染症」を「四類感染症」及びどについて細菌学的、ウイルス学的、免疫学「五類感染症」と改めた。さらに、「4 類感染的及び疫学的に情報収集する事を目的とした症」を分け、「四類感染症」は(1)動物、飲食ものであった。これは 1981 年に開始した厚生物などの物件を介して人に感染し、国民の健省の感染症サーベイランスの基礎として利用

康に影響を与えるおそれがある感染症（人かされた。なお、現在の秋田県における定点把ら人への伝染はほぼないが、鳥インフルエン

握疾患の定点医療機関数は 1999 年の感染症

ザなどは稀に報告あり）及び(2)媒介動物の輸発生動向調査事業実施要領に基づき、小児科

入規制、消毒、物件の廃棄物などの物的措置

が 35 定点、インフルエンザが 55 定点、眼科が必要である感染症に分けられた。
「五類感染が 7 定点、性感染症が 14 定点である。
（表３）症」は国が感染症の発生動向の調査を行い、その結果などに基づいて 必要な情報を国民

４. サーベイランスの活用

一般や医療関係者に情報提供及び公開していここでは、秋田県における感染症サーベイ

く事によって、発生及びまん延を防止すべき

ランス（感染症発生動向調査事業）から感染感染症として位置づけられた。

症の予防及びまん延防止の一貫として積極的

秋田県における感染症サーベイランスは国疫学調査として活用された例を示す。

に先駆けて 1976 年に感染症センターとして

表２

定点算出式 a)

定点の種別
小児科定点

保健所管内人口
定点数～3 万人
13 万人～7.5 万人
2
7.5 万人～
3＋（人口－7.5 万人）÷5 万人
インフルエンザ定点～7.5 万人
1
7.5 万人～12.5 万人
2
12.5 万人～
3＋（人口－12.5 万人）÷10 万人～12.5 万人
0
眼科定点 a)12.5 万人～
1＋（人口－12.5 万人）÷15 万人
性感染症定点～7.5 万人
0
7.5 万人～
1＋（人口－7.5 万人）÷13 万人
a） 総定点数が 3 未満と計算された都道府県においては 3 定点とする

表３

定点医療機関数（秋田県）

秋田市
大館
鷹巣
能代
秋田中央
本荘
大曲
横手
湯沢
合計

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小 児 科
7
4
2
3
4
4
4
3
4
35

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定点の種類
インフルエンザ
眼科
11
3
7
1
3
0
4
0
6
0
6
1
7
1
5
1
6
0
55
7

2005 年 1 月

性感染症
4
2
0
2
1
2
1
1
1
14

19

1994年
1998年
2002年（人 /定 点 ）
10

1995年
1999年
2003年

1996年
2000年
2004年

1997年
2001年

8
6
4
2

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

0

図２ 全国の手足口病の推移（1994 年 1 月〜2004 年 12 月）
1994年
1998年
2002年

（人 /定 点 ）
20

1995年
1999年
2003年

1996年
2000年
2004年

1997年
2001年

15
10
5

秋田県
E保健所

（人/定点）

A保健所
F保健所

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

12月

11月

10月

9月

8月

B保健所
G保健所

C保健所
H保健所

D保健所
I保健所

12月

11月

10月

9月

8月

6月

5月

4月

3月

2月

警報開始基準値

1月
図４

7月

6月

5月

4月

3月

秋田県の手足口病の推移（1994 年 1 月〜2004 年 12 月）

7月

図３

2月

1月

0

秋田県の保健所別手足口病の推移（2004 年 1 月〜12 月）

手足口病は全国及び秋田県において通常夏で発生規模（人/定点）が大きな値になった（図期に多くみられる疾患である（図 2, 3）。と4）。F 保健所管内の定点医療機関毎に年齢階ころが、2004 年 2 月中旬頃に秋田県内 9 保健

級別の報告数を調べてみた。その結果、J 医所（A〜I 保健所）のうち、F 保健所管内のみ

療機関のみの報告で、2 月 16〜22 日の週は 320

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2005 年 1 月

表４

F 保健所管内の J 医療機関からの年齢階級別報告数

週
2 月 2～8 日（6 週）
2 月 9～15 日（7 週）
2 月 16～22 日 （8 週）
2 月 23～29 日（9 週）
3 月 1～7 日（10 週）
3 月 8～14 日（11 週）
3 月 15～21 日（12 週）
3 月 22～28 日（13 週）
3 月 29～4 月 4 日（14 週）

12 月未満
0
0
1
0
0
0
0
0
0

1歳
0
1
9
4
2
2
0
1
0

2歳
0
0
6
3
3
3
1
0
0

3歳
0
0
3
0
2
1
0
0
0

4歳
0
0
0
0
4
2
2
0
0

5歳
0
0
0
2
0
1
0
0
0

6歳
0
0
0
0
1
0
0
0
0

7 歳 8 歳以上 合計
0
0
0
0
0
1
0
0
19
0
1
10
1
1
14
0
0
9
1
0
4
0
0
1
0
0
0

歳以下のみの発生であった（表 4）。そこで、が重要な役割となると考えている。今後もサF 保健所に管内の施設で手足口病の発生が多ーベイランスで収集された情報を的確にかつい施設がないかどうか問い合わせた。その結迅速に解析し、県民の感染症の予防及びまん果、F 保健所から J 医療機関の患者が特定の延防止に役立てられる様にしていきたいと考施設の児であると報告を受けた。この疾患をえている。

起こす主な病原体は A 群コクサッキーウイル

最後に、感染症発生動向調査に協力していス 16 型（CA16）及びエンテロウイルス 71

ただいている医療機関及び諸機関の方々に厚型（EV71）であり、基本的に予後は良好のく御礼申し上げる。また、今回の特別講演の疾患である。しかし、EV71 は髄膜炎や脳炎場を与えてくださった学会長はじめ学会運営などの中枢神経疾患による合併症例や死亡例

委員の方々及びご静聴いただいた皆様に厚くが報告されているため、どの病原体によって御礼を申し上げる。

引き起こされているものであるのか特定する必要があると考えられた。そこで、衛生科学研究所微生物部及び秋田県健康福祉部健康対策課と相談し、J 医療機関に検体採取依頼を行う事とした。J 医療機関で患者の咽頭ぬぐい液を 7 検体採取し、そのうち 5 検体から病原体が検出された。検出された病原体は全て
CA16 であった 7)。本事例は注意を要する病原体である EV71 が検出されなかった事及びこの地域の手足口病が終息傾向であったため、その後の防疫体制などの措置は行わなかった。
この様な対応をする事で感染症発生動向調査
は感染症の予防及びまん延防止に日々役立てられている。
５. おわりに
サーベイランスは疾患の予防及びまん延を防ぐために重要な手段である。ここ数年、炭疽菌、SARS、鳥インフルエンザなどの新興再興感染症に対する注目がなされている。例えば、2004 年もアジアで高病原性鳥インフルエ
ンザの人から人への感染を調査しているとの報告 8)などがあり、感染症のサーベイランス

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文 献(1) Rothman KJ, Greenland S.
ModernEpidemiology
SecondEdition.
Lippincott Williams & Wilkins, 1998:
435‑457.
(2) Hopkins
DR.
Publichealthsurveillance: where are we? Where are
we going? MMWR Morb Mortal Wkly Rep.
1992; 41 Suppl: 5‑9.
(3) 国民衛生の動向. 1999; 46 (9): 137.
(4) 厚生省保健医療局長通知. 感染症発生動向調査事業実施要綱. 1999.
(5) 森田盛大, 他. 秋田県における 1976〜
1977 年の感染症定点観測の成績について.
臨床とウイルス. 1978; 6:214‑232.
(6) 森田盛大, 他. 1976 年〜1977 年度の微生物感染症定点観測実績について. 秋田県
衛生科学研究所報. 1978; 22: 65‑90.
(7) 斎藤博之, 安部真理子, 原田誠三郎, 八
幡裕一郎, 笹嶋肇, 鈴木紀行, 神坂陽.
冬季における A 群コクサッキーウイルス16 型の局地的流行−秋田県. 病原微生物検出情報 2004; 25: 123‑124.
(8) Jane Parry. WHO investigate possible
human to human transmission of avian
ful. BMJ. 2004; 328: 308.
21

総説（本橋）過労自殺裁判例における長時間労働とうつ病・自殺の因果関係―平成 12 年 3 月 24 日最高裁判決の意義と司法判断における医学の役割―
本橋 豊
金子 善博
秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野
１．過労自殺問題と司法判断5

この問題は過労自殺の労災認定において、故

中高年男性の自殺死亡数の増加とともに、意の欠如の推定の可否を認めるかという論点

職場におけるメンタルヘルス対策があらためと関連している。自殺が自殺者の自由な意思て重視されている。職場のメンタルヘルスにのもとにおいて行われたとすれば労災認定は関する指針や長期間の過重労働に関する考えできないからである。第二に、過労自殺の過方などがあいついで国から示され、これを受失認定にあたり、自殺者の素因（例えば、うけて職場のメンタルヘルス対策がさまざまにつ病親和的性格）を過失相殺において考慮す推進されている 1)。過労死、過労自殺は長時るかという問題である。わかりやすく言えば、間労働の最悪の結末として社会問題化し、司過重労働ばかりでなく自殺者そのものの素因法の場でも前向きな判断が示されている 2,3)。

に問題があれば使用者側に一方的に責任をか

司法の場における解決は、起きてしまった重ぶせるのは公平でないという議論である。こ大事例の事後処理ではあるが、過労死・過労の問題は民事裁判における不法行為の損害賠

自殺をめぐる司法判断が労災認定や労働行政

償請求において、交通事故などの判例で広くにフィードバックされ、過労死・過労自殺の

過失相殺を認定し損害賠償請求を減額してき予防に役だっていることも確かである。地域

たという判例と過労自殺裁判の相違が問題とにおけるうつ病や自殺の問題が司法の場に持なる。第三に、使用者の安全配慮義務をどのち込まれることはほとんどないが、職場にお範囲で認めるかという問題である。使用者がけるうつ病と自殺の事例は雇用契約における雇用者の自殺を予見することができるかとい

使用者の安全配慮義務違反として損害賠償請う予見可能性（foreseeability）を過失認定に求を認容する司法判断が集積されており、遺おいて組み込むかどうかということが争点に族の事後的救済に役立てられている。

なる。

自殺問題をめぐる司法判断で問題となるい

本論文では、過労自殺裁判例に焦点をあて、くつかの論点があるので、その点についてま以上の論点を中心に、長時間労働と自殺の因ず言及する。まず第一に、長時間労働と自殺

果関係が過労自殺裁判例においてどのようにの因果関係をどのように判断するかである。

判断されているのか、またそれに伴う司法上

ここでは、司法的な因果関係である相当因果の問題点についても言及する。

関係（reasonable and probable causation）と自然科学的な因果関係との違いを理解する

２．平成 12 年 3 月 24 日最高裁第二小法廷判必要がある。さらに、自殺をした者の自由意

決（いわゆる電通事件）の意義について思の関与をどう判断するかという問題がある。

１）過労自殺判例としての意義
この判決は最高裁が、従業員の過労自殺に

5

受付 2004.12.28 受理 2005.1.7〒010‑8543 秋田市本道 1‑1‑1e‑mail: motohasi@med.akita‑u.ac.jp

22

ついての民法上の使用者の不法行為責任と民事賠償責任を認めたものであり、大きな社会

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2005 年 1 月

的影響をもたらした 2)。具体的には、本判決

認める判決とし、Ｙに対して総額１億２千万をきっかけに過労自殺認定数が急激に増えた円余の賠償を命じた。この判決に対して、Ｙことが知られている。また、本判決後に厚生が控訴し、Ｘらも付帯控訴をして、東京高裁

労働省は矢次早に職場のメンタルヘルスに関でさらに争われた。
（注：民法上の相当因果関わる指針や自殺予防に関わる対策を打ち出し係とは、過失による損害賠償範囲を絞り込むた。さらに、長期間の過重労働に関する考えために裁判所が価値判断する司法的な因果関方と基準を検討し公表した。この基準はその係である。これに対して、法的評価とは別の後の過労自殺の労災認定や過労自殺裁判（例

事実的な因果関係を事実的因果関係という）えば、名古屋地裁平成 13 年 6 月 18 日・遺族

控訴審では、事実審で争われた三つの争点

3)

補償年金不支給処分取消請求事件） においについていずれも肯定し、高裁レベルで従業て言及されている。

員の長時間労働による過労とうつ病による自殺の間に相当因果関係を認めた初めてのケースとなった。しかし、控訴審では、Ａがうつ＜事件の概要＞さて、本判決の意義を論じる前に、本裁判の事例の概要について簡単に触れる 2,4)。

病に罹患したにもかかわらず病院を受診した
り会社を休むなどの合理的行動をとらなかっ大手広告代理店Ｙに勤務するＡは、平成２たことなど、うつ病罹患について心因的要素

年４月に同社に入社して間もなくの頃から、などの事情もあることを考慮して、民法 722

長時間にわたる残業を余儀なくされ、長時間

条第二項の規定（損害賠償における過失相殺）

残業の状態が１年余り継続した。平成３年３を適用または類推適用し、損害の３割を減額

月には長時間残業を認識した上司が、期限内してその７割をＡに負担させるのが相当としに業務を遂行することを前提として、帰宅した。この判決に対して、Ｙは原審の認定判断てきちんと睡眠をとり翌朝早く出勤するよう全般について違法性を主張し、Ｘらは民法にと指導したが、それ以上の措置はとらなか

722 条第二項の規定又は類推適用の認定判断った。平成３年７月頃には疲労困憊した状態の違法性を主張して上告した。

で、8 月上旬頃にはうつ病に罹患した状態で最高裁の判断は次のとおりであった。Ｙのあった。同年 8 月 23〜26 日にかけて出張した

損害賠償責任を認めた原審の判断は是認でき

あと、8 月 27 日にＡは自宅風呂場で縊死してるとしてＹの上告を棄却し、民法 722 条第二いることが発見された。これは、うつ病の状項の規定又は類推適用に関する原審の判断は態が悪化し、衝動的・突発的に自殺したもの

一部に明らかな法令違反が認められ、原判決と認められた。

中のＸらの敗訴部分は破棄を免れないとして、Ａの両親（Ｘら）は、Ｙ社を被告として、同部分につき原審に差し戻した。最高裁の判

不法行為または安全配慮義務違反によるＡの断は原告Ｘらの訴えを認めるものとなった。

損害賠償請求権を相続したと主張して、平成

その後、差し戻された東京高裁でＸらの請求

５年に裁判を提起した。

を認める和解が成立した。

事実審である東京地裁においては三つの争点が争われた。すなわち、１）Ａの労働時間

２）本判決の法的意義の実態はどの程度か、社会通念上許される範本判決の第一の意義は、最高裁ではじめて囲を超えた違法なものであったか、２）当時

過労自殺についての使用者の不法行為責任が間労働とうつ病罹患および自殺との間に相当認められたことである 5)。この点において重因果関係が認められるか、３）Ａの長時間労要なことは、長時間勤務と自殺の相当因果関働について、Ｙの安全配慮義務違反・過失が係について予見可能性を問わずに認めたこと認められるか、である。これらの争点に対しである。予見可能性とは長時間労働によりうて、裁判所はいずれも肯定し、原告の訴えをつ病を罹患しその結果として自殺に至るとい秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

23

うことが、使用者側あるいは通常人が予見で想定される範囲をはずれるものでない限り、きたことを前提に相当因果関係を認めるとい使用者の賠償すべき額を決定するにあたり、

うことである。不法行為による損害賠償請求

その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等においては予見可能性と結果回避義務違反がを、心因的要因として斟酌することはできな過失の要件になるからである。本判決が出る

いというべきである。」という趣旨を本判決は前の下級審では予見可能性を理由に相当因果述べている。すなわち、雇用者等は各労働者関係を認める判例と予見可能性を問わずに認が従事すべき業務の適否を判断して配置先やめる判例が混在していた。

遂行すべき業務の内容等を定めるものなので、使用者が予見可能性を有するためには、長通常の範囲を外れない性格等の変異は心因的時間労働がうつ病を引き起こし、使用者が適要因として認められないということである。

切な措置をとらない場合には突発的な自殺に

図１に示すように、メンタルヘルス・過労

至 る と い う う つ 病 の 自 然 経 過 （ natural

自殺の業務起因性を判断するに際して、労働history）が使用者を含めた職場全体が周知さ者の性格の素因という要素は平均値のレベル

れていることが前提となる。また、自殺者ので一義的にその関与を判定すべきではなく、多くは自殺直前にうつ的状態から自らの意思

いわば平均値±偏差の変動を考慮して考えよ

で行動を制御できない状態に陥っているといということである。そして、素因の変位が通う医学的知見が職場の管理者や労働者に知ら常想定される範囲を超えない限りは、個人のされていることが前提になるであろう。平成

素因を過失相殺に持ち込むことは一般的には３年の時点において、このようなうつ病に関

過労自殺裁判ではなじまないということを示する健康管理情報が職場のメンタルヘルス対唆したのである。本判決は、労働者の異常な策として為されていたかどうかが問題となる。

行動等に気づきうる状態にあった場合には、後でも触れるが、いわゆるトータルヘルスプ

雇用者は当然に安全配慮義務を負っているとロモーション（THP）が開始されたのが 1988

考えるべきで、労働者の性格や心因的要因に年であり、大企業である被告の事業場でメン安易に帰責すべきではないというように解釈

タルヘルスに関する取り組みが行われていたできるのである。この点においても最高裁判可能性は当然に想定される。しかし、判決で決は会社側（被告側）の主張を退けた。過失認定された事実関係を見る限り、被告の事業相殺の考え方は不法行為法では交通事故の損場において積極的なメンタルヘルス対策が取害賠償額を決める際に原告と被告の双方に過り組まれていたとは言えないと判断される。
予見可能性を理由に相当因果関係を認める
ことは、それだけ原告側（自殺者の遺族）の

(A)

(B)
性格の偏り（正）性格の偏り（正）立証責任を大きくさせることにつながる。その意味で、最高裁判決は労働側に立った判決
労働者の平均値であると言える。
第二の意義は、控訴審で下された過失相殺による損害賠償の減額を上告審では認めなかったことである 5)。従来の過労自殺に関する下級審の裁判例では、過失相殺による減額を認めるものが広く認められた。これに対して、
本判決および平成 12 年 5 月 18 日の広島地裁判決（ソース会社の過労自殺事例）では過失相殺による損害賠償額の減額を認めていない 6)。その理由として、「労働者の性格が通常

24

Ｘ

うつ病親和性性格Ｘ

性格の偏り（負）平均値より下回っていれば素因を考慮する

性格の偏り（負）通常想定される範囲の偏りであれば、素因を考慮しない

図１ 過失相殺における個人の素因の捉え方。最高裁判例では性格の偏りが通常の範囲内であれば過失相殺は認めるべきではな
いと判示した（B）。従来の過失相殺を認める判例は（A）のように考えていた

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失があるという状況で公平性を保つための手ともとれるきわめて厳しい内容ということが法であり、使用者と労働者という対等な立場できるであろう。

でない者の間では過失相殺を認めないのが公平にかなうとの判断があると考えてよいよう

３）医学的観点から見た本判決の意義
うつ病と自殺の関連性について、医学文献である。
第三の意義は、使用者の安全配慮義務は長からの科学的根拠はどのように示されている

時間労働との関連でどのような内容が求めらか。心理的解剖という調査手法により自殺者

れているかという点について、具体的に示しの直前の精神医学的状態を評価した研究が多ている点である。自殺したＡは自殺の４ヶ月数存在する。心理的解剖とは自殺者の遺族を前（平成２年３月）には長時間労働が長く続対象に、自殺者の自殺直前の心理状態を面接いたため健康状態が悪化していることをＡのにより調査し、精神医学的評価を行う研究手

上司が認識しながら、その負担を軽減するた法である。その結果、自殺既遂者の８割以上

めの具体的措置を取らなかったことについて

は自殺直前にはうつ的状態であったとされて過失があると、本判決は指摘し損害賠償を肯いる 8)。裁判例で取り上げられた事例は臨床定している。また、すでに述べたように、本症例とも捉えることができるが、本裁判例で判決では予見可能性に触れずに使用者側の過示された被害者の医学的状態は自殺の約１ヶ失を認めている点が使用者の安全配慮義務を月前にはうつ病であったと判断され、うつ病

考える上で重要である。

から自殺に至ったことは明白である。平成３

最高裁判決以前であるが、某鉄鋼会社掛長年（1991 年）の時点で企業社会におけるうつの過労自殺事件（平成 10 年 2 月 23 日・岡山

病の医学的知識がどれほど浸透していたであ

地裁倉敷支部）では、会社の安全配慮義務にろうか。身体と心の健康保持増進措置（トーついて最高裁判決より詳細な判断を下していタルヘルスプロモーション：ＴＨＰ）が努力

る 7)。この事業場では、上司が部下の残業時義務化されたのが 1988 年であり、メンタル間の正確な把握をしていなかったこと（結果

ヘルスに関する啓発普及活動は始まったばかとしてサービス残業を黙認していたことになりであり、大企業である被告においてもメンる）、自殺した者の健康状態の悪化を知りながタルヘルスに関する啓発活動が管理職およびら具体的な措置をとらなかったという債務不一般社員の間に広く普及していたかは不透明

履行があったこと、事業場の健康管理体制（産である。また、平成３年頃の労働衛生行政に業医の選任、年１回の健康診断、健康管理セ

おいては、うつ病による自殺は故意（自殺者

ンターの設置、「健康づくり運動」の展開、メの自由意思）が欠如したものとは判断されず、ンタルヘルス対策の実施、健康相談窓口の設

多くの例で労災認定の対象とならなかったと置等）は長時間労働者には機能しておらず安いう時代背景も考慮する必要がある。平成 12

全配慮義務を尽くしていたということはでき

年の最高裁判決は 1990 年代の自殺の急増とないこと、直接の上司の配慮が単なる指導に過労自殺を取り巻く社会認識に変化を反映しとどまったことなどを総合的に判断し、使用ているもの思われる。被告側からすれば厳し

者の安全配慮義務違反があると裁判所は判断いと思われる判決であるが、最高裁の判例がした。この判例は、大企業で現在も行われて今後の労働裁判のリーディングケースとなるいると思われる「良く整えられた」健康管理

ことを意識して、時代の流れに対応した見解

体制が形式的に認められても、長時間労働者を判示したものと言えるであろう。

の過労自殺の予防に実質的に有効に機能してつぎに、長時間労働と自殺の関連性についいなければ、安全配慮義務違反となりうる可て、その因果関係を示唆するような科学的根能性があることを示唆しているものであり、拠は挙げられているかという点について考察

会社側にとっては無過失責任主義に接近したする。この点については、本判決後の平成 13

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

25

年 11 月に出された厚生労働省の「長期間に長時間労働と自殺の因果関係は明らかにされわたる過重労働負荷の考え方」がいかなる根つつあると誤解される可能性があるが、裁判拠にもとづき策定されたかという経緯を見て例の蓄積はあくまでも氷山の一角のサンプリ

みることにする。なぜなら、この見解は文献

ング例であり、しかも法的評価による因果関レビューに基づく科学的根拠をもとに、長時係（相当因果関係）をもとに両者の関連性が間労働を判断する労働時間を線引きしている

首肯されたということを意味しているから、からである。この見解では「発症前１か月間

事実的因果関係の判断に資するものではないにおおむね 100 時間を超える時間外労働が認ことに留意すべきである。公衆衛生学の研究められる場合、発症前２か月間ないし６か月

者の立場からすれば、過重労働と自殺につい間にわたって、１か月当たりおおむね 80 時ての関連性を信頼のおける疫学的デザインの間を超える時間外労働が認められる場合は、もとに研究する必要がある。

業務と発症との関連性は強いと判断される。

司法的な因果関係である相当因果関係論は、また、発症前１か月間ないし６か月間にわた

過失に伴う損害賠償の範囲をどのように判断って、１か月当たりおおむね 45 時間を超えするのかという要請から採用されたと言われる時間外労働が認められない場合は、業務とている。相当とは裁判官が相当と判断する範発症との関連性が弱く、１か月当たりおおむ

囲において、損害賠償金額を確定するというね 45 時間を超えて時間外労働時間が長くな

価値判断であり事実判断ではないとされる。

るほど、業務と発症との関連性が徐々に強まこれに対して、現在の学説では相当因果関係ると判断される。」 としている。ここで示さの内容を、事実的因果関係と保護範囲にわけれた 45 時間、80 時間、100 時間という基準て判断するという、平井の提唱した理論が学

は、長時間労働と循環器疾患死亡との関係を説として受け入れられている 10)。価値判断の調べた外国の疫学研究にもとづいて設定され含まない事実的因果関係を因果関係とし、損たものであり 9)、長時間労働とうつ病発症と害賠償の範囲という価値判断は保護範囲で判の関連を調べた文献をもとにしたものではな

断するという考え方である。長時間労働と過か っ た 。 過 重 労 働 （ overwork ） と う つ 病

労自殺の相当因果関係の確定においては、複（depression）と自殺（suicide）というキー

雑な因果の連鎖を考える必要はなく、両者のワードで PubMed の検索を行うと、1 件の文

直接的な因果関係を想定すれば足りる。この献が検索される（2004 年 11 月 26 日検索）。

場合には、損害賠償額の範囲の確定に因果関

この１件は若年医師の間の精神保健問題とい係論の観点から問題とすべき点はほとんどな

う総説論文であった（Tyssen R and VaglumP,

い。従って、相当因果関係の認定にあたり、

Mental health problems among young

科学的根拠にもとづく事実的因果関係が明ら

doctors: an updated review of prospective

かであれば、それがほぼ相当因果関係に準じstudies. Harv Rev Psychiatry, 2002 10(3),ると言えるだろう。そして、過労自殺裁判に

154-165）。この論文では、医学部を卒業した

おける損害賠償の範囲は、主として自殺者の医師の精神保健問題をさまざまな要因との関逸失利益の計算の問題となる。

連で検討しているが、長時間労働とうつ病と以上の判例の時代的流れを踏まえれば、過の関連を明確に述べている訳ではない。この

労自殺の裁判例の因果関係において重要なのように長時間労働と自殺との関連性について

は事実的因果関係（事実的因果関係は純粋には、科学的根拠としては乏しいと言わざるを

自然科学的因果関係という訳ではないが、な得ないのが現状である。

るべく客観的な事実的因果関係を評価しよう

このような実情を考えると、過重労働と自としている）を明らかにすることであり、こ殺との事実的因果関係の証明は疫学的には不れは法的な問題というより、社会医学者にも十分というべきである。裁判例の蓄積により、課せられた使命であると言えるだろう。

26

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2005 年 1 月

３．司法判断と医学の役割―過労自殺判例にる根拠をもって、50%以上の本人の責任といおいて長時間労働とうつ病罹患の関連はいう数字を提示したのかについては、判例集でかなる医学的根拠で認定されたか？

は示されていないので、確かなことは言いに

これまでの過労自殺裁判例において、長時

くいが、少なくとも疫学的な文献からこのよ

間労働とうつ病罹患の関連はいかに判断されうな数字が出てくる根拠はないと思われる。

てきたかというと、民事裁判の証拠調べにおこの権威者の見解を排除した裁判所の判断はいて、複数の精神科医師の判断の異なる証言

妥当と思われ、自殺研究の著名な研究者が本を、裁判官が心証により取捨選択することに当に権威ある医師であったかはきわめて疑わより成されてきた。この手法自体は民事訴訟しい結果になっている。

法にもとづく証拠調べに則って行われるもの

自動車会社設計部社員の過労自殺の労災認であり問題はない。しかし、医学における EBM

定事件（平成 13 年６月 18 日・名古屋地裁）の立場からすれば、自殺問題において臨床経では 2)、４人の精神科医師が意見書を出し証験が豊富な権威ある医師の意見を尊重すると言をしているが、そのうち二人はうつ病と業いうプロセスは科学的根拠に乏しいと言わざ

務の関連性を肯定する裁判所の見解と符合し、るを得ないであろう。

他の二人はうつ病発症に業務起因性は考えに第一に、その道の専門家とされる医師がどくいとの見解を述べた。業務起因性を否定しのような経緯で証言者として裁判所に出頭した二人の医師の意見について、労働密度の高たかが不明である。裁判所の要請に応じて証さを十分に評価していないことと自殺者の労言しても良いと判断した良心的な医師が多い

働実態を会社の上司の信用性の低い聴取内容のであろうが、判決文を詳細に検討してみるをもとに判断していることを理由に判決ではと、被告側の立場で証言したと思われる医師採用できないとしている。

の証言はうつ病および自殺に関わる精神医学

このように、過労自殺のうつ病と過重労働の通説とはかけ離れた内容を述べている例がの因果関係について、権威ある医師あるいは散見される。ただし、そのような証言が得ら

無作為抽出ではない選定により証人として証れた判決では、裁判官が詳細にその証言内容言させた場合には、科学的根拠として質の高を検討し、適切な証言ではないので証拠としい医学的証言を得ることが難しいことを示して採用しないという判断が成されていることている。このような事情を瞥見すれば、過労が多く、自由心証主義にもとづく裁判官の証

自殺における医学的根拠の提出は「経験と権拠調べが有効に機能しているとさえ考えられ威」による医証の採用ではなく、文献的根拠るのである。

にもとづく質の評価を行った見解を医証とし例えば、某鉄鋼会社掛長の過労自殺事件でて採用するように司法の場へ働きかける努力

は 7)、自殺研究の権威と称する精神科医が証を医学の側からも行うべきではないかと考え言をしているが、この医師の証言は自説にこる。

だわり科学的な根拠に乏しいとして、裁判所

結論として、長時間労働とうつ病の関連性の判断では退けられている。また、この事件については、科学的根拠の質が高い疫学研究では自殺研究で著名な元大学教授の証言も判の文献精査にもとづき、判断されることが望決では退けられている。この医師は「自殺はましい。医学領域では認知されてきた EBM

自らの意思に基づく行為であってその行為にの手法は現段階では司法の場では全く取り入あたっては本人の責任も 50%以上はあるこ

れられていない。厚生労働省の過重労働に関とを考えておくべきである」との見解を示しする基準は長時間労働と循環器疾患に関するているが、裁判所の下した事実認定の下では研究をもとに作成されたものであり、過労自自殺した社員の自由意思の介在を認めるに足殺についてこの関係を敷衍することは本来でりないと一蹴されている。この医師がいかな

きないものである。社会医学、公衆衛生学の秋田県公衆衛生学雑誌

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第１号

2005 年 1 月

27

研究に従事する者に求められているのは、過労自殺の問題について言えば、長時間労働と自殺の自然科学的な因果関係を根拠に基づき明らかにすることであり、これにより司法の場における事実的因果関係の判断の根拠が確かなものとなり、過労自殺の司法の場における解決に資することができると思われる。
文 献(1) 過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に関わる検討会．過重労働・メンタルヘ
ルス対策の在り方に関わる検討会報告書（案）．平成 16 年 8 月．
(2) 判例タイムス No.1028(2001.7.1) 最高裁（平成 12 年 3 月 24 日第二小法廷判決）
平 10(オ)第 217 号、第 218 号損害賠償請求事件。
(3) 判例時報 1769 号. 117 頁. 名古屋地裁判
決（平成 13 年 6 月 18 日）、平 7 年（行ウ）第 11 号。
(4) 判例タイムス No990(1993.3.1)東京高裁（平成 9 年 9 月 26 日第 19 民事部判決）
平 8（ネ）第 1647 号、平 8（ネ）第 4089

28号、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件。
(5) 瀬川信久. 民法判例レビュー71. 民事責
任 . 判 例 タ イ ム ス No1046(2001.2.1),
72-79, 2002.
(6) 判例タイムス No1035(2000.9.15)広島地裁（平成 12 年 5 月 18 日民事第二部判決）
平8（ワ）第 1464 号、損害賠償請求事件。
(7) 労働判例 733 号 13 頁. 岡山地裁倉敷支部判決（平成 10 年 2 月 23 日）平 6（ワ）第 215 号。
(8) 神庭重信．うつ病の早期発見と介入のためのマニュアル−プライマリケア医のため の マ ニ ュ ア ル − ． 精 神 科 、 13(5) 、441-448、2003．
(9) 和田攻．労働と心臓疾患― 過労死 のリスク要因とその対策．産業医学レビュ
ー、14(4)、183-213、2002．
(10) 大村敦. 基本民法Ⅱ、債権各論.一般の不法行為、因果関係. 215-225 頁、有斐閣、東京、2003.

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CAUSATION BETWEEN LONG WORKING-HOUR AND SUICIDE CAUSED BY
DEPRESSION IN JAPANESE JURIDICAL CASES: SIGNIFICANCE OF
DECISION OF THE JAPANESE SUPREME COURT (2000. 3.24), A LEADINGCASE ON SUICIDAL DEATH BY OVERWORK
Yutaka MOTOHASHI MD PhD,

Yoshihiro KANEKO MD PhD

Department of Public Health, Akita University School of Medicine
Suicidal death by overwork, or Karou-jisatsu, is a public health problem with highpriority in the workplace of Japan. Various occupational mental health policies are
realized in relation to this problem. In the 24th March 2000, the Japanese Supreme Court
judged a famous decision on long working-hour and suicide that has become a leadingcase of suicidal death by overwork. In this decision, the Supreme Court pleaded a
responsibility of unlawful act of the company without foreseeability. Furthermore, theSupreme Court did not admit an abatement of compensation of damages. After thisdecision, increased the number of compensation of worker’s industrial accident due tosuicide by overwork. The Japanese Ministry of Health, Welfare and Labour began to takemeasures for death by overwork and long working-hour. In this review article, causation
between long working-hour and suicide caused by depression was discussed from both
legal and medical viewpoints. Legal judgements seemed to be sound, but they were notbased on the evidence-based way. In the civil trial, medical specialists often stated theexperience-based opinion that was not valid scientifically. The medical researchers should
accumulate more epidemiological evidences and offer more exact scientific information forjuridical court in suicidal death by overwork.
Key words: the Supreme Court, suicide, death by overwork, causation, evidence

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Original Article（湯浅）SLEEP RHYTHM AND BIOSOCIAL RHYTHM OF DAILY LIVING
IN THE COMMUNITY-DWELLING ELDERLY PERSONS
Takao YUASA1), Takashi ISHIKAWA1), Yutaka MOTOHASHI2)
1) College of Allied Medical Science, Akita University2) Department of Public Health, Akita University School of Medicine
The purpose of this study was to investigate the hypothesis that elderly persons
who have fewer sleep problems have a better life rhythm than elderly persons who have
sleep complaints. The subjects were fifteen elderly paid volunteers (11 male and 4 female).
The mean age of the subjects was 67.7 ± 4. 5 years. All subjects were community-dwelling
people who were not taking any sleep medication. A commercially available device todetect wrist activity (Actiwatch, Mini-Mitter Co. Inc.) was placed on the subject's
non-dominant wrist. Heart rate was continuously recorded for 24 hours with anambulatory heart rate monitor. A questionnaire on life-style rhythms was conducted in
an interview style. The subjects were divided into two groups by the following conditions:(1)frequent nocturnal arousal (FNA group) vs. less nocturnal arousal (LNA group); and(2)early bedtime (EB group) vs. late bedtime (LB group). There was a significant
difference between the FNA group and LNA group in the waking up time and the total
score of the life style rhythms questionnaire. The heart rate and activity counts of the LB
group were significantly higher than the EB group. These results suggest that we need totreat sleep problems of the elderly people in relation to problems with their daytime
functioning.
Key words: sleep rhythm, biosocial rhythm of daily living, elderly persons, Actiwatch,heart rate, nocturnal arousal
Introduction6
In a Japanese study of sleep in the

sleep

complaints.

increase

in

sleep

These

includelatency,anincreasedelderly (4,500 healthy subjects of over 65

arousals during daily sleep episodes, earlyyears of age) by Karasawa 1), about 16% ofmorning awakening, increased time in bed

the subjects reported sleep disturbanceyet decreased sleep efficiency, and more(males, 10.3%; females, 20.6%) and sleep

frequent naps during the daytime 2). In

complaints increased concomitantly withstroke survivors residing at home, theage. A number of reports have suggested

sleep-wakethat the elderly persons frequently haveparticipation in community activities wererhythmandactiverelated to a high competence level of stroke
6

Received 2004.11.15 Accepted 2005.1.5
1) 1-1-1 Hondo, Akita 010-8543, Japan
Tel & Fax; 018-884-6536
e-male ; yuasatak@ams.akita-u.ac.jp

30

survivors living at home 3). In patients with
Alzheimer's disease, rest-activity rhythm
disturbances were most prominent in

秋田県公衆衛生学雑誌

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2005 年 1 月

institutionalized patients 4). These findings

an endogenous 24-hour circadian signal;

indicate

sleep(2)a weakened ability to use external

disorders are commonly associated withcircadian time cues to keep the circadian

aging.

besystem appropriately aligned; and (3)fewer

sleep/wakeand/or less potent external synchronizers

cognitive(Zeitgebers) actually impinging on thethatvarious

Severaltypes

factors

responsible

seem

for

rhythms:(a)sensory

of

and

to

stimulation during the day; (b)day time

individual 8).

physicalaThe

life-styleprerequisite for tiredness in the evening

which

elicitedand sound sleep at night; and (c) asubjective

characteristics,

biological rhythm which is able to entrain

sleep-wakerhythm,circadian rhythms 5,6,7).

activities of daily living, social network andandmentalexerciseas

It is suggested that one function of thecircadianrhythmistoregulatethesleep/wake cycle 8). It appears likely thattheelderlypersons

disordersregardingqualitylife

style,

ofsleep,

health complaints, was developed and thereliability and validity were confirmed by aprevious study 13).
The purpose of this study was tocircadianrhythms

investigate the hypothesis that elderly

sleep/wakepersons who have no/less sleep problems

According to a study of

have a better life rhythm than persons whoofaselderly patients with dementia, it wassuggestedanswers

severalclinically9,10).

questionnaire,

have

abnormalities
presented

rhythms

that

sleep

and

have sleep complaints.

behavior

disorders in the dementia group wererelated to decreases in the amplitude of the

Methods
Subjects

werefifteenelderlypaid

sleep-wake rhythm and decreases in thevolunteers (11 male and 4 female). The

levels of melatonin secretions

mean age of the subjects was 67.7 ± 4.5

study

of

healthyelderly11).

In themales,

theyears.

Allsubjects

werecircadian rest-activity rhythm improved

community-dwelling people who were notafter long-term fitness training, and thetaking any sleep medication and werestudy

independent in their activities of daily

suggested

that

the

training

counteracts the age-related fragmentationof the circadian rhythm

12).

Circadianliving (ADL).
A means to assess sleep patterns in theofhome setting requires an easily-mountableendogenous changes stemming from thedevice with minimum restrictions on thecircadian system, and exogenous changes

subject's

stemming from differences in environment,

wrist-mounted

activity and posture 8). Studies of circadian

distinguish sleep from wakefulness based

rhythmsaon wrist activity was developed by somedecrease in circadian amplitude and mesor

researchers 14,15). A commercially available

in the elderly 8,9). Monk supposed that suchdevice to detect wrist activity (Actiwatch,a dysfunction may come from several

Mini-Mitter Co. Inc.) was placed on thereasons: (1)a weakened ability to generate

non-dominant wrist of each of the subjects.

rhythmsareactually

indicated

秋田県公衆衛生学雑誌

that

第2巻

a

mixture

there

第１号

was

2005 年 1 月

freedomofmovement.

movement

detectorA
to31

The Actiwatch is designed for long term

existence of other persons than family

monitoring of activity in human subjects,

members with whom the subject can

andomni-directional

discuss things on a friend-to-friend basis);

accelerometer which is capable of sensing

life satisfaction; the feeling of fatigue; andmotion resulting in a force of 0.05 g. The

depression. The questionnaire items were

epoch length, which refers to the period ofanalyzed to five common factors (social

time the watch accumulates activity counts

synchronizer, physical rhythms, quality of

before saving the sample and resetting thesleep, light synchronizer, and ultradiancounter to zero, was one minute. The

rhythm) by factor analysis. Each factor was

lengthscored 0 to 2, and the total score wascontainsofanrecording

was

five

normalcalculated by summing up each factor score.

consecutive days.
Heart rate was continuously recorded for

The higher the score, the higher the level of

24 hours with an ambulatory heart ratesynchronizing properties. The reliability

monitor (Polar Vantage NV HRM). The

and validity of the questionnaire was

epoch length of the heart rate monitor was

confirmed by previous studies.
The subjects were divided into two

one minute.
Self-recordings

about

sleep

duringgroupsbythefollowingconditions:experimental days were performed every(1)frequent nocturnal arousal (subjects whomorning as follows: (a) the time at which

had frequent almost nightly nocturnal

each subject went to bed and got out of bed;

arousals;

FNA

group)vs.

lessand (b) the time from lights-out (decision to

nocturnalarousal(subjects

who

woke

sleep)to sleep onset.
The questionnaire about the rhythms oflife-style(Questionnairetodeterminebiosocial rhythm of daily living: BRDL) was
conducted by the interview style. The
questionnaire, which was composed of 18
items, includes the sleep-wake rhythm (bedtime, awakening time); quality of sleep (thepresence of sleep disturbance, frequency of
awakingduringnocturnal

sleep,

andfrequency of daytime naps); the rhythm ofactivity of daily living(regularity of the
meal

time

frequency
walking

andofdefecation

urination,

outdoors,

and

the

frequencyofbehavioral

patterndifferences between weekdays and holidays,
preferences for outdoor activity, and thesubjective feeling of time speed); social
network (the existence of support persons,participation to the community work, the32

Table 1 Types of nocturnal arousal
and bed time in each subject
Subjects nocturnal
bed timearousal
1
FNA
EB
2
FNA
LB
3
LNA
LB
4
FNA
EB
5
LNA
EB
6
LNA
LB
7
FNA
LB
8
LNA
EB
9
LNA
EB
10
FNA
EB
11
LNA
LB
12
FNA
LB
13
LNA
LB
14
FNA
EB
15
LNA
LB
Type of nocturnal arousal
FNA: frequent nocturnal arousal
LNA: less nocturnal arousal
Type of bed time
EB: early bed time
LB: late bed time

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2005 年 1 月

during the night less than three days per
week; LNA group); and (2)early bedtime(subjects who went to bed before 10:00
p.m.; EB group) vs. late bedtime (persons
who went to bed after 10:00 p.m.; LB
group).
The types of nocturnal arousal and bed
time in each subject is shown in Table 1.
Figure 1 shows an example of an‘Actogram’, i.e., a visual display of the daily
activity-rest patterns recorded by the
Actiwatch from one subject who wasclassified as the frequent nocturnal arousal
and early bedtime group.
The data were gathered during the winter.
The Mann-Whitney U test was used forstatistical analysis. Statistical significanceFigure 1 A typical example of“Actogram”, or wrist activity rhythm
from one subject who was classified
as the frequent nocturnal arousal andearly bed time groupday-time heart rate of the LB group weresignificantly higher than the EB group.
The EB group went to bed earlier than thelevel was p<0.05.

LB group, but there was no significant

Resultssubjects in the LB group had a sociallydifference in the waking-up time. All

1. Frequent nocturnal arousal (FNA group) vs.
Less nocturnal arousal (LNA group)
There were significant differences

active role in the family or work place.
However the EB group subjects reported
that they had no routine work.

between the FNA and LNA groups in the
waking up time and the total score of thelife style rhythms questionnaire (Table 2).
As for the heart rate, the values for whichwere averaged both for day- and night-time,
there

were

no

significant

differences

between the FNA and LNA groups. There
were no significant differences in thebedtime and the number of activity counts

Discussion
Many studies have found that the elderly
have an increased number of frequent
nocturnal arousals. Elderly people whocomplain of frequent nocturnal arousals
tend to have earlier bedtimes to increase
their sleep-time, and early morning
awakening 16). In this report, subjects who

between both groups.

have frequent nocturnal arousals (FNA

2. Early bedtime (EB group) vs. Late bedtime

wake-up times than subjects who have lessgroup) revealed earlier bedtimes and(LB group)
There

was

a

significant

difference

between the EB and LB groups in activity
counts (Table 3). As for the heart rate,though there was no significant differencein the night-time rate, the values of the

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第１号

2005 年 1 月

nocturnal arousal (LNA group). The FNA
group have not only sleep fragmentation
but also a lower score in the life stylerhythms questionnaire than LNA group.
The questionnaire assesses the socials y n c h r o n iz a t i o n (s o c i a l i n t e r ac t io n ) ,33

Table 2 Heart rate, sleep rhythm, activity counts and score of biosocial rhythm of dailyliving in both the frequent nocturnal arousal (FNA group) and the less nocturnal arousal(LNA group). Mean (SD) are shown.
heart rate
group
age
bed time
wake
activity total score
time
countsof BRDL
day-time night-time
FNA group (n=7)

69.3
78.29
59.86
21.30
5.87
204.04(4.3) (4.68)(5.52)(1.65)(0.74)(37.74)*
LNA group (n=8)
65.8
77.33
61.00
22.06
6.66
186.01(2.9) (7.25)(7.73)(0.63)(0.52)(32.29)Mann-Whitney U-test. *p＜0.05
BRDL: Questionnaire to determine biosocial rhythm of daily living

23.57(2.44)
28.00(3.16)*

Table 3 Heart rate, sleep rhythm, activity counts and score of biosocial rhythm of dailyliving in both the early bedtime (EB) group and the late bedtime (LB) group. Mean (SD)are shown.
group
age
bed time
wake
activity total scoreheart rate
time
countsof BRDL
day-time night-time
EB group (n=7)

68.6
75.43
59.00
20.70
6.10
172.6425.43(4.2) (4.30)(5.13)(1.12)(0.08)(26.83)(4.47)***
LB group (n=8)
66.4
81.88
61.75
22.59
6.46
213.4826.38(3.6) (4.80)(7.74)(0.25)(0.58)(30.18)(2.83)
Mann-Whitney U-test. *p＜0.05
BRDL: Questionnaire to determine biosocial rhythm of daily living
physicalsynchronization(physical

a relationship not only to psychologicalcondition and mood), quality of sleep

rhythms but also to social rhythms.

(sleep-wake rhythms), light stimulation

Subjects who went to bed before 10:00 p.m.

and life satisfaction, and ultradian rhythm(EB group) tended to show less difference

synchronization. Sleep disorders are often

in the average heart rate between daytime

accompanied

disruptedcircadianand night-time than the subjects who went

However, numerous factors

to bed after 10:00 p.m. (LB group). Kitaura

may influence the circadian sleep-wakeand Numa18) investigated the heart rates ofrhythmCircadian

103 subjects, aged from 10 months to 81

dysfunction, in various forms, has beenyears old, during 24 hours. The correlation

linked to the psychopathology of depression

among the heart rate day-night difference17). It is suggested that factors influencing(the difference in the average heart rate

sleep-wake function in the aged include thebetween daytime and nigh- time) and thefollowing: excessive bed rest, boredom,amount of activity (relative metabolic ratiochange in physical activity, physical andmultipliedmental illness, feelings of rejection andsignificantly higher in subjects more thanuseless, loss of loved ones, lack of family

11

and friends, loneliness and social isolation,differencesocioeconomic changes, and so on

Thebetween day time and night time is usefulfact that the FNA group had a lower score

information to judge the activity level.

in the questionnaire than the LNA group

Regarding activity counts by the Actiwatch,

may mean that sleep fragmentations havethe LB group was higher than the EB

rhythm

34

11).

in

by

the

a

elderly

6).

9).

years

by
old.
in

time
This
the

秋田県公衆衛生学雑誌

ofactivity)means

average

第2巻

was

that

the

heart

rate

第１号

2005 年 1 月

group.

Judging

from

the

heart

rate

differences and the activity counts, the LB
group experienced more physical workthan EB group.
Sleep time was 7.75 hours in the LB group
and 9.41 hours in the EB group. In otherwords, LB group subjects were shortsleepers and EB group subjects were long
sleepers.

Elderlypeople

often

try

to

increase their sleep by prolonging theirtime in bed. However increased time in bed
interferes with the circadian sleep/wakerhythm19).

It has been reported that

excessive time spent in bed is one of theimportant factors that cause insomnia 20).
In the treatment of chronic insomnia,
Spielman et al. 19) reported that restricted
time in bed improved sleep latency, total
wake time and sleep efficiency. Perhaps if
members of the EB group could be
motivated

to

stay

more

socially

andphysically active during the day and early
evening, their time in bed could be reduced.
Although the exact mechanisms have yet
to be explored, changes in sleep/wakerhythms occur as one gets older. In thisreport, sleep fragmentation accompaniedsocial and psychological problems. It is,therefore, important to recognize to treat
sleep problems of the elderly persons inrelation

to

their

daytimefunctioning

problems.
References(1) Karasawa A. Normal sleep and Sleep
disorders in the Elderly. Biomedicine& therapiutics 1983; 11: 69-74.
(2) Weitzman ED, Moline ML, Czeisler CA,
Zimmerman JC. Chronobiology ofAging:Temperature,
Sleep-Wake
Rhythms
andEntrainment.
Neurobiology of Aging 1982; 3:
299-309.
(3) Motohashi Y, Maeda A, Nakamura K,

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

Higuchi S, Liu Y, Yuasa T. Sleep-Wake
Rhythm and Physical Fitness in
Relation to Activities of Daily Living in
Stroke Survivors Residing At Home.
Environmental Health and Preventive
Medicine 1999; 4: 218-222.
(4) Van Someren EJ, Hagebeuk EE,
Lijzenga C, Scheltens P, De Rooij SE,
et al. Circadian Rest-Activity Rhythm
Disturbances in Alzheimer’s Disease.
BiologicalPsychiatry
1996;
40:
259-270.
(5) Allen SR, Seiler WO, Stahelin HB,
SpiegelR.
Seventy-Two
Hour
Polygraphic
andBehavioral
Recordings of Wakefulness and Sleepina
Hospital
Geriatric
Unit:
Comparison between Demented andNondemented.
Sleep
1986;
10:
143-159.
(6) Okawa M, Mishima K, Hishikawa Y,
Hozumi S, Hori H, Takahashi K.
Circadian Rhythm Disorders in
Sleep-Waking and Body Temperature
in Elderly Patients with Dementia andTheir Treatment. Sleep 1991; 14:478-485.
(7) Cohen D, Eisdorfer C, Prinz P, Breen A,
DavisM,
GadsbyA.
Sleep
Disturbances in the Institutionalized
Aged. J of the American Geriatrics
Society 1983; 31: 79-82.
(8) Monk TH. Circadian Rhythm. Clinics
in Geriatric Medicine 1989; 5: 331-346.
(9) Miles LE, Dement WC. Sleep-Wakecomplaints. Sleep 1980; 3: 119-220.
(10) Motohashi Y, Maeda A, Wakamatsu H,
Higuchi S, Yuasa T. Circadian Rhythm
Abnormalities of Wrist Activity of
Institutionalized Dependent Elderly
Persons With Dementia. J of
Gerontology: MEDICAL SCIENCES
2000; 55A(12): M740-743.
(11) Mishima K, Okawa M, Hishikawa Y,
Hozumi S, Hori H, Takahashi K.
Morning bright light therapy for sleepand behavior disorders in elderly
patients
withdementia.
Acta
Psychiatrica Scandinavica 1994; 89:
1-7.
(12) Van Someren EJ, Lijzenga C,
Mirmiran M, Swaab DF. Long-Term
Fitness
Training
Improves
theCircadian Rest-Activity Rhythm in
Healthy Elderly Males. J of Biological35

Rhythms 1997; 12: 146-156.
(13) Motohashi Y, Maeda A, Yuasa T,
Higuchi S. Reliability and Validity of
the Questionnaire to Determine the
Biosocial Rhythms of Daily Living in
the Disabled Elderly. J of the
Physiological
Anthropology
andApplied Human Science 2000; 19:263-269.
(14) Webster JB, Kripke DF, Messin S,
Mullaney DJ, Wyborney G. An
activity-based sleep monitor system forambulatory use. Sleep 1982; 5:
389-399.
(15) Cole RJ, Kripke DF, Gruen W,
Mullaney DJ, Gillin C. Automatic
Sleep/Wake Identification From Wrist
Activity. Sleep 1992; 15: 461-469.
(16) Clapin-French E. Sleep pattern of aged
persons in long-term care facilities. J
of Advanced Nursing 1986; 11: 57-66.

(17) Monk TH, Flaherty JF, Frank E,
Hoskinson K, Kupfer DJ. The Social
Rhythm Metric-An Instrument to
Quantify the Daily Rhythms of Life.
The J of Nervous and Mental Disease
1990; 178: 120-126.
(18) Kitaura T, Numa T. The way to use theheart rates during 24 hours as
database.
Japanese
JournalofPhysical Fitness and Sports Medicine
1991; 40(6): 564.
(19) Ancoli-Israel S, Parker L, Sinaee R,
Fell
RL,
KripkeDF.
Sleep
Fragmentation in Patients From a
Nursing Home. J of Gerontology:
Medical Sciences 1989; 44: M18-21.
(20) Spielman AJ, Saskin P, Thorpy M.
Treatment of Chronic Insomnia by
Restriction of Time in Bed. Sleep 1987;
10: 45-56.

地域在住高齢者の睡眠リズムと日常生活リズムに関する研究
孝男１）
石川 隆志１）
本橋 豊２）
1) 秋田大学医学部保健学科
2) 秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野
湯浅

本研究は睡眠障害をもたない高齢者は睡眠障害をもつ高齢者よりも良い生活リズムを維持しているという仮説を検証する目的で行われた．対象は地域在住の健常な有料ボランティア
15 名（男 11 名，女 4 名）で平均年齢は 67.7±4.5 歳だった．対象者は全員睡眠に関する服薬はしていなかった．客観的な行動量の測定は Actiwatch (Mini-Mitter Co. Inc.)を非利き側
手前腕部に装着して測定した．Actiwatch は前腕部の動きを加速度として測定し，その頻度を連続測定するものであり前腕の動作回数を行動量とした．心拍数測定にはハートレートモ
ニター(Polar Vantage NV HRM)を用い 1 分おきに 24 時間測定した．主観的な生活リズムの
評価は個人面接で簡易生活リズム質問票により行った．対象者を以下の条件で 2 群に分けた：(1)夜間中途覚醒の頻度が多い群（FNA グループ）対，夜間中途覚醒頻度が少ない群（LNA群）．(2)就寝時刻が早い群（EB 群）対，就寝時刻が遅い群（LB 群）．結果は FNA 群は LNA
群と比べて起床時刻が早く，生活リズム質問票得点の全体得点は有意に低かった．また，LB
群は EB 群に比べて日中の心拍数と行動量が有意に多かった．これらの結果より高齢者の睡眠リズム障害は日中の活動の問題と関連させて取り扱うことの必要性が示された．

36

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

Original Article（張）COLORECTAL CANCER-RELATED LIFESTYLE CHARACTERISTICS
IN RESIDENTS OF AKITA PREFECTURE
ZHANG Yong, YAHATA Yuichiro, TAKASHINA Kouei, SUZUKI Noriyuki
Akita Prefectural Institute of Public HealthTo evaluate the incidence of colorectal cancer-related lifestyle risk factors in residents of Akita
Prefecture, we compared lifestyle characteristics of 1178 Akita residents (542 males and 636 females)with the national average lifestyle characteristics in Japan. The proportion of males in our study
population from Akita Prefecture aged 20 years or older considered to have a drinking habit was
64.4%; alcohol consumption was particularly high, 75% and 72%, respectively, in men in the 40-50
and 60-70 year age groups. Salt intake tended to be high in both males and females in the Akita
population. In Akita, 24.3% of the females aged 40-49 years were considered obese. Green-yellow
vegetable intake was 87.9±82.8 g/day in males and 91.5±86.2 g/day in females in the Akita population,
which is less than the national average. The proportion of males aged 40-49 and females aged 30-39 in
Akita considered to have low physical activity levels was 8.6% and 5.7%, respectively. Men andwomen in Akita aged 60 years and older had low physical activity levels. Our study suggests thateffort should be made to modify these risk factors in order to reduce the incidence of colorectal cancer
in Akita Prefecture.
Key words: lifestyle factors; colorectal cancer; Akita.
Introduction7

consumption, smoking and physical activity are

Colorectal cancer is the third most common

related to the development of colorectal cancer

malignant neoplasm worldwide . In the United

5-15)

States, 146,940 new cases were diagnosed andmay prevent colorectal cancer. The 21st Health2)

56,730 people died from the disease in 2004 .

Promotional Plan of Akita recognizes the need toOver the past few years, colorectal cancer has

reduce digestive cancer mortality, particularly

become the leading cause of cancer deaths incolorectal and stomach cancers. However, risk

3)

Akita Prefecture, Japan . In October 1997 thefactors and lifestyle characteristics of Akita

World Cancer Research Fund/American Instituteresidents have not been closely investigated.

ofpublished

Therefore, we evaluated the incidence ofrecommendations for cancer prevention entitled,colorectal cancer-related lifestyle characteristics“Food, Nutrition and the Prevention of Cancer: A

in Akita residents.

1)

CancerResearch(W&A). Adoption of healthy lifestyle characteristics

4)

global perspective” . Several studies have also
reported that lifestyle factors such as diet, alcohol

Methods
We obtained the data for this study from the7

Received 2005.1.13 Accepted 2005.1.18
Correspondence to: Dr Yong Zhang,
6-6 Sensyu Kubota Machi, Akita City 0100874,
Japan.
e-mail: zhang@pref.akita.lg.jp

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

Survey of Nutrition and Behavior in Akita
Prefecture, 2001 16) and from the National
Nutrition Survey of Japan, 2001 17). We compared

37

the

colorectal

cancer-related

lifestyle

Results

characteristics of Akita residents with the nationalTheaverage. The Akita Prefecture survey included

characteristics are shown in the Table.

1178 people, 542 males and 636 females.

Incidence of risk factors: The proportion of

Fourteen major characteristics investigated in themales in the Akita population aged 20 years orpresent study included alcohol intake, smoking,older with high alcohol consumption levels was

physical activity, obesity (body mass index ≥ 25

64.4%; alcohol consumption was especially high,kg/m2) and dietary intake of fats and oils,

75% and 72%, respectively, in men in the 40-50

stockbreeding

foods,

and 60-70 year old age groups. Over the broad

green-yellow vegetables, rice, algae, etc. We

age range of 40-70 years, 60% of males from thedivided the characteristics into preventative

Akita population had a drinking habit (Figure 1).

factors or risk factors, which have previously

Salt intake was 13.2 g/day in males and 11.6/day

been identified in W&A publications andin females. In Akita 24.3% of females aged 40-49

meats,

dairy,

pickledcolorectal

cancer-related

lifestylecolorectal cancer studies of Japanese populations

years were considered obese. Incidence of

4-15). High alcohol intake was defined as drinking

preventative factors: Green-yellow vegetable

three times or more per week and on one of these

intake in the Akita population (males: 87.9±82.8

occasions drinking 1 Gou (180 milliliter) or more

g/day; females: 91.5±86.2 g/day) was less thanof Japanese Sake. Physical activity habit was

the national average, while rice consumption

considered as people who engage in physical(males:activity for 30 minutes continuously, twice org/day) was higher. The incidence of males aged

more per week for one year or more.

40-49 and females aged 30-39 years in the Akita

501.3±256.2;

females:339.5±151.2

Table Summary of Colorectal Cancer-related Lifestyle Characteristics in Residentsof Akita Prefecture and Japan.

Lifestyle Characteristic
Risk factor
Fats and oils (g/day)Meats (g/day)
Meat of stockbreeders (g/day)
Dairy products (g/day)Salt (g/day)
Pickled foods (g/day)
Alcohol
Smoking
Obesity (BMI≥25)

Akita Prefecture
Percent or Mean ± SD
(n=1178)
Male
FemaleNational Average
Percent or Mean ± SD
(n=10378)
Male
Female11.0±10.880.7±71.9
56.1±58.5
149±188.5
13.2*
25.5±41.8
64.1%
46.4%
27.3%

8.9±8.660.8±56.1
42.6±47.6
137.2±153.0
11.6*
23.5±34.9
9.5%
6.7%
30.7%

12.6±10.7
89.0±78.8
No data
165.1±201.2
12.2±5.4
No data
53.3%
45.9%
28%

10.2±9.3
65.0±59.9
No data
174.5±179.6
11.0±4.9
No data
9.1%
9.9%
21.6%

87.9±82.8

91.5±86.2

93.5±85.2

93.7±86.9

501.3±256.2
12.0±23.625.5%
7008±4387

339.5±151.2
10.2±19.1
15.9%6155±3728

420.9±217.3
13.2±25.0
29.7%7797±4794

299.3±150.6
13.7±29.1
27.1%
7168±3988

Preventative factor
Green-yellow vegetables(g/day)Rice products (g/day)Algae (g/day)Physical activity habit
Amount of walking (steps)*Mean only.

38

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

population with low physical activity habits 8.6%

men and women over 60 years of age had low

and 5.7%, respectively (Figure 2). In addition,

physical activity levels (Figure 3).

80

Percent

60

3 Gou or over
2 Gou
1 Gou

40
20
0
20-29

30-39

40-49

50-59

60-69

70-

Total

Age group
Figure 1 Consumption of alcohol (Japanese Sake) in males(1Gou=180 milliliter)

80

Percent

60
Females

40

Males

20
0
20-29

30-39

40-49

50-59

60-69

70-

Total

Age group

Figure 2

Physical activity habit by age group in males and females

10000

Step

8000
6000
4000
2000
0
15-19

20-29

30-39

40-49

50-59

60-69

70-

Age group

Figure 3

Amount of walking by age group秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

39Discussion

the active population 9). Furthermore, a high level

Several studies have identified a positiveof physical activity 7, 8, 12-13) had a protective

correlationofeffect against development of colorectal cancer ingreen-yellow vegetables and development of

two of four studies 7, 8), similar to the W&A

colorectal cancer 5, 8, 13), as reported in the W&A

findings 4). Based on our data and these findings,

report 4). Due to their lower consumption of

we suggest that middle-aged and older residents

green-yellow vegetables compared to the nationalof Akita increase and maintain higher physicalaverage, attempts should be made to increase

activity levels. Physical activity levels may beintake of green-yellow vegetables in Akita

impacted by the long, cold and snowy climate inresidents in order to prevent colorectal cancer.

Akita and northeast region of Japan; furtherSomebetweenstudies

consumption

low

have

with

an

consumption

correlated

alcoholstudies are needed to investigate this issue.

increased

risk

In

of

conclusion,increasing

green-yellow

7, 8, 10, 14, 18).

vegetable intake and routine physical activity

Alcohol consumption was high in middle agedlevels, while decreasing salty food intake, inand older men; attempts should be made tocombination

reduce this risk factor in these populations. Highmiddle-aged females and reduction of alcohol

intake of salty foods has also been associatedconsumption in middle-aged males should reduce

5, 6, 11, 13)

the incidence of colorectal cancer in Akita

development of colorectal cancer

with development of colorectal cancer.

Salty food intake was based on the reported
frequency or preference of eating pickled or othersalty foods. Salty food intake in the Akita
population was higher than the level of 10g/day
recommended by the Ministry of Health andWelfare of Japan 19). Making and eating pickled
foods is a cultural tradition for many people in
Akita, and therefore, salty food intake may beconsidered a possible risk factor for developmentof colorectal cancer in Akita. Smoking wasrecently

significantly

correlatedwithdevelopment of colorectal cancer in a Japanese
population

18),

consistent with the W&A

4)

judgment . However, smoking is not common in
Akita, especially in women, with an incidence of
only 6.7%. Thus, smoking cannot be considered amajor risk factor for development of colorectal
cancer in Akita.
Obesity is associated with development ofcolorectal cancer in women 20). Physical activity
also appears to be important, as the association
between the incidence of colorectal cancer andobesity was stronger among the sedentary than

40

with

weightmaintenancein

Prefecture.
References(1) Shike M, Winawer SJ, Greenwald PH, et al.
Primary prevention of colorectal cancer. The
WHO Collaborating Centre for thePrevention of Colorectal Cancer. Bull World
Health Organ 1990; 68: 377-85.
(2) American Cancer Society. Cancer Facts andFigures 2004. Atlanta, Ga: American Cancer
Society,
2004.
Available
online(www.cancer.org/ownloads/TT/CAFF_final
PWSecured.pdf)(3) Age-adjusted Death Rate by Prefecture
Special Report on Vital Statistics 2000,
Statistics and Information Department,
Minister's Secretariat, Ministry of Healthand Welfare, Japan. 2002.
(4) World Cancer Research Fund, American
Institute for Cancer Research. Food,nutrition and the prevention of cancer: aglobal perspective. American Institute forCancer Research. 1997.
(5) Haenszel W, Locke FB, Segi M, A
case-control study of large bowel cancer inJapan. J Natl Cancer Inst 1980; 64: 17-22.
(6) Tajima K, Tominaga S, Dietary habits andgastro-intestinal cancers: a comparative
case-control study of stomach and large
intestinal cancers in Nagoya, Japan. Jpn J
Cancer Res 1985; 76: 705-716.
(7) Kato I, Tominaga S, Ikari A, A case-control

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

study of male colorectal cancer in Aichi
Prefecture, Japan; with special reference tooccupational activity level, drinking habits
and family history. Jpn J Cancer Res 1990;
81: 115-121.
(8) Kato I, Tominaga S, Matsuura A, et al. A
comparative case-control study of colorectal
cancer and adenoma. Jpn J Cancer Res
1990; 81: 1101-1108.
(9) Whittemore AS, Wu-Williams AH, Lee M,
et al. Diet, physical activity, and colorectal
cancer among Chinese in North America andChina. J Natl Cancer Inst 1990; 82: 915-26.
(10) Yoshida K, A case-control study ofcolorectal cancer: association between
smoking, drinking, family history of cancer
and colorectal cancer. Jpn J Cancer Clin
1992; 38: 371-378.
(11) Hoshiyama Y, Sekine T, Sasaba T, A
case-control study of colorectal cancer andits relation to diet, cigarettes, and alcohol
consumption in Saitama Prefecture, Japan.
Tohoku J Exp Med 1993; 171: 153-165.
(12) Kotake K, Koyama Y, Nasu J, et al. Relationof family history of cancer andenvironmental factors to the risk ofcolorectal cancer: a case-control study. Jpn J
Clin Oncol 1995; 25: 195-202.
(13) Inoue M, Tajima K, Hirose K, et al.
Subsite-specific risk factors for colorectal
cancer: a hospital-based case-control study
in Japan. Cancer Causes Control 1995; 6:

14-22.
(14) Murata M, Takayama K, Choi BC, et al. A
nested case-control study on alcohol
drinking, tobacco smoking, and cancer.
Cancer Detect Prev 1996; 20: 557-565.
(15) Ogimoto I, Shibata A, Fukuda K. World
Cancer Research Fund/American Institute ofCancer Research 1997 recommendations:applicability to digestive tract cancer inJapan. Cancer Causes Control. 2000;
11:9-23.
(16) Survey of Nutrition and Behavior in Akita
Prefecture 2001. Akita Prefecture, 2001.
(17) National Nutrition Survey in Japan 2001.
Ministry of Health and Welfare, 2003.
(18) Otani T, Iwasaki M, Yamamoto S, Sobue T,
Hanaoka T, Inoue M, Tsugane S for the
JPHC Study Group. Alcohol Consumption,
Smoking, and Subsequent Risk of Colorectal
Cancer in Middle-aged and Elderly Japanese
Men and Women: JPHC Study. Cancer
Epidemiol
BiomarkPrev
2003;
12:1492-1500.
(19) Dietary Reference Intakes of Japanese.
Ministry of Health and Welfare, 2004.
Available online (www.mhlw.go.jp/houdou/004/11/dl/h1122-2a.pdf)(20) Terry PD, Miller AB, Rohan TE Obesity andcolorectal cancer risk in women. Gut 2002;
51: 191-4.

秋田県住民における大腸癌に関連する生活習慣の特徴
張

勇

八幡

裕一郎
髙階 光榮
秋田県衛生科学研究所

鈴木紀行【目的】秋田県における大腸がんの年齢調整死亡率男女とも全国一位となっている。大腸がんの危険因子は、偏った食生活・運動不足・喫煙・大量飲酒などと報告され、これらのライ
フスタイルの改善によって大腸がんの発生を未然に防ぐことが重要であると考えられる。しかしながら、秋田県における大腸がんに関わるライフスタイルの現状は明らかにされていない。そこで大腸がんに関わるライフスタイル等の実態を把握し、本県における大腸がん予防対策に資することを目的とする。
【方法】平成 13 年度「県民の健康と食生活に関する調査報告書」及び「国民栄養の現状」を用いて、これまでに疫学研究から報告された大腸がんに関連する要因の情報を抽出し、秋田県と全国とのデータを比較し検討した。
【結果及び考察】大腸がんに関連する食生活習慣については、緑黄色野菜、海藻類の摂取量が全国より低く、食塩の摂取量が多い傾向にある。女性の場合は肥満割合が高いこと等が示めされた。飲酒習慣の割合は男性で 64.1％,女性で 9.5%であり、特に男性の 40 代が 75.9%と最も高率で、50―60 歳代も 60%を超えている。運動習慣がある人の割合は、男性では 40 歳
代が 8.6%と最も低く、女性では 30 歳代が 5.7%と低率である。
年代別による運動量について、60―70 歳代は、運動量が顕著に減少していると見られた。

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

41

原著（川島）

川べりの屋外散策が入院患者と老人保健施設入所者の睡眠リズムと抑うつ状態に与える影響について
佳 1)
本橋 豊 1)
和田 正英 1)
若松 秀樹 2)
金子 善博 1)
石川 隆志 1)
小松 寛治 2)
秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野
2) 本荘第一病院
川島

1)

川べりの自然環境の中を散策することで、病院に入院している患者の心理的状態が改善し、結果として病気の回復過程に好影響を及ぼしうることが経験的に知られている。
「川の癒し研究プロジェクト」はこのような川べりの自然環境の心理的な癒し効果を科学的に検証することを目的として平成 14 年 4 月から平成 15 年 3 月にかけて、秋田県本荘市の本荘第一病院の入院患者および老人保健施設の入所者を対象に行われた。本論文はその研究プロジェクトのうち、日中の川べりの散策が高齢者の睡眠障害や抑うつ状態にどのような影響を及ぼすかについて調べた研究成果を報告するものである。
対象者のインフォームド・コンセントを得たのち、連続的携行行動量計（アクティウオッ
チ）を前腕に装着し行動量リズムを継続的に１週間測定した。測定開始前と終了時に痴呆(改訂版長谷川式簡易知能スケール)、抑うつ度（ツングの抑うつ尺度 SDS）、生活リズム同調（生活リズム質問票）について調べた。行動量計を 26 例に装着し、中断したものなどを除外した
17 人(入院患者 6 人、老人保健施設入所者 11 人)を対象に解析した。対象者は 44 歳から 90
歳で平均年齢 75.5 歳、男性 6 人(平均年齢 68.7 歳)、女性 11 人(平均年齢 79.3 歳)であった。
散策前後で睡眠リズムに変化が認められたのは 11 例であった。就寝時刻あるいは起床時刻の後退が認められた者 5 人、就寝時刻あるいは起床時刻の位相前進が認められた者 3 人、中途覚醒が減少した者 3 人であった。行動量計で同時に測定した照度の平均値は散策を行なった日は行なわなかった日と比べて有意に高かった。SDS 得点と生活リズム得点がともに改善した者は屋外散策により就寝・起床時刻という睡眠リズムに変化を認めた者が多かった。以上より、散策を行なうことは 1 日から 3 日間の短時間であっても、睡眠リズムに影響を及ぼすと考えられた。
キーワード：屋外散策、川べり、行動量リズム、睡眠リズム、生活リズム、
抑うつ状態、照度
はじめに8の自然環境の心理的な癒し効果を検証するた

森林や川べりの自然環境の中を散策するこめに平成１４年４月から平成１５年３月にかとで、入院している患者の心理的状態が改善

けて、秋田県本荘市の本荘第一病院の入院患し、結果として病気の回復過程に好影響を及者および老人保健施設の入所者を対象に行わぼしうることが経験的に知られている。
「川のれた。本論文はその研究プロジェクトのうち、癒し研究プロジェクト」はこのような川べり

日中の川べりの散策が高齢者の睡眠障害や抑うつ状態にどのような影響を及ぼすかについ8

受付 2004.11.1 受理 2004.12.28
1) 〒010‑8543 秋田市本道 1‑1‑1

42て調べた研究成果を報告するものである。

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第１号

2005 年 1 月

病院や入所施設の高齢者は、社会的接触や対象と方法

動作の減少から、日中の仮眠が増え、夜間の秋田県南部の本荘市にある本荘第一病院の不眠を訴えるなど生活リズムの乱れを認める

入院患者と西目町の老人保健施設入所の要介ことが多い。不眠に加えて、健康問題や家庭

護高齢者を対象として、本人のインフォームから離れていることによる不安、抑うつ症状

ド・コンセントを得たのち、連続的携行行動

が医療管理上の問題となることが多い。日中量計（アクティウオッチ）を前腕に装着し行に屋外へ出て散策することは、軽度の運動と動量リズムを継続的に１週間測定した。連続なり、社会的接触も増加する。また、天気の的携行行動量計により、装着中の前腕動作の良い日に屋外で散策することは高照度の光を有無とその大きさ、照度が１分間隔で記録さ浴びることができ、生体リズム同調効果が期れた。測定終了後に行動量リズムから推定し待できる。Ohkawa らは社会的接触や高照度た睡眠リズムと照度を解析した。測定開始前の光は高齢者の睡眠障害に良い影響を与えると終了時に質問紙で痴呆(改訂版長谷川式簡と報告している 1)。Wakamura らも高照度の易知能スケール)7)、抑うつ尺度得点（ツング

光は入院中の高齢者の夜間睡眠誘導に有効での抑うつ尺度 SDS）8)、生活リズム同調得点あると報告している 2)。他にも、高照度の光（生活リズム質問票）9)について調べた。

が痴呆患者の睡眠障害に有効であることや 3)、

測定は毎週木曜日を開始日とし、木曜日か更年期の睡眠障害やパーキンソン病の抑うつら日曜日までは入院あるいは入所の状態で行症状にも有効であるとの報告もある 4,5) 。

動量の測定を行い（対照期間）、月曜日から水

Shirota らは、日中の運動が睡眠障害に良い

曜日に病院横の川の遊歩道（図１）に行き散影響を与えると報告した 6)。

策させた。散策は日中の 30 分程度、歩行に

本研究は、「川の癒し研究プロジェクト」の障害のある場合は歩行器や車いすを使用した。

一環として行われ、連続的携行行動量計（ア

雨など天候不良の場合や、本人の体調不良時

クティウオッチ）を用いて入院患者や老人保は中止とした。入浴時のみ行動量計を外した。

健施設入所の要介護高齢者を対象に、川べり

入浴や川以外の外出は自由としたが、内容はの屋外散策による睡眠リズムや抑うつ度の変

個々の症例で記録した。痴呆の有無について化を調べることを目的とした。

は改訂版長谷川式簡易知能スケール 20 点以
下を痴呆ありとした。
行動量リズムの測定は 26 例に装着した。
睡眠リズムの解析対象者は、途中で中断した
もの、屋外散策できなかったものを除外した
17 人(入院患者 6 人、老人保健施設入所者 11人)であった。対象者は 44 歳から 90 歳で平均年齢±標準偏差は 75.5±14.1 歳であり、男性 6 人(68.7±16.6 歳)、
女性 11 人(79.3±11.8歳)であった。屋外散策は 1 週間のうち 3 日間行ったものが 13 人、２日間行ったものが１

図１ 本荘市の病院沿いにある子吉川の屋
外散策路の写真。川沿いに快適な散策路が整備され、入院患者や入所者が病院から散策できるようになっている。

人、１日間行ったものが 3 人であった。対象者のうち、痴呆が有るものは 6 人、痴呆のな
いものは 10 人、不明 1 人であった。屋外散策前後で、SDS 点および生活リズム得点の両方の質問票に完全に回答し、解析対象となっ秋田県公衆衛生学雑誌

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2005 年 1 月

43

た者は 19 人であった。基礎疾患としては、れた。

糖尿病、高血圧、脳血管疾患、統合失調症や屋外散策前後により睡眠リズムの変化が認うつ病などの精神疾患、圧迫骨折などの整形められた者は 11 人であった。睡眠リズムの外科的疾患や加齢による ADL 低下などであ変化としては、就寝時刻あるいは起床時刻のった。

後退が認められた者 5 人、就寝時刻あるいは調査は 2003 年 5 月 22 日より 9 月 18 日に起床時刻の位相前進が認められた者 3 人、中行った。統計学的検定としては、t 検定とχ2

途覚醒が減少した者 3 人であった。睡眠時間乗検定を用い、有意水準は 5%とした。

が増加した者は 3 人、減少した者が 3 人であ
った。

結

果

散策を行なった日の１日平均照度は（１）屋外散策による睡眠リズムの変化

362lux/min、行なわなかった日の平均照度は

図２に屋外散策により睡眠リズムが改善し179lux/min であり、散策を行なった日の平均

た一例を示した。この例は老人保健施設に入値が有意に高かった。また、散策を行なった所している 82 歳の女性であり、痴呆があり、日の最高照度は 10000lux 以上であった。

軽度の ADL の低下を認めた（FIM97 点）。
最初の４日間は対照日であり、川べりの散策（２）屋外散策による抑うつ度と生活リズム

はしなかった。第 5〜7 日目に午後 2 時から 2

得点の変化

時 30 分までの 30 分間、川べりの散策を行っ

抑うつ度については、調査前後で SDS 得点

た。屋外散策には、老人保健施設の介護職員の改善したものは 10 例、悪化したものは 6が付き添って行った。その結果、就寝時刻は例であった。調査前の SDS 得点の平均±標準

計測開始時には 19 時頃であったが、屋外散

偏差は 35.69±6.3、調査後は 34.56±5.4 であ策後は 21 時頃になり、位相後退を認めた。

り、統計学的な差はみとめられなかった 。

また抑うつ尺度得点は散策前後で 37 点から

生活リズム得点については、調査前後で生28 点へと減少し、抑うつ状態の改善が認めら

活リズム得点が改善したものは 12 例、悪化したものは 7 例であった。調査前の生活リズム

Day 1
2
3
4
5

あり、統計学的な差は認められなかった。
屋外散策前後の SDS 得点、生活リズム得点の差を求め、得点が改善した者（SDS の差はプラス、生活リズムはマイナスとなったもの）と悪化した者に分けて分析したところ、SDS

6

得点と生活リズム得点がともに改善したもの

7が 9 例、ともに悪化したものが 5 例であった。

図２ 老人保健施設入所の 85 歳女性の行動量リズム。計測開始から 4 日間は散策をせず、矢印で示した 5〜7 日目に午後 2 時〜2 時 30 分の間（枠で示した。）に川べりの散策を行った。就寝時刻は対照期間には 19 時頃であったが、屋外散策開始後は 21 時頃になり、位相後退を認めた。抑うつ尺度得点は 37 点から 28点へと減少した。

44

得点は 25.25±4.8、調査後は 25.81±4.4 で（表１）生活リズム同調が改善した者は抑うつ尺度得点も改善していた。（P=0.048）SDS
得点と生活リズム得点がともに改善した者の内訳は、睡眠リズムや行動量に変化のあった者が 6 人、変化なし 2 人、評価不能 1 人であった。

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家族の面会時やボランティアの協力で屋外を
表１
連

SDS

生活リズム同調得点と SDS 得点の関

改善
悪化

合計

考

生活リズム得点
改善
悪化
9
2
3
5
12
7

合計
11
8
19

察
川辺の遊歩道を散策することにより、スタッフや他の人とより多く接触し、強い光を浴
び、体を動かすことができた。認められた変化は個々の症例によって内容が異なるが、散策による睡眠リズムへの影響が認められた。
抑うつ度、生活リズム同調に関しては変化が認められなかった。以上より、散策を行なう
ことは 1 日から 3 日間、１日あたり 30 分の
短時間であっても、睡眠リズムに好ましい影響を与えると考えられた。
抑うつ度と生活リズム同調がともに改善した者は屋外散策により就寝・起床時刻という
睡眠リズムに変化を認めた者が多く、屋外散策により太陽光を浴びることにより生体リズ
ム同調が改善し、睡眠リズムに変化が起きたのではないかと推測された。本橋は高齢者の生活の場で照度条件が生体リズム同調に重要な役割を果たす可能性があることを報告している 10)。今回の結果は、このような仮説をさらに裏付けるものになっていると考えられた。
睡眠リズムが改善したことで、生体リズム同調が改善し、抑うつ尺度得点の改善に影響を及ぼしたものと考えられる。
入院や入所をしている高齢者は在宅高齢者と比べて日中の動作が少ない。また、日常生
活動作能力が低下していることや医療・介護スタッフの不足のため、一人で毎日散策することは困難であることが多い。本調査では、
1 週間のうちの数日であっても、川べりを散策することで、睡眠リズムや生活リズム同調

散策することは入院や入所の高齢者の生活の質を高めるのに有効であると考えられた。
文 献(1) Ohkawa M, Mishima K, Hishikawa Y,
Hozumi S, Hori H, Takahashi K.
Circadianrhythmdisordersinsleep-waking and body temperature inelderly patients with dementia andtheir treatment.
Sleep 1991; 14:478-485.
(2) Wakamura T, Tokura H. 入院中の高齢患者の睡眠パラメータに及ぼす日中の明光の影響. J Physiol Anthropol Appl
Hum Sci. 2001; 20: 345-351.
(3) 伊藤敬雄, 伊藤理津子, 葉田道雄, 大久
保善朗. アルツハイマー型痴呆患者における高照度光療法とメラトニン. 精
神医学 2003; 45: 951-958.
(4) 香坂雅子, 福田紀子, 小林理子, 香坂忍,
本間裕士. 高照度光による更年期女性の睡眠の改善について. 日本薬物脳波学会雑誌 2002; 4: 60-62.
(5) 植田哲, 江村成就, 萬代正治. パーキン
ソン病に伴う抑うつ状態, 睡眠障害に対して光療法を施行した 1 症例. 臨床精神医学 1997; 26: 1609-1614.
(6) Shirota A, Takami M, Hayashi M, HoriT.
Effects of daytime activity on
nocturnal sleep in the elderly.
Psyshiatry Clin Neurosci 2000; 54:309-310.
(7) 田中稔久, 武田雅俊. 痴呆. 監修・編集
上島国利他：精神障害の臨床. 日本医師
会 雑 誌
特 別 号
2004;
131(12),S140-S143.
(8) Zung WW. Factors influencing theself-rating depression scale.
Arch
Gen Psychiatry. 1967,16, 543-547.
(9) Motohashi Y, Meda A, Yuasa T,
Higuchi S. Reliability and validity ofthe questionnaire to determine thebiosocial rhythms of daily living in the
disabled elderly. J Physiol Anthropol
Appl Hum Sci 2000, 19, 263-269.
(10) 本橋 豊. 温熱環境因子. 照度. 室内空気質健康影響研究会報告書―シックハウス症候群に関する医学的知見の整理―.
東京: 室内空気質健康影響研究会. 2004.

が改善し、抑うつ度にも好影響が見られた。

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45

EFFECTS OF WALKING AT RIVERSIDE PROMENADE ON SLEEPRHYTHM AND DEPRESSIVE STATE OF INPATIENTS AND
INSTITUTIONALIZED DEPENDENT ELDERLY PERSONSKei KAWASHIMA1), Yutaka MOTOHASHI1), Masahide WADA1)
Hideki WAKAMATSU1,2), Yoshihiro KANEKO1), Takashi ISHIKAWA1)
and Kanji KOMATSU2)
1) Department of Public Health, Akita University School of Medicine,2) Honjyo Daiichi Hospital
A rehabilitation program of walking at riverside promenade for inpatients andinstitutionalized dependent elderly persons is thought to have favourable effects for their
psychological states. The research project of “Healing Effects of Riverside Environment”
launched at 2002 aimed to clarify scientific evidences of holistic effect of riverside walking.
The purpose of present study was to reveal effects of walking at riverside promenade on
sleep disturbance and depressive state of inpatients and dependent elderly persons.
The continuous monitoring of wrist activity rhythm for one week was conducted toevaluate the circadian rhythm of daily activity of inpatients and dependent elderly
persons. Hasegawa’s dementia scale for elderly persons, Zung’s self-rated depressive scale(SDS), and score of biosocial rhythm of daily living (BRDL) were also used.
Total of 17 subjects (6 inpatients and 11 dependent elderly persons) completely
measured their wrist activity rhythm for one weeks, and their activity rhythm data wereanalysed. Six were males with mean age of 68.7 years, and 11 were females with mean
age of 79.3 years. Eleven subjects showed changes in sleep-wake rhythms after walking
at riverside promenade. The phase-advance or phase-delay of sleep rhythm was observed,
suggesting an improvement of synchronization of biosocial rhythm of the subject bywalking. The exposed light intensity per day was significantly higher on the walking days
compared to non-walking days. The subjects who showed improvement of BRDL score had
tend to improve depressive state after walking program.
It was concluded that walking at riverside promenade, even during 1-3 days, influenced
favourable effects on sleep rhythm of inpatients and institutionalized elderly persons.
Key words：walking, riverside promenade, wrist activity rhythm, biosocial rhythm,
depressive state, light intensity

46

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原著（三好）秋田市における成人女性の骨密度と生活習慣の関連について
三好 美生 1) 大山 久仁子 2) 梅邑 初子 2) 本橋 豊 1)1) 秋田大学医学部健康増進医学分野 2) 秋田市保健所保健予防課
本研究は、秋田市の成人女性を対象に、骨密度測定と生活習慣に関する質問紙調査を実施
し、食生活や運動、喫煙・飲酒などの生活習慣に関する要因が骨密度とどのような関連性をもつのかを明らかにすることを目的に行われた。
対象者は 23 歳〜71 歳の骨粗鬆症検診参加者 645 名とした。これらの対象者に対し DXA 法による前腕骨遠位部の骨密度測定を施行した。また、カルシウムを多く含む食品の摂取頻度、運動量、喫煙・飲酒状況、月経の状態、出産・授乳経験、腰痛の有無、骨折の既往、既往歴について質問紙調査を実施した。
骨密度と生活習慣要因との間で有意差が認められたのは、乳製品摂取頻度であり、乳製品を毎日摂取する者の骨密度の同年代値はほとんど摂取しない者の同年代値に比べて有意に高かった。また骨折の既往者の骨密度の同年代値は骨折したことがない者の同年代値に比べて有意に低かった。腰痛の有無との関係では、動作時に強い腰痛がある者の方が腰痛のない者に比べて骨密度の同年代値が有意に高く、動作時に強い腰痛がある者は、全員が１日の立位
作業時間が１時間以上であった。
本研究では、乳製品の日常的な摂取と骨折の既往が骨密度と関連していることが分かった。
地域における骨粗鬆症予防の推進において、これらの要因を考慮する必要があると考えられた。
キーワード：骨密度，生活習慣，乳製品, 骨折, 成人女性
はじめにな関連性をもつのかを明らかにすることを目骨粗鬆症は近年世界各国において保健上の的とした。

重要な問題としてとりあげられており、日本においてもさまざまな問題解決のための方策

対象と方法がとられるようになった9)。また人々の骨量

対象は秋田市保健所保健予防課が平成 11に対する関心も高まり、カルシウムを多く含

年〜13 年に実施した骨粗鬆症検診の参加者

む食品を積極的に食べるなど、骨粗鬆症予防645 名で、23 歳〜71 歳（平均年齢 55.7±9.5のためのさまざまな対策がとられるようにな

歳）の女性であった。これらの対象者に対しってきている。そこで本研究は、秋田市の成DXA 法による前腕骨遠位部の骨密度測定を人女性に対し、骨密度測定と生活習慣に関す施行した。また牛乳、乳製品、豆腐、小魚、る質問紙調査を実施し、食生活や運動、喫煙・魚、肉、緑黄色野菜、カルシウム剤やカルシ

飲酒などの生活習慣要因が骨密度とどのようウム入りの健康食品などカルシウムを多く含む食品の摂取量、現在と小中学校時の牛乳摂9

受付 2004.12.24 受理 2005.1.27〒010‑8543 秋田市本道 1‑1‑1

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取量、現在の運動量、喫煙、アルコール摂取、2005 年 1 月

47

月経の状態、出産・授乳経験、腰痛の有無、となり、以後の年代では低下していた。

骨折およびその他の疾患の既往歴（高血圧、(p<0.001)

高脂血症、糖尿病、腎臓病、肝臓病、胃腸手

測定した骨密度を骨粗鬆症検診マニュアル術、甲状腺疾患、婦人科系疾患、ステロイド（初版）2)の判定基準に基づき分類すると、療法の有無）についての質問紙調査を施行し異常なし（0.409g/㎤以上）が 52.1%、要指導た。

（0.384〜0.409 g/㎤）11.9%、要精査（0.384

骨密度と生活習慣要因との比較にあたって

g/㎤未満）36.0%であった。

は、骨密度の同年代値（同年代値(%)=計測した骨密度÷同年齢の骨密度平均値×100）を用いた。同年齢の骨密度平均値は DXA 法の

２．生活習慣要因（１）カルシウム摂取
カルシウム摂取に関連する牛乳、乳製品、

機種毎に定められている。
統計処理には Windows SPSS Ver.11 を使用し、t-検定、分散分析、Bonfferoni 検定を

大豆、小魚、魚、肉、緑黄色野菜、カルシウ
ムを含む健康食品の摂取状況を図 2 に示した。
これらの中で骨密度の同年代値と比較して有用いて解析した。

意差が認められたのは現在の乳製品類の摂取状況であった。Bonfferoni 検定の結果、乳製

結果
１．骨密度と年齢品を毎日摂取する者はほとんど摂取しない者

前腕骨遠位部の骨密度の平均±標準偏差はに比べて有意に骨密度の同年代値が高かった

0.41±0.08g/㎤であった。骨密度の年齢分布（P<0.05）。乳製品類を毎日摂取する者の骨を図１に示した。年齢による骨密度の変化は密度の同年代値は 104.4±15.8％（平均値±３次回帰式で有意に近似され、30 歳代で最大標準偏差）、ほとんど食べない者の同年代値は96.6±17.5%であった。

0.7

骨密度(g/cm3)

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
20

30

40

50

60

70

80

年齢（歳）
図１ 前腕骨遠位部骨密度の年齢分布
骨密度＝-0.23+0.045x 年齢-0.001x 年齢 2+4.9x10-6x 年齢 3, p<0.001, Adjusted R2=0.29

48

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2005 年 1 月

乳製品
大豆製品
小魚
魚
肉
緑黄色野菜
カルシウム剤等
牛乳（現在）
牛乳（過去*）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

ほとんど摂らない 週 1～3 日 週 4～6 日 毎日
図２ カルシウムを含む食品の摂取状況 *小中学校時
小中学校時の牛乳摂取状況については、ほほぼ毎日飲む 7.1％であった。飲酒習慣におとんど飲まない者が 49.9％であった。現在のける骨密度の同年代値に有意差は認められな

牛乳摂取状況については、飲むと答えた者がかった。
（４）ダイエット

81.6％であり、そのうち毎日飲むと答えた者が最も多く 56.7％で、ついで週５回が 12.4％、

ダイエット経験の有無について、これまで

週３回が 10.0％であった。小中学校時および食事量を３分の１以下に減らすようなダイエ

現在の牛乳摂取状況と骨密度の同年代値とのットをしたことがある者は 5.1％、ない者は間に有意差は認められなかった。
（２）運動習慣
現在の運動習慣について、定期的に運動している者が 62.6％、していない者が 37.4％で94.9％で、極端なダイエットを経験した者は少なかった。今回の研究ではダイエット経験の有無で骨密度の同年代値に有意差は認められなかった。

あった。運動習慣のある者の種目内容について主なものを挙げると、散歩が最も多く

３．腰痛と立位時間

21.7％、次いでウォーキング 19.5％、水泳

腰痛の有無について、安静時に強く痛むが8.6％、ストレッチ体操 5.7％、ラジオ体操

1.1％、少し痛むが 15.8％、痛みなしが 83.1％

5.4％であった。運動時間は 30 分以上 60 分であった。安静時の腰痛の状況と骨密度の同以内が最も多く 39.4％で、次いで 30 分以内

年代値との間に有意差は認められなかった。

が 29.3％であった。運動頻度は週１回が最もまた、動作時に強く痛むが 1.9％、少し痛む

多く 26.6％、次いで週２回 17.5％、週３回が 42.1％、痛みなしが 56.0％であった。

12.3％であった。運動習慣の有無による骨密Bonfferoni 検定の結果、動作時に強い痛みが度の同年代値に有意差は認められなかった。
（３）喫煙・飲酒ある者の方が有意に骨密度の同年代値は高か

喫煙習慣について、以前から吸わない

痛みがない者は 101.5±16.6％、強く痛む者

93.0％、過去に吸っていたが現在は吸わない

は 113.5±11.0％であった。また動作時に強2.3％、１日 1〜19 本 4.0％、１日 20 本以上

い痛みがあると答えた者は、全員が１日の立吸う 0.6％であった。喫煙習慣における骨密位作業時間が１時間以上であった。

った（P<0.05）。骨密度の同年代値について、

度の同年代値に有意差は認められなかった。
また、飲酒習慣については、ほとんど飲まな
い 69.1％、週１〜3 日 19.8％、週４〜6 日 3.9％、秋田県公衆衛生学雑誌

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４．骨折の既往歴
骨折の既往歴について、骨折したことがあ49

る 者は 17.1％ 、骨 折した こと がない 者はく、日本人にはカルシウムを一度に多量摂取

82.9％であった。t-検定の結果、骨折をしたしやすい牛乳・乳製品の摂取量が少ないことことがある者の方が骨密度の同年代値が有意が指摘されている 3)。今回の結果では、牛乳に低かった（p<0.05）。骨折したことがあるの摂取頻度では骨密度に差を認めなかったが、者の同年代値は 97.4±17.4％、骨折をしたこ

乳製品を毎日摂取する者の骨密度はほとんどとがない者では 103.0±16.0％であった。ま摂取しない者に比べて高かった。チーズやスた、骨折部位と頻度について、最も多かった

キムミルク、ヨーグルトなどの乳製品類は牛の は手 首で骨 折全 体の 35.8％ 、次 いで足乳と比較しても少量でより多くのカルシウム

32.1％、腕 7.3％、背骨 5.5％であった。骨折を摂取でき、３食の食材以外にも間食として部位と骨密度の同年代値との間に有意差は認

気軽に摂取しやすい 4)。牛乳だけでなく乳製

められなかった。

品類を広く食生活に取り入れていたことが高い骨密度に影響していると思われる。

５．その他

秋田県の健常女子の乳製品摂取量について、その他の既往歴、月経の状態、出産・授乳

中高年女性は乳製品をよく食べるが高校生を経験の有無について、骨密度の同年代値との中心とした若年者の摂取量が少ないという報間に有意差は認められなかった。

告がある 5)。高校生を中心とした若年者は自分で乳製品を購入することは少ないので、家考察族、特に母親が乳製品をよく食べる習慣をも今回の研究の結果、成人女性の骨密度にはつことが、子どもたちの日常的な乳製品摂取

現在の乳製品の摂取状況、現在の腰痛の状況を習慣づけ、骨成長期における最大骨量の増と過去の骨折の既往の有無が関連していた。

加や骨成長期以降の骨量維持・骨粗鬆症予防

生活習慣に関して、カルシウム摂取のうち牛につながるものと考える。

乳の摂取頻度は、過去より現在のほうが多かった。現在の運動習慣については半数以上が２．運動習慣と骨密度あると回答していたが、頻度、強度とも低か

思春期における定期的な運動は、最大骨量った。喫煙習慣については、対象者が全員女を増加させ 6)、中高年以降においても定期的性であったこともあり、ない者がほとんどでに運動を行う者では行わない者より高い骨塩あった。

濃度を示すという報告 7)がある。また、閉経後においても最大酸素摂取量 VO2max の 60

１．カルシウム摂取と骨密度〜70％の運動強度で有意な骨量増加を認め

平成 14 年の国民栄養調査によると、日本た報告もある 8)。このように高齢者のスポー

人のカルシウム摂取量の平均は 546mg/日でツ活動は骨量の維持増加に有効とする報告があり、栄養所要量 600mg/日と比較して充足多い。

率は低い 1)。その他の栄養素はほとんど充足

しかし、今回の研究では運動習慣の有無でしているにもかかわらず、カルシウムだけが骨密度に有意差は認められなかった。これは唯一充足困難な栄養素になっている。また、今回の対象者の現在行っている運動頻度や運カルシウム摂取源について日本とアメリカを

動強度が骨量の維持増加に必ずしも有効では比較したところ、大豆製品、野菜、魚介類かない可能性があった。運動による骨量の維持

らのカルシウム摂取はバランスよく十分とれ増加には適切な指導が必要である。

ているにもかかわらず、牛乳・乳製品からの中高年以降の運動は、骨量の維持増加だけ摂取については欧米諸国に比べて極端に少なではなく、健康増進、運動機能の維持、精神50

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2005 年 1 月

的な活力の維持なども含めた QOL の向上もいく必要がある。

目標となる。運動指導をする際には、骨量の維持増加とともに、個人の健康上のニーズやQOL に配慮した指導が求められる。

まとめ
本研究では、乳製品の日常的な摂取と骨折の既往が骨密度と関連していることが分かっ

３．腰痛と骨密度た。地域における骨粗鬆症予防の推進におい今回の研究では動作時に強い腰痛がある者の方が弱い腰痛がある者や腰痛がない者に比て、これらの要因を考慮する必要があると考えられた。

較して骨密度の同年代値が高く、強い腰痛がある者全員が１日の立位作業時間が１時間以上であった。骨粗鬆症では、圧迫骨折やそれに続発した脊椎変形に起因する腰痛がみられる。今回の研究で強い腰痛があると答えた者の骨密度の同年代値は高く、骨粗鬆症との関連は明らかでなかった。立位作業による腰部への持続的負担や姿勢の悪さなどが腰痛の原因である可能性が考えられた。腰の負担を軽くするような生活動作の改善と腰痛体操を十分に行うよう啓発していく必要があると考えられる。腰痛に対しては、骨粗鬆症や生活動
作の状況に適した対応が求められる。
４．骨折と骨密度
今回の研究では、骨折の既往は骨密度の同年代値の低さと関連していた。骨粗鬆症に合併しやすい骨折は、脊椎圧迫骨折、大腿骨頸部骨折および橈骨末端骨折であり、これらは３大骨折 9)と呼ばれている。骨量減少の程度と骨折の発生頻度はおおむね相関するが、骨折の部位によっては必ずしも相関しないことも報告されている 10)。脊椎圧迫骨折は閉経後急激に増加し、それ以後年齢とともに骨量の減少と相関しながら増加する。一方、橈骨末端骨折では、閉経後に発生頻度は増えるものの、その後は年齢および骨量に相関して増加
せず、むしろ転倒など外傷の要因が大きい 11)といわれる。したがって、骨粗鬆症が骨折の発生にただちに結びつくわけではない。しかし、高齢者の寝たきりの主要な原因は骨折であることから、中高年時より骨粗鬆症と同時

文 献(1) 健康・栄養情報研究会編. 国民栄養の現状. 平成 14 年厚生労働省国民栄養調査結果. 2004.
(2) 厚生省老人保健福祉局編. 老人保健法による骨粗鬆症マニュアル. 東京: 日本医事新報社. 1995: 13-15.
(3) 健康・栄養情報研究会編. 国民栄養の現状. 平成 14 年厚生労働省国民栄養調査結果. 2004.
(4) 広田孝子,広田憲二. 思春期女性の最大骨 量 に 影 響 を 及 ぼ す 因 子 . The Bone
1994; 8: 95-103.
(5) 阿原美生,志賀令明,田中俊誠. 若年女子
抑うつ傾向と DXA 法踵骨 BMD. 心身医学 2000; 40: 59-60.
(6) 今田純雄．食行動の心理学．東京: 培風
館. 1997: 126．
(7) Mori S et al. Factors affecting peakbone mass in Japanese female. 4thInternational
symposiumonosteoporosis (Proceedings) 1993; 4:
98-99.
(8) 百武衆一,後藤澄雄ほか. 骨粗鬆症予防としての運動効果と縦断的研究. 臨床ス
ポーツ医学 1994; 11: 1271-1277.
(9) Smith EL et al. Physical activity
effects on bone metabolism. Calcif
Tissue Int 1991; 49: 50-54．
(10) 松本俊夫,中村利孝ほか. 骨粗鬆症. 東
京: 羊土社, 1997: 161.
(11) Riggs BL et al. Differential changes inbonemineraldensityoftheappendicular and axial skelton withaging:
relationshiptospinalosteoporosis. J Clin Invest 1981; 67:
328-335.
(12) Riggs
BL
et
al.
Involutional
osteoporosis. N Engl J Med 1986; 314:
1676-1686.

に骨折の予防の正しい知識と方策を啓発して

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第１号

2005 年 1 月

51

RELATIONSHIP BETWEEN BONE MINERAL DENSITY AND
LIFE STYLE FACTORS IN ADULT WOMEN
Mio MIYOSHI1) Kuniko OHYAMA2) Hatuko UMEMURA2)
and Yutaka MOTOHASHI1)
1) Department of Public Health, Akita University School of Medicine,
2) Akita City Public Health Center
The purpose of the present study was to clarify relationship between bone mineraldensity (BMD) and life style factors in adult women.
Total of 645 subjects aged 23-71 years old, living an Akita City, participated in thisstudy. BMD at distal forearm was measured by using a dual-energy x-ray absorptiometry.
Items of the questionnaire were as follows; dietary calcium intake, physical activity,
cigarette smoking, alcohol consumption, menstruation, experiences in delivery andlactation, lumbago, fracture, and other medical history.
Subjects taking dairy product every day showed significantly higher age-matched BMD
than those taking little or no dairy product. Subjects who had histories of fracture showedsignificantly lower age-matched BMD than those without histories of fracture. Subjects
with severe lumbago showed significantly lower age-matched BMD than those without
lumbago. Subjects with severe lumbago engaged in standing work with duration of one
hour and over per day.
It was found that lifestyle factors such as regular intake of dairy product and history of
fracture significantly related to the age-matched BMD in adult women. Those factors areto be considered for community health promotion programs of osteoporosis.
Keywords: Bone mineral density, life style, dairy product, fracture, adult woman

52

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短報（安部）

秋田県における性器クラミジア感染症について
安部 真理子
笹嶋 肇

佐藤 寛子
斎藤 博之
八幡裕一郎
佐藤 智子
秋田県衛生科学研究所

はじめに10
性器クラミジア感染症は、感染症発生動向
調査の性感染症（STD)対象疾患である 4 疾患
（性器クラミジア感染症、性器ヘルペス感染症、尖形コンジローム、淋菌感染症）の中で性感染症定点病院から保健所に届けられた１
週間単位の届出数（人/定点）が最も多い疾患である。男性では尿道炎や精巣上体炎、女性では子宮頸管炎や骨盤内感染症を引き起こし、
女性の不妊症などの原因として問題となっている。さらに同疾患は、自覚症状のない場合が多いことから、パートナーに無意識のうちに感染させるなどして感染拡大の危険性が指摘されている。
秋田県の過去５年間における同感染症は、定点あたりの届出数が全国と同様に多く、近年増加傾向にある１）。このようなことから、秋田県感染症情報センターに報告された当疾患の患者情報と保健所におけるエイズ相談及び HIV 抗体検査にともなって依頼された性器
クラミジア抗体検査結果について報告する。
対象と方法
１．患者情報届出数
平成 12 年 1 月から平成 16 年 3 月までに、
秋田県感染症情報センターに届けられた性器
クラミジア感染症届出情報をデーターとして用い、年度、年齢群別に集計した。
２．性器クラミジア抗体検査
平成 14 年 7 月から平成 16 年 3 月までに、秋田県内の保健所（秋田市保健所を除く）から秋田県衛生科学研究所に依頼された性器クラミジア抗体検査は 132 検体であった。また、同期間内に秋田市保健所に依頼された性器クラミジア抗体検査は 218 検体であった。秋田市を除く 132 検体については秋田県衛生科学10

受付 2004.12.17 受理 2005.1.18〒010‑0833 秋田市千秋久保田町 6‑6

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原田 誠三郎
鈴木 紀行

研究所で検査を実施し、日立化成のヒタザイ
ムクラミジア IgA、IgG を用いて抗体測定を行った。秋田市依頼分については秋田市保健所
が検査を実施し、明治製薬のペプタイドクラ
ミジア IgA、IgG を用いて抗体測定を行った。
これら 350 検体について陽性件数、陽性率について検討した。
結果・考察
全国における過去５年間の STD 定点あたりの性器クラミジア感染症の届け出人数は、毎
年５月から１０月ごろまで増加する傾向がみられている ２）。一方、秋田県では、平成 12
年 1 月から平成 15 年 1 月までは男女ともに届出数が少なかった。しかし、男子では、平成
15 年 4 月以降、月によっては全国の届出数より多くみられ、全国平均に近づく形となった
３）。この要因については、平成 15 年 4 月以前に産婦人科、泌尿器科を、それぞれ１定点として数えていたが、平成 15 年 4 月以降は併せて１定点としたこと。新たに開業医院の産婦人科及び泌尿器科定点を増やし、９定点から14 定点にしたことが反映されたものと考えられた。
次に、平成 12 年１月から平成 16 年３月まで（週単位で集計するためその年の始めが第１週となる）の性器クラミジア感染症の届出状況を図１から 図４に示した。図１の全国男子では、20〜24 歳群(24%）及び 25〜29 歳群(22%)の順で高く、15〜19 歳群では 5 年間の平均は 9.1％であった。図２の秋田県男子では、20〜24 歳群(36%)、及び 15〜19 歳群(19.4%)の順で高かったが、20〜24 歳群では同年齢群内における年度間の届出数にばらつきがみられ、特にその中では平成 12 年が最も大きかった。この要因に関しては、同年に特定 A 病院からの届出数が５月と９月に多かったことが影響したものと考えられた。
また、全国及び秋田県の女子については、

53

図１
H 16

7 .9

2 1 .7H 15

8 .8

2 3 .3

H 14

9 .5

H 13
H 12

1 2 .2

1 9 .12 1 .8

1 6 .91 1 .6

1 7 .5

2 4 .12 1 .91 5 .81 1 .2

1 7 .39 .3

2 4 .92 2 .5

1 6 .01 1 .1

1 6 .19 .8

2 6 .12 1 .8

1 4 .81 0 .91 6 .620%

図２
1 4 .5H15

1 0 .0H14

2 2 .1

1 7 .00%

H16

性器クラミジア感染症の届出状況（全国−男）

2 3 .9H1340%

2 1 .7

1 1 .6

1 0 .11 1 .63 5 .5

1 8 .3

1 5 .98 .8

1 1 .69 .1

1 0 .22 7 .3

1 8 .23 2 .320%

1 2 .99 .7
1 4 .6

40%

60%

6 .5

8 .1

8 .3

8 .3

80%

15-19歳
20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳
40歳以 上100%

性器クラミジア感染症の届出状況（全国−女）H16

1 7 .93 3 .72 2 .01 3 .8

6 .9 5 .5H15

1 9 .23 3 .02 2 .91 3 .2

6 .4 5 .0

H14

1 9 .83 2 .82 3 .01 2 .5

6 .4 5 .2H13

2 0 .43 4 .42 3 .11 1 .3

5 .9 4 .7

H12

1 9 .73 5 .22 2 .2

1 2 .05 .9 4 .7

0%

20%

図４

40%

60%

80%

性器クラミジア感染症の届出状況（秋田県−女）

2 4 .6H15

2 1 .34 0 .1

2 0 .68 .5

H142 3 .33 6 .5

2 2 .4

8 .2 4 .1 5 .5H13

2 0 .2

3 8 .92 3 .38 .3

H12

1 7 .34 7 .4

1 7 .53 6 .520%

15-19歳
20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳
40歳以 上

100%

H16

0%

40%

2 1 .860%

図３と図４に示した。全国と秋田県の 15〜19
歳群(全国 19.4%・秋田県 21.3%)、及び 20〜
24 歳群(全国 33.8%・秋田県 39.9%)は、同年
齢群の全国、並びに秋田県の男子に比較して高く、特に秋田県の女子の 20〜24 歳群が最も高かった。また、15〜19 歳群については、全国が 19.4％、及び秋田県が 21.3％であった。

54

1 1 .45 2 .1

図３100%

3 0 .4

1 6 .70%80%

性器クラミジア感染症の届出状況（秋田県−男）

3 0 .6H1260%

15-19歳
20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳
40歳以 上

7 .0 1 .8 1 .8

1 5 .4

6 .0

3 .5

6 .7

2 .6

15-19歳
20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳
40歳以 上3 .2 5 .1

80%

100%

平成 12 年 1 月から平成 16 年３月までに秋
田県衛生科学研究所と秋田市保健所で実施した性器クラミジア抗体検査の受付件数と陽性件数をみると、県保健所からの受付件数は132 件、及び陽性件数は 36 件（27.3%)であった。一方、秋田市保健所の受付件数は 218 件
で陽性件数は 68 件(31.2%)であった。また、

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県、市ともに年及び月による陽性件数の増減は認められなかったが、受付件数は８月及び９月に減少傾向がみられた。
次に、抗体陽性率を IgA 抗体及び IgG 抗体
でみると、IgA 抗体または IgG 抗体のいずれかに抗体陽性が見られた例では、秋田県衛生科学研究所実施分で 27.3％、及び秋田市実施
分で 31.2％、全体では 29.7％であった。また、
IgA 抗体及び IgG 抗体を共に保有する陽性率は秋田県衛生科学研究所実施分が 13.6％、並びに秋田市実施分が 16.5％で、全体では15.1％でこれらの結果は他県の報告と同様であった４）。また、県保健所からの依頼書の中には、性別未記入のものがあったことから性別による比較ができなかった。
一方、秋田市保健所の受付分については性別がすべて記入されており、同市の受付件数
218 件（男子 113 件、女子 105 件）のうち、男子がやや多かった。また、陽性率では、男子が 21.2%（24 件）で女子が 41.9%（44 件）と、女子の陽性率が男子の約２倍であった。
このことは他県の報告と同様であった４,５）。
性器クラミジア感染症の病原診断は感染局所の抗原検出が基本であるが、自覚症状のない無症候性感染も多く、そのため、スクリー
ニング検査として抗体検査が行われている。
同検査は集団検診や無症候性感染を知る上では有用であるが、陽性の結果では過去の感染や肺炎クラミジア抗体との交差反応等の影響も否定できないことから、核酸増幅検査（PCR)
６）
や性器クラミジアの培養検査を併用することにより正確な感染状況の把握が可能と思われる７）。しかし、現時点では「保健所におけるエイズ及び性感染症相談事業」に付随した検査であるが、保健所内では感染局所からの検体採取は困難と考えられることから、抗体検査で陽性となった場合には受検者に対して医療機関への受診を勧めている。
結論
１．患者情報STD 定点あたりの性器クラミジア感染症届
け出数は、定点病院の一部変更にともない、秋田県公衆衛生学雑誌

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特に男子においては全国の数値に近づいた。
また、男女ともに 15〜19 歳群以下の低年令群で高かった。
２．性器クラミジア抗体検査
秋田県及び秋田市ともに年、月による陽性件数の増減は認められなかったが、受付件数
は８月９月に減少傾向がみられた。秋田県内の性器クラミジア IgA 抗体または IgG 抗体の陽性率は 29.7％であった。秋田市保健所受付分について男女別に陽性率みると、男子は21.2％、女子は 41.9％であった。
謝辞
本誌に投稿するにあたって情報提供していただきました秋田市保健所の健康管理課、衛生検査課の皆様に感謝申し上げます。
文 献( 1 ) 安部真理子,佐藤寛子,原田誠三郎,菊地いち子.秋田県における性器クラミジア
感 染 症 . 第 29 回 秋 田 県 医 学 検 査 学会.2004;13.
( 2 ) 厚生労働省健康局.結核感染症課,病原微
生物検出情報.2004;8.198‑199.
( 3 ) 安部真理子,斎藤博之,佐藤寛子,原田誠
三郎,笹嶋肇,八幡裕一郎,佐藤智子.過去
５年間の性器クラミジア感染症の発生状
況および過去２年間の同感染症の保健所
依頼検査数ならびに陽性数の推移‑秋田
県.病原微生物検出情報.2004;8.202.
( 4 ) 川本歩,黒川ちひろ.クラミジア抗体検査
状況（エイズおよび性感染症相談検診事業から）−鳥取県.病原微生物検出情
報.2004;8.203‑204.
( 5 ) 若月紀代子,山崎俊治,香月隆延,武田昭.
福岡市における Chlamydia trachmatis
抗体検査結果.病原微生物検出情
報.2004;8.204‑206.
( 6 ) 中村友香,粕尾しず子,徳竹由美,小林正人,和田啓子.長野県における性器クラミ
ジア検査の経過,病原微生物検出情
報.2004;8.202‑203.
(7) 松本明,村尾航,公文裕己.子宮頸管患部
から分離されたクラミジアの性状.病原
微生物検出情報.2004;8.204‑205.

55

解説（伊藤）結核予防法の改正と問題点
伊藤 善信
秋田中央保健所長
結核は、医療や生活水準の向上により、薬ツ反を廃止し、ＢＣＧの直接接種を導入した剤の適切な服用により完治できるようになっものである。
第 4 は服薬支援の積極的推進で、たが、過去の病気と片づけることはできない。

保健所や主治医による服薬支援、いわゆる今でも 1 日に 86 人の新しい患者が発生し、6DOTS の推進である。このような改正を踏ま人が命を落としている我が国最大の感染症でえ、厚生労働省結核感染症課では、担当者会あり、国内の結核の現状（平成 15 年）を述議を開催し、「結核予防法改正等に関するＱ＆

べると、新登録患者数（新たに結核と診断さＡ」、「結核予防法施行令の一部を改正する政れ登録された患者）が 31,638 人（罹患率 24.8）、

令案に関するＱ＆Ａ」を作成し、指導してい結核死亡数 2,336 人（死亡率 1.9）である。

るが改正後の BCG 接種制度に関しては、以しかしながら、①結核罹患率の低下傾向が下のような問題点がある。

鈍化（近年改善が鈍化し、平成 9 年には罹患率が上昇。10 年、11 年と連続して悪化。そ1） ＢＣＧ接種の定期は,政令により,原則との後も改善は横ばい。）、②結核の罹患状況のして「生後6ヶ月に達するまでの期間」とさ変化（若年者中心の罹患から高齢者、ハイリれたが,6ヵ月までの実施が困難な場合の例

スク者中心の罹患へ。地域格差拡大）、③予外規定に関する厚生労働省の解釈が厳しく,防・医療に関する知見の蓄積（予防接種の要

実質的に,6ヶ月以降の接種は「任意接種」と否判定のためのツベルクリン反応検査の否いう見解が示されたこと。

定）など、結核を取り巻く状況は大きく変化している。11

例外規定（災害などで実施できないなどの特別な事情がある場合は,1歳までを定期としこのような状況の変化を背景に結核予防法て認める）について厚生労働省（結核感染症

は、昭和 26 年の改正から 50 年ぶりに大改正課）は,対象児側の個人的な事情（風邪等の体が行われ、平成 17 年 4 月から新たな結核予調不良や家庭の事情、基礎疾患等で生後直後防法が施行されることになった。その具体的から6か月過ぎまで入院していたなど）は,例

な見直しは大きく分けると 4 つの柱からなっ外として認めないと回答している。

ている。 第 1 は国・都道府県の計画の策定で、これは（1）国における基本指針の策定、

2）ＢＣＧ接種の開始時期が,「原則として出と（2）都道府県における予防計画の策定か

生直後の新生児期から可能」と明言されたこらなっている。第 2 はリスクに応じた検診の

と。

実施で、
（1）患者との接触が疑われる者に対

これは,わが国のＢＣＧ接種の基本であっする定期外健康診断の実施の強化、と（2）た「免疫不全児の接種を避けるために守ってリスクに応じた定期健康診断の実施である。

きた原則,すなわち新生児期は避け、原則生後

第 3 は予防接種におけるツ反の廃止で、これ3ヶ月からの接種」を変更させるものである。

は予防接種の要否判定のために実施していた

このような医学的に重大な政策の変更について,審議会などの公開の場での十分な議論

11

受付 2004.12.20 受理 2004.12.20〒018‑1402 南秋田郡昭和町乱橋字古開 172‑1

56を行わず、小児科学や結核病学などの専門機

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関等からの意見聴取や調整もないまま,海外の出生直後のBCG接種が問題ないという一部の研究を引用して,出生直後からのＢＣＧ接種を積極的に推奨したことが問題となっている。
ＢＣＧ接種の最も重い副反応として致死的な全身性ＢＣＧ感染症が存在するが、今回接種時期を早めて、新生児期や生後1ヶ月などの時期に接種を実施すれば、これらの免疫不全(3) フィンランドにおける新生児ＢＣＧ接種計画の評価. 平成14年度厚生労働省「再興感染症としての結核対策のあり方研究班」報告書.
(4) Skinner R. Disseminated BCG infection
in severe combined immunodeficiency
presenting with sever anemia andassociated with gross hypersplenism
after bone marrow transplantation.
Bone
Marrow
Transplantation
1996;17:877‑880.

者に接種をしてしまい、致死的な全身性ＢＣ
Ｇ感染症を生じさせる可能性がある。
諸外国の報告では、致死性副反応は100万人に1〜5.1例程度で、その場合多くが免疫不全者に対する接種であったと言われている。
1996年のフランスからの報告では、通常の免疫機能には異常を認めないが、ＢＣＧによる播種性病変を認めた患者が100万人に0.59人存在したとされている。わが国でも極めてまれであるが重篤な副反応報告もみられ、可能な限り副反応を減少させる努力が求められている。そのために我が国では従来から、免疫不全者に接種することを避けるために、Ｂ
ＣＧ接種時期は集団接種では生後3ヶ月からとし、新生児期や生後1ヶ月などの時期を避けることを実施してきた。
このような観点から、今回の接種時期の前倒し導入（新生児期から生後2ヶ月までの実
施）は、致死的な全身性ＢＣＧ感染症を増加させる可能性が大きく、今回の接種時期の前倒し導入は避けるべきであると考える。
以上、結核予防法の改正と問題点について述べたが、詳しくは参考文献を参照されたい。
参考文献(1) 松 島 正 視 . Ｂ Ｃ Ｇ ． 小 児 内 科
1984:16;1613‑19.
(2) Romanus V et al. Adverse reactions inhealthyandimmunocompromised
children under six years of age
vaccinated with the Danish BCG vaccine,strain Copenhagen 1331: implications
for the vaccination policy in Sweden.
Acta Paediatr 1993 ;82(12):1043‑52.

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2005 年 1 月

57

資料（食安全）

食品の安全・安心に関する秋田県の取り組みについて
斎藤 信行
秋田県生活環境文化部生活衛生課長
食品は、人間の生命の維持に欠くことので

そして、消費者は、自ら進んで食品の安全・きないものであり、その安全性が確保される

安心に関する知識を修得していただいて、施ことは、私たちが健康で充実した生活を送る

策や取り組みに対する意見を述べていただく

上で極めて重要であります。

といった積極的な役割を果たすことが期待さ

近年、ＢＳＥや高病原性鳥インフルエンザ、

れています。

食品の偽装表示などの問題が国内外で相次い

なお、この条例は食品の安全・安心に関すで発生するなど、食品を取り巻く環境は大きる基本理念を定めたものであり、個別事項にく変化し、消費者にとって、食品の安全性のついては、食品衛生法やＪＡＳ法、農薬取締

確保は切実な願いとなっています。

法等の法律や条例が適用されますので、このこうした中、県では、食品の安全性と消費条例では罰則を規定していません。

者の信頼性を確保し、ひいては本県の農林水産業、食品産業の振興にも寄与するため、全

２．「安全」と「安心」の確保

国に先駆けて「秋田県食品の安全・安心に関県が主催した「食品安全セミナー」

する条例」を平成１６年４月に施行しました。

(H16.6.25 ） 及 び 「 農 林 水 産 フ ォ ー ラ ム 」

県民の皆さんが安全な食品を安心して食べ（H16.9.3〜5)の来場者に実施したアンケー

ることができるよう、行政機関はもとより、ト（回収数 206 名）では、農畜水産物の生産

生産者、食品関係事業者、消費者がそれぞれ過程での安全性に不安を感じる事項として、の責務や役割を果たしながら、さまざまな取

農薬 63.4％、表示のごまかし 55.9％など、まり組みを進めていくこととしています。

た、外食店舗での安全性に不安を感じる事項
として、衛生管理 73.6％、保存方法 40.7％な

１．条例の基本的な考え方

1

1)添加物

34%

視点で、生産から消費までの全体的な取り組

2)異物混入30%

みを行う、③県内の生産者や食品関係事業者、

3)生産者・販売者情報

消費者、そして行政が情報を共有して、連携・

4)表示のごまかし協力していくことが必要となります。

(生産者・販売者情報を除く)①県民の健康の保護を最優先、②消費者の生産者、食品関係事業者は、食品（医薬品5)原材料

及び医薬部外品を除く全ての飲食物）を安全

6)衛生管理に供給するうえで、第一義的責任があります
ので、品質管理の徹底や適正な表示など必要な措置を行うこと、正確かつ適切な情報の提9%29%
35% 74%41%7)保存方法8)その他供に努めること、県の施策に協力していただ

1%
0

20

40

60

80

くことが定められています。
図
1 1

受付 2004.12.22 受理 2004.12.22〒010‑0951 秋田県秋田市山王 4‑1‑258

外食店舗での安全性への不安（「食品安全セミナー」(H16.6.25）及び「農林水産フォーラム」（H16.9.3〜5)の来場者に実施したアンケートより）秋田県公衆衛生学雑誌

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2005 年 1 月

どとなっており、国内外で発生する事件に伴

県では、県の食品安全施策に対し、できるい不安が高まっているものと考えられますだけ数多く県民の皆さんの意見をいただく機（図参照）。

会を設けることとしております。

一般に「安全」と「安心」を同じように捉

平成１５年１０月に設置した、消費者や生えられることもありますが、安全は「科学的・産者、食品関係事業者、学識経験者で構成す客観的評価」であり、安心とは「心理的・主観的な評価で人によって異なる」もので、必ずしも同じではありません。
したがって、「安全」はもちろんのこと、「安心」を確保するための積極的な取り組み
も重要となっています。

る「秋田県食品安全推進委員会」では、県の施策に対する提言をいただいているほか、平成１６年度からは各地域振興局ごとに、消費者や生産者、食品関係事業者、行政が一同に会し意見交換を行う「食品安全地域懇談会」を開催するとともに、県民からの相談に対応
する「食品ほっと相談窓口」を設置しております。

３．「つなぐ安全・とどける安心」

さらには、インターネットを活用した意見

この条例に基き、平成１６年１０月に策定の募集、出前講座、食品の安全・安心に関すした「秋田県食品の安全・安心に関する基本

るセミナーやフォーラムなどにおいても、忌計画」では、①「生産から消費に至る食品の憚のない意見をいただいております。

安全性の確保」、②「食品に関する正確な情報の提供」及び③「生産者、食品関係事業者、

５．おわりに消費者の相互理解・信頼関係の確立」による

県内各地域振興局で開催した地域懇談会の食品に対する信頼性（安心）の確保の、大き出席者の御意見等から、食品の安全・安心にく３つの施策体系に整理しております。

とって、生産者、製造加工者、流通販売者、県の各部局が連携し、農薬等の適正使用に消費者等の相互理解・信頼関係がいかに大切関する指導、食品の残留有害物質等の検査やであるか実感しております。また、食品ほっ監視指導等を行うほか、家庭での食中毒予防と相談窓口に寄せられる相談内容は、毎日のの普及啓発などを行うなど、食品に起因する

食生活と直結しております。

健康被害の発生防止に努めてまいります。

県では、こうした実態やニーズを把握しな

さらには、ＢＳＥや高病原性鳥インフルエ

がら、正確な情報の提供、意見交換の工夫、ンザなどに関しては、検査の徹底、適切な情相談事項への的確な対応などにより、生産報の提供と相談体制の充実、危機管理体制整者・消費者等の相互理解・信頼関係の構築に

備、意見交換などの対策を進めます。

努めてまいります。

また、牛肉や米、野菜、果物などについて
は、消費者がその生産履歴を知ることができ秋田県食品安全推進会議ホームページ

るトレーサビリティーの取り組みも進められ

http://www.pref.akita.jp/f-safety/ているほか、さまざまなイベントやホームページなどを通じて情報提供を行うなど、食品への不安感や不信感の解消に努め、県産食品への信頼を高めてまいります。
食品の生産から消費に至るまで、県民の皆さんそれぞれが食品の安全を確保する取り組
みや責任をつなぐことで、安心して食べられる食品をとどけることができるものと考えております。
４．県民意見を反映した施策の推進

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寄稿（本橋）

フィンランドの公衆衛生：ムーミンの国で見たものは
本橋 豊
秋田大学医学部社会環境医学講座
健康増進医学分野（公衆衛生学）
11 月下旬のフィンランドは厳しい冬景色（STAKES）と国立公衆衛生院（KTL）のの中だった。リムジンバスで空港からヘル自殺予防の専門家に会うためであった。

シンキ中央駅に着いたのはいいが、ブリザ

STAKES ではフィンランドの国家自殺予防ードの中で５ｍ先もよく見えない。重い荷戦略の総責任者であったマイラ・ウパンヌ

物を抱えながらしばし呆然としたが、こう博士に会うことができた。ウパンヌ博士はいうとんでもない季節に訪ねるのも意味が

男女共同参画社会を実現しているフィンラ

あると思った。翌日、ホテルで朝食を済ま

ンドらしく、精力的な女性だった。ウパン

せて朝９時頃街に出たが、あたりはまだ暗ヌ博士を中心に STAKES のメンバー5 人前

い。朝らしい景色となったのは午前 10 時過後でフィンランドの国家自殺予防プロジェぎである。そして午後は 4 時過ぎにはもうクトを企画し実行してきた。フィンランド

太陽は沈み早い夜がやってくる*。北欧にはの自殺予防戦略は前半で精神医学的な研究

うつ病の人が多いといわれるが、その理由を実施し、後半でその結果を受けて具体的が実感できたような気がする。日照時間とな活動を実行していった。ウパンヌ博士が気分の変動には関連性がある。日本の秋田強調したのは、自殺予防戦略を進めるにあなどの日本海側の農村県で自殺率が高いのたって、しっかりとした自殺予防のモデル

も日照量と関係があると考えられるが、北を構築することが重要であるということで欧の冬を経験すれば、十分に納得できる。13ある。STAKES が作り上げたのは社会全体

さて、今回のヘルシンキ訪問の目的はフを巻き込むネットワーク重視、一次予防重ィンランド国立社会保障福祉研究所

視の自殺予防対策である。うつ病予防はもちろん重要な柱であるが、必ずしもうつ病の二次予防対策に偏ることなく、社会のさ
まざまな部門に協力を求めて、地道な一次予防活動を広げていくという方法を取ったのである。これはまさしく公衆衛生学的アプローチであった。フィンランドの自殺予防対策のターゲットは若年層であり、高齢者は主たるターゲットとはされなかった。
この点はプロジェクトの外部評価において

図１ ヘルシンキ中央駅の夕方 4 時の様子。薄暗さと吹雪で旅人は方角が定まらないも弱点として指摘されている。
しかし、それはともかく、フィンランド
の国家自殺予防戦略は成功を収めた事例として世界に広く知られている。本格的な自13*ヘルシンキは北緯 60 度 10 分にある。
受付 2005.1.4 受理 2005.1.5〒010‑8543 秋田市本道 1‑1‑160

殺予防対策を始める前の 1987 年と比べて1996 年には自殺率は 8.7%の減少を示した。

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この減少が自殺予防対策の直接的な効果で自殺予防の取り組みに対する公衆衛生専あることを立証することは難しいが、少な

門家と精神科医の考え方に若干の違いがあくとも失業率が上昇しているにもかかわらるのも我々には身近なことであった。

ず自殺率が増加しなかったことは、自殺予防対策の結果であると評価されている。
私が総責任者であるウパンヌ博士に聞きたかったもうひとつの質問は、国家プロジ
ェクトが終了して、その後国家としての自殺予防の取り組みはどうなったのかということである。これに対する答えは、その後体系的に国家レベルでの取り組みは行われていない、というものであった。その後のフィンランドの自殺率は増加傾向を示していない。プロジェクトが終わっても撒かれた種はそれぞれに小さな木に育ったという

図２ STAKES の正面入り口近く。７階建ての現代建築で、内部もモダンであった。

ことだろうか？プロジェクトが終了しても、研究成果を論文や講演で知らせるという仕事でウパンヌ博士は忙しいようだった。
別の日に、ヘルシンキ郊外にある国立公衆衛生院（KTL）のジューコ・レンキスト
教授を訪問した。レンキスト教授は精神科医であり、公衆衛生院の精神保健部長を務める傍ら、自らのクリニックで診療もしているという。公衆衛生院ではうつ病予防を
はじめ様々な精神保健問題を扱っているとのことであった。とくに、最近はフィンラ

図３ レンキスト教授の研究室にて。新鮮な
果物とパンがフィンランド流のもてなし。

ンド国内のうつ病治療の標準化のために努力されてきたとのことであった。レンキス
ト教授が強調されたのは、1990 年以降、うつ病治療に SSRI が導入されたことにより、一般医が SSRI を処方するようになったた
め、SSRI の消費量が直線的増加を示し、これに対応して自殺率も低下したということであった。精神科医としての視点から、自殺率の低下を説明しようとしているのが印象的であった。フィンランドの医療システ
ムはイギリスと同様国家保健サービス（NHS）方式であり、初期診療において一般医の占める役割が大きいようである。それゆえ、SSRI 導入により、一般医の処方が増えたというのも納得できるところである。

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寄稿（佐々木）フィンランド紀行
小さな国を支える「信頼」という大きな力
佐々木 久長秋田大学医学部保健学科 基礎看護講座
初めて訪れる街を知るためには、まず自分の足で歩くことが基本だと思う。そう自分に言いきかせて、到着した翌日の朝５時頃、まだ暗く寒い街に出てみた。警戒心が無かったわけではないが、冒険もまた旅の醍醐味である。ヘルシンキ中央駅のすぐ前にあるホテルを出発し 30 分程歩いてみたが、商店街にずっと続いているショウウイ
ンドーやそこに展示されている貴金属などをみて、この国の治安の良さを感じることができた。この印象は今回の滞在を通して
私の心に深く染み込んだ印象である。14
フィンランドのガイドブックは、デンマ
ーク、ノルウェー、そしてスゥエーデンと一緒に「北欧」というタイトルにまとめられている。フィンランドの人口は約 520 万人で、青森県、岩手県、秋田県、山形県の人口の合計とほぼ同じである。日本に比べると小さい国という印象を持ってしまうが、大国ロシアとの国境線を維持し、北欧で最初に通貨をユーロに切り替えるなど独自性も発揮している国でもある。これも国内の安定がなければ出来ないことである。
訪問の目的の一つであった「NPO による自殺予防活動」を調査するために訪れた
Finnish Association for Mental Health（通称 FAMH)は、メンタルヘルスの普及啓発と危機介入を目的とした NPO(NGO）である。
ヘルシンキ中央駅から 5 分程で到着する隣駅で降りて、徒歩 10 分程度のところにあるビルの４階に本部と SOS センターがある。
エレベータで４階に着くと鍵のかかったドアがあり、スタッフ以外は受付の人に開錠してもらわないとフロアに入れないようになっている。このシステムによって面接やグループセラピーを受けに来る人たちのプライバシーと安全が守られている。私が内部の写真を撮らせて欲しいとお願いした
時も、利用者のことを考えて遠慮して欲しいと言われたが、このような感覚は利用者
14

62

受付 2005.1.4 受理 2005.1.5〒010‑8543 秋田市本道 1‑1‑1の立場から考えるということが徹底しているところから出てくるものであろう。
NPO として活動する際の最も大きな課題の一つに財源の確保がある。これだけの施設を維持し、他にも国内に 50 以上のセンターが活動しているということはかなりの予算規模になっているはずである。この点については公的な助成金も多少あるが、基本は会費や寄付金で、特にスロットマシン
協会からの補助金が組織の活動の基盤となっていた。このような民間からの財政支援が継続的に行われている点が組織の安定化につながっていると考えられる。日本の場
合、一時的には多額の助成をする財団はあるが、組織の維持に財政的責任を持つことを避ける傾向がある。
100 年以上の歴史に裏付けられた専門性が、この国の財産として大切にされているのであろう。NPO には部分的で一時的な役割しか果たせないと思われている日本とは随分違っていると感じた。NPO は企業の営利性に対する概念であり、行政と対等な立

図１

ヘルシンキ午前 5 時頃

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場で役割分担をしながらパートナーシップを築いていくためには NPO ではなく NGOという概念を使う方がより適切だと感じた。少なくとも F AMH は自らを NGO でありボランティア活動だと定義している。
日本は北欧を負担が重くても安心できる生活の保障を選択した福祉モデルとして理解してきた。しかし、その前提となっている国民と行政との間の信頼関係については見落としていたのではないだろうか。社会的弱者に対するセーフティネットとなっている NGO を行政が信頼し、企業が応援す
る姿は、成熟した市民社会として学ぶべきものが多いと感じた旅であった。

図２ FAMH のフロアーに入るためにはこのドアを開けてもらわなければならない

図３ ヘルシンキの歩道には融雪剤ではな
く５ミリほどの小石が撒かれていた。環境への配慮が感じられる。

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寄稿（金子）

中国の自殺予防研究施設を訪ねた
金子 善博
秋田大学医学部社会環境医学講座

健康増進医学分野

平成 16 年 12 月，我々は中国は北京にあのプログラムに出会ったのは、お国柄だろる自殺予防に関連する２つの研究所を訪問うか。ここでは一般臨床医に対する精神科する機会を得た。季節が良い時分であればCME（生涯学習）の担当スタッフにも話を風にそよぐ柳の緑も映えるのだろうが、こ聴く機会を得た。

の時期の北京は，寒く乾いており，かなり

中国の自殺の現状は，自殺数が約 30 万

埃っぽい。一日歩くと靴が白くなる程だ。15（年間）、自殺死亡率は 23（人口 10 万人対）

一つ目は「北京心理危機研究与干預中心」，と，日本の状況に近く世界的には高頻度の英語名は Beijing Suicide Research and群に入る。リスク群としては農村部の若年Prevention Center，直訳すると「北京自殺女性，手段としては農薬の使用が多いこと

研究・自殺センター」である。北京の中心が知られている。様々なストレスを柳にか部から，北へ約 40 分，高速道路沿いに建つ

ぜと受け流せない人々も多いことが判る。

北京回老観医院という病院の一角にある。

一方，朝の公園では寒風の中，市民が踊り

もう 30 分も車を飛ばせば八達嶺（バーターや遊びに興じる光景にも出会えた。其処にリン）の万里の長城にたどりつく位置にあ行き、生活の様子を感じることが公衆衛生る。この研究所は 2002 年 12 月に設立され研究に直結することを改めて実感する北京

現在は約 50 人のスタッフで自殺をターゲ訪問であった。

ットとした研究と予防活動を行っている。
名前に自殺という言葉を使っていない理由
は，（日本と同じように）自殺という用語に抵抗感があったからとの事だ。研究所はかつての病棟を利用しており、中庭をもつ回廊様の建物である。ここでは、予防研究の他に 24 時間ホットラインや電子メールによる自殺予防活動を始めている。
二つ目は「北京大学精神衛生研究所」である。北京大学第三医院（病院）の隣にあり精神科専門の北京大学第六医院として外来，入院医療も行っている。中国の精神保健の現状を聴いた。この病院では一般外来の他，診療時間をたっぷりとった特別外来の提供があった。デイケア見学で餃子作り

1564

写真 北京心理危機研究与干預中心（上），朝の公園の様子（下）写っているのは観光客ではない

受付 2005.1.12 受理 2005.1.13〒010‑8543 秋田市本道 1‑1‑1

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寄稿（鈴木）マーシャル諸島共和国の公衆衛生
鈴木 圭子
秋田大学大学院医学研究科（公衆衛生学専攻）
グァムから約 9 時間のフライト、4 つの島標を設定した。それによると、乳児死亡率をにアイランドホッピングし、マーシャル諸島

25 から 12 に、家族計画実行者の割合を 9％

共和国の首都マジュロに到着した。マーシャから 50％に，それぞれ向上させるなど、母子ルは広大な海域に浮かぶ 29 の環礁と 5 の小保健は計画上の重点領域となっている。

島からなる島嶼国で、上空からの景観は真珠

今回、同国住民のリプロダクティブヘルス

の首飾りと評される美しさである。潮風に揺向上を目的とした健康教育の実施前に、関係れる椰子の木、穏やかな住民を見るとマーシ

省庁、プライマリヘルスケア部門の職員と面ャルに来たことを実感する。

会した。伝わってくるのは、この様な教育は同国の人口は約 5 万人であり、小児が多くタブー視されやすかったということである。

高齢者が少ない途上国型の人口ピラミッドをしかし、今回の教育対象であった高校生は真示す。死因は、糖尿病、心疾患、悪性新生物剣であり、教育の機会を増加し、ヘルスサーなどの生活習慣病・成人病が上位を占める。

ビスへのアクセスを容易にする取り組みが必

生活水準は低くはなく、首都では電気・水道要だと感じさせられる。

はもちろんのこと、一般家庭でも冷房・電話

資源に乏しく国家予算の半分以上を米国のがあり、またスーパーの物資は豊富に見える。

援助に頼っている同国では、人的資源も不足

一方で、インスタントラーメンや甘い飲料をしている。首都では、病院医療職の約 3 割、好むなど食生活の偏りが大きく、病院で患者

学校教育の場では高校教師の半数以上はフィと接しても一般的な保健知識が不足している

リピンを筆頭とした外国籍の職員に依存してことに気づく。家族が育児をしてくれるといおり、自国出身者の専門職育成も同国公衆衛う文化的背景はあるが、どのようにして妊娠

生上の課題であると思われる。

するかといったような知識を持たないまま、
妊娠・出産する女性も多い。実際、同国の合計特殊出生率は 5.7 と高率である。16
同国の保健サービスは、保健省（Ministryof Health）が、2 つの総合病院と離島の診療所、プライマリヘルスケア部門を管轄しサービスを提供している。マーシャル政府は、
2001 年に『Vision 2018（戦略開発計画フレームワーク 2003-2018）』という 15 年間の国家開発計画を策定し、その中で保健省は、6
つの保健指標に関し 15 年後の具体的数値目
16

マーシャル諸島の景色（ラグーン）

受付 2005.1.4 受理 2005.1.5〒010‑8543 秋田市本道 1‑1‑1

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寄稿（川島）

ブルガリアの医療保険制度
川島 佳
秋田大学医学部社会環境医学講座

健康増進医学分野

ブルガリアはギリシャ、トルコの北側、黒ーション、妊娠･出産にかかわる医療、在宅診

海の西側に位置しており、人口約 7800 万人、療と在宅医療のための薬剤や消耗品、職場の面積は約 11 万 km2 の国である。日本人には健診、予防接種(インフルエンザなど任意接種

ヨーグルトが一番に連想されるが逆にそれ以は有料) 、医療機関への紹介と診断のための外はあまり知られていない国でもある。17

検査、処方箋。

2004 年の秋に機会があってブルガリアに補償の範囲外の医療については有料である。

滞在し、保険制度について少し情報を得たの

薬剤費の多くは有料。歯科診療の多くの部分、で報告する。

美容整形、希望による中絶、不妊治療、眼鏡1989 年に 45 年続いた共産主義から民主主も有料である。

義に移行した。2007 年に EU への加盟を目指

現在の医療保険制度には以下のような問題している。民主化以降、多くの制度が変更さが指摘されている。まず、NHIF で償われるれた。過去には全額無料であった医療だが現サービスに関して、患者や医療機関の知識が在の医療保険は、強制加入の健康保険不足していることと、病院での支払方法が多(National Health Insurance Fund: NHIF)と様でわかりにくいこと。そのため、無料にな

任意の医療保険があり、NHIF は 1998 年にる医療に対して患者が支払いを求められたり、決定、2000 年 7 月から施行された。

逆に患者負担となる医療を無料にしてしまい、

NHIF は当初疾病予防と外来診療、歯科診

その結果医療機関が費用を負担したりするこ療を償っており、改定を重ねて入院診療でもとが起こっている。次に、入院診療で NHIF

償う範囲が増加してきた。保険の掛け金率はが償う範囲が少なく、患者の負担が大きいこ

収入の 6%であり、当初は事業主 5％、被雇用と。また専門家医師への給料が、外来と入院者 1％を負担していたが、被雇用者の負担はで格差が大きく、一般に入院診療を行う医師

徐々に増加し 2007 年までに 3％ずつとなるは低賃金であるため、寄付の形をとった医師予定である。
自営業者は 6%を負担している。

への心づけが習慣となっている。国民の支出掛け金率は専門家によると 12%必要といわにおける医療費の割合は増加傾向にある。運れている。

営に関して、NHIF は常に財源が不足してお大まかに分けて、次の医療費は補償の対象であり、無料となる。救急医療(検査)、予防
的または早期の医療・歯科診療、リハビリテ

り、政府からの補助に大きく依存している。
保険料の納付率は低下の傾向にある。
以上のような問題点を解決するために、次のような対策が立てられた。NHIF の理解を17

受付 2005.1.4 受理 2005.1.5〒010‑8543 秋田市本道 1‑1‑1

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深めるために情報を発信したり、情報をイン

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ターネットや電話で得られるようにしたりする。医療費の支払いについては、保険に関わる機関が一致して長期的な計画を立てたり、病院での支払い方法を簡素化したり、医療費の請求に関する専門家（事務長）を設けたりする。患者の負担を補うために、現在あまり普及していない任意保険の発達を促進する。
その他、EU 加盟のために分類変更やデータ

図１

ブルガリアの農村風景

図２

ブルガリアの僧院の合理化、患者の医療費自己負担についての調査が行われている。
日本の医療保険においても、職域保険の加入者減少による財源の減少や、高齢化と医療費の値上がりによる支出の増加により、保険制度の改革が必要とされている。ブルガリアの医療保険制度やその問題点は日本とは異なっており直接比較できる点は少ないが、これまでの失敗や今後の改革の成否から学ぶ点は多くあると思われる。

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会

報

平成１６年度第２回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
平成 16 年 11 月 9 日
日時：

平成 16 年 10 月 15 日（金）12:10〜12:40

会場：

遊学舎第２研修室

出席者(50 音順,敬称略)：秋濱哲雄、板波静一，伊藤善信、京屋太（学会長），佐藤勤一，鳥海
良寛，藤井紀男、宮島嘉道、村田勝敬、本橋豊，湯浅孝男（事務局）小宅英雄、石川敦（以上 県健康対策課）金子善博（大学）
配付資料：議事次第、秋田県公衆衛生学会運営要綱細則、世話人名簿、秋田県公衆衛生学会会
員申込状況中間報告，第２回秋田県公衆衛生学会抄録集
議事１．開会
京屋太学会長から挨拶ののち開会した。
２．協議事項
１）本年度事業について
学会員の申込状況について，10 月 15 日現在Ａ会員 13 団体 18 口，Ｂ会員 35 名の申込みがある。会員年会費の納入状況は 205,000 円である。本年度の事業収入は未納年会費，学会参加費を併せて 25 万円程度になることが見込まれ，学会開催費と会誌印刷費などの支出が可能であるとの見通しが本橋から報告された。
学会誌の編集につき，以下が提案され了承された。
学会誌（第２巻）の内容は，特別講演２題の論文，原著，随想，論壇，公衆衛生情報，一般
演題抄録，および会報（世話人会の議事，決算など）を予定する。印刷は，前年度と同様に秋田ワークセンターなどで行い，発行は年度内に行う。
また，学会誌は発刊後半年以内に PDF としてウェブ上で閲覧できるようにすることが提案され了承された。
２）学会運営について
本橋より第１回（大学），第２回（県）の開催時の学会長選出の経緯が報告された。第３回は市町村を代表する形で中核市である秋田市が担当する方針が議論され，秋田市保健所長 秋濱哲雄氏を会長とする案が承認された。
今後の学会活動方針について，本年度は収入の見込みが不明だったことから手探りで行ったが，次年度以降は収入予算を見ながら外部からの講師招聘などを検討することなどが，議論された。
前回の世話人会で監事に選出された湯浅孝男世話人（秋田大学医学部教授

保健学科作業療法専攻）から挨拶があった。
３．その他
次回世話人会は次年度４月に行う方向で日程調整を行うことが了解された。
以上

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第 2 回秋田県公衆衛生学会報告

平成１６年１０月１５日

学会長挨拶
本日は、第２回秋田県公衆衛生学会を開催いたしましたところ、多数の会員の皆様に御参加いただき深く感謝申し上げます。
さて、本学会は、本県の公衆衛生活動に携わる皆様の御支援を受け、秋田県地域保健研究会を発展させる形で、平成１５年１０月９日に発足
いたしました。これを受け、さる６月２４日開催の世話人会で運営の細則を協議し、会員の皆様から年会費をいただきながら学会の運営を行っていくことといたしました。御入会いただいた団体、法人及び個人会員の皆様には、厚くお礼申し上げますとともに、今後とも本学会に対する御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
御案内のとおり、公衆衛生活動は対人保健や地域保健に限らず、健康
危機管理や学校・産業保健、生活環境や生態系の保全まで多岐にわたっております。
今年度の学会においては、本県の公衆衛生の向上に寄与するとした基
本理念に沿って、特別講演２題を行い、引き続き、一般演題４題も企画しております。御参加いただいた皆様におかれましては、積極的な討議の場として、議論を深めていただくことを御期待申し上げ、ごあいさつ
といたします。

平成１６年１０月１５日
秋田県公衆衛生学会長
秋田県健康福祉部長

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京屋

太

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I. 開催概要
1. 日 時 平成 16 年 10 月 15 日（金）13:00〜15:30
2. 会 場 遊学舎 研修・会議棟 大会議室
秋田市上北手荒巻字堺切 24‑2
3. 事務局（第２回学会事務局）
秋田県健康福祉部 健康対策課 内〒010‑8570 秋田市山王 4‑1‑1
Tel: 018‑860‑1421
Fax: 018‑860‑3821
Email：aishikawa@pref.akita.lg.jp
担当: 小宅，石川II. プログラム
13:00〜13:05 学会長挨拶
京屋 太
平成１６年度秋田県公衆衛生学会長
秋田県健康福祉部長
13:05〜13:50 特別講演１「乳がん検診 ‑その有効性を高めるために必要なこと‑」
伊藤 誠司
市立秋田総合病院 副院長
座長 秋濱 哲雄 秋田市保健所長
13:50〜14:35 特別講演２「感染症発生動向調査データの活用方法について」
八幡 裕一郎秋田県衛生科学研究所 研究員
座長 藤井 紀男 秋田県健康福祉部次長
14:35〜14:50 休憩
14:50〜15:30 一般演題 座長 本橋 豊 秋田大学医学部 教授
１．地域住民の大腸がん発生に関わるライフスタイルの現状
張 勇 八幡 裕一郎 高階 光栄 鈴木 紀行
秋田県衛生科学研究所
２．秋田市における成人女性の骨密度とライフスタイルの関連について
三好 美生１ 大山 久仁子２ 梅邑 初子２ 本橋 豊１１
秋田大学医学部健康増進医学分野 ２秋田市保健所保健予防課
３．秋田県における性器クラミジア感染症について
安部 真理子１ 佐藤 寛子１ 斎藤 博之１ 原田 誠三郎１ 笹嶋 肇１
八幡 裕一郎１ 佐藤 智子１ 鈴木 紀行１ 秋田市保健所健康管理課
１
秋田県衛生科学研究所
４．秋田県における作業療法士の対象領域の変遷と課題
石川 隆志 1 高橋 敏弘 2 本橋 豊 3１
秋田大学医学部臨床作業療法学講座 ２秋田県立リハビリテーション･精神医療センター機能訓練科 ３秋田大学医学部健康増進医学分野
15:30

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閉会

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学会報告
現在の秋田県公衆衛生学会の会員数は以下の通りである。

A 会員
B 会員

１５団体（２０口）
３８人

本年度の秋田県公衆衛生学会は平成１６年１０月１５日に，秋田市の遊学舎で行
われた。
参加者
特別講演数
一般口演数

４４名
２
４

平成１６年度の収入状況は以下の通り
収入（平成１７年１月２８日現在）
科目
会費（A）
会費（B）
学会参加費（学会員）
（非会員）
賛助金
合計

金額
200000
38000
17500
18000
0
273500秋田県公衆衛生学会世話人名簿（50 音順）
平成 17 年 1 月 17 日現在
氏名
秋濱 哲雄
板波 靜一
伊藤 善信
河西 淑子
京屋 太*
佐藤 勤一
鈴木 紀行
福島 幸隆
鳥海 良寛
村田 勝敬
本橋 豊
宮島 嘉道
吉田 昇

所属
秋田市保健所長
秋田県健康福祉部健康対策課長
秋田県秋田地域振興局福祉環境部長（秋田中央保健所長）
秋田県看護協会第 2 副会長
秋田県健康福祉部長
秋田県歯科医師会理事
秋田県衛生科学研究所長
秋田県医師会常任理事
秋田県薬剤師会専務理事
秋田大学医学部教授（環境保健学分野）
秋田大学医学部教授（健康増進医学分野）
秋田県大曲仙北地域振興局福祉環境部長（大曲保健所長）
秋田県環境センター所長*平成１６年度学会長

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

71

秋田県公衆衛生学会運営要項
第一条

本会は秋田県公衆衛生学会（Akita Society for Public Health）と称する。

第二条

本会は秋田県の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第三条

本会は前条の目的達成のために次の事業を行う。
1. 学会、セミナー等の開催
2. 会員間の相互交流
3. その他本会の目的達成に必要な事業

第四条

本会の目的に賛同する個人は誰でも会員になることができ、学会に発表し討議に参加することができる。

第五条

本会の運営に関して必要な事項を討議するため学会世話人を置く。

第六条

学会世話人会は秋田県内の公衆衛生・医療分野の関係者、秋田県の衛生行政担当者、
国の厚生労働行政経験者、学識経験者等から成る若干名の者で構成する。

第七条

学会世話人の任務を次のように定める。
1. 学会世話人は世話人会に出席し、本会の運営に必要な事項を討議する。
2. 学会世話人の任期は２年とし、再任を妨げない。
3. 学会世話人会は原則として年１回、学会開催に際して招集される。
4. 学会長は学会世話人会において決定する。

第八条

学会長はその年の学会の運営及び諸般の事項を担当する。学会世話人会議長は学会長が担当する。

第九条

学会は原則として年１回開催される。学会では会員の研究発表と討議を行う。

第十条

必要に応じて、セミナー等を行うことができるが、本会の名において行われるセミナ
ー等は学会世話人会の承認を受けなければならない。

第十一条

本会は学会やセミナー等の開催にあたって、必要な経費を参加費として徴収することができる。

第十二条

本会の事務局の所在は当分の間、秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分
野に置く。

附則

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本運営要項は平成１５年 10 月 9 日より発効する。

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

秋田県公衆衛生学会運営要綱細則
（会員）
第一条

会員の種別は次のとおりとする。

１．A 会員は、この学会の趣旨に賛同する団体を対象とした会員である。
２．B 会員は、この学会の趣旨に賛同する個人を対象とした会員である。
（年会費）
第二条

会員の年会費は次のように定める。

１．A 会員の年会費は一口 10,000 円で一口以上とする。一口につき、１名が学会に参加し、学会誌３部の配布を受けることができる。
２．B 会員の年会費は 1,000 円とする。B 会員は学会に参加し、学会誌１部の配布を受けることができる。
（学会の当日参加費）
非会員の当日参加費は 2,000 円とする。参加費を支払った者は学会に参加し、学会誌

第三条

１部の配布を受けることができる。
（会計年度）
学会の会計年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。

第四条（監事の選任）
第五条

学会世話人会の中に監事１名を置く。監事の職務は、学会の財産の状況を監査すること、学会世話人の業務執行の状況を監査することである。

（編集委員会）
第六条

本学会に秋田県公衆衛生学雑誌を編集するために編集委員会を置く。

第七条

編集委員会の任務は次の事項とする。

１．投稿原稿の査読結果の検討および採否の決定
２．投稿原稿の依頼
３．投稿規定の作成
４．その他編集に関すること
第八条

編集委員会の組織・構成は編集委員長１名ならびに編集委員１０名以内とする。編集委員長は学会世話人会の議を経て、学会世話人会が委嘱する。編集委員長および編集委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

第九条

編集委員会は年１回以上開催する。

（付則）
本細則は、平成 16 年 7 月 10 日より施行する。

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

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秋田県公衆衛生学会会費について
秋田県公衆衛生学会の会費は以下となっております。
A 会員
10,000 円／年
B 会員
1,000 円／年
（４月１日より翌年３月３１日まで）
郵便振替
銀行振込

口座番号 ０２２３０−２−８０４２０
秋田県公衆衛生学会
秋田銀行広面支店 普通 ７８４２３４
秋田県公衆衛生学会 事務局 本橋豊

平成１７年度秋田県公衆衛生学会の予定
秋田県公衆衛生学会は本年１０月，秋田市で開催予定です。
平成１７年度学会長 秋濱哲雄氏（秋田市保健所長）

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秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
１．秋田県公衆衛生学雑誌は秋田県公衆衛生学会の機関誌であり、公衆衛生全般にわたる総説、
原著論文、短報、報告、その他の投稿を受け付けます。
1) 総説： 公衆衛生に関する諸問題を客観的な資料・考察に基づいて広い視点から論じたもの。
2) 原著論文： 独創性のある理論的または実証的な研究で、完成度の高いもの。
3) 短報： 独創性、緊急性のある萌芽的研究で、発展性の期待できる研究を手短にまとめたもの。
4) 報告： 公衆衛生活動に役立つ実践報告や事例報告など
5) その他: 論壇、随想、意見など編集委員会で必要性を認めたもの。
２．原稿は邦文でも英文のいずれも受け付けます。
３．投稿論文は未発表・未掲載のものとします。
４．ヒトおよび動物を対象にした研究論文は、1975 年のヘルシンキ宣言（2000 年修正）の方針に従い、必要な手続きを踏まえたものとしてください。
５．投稿原稿の査読、採否および掲載順序などは編集委員会において決定し、編集委員長の名で著者に連絡します。
６．原則として、投稿原稿は別に定める「執筆要項」に従って下さい。
７．投稿原稿は、秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会宛に送付して下さい。また、書面に総説、原著、短報、報告、その他のいずれのカテゴリーとして投稿するのかを明記して下さい。
８．投稿先
秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会事務局
秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分野（公衆衛生学）〒010-8543 秋田市本道１－１－１(E-mail) kaneko@med.akita-u.ac.jp(TEL) 018-884-6088 (FAX) 018-836-2609

秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

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執

筆

要

項

１．原稿はワープロソフトを用い、A4 版、横書き、新かな使い、常用漢字の明朝体で記載する。
句読点および括弧は一字とする。ワープロソフトはワード等の Windows 系のソフトで送付すること。段組など特別な書式は用いないこと。
２．外国語の人名、地名、学名はカタカナでもよい。
３．和文・英文のいずれの原稿でも、氏名、所属、連絡先を英文でも記載する。原著論文の場
合には緒言（Introduction）、方法（Methods）、結果（Results）、考察（Discussion）として見出しをつけて記載すること。
４．原稿の１頁目には、表題、著者名、所属機関名、別刷請求先、連絡先住所、表および図の数などを記載すること。
５．図表は必要最小限にとどめること。図は白黒とする。図表は不都合なときには、使用ソフ
トなどについて編集委員会がその都度指示する。図説明文は別頁とする。
６．本雑誌の単位符号は原則として SI 単位を用いる。（JIS Z8203 参照）
例：長さ、面積、体積km, m２, cm３
７．引用文献は引用順，肩括弧数字（1)，2,3-5)など）とし、末尾文献表の番号を両括弧数字で記す。
雑誌の場合、全著者名.表題.雑誌名 年号；巻数：頁－頁．の順に記す。（著者名は省略しないこと。）(1) 田島静,千々和勝己．初夏に某小学校で発生した小型球形ウイルス（SRSV）による集団食中毒事例．日本公衆衛生雑誌 2003; 50: 225-233.
(2) Adamson J, Hunt K, Ebrahim S. Socioeconomic position, occupational exposures,and gender: the relation with locomotor disability in early old age. J Epidemiol
Community Health 2003; 57: 453-455.
単行本の場合、編・著者名．書籍名．所在地: 発行所, 発行年: 頁．の順に記す。
引用頁は全般的な引用の場合には省略することができる。
(3) 川上剛,藤本瞭一,矢野友三郎．ISO 労働安全・衛生マネジメント規格．東京: 日刊工業新聞社, 1998.
(4) Detels R, McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health.
The Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press,
2002.
(5) 川村治子．リスクマネジメント．高野健人他編．社会医学事典．東京: 朝倉書店．2002:
98-99.
(6) Detels R, Breslow. Current scope and concerns in public health. In: Detels R,
McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health. The Scopeof Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press, 2002: 3-20.

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秋田県公衆衛生学雑誌

第2巻

第１号

2005 年 1 月

秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会
編集委員長 ：本橋 豊（秋田大学医学部教授・健康増進医学分野）
副編集委員長：湯浅孝男（秋田大学医学部教授・作業療法学）
編集委員：伊藤善信（秋田地域振興局福祉環境部長）
村田勝敬（秋田大学医学部教授・環境保健学分野）
鈴木圭子（日本赤十字秋田短期大学講師・介護福祉学）
金子善博（秋田大学医学部助手・健康増進医学分野）

秋田県公衆衛生学雑誌
第 2 巻第 1 号
平成 17 年 1 月 31 日発行
発行人 秋田県公衆衛生学会 本橋 豊
秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野 内〒010-8543 秋田市本道 1-1-1
Tel: 018-884-6088（ダイヤルイン）
Fax: 018-836-2609
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