【資格申請システム

申請の手引き】第１編 競争入札参加資格の認定
第１章 競争入札参加資格とは
１ 資格申請システムの運営－県・市町村・水道企業団が共同で受付－
神奈川県及び県内29の市町村（横浜市・川崎市・山北町・真鶴町を除く）並びに神奈川県内広域水道企業団（以下「団体」という。）が共同で、「かながわ電子入札共同システム―資格申請システム―」（以下「システム」という。）を運用しています。
団体が発注する工事契約、建設コンサルタント契約、一般委託契約や物品調達契約に係る一般競争入札等に参加しようとする業者にあっては、このシステムを活用し、入札参加資格を取得することが必要です。
認定に当たっては、県が共通審査を行い、その上で、団体がそれぞれ個別審査を行います。
２

競争入札参加資格の認定手続
団体は、申請者からシステムで送られた項目及び提出された書類を、それぞれが定める認定要件を満たしているかを確認し、入札参加資格の認定を行います。
県では、競争入札の参加者の資格に関する規則（以下「規則」という。）に基づき、参加資格の要件、認定の方法、申請の手続等を定めており、それらのことを含め、審査・確認をしています。
３

入札参加資格の審査
県では、（１）申請者の資格要件の審査、（２）基本的事項の確認、（３）申請者の経営状況等の確認、（４）入札発注に当たって必要となる項目の確認、（５）システム利用に当たっての設定項目の確認などを行います。
県は、他の団体に先立って共通審査を行うとともに個別審査します。県での審査・認定が終わった
後に、市町村及び企業団がそれぞれ審査（個別審査）を行います。
（１）申請者の資格要件の審査
県の入札参加資格を得るためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要です。
ア 地方自治法施行令第167条の４第１項、第２項の各号に該当する者
イ 同種の営業を引き続き１年以上営んでいない者（同種の営業を引き続き営んでいるものと同様の事情にあると認められる者を除く。）（規則第３条第１項第２号）
ウ 営業に関し許可、認可、登録等を受けることとされている場合に、当該許可、認可、登録等を受けていない者（規則第３条第１項第３号）
エ 最近１年間の事業税を完納していない者（規則第３条第１項第４号）
オ 最近１年間の消費税及び地方消費税を完納していない者（規則第３条第１項第５号）
カ 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条又は雇用保険法第７条の規定による届出をしなけ
ればならない場合に、当該届出をしていない者（規則第３条第１項第６号）（コンサルタン
ト・一般委託・物品の申請者は除きます。）「エ 最近１年間の事業税を完納していない者」及び「オ
消費税を完納していない者」について

最近１年間の消費税及び地方提出する法人事業税並びに消費税及び地方消費税の完納を確認するための納税証明書について、未納税額が０円でない場合であっても、国税通則法、国税徴収法及び地方税法に基づく猶予制度の適用を受けたことが確認できる場合は「エ 最近１年間の事業税を完納していない者」及び「オ 最近１年間の消費税及び地方消費税を完納していない者」に該当しないものとして取り扱います。
提出する納税証明書の取扱いの詳細については、75ページをご覧ください。

1

【資格申請システム

申請の手引き】（２）基本的事項の確認
県では、入札参加資格の申請をされた業者について、以下の基本的事項を確認しています。
ア 申請者の商号・名称
イ 申請者の代表者氏名
ウ 申請者の主たる事業所の電話番号
エ 申請者の主たる事業所の所在地
オ 建設業許可番号（コンサルタント・一般委託・物品の申請者は除きます。）
カ 許認可情報（工事・コンサルタントの申請者は除きます。）（３）申請者の経営状況等の確認
県では、入札参加資格の申請をされた業者について、以下の事項を審査することで、経営状況等を確認しています。
ア 自己資本額等（工事の申請者は除きます。）
イ 売上実績（工事の申請者は除きます。）
ウ 建設工事関係優秀技能者表彰等受賞者の有無（コンサルタント・一般委託・物品の申請者は除きます。）
エ 営業年数オ 法定雇用率を超えた障害者雇用の有無(コンサルタントの申請者は除きます。)
カ 子育て支援の有無、女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）
取得状況、再犯防止への取組状況（コンサルタントの申請者は除きます。）
キ かながわ障害者雇用優良企業の認証取得状況、かながわサポートケア企業の認証状況（工事・コンサルタントの申請者は除きます）、健康経営優良法人の認定状況
ク 建災防への加入の有無（コンサルタント・一般委託・物品の申請者は除きます。）
ケ 建退共への加入の有無（コンサルタント・一般委託・物品の申請者は除きます。）
コ ＩＳＯ認証取得等の有無
サ 建設重機の保有状況（コンサルタント・一般委託・物品の申請者は除きます。）（４）入札発注に当たって必要となる項目の確認
県では、入札参加資格の申請をされた業者について、発注に際して参照するために、以下の事項について審査しています。
ア 退職金制度導入の有無（一般委託・物品の申請者は除きます。）
イ 申請業種・細目
ウ 受任者情報（受任者については29ページ参照）
エ 従業員内訳情報（工事の申請者は除きます。）
オ 業務経歴情報
カ 代理店・仕入先情報（工事・コンサルタントの申請者は除きます。）
キ 生産設備・印刷関係（工事・コンサルタントの申請者は除きます。）（５）システム利用に当たっての設定項目の確認
県では、システムを利用していただくうえで、手続・業務の円滑化のために以下の事項を確認しています。
ア ＴＥＣＲＩＳ会社コード（企業ＩＤ）（該当する場合のみ：（一財）日本建設情報総合セン
ターが付与したもの）
イ 経営事項審査受審時の建設業許可番号（許可換えが行われた場合のみ）
ウ 申請担当者情報
エ 申請団体情報
オ 認定番号（仮ＩＤ）カ 代表者役職名2

【資格申請システム

申請の手引き】４

認定に当たっての受任者・受任地とは
かながわ電子入札共同システムにおいて、受任者とは、「入札契約に関する代理人」のことをさします。具体的には、代表者に代わって自己の名と責任において各団体との契約締結時の一切の業務を行う正規従業員（役員を含む）のことをいいます。また、受任地とは、受任者が所属し、県・各団体の仕事を受ける営業所等をさします（詳しくは29ページ参照）。
なお、工事の受任者については、建設業法上、やや複雑な規定があります。詳しくは、29ページの第２章 １ （８）【工事の受任者の特例（県外本店の県内受任者と受任地）】をご覧ください。
５

等級区分を指定した認定と等級区分の下位への変更
県では、工事のいくつかの業種について、建設業法に規定する経営事項審査の各項目と県独自の項
目（主観点）を総合的に勘案し、業者の等級区分を行っています。
等級は、上位から順にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４つに分けられ、土木・建築・電気・管・舗装・造園・水道施設の７業種について行われています（なお、造園についてはＡ・Ｂ・Ｃの３等級です）。
一般委託・物品については、上位から順にＡ・Ｂ・Ｃの３つに分けて等級区分を行っています。ただし、清掃請負（庁舎外）、環境影響調査、損失補償調査、船舶製造等の請負、工事材料等、不用品の買受けの６つの業種については、等級区分を行っておりません。
付与された等級区分に応じて、受注できる金額が異なります。詳しくは、第２章 １（７）認定と等級区分について ②神奈川県における評点と等級区分ごとの認定について(15ページ）をご覧ください。
また、等級区分の下位への変更については、23ページ～28ページをご覧ください。
６

入札参加資格者名簿と審査結果の通知
審査の結果は、入札参加資格者名簿に登載するとともに、内容を申請者に通知します。

７

審査結果の通知とダウンロード
審査結果の通知は、システムからダウンロードしてください。印刷することも、保存することも可能です。（ダウンロードの方法については「資格申請システム操作マニュアル」の「申請状況の確認」を参照）
メールアドレスが変更された業者について、認定結果や今後の事務連絡を確実に通知するためにも、
メールアドレス変更届を確実に行ってください。（メールアドレスの変更手続については53ページ）
ただし、申請担当者のメールアドレスはメールアドレス変更届では変更できないことにご注意ください。(変更届でのみ変更可能)
８

認定内容の変更届
認定後、代表者の変更など、申請事項に変更が生じた場合、令和５年４月１日以降に変更届等を提出していただく場合があります。詳しくは、第３章 10 申請内容の変更（55ページ）をご覧ください。
９

不正行為の防止に向けて
神奈川県では、一連の不適正経理問題を受け、不正行為防止のため具体的な再発防止策を実施しております。詳しくは神奈川県のホームページの「不祥事防止対策」をご覧ください。
(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bd4/cnt/f6652）
1０ 暴力団排除に向けて各団体は、各々が定める暴力団排除条例等に基づき契約事務からの暴力団排除に取り組んでいます。
その取組みのひとつとして、申請者が、暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、入札参加資格の申請時及び役員の変更時に、神奈川県知事あてに役員等名簿を提出いただき神奈川県警察本部に照会しています。
具体的な提出方法等は、役員等名簿提出の手引きをご覧ください。（「かながわ電子入札共同シス
テム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「２ 役員等名簿・資本関係又は人的関係情報（e-kanagawa電子申請）」に掲載しています。）

3

【資格申請システム

申請の手引き】1１ 資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限
談合の未然防止及び他の入札参加者との公平性の確保の観点から、県発注工事及び一部の団体について資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加を制限しています。
申請者の資本関係又は人的関係情報を確認するため、入札参加資格の申請時及び資本関係又は人的関係情報の変更時に、資本関係又は人的関係情報を提出いただきます。
具体的な提出方法等は、資本関係又は人的関係情報提出の手引きをご覧ください。
（「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」→「２ 役員等名簿・資本関係又は人的関係情報（e-kanagawa電子申請）」に掲載しています。）
1２ 入札参加資格の指名停止
指名停止とは、各団体が該当業者の入札参加資格を一定期間停止することをさします。
どのような場合に指名停止になるかは、各団体によって異なります。例えば、神奈川県であれば「神奈川県指名停止等措置要領」に規定する要件に該当した場合に指名停止となります。詳しくは、
第３章 12 指名停止になったら （60ページ）をご覧ください。
1３ 入札参加資格の取消
一度入札参加資格を認定されても、一定の要件に該当した場合、入札参加資格が取消となる場合があります。例えば、書類を偽造するなど、虚偽又は不正な方法により入札参加資格の認定を受けた場合などです。十分注意してください。
1４ 用語の定義
本手引きにおいては、特別な断りの無い限り、用語の定義は以下のとおりとします。
○コンサルタント → 建設コンサルタント業務等（測量、地質調査、工事に関する調査、企画及び立案を含む）○一般委託→ 一般業務の委託○システム→ かながわ電子入札共同システム―資格申請システム―○団体→ 神奈川県及び県内29の市町村（横浜市・川崎市・山北町・真鶴町を除く）
並びに神奈川県内広域水道企業団○申請画面→ 情報を入力する登録画面○操作マニュアル → 資格申請システム操作マニュアル
1５ 問合せ窓口
かながわ電子入札共同システムの利用に関しては、次の問合せ先を共通の窓口とします。
また、システム利用以外のことについては、各団体で受け付けますので、「資料編１各団体連絡先一覧表（196 ページを参照）」をご覧ください。
【システム利用に関する問合せ窓口】
問合せ窓口 かながわ電子入札共同システム コールセンター
利用時間
９時 00 分～17 時 00 分(土・日・祝日・年末年始除く)
電話番号
0120－921－182
その他
以下のＵＲＬより、電子入札関連の情報をご案内いたします。
ＵＲＬ
https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/【システム利用以外のことに関する問合せ窓口】
問合せ窓口 各団体（「資料編１各団体連絡先一覧（196 ページを参照）」

4

【資格申請システム

申請の手引き】第２章 競争入札参加資格の認定実務
１ 資格要件
競争入札に参加を希望する場合は、必ず参加を希望する団体の長の認定を受けていただく必要があります。
本章では、主に共同運営参加団体に共通な資格要件について説明します。
また、各団体により要件が異なるものについては、項目ごとに相違点について説明します。
（１）申請者の資格（共通）
工事、コンサルタント、一般委託、物品の各業種区分とも共通する資格要件として、次のいずれか一つでも当てはまる方は、入札に参加することはできません。
①地方自治法施行令第 167 条の４第１項、第２項の規定に該当する者②同種の営業期間が１年に満たない者※営業譲渡、合併、会社分割の場合で、営業を承継したと認められる者にあっては、例外的に同種の営業期間が１年以上ある者と同様に扱われる場合があります。詳しくは、（10）その他の資格要件等 ①営業譲渡、合併、会社分割の場合（32 ページ）をご覧ください。
③営業に関し、法令等により許可、認可又は登録が必要な場合で、これらを受けていない者④最近１年間の事業税を完納していない者⑤最近１年間の消費税及び地方消費税を完納していない者！

本書は、できる限り各団体ごとの相違点を整理することに努めておりますが、市町村等により本書に記載のない資格要件がある可能性があります。確認する場合には、「資料編 1 各団体連絡先一覧（196ページ）」を参照のうえ、申請先団体にお問合せください。
また、個々の入札において、資格要件の設定や再委託を契約等で禁止する場合があり、入札に参加できないことがあります。

【参考】
地方自治法施行令（一般競争入札の参加者の資格）
第 167 条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号に該当するものを参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第 32 条第１項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者
を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
※ 地方自治法施行令第 167 条の 11 第１項において、第 167 条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格に準用されています。
5

【資格申請システム

申請の手引き】（２）申請者の資格（工事）
業種区分の工事、すなわち建設工事業にかかる固有の資格要件として、「（１）申請者の資格（共通）」の要件のいずれにも該当しないほか、下記の要件を満たしていることが必要です。
①

認定申請しようとする種目に対応する業種の建設業法に基づく許可を受け、申請日（申請書デー
タの送信日）現在において有効な（申請日から遡及して１年７ヵ月以内の日を審査基準日とする）、
経営事項審査（総合評定値）の結果を有すること。
② 当該建設業の営業期間が１年間以上であること。
③ 健康保険法第 48 条、厚生年金保険法第 27 条又は雇用保険法第７条の規定による届出をしなければならない場合に、当該届出をしている者であること。
！

「経営事項審査（総合評定値）の結果」とは、・ 建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査に基づく同法第 27 条の 29 第１項に規定する総合評定値の結果通知書。

！
！

「審査基準日」とは、経営事項審査を申請する日の直前の営業年度終了の日です。
団体は、「経営事項審査（総合評定値）の結果」を申請書に記載された建設業許可番号に基づき、情報を取得します。許可番号の入力に誤りがないように注意してください。

！

「営業期間が１年間以上」とは、その業について、申請者の営業開始からの期間が１年以上のことをいいます。

【工事の営業種目と細目】
入札参加資格の認定は、営業種目（許可区分）に応じて行い、それぞれの営業にかかる許可を受けていることが必要です。
また、営業種目に付随する特殊工事などとして細目を設けており、登録に当たっては、その工事について過去 1 回以上の施工実績を有することが条件となります。
細目の登録を入札の参加条件として使用する団体がありますので、施工実績がある場合には必ず登録してください。
工事の営業種目、及び細目については、「資料編８ 営業種目／細目コード表」(206 ページ)、「資料編
11 細目説明一覧表【工事】」(222 ページ)、及び次ページをご覧ください。
また、申請できる工事の営業種目数に制限はありませんが、認定種目に対応する経営事項審査（総合評定値）の結果を有することが必要です。
【受任者について】
工事に関して、原則として、指定された受任地である支店等において営業できる業種以外の工事は申請することはできません。（専任技術者配置等の条件により、支店単位で営業できる業種が異なる場合があります。建設業許可申請書の営業所一覧表又は別表で確認してください。）
なお、団体によって資格要件が異なりますので詳しくは、 （８）受任者の資格要件について ②工事の受任者 （29 ページ）をご覧ください。
【評点算出に使用する経営事項審査について】
令和５・６年度の入札参加資格認定における評点算出に当たっては、原則として、審査基準日（決算日）が令和３年５月１日から令和４年 12 月１日までの間の最新の経営事項審査結果を用います。
なお、詳しくは （７）認定と等級区分について ①評点について （15 ページ）をご覧ください。

6

【資格申請システム

申請の手引き】【工事の営業種目と特殊工事（細目）】
ｺｰﾄﾞ 営業種目(許可区分)

略号

細目 01

細目 02

細目 03

細目 04

細目 05

細目 06

細目 07

細目 08

細目 09

管渠布設

細目 99

010

土木一式工事 土木一式 ＰＣ

グラウト

推進

シールド

道路

河川

管渠更生

港湾、海洋 その他

020

建築一式工事 建築一式 建築解体

ＳＲＣ

ＲＣ

鉄骨造

木造

鉄骨プレハ ＰＣプレハ 耐震補強

その他

ブ

ブ

030

大工工事

大工

その他

040

左官工事

左官

その他

050

とび・土工・ とび

法面処理

吹付

標識等道路 グラウト

地盤改良

外構

特 殊 基 礎 特 殊 基 礎 その他

コンクリート

付属物等設（既製杭工 （場所打杭

工事

置

事）

工事）

060

石工事

石

その他

070

屋根工事

屋根

その他

080

電気工事

電気

発電変電設 受配電設備 無停電電源 計装制御設 特殊ケーブ 重電機設備

信号設備

備

090

管工事

100

タイル・れん タイル

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯ ﾚ ﾝ ｶ ﾞ 積 み ﾀｲﾙ張り

が・ブロックｸ 積 み （ 張 （張り）工事

り）

鋼構造物工事 鋼構造

鋼橋上部

110

管

道路標識、 道路照明設備

給排水衛生 冷暖房空調 浄化槽設備 ガス配管

橋梁（自社 鉄骨工事

鉄筋工事

鉄筋

130

ほ装工事

ほ装

しゅんせつ工 しゅ

厨房設備

その他
その他

鉄塔

水門等の門 プール

その他

扉
その他

樹脂舗装

薄 層 ｶ ﾗ ｰ 舗 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装 ﾌ ﾞ ﾛ ｯｸ 系 舗 路盤築造
装140

給水管布設 管内更生

ル

築炉

工場あり）
120

備

その他

河川浚渫

港湾浚渫

その他

装
湖池浚渫

その他

事
150

板金工事

板金

その他

160

ガラス工事

ガラス

その他

170

塗装工事

塗装

路面表示

180

防水工事

防水

ｱｽﾌｧﾙﾄ防水 モルタル防 シート防水 塗幕防水190

内装仕上工事 内装

区画線

樹脂塗装

建物塗装

鉄鋼造物塗装

屋内床面

溶射

ライニング

その他
その他

水
畳

防音

飛散防止フ 床仕上

その他

ィルム貼付
200

機械器具設置 機械器具 昇降機等運 油圧作動設 起重機、搬 空気作動設 水処理機械 舞台設備
工事

搬器具設置 備

210

熱絶縁工事

熱絶縁

220

電気通信工事 通信

230

造園工事

造園

240

さく井工事

さく井

250

建具工事

建具

冷暖房

送設備

ボイラー

給排気機器 揚排水機器 その他

設備

（ポンプ）

動力

情報制御設 有線設備

その他
無線設備

備
広場

備

データ通信 空中線設置 放送機械設 ＴＶ共聴設 防犯設備
設備

公園設備

植栽工事

備

地被

景石

その他

備

地ごしらえ 園路

水景

その他
その他

サッシ

シャッター 自動ドア

金属製ｶｰﾃﾝ

その他

ｳｫｰﾙ
260

水道施設工事 水道

膜ろ過設備 ろ過設備

送配水施設 送配水施設 送配水施設排水処理施 下水道処理
（鋼管）

270

消防施設工事 消防

屋内消火設 屋外消火設 火災警報設 避難設備
備280

清掃施設工事 清掃

290

解体工事

（鋳鉄管） （その他） 設

備

施設
その他

備

ごみ処理施 し尿処理施
設

排煙設備

その他

その他

設

解体

その他

7

【資格申請システム

申請の手引き】（３）経常建設共同企業体（ＪＶ）及び実績加算の事業協同組合等の資格要件（工事）経常ＪＶを構成する場合、又は建設事業協同組合の各構成員が有する施工実績等を加算した事業協同組合として入札へ参加を希望する場合には、それぞれの構成について要件を満たしたうえで認定を受ける必要があります。
なお、実績加算を希望しない事業協同組合等につきましては、事業体区分「一般法人」にて申請
してください。
！

経常ＪＶ、事業協同組合等については、各団体ごとに取扱いが異なります。
各団体ごとの取扱いは「資料編 15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236 ページ）」をご覧ください。
また、経常 JV が継続申請できるのは、構成員に変更が無い場合のみです。構成員を変更して、申請する場
合には、新規申請を行ってください。

①経常ＪＶの構成要件
ア

経常ＪＶの定義
優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化する目的で結成される共同企業体をいいます。
経常ＪＶの構成は任意です。次の条件を満たしていれば申請することができます。

（ア） 認定を受けようとする業種の許可と、有効な経営事項審査結果をすべての構成員が有していること。
（イ） 構成員数は３者以内であること。
（ウ） 構成員は、今回の競争入札参加資格認定申請を提出した者であること。
（エ） 構成員に、当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、
これらの技術者を工事現場ごとに配置し得るものであること。
（オ） 構成員は、登録部門に対応する許可業種につき、許可を受けた後３年以上の営業実績を有していること。
（カ） 構成員が、当該登録部門において過去３年の間に、次の区分による元請業者としての実績を有していること。
・建築工事業にあっては、１件５千万円以上
・土木工事業にあっては、１件５千万円以上
・上記以外の工事業にあっては、1 件３千万円以上（キ） 地域的に見て共同施工が可能であると認められる構成員をもって結成されていること。
（ク） 出資比率の最小限度基準
２社の場合 30％以上３社の場合 20％以上
なお、一の企業が結成、登録することができる共同企業体の数は一です。

イ

認定後における注意（ア） 認定後、構成員の要件に変動が生じた場合（全廃業、認定種目にかかる建設業許可の廃業
又は許可の取消し等）は、経常ＪＶが継続すべき要件を欠くことになるので、認定は取り消されます。
（イ） 代表幹事、所在地、連絡先等の変更は、速やかに変更届を提出してください。
（ウ） 経常ＪＶは認定種目の追加はできません（要件に変更が生じるため）。種目の追加を希望する場合は、認定済の申請を一旦取り下げ、新しい対象者で構成し、再申請してください。
(この場合は、新規の随時認定扱いとなりますので、認定番号が変わり、未認定期間が発生します。)
8

【資格申請システム

申請の手引き】②事業協同組合の構成要件（工事）ア

事業協同組合の定義
事業協同組合とは、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組合
で、建設業法第３条の規定による許可を受けている者をいいます。

イ 実績を加算できる対象者（ア） 中小企業庁が官公需適格組合として証明している事業協同組合にあっては５者以内、その他については３者以内であること。
（イ） 当該事業協同組合の組合員であること。
（ウ） 当該事業協同組合の理事又は当該事業協同組合の理事が役員となっている法人であること。
（エ） 当該希望工事種別に属する工事を施工することについて、建設業法第３条の規定による許可を受けている者であること。
（オ） 同種の営業を引き続き１年以上営んでいること。
（カ） 最近１年間の事業税を滞納していないこと。
（キ） 最近１年間の消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（ク） 有効な経営事項審査結果を、実績を加算するすべての組合員が有していること。
ウ 認定に係る注意（ア） 事業協同組合本体が直接実績加算対象者とならない場合でも、事業協同組合として申請業
種についての許可及び経営事項審査結果を有している必要があります。
（イ） 官公需適格組合にあっては、官公需適格組合たるべく証明を受けている建設業許可業種であって、かつ、認定を希望し申請したものに限り認定の対象となります。
（ウ） 認定後は実績加算対象者の変更はできません。実績加算対象者を変更する場合は、認定済の申請を一旦取り下げ、新しい対象者で構成し、再申請してください。(この場合は、新規の随時認定扱いとなりますので、未認定期間が発生します。)③神奈川県における経常ＪＶの取り扱い（工事）神奈川県においては、経常ＪＶについて次の条件を満たす必要があります。
ア

構成員は、「競争入札の参加者の資格に関する規則（昭和 40 年神奈川県規則第 106 号）」（以下「県入札規則」という。
）第４条に定める最上位等級「Ａランク」に属していないこと。

イ

構成員は、県入札規則による同一等級又は直近等級に属する等級の組み合わせであること。

9

【資格申請システム

申請の手引き】（４）申請者の資格（コンサルタント）
業種区分のコンサルタント、すなわち建設コンサルタント業にかかる固有の資格要件として、「(1)申請者の資格（共通）」の要件のいずれにも該当しないほか、下記の要件を満たしていることが必要です。
①当該建設コンサルタント業の営業期間が１年以上あること。
②官公署への登録が必要な営業種目にあっては、当該登録を受けていること。
【建設コンサルタント業の営業種目と細目】
建設コンサルタント業には、測量（ｺｰﾄﾞ 304）
、地質調査（ｺｰﾄﾞ 306）
、工事の設計又は監理（下表
ｺｰﾄﾞ 304、306 以外）の委託があります。
また、営業種目に付随する特殊業務などとして、細目を設けています。
細目の登録に当たっては、過去１回以上の業務実績を有することが条件になります。細目は入札の参加条件として使用する団体があります。業務実績がある場合には必ず登録をして下さい。
官公署への登録が必要な営業種目については、【建設コンサルタント業の営業種目と特殊業務（細目）】を、コンサルの営業種目、及び細目については、「資料編８営業種目／細目コード表（207 ページ）」、及び「資料編 11 細目説明一覧表【コンサル】（226 ページ）」をご覧ください。
また、申請できるコンサルの営業種目数に制限はありません。
【建設コンサルタント業の営業種目と特殊業務（細目）】
ｺｰﾄﾞ

登録等の
営業種目

略号

必要性

300

設備設計

設備設計 不要302

建築設計

細 目 細目 細目
細目 01

細目 02

細目 03

細目 04

衛生設備
意匠

構造

08

09

細目 99
その他

電気設備 空調設備 給排水、 機械設備 工事監理

（建物付帯設備の設計等）
建築設計 ※１

細目 05 細目 06 07（設備）

耐震診断 工 事 監 理 建築積算

その他

（建築）
304

測量

測量

※２

地上測量 海洋測量 航空測量 地籍測量 境界査定

その他

306

地質調査

地調

※３

地 上 ボ ー海 洋 ボ ー

その他（機器を用いる地質分析

リング

リング

河川

砂防

等）
308

河川砂防及び海岸・海洋 河川

※４

海岸海洋

その他

310

港湾及び空港

港湾

※４

その他

312

電力土木

電土

※４

その他

314

道路

道路

※４

交通及び 道路計画 道 路 管 理
路線

その他

施設

316

上水道及び工業用水道

上水

※４

上水

その他

318

下水道

下水

※４

下水処理 下水管渠

その他

施設
320

農業土木

農土

※４

その他

322

森林土木

森土

※４

その他

324

水産土木

水土

※４

その他

326

造園

造園

※４

その他

328

都市計画及び地方計画

都計※４

土地利用 都市施設 開発事業 地域計画 環境保全

その他

計画
330

地質

地質

※４

その他

332

土質及び基礎

土基

※４

その他

334

鋼構造物及びコンクリー 鋼コン※４ト

橋梁設計 鋼 橋 上 部 コ ン ク リ 橋 梁 下 部 特殊構造 維持・
ー ト 橋 上 工・基礎構

工

部工
336

トンネル

トン

※４

その他

補修

造
その他

10

【資格申請システム
ｺｰﾄﾞ

登録等の
営業種目

略号

必要性

338

施工計画施工設備積算

施工

※４

340

建設環境

建設環境 ※４

申請の手引き】細 目 細目 細目

細目 01

細目 02

細目 03

細目 04

細目 05 細目 06 07

08

09

細目 99
その他

環境調査 環境整備

その他

・計画
342

機械

機械

344

電気・電子

電気電子 ※４

※４

346

廃棄物

廃棄物

※４

その他
電波障害

その他
その他

次の業種については、官公署の登録が必要です。
（※１）建築士法第 23 条に規定する建築士事務所の登録（受任者を置く場合は受任地において都
道府県知事の登録）が必要です。
なお、「302 建築設計」とその他コンサルを併せて申請する場合の受任者の扱いは、各団体において異なりますのでご注意ください（以下の【その他の注意点】１を参照ください。）。
（※２）測量法第 55 条に規定する測量業者の登録（※３）国土交通省の地質調査業者登録規程第２条に規定する地質調査業者の登録（※４）国土交通省の建設コンサルタント登録規程第２条に規定する建設コンサルタントの登録
なお、一の営業種目で建設コンサルタントの登録を受けている場合、308（河川）～346（廃棄物）のいずれの営業種目でも申請することが可能です。
注：次の条件を満たす方もコンサルの申請ができます。
・測量については、個人事業主が測量士として自ら申請する場合、測量業者登録通知の写しに代えて、事業主の測量士の免状の写しによることができます。
・コード 308（河川）から 346（廃棄物）までの土木設計関係の申請にあって、申請者がコンサルタ
ント登録がなく、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれかの技術部門に限る）である場合には、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書をコン
サルタント登録通知の写しに代えることができます。
【その他の注意点】
１ 建築設計の受任者については、次のことに注意してください。
「302 建築設計」とその他のコンサルを併せて申請する場合の受任者の扱いは、各団体において異なります。
建築設計の業種を申請する者が、建築士事務所登録のない営業所等に受任者を設定することの可否については、各団体の判断によりますので、詳細については、各団体（「資料編１ 各団体連絡先一覧」193 ページ参照）へお問い合わせください。
（県においては、建築士事務所登録のない営業所等に受任地を設定することはできません。
）
なお、建築士事務所登録のない営業所等においては、「302 建築設計」の入札契約事務は行えません。
２ 従業員内訳情報における技術者数などについては、次のことに注意してください。
(1) 技術者数は、申請日現在において、申請者が直接かつ恒常的に雇用している正規の技術者（パートタイマー、アルバイト等の技術者は除く。
）の人数を記載してください。
なお、法人の場合は常勤の役員（代表取締役を含む。）、個人の場合は事業主を含めてください。
(2) 技術士数の内訳にあっては、コンサルタント登録規程別表の「技術上の管理をつかさどる者」となることができる技術士の人数を記載してください。コンサルタント登録の有無は問いません。
３ 支店、営業所等の実態と名簿の補正について(1) 受任地の実態調査等について受任者が所属する支店、営業所等（受任地）において、その営業実態に疑義が生じた場合、次の点を確認するための調査を行うことがあります。
（確認事項）
・事務所としての物的形態が確認できること。
・受任者等が営業活動を行い得る人的配置がされていること。
(2) 受任者に関する名簿登載事項の削除について
上記(1)の調査の結果、支店、営業所等の実態が確認できない場合は、受任者等に関する事項を名簿からの削除（変更届の提出）を指導することになりますが、相当期間を経過しても指導に応じ11

【資格申請システム

申請の手引き】ない場合は、事前に通知の上、職権により、受任者等の情報を名簿から削除する補正を行うことが
あります。
４

その他
従業員内訳情報【コンサル関係】及び売上実績情報は、令和５・６年度の認定期間中は業種追加又は一部廃業届の場合を除き変更はできません。
また、資本・資産情報は、法人の合併等の場合を除き、令和５・６年度の認定期間中の変更はできません。

（５）申請者の資格（一般委託、物品）
業種区分の一般委託及び物品にかかる固有の資格要件として、「(1)申請者の資格（共通）」の要件のいずれにも該当しないほか、次のいずれか一つでも当てはまる方は、申請（登録）することはできません。
①許可、届出等を必要とする営業種目において、必要な許可等を受け又は届出等を行っていない者
なお、許可等を必要とする営業種目（細目）については、「資料編 10 一般委託、物品にかかる許可等の一覧（216 ページ）」をご覧ください。
！

申請に当たっては、許認可情報画面から当該許可等の名称等を必ず入力し、許可証等の写しを提出してください。

※「その他許認可情報」に入力した許認可等についても、当該許可証等の写しを必ず提出してください。
※「営業種目」庁舎等建物又はその敷地の維持管理に必要な清掃の請負及び害虫駆除の委託については届出は申請の必須要件ではありません。
※個人の有資格者（ボイラー技士等）を入力する場合で多数の有資格者が正規従業員として在籍している場合は各資格ごとに 1 名の入力を行うとともに、従業員内訳情報画面の該当資格者欄へ人数を入力してください。

②印刷関係の営業種目（「複写」、「オフセット印刷」、「軽印刷」、「端物印刷」、「フォーム印刷」及び「特殊印刷」）を申請する場合で、それぞれの営業種目に対応する印刷機を自社で占有（リースを含む）していない者！

印刷業関係の申請にあたっては、生産設備情報画面で印刷機械関係の入力を行ってください。
なお、「オフセット印刷」の細目「ＣＤ－ＲＯＭプレス」は、印刷物に付随して発注する場合に限ります。
占有しているというのは、申請者が、他社の了解を得ずに常に自由に使用できる状態をいい、印刷機の設置
場所は問いません。

③「石油類（店頭給油）」を申請する場合で、給油設備を設置していない者④「総合建物管理の委託」を申請する場合で、「県、市、町又は村の庁舎又はその敷地の維持管理に必要な清掃の請負」及び「警備・受付の委託」に該当する業務を行えない者⑤「土地家屋調査士業務」を申請する場合で、個人事業主、土地家屋調査士法人、公共嘱託登記土地家屋調査士協会以外の者【一般委託、物品の営業種目と細目】
一般委託、物品の営業種目及び細目については、「資料編８営業種目／細目コード表（208 ページ）」をご覧ください。該当する営業種目及び細目を確認し、細目は必ず指定してください。
なお、申請できる一般委託、物品の営業種目数は、それぞれ 10 営業種目までを上限とします。

12

【資格申請システム

申請の手引き】【その他の注意点】①従業員数について
従業員数は、申請日現在において、申請者が直接かつ恒常的に雇用している正規従業員の数を記載
してください。法人の場合は常勤の役員（代表取締役を含む。）、個人の場合は事業主を含みます。
パート・アルバイト等の人数は含めないでください。
事業協同組合、一般社団法人等にあっては当該事業協同組合等が直接雇用する正規従業員数を記載
してください。ただし、官公需適格組合については特例があります。
②売上高について損益計算書の売上高に消費税が含まれている場合で、売上高全額が課税対象である場合には、消費税抜きの売上高は次の計算式で得た額としてください。
消費税抜きの売上高 ＝ 売上高（円） × 100／110（千円未満切り捨て）③営業種目と契約の種類について
一般委託、物品の契約の種類については、委託、賃貸借及び物品売買契約などがありますが、同じ営業種目でも各自治体等により契約の種類が異なりますのでご了承ください。
例としては、消防車を調達する場合、物品の売買とする自治体と製造の請負とする自治体があります。
！ 物品の営業種目「船舶製造等の請負」は、神奈川県では、県入札規則で製造の請負に区分される「船舶の製造等の請負契約」を締結する事業者に必要な認定種目となります。

④認定期間中の変更届について
従業員内訳情報、資本・資産情報は、令和５・６年度の認定期間中は原則変更はできません。
売上実績情報も令和５・６年度の認定期間中は原則変更できませんが、業種追加の際に追加する業
種の売上実績が工事又はその他の実績額に含まれている場合のみ、当該売上実績額を工事又はその他の実績額から減じ、追加する業種の売上実績額に入力することができます。

13

【資格申請システム

申請の手引き】（６）実績加算の官公需適格組合の構成要件（一般委託、物品）
一般委託、物品にかかる、官公需適格組合の各構成員が有する売上実績等を合算し、これを組合の実績数値として申請する場合には、次の要件を満たしている必要があります。
なお、実績合算を希望しない官公需適格組合については、組合単体の実績数値により申請することができます。この場合でも、事業体区分は官公需適格組合としてください。
①官公需適格組合の定義
官公需適格組合とは、中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）から、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されていることの証明を受けている事業協同組合をいいます。
②実績を合算できる対象者
ア 中小企業庁の官公需適格組合として証明を受けている事業協同組合であること。
イ 当該事業協同組合の組合員であること。
ウ 合算できる組合員は、官公需適格組合の役員であるものに限り、５者以内であること。
③数値の合算方法
年間平均売上高、自己資本額、機械器具類の価額、従業員数、流動資産額、流動負債額、総資産額→ 組合員（５者以内）の合計値
営業年数→ 組合員（５者以内）の平均値④特例を受ける場合に追加となる添付書類
合算する組合員の貸借対照表及び損益計算書、直前１年間の県の法人事業税の納税証明書、消費税及び地方消費税の納税証明書、登記簿謄本、合算した数値の集計表！

事業協同組合のうち、建設工事業と建設コンサルタント業、一般委託・物品等の２以上の業種にわたり申請される方、又は実績加算による認定を行う団体と行わない団体の双方に申請を希望される方は、「資料編
1 各団体連絡先一覧（196 ページ）」を参照のうえ、事前に県の担当までご連絡ください。

！

各団体の取扱いは「資料編 15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236ページ）」をご覧ください。

14

【資格申請システム

申請の手引き】（７）認定と等級区分について
各団体は、契約の種類ごとに、完成工事高、売上高、営業年数、自己資本額など各団体の規則等で定める事項を審査した結果を総合的に勘案して、入札参加者の認定を行います。
①評点について（各団体共通）
ア 工事（建設工事業）
建設業法に規定する経営事項審査の各項目等を総合的に勘案し、団体ごとに評点算出等を行います。
令和５・６年度の入札参加資格認定における評点算出に当たっては、原則として、審査基準日（決算日）が令和３年５月１日から令和４年 12 月１日までの間の最新の経営事項審査結果を用います。
イ

コンサルタント（建設コンサルタント業）
コンサルタントは評点算出等を行いません。

ウ

一般委託・物品
申請項目である売上実績等を総合的に勘案し、団体ごとに評点算出等を行います。
なお、等級区分については、各団体により異なりますので、ご留意ください。

②神奈川県における評点と等級区分ごとの認定について【建設工事業】
建設業法に規定される経営に関する客観的事項の審査を行う経営事項審査の結果と、県が独自に地域の状況に鑑みて評価する主観的項目を総合的に勘案し、等級区分を行います。
具体的には、主観的項目の評価を点数化（主観点）し、経営事項審査の総合評定値（客観点）に加算し、その合計値で総合点数を算出し、順位付けを行います。
また、土木･建築･電気･管･舗装･造園･水道施設の７業種にあってはＡ･Ｂ･Ｃ･Ｄの等級（造園はＡ･Ｂ･Ｃの３等級）が付与されます。
なお、当初に認定した等級認定は、認定後に経営事項審査の審査基準が改正されるなどして総合
評定値が変動した場合でも、当該認定期間中に変更することはありません。
県独自の主観的項目と配点は、次のとおりです。
ア 工事成績評価（ア） 平成 29 年度から令和３年度における１件 500 万円以上の神奈川県発注工事の工事成績評
定点（以下「評定点」という。）に対し配点します。
この場合、配点は請負工事の業種に対応する申請業種に行います。同一業種で評定点が複数存在する場合は、平均点を算出し配点します。
（イ） 実績加算の事業協同組合及び経常ＪＶについては、当該実績加算の事業協同組合及び経常
ＪＶとしての評定点を用い、前号の規定を準用します。
（ウ） 経常ＪＶとしての評定点は、経常ＪＶ構成員へも同一の評定点が付与されます。経常ＪＶ構成員にも請負工事の業種に対応し配点します。（特定ＪＶについても、同様の取扱いとします。）
イ 優良工事等表彰歴（ア） 平成 29 年度から令和３年度における県発注工事に対する優良工事知事表彰、優良工事部
局長表彰、災害復旧表彰を受賞した工事(県発注工事が対象)を対象に、工事の業種に配点します。この場合、同一業種で複数表彰については加算しません。
（イ） 実績加算の事業協同組合及び経常ＪＶについては、当該事業協同組合及び経常ＪＶとしての表彰を対象とします。
15

【資格申請システム

申請の手引き】（ウ） 定期申請による認定を行うまでに、指名停止等の欠格要件に該当した場合には、それ以前の優良工事等表彰について配点資格を失います。
（エ） 経常ＪＶとして表彰された場合には、経常ＪＶ構成員の該当工事の業種にも同一の配点を行います。（特定ＪＶについても、同様の取扱いとします。
）
ウ 県への貢献度（ア） 神奈川県と令和４年４月１日時点において有効な協定等を締結し、地震、風水害及びその他の災害応急工事等に 24 時間体制で備えている業者を対象とし、全ての申請業種に配点します。
（イ） 締結者が業界団体等で、実際に出動する業者の名称等が、個別に明示されている場合は、その業者を対象とします。
（ウ） 令和４年４月１日時点において有効な「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」を締結している業者を対象として、全ての申請業種に配点します。
エ建設重機の保有状況
県への貢献度加点業者を対象として、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間に到来した決算における貸借対照表において、固定資産の「機械・運搬具」及び「工具器具・備品」の合計額（帳簿価額）が、1,000 万円以上の場合を対象として、全ての認定業種に配点します。
なお、この項目は上記ウに該当しない場合は、配点対象になりません。

オ

優秀な技能者
令和４年３月 31 日において次の技能者を雇用している業者に対し、全ての認定業種に配点します。
（ア）神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ神奈川）主催の優秀技能者表彰受賞者、青年優秀技能者表彰受賞者（イ）神奈川県技能者等表彰受賞者（卓越技能者、優秀技能者、青年優秀技能者）（建設業に係る職種のみ）（ウ）優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）受賞者、青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）受賞者

カ

社会的責任
申請時（（ｲ）については申請日直前の６月１日）において次の項目に該当する場合、全ての認
定業種に配点します。
（ア）建設業労働災害防止協会加入（受任者を置く場合は、受任地を所管する協会支部での加入が必要です。）（イ）障害者の積極的な雇用
・常用雇用労働者の総数が 43.5 人以上であって、法定雇用率に相当する数を超えてプラス１人以上障害者を雇用している場合
・常用雇用労働者の総数が 43.5 人未満であって、１人以上雇用している場合※ 法定雇用率とは、厚生労働省の障害者雇用率制度を定める「障害者の雇用促進に関する法律」によります。
！

法定雇用率を達成しただけでは対象になりません。法定雇用率に相当する数を超えて１人以上障害者を雇用する必要があります。

！

短時間労働者は０．５人として計算します。

（ウ）子育て支援への取組
・神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証を受け、子育て支援に取り組んでいること（労働局に届け出ている一般事業主行動計画の期間内である場合又は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認定）を受けている場合に限る。）
16

【資格申請システム

申請の手引き】・常時雇用者 101 人以上で認証を受けている者及び常時雇用者 100 人以下で認証を受けている者の２区分で配点します。
〈認証についての問合せ先〉
神奈川県 福祉子どもみらい局 子どもみらい部
次世代育成課 企画グループ（045-210-4690）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sy8/cnt/f6585/（エ）再犯の防止等の推進に関する取組みについて（協力雇用主について）
・申請日時点で横浜保護観察所の協力雇用主として登録を行っており、かつ、横浜保護観察所に証明依頼書（様式は 179 ページ）を提出した日から遡った２年間のうち、連続する
３か月以上保護観察対象者等を雇用した実績のあること。
〈制度についての問合せ先〉
神奈川県 産業労働局 労働部
雇用労政課 雇用対策グループ（045-210-5744）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/index.html（オ）女性活躍推進について
・女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）の取得〈制度についての問合せ先〉
神奈川県 福祉子どもみらい局
共生推進本部室 男女共同参画グループ（045-210-3640）※

ＩＳＯ認証取得等状況
ＩＳＯ9001 及びＩＳＯ14001 について、経営事項審査との整合を図るため、平成 25・26 年度の名簿から県独自の主観的項目としては、配点を行っておりません。
これに伴い、エコアクション 21 についても配点対象とはなりません。

【経常ＪＶ及び実績加算の事業協同組合（建設工事業の場合）】
経常ＪＶ及び実績加算の事業協同組合の等級は、各構成員の経審結果に基づき、各項目の数値を次の基準により計算し、主観点を加算して等級区分を行います。
・経営規模は、各構成員の完成工事高（業種別）、自己資本額及び EBITDA（利払前税引前償却前利益）のそれぞれの和・経営状況は、各構成員の経営状況を表す評点（Ｙ点）の平均値
・技術力は、許可を受けた業種ごとに算出した各構成員の技術職員数（業種別）及び元請完工高（業種別）のそれぞれの和・その他の審査項目（社会性）については、各構成員のその他審査項目の評点（Ｗ点）の平均値※

経常ＪＶの場合は、申請後に単体で「Ａ」ランクに等級区分された方が構成員に含まれる場合は、その方は構成から除外されます（８、９ページを参照して下さい）。

17

【資格申請システム

申請の手引き】主観点数の配点概要

内

項目及び配点１

工事成績評価75点～-40点（当該申請業種に配点）（過去５年間）２

優良工事等表彰歴10点を限度とする（当該申請業種に配点）（過去５年間）訳

工事成績評定点
計算方法
80点以上
一律 75点75点から79点まで (工事成績評点－74)×７＋30
65点から74点まで (工事成績評点－65)×３
55点から64点まで (工事成績評点－65)×２
51点から54点まで (工事成績評点－55)×４－20
50点以下
一律 －40点
優良工事知事表彰
優良工事局長表彰又は災害復旧表彰※各項目相互の加算はしない

配点の範囲
75点
65点～ 37点
27点～ 0点-2点～-20点-24点～-36点
-40点
10点
5点

３

10点
県と協定等を締結している業者（「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協 (5点)力に関する協定」の場合）

４

県への貢献度加点業者のうち、貸借対照表の固定資産のうち「機械・運搬具」「工具器具・備品」の帳簿価格の合計1,000万円以上

５1点/人
CCI神奈川主催の優秀技能者表彰受賞者、青年優秀技能者表彰受賞者(最高5点)
神奈川県技能者等表彰受賞者（卓越技能者、優秀技能者、青年優秀技能者）（建設業に係る職種のみ）
優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）受賞者、青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）受賞者
3点
建設業労働災害防止協会加入
障害者雇用
法定雇用率に相当する数を超えてプラス１人以上雇 2点

県への貢献度
10点を限度とする（当該業者に配点）
建設機械保有状況
５点を限度とする（当該業者に配点）
優秀な技能者
５点を限度とする（当該業者に配点）

６

社会的責任
11点～０点（当該業者に配点）

5点

用

子育て支援
・常時雇用者101人以上で認証を受けている者
・常時雇用者100人以下で認証を受けている者

1点
2点(労働局に届け出ている一般事業主行動計画の期間内である場合又は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認定）を受けている場合に限る。)※認証…神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証制度
協力雇用主
横浜保護観察所に協力雇用主登録を行っており、かつ、保護観察対象者等を雇用した実績のある者※雇用した実績については別途要件あり
えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定
女性活躍推進法による認定(えるぼし認定又はプラ
チナえるぼし認定)取得

2点

2点

注意
・主観点数は、合計で 116 点を限度とします。
・申請にあたり、上記 1､2､3 に関する申請を行う必要はありません。
・4､5､6 に関しては、申請の際に申請書データに必要事項を入力し、提出書類を共同受付窓口あてに送付してください。
18

【資格申請システム

申請の手引き】【コンサルタント】
コンサルタントの認定は、営業種目ごとに行います。なお、等級区分は行いません。
【一般委託・物品】
一般委託・物品の認定は、営業種目ごとに、「営業種目別年間平均販売高」等について点数を積み上げ、Ａ･Ｂ･Ｃの等級が付与されます。
また、当初に認定した等級区分は、当該認定期間中に変更することはありません。
令和５・６年度の競争入札参加資格認定に係る点数の算出方法（一般委託･物品）は、次のとおりです。（一般業務の請負等＝一般委託）
ア

営業種目別年間平均販売高による得点付与（単位：円）
物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種1,000 億以上

年間平均販売高／営業種目

45 点

40 点

45 点

35 点

500 億以上 1,000 億未満

40 点

37 点

40 点

35 点

300 億以上 500 億未満

37 点

35 点

35 点

35 点

100 億以上 300 億未満

35 点

33 点

33 点

33 点

50 億以上 100 億未満

33 点

30 点

30 点

30 点

30 億以上 50 億未満

30 点

27 点

27 点

27 点

10 億円以上 30 億円未満

27 点

25 点

25 点

25 点

5 億以上 10 億未満

25 点

23 点

23 点

23 点

3 億以上 5 億未満

20 点

20 点

20 点

20 点

1 億円以上 3 億円未満

15 点

15 点

15 点

15 点

5,000 万以上 1 億未満

10 点

10 点

10 点

10 点

3,000 万以上 5,000 万未満

5点

5点

5点

5点

1,000 万以上 3,000 万未満

3点

3点

3点

3点

1,000 万未満

0点

0点

0点

0点

※ 第一希望の営業種目でその売上高が総売上高の 50％を超える場合は、一律 5 点加算する。ただし、物件の借入れにあっては、10 点とする。
イ

自己資本額による得点付与（単位：円）
自己資本額／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種30 億以上

10 点

10 点

10 点

10 点

10 億以上 30 億未満

10 点

7点

7点

10 点

1 億以上 10 億未満

7点

7点

7点

7点

5,000 万以上 1 億未満

7点

5点

5点

7点

3,000 万以上 5,000 万未満

5点

3点

3点

5点

1,000 万以上 3,000 万未満

5点

0点

0点

5点

300 万以上 1,000 万未満

3点

0点

0点

3点

300 万未満

0点

0点

0点

0点

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種50 年以上

10 点

10 点

5点

10 点

40 年以上 50 年未満

7点

7点

5点

7点

30 年以上 40 年未満

6点

6点

4点

6点

20 年以上 30 年未満

5点

5点

3点

5点

10 年以上 20 年未満

4点

4点

2点

4点

5 年以上 10 年未満

3点

3点

1点

3点

5 年未満

0点

0点

0点

0点

ウ

営業年数による得点付与
営業年数／営業種目

19

【資格申請システム

エ

申請の手引き】従業員数による得点付与
従業員数／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種300 人以上

10 点

15 点

10 点

10 点

100 人以上 300 人未満

10 点

13 点

10 点

10 点

50 人以上 100 人未満

7点

10 点

7点

10 点

30 人以上50 人未満

7点

7点

7点

7点

10 人以上30 人未満

5点

5点

5点

5点

5 人以上

10 人未満

3点

3点

3点

3点

0点

0点

0点

0点

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

10 点

10 点

10 点

10 点

30％以上 40％未満

7点

7点

7点

7点

20％以上 30％未満

5点

5点

5点

5点

10％以上 20％未満

3点

3点

3点

3点

10％未満

0点

0点

0点

0点

5 人未満

オ

自己資本比率による得点付与

自己資本比率／営業種目
40％以上

カ

流動比率による得点付与
流動比率／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

150％以上

10 点

10 点

10 点

10 点

140％以上 150％未満

7点

7点

7点

7点

130％以上 140％未満

6点

6点

6点

6点

120％以上 130％未満

5点

5点

5点

5点

110％以上 120％未満

4点

4点

4点

4点

100％以上 110％未満

3点

3点

3点

3点

100％未満

0点

0点

0点

0点

※競争入札参加資格認定申請書の流動負債額が０千円で、提出された直近の貸借対照表が営業開始時もしくは法人設
立時の貸借対照表である場合は流動比率による得点付与は行わない。

キ

機械装置の額による得点付与（単位：円）
機械装置の額／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

1 億以上

10 点

5,000 万以上 1 億未満

7点

3,000 万以上 5,000 万未満

5点

500 万以上 3,000 万未満

3点

500 万未満

0点※運搬・保管の請負については、機械装置の額による得点付与は行いません。

20

【資格申請システム

ク

申請の手引き】車両運搬具の額による得点付与

車両運搬具の額／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ運搬・保管の請負

1 億以上

10 点

5,000 万以上 1 億未満

7点

3,000 万以上 5,000 万未満

5点

500 万以上 3,000 万未満

3点

500 万未満0点

ケ

環境配慮への取組に対する得点付与

環境配慮への取組状況／営業種
目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

3点

3点

3点

3点

本店又は県内の事業所におけるISO14001 認証取得
本店又は県内の事業所におけるエコアクション 21 認証取得

※ ISO14001 認証取得者がエコアクション 21 認証取得をしている場合には、エコアクション 21 認証取得の点数は加算しません。

コ

障害者雇用状況に対する得点付与

障害者雇用状況／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

3点

3点

3点

3点

法定雇用率を超えてプラス１人以上雇用していること
かながわ障害者雇用優良企業の認証取得

サ

神奈川県子ども・子育て支援推進条例認定状況についての得点付与

神奈川県子ども・子育て支援推進条例認定状況／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証取得

シ

女性活躍推進法認定状況についての得点付与

女性活躍推進法認定状況／営業種目
女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼ
し認定）取得ス

再犯防止への取組状況についての得点付与

再犯防止への取組状況／営業種目
申請日時点で横浜保護観察所の協力雇用主として登録があり、かつ横浜保護観察所に証明依頼書を提出した日から遡った２年間のうち、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した
実績のあること21

【資格申請システム

セ

申請の手引き】かながわサポートケア企業の認証状況についての得点付与

かながわサポートケア企業の認証状況／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

かながわサポートケア企業の認証取得

ソ

健康経営優良法人の認定状況についての得点付与

健康経営優良法人の認定状況／
営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

3点

3点

3点

3点

健康経営優良法人の認定取得（注）１

印刷等の業種とは、競争入札参加資格の申請の受付に係る公示に示された営業種目（以下「営業種目」という。
）のうち「オフセット印刷」、「軽印刷」、「端物印刷」、「フォーム印刷」、「特殊印刷」、「縫製品」、「発電用機器材」及び「運搬・保管の請負」を言います。
２ 営業種目別年間平均販売高＝（直前第１営業年度売上高＋直前第２営業年度売上高）÷２
３ 従業員数とは、申請日現在において、申請者が直接かつ恒常的に雇用している正規従業員数を言います。
４ 自己資本比率＝自己資本額÷総資産額
自己資本額
法人の場合 純資産
個人の場合 元入金＋本年利益＋事業主借－事業主貸
５ 流動比率＝流動資産額÷流動負債額
６ 「ケ 環境配慮への取組に対する得点付与」から「ソ 健康経営優良法人の認定状況」についての得点付与は合計で 15 点を限度とします。
※平成 29・30 年度から、「かながわ障害者雇用優良企業」「神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証取得企業」「女性活躍推進法による認定取得企業（えるぼし認定（令和３・４年度からプラチナえる
ぼし認定追加））」について、平成 31・令和２年度から、「再犯防止への取組状況」「かながわサポートケ
ア企業の認証状況」について、令和５・６年度から「健康経営優良法人の認定取得者」について得点を付与することとしました。それぞれの制度についてのお問合せ先は次のとおりです。
【かながわ障害者雇用優良企業について】
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 障害者雇用促進グループ（045-210-5871）【神奈川県子ども・子育て支援推進条例について】
神奈川県 福祉子どもみらい局 子どもみらい部 次世代育成課 企画グループ（045-210-4690）【女性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）について】
神奈川県 福祉子どもみらい局 共生推進本部室 男女共同参画グループ（045-210-3640）【再犯防止への取組状況について】
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 雇用対策グループ（045-210-5744）【かながわサポートケア企業の認証状況について】
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 労働福祉グループ（045-210-5735）【健康経営優良法人の認定について】
神奈川県 政策局 いのち・未来戦略本部室 未病産業グループ（045-210-2715）

令和５・６年度の競争入札参加資格認定に係る等級区分は、次のとおりです。
等級／営業種目

物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種Ａ

64 点以上71 点以上69 点以上69 点以上Ｂ

21 点から 63 点

24 点から 70 点

25 点から 68 点

17 点から 68 点

Ｃ

20 点以下23 点以下24 点以下16 点以下22

【資格申請システム

申請の手引き】・認定された等級の下位への変更についてア

建設工事の認定業者の方へ

等級ごとの認定○

建設工事のうち、土木工事、建築工事、電気工事、管工事、舗装工事、造園工事及び水道施設工事にあっては、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つの等級に区分し、認定しています。（造園工事はＡ，Ｂ，Ｃの３区分）。
○ 認定に必要な基準点数は、「客観点数」（経審の総合評定値）と「主観点数」（県独自の主観的項目の評価）を合算した総合点数であり、次の「等級別基準点数」の区分に応じて等級を認定しています。

（参考：令和５・６年度等級別基準点数表）
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

土木工事

建築工事

電気工事

管工事

舗装工事

造園工事

水道施設工事920 点以上

930 点以上

850 点以上

810 点以上

920 点以上

780 点以上

880 点以上

920 点未満930 点未満850 点未満810 点未満920 点未満780 点未満880 点未満740 点以上

810 点以上

700 点以上

690 点以上

700 点以上

610 点以上

750 点以上

740 点未満810 点未満700 点未満690 点未満700 点未満

610 点未満750 点未満

610 点以上

640 点以上

540 点以上

530 点以上

620 点以上

590 点以上

610 点未満640 点未満

540 点未満

530 点未満620 点未満590 点未満

等級区分変更の申出○

等級区分の変更とは、前項の土木工事などについて、今回お知らせした等級を下位の等級に変更することをいいます。
・具体的には主観点数をゼロとした総合点数により、認定を受けている等級の下位の等級に新たに認定されることです。
例

Ｚ社
業種
土木
電気

等級

客観点
主観点 総合
A
915
10
925
B
750
10
760

①土木工事
土木工事の総合点数は 925 点であり、現在の等級はＡである（上記の「等級別基準点数表」
参照）。主観点数（10 点）を除き、客観点数（915 点）のみで等級を決めると、新たな等級はＢとなるため、申出の対象となり、申出をした場合の新たな認定等級はＢとなる。
②電気工事
電気工事の総合点数は 760 点であり、現在の等級はＢである（上記の「等級別基準点数表」
参照）。主観点数（10 点）を除き、客観点数（750 点）のみで等級を決めても、等級はＢのままであるため、申出の対象とならない。

○

等級ごとに発注基準額が定められていますので、十分検討し、変更を希望する場合に、等級変更申出書を提出してください。
○ 一度変更した等級を再び元の等級へ戻すことはできませんのでご注意ください。

等級変更の申出要領(1)申出方法
・書面により申し出てください。（様式は 25 ページの申出書様式を参照し作成してください。
）
・簡易書留又はレターパックプラス（赤）による郵送で提出してください。
23

【資格申請システム

申請の手引き】・競争入札参加資格認定通知書の写しを添付してください。
(2)提出部数 １部(3)提出期間
認定通知日の翌月１日～15 日（必着）※15 日が閉庁日の場合は翌開庁日（※期限を過ぎた場合は、等級変更の申出は一切お受けできませんので、必ず期限内に提出してください）(4)宛先〒221－0835 横浜市神奈川区鶴屋町２－24－２ かながわ県民センター４階
神奈川県県土整備局建設業課横浜駐在事務所建設業審査担当「入札参加資格・共同受付窓口」宛(5)認定期間
申出の翌月１日から令和７年３月 31 日まで(6)申出書様式
次ページ参照等級変更に伴う認定○ 改めて認定した等級に基づき、資格の認定を通知します。
・ 等級変更後の「総合点数」は、主観点数をゼロとした点数として取り扱います（客観点数＝総合点数となります。）。しかし、主観点数の元となった主観的評価項目の実績まで否定されるものではありません。
・ 等級変更に伴い、発注基準額が変わります。
○ 経常建設共同企業体（経常ＪＶ）の取扱
すでに申請されている経常ＪＶの構成員が等級変更を認められたことにより、構成員同士の等級関係が崩れた場合には、経常ＪＶの認定は出来ません。
○ 主観点数の内訳など自己情報を確認したい場合は、建設業審査担当（℡045-313-0722）へ連絡して
ください。

24

【資格申請システム

申請の手引き】様式（Ａ４縦）等

令和年

神奈川県知事

月

級

変

更

申

出

書

日

殿

所在地
企業名
代表者名

次のとおり、認定を受けている種目の等級の変更を申し出ます。

１

認定番号

２

認定通知年月日

令和

年

３

申出種目

土木

建築

４

添付書類

競争入札参加資格認定通知書の写し

月

日

電気

管

舗装

造園

作成上の注意 １ Ａ４縦普通紙で上記罫線枠内の様式により作成のこと。
２ 申出種目は、希望業種を◯で囲むこと。

25

水道

【資格申請システム

イ

申請の手引き】一般委託・物品の認定業者の方へ

等級ごとの認定○○

一般委託・物品の業種については、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの等級に区分し、認定しています。
認定に必要な基準点数は、Ｐ19～Ｐ2２の表ア～ソまでの数値を合算した総合数値であり、次の「等級数値区分」に応じて等級を認定しています。

等級別基準点数表
点数

等級
物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

Ａ

64 以上

71 以上

69 以上

69 以上

Ｂ

21～63

24～70

25～68

17～68

Ｃ

20 以下

23 以下

24 以下

16 以下

等級区分変更の申出○

等級区分の変更とは、認定された業種について等級を下位の等級に変更することをいいます。
・具体的には「障害者雇用状況」「神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証状況」「女性活躍推進
法認定状況」「再犯防止への取組状況」「かながわサポートケア企業の認証状況」「健康経営優良法人の認定状況」による得点をゼロとした総合数値により、認定を受けている等級の下位の等級に新たに認定されることです。
例
業種

等級

障害者雇用・子育て支援・女性活

販売高等による得点

総合数値

躍推進法等の認定による得点

670（什器）520（給食業務委託）

A
B

12
12

52
42

64
54

① 670（什器）什器の総合数値は 64 点であり、現在の等級はＡである（上記の「等級別基準点数表」参照）。
障害者・子育てによる得点（12 点）を除き、販売高等による得点（52 点）のみで等級を決めると、新たな等級はＢとなるため、申出の対象となり、申出をした場合の新たな認定等級はＢとなる。
②520（給食業務委託）
給食業務委託の総合数値は 54 点であり、現在の等級はＢである（上記の「等級別基準点数表」参照）。障害者・子育てによる得点（12 点）を除き、販売高等による得点（42 点）のみで等級を決めても、等級はＢのままであるため、申出の対象とならない。

○

等級ごとに参加できる入札価格が定められていますので、十分検討し、変更を希望する場合に、等級変更申出書を提出してください。
○ 一度変更した等級を再び元の等級へ戻すことはできませんのでご注意ください。
○ Ｂ等級からＣ等級への変更はできません。

26

【資格申請システム

申請の手引き】等級変更の申出要領(1)申出方法
・書面により申し出てください（Ｐ28 の様式を使用して作成してください）。
・簡易書留又はレターパックプラス（赤）による郵送で提出してください。
・競争入札参加資格認定通知書の写しを添付してください。
(2)提出部数 １部(3)提出期間
認定通知日の翌月１日～15 日（必着）※15 日が閉庁日の場合は翌開庁日（※期限を過ぎた場合は、等級変更の申出は一切お受けできませんので、必ず期限内に提出してください）(4)宛先〒231－8588 横浜市中区日本大通１
神奈川県会計局調達課「入札参加資格申請・共同受付窓口」 宛(5)認定期間
申出の翌月１日から令和７年３月 31 日まで(6)申出書様式
次ページ参照等級変更に伴う認定○ 改めて認定した等級に基づき、資格の認定を通知します。
・ 等級変更後の「総合数値」は、「障害者雇用状況」「神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証状
況」「女性活躍推進法認定状況」「再犯防止への取組状況」「かながわサポートケア企業の認証状況」「健康経営優良法人の認定状況」による得点付与をゼロとした点数として取り扱います。
・ 等級変更に伴い、参加できる入札の区分が変わります。

27

【資格申請システム

申請の手引き】様式（Ａ４縦）等

令和年

神奈川県知事

月

級

変

更

申

出

書

日

殿

所在地

商号又は名称

代表者役職・氏名次のとおり、認定を受けている営業種目の等級の下位への変更を申し出ます。

１

認定番号

２

認定通知年月日

３

申出営業種目

令和

年

月

日

※下記の欄に下位への変更を希望する営業種目コード（一般委託・物品のみ）を記入してください。

４

添付書類

競争入札参加資格認定通知書の写し28

【資格申請システム

申請の手引き】（８）受任者の資格要件について①受任者とは受任者とは、個々の入札案件ごとに委任する代理人ではなく、代表者に代わり、自己の名と責任において各団体との間において、契約締結時等の一切の業務を行う正規従業員（役員を含む）で、入札契約に関する代理人のことをいいます。
いわゆる営業担当者が、代表者や受任者に代わって入札会場に出向き、個々の入札案件ごとに委任状を提出する場合の委任とは異なります。
なお、神奈川県内に本社を置く申請者は、神奈川県に対する工事、コンサルタントについて、受任者の設定はできません。ただし、一般委託、物品については、特に制限はありません。
県以外の市町村等にあっては、工事、コンサルタント、一般委託、物品とも、神奈川県内に本社を置くかどうかにかかわらず、受任者を設定することができます。
②工事の受任者
工事に関して、原則として、指定された受任地である支店等すべてにおいて営業できる業種以外の工事は、たとえ本社の許可や経営事項審査結果（総合評定値）があったとしても申請することはできません。（専任技術者配置等の条件により、支店単位で営業できる業種が異なる場合があります。建設業許可申請書の営業所一覧表又は別表で確認してください。）
なお、団体によって資格要件が異なりますので詳しくは、【団体固有の資格要件について】（30 ページ）をご覧ください。

【工事の受任者の特例（県外本店の県内受任者と受任地）】
工事にあっては、建設業法の許可＝営業所で契約できる業種との整合性を図る必要があります。
具体的には、営業所で行うことができる契約業務は、会社内部の規定等で代表者から包括的な契約締結権限が委任されていても、建設業法で許可を受けている当該営業所の業種に係る契約に限られます。
例えば、舗装工事業の許可のみを持っている営業所は、舗装工事の契約は締結することができます
が、舗装工事以外の工事内容についての契約は、たとえ本店において他の工事が営業できても締結することはできません。
※営業所が工事契約を締結することができる要件
ア 会社内部の委任行為
イ 当該営業所の建設業法上の許可
注１：団体によっては資格要件が異なりますので、詳しくは、【団体固有の資格要件について】（30ページ）をご覧ください。
注２：専任技術者配置等の条件により、支店単位で営業できる業種が異なる場合があります。建設業許可申請書の営業所一覧表若しくは別表で確認してください。

29

【資格申請システム

申請の手引き】【団体固有の資格要件について】
各団体ごとに異なる資格要件
該当団体「②工事の受任者」のとおりであること 県、相模原市、小田原市、茅ヶ崎市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、南足柄市、綾瀬市、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、湯河原町、清川村、神奈川県内広域水道企業団「②工事の受任者」のほか、県と同じ受 逗子市任者であること「②工事の受任者」の例外として、申請 横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、伊勢原市、海した営業種目のうち、少なくとも一部の 老名市、座間市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、建設業許可の営業が受任地においてで 愛川町
きること③建築設計の受任者について「302 建築設計」とその他のコンサルタントを併せて申請する場合の受任者の扱いは、各団体において異なります。
「302 建築設計」の業種を申請する方が、建築士事務所登録のない営業所等に受任者を設定することの可否については、各団体の判断によりますので、詳細については、各団体（「資料編１ 各団体連
絡先一覧」196 ページ参照）へお問合せください。
（県においては、建築士事務所登録のない営業所等に受任地を設定することはできません。
）
なお、建築士事務所登録のない営業所等においては、「302 建築設計」の入札契約事務は行えません。

30

【資格申請システム

申請の手引き】（９）簡易な申請の資格要件について①簡易な申請とは簡易な申請とは、専ら小規模な業務委託や小額の物品購入などを対象とし、業種区分が一般委託、物品の営業種目で、営業に関し法令等により許可又は認可等を必要としない営業種目のうち、指定された営業種目のみを申請する場合に限り、通常より簡便な方法で申請することができる制度です。
簡易な申請では、売上高等の入力が不要になるほか、共同受付窓口（県）へ提出する提出書類も貸借対照表等が不要となり、誓約書や納税証明書など資格審査に必要な最低限の書類のみになります。
（市町村へ併せて申請される方は各市町村への提出書類を確認して下さい。）
なお、印刷業については、印刷機器を占有している必要があるため、簡易な申請はできません。
【簡易な申請ができる営業種目と細目】
簡易な申請ができる営業種目と細目については、「資料編９ 簡易な申請ができる営業種目／細目コード表（213 ページ）」をご覧ください。

②簡易な申請の資格要件申請できる営業種目、細目に制限があるほかは、「(1)申請者の資格（共通）」、及び「(5)申請者の資格（一般委託、物品）」と同様です。

③簡易な申請の取扱い
県では、簡易な申請方法による登録業者には等級区分を行いません。
このため、県の入札に参加することはできません。
！

簡易な申請については、受付ができないなど各団体ごとに取扱いが異なります。
各団体の取扱いは「資料編 15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236 ページ）」をご覧
ください。

31

【資格申請システム

申請の手引き】（10）その他の資格要件等①営業譲渡、合併、会社分割の場合
申請者は、原則として、同種の営業を引き続き１年以上営んでいることが必要です。しかし、営業
譲渡、合併、会社分割により、営業を承継したと認められる者にあっては、同種の営業を引き続き１
年以上継続していたと扱われる場合があります。
この場合には、以下に記載する方法により、営業の承継の有無を確認することとなります。
ア

合併等の起因日から認定日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。

イ

形態により提出書類が異なります。商業登記簿謄本（登記事項証明書を含む）は原本を提出してください。
（ア）営業譲渡の場合
営業譲渡契約書の写し、総会議事録の写し、商業登記簿謄本、
譲渡時経営事項審査結果通知書の写し（建設工事業のみ）（イ）合併の場合
合併契約書の写し、総会議事録の写し、商業登記簿謄本、
合併時経営事項審査結果通知書の写し（建設工事業のみ）（ウ）会社分割の場合
分割計画（契約）書の写し、総会議事録の写し、商業登記簿謄本、
分割時経営事項審査結果通知書の写し（建設工事業のみ）※

これらによっても承継が特定できない場合は、目録その他明細資料等を添付してください。
！

営業譲渡、合併、会社分割等に伴う入札参加資格認定申請の手続きについては、事前に担当課にご相談ください。
工事、コンサル…

県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所（建設業審査担当）
045-313-0722

物品、一般委託…

会計局調達課資格審査グループ

045-210-6721②虚偽申請について申請にあたり、虚偽の申請をしたり又は重要な事実の申告をしなかった場合には、入札参加資格を認定しないことがあります。また認定を受けた後で、それらの事実が判明した場合には、認定の取消等になることがあります。十分注意してください。

③名簿の公開について「競争入札参加資格者名簿」を各団体ごとに公開します。
公開対象となる主な項目は、申請項目である商号又は名称、法人番号、本店所在地、電話番号、代表者氏名、認定された営業種目、格付け結果及び許可等が必要な業種に係る許認可等の名称等です。

32

【資格申請システム

申請の手引き】（11）書類の確認・補正等について申請内容について、受付後に内容等を確認・補正のために連絡することがあります。
連絡方法は、原則として資格申請システムにより行います。申請先団体が補正指示内容をシステムに登録すると、申請者メールアドレス及び担当者メールアドレスに、補正指示があったことをお知らせするメールが送信されます。
資格申請システムによりご連絡する補正指示の内容は、次の「補正指示書」をシステムでダウンロードしていただく方法により行いますので、本書「第３章１どのような手続きをすればよいか（40ページ）」や、操作マニュアルをご覧になり、適切な補正を行ってください。
また、補正を速やかに行っていただけるよう、提出書類については控えを作成し、申請事務担当者の問合せ等がありましたら、迅速に対応できるように保管してください。
軽易な確認の連絡、又は緊急の場合などについては、ＦＡＸや電話にてご連絡させていただくことがあります。
なお、確認・補正について期限までに履行がない場合は、不認定となる場合があります。
【補正指示書の様式】

補 正 指 示 書所在地
横浜市中区日本大通１
商号又は名称（有）神奈川企画

申請手続者部署名

総務課

申請手続者役職名

総務課長

申請手続者氏名

神奈川

申請手続者ＦＡＸ

０４５－△△△―△△△△

太郎

補正指示日

平令和
成１
７年○○月○○日
5 年〇〇月〇〇日

補正指示団体

神奈川県

事務担当者

神奈川

連絡先

０４５－×××－××××

五郎

競 争 入 札 参 加 資 格 に か か る 次 の 申 請 又 は 届 出 に つ い て 不 備 が あ り ま し た の で 、次 の 補 正 指 示 内 容 を 確
認 し て い た だ き 、補 正 期 限 ま で に 申 請 書 等 を 修 正 し 、又 は 不 足 書 類 を 送 達 し て く だ さ い 。な お 、補 正 期 限までに修正又は不足書類が送達されないときは、認定又は受理できない場合があります。
▼申請又は届出
本 (仮 )Ｉ Ｄ
申請区分

Ａ―０００００１
新規

受付番号
受付日

０００００１
令和
5 年〇〇月〇〇日
平成１７
年○○月○○日▼不足添付資料内容
前年度の法人住民税納税証明書が添付されておりません。

▼申請書又は届出書の補正指示内容
項番

補正情報

補正指示内容

99

補正期限

平
成１
年○○月○○日までとします。
令和5７
年〇〇月〇〇日までとします。
なお、期限までに連絡がないときは、以下の補正指示内容に同意されたものとみなします。

99

受任者情報

代理人が○○となっていますが、委任状と異なるため、△△と補正します。

33

【資格申請システム

申請の手引き】２ かながわ電子入札共同システム（１）システムの概要
かながわ電子入札共同システムは、神奈川県と県内 29 市町村及び神奈川県内広域水道企業団（以下、「共同運営参加団体」という。）が共同で運営する入札に関する 3 つのサブシステムの総称です。
かながわ電子入札共同システムを利用して、入札に参加するための競争入札参加資格認定申請の手
続や、公共工事や物品の調達などの入札に関する一連の手続を、インターネットを通じて行うことができます。入札公告や入札結果、資格者名簿の閲覧もできます。
【システムが対象とする業種】
工事、コンサルタント、一般委託及び物品の買入れ・借入れ【各サブシステムの主な対象業務】
資格申請システム（競争入札参加資格認定申請、変更届提出などの資格者登録業務）
電子入札システム（指名通知書の受領、入札書提出などの入札業務）
入札情報サービスシステム（入札結果、資格者名簿閲覧などの入札関連情報参照業務）【共同運営参加団体】令和５年５月現在
共

同

運

営

参

加

団

体

神奈川県

相模原市

横須賀市（※）平塚市

鎌倉市

藤沢市

小田原市

茅ヶ崎市

逗子市

三浦市

秦野市

厚木市

大和市

伊勢原市

海老名市

座間市

南足柄市

綾瀬市

葉山町

寒川町

大磯町

二宮町

中井町

大井町

松田町

開成町

箱根町

湯河原町

愛川町

清川村

神奈川県内広域水道企業団※横須賀市は令和６年度から参加予定（登録は令和５年７月から可能）※横浜市、川崎市、山北町及び真鶴町は、共同運営に参加していません。

【共同運営参加団体のうち県内市町村の概況図】
令和５年度現在【凡例】

小※共同運営参加市町村
不参加市町村（※横須賀市は令和６年度から）

34

【資格申請システム【かながわ電子入札共同システムの全体概要図】

申請者の方

申請の手引き】データの流れ書類等の流れ資格申請システム

神奈川県市町村等【ID ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞで利用者を認証】
仮ＩＤ交付請求

仮ＩＤ交付

仮ＩＤ受領

資格申請
（書類送付）※

当年度の受付
審査・格付

書類

認定通知受領※本ＩＤ受領

認定結果通知変更届(本ＩＤ)

当年度の受付

次回更新申請

次年度の受付

認定通知受領について、電子メールでお知らせしますので、システムで認定通知書を確認して下さい。紙では発行しません。

「資格申請システム」の部分が、本書「申電子入札システム

請の手引き」で説明する範囲です。

【ＩＣｶｰﾄﾞで利用者を認証】
利用者登録(ＩＣｶｰﾄﾞ登録)

認定資格確認ＩＣｶｰﾄﾞ
指名通知
公募入札受付
開札・結果通知

指名通知受領公募入札参加
結果通知受領入札情報サービスシステム
認定資格確認【認証なし(誰でも閲覧可)】

発注予定閲覧
入札公告閲覧
入札結果閲覧

名簿公表

入札予定公表入札公告
入札結果公表35

【資格申請システム

申請の手引き】（２）資格申請システムによる共同受付
共同受付とは、資格申請システムにより、競争入札参加資格認定申請の受付を共同運営参加団体
が共同で行うものであり、次のような取扱いとなります。
【共同受付の概念図】

データの流れ書類等の流れ資格申請システム

共同受付窓口

資格申請
申請者の方（書類提出）

当年度の受付
神奈川県
審査・格付

各団体窓口

一次
審査の
完了

当年度の受付
市町村等
審査・格付

一次審査書類

固有審査書類【申請様式等の共通化】● 申請様式と営業種目の分類は、共同運営参加団体すべて統一のものです。
● 工事、コンサルタント、一般委託、物品とも一括して申請できます。
● 事業者ごとに与えられる認定番号は、共同運営参加団体すべてに共通の番号となります。
● 令和５・６年度の認定有効期間は、定期申請で申請、認定された方につきましては、令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までの２年間です。
また、新たに入札参加資格の認定を受けたい方、定期申請に手続が間に合わなかった方や認定を受けたい団体を追加したり、認定を受けている業種や種目を追加したい方のために、随時申請受付を行っております。（次ページ参照）36

【資格申請システム【令和５・６年度の認定にかかる受付日程表】◆定期申請（受付は終了しました）
申請受付締切日
書類提出締切日
令和４年 11 月 30 日
令和４年 12 月１日

認定日（名簿登載日）
令和５年４月 1 日

申請の手引き】認定期間満了日
令和７年３月 31 日

◆随時申請
申請受付締切日

書類提出締切日
認定日
認定期間満了日（必着）（名簿登載日）
令和５年４月６日（木） 令和５年４月７日（金） 令和５年５月１日（月） 令和７年３月 31 日（月）
令和５年５月１日（月） 令和５年５月２日（火） 令和５年６月１日（木）同 上
令和５年６月１日（木） 令和５年６月２日（金） 令和５年７月１日（土）同 上
令和５年７月３日（月） 令和５年７月４日（火） 令和５年８月１日（火）同 上
令和５年８月１日（火） 令和５年８月２日（水） 令和５年９月１日（金）同 上
令和５年９月１日（金） 令和５年９月４日（月） 令和５年 10 月１日（日）同 上
令和５年 10 月２日（月） 令和５年 10 月３日（火） 令和５年 11 月１日（水）同 上
令和５年 11 月１日（水） 令和５年 11 月２日（木） 令和５年 12 月１日（金）同 上
令和５年 12 月１日（金） 令和５年 12 月４日（月） 令和６年１月１日（月）同 上
令和６年１月４日（木） 令和６年１月５日（金） 令和６年２月１日（木）同 上
令和６年２月１日（木） 令和６年２月２日（金） 令和６年３月１日（金）同 上
令和６年３月１日（金） 令和６年３月４日（月） 令和６年４月１日（月）同 上
令和６年４月１日（月） 令和６年４月２日（火） 令和６年５月１日（水）同 上
令和６年５月１日（水） 令和６年５月２日（木） 令和６年６月１日（土）同 上
令和６年６月３日（月） 令和６年６月４日（火） 令和６年７月１日（月）同 上
令和６年７月１日（月） 令和６年７月２日（火） 令和６年８月１日（木）同 上
令和６年８月１日（木） 令和６年８月２日（金） 令和６年９月１日（日）同 上
令和６年９月２日（月） 令和６年９月３日（火） 令和６年 10 月１日（火）同 上
令和６年 10 月１日（火） 令和６年 10 月２日（水） 令和６年 11 月１日（金）同 上
令和６年 11 月１日（金） 令和６年 11 月５日（火） 令和６年 12 月１日（日）同 上
令和６年 12 月２日（月） 令和６年 12 月３日（火） 令和７年１月１日（水）同 上
令和７年１月６日（月） 令和７年１月７日（火） 令和７年２月１日（土）同 上
令和７年２月３日（月） 令和７年２月４日（火） 令和７年３月１日（土）同 上【申請方法の一本化】●申請書の提出は、資格申請システムによりインターネットを利用したデータ送信により行います。
●納税証明書などの提出書類のうち、共同運営参加団体共通のものは共同受付窓口のみに提出し、団体固有の書類は申請先の各団体に直接送付してください。
（詳しくは、「第２編第１章 資格認定と提出書類（67 ページ〜167 ページ）」をご覧ください。）●提出された申請書データ及び書類について、第１段階として県が共同運営参加団体に共通の審査基準により一次審査を実施します。
（この段階で不認定となった場合、市町村等は申請を受理できないため、すべての団体について認定を受けることはできません。なお、提出された書類等は、返却することはできませんので、予めご了承ください。）●次に、第２段階として市町村等が固有審査を実施します。
（これは、申請先団体固有の審査基準により実施します。主に、受任者の適否や納税関係の確認を審査します。この段階で不認定となった場合、当該団体のみ不認定となります。）●共同受付の対象は、県のみ又は県と市町村等の両方に申請する方が対象となります。

37

【資格申請システム

申請の手引き】（３）問合せ窓口
かながわ電子入札共同システムの利用に関しては、次の問合せ先を共通の窓口とします。
また、システム利用以外のことについては、各団体で受け付けますので、「資料編１各団体連絡先一覧表（196 ページを参照）」をご覧ください。
【システム利用に関する問合せ窓口】
問合せ窓口 かながわ電子入札共同システム コールセンター
利用時間
９時 00 分～17 時 00 分(土・日・祝日・年末年始除く)
電話番号
0120－921－182
その他
以下のＵＲＬより、電子入札関連の情報をご案内いたします。
ＵＲＬ
https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/【システム利用以外のことに関する問合せ窓口】
問合せ窓口 各団体（「資料編１各団体連絡先一覧（196 ページを参照）」）（４）資格申請システム利用時の注意事項
資格申請システム利用時の注意事項を記載しています。なお、申請手順の概要については、「第３章入
札参加資格の申請（40 ページ）」をご覧ください。また、詳しい操作については、操作マニュアルをご覧ください。
【申請希望と営業希望】
資格申請システムでの申請時に、申請希望（どの団体での認定を希望するか）と営業希望（県の本庁及び出先機関でどの地域での営業取引を希望するか）を登録する必要があります。
●申請希望の登録
入札参加資格は団体ごとに認定されますので、申請を希望する団体を申請時に登録します。
申請希望団体の登録は、「資格申請システム」の「申請団体情報入力」画面から行います。申請を希望する団体の「申請希望」欄にチェックを入れてください。神奈川県には必ずチェックを入れてください。
このチェックを失念したり誤ったりすると、申請を希望する団体の入札参加資格が得られないこととなりますのでご留意ください。（操作マニュアル 6.4 申請団体情報を参照）●営業希望の登録
営業希望とは、県の本庁及び出先機関でどの地域での営業取引を希望するかということです。
営業希望の登録は、「資格申請システム」の「申請団体情報入力」画面から行います。営業を希望する地域の「営業希望」欄にチェックを入れてください。
なお、神奈川県全域を希望する場合は、神奈川県の「営業希望」欄にチェックすると県全域を登録することができます。
このチェックを失念したり誤ったりすると、営業取引を希望する地域での県機関からの入札や受注を受けられない場合がありますのでご留意ください（操作マニュアル 6.4 申請団体情報を参照）【資格要件と確認書類の提出】
資格申請システムにより申請書データを送信しただけでは、入札参加資格の認定を受けることはできません。公共工事等の受注にあたりましては、建設業の許可を有していること、納税義務を果たしていることなどの資格要件があります。詳細については、「第２章１資格要件（５ページ）」をご覧ください。
また、資格要件を満たしていることを確認するために、納税証明書などの書類を送付していただく必要があります。
同名別会社の申請を同時に受け付けることもあり、書類の一覧のない中身だけの郵送は、手続が遅れる原因となります。

38

【資格申請システム

申請の手引き】また、書類の不足があると補正手続のため認定が遅延したり、不認定となる場合があります。
そのようなご不便をかけないため、資格申請システムでは「送付先別提出書類一覧表」を印刷できるようにしています。申請先団体ごとに提出すべき書類の一覧を申請される内容によって出力し、書類を送付するときに表紙として使ってください。詳細については、「第２編第１章 資格認定と提出書類（67ページ〜167 ページ）」をご覧ください。

【申請後の状況確認】
申請を受付けてから認定までの間、共同運営参加団体では、ご提出いただいた書類を審査し、不備等があれば補正の連絡をさせていただきます。申請から補正の連絡までにも日数がかかる場合があります。
「自分の申請が今どのような状態で、次に何をすればいいのか」、「補正の連絡があったが何をどうすればいいのか」など、非常に分かりにくいことがあります。
資格申請システムでの操作方法を整理した第３章の「１ どのような手続きをすればよいか（40 ページ）」では、どのような場合にどのような申請ができるのか記載していますので、ご覧ください。
また、認定通知については、「資料編５ 認定結果通知書等の確認について（203 ページ）」をご覧ください。

39

【資格申請システム

申請の手引き】第３章 入札参加資格の申請
１ どのような手続きをすればよいか
入札参加資格申請に関しては、「新規に資格を申請する」、「認定後に継続して資格を申請する」、「申請した内容を変更する」といった手続きがあります。
本章では、どのようなときにどのような手続きを行うことが必要かを説明します。
詳細な手順については、本編の各参照先をご覧ください。
現在の状態

やりたいこと共同受付による認定を受け認定を受けたい
たことがない
認定が失効している

詳細な手順の参照先
２

はじめて申請するには

３

継続の申請をするには認定を受けたい次期の認定を受けたい

これまでに共同受付による認定を受けたことがある

営業種目を追加したい

４

業種や営業種目を追加申請
するには申請先団体を追加したい

５

団体を追加申請するには営業種目を削除したい６

営業種目を削除するには団体の認定を辞退したい

７

団体の認定を辞退するには現在も認定が有効でパスワードを変更したいある８

パスワードを変更するには

メールアドレスを変更したい９

メールアドレスを変更するには名簿の登載事項を変更したい10

申請内容の変更

申請状況を確認したい

11

申請状況を確認するには指名停止の内容を確認したい

12

指名停止になったら認定登録内容を確認したい

13

登録内容を確認するには手続中の申請がある

14 手続中の申請等を取り下げ
申請データを送信し 申請や届出を取下げたい
るにはて間もない、又は補申請や届出の内容を修正した 15 手続中の申請等を修正する
正の連絡があった
いには補正指示などの案内 メールで案内された内容を確 16 案内メールの内容を確認す
メールが届いた
認したい
るには

仮ＩＤ又は本ＩＤを取得しパスワードを確認したいている※

平成 29・30 年度以降の認定を受けていない場合は、
「２
ください。

40

17

パスワードを確認するにははじめて申請するには」を参照して

【資格申請システム

申請の手引き】【凡例】
本書において、作業手順を説明するにあたり、次の図を用いて説明します。
システム操作を伴う手順を表します。

資格申請システムに仮ＩＤ又は本ＩＤでログインする前のメニューを表します。

手順の流れを表します。
システム操作を伴わない手順を表します。

！

システム操作を伴う手順を表します。

資格申請システムに仮ＩＤ又は本ＩＤでログインした後のメニューを表します。

注意点や役立つ情報などを記載します。

【資格申請システムのトップ画面】

ログイン後のメニュー

ログイン前のメニュー

41

【資格申請システム

２

申請の手引き】はじめて申請するには（１）新規申請の該当要件
共同受付により一度も認定を受けたことがない方、または、平成 29・30 年度以降の認定を受けていない方が対象になります。
！

定期の継続申請を忘れてしまったため、認定が一旦失効したときでも、継続申請により過去の申請
データや工事の入札実績等を引き継ぐことができます。（平成 29・30 年度以降の認定を受けていない場合を除く）「３ 継続の申請をするには（44 ページ）」の方法により申請してください。

（２）新規申請の手順
はじめて申請するときには、以下の手順により申請を行ってください。なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューに係る「操作マニュアル」をご覧ください。
①基本的な情報を登録する。

業者情報登録申請する方の商号又は名称や連絡先などをシステムに登録します。
完了すると、画面に「仮ＩＤ発行用パスワード」が表示されるのでメモします。
連絡先メールアドレスに「到達番号」が送信されます。
②仮ＩＤを取得する。

仮ＩＤの発行

連絡先メールアドレスに送信された「到達番号」と、メモしておいた「仮ＩＤ発行用パスワード」を入力します。
仮ＩＤとパスワードが画面に表示されるのでメモします。
③仮ＩＤでログインする。

仮ＩＤによるログイン

システムの各種機能を利用するため、取得した仮ＩＤでログインしてください。
これにより、各種のメニューを選択することができます。
④申請書を作成し、送信する。

※「申請の種類に応じたメニュー表」参照

以下の「申請の種類に応じたメニュー表（新規）」からメニューを選択してください。申請
画面には、仮ＩＤを取得した際の商号又は名称などが表示されていることを確認し、操作マニ
ュアルに従って必要事項を入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
【申請の種類に応じたメニュー表（新規）】
認定期間
今 期
通常の申請
随時受付／新規申請
申請の種類

簡易な申請

随時受付／新規申請(簡易)Ｗ Ｔ Ｏ 案 件 に 伴 ＷＴＯ申請
う申請
企 業 再 編 に 伴 う 企業再編申請
申請

42

次 期
定期受付／新規申請
定期受付／新規申請(簡易)【資格申請システム

申請の手引き】データを送信するときに、以下の書類を印刷のうえご利用ください。
「申請書」・・・・・・・・・申請内容を確認するための帳票※提出書類と一緒に共同受付窓口に郵送する必要はありません。
（控えとして保管してください。
）「誓約書」・・・・・・・・・資格申請に係る誓約書 必須書類
「送付先宛名シート」・・・・各団体に送付する封筒に貼り付けるための宛名シート「送付先別提出書類一覧表」・・・提出書類の表紙として必ず添付！

認定期間の違いや申請の種類については、「資料編３申請の種類と時期について（198 ページ）」をご覧ください。

！

ＷＴＯ申請では、申請先団体は県、相模原市及び横須賀市となります。企業再編申請では申請先団
体は県のみとなります。

！
！

申請書や誓約書は、手順「⑥申請結果を確認する」のメニューでも印刷できます。
企業再編申請を行う場合には、「資料編１ 各団体連絡先一覧（196 ページ）」をご覧になり、県の担当課まで事前にご相談ください。

⑤提出書類を準備し、各窓口に送付する。

手順④で印刷した「送付先別提出書類一覧表」により必要な書類を確認し、準備してください。
準備ができた書類は、「送付先別提出書類一覧表」の確認欄にチェックして、申請先団体ごとに封筒の表に「送付先宛名シート」を貼り、「送付先別提出書類一覧表」を表紙にした書類を同封し、簡易書留又はレターパックプラス（赤）により各団体へ郵送してください。
提出すべき書類がない団体は、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により当該団体へ送付してください。
各団体の書類郵送先及びＦＡＸ番号は、「資料編２ 提出書類送付先一覧（197 ページ）」をご覧ください。
！

提出書類の種類や必要となる条件は、「第２編第１章３共同受付窓口（県）に提出する書類（70 ペー
ジ〜85 ページ）及び４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）」をご覧ください。

⑥申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、認定又は不認定の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメールア
ドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。仮ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、認定通知書を表示して確認してください。
！

新規の申請では県が発行する認定通知書に、本ＩＤ（認定番号）と初期パスワードが表記されますので、厳重に管理してください。本ＩＤと初期パスワードの管理については、「資料編７ 仮ＩＤと本ＩＤについて（204 ページ）」をご覧ください。

！

進行状況のステイタス表示については、「11 申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

！
！

申請を取り下げるときは「14 手続中の申請等を取り下げるには（63 ページ）」をご覧ください。
補正の連絡等のため申請書を修正したいときには、「15 手続中の申請等を修正するには（64 ページ）」をご覧ください。

43

【資格申請システム

３

申請の手引き】継続の申請をするには（１）継続申請の該当要件
共同受付による平成 29・30 年度以降の認定を受けたことがある方が対象となります。
また、一般委託と物品については、「簡易な申請」を希望することができます。
「簡易な申請」とは、許可等を要さない営業種目について、通常よりも申請項目や提出書類を省略することができる
申請方法です。ただし、申請できない団体や認定後に参加できる入札に制限がある団体があります。
詳しくは、「資料編３ 申請の種類と時期について（198 ページ）」及び「資料編 15 簡易申請、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（236 ページ）」をご覧ください。
！

定期の継続申請を忘れてしまったため、認定が一旦失効したときでも、継続申請により平成 29・30
年度以降の申請データや工事の入札実績等を引き継ぐことができます。

！

平成 29・30 年度以降の認定を受けていないとき、又は、全廃業の廃業届が受理され認定が失効した
ときには、新規扱いとなりますので、「２ はじめて申請するには（42 ページ）」をご覧ください。

（２）継続申請の手順
継続するときには、以下の手順により申請を行ってください。なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

※「申請の種類に応じたメニュー表」参照

以下の「申請の種類に応じたメニュー表（継続）」に応じたメニューを選択してください。
申請画面には、商号又は名称や申請種目など最新の申請内容が表示されますので、操作マニ
ュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
【申請の種類に応じたメニュー表（継続）】
申請の種類

通常の申請

随時受付／継続申請

簡易な申請

随時受付／継続申請（簡易）データを送信するときに、以下の書類を印刷のうえご利用ください「申請書」、「誓約書」、「送付先宛名シート」、「送付先別提出書類一覧表」※新規申請 43 ページに同じ！

認定期間の違いや申請の種類については、「資料編３申請の種類と時期について（198 ページ）」をご覧ください。

44

【資格申請システム

申請の手引き】③提出書類を準備し、各窓口に送付する。

手順②で印刷した「送付先別提出書類一覧表」により必要な書類を確認し、準備してください。
準備ができた書類は、「送付先別提出書類一覧表」の確認欄にチェックして、申請先団体ごとに封筒の表に「送付先宛名シート」を貼り、「送付先別提出書類一覧表」を表紙にした書類を同封し、簡易書留又はレターパックプラス（赤）により各団体へ郵送してください。
提出すべき書類がない団体は、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により当該団体へ送付してください。
各団体の書類郵送先、及びＦＡＸ番号は、「資料編２ 提出書類送付先一覧（197 ページ）」をご覧ください。
！

提出書類の種類や必要となる条件は、「第２編第１章３共同受付窓口（県）に提出する書類（70
ページ〜85 ページ）及び４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）」をご覧ください。

④申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、認定又は不認定の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメールア
ドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、認定通知書を表示して確認して
ください。

！

新規の申請では県が発行する認定通知書に、本ＩＤ（認定番号）と初期パスワードが表記されますが、継続の申請では初期パスワードは表記されません。

！

継続申請の場合の本ＩＤとパスワードは、資格申請システムにより最初に認定を受けた際の認定通知書に表記されています。

！

パスワードの確認については、「17 パスワードを確認するには（66 ページ）」をご覧ください。

！

進行状況のステイタス表示については、「11 申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

！

申請を取り下げるときは「14 手続中の申請等を取り下げるには（63 ページ）」をご覧ください。

！

補正の連絡等のため申請書を修正したいときには、「15 手続中の申請等を修正するには（64 ページ）」をご覧ください。

45

【資格申請システム

４

申請の手引き】業種や営業種目を追加申請するには（１）業種や営業種目を追加申請できる該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
また、工事、コンサルについては全種目の申請ができますが、一般委託、物品については、上限が 10 種目までとなっています。
すでに上限まで認定を受けているが種目を変更したいときには、一旦変更する種目を一部廃業
届により削除を行ってから業種追加申請を行ってください。
なお、業種や営業種目の追加と団体追加の申請は同時にはできません。業種や営業種目の追加による追加種目が認定された後、別途、団体追加の申請を行ってください。
経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）、実績加算の事業協同組合（９ページ以下及び 14 ページ以下参照）は、認定種目の追加はできません。
種目を追加したい場合には、一旦現在有効な認定について全廃業の手続きをとり、再度新規業者として申請を行ってください。（この場合、未認定の空白期間が生じます。）（２）業種追加申請の手順
営業種目を追加するための申請をするときには、以下の手順により申請を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

随時受付 ＞ 業種追加申請「業種追加申請」メニューを選択してください。
申請画面には、商号又は名称や申請種目など最新の申請内容が表示されますので、操作マニュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
データを送信するときに、以下の書類を印刷のうえご利用ください。
「申請書」、「送付先宛名シート」、「送付先別提出書類一覧表」※新規申請 43 ページに同じ！
！
！

業種追加申請では、「申請団体情報」、「資本・資産情報」及び「構成員情報」の変更はできません。
「誓約書」は不要です。新規や継続申請のときに限り必要な帳票です。
認定期間の違いや申請の種類については、「資料編３をご覧ください。

46

申請の種類と時期について（198 ページ）」

【資格申請システム

申請の手引き】③提出書類を準備し、各窓口に送付する。

手順②で印刷した「送付先別提出書類一覧表」により必要な書類を確認し、準備してください。
準備ができた書類は、「送付先別提出書類一覧表」の確認欄にチェックして、申請先団体ごとに封筒の表に「送付先宛名シート」を貼り、「送付先別提出書類一覧表」を表紙にした書類を同封し、簡易書留又はレターパックプラス（赤）により各団体へ郵送してください。
提出すべき書類がないときは、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により各団体へ送付してください。
各団体の書類郵送先及びＦＡＸ番号は、「資料編２提出書類送付先一覧（197 ページ）」をご覧ください。
！

提出書類の種類や必要となる条件は、「第２編第１章３共同受付窓口（県）に提出する書類（86ページ〜100 ページ）及び４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）」をご覧ください。

④申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、認定又は不認定の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメール
アドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、認定通知書を表示して確認してください。

！

新規の申請では県が発行する認定通知書に、本ＩＤ（認定番号）と初期パスワードが表記されますが、業種追加申請では表記されません。

！
！
！

進行状況のステイタス表示については、「11
申請を取り下げるときは「14

申請状況を確認するには(58 ページ)」をご覧ください。

手続中の申請等を取り下げるには（63 ページ）」をご覧ください。

補正の連絡等のため申請書を修正したいときには、「15をご覧ください。

47

手続中の申請等を修正するには（64 ページ）」

【資格申請システム

５

申請の手引き】団体を追加申請するには（１）団体を追加申請できる該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
なお、経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合や官公需適格組合が申請する場合や、簡易な申請の場合には、認定できない団体があります。
詳しくは、「第２章１ 資格要件（8 ページ〜9 ページ、14 ページ）」及び「資料編 15 簡易申請、
経常ＪＶ、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧（236 ページ）」をご覧ください。
（２）団体追加申請の手順
申請先団体を追加するための申請をするときには、以下の手順により申請を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

随時受付 ＞ 団体追加申請「団体追加申請」メニューを選択してください。
申請画面には、商号又は名称や申請先団体など最新の申請内容が表示されますので、操作マニュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
データを送信するときに、以下の書類を印刷のうえご利用ください。
「申請書」、「送付先宛名シート」、「送付先別提出書類一覧表」※新規申請 43 ページに同じ！
！
！

団体追加申請では、「申請担当者情報」、「申請団体情報」、「受任者情報」のみ変更できます。
「誓約書」は不要です。新規や継続申請のときに限り必要な帳票です。
認定期間の違いや申請の種類については、「資料編３

申請の種類と時期について（198 ページ）」をご覧ください。

！

申請書や送付先別提出書類一覧表は、手順「④申請結果を確認する」のメニューでも印刷できます。

③提出書類を準備し、各窓口に送付する。

手順②で印刷した「送付先別提出書類一覧表」をもとに必要な書類を確認し、提出書類を準備してください。

48

【資格申請システム

申請の手引き】準備ができた書類は、「送付先別提出書類一覧表」の確認欄にチェックして、追加申請する申請先団体ごとに封筒の表に「送付先宛名シート」を貼り、「送付先別提出書類一覧表」
を表紙にした書類を同封し、簡易書留又はレターパックプラス（赤）により各団体へ郵送してください。
提出すべき書類がないときは、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により各団体へ送付してください。
各団体の書類郵送先及びＦＡＸ番号は、「資料編２提出書類送付先一覧（197 ページ）」をご覧ください。
！

提出書類の種類や必要となる条件は、「第２編第１章４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）」をご覧ください。

④申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、認定又は不認定の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメール
アドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、認定通知書を表示して確認してください。

！

新規の申請では県が発行する認定通知書に、本ＩＤ（認定番号）と初期パスワードが表記されます
が、団体追加申請では表記されません。

！

進行状況のステイタス表示については、「11

申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧くださ

い。

！
！

申請を取り下げるときは「14

手続中の申請等を取り下げるには（63 ページ）」をご覧ください。

補正の連絡等のため申請書を修正したいときには、「15ジ）」をご覧ください。

49

手続中の申請等を修正するには（64 ペー

【資格申請システム

６

申請の手引き】営業種目を削除するには（１）営業種目を削除できる要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
なお、入札契約の代理人である受任者を設定している場合、一部廃業による業種削除で受任範囲となっている各業種区分（工事、コンサル、一般委託、物品）を削除する場合、受任者においても当該受任範囲に係る業種区分が削除されます。
また、全営業種目の削除となる全廃業届を行うと、県を含め全団体からの認定を辞退することになり、認定が失効しますので、手続きを行う際にはご注意ください。
（２）廃業届申請の手順
営業種目を一部廃業又は全廃業するための申請は、以下の手順により行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

随時受付 ＞ 廃業届申請「廃業届申請」メニューを選択してください。
申請画面には、商号又は名称や申請種目など最新の申請内容が表示されますので、操作マニュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
一部廃業又は全廃業にかかる提出書類は原則として不要です。ただし、代理申請の場合は、申請手続にかかる委任状の提出が必要です。
！
！

廃業届申請では、「申請担当者情報」及び「申請業種情報」のみ変更できます。
認定辞退届では、県に対する辞退はできません。全廃業届により県に対する辞退となります。

③申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、結果がシステムに登録されたときには、申請書のメールアドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、審査結果を表示して確認してください。
なお、全廃業のときには、認定が失効しますので、本ＩＤでログインできなくなります。

！

進行状況のステイタス表示については、
「11
さい。

50

申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧くだ【資格申請システム

７

申請の手引き】団体の認定を辞退するには（１）団体の認定を辞退できる該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
認定辞退は、県以外の団体に対して行うことができます。
県の認定を辞退するときには、業種削除申請により全廃業の届出を行いますので、「６種目を削除するには」（50 ページ）をご覧ください。

営業（２）認定辞退申請の手順
申請先団体の認定を辞退するための申請をするときには、以下の手順により申請を行ってくだ
さい。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

随時受付 ＞ 認定辞退申請「認定辞退申請」メニューを選択してください。
申請画面には、商号又は名称や申請先団体など最新の申請内容が表示されますので、操作マニュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
認定辞退にかかる提出書類は原則として不要です。ただし、代理申請の場合は、申請手続にかかる委任状の提出が必要です。
！

認定辞退申請では、「申請担当者情報」及び「申請団体情報」の辞退する団体のみ修正できます。

③申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、認定又は不認定の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメール
アドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、結果を確認してください。

！

進行状況のステイタス表示については、「1151

申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

【資格申請システム

８

申請の手引き】パスワードを変更するには（１）変更できるパスワードの該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
変更できるパスワードは本ＩＤ用のものです。
仮ＩＤ用のパスワードは変更できません。パスワードの漏洩等により支障を生じた場合は、申請手続を中止し、仮ＩＤを再取得してから新規に申請を行ってください。
（２）パスワード変更の手順
本ＩＤのパスワードを変更するには、以下の手順により登録を行ってください。
新しいパスワードを登録すると、直ちにシステムに反映します。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②新しいパスワードを入力し、変更する。

パスワード変更「パスワード変更」メニューを選択してください。
操作マニュアルに従って、申請画面に古いパスワードと新しいパスワードを入力し、【変更】ボタンをクリックします。
！

共同受付による認定をはじめて受けられた方には、県が発行する認定通知書に「本ＩＤ」と「初期パスワード」が記載されています。
安全に自己の情報を管理するためにも、「初期パスワード」は、速やかに任意のパスワードに変更し、厳重に管理してください。

52

【資格申請システム

９

申請の手引き】メールアドレスを変更するには（１）変更できるメールアドレスの該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
変更できるメールアドレスは本ＩＤ用の申請者メールアドレスです。仮ＩＤ用の申請者メールア
ドレスは変更できません。
手続中に誤りを発見した場合や審査が始まる前ならば、「15 手続中の申請等を修正するには（64ページ）」をご覧のうえ、申請書の記載事項を修正してください。
エラー等により、申請書の記載事項を修正できないときには、「資料編１各団体連絡先一覧（196ページ）」を参照のうえ、申請先団体にご相談ください。
なお、申請担当者情報の企業内担当者メールアドレスは、令和５･６年度随時申請認定手続中の補正等のご連絡や、認定が完了した後も次回の定期申請のご案内などの連絡先として利用します。
令和５・６年度随時申請認定手続終了後、申請者メールアドレスの変更が生じた場合には、「メールアドレス変更届」メニューから手続きをすることができます。
メールアドレスを変更する操作について、詳細は「かながわ電子入札共同システム」の「マニュアル」のページにある「パスワード変更/メールアドレス変更/パスワード確認申請編」をご覧ください。
申請担当者情報の企業内担当者メールアドレスは、他の項目の変更届申請をする場合に必要となる申請担当者情報の入力の際に、新しいメールアドレスを入力することにより変更可能です。
（２）登録したメールアドレスへのメール送信について申請者メールアドレスと、担当者メールアドレスは、それぞれ次のような役割をもつものです。
申請者メールアドレスは、共同運営参加団体が、申請者である企業や個人事業者等と連絡をとるためのものであり、申請手続に関する窓口としてのメールアドレスです。したがって、申請手続が完了した後も、「次回の定期申請のご案内」などのメールが送信されます。
なお、営業担当の方のメールアドレスを記載することもできますが、特に企業の場合には、担当者が不在のため、対応が遅れるおそれが危惧されますので、担当者以外にも連絡がとれるように配慮してください。
【メール送信の概念図】

申請者の方共同運営参加団体

申請者アドレス

仮ＩＤ交付
審査完了など担当者アドレス
認定後
申請者アドレス

次回更新案内担当者アドレス

担当者メールアドレスとは、申請事務手続をされた担当者の方と速やかな連絡をとることを目的にしたものです。したがって、企業内申請事務担当者のメールアドレスや、代理申請者（行政書士等）のメールアドレスを記載していただくことを想定しています。
そのため、企業内担当者のメールアドレスには、次回の定期申請のご案内などの案内通知が送付されますが、代理申請者（行政書士等）のメールアドレスには、申請手続が完了した後にメールが53

【資格申請システム

申請の手引き】送信されることはありません。
また、申請手続中のメール送信は、申請者メールアドレス、担当者メールアドレスの両方に同じ内容のメールが送信されます。
これは、できるだけ連絡を密にして手続き上の漏れを防止するとともに、申請者本人にも状況を把握していただくためです。
（３）メールアドレス変更届の手順
本ＩＤ用の申請者メールアドレスを変更するには、以下の手順により登録を行ってください。
新しい申請者メールアドレスを登録すると、直ちにシステムに反映します。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②新しいメールアドレ
スを入力し、変更する。

メールアドレス変更届「メールアドレス変更届」メニューを選択してください。
操作マニュアルに従って、申請画面に新しいメールアドレスを入力し、【送信】ボタンをクリックします。
！ 新規申請の手続中に変更することはできません。「(1)変更できるメールアドレスの該当要件」をご覧
ください。

54

【資格申請システム

10

申請の手引き】

申請内容の変更（１）申請内容を変更しなければならない場合①名簿登載事項の変更
認定を受けた者は、県の入札参加資格者名簿に登載した事項のうち、次の基本的事項に変更があった場合には、変更の届出を提出してください。
届出を提出した際には、このことを証する書類を提出してください。
ア
イ
ウ
エ
オ

商号又は名称
代表者の氏名主たる事業所の所在地及び電話番号
中小企業退職金共済事業団又は建設業退職共済組合の加入又は未加入の別
建設業労働災害防止協会への加入又は未加入の別

なお、認定を受けた者で、認定に係る業務を休止し又は廃止したときも変更の届出（廃業届といいます。）が必要です。
②経営状況の確認、入札発注契約及びシステム利用上必要な項目①で示した基本的事項以外に、以下で示すような経営状況の確認、入札発注及びシステム利用上等に必要な項目について変更があった場合、変更の届出を提出してください。
届出を提出した際には、このことを証する書類を提出してください。（書類提出が不要の項目もあります。詳しくは第２編第１章３共同受付窓口（県）に提出する書類（変更事項別提出書類（100ページ））及び４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）参照）
ア 建設業許可番号（コンサル・委託・物品は除きます）
イ 許認可情報・有効期限等（工事業者・コンサルは除きます）
ウ 主たる事業所の電話・ＦＡＸ番号・メールアドレス
エ ＴＥＣＲＩＳ会社コード（企業ＩＤ）
オ 主たる事業所におけるＩＳＯ9001・14001、エコアクション 21 認証などの状況
カ 営業希望地域
キ 支店、営業所の新設又は廃止
ク 支店、営業所の名称
ケ 支店、営業所におけるＩＳＯ9001・14001、エコアクション 21 認証などの状況
コ 受任者を置く営業所の新設又は廃止
サ 受任者を置く営業所の名称
シ 受任者の役職及び氏名
ス 受任者を置く営業所の所在地
セ 受任者を置く営業所の担当部署名
ソ 受任者を置く営業所の電話・ＦＡＸ番号
タ 受任者を置く営業所におけるＩＳＯ9001・14001、エコアクション 21 認証などの状況
チ 営業種目の順位変更（原則として、認定期間中の希望順位変更は１回限りとします。工事・コ
ンサルについては希望順位を業者選定に用いませんので登録業種数に読み替えてください。）
ツ 細目の追加・変更
テ 障害者雇用状況・神奈川県子ども子育て支援推進条例認証状況・女性活躍推進法認定状況、再犯防止への取組状況、かながわサポートケア企業の認証状況、健康経営優良法人の認定状
況 ※既に認定されている業種について加点されることはありません。
ト 役員等の変更 「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」のページにある「e-kanagawa 電子申請」ボタンをクリックし、「電子申請（画面入力）」で（送信）してください。資格申請システムの入力は不要です。

55

【資格申請システム

申請の手引き】ナ

資本関係又は人的関係情報の変更 「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「資格申請」→「【随時申請】資格申請の手引き・様式」のページにある「e-kanagawa 電子申請」ボタンをクリックし、「電子申請（画面入力）」で手続き（送信）してください。資格申請システムの入力は不要です。

※

上記の事項以外の変更は、原則として名簿有効期間中はできないことにご注意ください（従業員・技術者数の変更も原則はできません）。

【変更届の関連図】

申請者の方

共同運営参加団体

定期の継続申請

受付・認定
現年度の変更（受任者など）変更届（受任者など）

申請内容は古い受任者などに戻ってしまいます。

変更届（受任者など）

もう一度新しい受任者などに変更してください。

次年度の名簿反映

次年度の変更（受任者など）次期（令和７・８年度）の定期の継続申請を行っているときに所在地などを変更した場合、令和５・６年度の資格者名簿（令和７年３月 31 日まで有効）には変更の内容は反映されますが、令和
７・８年度の資格者名簿（令和７年４月１日から有効）には変更の内容は反映されません。
令和７・８年度の資格者名簿を変更するためには、令和７年４月１日以降に、再度変更届を提出する必要があります。

56

【資格申請システム

申請の手引き】（２）変更届申請の手順
変更をするときには、以下の手順により申請を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。これにより、各種のメニューを選択することができます。
②申請書を作成し、送信する。

変更届提出 ＞

変更届申請

「変更届申請」メニューを選択してください。申請画面には、商号又は名称や受任者名など
最新の申請内容が表示されますので、操作マニュアルに従って必要事項を修正入力してください。完了したら、申請書データを送信します。
データを送信するときに、以下の書類を印刷のうえご利用ください。
「申請書」、「送付先宛名シート」、「送付先別提出書類一覧表」※新規申請 P43 ページに同じ！
！
！

「誓約書」は不要です。新規や継続申請のときに限り必要な帳票です。
１団体でも審査が完了した後、変更届の取下げはできませんので、ご注意ください。
申請書や送付先別提出書類一覧表は、手順「④申請結果を確認する」のメニューでも印刷できます。

③提出書類を準備し、各窓口に送付する。

手順②で印刷した「送付先別提出書類一覧表」をもとに必要な書類を確認し、準備してください。
準備ができた書類は、「送付先別提出書類一覧表」の確認欄にチェックして、申請先団体ごとに封筒の表に「送付先宛名シート」を貼り、「送付先別提出書類一覧表」を表紙にした書類を同封し、簡易書留又はレターパックプラス（赤）により各団体へ郵送してください。
提出すべき書類がないときは、「送付先別提出書類一覧表」のみ郵送又はＦＡＸ等により各団体へ送付してください。
各団体の書類郵送先、及びＦＡＸ番号は、「資料編２提出書類送付先一覧（197 ページ）」をご覧ください。
！

提出書類の種類や必要となる条件は、「第２編第１章３共同受付窓口（県）に提出する書類（86ページ〜100 ページ）及び４市町村等に提出する書類（101 ページ以降）」をご覧ください。

④申請結果を確認する。

申請状況確認審査が完了し、受付の結果がシステムに登録されたときには、申請書のメールアドレスに結果が登録されたことをご案内するメールが送信されます。
本ＩＤによりシステムにログインし、上記メニューにより、審査結果を表示して確認してください。
！

進行状況のステイタス表示については、「11 申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

57

【資格申請システム

11

申請の手引き】

申請状況を確認するには（１）申請状況を確認できる該当要件
仮ＩＤ、又は本ＩＤにより、申請書や各種届出書のデータを送信している方が対象となります。
認定通知書のダウンロードについては、認定結果を確認していただくため、システムに認定結果が登録されたときから可能になりますので、ダウンロードいただいたうえ、ご確認ください。
（２）申請状況を確認する手順
申請書や各種届出書の申請手続状況を確認するには、以下の手順により確認を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①仮ＩＤ又は本ＩＤでログインする。

②審査状況などを確認する。

仮ＩＤによるログイン

or本ＩＤログイン

申請状況確認「申請状況確認」メニューを選択してください。画面イメージや詳しい操作については、操作マニュアルをご覧ください。
「申請状況確認」画面に申請中の書類名と、県と県以外の団体の審査の進捗状況が表示されます。
審査が完了したことや、不備があって補正指示が出ているなど、申請手続きの進捗状態を確認することができます。
進捗状況のステイタスについては、【別表 申請書の進捗状態】をご覧ください。なお、詳し
くは、操作マニュアルをご覧ください。
また、「申請内容」欄の【確認】ボタンをクリックすると、帳票イメージで申請内容を確認することができます。
「提出書類」欄の【確認】ボタンをクリックすると、「誓約書」や「送付先別提出書類一覧表」など、申請に当たり必要な提出書類を確認し、印刷することができます。
「詳細情報」欄の【表示】ボタンをクリックすると、申請先団体ごとに進捗状態が表示される
画面が表示されます。
更に団体ごとの欄の【印刷】ボタンをクリックすると、認定通知書や補正指示書を印刷することができます。
！

申請状況確認は、申請先の審査の進捗状況や、認定通知書、補正指示書などの重要な情報を一括して確認していただくことができる画面です。申請中の手続きは、ここで確認してください。

58

【資格申請システム【別表

申請書の進捗状態】
進捗状況
ステイタスの説明
作成中
申請書入力画面で【入力内容保存】により保存中の状態です。
審査中
申請データの【送信】が終了し、県及び各団体が審査中の状態です。
認定中
県及び各団体の申請書審査が終了した状態です。
認定
県及び各団体の認定手続きが終了した状態です。

申請の手引き】該当する帳票等
申請書
申請書

手続終了
不認定

各手続きが終了した状態です。
県又は各団体の審査において、申請内容に虚偽の内容がある等の理由で不認定の判定を受けた状態です。

申請書
申請書、認定通知書
申請書
申請書、不認定通知書

補正指示

県又は各団体の審査において、申請内容に不備がある等の理由で補正の指示を受けた状態です。

申請書、補正指示書59

【資格申請システム

12

申請の手引き】指名停止になったら（１）指名停止となる該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
指名停止の該当要件は、各団体により異なります。
例えば県であれば、「神奈川県指名停止等措置要領」があり、県の入札関連のホームページでご案内しています。
各団体の基準については、共同運営参加団体のホームページをご覧いただくか、若しくは「資料編１各団体連絡先一覧」（196 ページ）を参照し、団体にお問い合せください。
（２）指名停止となった場合の確認手順
不正行為、法令違反や経営不振など何らかの理由で指名停止となった場合、各団体が指名停止する期間や理由を資格申請システムに登録します。
指名停止期間中は、原則として当該団体の入札に参加することはできません。
また、指名停止となっていることは、入札情報サービスシステムにより、インターネット上で一般に公表されます。
指名停止にかかる登録内容には３種類があり、次の【別表 指名停止に関する帳票の種類と内容】のとおり、それぞれ帳票名が異なります。次の手順により、その内容を確認してください。
【別表指名停止に関する帳票の種類と内容】
帳票の種類
通知内容
注意事項
指名停止通知書
指名停止となる期間や理由をお 指名停止期間の終了日は、「経営
知らせします。
が安定するまで」などのように確定していない場合もあります。
指名停止期間変更通知 指名停止期間が変更されたこと
書をお知らせします。
指名停止解除通知書
終了期日到来前に（又は未確定 あらかじめ指名停止期間の終了
で）指名停止が解除されたこと 日が確定しているときには、メをお知らせします。
ールは送信されません。

指名停止の内容を確認するには、以下の手順により確認を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①指名停止の案内メー
ルを受信する。

②本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。
これにより、各種のメニューを選択することができます。
③通知内容を確認する。

通知事項確認60

【資格申請システム

申請の手引き】「通知事項確認」メニューを選択してください。画面イメージや詳しい操作については、操作マ
ニュアルをご覧ください。
「通知事項確認」画面に「指名停止に関する通知書が発行されました。」と表示されますので、「指名停止に関する通知書」の部分をクリックします。
印刷を指示する画面に３種類の帳票名が表示された状態になりますので、そのまま【印刷】ボタ
ンをクリックします。
通知が出ている帳票のみ表示されますので、通知の内容を確認してください。

61

【資格申請システム

13

申請の手引き】登録内容を確認するには（１）登録内容を確認できる該当要件
共同受付による認定が有効な方が対象となります。
（２）登録内容を確認する手順
現在有効な入札参加資格申請の登録内容を確認するには、以下の手順により行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①本ＩＤでログインする。

本ＩＤログイン本ＩＤ（認定番号）でログインしてください。
これにより、各種のメニューを選択することができます。
②登録内容を確認する。

登録情報確認「登録情報確認」メニューを選択してください。
画面イメージや詳しい操作については、操作マニュアルをご覧ください。
「現在登録されている情報を確認することができます」というメッセージが表示されますので、【確認する】ボタンをクリックします。
申請書の入力画面と同じものが表示されますので、各画面名称のタブをクリックしてそれぞれの内容を確認してください。
！

申請書を印刷して申請内容を確認したいときには、「11 申請状況を確認するには（58 ページ）」をご覧ください。

62

【資格申請システム

14

申請の手引き】手続中の申請等を取り下げるには申請書や各種届出書のデータを一時保存した又はデータ送信して手続中となった申請や届出を取り止める場合は、操作マニュアルによるほか、次の手順により、取下げの登録を行ってください。

①仮ＩＤ又は本ＩＤでログインする。

②申請を取り下げる。

本ＩＤログイン仮ＩＤによるログイン

or手続済申請書修正／取下 ＞

申請書選択

手続中の書類名が一覧に表示されるので、取り止める書類であることを確認し、【取下げ実行】ボタンをクリックします。
「取下げ手続きが完了しました」のメッセージが表示され、ログイン直後の画面に戻ります。
なお、エラーが出た場合には、既に審査が完了している団体がある可能性があります。
「11 申請状況を確認するには」（58 ページ）を参照し、団体の進捗状況が「認定中」、「認定」又は「手続終了」となっているときには、申請や届出に対する審査が完了しているため、取下げはできません。
！

提出された書類は、取下げの場合であっても返却することはできませんので、予めご了承ください。

63

【資格申請システム

申請の手引き】15 手続中の申請等を修正するには審査が始まる前であれば、一時保存又はデータ送信した申請書や届出書のデータを修正することができます。（提出書類発送後は共通審査窓口にご相談下さい）
また、審査が始まった後、県の共通審査窓口や市町村等の固有審査窓口から補正の連絡があり、申請内容を修正する必要があるときは、「操作マニュアル」によるほか、次の手順により、必要な修正を行ってください。
①仮ＩＤ又は本ＩＤでログインする。

仮ＩＤによるログイン

or②申請内容を修正し、送信する。

手続済申請書修正／取下 ＞

申請書選択

本ＩＤログイン

手続中の書類名が一覧に表示されるので、修正したい書類であることを確認し、【修正実行】
ボタンをクリックします。
元の申請書や各種届出書を登録したときの「申請前確認事項」を確認する画面が表示されます。
以後の操作は、申請書や各種届出書を登録したときと全く同じですので、必要な箇所の修正が終わりましたら、データ送信を行ってください。「修正実行」で画面が保存されると申請書の進捗状況が「作成中」となり、データ送信を行わないと、審査が行われませんのでご注意く
ださい。
なお、修正された内容によって、提出すべき書類も変わる場合がありますので、「送付先別提出書類一覧表」は必ず再出力したものを使用してください。
！

補正の連絡は、申請書及び申請手続担当者のメールアドレスに補正指示が登録されたことをご案内するメールの送信をもって行います。
補正指示内容は、仮ＩＤ又は本ＩＤによりシステムにログインし、メニューの「申請状況確認」で「詳細表示」をクリックし、申請先団体の【印刷】ボタンをクリックすると、補正指示書が画面表示されますので内容を確認してください。

64

【資格申請システム

16

申請の手引き】案内メールの内容を確認するには案内メールの種類と該当要件
資格申請システムで送信するメールには次のような種類があります。
それぞれ対象となる方の要件や確認する画面は、次の別表のとおりです。

【別表

案内メールの種類と確認画面】
メールの種類仮ＩＤ発行用の到達番号について

通知内容
確認画面
業者情報登録のデータが受信され、仮ＩＤ交付請「仮ＩＤ発行用到達番号」を送信し求ます。
競争入札参加資格の申請データを受付しました。
定期申請で競争入札参加資格を認定しました。
随時申請で競争入札参加資格を認定しました。
定期申請で審査が完了し、受理されました。
随時申請で審査が完了し、受理されました。
変更届の審査が完了し、受理されま申請状況確認した。
定期申請で申請内容に不備があり、補正が必要です。
随時申請で申請内容に不備があり、補正が必要です。
変更届の申請内容に不備があり、補正が必要です。
定期申請で不認定となりました。

競争入札参加資格申請受付のお知らせ
定期申請受付 競争入札参加認定通知書の発行について
随時申請受付 競争入札参加認定通知書の発行について
定期申請受付 受付（受理）のお知らせ
随時申請受付 受付（受理）のお知
らせ
変更届受付 受付（受理）のお知らせ
定期申請受付 受付（補正指示）のお知らせ
随時申請受付 受付（補正指示）のお知らせ
変更届受付 受付（補正指示）のお知らせ
定期申請受付 受付（不認定）のお知らせ
随時申請受付 受付（不認定）のお 随時申請で不認定となりました。
知らせ
指名停止通知書の発行について指名停止が登録されました。
指名停止期間変更通知書の発行につ 指名停止期間が変更されました。
いて指名停止解除通知書の発行について 指名停止が解除されました。
メールアドレス変更完了のお知らせ

通知事項確認申請者メールアドレスの変更が完了
登録情報確認しました。
パスワード確認申請登録完了のお知 パスワードの確認申請が受信され、 Ｉ Ｄ ／ パ ス ワ
らせ必要な到達番号を送信します。
ード確認
それぞれの確認画面については、操作マニュアルをご覧ください。

65

【資格申請システム

17

申請の手引き】パスワードを確認するには（１）確認できるパスワードの該当要件
仮ＩＤ又は本ＩＤを取得している方が対象となります。
以下の確認の手順を行うときには、確認に必要な到達番号を登録されたメールアドレスに送信することになりますので、この操作ができるのは、申請者メールアドレス、若しくは担当者メールア
ドレスが「あり」の方に限ります。
申請者メールアドレス及び担当者メールアドレスとも「無し」の方で、パスワードを確認したい
ときには、「資料編１各団体連絡先一覧（196 ページ）」を参照のうえ県の窓口までご連絡ください。
（２）パスワード確認の手順
仮ＩＤ又は本ＩＤのパスワードを確認するには、以下の手順により登録を行ってください。
なお、資格申請システムを利用した操作については、参照先システムメニューにかかる「操作マニュアル」をご覧ください。
①パスワードの確認申請を行う。

ＩＤパスワード確認申請「ＩＤパスワード確認申請」メニューを選択してください。
操作マニュアルに従って、申請画面で、確認したい仮ＩＤ、又は本ＩＤのどちらかを選択し、ＩＤ番号を入力します。
続いて、登録している申請者メールアドレス、若しくは担当者メールアドレスを入力します。
最後に任意の「キーワード」を入力して【送信】ボタンをクリックします。
受付が完了すると、「ＩＤ／パスワード確認申請完了」画面が表示されます。
②到達番号を受信する。

手順①で送信した登録済みメールアドレスに、到達番号をお知らせするメールが届いたことを確認します。

③パスワードを確認する。

ＩＤパスワード確認「ＩＤパスワード確認」メニューを選択してください。
操作マニュアルに従って、申請画面にメールで案内された「到達番号」と確認申請で登録した「キーワード」を入力し、【発行】ボタンをクリックします。
「ＩＤ／パスワード発行完了」画面が表示され、パスワードが確認できます。

66