岐阜県医学生修学資金
ガイドブック◇令和６年度（2024 年度）◇

岐阜県健康福祉部医療福祉連携推進課
岐阜県医師育成・確保コンソーシアム

目 次

Ⅰ 岐阜県医学生修学資金制度について
１．制度のあらまし・・・・・・・・・・

2

２．申請方法について・・・・・・・・・・

4

３．貸付けの決定について・・・・・・・・・・

6

４．修学資金の貸付決定の取消しについて ・・・・・・・・・

7

５．修学資金の返還免除について

・・・・・・・・・・

7

６．修学資金の返還について・・・・・・・・・・

11

７．貸付決定後の届出等について・・・・・・・・・・

12

８．申請・届出等に必要な書類一覧

・・・・・・・・・・

14

９．貸付開始年度による返還免除条件等の違い ・・・・・・

15

10．修学資金貸付規則及び要綱

17・・・・・・・・・・

Ⅱ 卒後の業務従事期間について ～キャリア形成プログラム～
１．業務従事期間の取扱い

・・・・・・・・・・

62

（１）原則

・・・・・・・・・・

62（２）業務従事期間の短縮に関する取扱い ・・・・・・・・

63（３）大学院在学（医学を履修する課程）に関する取扱い ・ 64
（４）県外医療機関等での勤務に関する取扱い ・・・・・・

66（５）疾病、災害、出産等による休業に関する取扱い ・・・ 68
２．岐阜県内の臨床研修病院一覧表

・・・・・・・・・・

70

３．代表的なキャリアパス（例）・・・・・・・・・・

71

・・・・・・・・・・

73

Ⅲ Ｑ＆Ａ

Ⅰ 岐阜県医学生修学資金制度について

1

１．制度のあらまし
岐阜県では、県内の医師が不足する地域における医療の確保を図るため、将来県内の医療機関等において勤務し、地域医療に貢献する意思のある医学生に対して修学資金を貸し付けます。
医師免許取得後、県内の臨床研修病院（Ｐ70 を参照）で初期臨床研修を修了し、その後一定期間、県内の医療機関等において勤務するなどの一定の条件を満たした場合には、この修学資金の返還を免除します。

≪制度の概要≫第１種修学資金
第２種修学資金貸付対象 ○平成30年度（2018年度）以前に岐阜大学医学部 ○岐阜大学医学部医学科入学・在医学科地域枠に入学した者
学者（地域枠入学者を除く）○平成31年度（2019年度）以後に岐阜大学医学部 ○他の都道府県に所在する大学
医学科地域枠（岐阜県コース又は地域医療コーの医学部医学科入学・在学者(
ス）に入学した者
自治医科大学を除く)
医師免許取得後、医師としての就業先を特定する奨学金や貸付金を受けている方は併用できません。
募集人数 28 名〔令和６年度（2024年度）新規貸付分〕
10 名〔令和６年度（2024年度）
新規貸付分〕
貸付金額 月額：100,000円
月額：100,000円（地域医療コース入学者は200,000円）
授業料相当額：535,800円（年額）入学金相当額：282,000円（初年度入学時のみ）
【年額】
【年額】
初年度：2,017,800円 ２年目～：1,735,800円
1,200,000円（地域医療コース入学者は
初年度：3,217,800円 ２年目～：2,935,800円）
年 10 ％
利息※平成24年度（2012年度）以前に新規に修学資金の貸付けを受けた方は Ｑ＆Ａ21 参照

貸付期間 原則として、貸付決定年度の４月から大学を卒業する日の属する月までの間返還免除 ○平成30年度（2018年度）以前入学者
岐阜県内で初期臨床研修終了条件
岐阜県内で初期臨床研修修了後、岐阜県医師育 後、引き続き岐阜県内の医療機関
成・確保コンソーシアム（※１）が作成したプロ 等で修学資金貸付期間と同期間
グラムに基づき、引き続き岐阜県内の医療機関等 （貸付期間が２年未満の場合はで９年間業務に従事し、うち少なくとも６年間を ２年間）業務に従事し、うち少な知事が指定する医療機関等で勤務すること。
くとも２分の１に相当する期間(留意)業務従事期間短縮の取扱いあり(Ｐ８を参照)（１年に満たない期間があるときは、その期間を切り捨てる。）○平成31年度（2019年度）以後入学者を知事が指定する医療機関等で岐阜県内で初期臨床研修修了後、岐阜県医師育 勤務すること。
成・確保コンソーシアムが作成したプログラムに
ただし、平成29年度（2017年度
基づき、引き続き岐阜県内の医療機関等で７年間 ）以後に新規に修学資金の貸付を業務に従事し、うち少なくとも４年間を知事が指 受けた方については、知事指定医
定する医療機関等で勤務すること。
療機関等で勤務する期間は全て岐阜圏域以外で勤務すること。
１）岐阜県コース入学者は、知事が指定する医療機
関等で勤務する期間については、岐阜圏域以外で勤務すること。
２）地域医療コース入学者は、原則出身圏域で初期臨床研修を修了し、知事が指定する医療機関で勤務する期間については、少なくとも２年以上を原則出身市町村、残りは出身圏域で勤務すること。

2

詳細については、Ｐ７～Ｐ９を参照してください。また、大学院在学、県外勤務、病気による休業等をした場合の業務従事期間の取扱いについては『Ⅱ 卒後の業務従事期間について ～キャリア形成プログラム～ 』を参照してください。
知事が指定す 知事が指定する医療機関等とは、岐阜県医学生修学資金貸付要綱（以下、「要綱」
る医療機関等 という。）の別表２（Ｐ50～53）に掲げる医療機関等をいいます。
（※１）岐阜県医師育成・確保コンソーシアムとは・ 岐阜県内に勤務する医師の育成と地域医療の確保を目的として、岐阜大学医学部、同附属病院と研修医が多く集まる病院が幹事となって構成される組織です。
・ 第１種修学資金受給者（地域枠）の方は、岐阜県医師育成・確保コンソーシアムが作成するプログラムにより、効果的にキャリアアップを図っていただきます。
・ また、第２種修学資金受給者の方についても、第１種に準じ、コンソーシアムが作成するプ
ログラムにより、効果的にキャリアアップを図っていただきます。

3２．申請方法について初めて申請する方（新規申請者）（１）申請期間

令和６年（2024 年）４月１日（月）～５月 31 日（金）【消印有効】（２）申請方法
申請期間内に「修学資金貸付申請書（岐阜県医学生修学資金貸付規則（以下、「規則」という。）第１号様式）」に次の添付書類を添えて、岐阜県医療福祉連携推進課医療人材確保係まで提出してください。
【添付書類】
・履歴書（顔写真添付）
・大学の在学証明書（令和６年（2024 年）４月１日以降のもの）
・戸籍抄本
・所属する大学の長又は学部長の推薦書（要綱第１号様式）
・大学の成績証明書（大学の１年生に在学する者は、卒業した高等学校若しくは直近に在学していた学校の成績証明書又はこれに準ずる証明書）
・修学資金応募理由書（要綱第２号様式）＊保証人となる２名は、生計が別でなければなりません。なお、保証人に所得基準はありま
せんが、破産宣告を受けている方は保証人になることができません。
申請書などの様式は、岐阜県医療福祉連携推進課のホームページからダウンロードできます。
医療福祉連携推進課ホームページ（URL）
http://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/iryo/ishi-kangoshi/11230/igakusei-shugaku-shikin-boshu.html（３）提出期限

令和６年（2024 年）５月 31 日（金）【消印有効】（４）提出先〒５００－８５７０ 岐阜市薮田南２－１－１
岐阜県庁医療福祉連携推進課医療人材確保係 宛＊封筒に「医学生修学資金新規貸付申請」と朱書きしてください。
直接持参の場合：申請期間中の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで受け付けます。
（土日、祝日を除く）
郵送の場合：簡易書留で郵送してください。

（５）選考
書類審査及び面接審査により選考します（詳細については別途通知します）。
面接日時：令和６年（2024 年）５月下旬～６月上旬（予定）
面接場所：岐阜市内※第２種は、令和６年（2024 年）６月中旬～７月中旬（予定）（６）貸付決定
令和６年（2024 年）７月上旬（予定）に書面で申請者あて通知します。
第２種については、７月中～下旬（予定）に書面で申請者あて通知します。
修学資金は、年４回に分けて交付します。ただし、新規貸付分について、４～６月分と７～９月分は、７月末に一括して交付します。（※第２種については、４～６月分と７～９
月分を８月末に一括して交付します。）（第１種修学資金の授業料相当額、入学金相当額については、初回に交付します）
4

前年度に貸付決定を受けた方（継続申請者）（１）申請期間 令和６年（2024 年）４月１日（月）～４月 15 日（月）【消印有効】（２）申請方法
申請期間内に「修学資金貸付申請書（規則第１号様式）」に次の添付書類を添えて、岐阜
県医療福祉連携推進課まで提出してください。
【添付書類】
・大学の在学証明書（令和６年（2024 年）４月１日以降のもの）
・大学の成績証明書
申請書などの様式は、岐阜県医療福祉連携推進課のホームページからダウンロードできます。

医療福祉連携推進課ホームページ（URL）
http://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/iryo/ishi-kangoshi/11230/igakusei-shugaku-shikin-boshu.html（３）提出期限 令和６年（2024 年）４月 15 日（月）【消印有効】（４）提出先〒５００－８５７０ 岐阜市薮田南２－１－１
岐阜県庁医療福祉連携推進課医療人材確保係 宛＊封筒に「医学生修学資金継続貸付申請」と朱書きしてください。
直接持参の場合：申請期間中の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで受け付けます。
（土日を除く）郵 送 の 場 合：簡易書留で郵送してください。

（５）選考
書類審査により選考します。

（６）貸付決定
令和６年（2024 年）５月上旬（予定）に書面で申請者あて通知します。
修学資金は、年４回に分けて交付します。
（第１種修学資金の授業料相当額については初回に交付します）

5

３．貸付けの決定について（１）貸付決定までの流れ
申請者から修学資金貸付申請書の提出があった後、書類審査を行い、その後面接審査（新規申請者のみ）を行います。
審査の結果を受けて、修学資金貸付決定通知書又は修学資金貸付不承認決定通知書にて通
知します。

新
規
貸
付
者

時
期
第１種
第２種
４月～５月
（５／31締切）
５月下旬
６月中旬～６月上旬 ～７月中旬
７月上旬
７月中旬
～下旬
７月末

継
続
貸
付
者

申 請 者

岐 阜 県

「修学資金貸付申請書」
提出面
接（岐阜市内）

書類審査
面接審査（岐阜市内）―

貸付決定・不承認決定―

修学資金の貸付け（初回）

８月末

―

４月
（４／15締切）「修学資金貸付申請書」
提出

書類審査

５月上旬

―

貸付決定

５月末

―

修学資金の貸付け（初回）（２）修学資金の貸付け
修学資金は５月、７月、１０月、１月の月末に分割して交付します。修学生は、修学資金の貸付けを受けた後、修学資金借用証書（規則第５号様式）を提出する必要があります。
貸付け１年目については、貸付決定が７月となるため、第１回交付分と第２回交付分をまとめて７月に交付します。（第２種（新規）については、８月に交付します。）
第１種修学資金の授業料相当額と入学金相当額は７月に交付します。なお、貸付け２年目
以降は、５月に交付します。

6

４．修学資金の貸付決定の取消しについて
修学生が以下のいずれかに該当することとなった場合には、修学資金の貸付決定が取り消されることになります。
・大学を退学したとき・心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき・学業成績又は素行が著しく不良と認められるとき・修学に関し、他の同種の資金の貸付け又は支給を受けたとき・修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき・死亡したとき・その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき

５．修学資金の返還免除について（１）返還免除条件
第１種修学資金

第２種修学資金○平成30年度（2018年度）以前入学者
岐阜県内で初期臨床研修終了後、引き岐阜県内で初期臨床研修修了後、岐阜県医師育成 続き岐阜県内の医療機関等で修学資金・確保コンソーシアムが作成したプログラムに基づ 貸付期間と同期間（貸付期間が２年未満
き、引き続き岐阜県内の医療機関等で９年間業務に の場合は２年間）業務に従事し、うち少従事し、うち少なくとも６年間を知事が指定する医 なくとも２分の１に相当する期間（１年
療機関等で勤務すること。
に満たない期間があるときは、その期間
但し、勤務条件によっては、業務従事期間が短縮 を切り捨てる。）を知事が指定する医療（Ｐ８ ※２）することができる。
機関等で勤務すること。
但し、平成29年度（2017年度）以後に○平成31年度（2019年度）以後入学者
新規に修学資金の貸付を受けた方につ
岐阜県内で初期臨床研修修了後、岐阜県医師育成
いては、知事指定医療機関等で勤務する・確保コンソーシアムが作成したプログラムに基づ
期間は全て岐阜圏域以外で勤務するこき、引き続き岐阜県内の医療機関等で７年間業務にと。
従事し、うち少なくとも４年間を知事が指定する医療機関等で勤務すること。
１）岐阜県コース入学者は、知事が指定する医療機関等で勤務する期間については、岐阜圏域以外で勤務すること。
２）地域医療コース入学者は、原則出身圏域で初期臨床研修を修了し、知事が指定する医療機関で勤務する期間については、少なくとも２年以上を原則出身市町村、残りは出身圏域で勤務すること。

・大学院在学、県外勤務、病気による休業等をした場合の業務従事期間の取扱いについては『Ⅱ 卒後の業務従事期間について ～キャリア形成プログラム～』を参照願います。

7

（※２）業務従事期間の短縮について

平成29年度（2017年度）以降の業務従事期間で、知事が指定する医療機関等での勤務期
間に岐阜圏域以外のへき地等医療機関（※３）に一定の条件で２年間又は岐阜圏域以外の医師不足診療科（※４）に５年間勤務した場合には、１年間業務従事期間が短縮されます。
詳細は、Ｐ63～Ｐ64、Ｑ＆Ａ24・25を参照してください。
なお、当該短縮の取扱いは、平成31年度（2019年度）以後の入学者には適用されません。
（※３）へき地等医療機関とは、次の医療機関を言います。
・開設者が市町村である常勤の医師が勤務するへき地診療所（へき地保健医療対策等実施要綱による。）
・へき地医療拠点病院（へき地保健医療対策等実施要綱による。ただし、業務従事期間中に、へき地診療所への診療支援や訪問診療等でへき地医療支援を行うこと。)※具体的な医療機関はＰ84～Ｐ86を参照（※４）医師不足診療科とは、次の診療科が該当します。
・産婦人科、小児科、麻酔科及び救急科

現在、第１種及び第２種修学資金を受給している方は、医師免許取得後、本ガイドブックに記載された『Ⅱ 卒後の業務従事期間について ～キャリア形成プログラム～ 』（以下、『キャリア形成プログラム』という。）に従って勤務することで、返還免除条件を満たしつつ効果的・効率的なキャリアアップを図ることができます。
なお、当該『キャリア形成プログラム』に従って勤務することの同意書（岐阜県指定様式）を提出して頂くことになりますので、ご承知おきください。
また、第１種修学資金受給者のうち平成30年度（2018年度）以前に受給開始の方及び第２種修学金受者者受給者のうち平成28年度（2016年）以前に受給開始の方は、次頁の「業務従事期間のローテーションルール」に則って勤務していただく必要があります。

8

〇業務従事期間のローテーションルール
①臨床研修のマッチング
・県内の指定病院でフリーにマッチング・アンマッチとなった場合は、コンソーシアム事務局がタイムリーに情報を提供
第１種(地域枠)：９年間のうち､６年間
第２種：１年間､２年間､３年間のいずれか②県内の知事指定医療機関等で勤務する場合（指定勤務期間）
・県内５圏域の複数圏域で勤務
・ただし、医師不足圏域に長期間勤務することは可能・少なくとも期間の 50％以上は岐阜圏域以外で勤務＜参考＞
平成 31 年度（2019 年度）以降に第１種修学資金の貸付けを新たに受ける者及び平成 29 年
度（2017 年度）以降に第２種修学資金の貸付けを新たに受ける者については、全ての期間を岐阜圏域以外で勤務することが求められます。
・各圏域の勤務病院指定にあたっては、圏域全体の医療機関（特に、医師不足医療機関）の医師確保に配慮
・専門診療科によっては、バリアンスに臨機応変に対応
・岐阜圏域の医療機関で勤務する場合は、外勤などの形で医師不足圏域の医療機関の診療支
援を行うことが望ましい。
・平成 30 年度（2018 年度）以前に第１種修学資金の貸付けを新たに受けた者について、平成 29
年度（2017 年度）以降、岐阜圏域以外のへき地等医療機関に一定の条件で２年間又は岐阜圏
域以外の医師不足診療科に５年間勤務した場合、１年間業務従事期間が短縮されます。
第１種(地域枠)：９年間のうち､３年間
第２種：１年間､２年間､３年間のいずれか③県内の医療機関等で勤務する場合（その他勤務期間）
・県内の医療機関等であれば、いずれで勤務してもよい。
・大学院（県内外を問わない。）
第１種(地域枠)：先に③の期間から充てる。残りの分は②の期間から充てる。
第２種：③の期間を充てる。

④キャリアパスの策定・管理・策定は、専門診療科を決めた上で、医局が支援するか、またはコンソーシアム幹事病院の指導医、コンソーシアム事務局が支援する。
・管理はコンソーシアム事務局が実施し、ルールの遵守状況を評価。
・県、コンソーシアム事務局は医師との面談（年に１回程度）を実施し、遵守状況の確認や相談支援等をおこなう。
・コンソーシアム事務局は、対象医師全体の勤務地等に関し、県と協議。

⑤その他・臨床研修病院での研修修了後、同病院に一定期間継続勤務することは、②及び③のルールに基づくキャリアパスが把握できれば容認する。

9

（２）返還免除の申請
修学資金の返還免除を受けようとする場合は、修学資金返還免除申請書（規則第 10 号様式）を提出してください。
業務に起因する死亡、疾病その他やむを得ない理由により業務を継続することができなくなったと認められるときは、修学資金の返還が全額免除されます。
借受人が死亡、疾病、災害その他やむを得ない理由により業務に従事することができなくなったと認められるとき、又は修学資金を返還することが困難と認められるときは、修学資金の返還が全部又は一部免除される場合があります。

10

６．修学資金の返還について（１）返還
以下のいずれかに該当することとなった場合には、平成 24 年度（2012 年度）以後に新規に貸付けを受けた方は当該事項が生じた日の属する月の翌月から起算して１月以内に、平成
23 年度（2011 年度）以前に新規に貸付けを受けた方は当該事項が生じた日の属する月の翌月から起算して１年以内に修学資金を一括返還しなければなりません。
・修学資金の貸付決定が取り消されたとき・大学を卒業した月の翌月から起算して２年以内に医師の免許を取得できなかったとき（例えば、令和６年（2024 年）３月卒業の方は、令和８年（2026 年）３月までに医籍に登録される必要があります。）
・修学資金の返還免除の条件を満たさないこととなったとき
また、平成 25 年度（2013 年度）以後に新規に貸付を受けた方にあっては、返還することとなった場合、交付を受けたそれぞれの修学資金の額に、交付を受けたそれぞれの日の翌日から起算して返還の事由が生じた日までの日数に応じ年 10％の割合で計算した利息を加えた額の総額を返還していただくこととなります。
平成 24 年度（2012 年度）以前に新規に貸付けを受けた方にあっては、原則無利息です。
ただし、県外の医療機関等において勤務するにあたり、修学資金を返還することとなった場
合の利息の加算について適用を受ける旨の承諾書（要綱第６号様式）を提出した後、修学資金を返還することとなった場合は、年 10％の利息を加算した額を返還していただきます。
なお、特別の事情があると認められるときは、当該事項が生じた日の属する月の翌月から起算して修学資金の貸付けを受けた期間の２分の１に相当する期間内に一括又は分割して返還することができます。

（２）返還の手続き
修学資金を返還しなければならないときは、返還事由が生じた日から起算して 20 日以内に修学資金返還明細書を提出してください。

（３）返還の猶予
修学資金を返還すべき者が、次のいずれかに該当するときは、当該事項が継続する間、修学資金の返還の履行が猶予されることがあります。
・修学資金の貸付けの決定が取り消された後も引き続き当該大学に在学しているとき・疾病、災害その他やむを得ない理由により修学資金の返還が困難であると認められるとき（４）返還の猶予の手続き
修学資金の返還の猶予を受けようとする場合は、修学資金返還猶予申請書（規則第 13 号様式）に猶予の理由を証明する書類を添えて提出してください。

11７．貸付決定後の届出等について（１）大学在学中の届出等
大学在学中は、毎年度４月に修学資金貸付申請書（規則第１号様式）を提出していただく
必要があります。また、実際に修学資金の貸し付けを受けた際には、必ずその都度修学資金
借用証書（規則第５号様式）を提出してください。
また、以下のいずれかに該当するときは、速やかに届出書（規則第６号様式）にその理由を証明する書類を添えて提出してください。
・氏名又は住所を変更したとき・退学しようとしたとき・修学に堪えない程度の心身の故障を生じたとき・休学し、又は停学の処分を受けたとき・復学したとき・保証人の氏名若しくは住所に変更があったとき、又は保証人が死亡し、破産手続き開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったとき・医師としての就業先を特定する他の奨学金や貸付金の貸付けを受けたとき・修学資金の貸付けを受けることを辞退するとき（２）初期臨床研修中及び業務に従事する期間中の届出等
初期臨床研修中及び業務従事期間中は、毎年度４月に業務等状況報告書（規則第７号様式）を提出していただく必要があります。
また、以下のいずれかに該当するときは、速やかに届出書（規則第６号様式）にその理由を証明する書類を添えて提出してください。
・氏名又は住所を変更したとき・保証人の氏名若しくは住所に変更があったとき、又は保証人が死亡し、破産手続き開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったとき・大学を卒業したとき・医師の免許を取得したとき・医師の免許を取得した後、県内医療機関で初期臨床研修を開始し、休止し、再開し、又は修了したとき・県内の医療機関において初期臨床研修修了後、業務を開始し、休止し、再開し、又は業務に従事しなくなったとき・業務に従事する医療機関等を変更したとき［業務従事証明書（要綱第５号様式）を併せて提出してください。］★キャリアステップ、届出事由別でまとめた届出等の一覧は次ページをご覧ください。

12

〇初期臨床研修中及び業務に従事する期間中の届出等◆毎年４月に提出する書類（期限：原則毎年４月末日まで）
キャリアステップ
提出書類

業務等状況報告書

届出書（大学卒業、医師免許取得
初期臨床研修修了後）

提出様式

勤２～９

臨１

臨２

勤１

規則
第７号様式

○

○

○

○

（添付書類）

①

①

①

①

規則
第６号様式

○
※１

○
※２

（添付書類）②③④（毎年提出）※臨…初期臨床研修、勤…業務従事期間中の勤務例）勤３＝業務従事３年目＝医師５年目（休職・中断等がなかった場合）◆以下の事由が発生した時に提出する書類（期限：事由発生後速やかに）事

由様式（記載内容）

勤務先が変わったとき

業務従事証明書

添付書類

○

①

※３

住所を変更したとき

※４

⑤

※５

⑥

業務を中断したとき※６⑦

保証人が異動したとき※７－

氏名を変更したとき

届出書（規則第６号様式）≪届出書の記載内容≫※１

届出内容欄に「大学卒業」「医師免許取得」「臨床研修開始」と記載すること。

※２

届出内容欄に「臨床研修修了」「業務従事開始」と記載すること。

※３

届出内容欄に「勤務先の変更」と記載すること。

※４

届出内容欄に「住所変更」と記載すること。

※５

届出内容欄に「氏名変更」と記載すること。なお、旧姓をそのまま使用する場合には、その旨も記入すること。

※６

届出内容欄に「疾病（出産・災害）による休業」等該当する内容を記載すること。

※７

届出内容欄に「保証人の氏名（住所）変更」「保証人の変更」等該当する内容を記載すること。

≪添付書類≫① 所属医療機関が発行する採用通知書、辞令書、労働条件通知書等の写し など② 大学の卒業証明書③ 医師免許証の写し④ 臨床研修修了登録証（厚生労働省が発行するもの）の写し⑤ 住民票（住民票を変更していない場合は住居の貸借契約書または公共料金の領収書の写し等）⑥ 戸籍謄本、住民票または運転免許証の写し等⑦

所属医療機関が発行する育児休業、病気休業等を証明する書面の写し※提出書類に漏れ等がないか必ず確認してください。
13

８．申請・届出等に必要な書類一覧
項
目
修学資金の貸付けを申請するとき（＊）継続申請の場合は不要※提出書類に漏れ等がないか必ず確認してください。
必要な書類○修学資金貸付申請書（規則第１号様式）○履歴書（＊）○大学の在学証明書（令和６年（2024年）４月１日以降のもの）○戸籍抄本（＊）○在学する大学の長又は学部長の推薦書（要綱第１号様式）（＊）○大学の成績証明書（大学の１年生に在学する者は、卒業した高等学校若しくは直近に在学していた学校の成績証明書又はこれに準ずる証明書）○修学資金応募理由書（要綱第２号様式）（＊）
修学資金貸付決定通知書を受け取っ ○誓約書（規則第４号様式）
たとき○地域医療コースに係る誓約書（規則第４号様式の２）○口座振替申出書（要綱第３号様式）○同意書（要綱第４号様式）〇地域医療コースに係る誓約書は、地域医療コース入学者のみ提出してください。
修学資金の貸付けを受けたとき○修学資金借用証書（規則第５号様式）（年４回）
初期臨床研修修了後の業務従事期間 ○県外勤務承認申請書（規則第９号様式の２）
中に県外勤務をしようとするとき○医師勤務予定書（要綱第４号様式の２）○承諾書（平成24年度（2012年度）以前に新規に貸付けを受けた方のみ）（要綱第６号様式）（注）県外の医療機関等で勤務をしようとする場合は、あらか
じめ知事の承認を得る必要があります。
（注）遅くとも県外勤務をしようとする１か月前には必ずその旨を岐阜県またはコンソーシアム事務局へご連絡ください。
修学資金の返還免除を受けようとす ○修学資金返還免除申請書（規則第10号様式）
るとき○業務従事証明書（要綱第５号様式）
修学資金の返還をしなければならな ○修学資金返還明細書（規則第８号様式）
いとき修学資金返還明細書の内容に変更を ○修学資金返還方法変更承認申請書（規則第９号様式）
加えようとするとき
修学資金の返還の猶予を受けるとき ○修学資金返還猶予申請書（規則第13号様式）○猶予を受ける資格を有することを証明する書類
Ｐ12記載の届出事由に該当するとき ○届出書（規則第６号様式）（「業務に従事する医療機関等を変 ○その事実を証明する書類
更するとき」を除く）
業務に従事する医療機関等を変更 ○届出書（規則第６号様式）
するとき○その事実を証明する書類○業務従事証明書（要綱第５号様式）
初期臨床研修及び業務に従事する期 ○業務等状況報告書（規則第７号様式）
間中の状況報告をするとき○その事実を証明する書類
14

９．貸付開始年度による返還免除条件等の違い
岐阜県医学生修学資金制度は、平成 20 年度（2008 年度）の制度開始以来、これまでに複数回制度の見直しを行っているため、貸付けを開始した年度により、返還免除条件、大学院の取扱い、短縮の取扱い、県外勤務の取扱い及び利息の取扱い等が異なります。
◆第１種修学資金受給者
短縮の取扱い

貸付開始年度返還免除条件

平成 20 年度
（2008 年度）～
平成24年度（2012年度）

・岐阜県内で初期臨床研修修了後、

県外勤務
の取扱い

岐阜県医師育成・確保コンソーシア

原則不可ムが作成したプログラムに基づき、

（※１）

４年を上

引き続き岐阜県内の医療機関等で９年間業務に従事し、うち少なくと適用も６年間を知事が指定する医療機
平成 25 年度
（2013 年度）～ 関等で勤務すること。
業務従事に当たっては、業務従事
平成 30 年度あり

（2018 年度）

大学院の
取扱い

利息の
取扱い
原則
無利息
（※１）

限として
業務従事
期間に算
入

期間のローテーションルール（Ｐ９を参照）に則って勤務すること。
【岐阜県コース】
・岐阜県内で初期臨床研修修了後、岐阜県医師育成・確保コンソーシア
ムが作成したプログラムに基づき、引き続き岐阜県内の医療機関等で７年間業務に従事し、うち少なくとも４年間を知事が指定する医療機可関等（岐阜圏域以外）で勤務するこ

３年を上

と。
平成 31 年度
（2019 年度）～

適用

【地域医療コース】
・原則出身圏域で初期臨床研修修了
後、岐阜県医師育成・確保コンソー
シアムが作成したプログラムに基づき、引き続き岐阜県内の医療機関等で７年間業務に従事し、うち少な
くとも４年間を知事が指定する医療機関等（少なくとも２年以上を原則出身市町村、残りは出身圏域）で勤務すること。

15

なし

限として
業務従事
期間に算
入

年 10％

◆第２種修学資金受給者
貸付開始年度

平成 20 年度
（2008 年度）～
平成24年度（2012年度）返還免除条件

県外勤務
の取扱い

大学院の
取扱い

利息の
取扱い

・岐阜県内で初期臨床研修修了後、引き続き岐阜県内の医療機関等で修学資金貸付期間と原則同期間（貸付期間が２年未満の場合は２年間） 原則不可業務に従事し、うち少なくとも２分の１に相 （※１）

無利息
（※１）

当する期間（１年に満たない期間があるとき
平成 25 年度
（2013年度）～
平成 28 年度
（2016 年度）

は、その期間を切り捨てる。）を知事が指定する医療機関等で勤務すること。

その他勤業務従事に当たっては、業務従事期間のロ

務期間にーテーションルール（Ｐ９を参照）に則って相当する

勤務すること。

期間を上・岐阜県内で初期臨床研修修了後、引き続き限に算入

岐阜県内の医療機関等で修学資金貸付期間と

可

する。

年 10％

同期間（貸付期間が２年未満の場合は２年間）
平成 29 年度

業務に従事し、うち少なくとも２分の１に相（2017 年度）～

当する期間（１年に満たない期間があるときは、その期間を切り捨てる。）を知事が指定する医療機関等（全て岐阜圏域以外 ※２）で勤務すること。

※１

承諾書（要綱第６号様式）の提出があった場合は、県外勤務による中断が認められますが、年 10％の利息がかかります。また、実際に県外勤務を行うにあたっては、事前に県外勤務承認申請書（規則第９号様式の２）を提出していただく必要があります。
なお、ローテーションルールは受給開始時のローテーションルールが維持されます。
※２

岐阜圏域以外とは、西濃圏域、中濃圏域、東濃圏域、飛騨圏域の４圏域をいいます。

16

10．修学資金貸付規則及び要綱
名称番

岐阜県医学生修学資金貸付規則

号
―

ページ
１９

修学資金貸付申請書（規則）第１号様式

２６

修学資金貸付決定通知書（規則）第２号様式

２８

修学資金貸付不承認決定通知書（規則）第３号様式

２９

誓約書（規則）第４号様式

３０

地域医療コースに係る誓約書（規則）第４号様式の２３１

修学資金借用証書（規則）第５号様式

３２

届出書（規則）第６号様式

３３

業務等状況報告書（規則）第７号様式

３４

修学資金返還明細書（規則）第８号様式

３５

修学資金返還方法変更承認申請書（規則）第９号様式

３６

県外勤務承認申請書（規則）第９号様式の２

３７

県外勤務承認決定通知書（規則）第９号様式の３３８

県外勤務不承認決定通知書（規則）第９号様式の４３９修学資金返還免除申請書（規則）第１０号様式

４０

修学資金返還免除決定通知書（規則）第１１号様式

４２

修学資金返還免除不承認決定通知書（規則）第１２号様式

４３

修学資金返還猶予申請書（規則）第１３号様式

４４

修学資金返還猶予決定通知書（規則）第１４号様式

４５

修学資金返還猶予不承認決定通知書（規則）第１５号様式

４６17岐阜県医学生修学資金貸付要綱

―

４７

推薦書

（要綱）第１号様式

５４

修学資金応募理由書（要綱）第２号様式

５５

口座振替申出書（要綱）第３号様式

５６

同意書（要綱）第４号様式

５７

医師勤務予定書（要綱）第４号様式の２５８

業務従事証明書（要綱）第５号様式

５９

承諾書（要綱）第６号様式

６０18

岐阜県医学生修学資金貸付規則（総則）
第一条 県は、県内の医師が不足する地域における医療の確保を図るため、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学（以下「大学」という。
）において医学を履修する課
程に在学する者であって、将来県内の医療機関（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五に規定する病院又は診療所をいう。以下同じ。
）、公衆衛生行政を所管する県の機関その他知事が認める機関（以下「医療機関等」という。
）における業務（以下単に「業務」という。
）に従事することにより地域医療に貢献する意思のあるものに対して修学資金を貸し付けるものとし、その貸付けに関しては、この規則の定めるところによる。
（貸付けの対象者等）
第二条 修学資金の種類及び貸付けの対象者は、次の表のとおりとする。ただし、修学に関し、他の同種の資金の貸付け又は支給を受け、又は受けようとする者は、貸付けの対象者としない。
種類
第一種修学資金

貸 付 け の 対 象 者
岐阜大学医学部医学科の地域枠入学者であって、大学卒業後の一定期間、県内の医療機関等において、業務に従事する意思のあるもの

第二種修学資金

岐阜大学医学部医学科に在学する者（地域枠入学者を除く。
）又は岐阜大学以外の大学（自治医科大学を除く。
）の医学を履修する課程に在学する者であって、大学卒業後の一定期間、県内の医療機関等において、業務に従事する意思のあるもの
２ 修学資金の貸付けを受ける者の数は、毎年度予算の範囲内で知事が決定する。
（修学資金の貸付額及び貸付期間）
第三条 第一種修学資金の貸付額は、次の各号（第三号に掲げるものにあっては、入学年度に限る。
）に掲げる額を合計した額とする。
一 月額十万円（前条第一項の表第一種修学資金の項の地域枠入学者（地域医療コースに係る者に限る。以下「地域医療コース入学者」という。
）にあっては、月額二十万円）
二 岐阜大学医学部医学科の授業料に相当する額
三 岐阜大学医学部医学科の入学金に相当する額
２ 第二種修学資金の貸付額は、月額十万円とする。
３ 修学資金を貸し付ける期間は、大学における医学を履修する課程の正規の修業年限を超えることができない。ただし、知事が特に認める場合は、この限りでない。
第四条
削除（貸付けの申請）
第五条 修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「貸付申請者」という。
）は、修学資金貸付申請書（別記第一号様式）に、次に掲げる書面を添えて、知事に提出しなければならない。
一 履歴書
二 大学の在学証明書
三 戸籍抄本四 在学する大学の長又は学部長の推薦調書
五 大学の成績証明書（大学の一年生に在学する者は、直近に在学していた学校教育法第一条に規定する学校の成績証明書又はこれに準ずる証明書）
六 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書面（貸付けの決定）
第六条 知事は、前条の規定により修学資金貸付申請書の提出があったときは、書面審査及び面接審査を行い、その結果を文書により貸付申請者に通知するものとする。

19

２ 前項の通知は、修学資金貸付決定通知書（別記第二号様式）又は修学資金貸付不承認決定通知書（別記第三号様式）によるものとする。
３ 前項の規定により修学資金貸付決定通知書の交付を受けた者（以下「修学生」という。
）は、当該通知書を受け取った日から起算して二十日以内に誓約書（別記第四号様式）を知事に提出しなければならない。
４ 修学生（地域医療コース入学者に限る。
）は、地域医療コースに係る誓約書（別記第四号様式の二）を、知事を経由して地域医療コースの出願に当たり推薦を受けた市町村（以下「推薦市町村」という。
）の長に提出するものとする。
（連帯保証人）第七条 修学生は、連帯保証人（以下「保証人」という。
）二人を立てなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認める場合は、一人の保証人を立てれば足りる。
（修学資金の交付）
第八条 第三条第一項第一号及び同条第二項に規定する修学資金は、三月分を併せて交付するものとし、交付する時期については、別に定める。
２ 第三条第一項第二号及び第三号に規定する修学資金は、前項の規定による修学資金の最初の交付時に併せて交付するものとする。
３ 前二項の規定にかかわらず、知事が特別の事情があると認めるときは、別の方法により交付することができる。
（借用証書）
第九条 修学生は、修学資金の貸付けを受けた後、直ちに修学資金借用証書（別記第五号様式）を知事に提出しなければならない。
（届出義務）
第十条 修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、届出書（別記第六号様式）にその事実を証する書面を添えて、速やかに知事に提出しなければならない。
一 氏名又は住所を変更したとき。
二 退学しようとするとき。
三 修学に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
四 休学し、又は停学の処分を受けたとき。
五 復学したとき。
六 保証人の氏名若しくは住所に変更があったとき、又は保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったとき。
七 修学に関し、他の同種の資金の貸付け又は支給を受けたとき。
八 修学資金の貸付けを受けることを辞退するとき。
２ 修学資金の貸付けを受け終わった者（以下「借受人」という。
）は、次の各号のいずれかに該当するときは、届出書（別記第六号様式）にその事実を証する書面を添えて、速やかに知事に提出しなければならない。ただし、修学資金の返還債務が消滅したときは、この限りでない。
一 前項第一号又は第六号に該当するとき。
二 大学を卒業したとき。
三 医師の免許を取得したとき。
四 医師の免許を取得した後、県内の医療機関で医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項に規定する臨床研修（以下「臨床研修」という。
）を開始し、休止し、再開し、又は修了したとき。
五 県内の医療機関において臨床研修修了後、業務を開始し、休止し、再開し、又は業務に従事しなくなったとき。
六 業務に従事する医療機関等を変更したとき。
七 学校教育法第九十七条の大学院（以下「大学院」という。
）の医学を履修する課程に入学し、又は修了したとき。
３ 借受人は、臨床研修及び業務に従事している間は、毎年四月三十日までに業務等状況報告書（別20

記第七号様式）を知事に提出しなければならない。ただし、修学資金の返還債務が消滅したときは、この限りでない。
４ 修学生又は借受人が死亡したときは、保証人は、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。
（保証人の変更）第十一条 修学生及び借受人は、保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったときは、速やかに代わりの保証人を立てなければならない。
（貸付けの決定の取消し等）
第十二条 知事は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸付けの決定を取り消すものとする。
一 大学を退学したとき。
二 心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
三 学業成績又は素行が著しく不良と認められるとき。
四 修学に関し、他の同種の資金の貸付け又は支給を受けたとき。
五 修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
六 死亡したとき。
七 前各号に掲げるほか、修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。
２ 修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学した日又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に交付した修学資金があるときは、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸し付けられたものとみなす。
（修学資金の返還）第十三条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して一月以内に、交付を受けたそれぞれの修学資金の額に、交付を受けたそれぞれの日の翌日から起算して当該各号に規定する事由が生じた日までの期間（次条第六項又は第七項の規定により業務従事期間に算入しない期間を除く。
）の日数に応じ年十パーセン
トの割合で計算した利息の額（一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
）を加えた額の総額（百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
）を一括して返還しなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認めるときは、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して修学資金の貸付けを受けた期間の二分の一に相当する期間（第十八条第一項の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）内に一括して、又は分割して返還することができる。
一 前条第一項の規定により修学資金の貸付けの決定が取り消されたとき。
二 大学を卒業した月の翌月から起算して二年以内に医師免許を取得できなかったとき。
三 次条第一項の規定による返還債務の当然免除の条件を満たさないこととなったとき。
２ 借受人は、修学資金を返還しなければならないときは、その事由が生じた日から起算して二十日以内に修学資金返還明細書（別記第八号様式）を知事に提出しなければならない。
３ 借受人は、前項の規定により提出した修学資金返還明細書の内容に変更を加えようとするときは、その理由を記載した修学資金返還方法変更承認申請書（別記第九号様式）を知事に提出し、その承認を得なければならない。
（返還債務の当然免除）
第十四条 知事は、次の表の上欄に掲げる修学資金の借受人が、医師の免許取得後、直ちに臨床研
修を県内（地域医療コース入学者にあっては、推薦市町村の所在する二次医療圏（医療法第三十条の四第一項の規定により県が定める岐阜県保健医療計画において設定する二次医療圏をいう。
以下同じ。
）の区域内）の医療機関において修了し、引き続き県内の医療機関等で同表の下欄に掲げる要件を満たして業務に従事したときは、当該修学資金の返還債務の全部を免除するものと
する。

21

種

類

第一種修学資金要件

次の各号に掲げる修学者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件
一 第二条第一項の表第一種修学資金の項の地域枠入学者（岐阜県コースに係る者に限る。
） 当該修学資金の貸付けを受けた期間の六分の七に相当する期間業務に従事し、うち七分の四に相当する期間を岐阜医療圏（医療法第三十条の四第一項の規定により県が定める保健医療計画において設定する岐阜医療圏をいう。
）以外の区域内に所在する知事が指定する医療機関等において勤務したとき。
二 地域医療コース入学者 当該修学資金の貸付けを受けた期間の六分の七に相当する期間業務に従事し、うち七分の四に相当する期間を推薦市町村の所在する二次医療圏の区域内に所在する知事が指定する医療機関等（当該七分の四に相当する期間のうち二分の一以上に相当する期間にあっては、原則として推薦市町村の区域内に所在する知事が指定する医療機関等）において勤務したとき。

第二種修学資金

当該修学資金の貸付けを受けた期間と同期間（一年に満たない期間があるときはその期間を一年として算定し、当該修学資金の貸付けを受けた期間が二年に満たないときは二年とする。
）業務に従事し、うち二分の一に相当する期間（一年に満たない期間があるときは、その期間を切り捨てる。
）を知事が指定する医療機関等において勤務したとき。
２ 前項の規定の適用については、借受人が、同項の規定により修学資金の返還債務の全部を免除するものとされる要件である業務に従事した期間（以下「業務従事期間」という。
）のうちに大学院の医学を履修する課程に在学する期間（当該期間のうちに県内の医療機関等において業務に従事した期間があるときは、その従事した期間を除く。以下「大学院在学期間」という。
）がある場合は、知事が指定する医療機関等において勤務する期間以外の期間（以下「その他勤務期間」という。
）に相当する期間を上限として、当該大学院在学期間を県内の医療機関等において業務に従事したものとみなして業務従事期間に算入するものとする。
３ 前項に規定する業務従事期間の計算は、当該業務従事期間の初日の属する月から当該業務従事期間の末日の属する月までの月数による。ただし、当該業務従事期間の末日の属する月において再び業務に従事することとなったときは、その月を一月として計算するものとする。
４ 第二項の場合において、大学院在学期間を業務従事期間に算入するときは、その他勤務期間に算入することとする。
５ 大学院在学期間に県外の医療機関、公衆衛生行政を所管する行政機関その他知事が認める機関（以下「県外医療機関等」という。
）における業務に従事した期間がある場合は、当該期間においても業務従事の継続性が保持されているものとするが、当該期間は業務従事期間に算入しない。
ただし、業務従事の継続性が保持されているものとする期間については、四年（業務従事期間に算入する期間を含む。
）を限度とする。
６ 借受人が、自らの資質向上のため四年を超えない範囲内で県外医療機関等における業務に従事すること（以下「県外勤務」という。
）により県内の医療機関等において業務に従事することができなかった期間がある場合は、当該期間においても業務従事の継続性が保持されているものとするが、当該期間は業務従事期間に算入しない。
７ 借受人が、疾病、災害、出産その他やむを得ない理由のため業務に従事することができなかった期間がある場合は、当該期間においても業務従事の継続性が保持されているのものとするが、当該期間は業務従事期間に算入しない。
８ 第一項の規定にかかわらず、借受人が業務に起因する死亡、疾病その他やむを得ない理由によ22

り当該業務を継続することができなかったときは、当該修学資金の返還債務の全部を免除するものとする。
（県外勤務承認の申請）第十四条の二 前条第六項の規定により県外勤務をしようとする借受人（以下「県外勤務申請者」という。
）は、あらかじめ県外勤務承認申請書（別記第九号様式の二）に当該県外勤務の内容が分かる書面を添えて、知事に提出しなければならない。
（県外勤務承認の決定）
第十四条の三 知事は、前条の規定により県外勤務承認申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を文書により県外勤務申請者に通知するものとする。
２ 前項の通知は、県外勤務承認決定通知書（別記第九号様式の三）又は県外勤務不承認決定通知書（別記第九号様式の四）によるものとする。
（返還債務の裁量免除）
第十五条 知事は、第十四条に規定する場合を除くほか、借受人が死亡、疾病、災害その他やむを得ない理由により業務に従事することができなくなったと認められるとき、又は修学資金の返還が困難と認められるときは、当該修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
（返還免除の申請）第十六条 第十四条及び前条の規定により修学資金の返還債務の免除を受けようとする借受人（以下「免除申請者」という。
）は、修学資金返還免除申請書（別記第十号様式）に免除を受ける資格を有することを証する書面を添えて、知事に提出しなければならない。
（返還免除の決定）
第十七条 知事は、前条の規定により修学資金返還免除申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を文書により免除申請者に通知するものとする。
２ 前項の通知は、修学資金返還免除決定通知書（別記第十一号様式）又は修学資金返還免除不承
認決定通知書（別記第十二号様式）によるものとする。
（返還の猶予）第十八条 知事は、借受人が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還債務の履行を猶予することができる。
一 第十二条第一項の規定により修学資金の貸付けの決定が取り消された後も引き続き当該大学に在学しているとき。
二 疾病、災害その他やむを得ない理由により修学資金の返還が困難であると知事が認めるとき。
２ 前項の規定により修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者（以下「猶予申請者」という。
）は、修学資金返還猶予申請書（別記第十三号様式）に前項各号に掲げる事由を証する
書面を添えて、知事に提出しなければならない。
（返還猶予の決定）第十九条 知事は、前条第二項の規定により修学資金返還猶予申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を文書により猶予申請者に通知するものとする。
２ 前項の通知は、修学資金返還猶予決定通知書（別記第十四号様式）又は修学資金返還猶予不承
認決定通知書（別記第十五号様式）によるものとする。
（延滞利息）
第二十条 借受人は、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年十四・六パーセントの割合で計算した延滞利息（百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
）を支払わなければならない。
（雑則）
第二十一条 この規則に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成二十年四月一日岐阜県規則第二十六号）
この規則は、公布の日から施行する。

23

附 則（平成二十四年三月九日岐阜県規則第八号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の岐阜県医学生修学資金貸付規則第十三条第一項の規定は、平成二十四年四月一日以後に新規に貸付けを受ける者に係る修学資金について適用し、同日前に新規に貸付けを受けた者に係る修学資金については、なお従前の例による。
附 則（平成二十四年十月二十六日岐阜県規則第七十号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日（以下「施行期日」という。
）から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の岐阜県医学生修学資金貸付規則（以下「改正規則」という。
）の規定は、
この規則の施行の際現に貸付けを受けている者（以下「既借受人」という。
）及び施行期日以後に新規に貸付けを受ける者に係る修学資金について適用する。
３ 前項の規定にかかわらず、既借受人に係る改正規則第十三条第一項、第十四条第五項、第十四条の二及び第十四条の三の規定は、これらの規定の適用を受けようとすることについて既借受人
が知事が別に定めるところにより書面による意思表示をした場合に限り､適用する。
４ 前項の規定の適用を受ける者に係る改正規則第十三条第一項の利息の計算については、前項の意思表示を行った日において貸付けを受けている修学資金及びその日以後に貸付けを受ける修学資金について、交付を受けたそれぞれの日の翌日を起算日とするものとする。
附 則（平成二十五年十二月三日岐阜県規則第百一号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岐阜県医学生修学資金貸付規則の規定により作成されている用紙（以下「旧用紙」という。
）がある場合においては、この規則による改正後の岐阜県医学生修学資金貸付規則の規定にかかわらず、旧用紙をそのまま使用することを妨げない。
附 則（平成二十九年五月二十三日岐阜県規則第六十四号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第十四条第二項の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
附 則（平成三十年三月六日岐阜県規則第四号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の岐阜県医学生修学資金貸付規則の規定は、この規則の施行の際現に貸付けを受けている者及びこの規則の施行の日以後貸付けを受ける者に係る修学資金について適用する。
附 則（平成三十一年四月一日岐阜県規則第五十一号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の岐阜県医学生修学資金貸付規則の規定は、この規則の施行の日以後に新規に貸付けを受ける者に係る修学資金について適用し、同日前に新規に貸付けを受けた者に係る修学資金については、なお従前の例による。
附 則（令和元年十二月六日岐阜県規則第六十二号）
１ この規則は、令和二年四月一日から施行する。
２ 改正後の岐阜県医学生修学資金貸付規則の規定は、この規則の施行の際現に貸付けを受けている者及びこの規則の施行の日以後貸付けを受ける者に係る修学資金について適用する。

24

附 則（令和三年三月三十日岐阜県規則第百九十号）
１ この規則は、令和三年四月一日から施行する。
２ 改正後の岐阜県医学生修学資金貸付規則の規定は、この規則の施行の際現に貸付けを受けている者及びこの規則の施行の日以後貸付けを受ける者に係る修学資金について適用する。
附 則（令和三年十二月十四日岐阜県規則第二百五十九号）
１ この規則は、令和四年四月一日から施行する。
２ 改正後の岐阜県医学生修学資金貸付規則の規定は、この規則の施行の際現に貸付けを受けている者及びこの規則の施行の日以後貸付けを受ける者に係る修学資金について適用する。

25

別記第１号様式（第５条関係）
修学資金貸付申請書

貸
付
申
請
額
等

第１種修学資金（）コース
推薦を受けた市町村名（
月額入学金相当額
授業料相当額大学卒業までの貸付期間
今回申請期間及び申請額

新規・継続の別
第２種修学資金
）
円
円
円

新・継

月額

円

年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで
円

ふりがな
氏
本
人

添

名

生年月日
及び年齢
大学入学
年
月
現住所及び
電話番号
帰省先住所及び電話番号
高校在学時の居住市町村名
メール
アドレス

付

書

類

大学名等
年

〒
（
〒
（

月
（満

日
歳）

年

月

）

－

）

－

大学
学科
所属する学年
年

卒業予定
年
月
携帯電話

年
－

月

日
申請者氏名

岐阜県知事

－

携帯メール：
ＰＣメール：
１ 履歴書＊
２ 大学の在学証明書
３ 戸籍抄本＊４ 在学する大学の長又は学部長の推薦調書＊
５ 大学成績証明書（大学の１年生に在学する者は、卒業した高等学校の成績証明書又はこれに準ずる証明書）
６ その他知事が必要と認めるもの＊は継続貸付申請時には添付不要

上記のとおり、岐阜県医学生修学資金の貸付けを受けたいので申請します。
年月

様- 26 -

上記の申請者が貸付けを受ける岐阜県医学生修学資金の返還債務については、本人と連帯して履行することを保証します。
なお、破産宣告は受けておりません。
年
岐阜県知事

住

所

氏

名

職

業

住

所

氏

名

職

業

月

日

様

電話番号
（自宅）
生年月日
及び年齢
本人との
続
柄

連
帯
保

電話番号
（自宅）
生年月日
及び年齢
本人との
続 柄

証
人

- 27 -

年

月
（満

日
歳）

年

月
（満

日
歳）

第２号様式（第６条関係）
修学資金貸付決定通知書
第
年

月

号
日

様
岐阜県知事

印
□

年
月
日付けで申請のあった岐阜県医学生修学資金の貸付けについては、
下記のとおり貸付けすることに決定しましたので、岐阜県医学生修学資金貸付規則第６条第１項の規定により通知します。この通知書受領日から 20 日以内に誓約書（岐阜大学医学部医学科の地域枠推薦入試（地域医療コース）を受けて入学した者にあっては、誓約書及び地域医療コースに係る誓約書）を提出してください。
記
貸

付

決

定

番

号

貸

付

金

額

貸

付

期

間

備考

第

号
円

貸

付

金

額

貸 付 金 の 交 付 時 期

年

月～

年

月

円

年

月

年

月～

年

月

円

年

月

年

月～

年

月

円

年

月

年

月～

年

月

円

年

月

修学資金を返還することとなった場合は、年 10％の利息が加算されます。

- 28 -

第３号様式（第６条関係）
修学資金貸付不承認決定通知書
第
年

月

号
日

様
岐阜県知事

印
□

年
月
日付けで申請のあった岐阜県医学生修学資金の貸付けについては、下記の理由により不承認と決定しましたので、岐阜県医学生修学資金貸付規則第６条第１項の規定により通知します。

記理由- 29 -

第４号様式（第６条関係）

誓

約

書

わたくしは、岐阜県医学生修学資金貸付規則に定める修学生としての誇りをもって、学業に専念し、品位を高め、その趣旨に沿うよう努力することを誓います。
なお、修学後は、地域医療に貢献するため、県内の医療機関等に医師として従事することを誓います。

年

月

日

貸付決定番号氏

岐阜県知事

様- 30 -

名第号

第４号様式の２（第６条関係）

地域医療コースに係る誓約書

わたくしは、岐阜県医学生修学資金貸付規則に定める修学生としての誇りをもって、学業に専念し、品位を高め、その趣旨に沿うよう努力することを誓います。
なお、修学後は、貴市（町・村）の地域医療に貢献するため、貴市（町・村）の意向により、貴市（町・村）内の医療機関等に医師として従事することを
誓います。

年

月

日

貸付決定番号氏

市（町・村）長様- 31 -

名第号

第５号様式（第９条関係）
第１種
修学資金借用証書
第２種
借

用

金

額

円

ただし、岐阜県医学生修学資金
借

大

用

期

学

間

年

月

～

年

月

貸付決定番号
住
所
氏
名

第

名

上記のとおり借用しました。
年

岐阜県知事

月

日

様

- 32 -

号

第６号様式（第 10 条関係）
届

出

書
年

岐阜県知事

月

様
届出者（本人）住所
氏名
連絡先（電話番号）
貸付決定番号
第号

第１項
岐阜県医学生修学資金貸付規則第 10 条の規定により、下記のとおり届け出ます。
第２項

記
届

出

事

項

届出事項の発生年月日

届

出

内

容

添付書類
届出内容の欄に記載する事実を証する書面- 33 -

日

第７号様式（第 10 条関係）
業

務

等

状

況

報

告

書
年

岐阜県知事

月

様
借受人（本人）住所
氏名
連絡先（電話番号）
貸付決定番号
第号

岐阜県医学生修学資金貸付規則第 10 条第３項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１

臨床研修に従事しています。

２ 医療機関等に勤務していま
す。
３

医療機関の
名
称
医療機関の
所 在 地
医療機関等
の 名 称
医療機関等
の 所 在 地

その他

備 考
（１）
（２）
（３）

上記１から３までのうち該当する番号を○で囲み、所要事項を記入すること。
現在の状況を証する書面を添付すること。
毎年４月１日現在の状況について記載すること。

- 34 -

日

第８号様式（第 13 条関係）
第１種
修学資金返還明細書
第２種
返

還

金

額

返

還

方

法

返

還

期

間

円
１

一括払い
年

２

その他（

年賦・半年賦月から

返 還 回 数

回

円

第２回以降

円

１ 回 の 返 還 額

第 １ 回

返

岐阜県医学生修学資金貸付規則第 13 条第１項第

号該当

年

月

還

理

由

この資金を借用し修学した期間月～

年

上記のとおり、岐阜県医学生修学資金を返還します。
年
岐阜県知事

月

）

日

様
借

受

人

住
所
氏
名
電話番号

連帯保証人

住
所
氏
名
電話番号

連帯保証人

住
所
氏
名
電話番号

- 35 -（か月）

第９号様式（第 13 条関係）
第１種
修学資金返還方法変更承認申請書
第２種
返

還

金

額

返

還

方

法

円
現在

１

一括払い

２

その他（年

賦・半年賦）

今後

１

一括払い

２

その他（年

賦・半年賦）

借

受

金

額

円

既

返

還

額

円

既

免

除

額

円

返還方法変更後の返還金額

円

返 還 金 額 の 算 出

変更後の返還期間
変更後１回の返還額

年
第１回

月から

変 更 後 の
返 還 回 数

回

円

第２回以降

円

変更しようとする
理由
上記のとおり、岐阜県医学生修学資金の返還方法を変更したいので申請します。
年
岐阜県知事

月

日

様
借

受

人

住
所
氏
名
電話番号

連帯保証人

住
所
氏
名
電話番号

連帯保証人

住
所
氏
名
電話番号

- 36 -

第９号様式の２（第 14 条の２関係）
県外勤務承認申請書
年
岐阜県知事

月

日

様
貸付決定番号
住
所
氏
名

第

号

岐阜県医学生修学資金貸付規則第 14 条第６項の規定による県外勤務をしたいので、同規則
第 14 条の２の規定により申請します。
名
県外勤務をしようとする機関の名称及び所在地並びに勤務
する診療科

称

所在地
勤務する
診療科

県外勤務開始予定年月日

年

月

日

県外勤務終了予定年月日

年

月

日

県外勤務をしようとする理由

備考「勤務する診療科」欄は、県外勤務をしようとする機関が医療機関である場合に記載すること。

- 37 -

第９号様式の３（第 14 条の３関係）
県外勤務承認決定通知書
第
年

月

号
日

様
岐阜県知事

印
□

年
月
日付けで申請のあった県外勤務については、下記のとおり承認することに決定したので、岐阜県医学生修学資金貸付規則第 14 条の３の規定により通知します。
記
貸

付

決

定

番

号

第
名

県外勤務をしようとする機関の名称及び所在地並びに勤務
する診療科

号

称

所在地
勤務する
診療科

県外勤務開始予定年月日

年

月

日

県外勤務終了予定年月日

年

月

日

備

考

「勤務する診療科」欄は、県外勤務をしようとする機関が医療機関である場合に記載すること。

- 38 -

第９号様式の４（第 14 条の３関係）
県外勤務不承認決定通知書
第
年

月

号
日

様
岐阜県知事

印
□

年
月
日付けで申請のあった県外勤務については、下記のとおり不承認と決定したので、岐阜県医学生修学資金貸付規則第 14 条の３の規定により通知します。

記

理

由

- 39 -

第 10 号様式（第 16 条関係）
第１種
修学資金返還免除申請書
第２種
免 除 申 請 金 額

免 除 申 請 理 由円
１．岐阜県医学生修学資金貸付規則第 14 条第１項に該当
２．業務に起因する死亡
３．業務に起因する心身故障
４．岐阜県医学生修学資金貸付規則第 15 条に該当
５．その他（

借

受

金

額

円

既

既

免

除

額

円

返

返

還
還

理由発生年月日年

月日

免許取得年月日

年

月

日

）

額

円

額

円

上記のとおり、岐阜県医学生修学資金の返還債務の免除を受けたいので申請します。
年
岐阜県知事

月

日

様
借

受

人

住
所
氏
名
電話番号

連帯保証人

住
所
氏
名
電話番号

連帯保証人

住
所
氏
名
電話番号

- 40 -

在

職

し

在職期間

た

医

療

機

関

等

在職した医療機関等（臨床研修を含む。）

年
年

月から
月まで

年
年

月から
月まで

年
年

月から
月まで

年
年

月から
月まで

年
年

月から
月まで

県内臨床研修期間
合計

県内業務従事期間合計（臨床研修を除く。）

医療機関等名

電話番号（

）
－

所
在
地
医療機関等名

電話番号（

）
－

所
在
地
医療機関等名

電話番号（

）
－

所
在
地
医療機関等名

電話番号（

）
－

所
在
地
医療機関等名

電話番号（

）
－

所

在

地
年

か月

年

か月

うち知事の指定する医療機関等勤務年数
年か月
うち特に知事の指定する医療機関等勤務年数
年
か月

備
１

考
添付書類は、次のとおりとする。
①臨床研修及び業務に従事した医療機関等の名称及び期間等を証する書面②休職及び当該期間を証する書面③死亡又は退職の理由及び当該年月日を証する書面④その他知事が必要と認める書面
２ 免除申請理由は、該当するものの数字を○で囲むこと。
３ 免許取得後在職した医療機関等を全て記入すること。
４ 大学院在学期間がある場合は、「医療機関等名」欄に大学院の名称を記入すること。
５ 平成 30 年度以前に新規に修学資金の貸付けを受けた者であって、医師不足の状況を踏まえ知事
が特に指定する医療機関において勤務した期間があるものは、「うち特に知事の指定する医療機
関等勤務年数」欄にその勤務期間を記入すること。

- 41 -

第 11 号様式（第 17 号様式）
修学資金返還免除決定通知書
第
年

月

号
日

様
岐阜県知事

印
□

年
月
日付けで申請のあった岐阜県医学生修学資金の返還債務については、下記のとおり免除することに決定したので通知します。

記
貸 付 決 定 番 号
貸

付

金

額

貸

付

期

間

免

除

金

額

備

第

号
円

円

考

- 42 -

第 12 号様式（第 17 条関係）
修学資金返還免除不承認決定通知書
第
年

月

号
日

様
岐阜県知事

印
□

岐阜県医学生修学資金の返還債務の免除については、下記のとおり不承認と決定したので通知し
ます。

記

理

由

- 43 -

第 13 号様式（第 18 条関係）
第１種
修学資金返還猶予申請書
第２種
猶予申請金額円

猶予申請期間

猶予申請理由年

１．在学

この資金を借用し修学した期間

月

日

２．疾病

から

３．災害

年

月

年

４．その他（

～

年
返

還

月

日

まで

）

月

借

受

金

額

円

既

額

円

既

免

除

額

円

返 還 未 済 額円

上記のとおり、岐阜県医学生修学資金の返還債務の履行の猶予を受けたいので申請します。
年
岐阜県知事

月

日

様
借

受

人

住
所
氏
名
電話番号

連帯保証人

住
所
氏
名
電話番号

連帯保証人

住
所
氏
名
電話番号

- 44 -

第 14 号様式（第 19 条関係）
修学資金返還猶予決定通知書
第
年

月

号
日

様
岐阜県知事

印
□

年
月
日付けで申請のあった岐阜県医学生修学資金の返還債務の履行については、下記のとおり猶予することに決定したので通知します。
記

貸 付 決 定 番 号

第号

返 還 猶 予 金 額
返 還 猶 予 期 間
返
備

還

期

限

円
年

月

日から
年

考

- 45 -

年
月

日

月

日まで

第 15 号様式（第 19 条関係）
修学資金返還猶予不承認決定通知書
第
年

月

号
日

様
岐阜県知事

印
□

岐阜県医学生修学資金の返還債務の履行の猶予については、下記のとおり不承認と決定したので通知します。

記理

由- 46 -

岐阜県医学生修学資金貸付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、岐阜県医学生修学資金貸付規則（平成２０年岐阜県規則第２６号。以下「規則」という。）を運用するにあたり必要な事項を定めるものとする。
（貸付の対象者等）
第２条 規則第２条の修学資金の貸付者数は、毎年度、年度当初に予算の範囲内で知事が決定し、募集するものとする。なお、募集期間を過ぎた場合であっても、予算の範囲内であれば申請を受け付けることができる。
（貸付期間）
第３条 規則第３条第３項に規定する知事が特に認める場合の修業期間は、最長で９年間までとする。
（貸付の申請書等）
第４条 規則第５条の添付書類は次のとおりとする。
添付書類

様

式

１
２
３
４
５

履歴書
－
大学の在学証明書－
戸籍抄本－
在学する大学の長または医学部長の推薦書
第１号様式
大学の成績証明書（大学の一年生に在学する者は、直近に－在学していた学校教育法第１条に規定する学校の成績証明書又はこれに準ずる証明書）
６ その他知事が必要と認める 書面
第２号様式① 応募理由書（貸付け等の決定）
第５条 規則第６条に規定する貸付けの決定及び第１２条で規定する貸付けの決定の取消しは、別表１に掲げる者で構成する岐阜県医学生修学資金貸付者選考委員会において決定するものとする。
２ 規則第６条第３項の誓約書の提出時に口座振替申出書（第３号様式）及び同意書（第４号様式）を併せて提出するものとする。
（修学資金の交付）第６条 規則第８条第１項に規定する修学資金は、原則として、４月から６月分を７月に、７月から９月分を７月に、１０月から１２月分を１０月に、１月から３月分を１月に交付する。なお、４月から６月分については、貸付け２年目以降は５月に交付するものとする。
２ 規則第８条第２項に規定する修学資金の交付は、入学年度は７月に、２年目以降は５月に交付するものとする。
（届出書の提出）
第６条の２ 規則第１０条第２項に定める届出書（同項第６号に該当する場合に限る。）に添付する書類は次のとおりとする。
添付書類

様

１

式

初期臨床研修を受けた県内の医療機関、業務に従事した医第５号様式
療機関等の名称及びその期間を証する書面
２ 休職及びその期間を証する書 面
第５号様式
３ その他届出に係る事 実を証する書面―（医療機関等の勤務）第７条 規則第１４条第１項に規定する知事が指定する医療機関等は、別表２に掲げるものをいう。ただし、第１種修学資金の貸付けを受けた者の場合は、本人の希望をふまえ、「岐阜- 47 -

県医師育成・確保コンソーシアム」が作成したプログラムに基づき、別表２に掲げる医療機
関等のうちから決定する医療機関等に限るものとし、第２種修学資金の貸付けを受けた者の場合は、別表２に掲げる医療機関等のうち、岐阜医療圏以外の医療機関に限るものとする。
（県外勤務承認の申請）
第７条の２ 規則第１４条の２に定める県外勤務承認申請書に添付する書類は次のとおりとす
る。
添付書類
様 式
医師勤務予定書
第４号様式の２（免除の申請）第８条 規則第１６条に定める修学資金返還免除申請書に添付する書類は次のとおりとする。
添付書類

様

式

１

初期臨床研修を受けた県内の医療機関、業務に従事した医第５号様式
療機関等の名称及びその期間を証する 書面
２ 休職及びその期間を証する書 面
第５号様式
３ 死亡又は退職の理由及びその年月日を証する書面－（返還の猶予期間）
第９条 規則第１８条第２項に定める返還の猶予の期間は、決定した当該月の翌月から概ね２年以内とする。
（返還の猶予の申請）
第１０条 規則第１８条第２項に定める修学資金返還猶予申請書に添付する書類は次のとおり
とする。
区

分

添付書類

１

様式

規則第１２条第１項の規定により修学資金の 在学証明書－
貸付けの決定を取り消された後も引き続き大学に在学しているとき
２ 疾病、災害その他のやむを得ない理由により修 健康診断書若しくは罹－学資金の返還が困難であると認めるとき
災証明書（承諾書の提出）第１０条の２ 岐阜県医学生修学資金貸付規則の一部を改正する規則（平成２４年岐阜県規則
第７０号）附則第３項の規定により規則第１３条第１項、第１４条第６項、第１４条の２及び第１４条の３の規定の適用を受けようとする者は、知事に承諾書（第６号様式）を提出す
るものとする。
（補則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は岐阜県健康福祉部医療福祉連携推進課
長が定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行し、改正後の規定は、平成２３年度分の予算に係る新規貸付者の貸付金から適用し、平成２２年度分以前の予算に係る新規貸付者の貸付金については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２３年９月２２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年３月２１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年８月１日から施行する。

- 48 -

附 則
この要綱は、平成２４年１０月２６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年１２月３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２９年５月２３日から施行し、改正後の規定は、この要綱の施行の際現に貸付けを受けている者（以下「既借受人」という。）及び施行期日以後に新規に貸付けを受ける者に係る修学資金について適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、第２種修学資金に係る改正後の要綱第７条の規定は、平成２９
年４月１日以降に新規に貸付けを受ける者に係る修学資金について適用し、同日前に新規に貸付けを受けた者に係る修学資金については、なお従前の例による。
３ 第１項の規定にかかわらず、既借受人に係る改正後の要綱第７条第２項の規定は、平成２９年度以後の業務に限り適用し、平成２８年度以前の業務については、なお従前の例による。
４ 平成２９年４月１日以降に新規に貸付けを受ける者に係る修学資金において、第２種修学資金の要綱第６条第１項の規定の適用にあたっては、４月から６月分を８月に、７月から９月分を８月に交付するものとする。
附 則
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 改正後の岐阜県医学生修学資金貸付要綱の規定は、この要綱の施行の際現に貸付けを受けている者及びこの要綱の施行の日以後貸付けを受ける者に係る修学資金について適用する。
附 則
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正後の岐阜県医学生修学資金貸付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に新規に貸付けを受ける者に係る修学資金について適用し、同日前に新規に貸付を受けた者に係る修学資金については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

- 49 -

別表１（岐阜県医学生修学資金貸付者選考委員会の構成員）
岐阜県健康福祉部長
岐阜県健康福祉部次長
岐阜県健康福祉部医療福祉連携推進課長
岐阜県健康福祉部医療福祉連携推進課医療人材対策監
別表２（知事が指定する医療機関等）
種

別

開設者

病診の別

医療機関等名医療法（昭和２３年法律 岐阜県

病院

岐阜県立希望が丘こども医療福祉センター

第２０５号）第３１条に

診療所

岐阜保健所

規定する公的医療機関

西濃保健所
関保健所
可茂保健所
東濃保健所
恵那保健所
飛騨保健所
地方独立

病院

岐阜県総合医療センター

行政法人

岐阜県立多治見病院
岐阜県立下呂温泉病院

市町村

病院

岐阜市民病院
羽島市民病院
大垣市民病院
美濃市立美濃病院
郡上市民病院県北西部地域医療センター国保白鳥病院
社会医療法人厚生会多治見市民病院
土岐市立総合病院
総合病院中津川市民病院
市立恵那病院
国民健康保険上矢作病院
下呂市立金山病院
国民健康保険飛驒市民病院診療所

岐阜市保健所
国保関ケ原診療所
国民健康保険坂下診療所
いびがわ診療所

常勤の医

国民健康保険根尾診療所

師が勤務

国民健康保険上石津診療所

するへき

春日診療所

地診療所

坂内国民健康保険診療所

（へき地

久瀬診療所

保健医療

国民健康保険洞戸診療所- 50 -

対策等実

国民健康保険板取診療所

施要綱に

国民健康保険津保川診療所

よる）

県北西部地域医療センター国保和良診療所
県北西部地域医療センター国保高鷲診療所
東白川村国保診療所
国民健康保険蛭川診療所
国民健康保険飯地診療所
国民健康保険三郷診療所
国民健康保険山岡診療所
国民健康保険清見診療所
国民健康保険荘川診療所
国民健康保険久々野診療所
国民健康保険朝日診療所
国民健康保険高根診療所
国民健康保険栃尾診療所
国民健康保険飛驒市河合診療所
国民健康保険飛驒市宮川診療所
下呂市立小坂診療所
下呂市立馬瀬診療所
県北西部地域医療センター国保白川診療所

日本赤十

病院

字社岐阜

岐阜赤十字病院
高山赤十字病院

県支部
岐阜県厚

病院

岐北厚生病院

生農業協

西美濃厚生病院

同組合連

西濃厚生病院

合会

中濃厚生病院
東濃厚生病院
久美愛厚生病院

国立大学法人法（平成１ 国立大学病院

岐阜大学医学部附属病院

病院

独立行政法人国立病院機構長良医療センタ

５年法律第１１２号）に 法人東海
基づき設置された法人

国立大学が開設した病院機構

独立行政法人国立病院

独立行政機構法（平成１４年法律 法人国立ー第１９１号）に基づき設 病院機構置された法人が開設した病院- 51 -

救急病院等を定める省―

病院

朝日大学病院令（昭和３９年厚生省令

笠松病院第８号）に基づく指定を

医療法人社団志朋会加納渡辺病院

受けた病院のうち上記

河村病院に記載されていないも

岐阜清流病院の岐阜ハートセンター
医療法人社団慈朋会澤田病院
医療法人慶睦会千手堂病院
医療法人社団登豊会近石病院
医療法人社団双樹会早徳病院
医療法人社団誠広会平野総合病院
医療法人社団厚仁会操外科病院
みどり病院
医療法人社団幸紀会安江病院
医療法人生友会柳津病院
山内ホスピタル
岩砂病院・岩砂マタニティ
公立学校共済組合東海中央病院
医療法人秀幸会横山病院
社会医療法人蘇西厚生会松波総合病院
名和病院
医療法人社団豊正会大垣中央病院
海津市医師会病院
新生病院
博愛会病院
医療法人徳洲会大垣徳洲会病院
医療法人香徳会関中央病院
社会医療法人白鳳会鷲見病院
社会医療法人厚生会中部国際医療センター
社会医療法人厚生会中部脳リハビリテーシ
ョン病院
太田病院
可児とうのう病院
医療法人馨仁会藤掛病院
医療法人社団慶桜会東可児病院
桃井病院
医療法人白水会白川病院

精神保健及び精神障害―

病院

公益社団法人岐阜病院者福祉に関する法律（昭医療法人社団尚英会岐阜南病院

和２５年法律第１２３

医療法人香風会黒野病院号）第３３条の７に規定

医療法人杏野会各務原病院

する応急入院指定病院

医療法人静風会大垣病院のうち上記に記載され社会医療法人緑峰会養南病院ていないもの医療法人清澄会不破ノ関病院- 52 -

医療法人春陽会慈恵中央病院
特定医療法人清仁会のぞみの丘ホスピタル
医療法人仁誠会大湫病院
社会医療法人聖泉会聖十字病院
医療法人生仁会須田病院
特定医療法人隆湶会南ひだせせらぎ病院
公衆衛生行政を所管す

岐阜県―

岐阜県健康福祉部

る県の機関- 53 -

（要綱）第１号様式

推

薦

書

医学生
氏

名

生年月日
住

所

上記の者は、大学卒業後、地域の医療機関等において業務を十分に行うことが見込まれ、
岐阜県医学生修学資金の貸付けを受ける者として適当であると認めます。

岐阜県知事

様

年

月

日

大 学 名
所 在 地
職 氏 名

（注）職氏名の欄には、在籍する大学の学長又は医学部長が署名・押印してください。

- 54 -

（要綱）第２号様式

修学資金応募理由書

氏

１

本修学資金に応募した理由を記入してください。

２

医師としての将来の目標を記入してください。

３

名他の奨学金等を受けられている方及び受けようとしている方はその名称を記入してください。

- 55 -

（要綱）第３号様式
口座振替申出書年
岐阜県知事

様
下記のとおり口座振替払いをお願いします。
記

住

所

氏

名

〒

－

電 話 番 号
大 学 名
大学所在地
金融機関名

金融機関名

支店名

預金種目
口座番号
（ふりがな）
口座名義人
備

考＊国内に本店をおく金融機関に限る。

- 56 -

月日

（要綱）第４号様式

同

意

書

わたくしは、岐阜県内の地域医療の確保を図るという岐阜県医学生修学資金貸付けの目的を達成するため、岐阜県医学生修学資金貸付規則および岐阜県医学生
修学資金貸付要綱の規定に基づき提供した情報を、所属する臨床研修病院、業務
従事先医療機関、岐阜県医師育成・確保コンソーシアム、岐阜大学医学部医学科の地域枠推薦入試のうち地域医療コースを受けて入学した者にあっては、同コースの出願にあたり推薦を受けた市町村その他の関係機関に対し提供されることに同意します。

年月日

貸付決定番号氏

岐阜県知事

様- 57 -

名

第号

（要綱）第４号様式の２
医師勤務予定書
年
岐阜県知事

月

日

様
所在地
施設名
開設者又は管理者

下記の者は、当施設において勤務する予定です。
記
住

所

氏

名

〒

－

生年月日（年齢）

年

月

日

（満

歳）

勤務する診療科
勤務期間
勤務時間
社会保険加入の有無
備

年

月

日

～

年

月

日

時間／週
有（保険者の名称：

） ・ 無

考

（事務担当者）
担当部署名
担当者名
電話番号
※本書は、岐阜県医学生修学資金受給医師が、岐阜県医学生修学資金貸付規則第１４条の２の規定により県へ県外勤務承認申請書を提出するにあたり、修学資金返還免除条件を満たす業務従事の継続性が保持されていることを確認するため、その添付書類として提出していただくものです。

- 58 -

（要綱）第５号様式
業務従事証明書
年

月

所在地
施設名
開設者又は管理者

下記の者は、当施設において（業務に従事・研修）していたことを証明します。
記

住

所

氏

名

〒

－

生年月日（年齢）
医籍登録番号及び登録年月日
勤務（研修）期間及び月数

年
（

月

日

号）

年

（満
月

歳）
日登録

年

月

日～

年

月

日 （

か月）

年
勤務（研修）期間中に休職期間があったときはその（理由）
期間、月数及びその理由

月

日～

年

月

日 （

か月）

勤

務

時

間

社会保険加入の有無

時間／週有（保険者の名称：

）

・

無

有（内容：

）

・

無

業務に従事した診療科
へき地医療支援業務従事の有無及び内容（へき地医療拠点病院のみ記載）

備考（事務担当者）
担当部署名
担当者名
電話番号

- 59 -

日

（要綱）第６号様式

承

諾

書

わたくしは、岐阜県医学生修学資金貸付規則第１４条第６項、第１４条の２及び第１４条の３の規定により県外の医療機関等において勤務するに当たっては、本承諾書提出前にすでに貸付けを受けている修学資金（平成
年

年

月分～平成

月分）及び本承諾書提出後に貸付けを受ける修学資金（平成年月分～）について、同規則第１３条第１項の規定による当該修学資金を返還することとなった場合の利息の加算について適用を受けることを承諾します。
なお、本承諾書提出後は、修学資金を返還することとなるあらゆる場合において、利息が加算されることについて異議を申し立てません。

年

月

日

貸付決定番号

岐阜県知事

住

所

氏

名

様

- 60 -

第号

Ⅱ 卒後の業務従事期間について～ キャリア形成プログラム ～- 61 -

１．業務従事期間の取扱い（１）原則※「指定勤務期間」と「その他勤務期間」については、勤務する順序や時期に決まりはありま
せん。
①
第１種修学資金受給者【平成 30 年度（2018 年度）以前入学者の場合】県内で初期臨床研修修了後、引き続き県内の医療機関等において９年間業務に従事し、うち少なくとも６年間を知事が指定する医療機関等において勤務すること。
<受給開始年度：平成 20 年度（2008 年度）～平成 24 年度（2012 年度）>
医師
免許
取得

初期臨床研修
（２年間）
県内の臨床
研修病院

県内の医療機関等における勤務（９年間）
知事が指定する医療機関等（６年間）※

県内の医療機関等（３年間）※少なくとも 50% 以上を岐阜圏域以外で勤務することが望ましい。
<受給開始年度：平成 25 年度（2013 年度）～平成 30 年度（2018 年度）>

医師
免許
取得

初期臨床研修
（２年間）
県内の臨床
研修病院

県内の医療機関等における勤務（９年間）
知事が指定する医療機関等（６年間）
岐阜圏域以外少なくとも３年以上

全圏域

県内の医療機関等（３年間）【平成 31 年度（2019 年度）以後入学者の場合】（岐阜県コース）
県内で初期臨床研修修了後、引き続き県内の医療機関等において７年間業務に従事し、うち少なくとも４年間を岐阜圏域以外の知事が指定する医療機関等で勤務すること。

医師
免許
取得

初期臨床研修（２年間）

県内の医療機関等における勤務（７年間）
知事が指定する医療機関等（４年間）

県内の臨床
研修病院

岐阜圏域以外県内の医療機関等（３年間）（地域医療コース）
原則出身圏域で初期臨床研修修了後、引き続き県内の医療機関等において７年間業務に従事し、うち少なくとも４年間を知事が指定する医療機関等において勤務（うち少なくとも２年間を出身市町村、残りの期間を出身圏域で勤務）すること。

医師
免許
取得

初期臨床研修（２年間）
出身圏域の臨床研修病院

県内の医療機関等における勤務（７年間）
知事が指定する医療機関等
（４年間）
出身市町村
（２年以上）- 62 -

出身圏域（残り期間）

県内の医療機関等（３年間）

②

第２種修学資金受給者
県内で初期臨床研修修了後、引き続き県内の医療機関等において修学資金貸付期間と同期間（貸付期間が２年未満の場合は２年間）業務に従事し、うち少なくとも２分の１に相当する期間（１年に満たない期間があるときは、その期間を切り捨てる。）を知事が指定する医療機関等（平成29年度（2017年度）から新規に借り受けた者は全て岐阜圏域以外の知事が指定する医療機関等）において勤務すること。
（修学資金受給期間が６年間の場合）<受給開始年度：平成20年度（2008年度）～平成24年度（2014年度）>
医師
免許
取得

初期臨床研修（２年間）
県内の臨床研修病院

県内の医療機関等における勤務（６年間）
知事が指定する医療機関等

県内の医療機関等（３年間）※（３年間）※少なくとも 50% 以上を岐阜圏域以外で勤務することが望ましい。
<受給開始年度：平成25年度（2013年度）～平成28年度（2016年度）>

医師
免許
取得

初期臨床研修（２年間）

県内の医療機関等における勤務（６年間）
知事が指定する医療機関等

県内の臨床研修病院（３年間）
岐阜圏域以外※1.5 年以上

全圏域

県内の医療機関等（３年間）※受給年数によって異なります。
<受給開始年度：平成29年度（2017年度）以降>
医師
免許
取得

初期臨床研修（２年間）
県内の臨床研修病院

県内の医療機関等における勤務（６年間）
知事が指定する医療機関等（３年間）
岐阜圏域以外県内の医療機関等（３年間）（２）業務従事期間の短縮に関する取扱い
平成 30 年度（2018 年度）以前の地域枠入学者（第１種修学資金受給者）における、平成 29 年度以降の知事が指定する医療機関等での勤務期間について、岐阜圏域以外のへき
地等医療機関に一定の条件で２年間又は岐阜圏域以外の医師不足診療科で５年間勤務した場合には、業務従事期間（その他勤務期間）が１年間短縮されます。
一定の条件とは、原則月１回程度（最低でも年に複数回程度）、へき地診療所への診療支援及び訪問診療等のへき地医療支援を行うことが必要です。
①

第１種修学資金受給者の場合<へき地医療機関における勤務による短縮>
１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

その他勤務期間（２年間）

１年

指定勤務期間（６年間）
岐阜圏域以外のへき地等医療機関（２年間）

知事が指定する医療機関等（４年間）- 63 -

短縮※へき地医療拠点病院での勤務は、業務従事期間中にへき地診療所への診療支援や訪問診療等でへき地診療支援を行った場合（当該拠点病院の証明が必要）のみ、短縮対象となります。

<医師不足診療科における勤務による短縮>
１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

その他勤務期間
（２年間）

１年
短縮

指定勤務期間（６年間）
岐阜圏域以外の医師不足診療科（産婦人科、小児科、麻酔科、救急科）
（５年間）

知事指定
医療機関
(１年間)

（３）大学院（医学を履修する課程）在学に関する取扱い
１）大学院に専ら在学する場合
医療機関で勤務しないで専ら大学院（県内外問わず、以下同じ）に在学する場合、一定期間を上限として、返還免除となるための業務従事期間として取り扱います。
第１種修学資金受給者【平成 30 年度（2018 年度）以前入学者の場合】・４年を上限として「その他勤務期間」に算入した後、「指定勤務期間」（１年）に算入します。
【平成 31 年度（2019 年度）以後入学者の場合】・３年を上限として「その他勤務期間」に算入します。

第２種修学資金受給者
・その他勤務期間に相当する期間を上限に算入します。
（例：６年間受給した方は３年まで、４年間受給した方は２年まで）

２）県内の医療機関で勤務しながら大学院に在学する場合（第１種・第２種 共通）
勤務先に応じて、「指定勤務期間」または「その他勤務期間」に算入します。
３）県外の医療機関で勤務しながら大学院に在学する場合（第１種・第２種 共通）
県外の医療機関で勤務しながら大学院に在学する場合は、業務従事期間に算入されず、業務従事期間が延長されます。その間は、業務従事の継続性が保持されていますが、４年が上限となります。

①
第１種修学資金受給者【平成30年度（2018年度）以前入学者の場合】
<通常>
１年

２年

３年

４年

５年

６年

指定勤務期間（６年間）

７年

８年

９年

その他勤務期間（３年間）<専ら大学院に在学する場合（勤務なし）>
１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

大学院在学期間
指定勤務期間（４年間）

指定勤務

その他勤務期間（３年間）

期間
(１年間)

算入期間

- 64 -

９年
指定勤務
期間
(１年間)

<大学院在学中に県外の医療機関等に勤務した期間が１年間ある場合>
１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

大学院在学期間
指定勤務期間（４年間）

県外勤務
(１年間)

その他勤務期間（３年間）

算入され

算入期間

ない期間

２年

３年

４年

指定勤務期間（４年間）

５年

２年

指定勤務期間
（２年間）

３年

６年

７年

その他勤務期間（３年間）

４年

５年

６年

大学院在学期間
その他勤務期間（３年間）

７年

指定勤務期間（２年間）

算入期間<大学院在学中に県外の医療機関等に勤務した期間が１年間ある場合>
１年２年

指定勤務期間
（２年間）

３年

４年

５年

６年

７年

大学院在学期間
県外勤務
(１年間)

８年

指定勤務期間（２年間）

その他勤務期間（３年間）

算入され

算入期間

ない期間

１年間
延長

②

第２種修学資金受給者の場合（修学資金受給期間が６年間の場合）
<通常>
１年

２年

３年

４年

指定勤務期間（３年間）

５年

６年

その他勤務期間（３年間）<専ら大学院に在学する場合（勤務なし）>
１年

２年

３年

指定勤務期間（３年間）

４年

５年

６年

大学院在学期間
その他勤務期間（３年間）
算入期間- 65 -

指定勤務期間（２年間）

延長<専ら大学院に在学する場合（勤務なし）>
１年

10年

１年間

【平成31年度（2019年度）以後入学者の場合】
<通常>
１年

９年

<大学院在学中に県外の医療機関等に勤務した期間が１年間ある場合>
１年

２年

３年

４年

５年

６年

大学院在学期間
指定勤務期間（３年間）

県外勤務
(１年間)

７年

その他勤務期間
（２年間）

その他勤
務期間
（１年間）

算入期間

１年間延長

算入され
ない期間

【留意点】
・ 大学院での在学期間が４年を超える場合は、大学院を休学する などし、修学資金返還免除条件としての医療機関等での勤務を優先してください。
・ 大学院での成績が不良な場合（不可、未履修等）は、業務従事期間に算入するかどうか、改めて検討を行い、算入せず中断とすることもあり得ます。 算入せず中断とする場合には、岐阜県医学生修学資金貸付規則第１４条第７項の規定を適用します。
※岐阜県医学生修学資金貸付規則第１４条第７項
借受人が、疾病、災害、出産その他やむを得ない理由のため業務に従事することができなかった期間がある場合は、当該期間においても業務従事の継続性が保持されているものとするが、当該期間は業務従事期間に算入しない。

（４）県外医療機関等での勤務に関する取扱い
・ 自らの資質向上のため、４年を超えない範囲内で県外医療機関等に勤務（以下「県外勤務」という。）する場合は、業務従事期間に算入されず、業務従事期間が延長されます。
・ 「県外勤務」とは、次のとおりです。
1.専門医の資格取得、臨床経験の確保のため、県外の医療機関等において勤務する場合
2.短期間の県外研修を受ける場合。ただし、県内の医療機関等において勤務している場合
は、原則、中断とせず、業務従事期間に算入されます。
※県外勤務をしようとする場合は、あらかじめ知事の承認を得る必要があります。
※県外勤務をしようとする場合に必要な提出書類はＰ１４を確認してください。また、遅くとも県外勤務をしようとする１か月前には必ずその旨を岐阜県またはコンソーシアム事務局へご連絡ください。
１）専門医の資格取得のため、県外の医療機関等で勤務する場合① 第１種修学資金受給者【平成30年度（2018年度）以前入学者の場合】
<通常>
１年

２年

３年

４年

５年

６年

指定勤務期間（６年間）

７年

８年

９年

その他勤務期間（３年間）<県外の医療機関等で１年間勤務する場合>
１年２年
指定勤務期間
（３年間）

３年

４年

５年

６年
指定勤務期間
（３年間）

県外勤務
(１年間)

７年

８年

９年

10年

その他勤務期間
（３年間）

算入され

１年間

ない期間

延長

- 66 -

【平成31年度（2019年度）以後入学者の場合】
<通常>
１年

２年

３年

４年

５年

指定勤務期間（４年間）

６年

７年

その他勤務期間（３年間）<県外の医療機関等で１年間勤務する場合>
１年

２年

３年

指定勤務期間
（３年間）

４年

５年

県外勤務
(１年間)

６年

指定勤務

７年

８年

その他勤務期間
（３年間）

期間
(１年間)

算入され

１年間

ない期間

延長

②

第２種修学資金受給者（修学資金受給期間が６年間の場合）
<通常>
１年

２年

３年

４年

指定勤務期間
（３年間）

５年

６年

その他勤務期間（３年間）<県外の医療機関等で２年間勤務する場合>
１年

２年

３年

指定勤務期間
（３年間）

４年

５年

６年

県外勤務
（２年間）

７年

８年

その他勤務期間（３年間）

算入されない期間２年間延長２）短期間の県外研修を受ける場合① 第１種修学資金受給者【平成30年度（2018年度）以前入学者の場合】
<通常>
１年

２年

３年

４年

５年

６年

指定勤務期間（６年間）

７年

８年

９年

その他勤務期間（３年間）＜県外研修期間が６ケ月の場合＞
１年

２年

３年

指定勤務期間
（４年間）

４年

５年
研
修

６年
指定勤務期間（２年間）

６ケ月
算入されない期間- 67 -

７年

８年

９年

10年

その他勤務期間
（３年間）
６ケ月延長

②
第２種修学資金受給者（修学資金受給期間が６年間の場合）【平成31年度（2019年度）以後入学者の場合】
<通常>
１年

２年

３年

４年

指定勤務期間
（３年間）

５年

６年

その他勤務期間（３年間）＜県外研修期間が６ケ月の場合＞
１年

２年

３年

指定勤務期間
（３年間）

４年

５年

６年

研
修

その他勤務期間
（３年間）

６ケ月

７年

６ケ月延長

算入されない期間（５）疾病、災害、出産等による休業に関する取扱い・ 疾病、災害、出産により休業する場合は、業務従事期間に算入されず、休業期間と同期間の業務従事期間が延長されます。
・ 休業期間は状況によって異なりますが、事例１件当たりの目安は次のとおりです。
イ）疾病 復帰の見通しがある場合は４年まで復帰の見通しがない場合は１年まで
原則、診断書の提出が必要となります。
※診断書を提出できない場合は、個別具体的に検討いたしますので、速やかにご連絡ください。
ロ）災害 被災後１年までハ）出産 出産ごとに子が１歳に達するまで
ただし、保育所に入所を希望しているが入所できないなど一定の場合は、子が１歳６か月（再延長で２歳）に達するまで※産前産後休業については、労働基準法及び各医療機関の就業規則で定められた期間となり、その期間は業務従事期間に算入される期間となる。

①

第１種修学資金受給者【平成30年度（2018年度）以前入学者の場合】
<通常>
１年

２年

３年

４年

５年

６年

指定勤務期間（６年間）

７年

８年

９年

その他勤務期間（３年間）<休業期間が１年間の場合>
１年

２年

３年

４年

５年

指定勤務期間（６年間）

６年

７年

８年

休業
期間

その他勤務期間（３年間）

算入されない期間- 68 -

９年

10年

１年間延長

【平成31年度（2019年度）以後入学者の場合】
<通常>
１年

２年

３年

４年

５年

指定勤務期間（４年間）

６年

７年

その他勤務期間（３年間）<休業期間が１年間の場合>
１年

２年

３年

４年

５年

指定勤務期間
（４年間）

６年

休業
期間

７年

その他勤務期間（３年間）

算入されない期間

②

８年

１年間延長

第２種修学資金受給者（修学資金受給期間が６年間の場合）【平成31年度（2019年度）以後入学者の場合】
<通常>
１年

２年

３年

指定勤務期間（３年間）

４年

５年

６年

その他勤務期間（３年間）<休業期間が１年間の場合>
１年２年
指定勤務期間
（３年間）

３年

４年

５年

休業
期間

６年

７年

その他勤務期間（３年間）

算入されない期間１年間延長- 69 -

２．岐阜県内の臨床研修病院一覧表
圏域

岐阜

西濃

病院名

所在地

電話番号

地方独立行政法人 岐阜県総合医療センター

岐阜市野一色4-6-1

058-246-1111

岐阜市民病院

岐阜市鹿島町7-1

058-251-1101

社会医療法人蘇西厚生会 松波総合病院

羽島郡笠松町田代185-1

058-388-0111

国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学医学部
附属病院

岐阜市柳戸1-1

058-230-6048

公立学校共済組合 東海中央病院

各務原市蘇原東島町4-6-2

0583-82-3101

岐阜赤十字病院

岐阜市岩倉町3-36

058-231-2266

羽島市民病院

羽島市新生町3-246

058-393-0111

独立行政法人国立病院機構 長良医療センター

岐阜市長良1300-7

058-232-7755

朝日大学病院

岐阜市橋本町3-23058-254-0907

大垣市民病院

大垣市南頬町4-86

0584-81-3341

岐阜県揖斐郡大野町下磯293-1

0585-36-1100

社会医療法人厚生会 中部国際医療センター

美濃加茂市健康のまち１-１

0574-66-1100

岐阜県厚生農業協同組合連合会

関市若草通5-1

0575-22-2211

多治見市前畑町5-161

0572-22-5311

土岐市土岐津町土岐口703-24

0572-55-2111

中津川市駒場1522-1

0573-66-1251

瑞浪市土岐町76-1

0572-68-4111

社会医療法人厚生会 多治見市民病院

多治見市前畑町3-43

0572-22-5211

地方独立行政法人 岐阜県立下呂温泉病院

下呂市森22110576-23-2222

高山赤十字病院

高山市天満町3-110577-32-1111

高山市中切町1-1

0577-32-1115

岐阜県厚生農業協同組合連合会岐阜・西濃医療センター

西濃厚生病院
中濃中濃厚生病院

地方独立行政法人 岐阜県立多治見病院
岐阜県厚生農業協同組合連合会東濃中部医療センター

土岐市立総合病院
東濃

総合病院中津川市民病院
岐阜県厚生農業協同組合連合会東濃中部医療センター

東濃厚生病院飛騨

岐阜県厚生農業協同組合連合会飛騨医療センター

久美愛厚生病院

👉 詳しくは岐阜県のホームページ（岐阜県臨床研修病院のご案内）を参照してください。

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/138662.html- 70 -

３．代表的なキャリアパス（例）＊入学年度により指定勤務期間（７～９年）が変わるので、岐阜圏域外勤務期間は参考となります。
＊専攻する診療科により、プログラムが様々ありますので一例です。
卒業後キャリアパス

例

不足診療科

＊入学年度により、指定勤務期間（７～９年）が変わるので、岐阜圏域外勤務期間は参考です。

周産期専門医(産婦人科)希望（大学基幹プログラム）
年次

1

2

3

【初期研修】

研修病院

備考

4

5

6

7

8

【岐阜大学・関連病院ローテーション】

岐阜県内研修指定病院

岐阜大学病院

高山赤
岐阜県総合医療十字病
センター
院

岐阜市民病院

高山赤十字病院

岐阜大学病院

日本産科婦人科学会専門医取得
希望者大学院入学

当該病院のカリキュラムに従う

910【周産期専門医研修】11【中核病院指導医】

郡上市民病院

岐阜県総合医療
センター

岐阜県内
公的A病院

日本周産期・新生児医学会専門医取得（学位取得）
注：【岐阜大学・関連病院ローテーション】、【周産期専門医研修】は一例で選択や順番は適宜検討

小児科専門医（関連専門医）希望（大学基幹プログラム）
年次

研修病院

備考

1

2

岐阜県内研修指定病院

3

岐阜大学病院
小児科・ＮＩＣＵ456

岐阜県総合医療センター 小児科・小児救急・ＮＩＣＵ・小児循環器 または 高山赤十字病院
岐阜市民病院
小児科・小児血
小児科
液疾患センター7

8

中濃厚生病院
小児科

長良医療センター
小児科・神経小児科

9

大垣市民病院

11

小児科

岐阜大学病院
小児科

小児神経専門医
周産期（新生児）専門医
アレルギー専門医
臨床遺伝専門医
血液専門医 等
取得

日本小児科学会
専門医取得

当該病院のカリキュラムに従う

10

麻酔科疼痛治療科専門医希望（大学基幹プログラム）
年次

1

2

研修病院

岐阜県内研修指定病院

備考

当該病院のカリキュラムに従う

34

岐阜大学病院 麻酔科

56岐阜県総合医療センター
麻酔科

中濃厚生病院

78

中部国際医療センター
麻酔科

麻酔科

麻酔科標榜医取麻酔科認定医取得得9

岐阜市民病院
麻酔科

10

中濃厚生病院

11

麻酔科

麻酔科専門医取得

救急科専門医希望（大学基幹プログラム）
年次

1

2【初期研修】

研修病院

備考

岐阜県内研修指定病院

当該病院のカリキュラムに従う

3

4

5

【岐阜大学・関連病院ローテーション】

岐阜大学病院

高山赤十字病院

6

7

8

9

10

11

【救急指導医研修】

岐阜市民病院

高山赤十字病院

県外研修施設日本救急医学会
専門医取得
サブスぺシャル専
希望者大学院入 門による国内留学学- 71 -

12【中核病院指導医】

岐阜大学病院

中濃厚生病院

サブスペシャル
専門医取得

中部国際医療セ 下呂市立金山病ンター院（学位取得）

中濃厚生病院

卒業後キャリアパス

例＊入学年度により、指定勤務期間（７～９年）が変わるので、岐阜圏域外勤務期間は参考です。

循環器内科専門医希望（大学基幹内科専門研修プログラム）
年次

1

2

研修病院

岐阜県内初期研修指定病院

備考

当該病院のカリキュラムに従う

3

4

5

6

7

8

9

10

11

岐阜大学病院
循環器内科

中濃厚生病院
循環器内科

岐阜市民病院
循環器内科

郡上市民病院内科

松波総合病院
循環器内科

岐阜県立下呂温泉病院 内科

西濃厚生病院
循環器内科

岐阜大学病院
循環器内科

岐阜大学病院
循環器内科

日本内科学会総合内科専門医取得

日本循環器学会
専門医取得

循環器サブスペ
シャリティ専門医
取得

消化器内科専門医希望（大学院希望者）
年次

1

2

研修病院

岐阜県内初期研修指定病院

備考

当該病院のカリキュラムに従う

3
岐阜大
学病院
消化器
内科

羽島市
民病院
消化器
内科

4

5

6

7

8

9

10

岐阜県総合医療センター 消化器内科

県立下呂温泉病
院
消化器内科

岐阜市民病院
消化器内科

中濃厚生病院

消化器内科

岐阜大学病院

日本内科学会総合内科専門医取得

日本消化器病学
会
専門医取
得

5

6

7

8

9

県内過疎地域 拠点病院または診療所

郡上市民病院
内科

中濃厚生病院総合内科

県北西部地域医療センター総合診
療科

岐阜市民病院
総合内科

総合診療専門医取得

日本内科学会総合内科専門医
取得

6

7

11

消化器内科(一定期間岐阜県内私立病院勤務も可能)

社会人大学院入学

学位取得

総合医・家庭医希望（大学総合診療プログラム）
年次

1

2

研修病院

岐阜県内初期研修指定病院

備考

当該病院のカリキュラムに従う

3

岐阜大学病院
総合内科

4

岐阜大
学病院
小児科

岐阜大
学病院
救急科

10

11

岐阜県内 へき地拠点病院または診療所

内科サブスペシャ
リティ専門医 取得

脳神経外科専門医希望
年次

1

2

研修病院

岐阜県内初期研修指定病院

備考

当該病院のカリキュラムに従う

3

4

5

岐阜大学病院
脳神経外科

高山赤十字病院
脳神経外科

岐阜市民病院
脳神経外科

8

中部国際医療センター 脳神経外科

岐阜大学病院
脳神経外科

脳神経外科専門医取得

臨床と基礎研究

7

8

国内症
例経験
施設に
留学
～６ケ月
以内

9

10

岐阜県総合医療センター 脳神経外科

11

岐阜大学病院
脳神経外科

呼吸器内科専門医希望(名古屋大学関連施設)
年次

1

2

研修病院

岐阜県内初期研修指定病院

備考

当該病院のカリキュラムに従う

3

4

5

6

大垣市民病院

呼吸器内科

名大関連病院
呼吸器内科

岐阜県以外の可
能性もあり

大垣市民病院 呼吸器内科

日本内科学会総合内科専門医取得

9

名大関連病院
呼吸器内科

10

県立多治見病院呼吸器内科

日本呼吸器学会
専門医取得

岐阜県以外の可
能性もあり

7

8

9

中部国際医療センター 放射線科

岐阜大学病院
放射線科

岐阜市民病院
放射線科

放射線科専門医取得

サブスペシャリ
ティ専門医取得

放射線科専門医希望（2019年度以降入学者：岐阜県コース）
年次

1

2

研修病院

岐阜県内初期研修指定病院

備考

当該病院のカリキュラムに従う

34

岐阜大学病院
放射線科

大垣市民病院
放射線科

5

6

外科専門医希望（2019年度以降入学者：地域医療コース/14市町村出身者）
年次

1

2

研修病院

出身圏域初期臨床研修指定病院

備考

飛騨圏域であれば3病院（高山赤十字、久美愛厚生、下呂温泉）より選択

3

高山赤十字病院45

外科

岐阜大学病院
外科

6

7

高山赤十字病院 外科

日本外科学会外
科専門医取得- 72 -

89

岐阜大学病院
外科

高山赤十字病院外科

消化器外科・乳清
外科専門医取得1211

久美愛厚生病院
呼吸器内科

Ⅲ Ｑ＆Ａ- 73 -

このＱ＆Ａは、令和６年（2024 年）４月１日時点の情報です。今後、変更があれば、岐阜県庁ホームページ及び岐阜県医師育成・確保コンソーシアムのホームページで随時更新していきます。

[貸付けについて]
Ｑ１
Ａ１

どういった方が貸付対象になりますか。
○第１種修学資金
・岐阜大学医学部医学科地域枠（岐阜県コースまたは地域医療コース）に入学した者○第２種修学資金
・岐阜大学医学部医学科入学・在学者（地域枠入学者を除く）
・他の都道府県に所在する大学の医学部医学科入学・在学者（自治医科大学を除く。）

Ｑ２
Ａ２

貸付金額はいくらですか。
令和６年度（2024 年度）の貸付金額は、次のとおりです。
第１種修学資金･･･入学金相当額 282,000 円（初年度のみ）、授業料相当額 535,800 円
月額 100,000 円（地域医療コース入学者については月額 200,000 円）
第２種修学資金･･･月額 100,000 円※いずれも約３か月ごと（５月末（継続の場合）、７月末（第２種は８月末）、10 月末、１月
末の金融機関営業日）に指定口座に振り込まれます。
※（扶養内、扶養外の取り扱いについて）月額については、恒常的な収入とみなされる場合があります。
アルバイト収入等（給与）との合計が基準額以上となると、扶養内の方は扶養外となります。
該当する場合等、詳しくは扶養者が加入されている保険組合等にお尋ねください。

Ｑ３
Ａ３

貸付人数（定員）は何名ですか。
令和６年度（2024 年度）の新規の貸付人数（定員）は、第１種修学資金 28 名、第２種修学資金 10 名です。
岐阜県のホームページで確認してください。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1635.html （岐阜県医学生修学資金のご案内）

Ｑ４
Ａ４

第２種修学資金は、１年生のときしか新規の貸付けの申請をすることができませんか。
何年生でも新規の貸付けの申請をすることができます。

Ｑ５

第２種修学資金の貸付を受けたのですが、卒業するまでの間、修学資金を必ず借り受けなけ
ればいけませんか。
Ａ５ 原則、卒業するまでの間、修学資金を借り受けてもらうことになります。
Ｑ６
Ａ６

保証人を立てる時の要件は何ですか。
原則、保証人を２名立ててもらいます。保証人となる２名は、生計が別でなければならず、所得基準はありませんが、破産宣告を受けている方は保証人になることはできません。なお、特別の事情によりやむを得ず保証人を１名しか立てることができない場合には、別途相談して
ください。

Ｑ７
Ａ７

保証人の職業に変更が生じましたが、届出が必要ですか。
平成29年度（2017年度）の見直しにより、保証人の職業に変更があっても届出は不要です。

- 74 -

Ｑ８
Ａ８

貸付者の選考はどのように行われますか。
書類審査及び面接審査（新規のみ）により選考を行います。

Ｑ９ 他の奨学金や貸付金との併用は可能ですか。
Ａ９ 医師免許取得後、医師としての就業先を特定する奨学金や貸付金でなければ併用は可能です。なお、岐阜県が設けている他の奨学金制度としては、「清流の国ぎふ大学生等奨学金」「岐阜県選奨生奨学金（大学生等）」がありますが、これらについては併用が可能です。
Ｑ10
Ａ10
Ｑ11
Ａ11

貸付申請は初年度に１回行えばよいですか。
貸付申請は毎年度行っていただく必要があります。
留年した場合の貸付けはどうなりますか。
留年中は、その年度について修学資金の貸付けを受けることはできません。
ただし、留年の翌年度以降に進級された場合は改めて申請することにより、修学資金の貸付
けの再開が可能となります。

[返還免除について]
Ｑ12
Ａ12

医師免許を取得できなかった場合、直ちに修学資金の返還を求められますか。
大学を卒業した月の翌月から起算して２年以内に医師免許を取得できなければ、返還していただくことになります。
例えば、令和６年（2024 年）３月卒業の方は、令和８年（2026 年）３月までに医籍に登録される必要があります。

Ｑ13
Ａ13

専門とする診療科は自分で決められますか。
返還免除を受けるための条件として診療科を指定することはありません。ただし、地域医療コースで入学した方については、出身市町村の医療機関での勤務が義務付けられていますので、総合内科等の地域医療への貢献度が高い診療科を専攻されることが望ましいと考えます。

Ｑ14

修学資金免除条件の一つである県内での初期臨床研修について、なぜ、県内で行う必要があるのですか。
Ａ14 初期臨床研修は、医師としての第一歩を踏み出すためのものですが、修学資金受給者については、併せて、本県で働く医師としての第一歩を踏み出すものと考えています。
本県において初期臨床研修を行うことによって、県内の医療状況を実務に即して的確に把握できるなど、本県で働く医師として必要な情報を得ることが可能になります。
初期臨床研修後、速やかに地域に根ざした適切な医療が提供されることを期待し、県内での初期臨床研修を義務として課しています。
Ｑ15
Ａ15

修学資金が返還免除となった場合、所得税は課税されるのですか。
名古屋国税局の見解としては、本県の医学生修学資金貸付制度では非課税になると解されています。

（参考）国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/shotoku/120309/01.htm
また、地方公共団体が医学生等に貸与した修学資金については、平成 28 年（2016 年）４月
１日以降に返還免除となるものについては、本県の医学生修学資金に限らず非課税になることとされました。

- 75 -

[修学資金の返還及び利息の取扱いについて]Ｑ16

平成 24 年度（2012 年度）以前に新規に修学資金の貸付を受けているのですが、返還することとなった場合、利息はかかるのですか。
Ａ16 原則無利息です。ただし、県外の医療機関等において勤務するにあたり、修学資金を返還することとなった場合の利息の加算について適用を受ける旨の承諾書を提出いただいている場合
は、修学資金に利息を加えた額を返還していただく必要があります。

平成24年度（2012年度）までに貸付けを受けている方

平成25年度（2013年度）以降に新規に貸付けを受ける方

今後、県外勤務を行う予定ですか

修学資金を返還することとなった場合

NO

YES

実際に県外勤務を行う場合は、あ
らかじめ「県外勤
務承認申請書」と併せて「承諾書」
を提出

実際に県
外勤務を
行わなか
った場合

修学資金を返還することとなった場合利息(年10％)の加算

無利息

利息(年10％)の加算

Ｑ17

修学資金を返還することとなった場合の利息の利率について、年 10％ とした理由は何ですか。
Ａ17 本県の医学生修学資金貸付制度に先行しているものに、自治医科大学の修学資金貸付制度があります。自治医科大学では、修学資金貸付制度発足時（昭和 47 年）、利息の利率を利息制限法の最大値の 15％（元本が 100 万円以上の場合）としていましたが、その後、平成11 年に 10％に引き下げています。現在、へき地医療からの離脱を防止するとの観点から、
これ以上の引下げは検討されていません。
この制度を参考にし、31 都道府県（令和 4 年（2022 年）9 月現在）における医学生修学資金貸付制度において利息の利率は 10％となっており、本県においてもこれに準拠したと
ころです。
Ｑ18

修学資金を返還することになった場合、実際に業務に従事した期間の長短に応じて返還額は変わりますか。また、利息も支払う必要がありますか。
Ａ18 実際に業務に従事した期間の長短にかかわらず、全額を返還していただきます。また、利息については年 10％となりますが、平成 24 年度（2012 年度）以前に新規に貸付けを受けた方と平成 25 年度（2013 年度）以後に新規に貸付けを受けた方では、取扱いが異なります。
また、利息を加えて返還していただく方は、次のような方です。
①平成 25 年度（2013 年度）以後に新規に貸付けを受けた方②平成 24 年度（2012 年度）以前に新規に貸付けを受けた方で、修学資金を返還することとなった場合の利息の加算について適用を受ける旨の承諾書を提出されている方- 76 -

Ｑ19

業務従事期間中に不慮の事故等により医師として働けなくなった場合、あるいは死亡した
場合、修学資金の返還並びに利息の支払いをしなければなりませんか。
Ａ19 規則第 14 条第８項において「第一項の規定にかかわらず、借受人が業務に起因する死亡、疾病その他やむを得ない理由により当該業務を継続することができなかったときは、当該修学資金の返還債務の全部を免除するものとする。」と規定されており、業務に起因する場合
は、修学資金及び利息を支払う義務が免除されます。
また、規則第 15 条において「知事は、第 14 条に規定する場合を除くほか、借受人が死
亡、疾病、災害その他やむを得ない理由により業務に従事することができなくなったと認められるとき、又は修学資金の返還が困難と認められるときは、当該修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。」と規定されており、業務に起因しない場合は、個別の状況に応じ、修学資金及び利息を支払う義務の全部又は一部が免除される場合があ
ります。
Ｑ20

修学資金貸付制度から離脱した場合、修学資金の返還とともに利息が加算されることとなっていますが、不慮の事故等の理由で最長４年間を超えた中断となった場合、これを制度からの離脱とするのですか。また、利息が加算されるのですか。
Ａ20 疾病・怪我により業務従事期間に算入されない期間があるときは、復帰の可能性がある場合は４年まで（復帰の可能性がない場合は１年まで）を算入しない期間の目安としており、原則として、この期間を超える場合は、制度からの離脱となります。
返還債務の全部が免除される場合を除き、原則として、利息支払いの義務は発生します。
Ｑ21

平成 24 年度（2012 年度）以前に新規に貸付けを受けた方に係る修学資金にあって、県外での勤務を行うために、利息の加算をしてよい旨の承諾書を提出した場合、疾病・怪我によって、制度からの離脱を余儀なくされたケースでは利息の加算はどうなるのですか。
Ａ21 返還債務の全部が免除される場合を除き、原則として、利息支払いの義務は発生します。
Ｑ22

初期臨床研修修了後の業務従事期間のうち、最初にその他勤務期間を活用し大学院へ進学し、その後の指定勤務期間中に不慮の事故により勤務を中断した場合、その期間についても利息支払いの義務が発生するのですか。
Ａ22 返還債務の全部が免除される場合を除き、原則として、利息支払いの義務は発生しますが、
規則第 13 条第１項において「・・・修学資金の額に、交付を受けたそれぞれの日の翌日から起算して当該各号に規定する事由が生じた日までの期間（第 14 条第６項又は第７項の規定により業務従事期間に算入しない期間を除く。）の日数に応じ」と規定されており、業務従事期間に算入されない期間については、利息の計算基礎には算入しません。
Ｑ23
Ａ23

制度から離脱した場合の返還額（交付額＋利息）は、どのように計算するのですか。
貸付回数が複数回に及ぶため、単一の計算式を提示することはできませんので、基本的な計算方法について、以下に記載します。
利率は年利 10％（単利）であり、業務従事期間に算入されない期間を除き、修学資金の交付を受けたそれぞれの日の翌日から返還事由が生じた日までの期間について計算します。修学資金の交付を受けた日の翌日及び返還事由発生日を算入し、１年を 365 日（うるう年は 366 日）として日割り計算します。
それぞれの交付に係る利息について、１円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てます。
以上により算出されたそれぞれの交付にかかる利息と交付額の総額の 100 円未満の端数を切り捨てた額が返還額となります。

（例）令和６年度（2024 年度）に第１種修学資金（岐阜県コース）の貸付決定を受け、令和 7 年（2025 年）３月 31 日に返還事由が生じた場合の返還額の計算方法- 77 -

① R6 年度７月末（R6.7.31）交付分 交付額：1,417,800 円 期間：R6. 8.1～R7.3.31② R6 年度 10 月末(R6.10.31)交付分 交付額： 300,000 円 期間：R6.11.1～R7.3.31③ R6 年度１月末（R7.1.31）交付分 交付額： 300,000 円 期間：R7. 2.1～R7.3.31①に係る利息：1,417,800 円 × 10％ × 153 日 ÷ 366 日 ＋
1,417,800 円 × 10％ × 90 日 ÷ 365 日 ＝ 94,616.57･･ → 94,616 円②に係る利息： 300,000 円 × 10％ × 61 日 ÷ 366 日 ＋
300,000 円 × 10％ × 90 日 ÷ 365 日 ＝ 12,479.45･･ → 12,479 円③に係る利息： 300,000 円 × 10％ × 59 日 ÷ 365 日 ＝ 4,849.31･･ → 4,849 円
合計：111,944 円
返還額： 2,017,800 円（交付額）＋111,944 円（利息）＝ 2,129,744 円 → 2,129,700 円
令和６年度（2024 年度）に、１年次で貸付決定を受けた方の返還額は以下のとおりです。
（在学期間中の留年・休学や、疾病その他の理由による業務従事期間の中断等が一切ない場合を想定して記載しています。）（単位：円）
返還事由発生日

第
１
種

第
２
種

大学卒業時

臨床研修
1 年目修了時

臨床研修2 年目修了時

業務従事
1 年目終了時

業務従事
2 年目終了時(2030.3.31)(2031.3.31)(2032.3.31)(2033.3.31)(2034.3.31)

岐
阜
県
コ
ー
ス

返還額

14,088,200

15,157,900

16,229,800

17,297,300

18,366,900

交付額＋利息14,088,273

15,157,953

16,229,839

17,297,313

18,366,993

交付額

10,696,800

10,696,800

10,696,800

10,696,800

10,696,800

利息

3,391,473

4,461,153

5,533,039

6,600,513

7,670,193

地
域
医
療
コ
ー
ス

返還額

23,457,200

25,246,900

27,040,200

28,826,200

30,615,900

交付額＋利息23,457,227

25,246,907

27,040,273

28,826,267

30,615,947

交付額

17,896,800

17,896,800

17,896,800

17,896,800

17,896,800

利息

5,560,427

7,350,107

9,143,473

10,929,467

12,719,147

返還額

9,368,900

10,088,900

10,810,400

11,528,900

12,248,900

交付額＋利息9,368,941

10,088,941

10,810,428

11,528,941

12,248,941

交付額

7,200,000
2,168,941

7,200,000
2,888,941

7,200,000
3,610,428

7,200,000
4,328,941

7,200,000
5,048,941

利息[その他制度の見直し、申請手続き等について]
Ｑ24 平成29年度（2017年度）の第１種修学資金の見直しとは何ですか。また、業務従事期間が１年短縮となる「へき地等医療機関」や「医師不足診療科」とは具体的にどこですか。
Ａ24 平成30年度（2018年度）以前の地域枠入学者（第１種修学資金受給者）における、平成29年度以降の知事が指定する医療機関等での勤務期間については、岐阜圏域以外のへき地等医療機関に一定の条件で２年間又は岐阜圏域以外の医師不足診療科で５年間勤務した場合には、業務従事期間が１年間短縮されます。
また、一定の条件とは、原則月１回程度（最低でも年に複数回程度）、へき地診療所への診療支援及び訪問診療等のへき地医療支援を行うことが不可欠となります。
へき地等医療機関とは、P84～P86の「岐阜圏域以外の医療機関等・業務従事期間短縮の対象となる医療機関等の一覧」で掲げた病院です。
また、医師不足診療科とは、産婦人科、小児科、麻酔科及び救急科（ただし、岐阜圏域以外の指定医療機関）です。

- 78 -

Ｑ25

へき地医療拠点病院での業務従事期間中におけるへき地診療所への診療支援及び訪問診療等
でのへき地医療支援とは、具体的にどのような内容をいうのですか。
Ａ25 へき地保健医療対策等実施要綱に基づく、無医地区又は準無医地区への巡回診療、へき地診療所等への医師派遣、へき地診療所の医師等の休暇時等における代替医師等の派遣等になります。
なお、県内の無医地区、準無医地区については次のとおりです。
令和４年10月31日現在
区 分
地 区 名
無医地区
郡上市（旧高鷲村）鷲見・上野・板橋、郡上市（旧明宝村）小川、加茂郡白川町（旧黒川村）黒川、加茂郡白川町（旧佐見村）佐見、中津川市（旧福岡町）新田、恵那市（旧串原村）中沢
準無医地区 山県市葛原・谷合・北山・北武芸、揖斐川町（旧春日村）古屋、揖斐川町（旧坂内村）諸家・川上、恵那市（旧明智町）阿妻、恵那市（旧上矢作町）達原・間野、高山市（旧高根村）野麦

Ｑ26

平成29年度（2017年度）以降新たに第２種修学資金の貸付けを受けたのですが、岐阜圏域以外の知事の指定医療機関は具体的にどこですか。
Ａ26 P84～P86の一覧表をご覧ください。また、各圏域にどの市町村が含まれるかについては、
Q&A41に表記されていますので、ご覧ください。

Ｑ27

平成28年度（2016年度）以前に第２種修学資金を新たに借り受けた者も、知事指定医療機関等で勤務する場合はその期間のすべてを岐阜圏域以外の医療機関に従事しなくてはなりませんか。
Ａ27 平成29年度（2017年度）の見直しにおいて知事指定医療機関等で勤務する場合にその期間のすべてを岐阜圏域以外の医療機関に従事することになるのは、平成29年度（2017年度）に新たに貸付を受ける方から対象となりますので平成28年度（2016年度）以前に新たに借り受けた方には適用されません。

Ｑ28

平成29年度（2017年度）の第１種修学資金の見直しについては、平成28年度（2016年度）以前に新たに貸付けを受けた者も対象となりますか。
Ａ28 対象者は、平成20年度（2008年度）～平成30年度（2018年度）に新たに貸付けを受けた方で、
平成29年度（2017年度）以降の業務について対象となります。平成31年度（2019年度）以後に新たに貸付けを受けた方については対象となりません。
Ｑ29
Ａ29

将来、公衆衛生医師になりたいのですが、どうしたらよいですか。
知事が指定する医療機関等として、公衆衛生行政を所管する県の機関である岐阜県健康福祉部が追加され、従来からの指定機関として県・市の保健所もあります。公衆衛生医師を希望される
場合には、岐阜県又はコンソーシアム事務局にまずご相談ください。また、公衆衛生医師の募集状況等、詳細につきましては、岐阜県健康福祉部健康福祉政策課までお問い合わせください。

[岐阜県コース・地域医療コースについて]
Ｑ30 地域医療コースと岐阜県コースの出願資格は何ですか。
Ａ30 地域医療コースの出願資格は、これまでの地域枠の出願要件を満たし、かつ対象市町村地域の出身者で、当該市町村長の推薦を受けた者となります。岐阜県コースの出願資格は、これまでの地域枠と変更ありません。詳しくは『令和７年度 岐阜大学入学者選抜に関する要項』等をご覧ください。

- 79 -

Ｑ31 地域医療コースの対象となる出身者の定義は何ですか。
Ａ31 これまでの岐阜大学医学部地域枠の出願資格である①岐阜県内の高等学校であること、②他
県の高等学校の場合は在学期間中の３年間岐阜県内に居住し、居住地から通学していること、という条件を満たした上で、原則、出願時、出願予定者本人が対象市町村地域に居住している、
または出願予定者を現に扶養する者が出願予定者本人の高等学校在学期間中の３年間対象市町
村地域に居住している者となります。
Ｑ32 地域医療コースの対象となる市町村地域はどこですか。
Ａ32 令和５年４月１日現在、海津市（旧南濃町、旧平田町）、美濃加茂市、白川町、東白川村、美濃市、郡上市、瑞浪市、中津川市、恵那市、高山市、飛騨市、下呂市、白川村の１３市町村（市町村の一部地域を含む）です。なお、海津市（旧南濃町、旧平田町）については、市町村の一部地域が対象となっていますので、ご留意願います。また、対象市町村は今後増減する可能性がありますので、ご注意ください。
※揖斐川町の申し出により、令和５年度から揖斐川町が地域医療コースの対象市町村から外れております。
Ｑ33 地域医療コースは、なぜ１３市町村地域だけが対象なのですか。
Ａ33 対象の地域は、医師不足が特に深刻な過疎地域、豪雪・特別豪雪地帯、振興山村地域、特定農山村地域のいずれかの法律に基づく地域に限定しているためです。なお、旧町村単位で指定されている場合もあるため、市町村によっては一部の地域となっております。
Ｑ34

対象市町村地域の出身者ではないのですが、将来、地域医療に貢献する意志があるので、地域医療コースに出願したいのですが。
Ａ34 出願することはできません。１３市町村地域の出身者の方が出願できます。なお、修学資金の上乗せはありませんが、本人が希望すれば岐阜県コースでも対象市町村の医療機関で勤務することは可能です。
Ｑ35
Ａ35
Ｑ36
Ａ36

地域医療コースを選択して入学し、途中で岐阜県コースに変更することは可能ですか。
選択したコースを変更することは認められません。
出身市町村長の推薦を受けるにはどのような手続きが必要ですか。
各市町村の医師確保に関する部署に推薦依頼書をご提出いただき、面接審査や書類審査等により市町村が推薦の可否を決定することになります。推薦依頼書の受付期間・提出先・提出様式等
詳細は、各市町村が公表するほか、県においてもとりまとめ、掲載します。

Ｑ37 地域医療コース対象市町村に所在する知事が指定する医療機関等とはどこですか。
Ａ37 P84～P86の一覧表をご覧ください。
Ｑ38
Ａ38

地域医療コースで入学した場合、初期臨床研修先は出身圏域で行う必要がありますか。
原則、出身圏域の臨床研修指定病院で研修していただくことになります。よって、臨床研修病院のマッチングの際には、出身圏域の病院を複数登録するようにしてください。

Ｑ39
Ａ39

初期臨床研修修了後、すぐに出身市町村の医療機関等で勤務することになるのですか。
初期臨床研修修了後の残りの義務年限７年間のうち、４年間は出身圏域及び出身市町村に所在する知事が指定する医療機関等で勤務する必要がありますが、勤務時期は本人、市町村及び岐阜
県医師育成・確保コンソーシアム等の意向を踏まえ決定することになります。

- 80 -

Ｑ40 地域医療コースの場合、２年間は必ず出身市町村で勤務しなければなりませんか。
Ａ40 原則２年以上、出身市町村の医療機関で勤務いただく必要がありますが、勤務先については出身市町村の意向を踏まえ決定することになりますので、本人の意向や特別な事情がある場合には協議いただくこととなります。
Ｑ41 地域医療コース入学者は、出身圏域の医療機関での初期臨床研修及び一定期間の勤務をすることが返還免除条件とされましたが、各圏域（医療圏）に含まれる市町村はどこですか。
Ａ41 岐阜県内には、５つの圏域があり、それぞれ以下の市郡が含まれます。
岐阜圏域
西濃圏域
中濃圏域
東濃圏域
飛騨圏域

岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡（岐南町・笠松町）、本巣郡（北方町）
大垣市、海津市、養老郡（養老町）、不破郡（関ヶ原町・垂井町）、安八郡（安八町・神戸町・輪之内町）、揖斐郡（揖斐川町・池田町・大野町）
関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、加茂郡（坂祝町・富加町・川辺町・七宗町・八百津町・白川町・東白川村）可児郡（御嵩町）
多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市
高山市、飛騨市、下呂市、大野郡（白川村）

飛騨圏域

中濃圏域

西濃圏域

岐阜圏域
東濃圏域
- 81 -

[岐阜県医師育成・確保コンソーシアム関すること]
Ｑ42 岐阜県医師育成・確保コンソーシアムとは何ですか。
Ａ42 岐阜県医師育成・確保コンソーシアムとは、岐阜県内に勤務する医師の育成と地域医療の確保を目的として、岐阜大学医学部と県内の研修医が多く集まる病院（20 病院）、岐阜県健康福
祉部及び岐阜県医師会との連携体制で構成される組織です。
〈岐阜県医師育成・確保コンソーシアム ホームページ〉
ＵＲＬ：https://www.gifudr-conso.jp/
Ｑ43 岐阜県医師育成・確保コンソーシアムが作成するプログラムとは何ですか。
Ａ43 修学資金の貸付けを受けた医師など岐阜県医師育成・確保コンソーシアムに参加する医師の希望を踏まえ、専門医の取得時期や勤務先を示した勤務プログラムをいいます。
岐阜県医学生修学資金の返還免除条件を満たすよう勤務を行いながら、初期臨床研修修了後、医師として効率的かつ効果的なスキルアップを図ることができるよう配慮し、作成されます。
Ｑ44 修学資金の貸付けを受けた場合、岐阜県医師育成・確保コンソーシアムが作成するプログラムに基づき勤務することになるのですか。
Ａ44 第１種修学資金の貸付けを受けられた方は、プログラムに基づき勤務していただくことで、返還免除の対象となります。また、第２種修学資金受給者の方についても、第１種に準じ、コンソーシアムが作成するプログラムにより効果的にキャリアアップを図っていただきます。
[返還免除となるための期間（以下「業務従事期間」という。）に関すること]
Ｑ45 業務従事期間における「勤務」は、正規職員としての勤務である必要がありますか。
Ａ45 業務従事期間における勤務は、常勤的な勤務（原則として各病院で加入する健康保険の被保険者かつ当該病院において週の所定労働時間が少なくとも 30 時間以上）であれば該当します。
Ｑ46 業務従事期間に大学院在学、県外勤務、育児・出産、病気による休業等をした場合、業務従事期間の取扱いはどうなりますか。
Ａ46 本ガイドブックの P64～P69 に例示していますが、様々なケースが想定されますので、検討される場合は、岐阜県またはコンソーシアム事務局へ相談してください。
Ｑ47 大学院での在学にあわせて県外で勤務を行った場合、業務従事期間には算入されず、業務従事期間が延長されますが、この場合の勤務には“アルバイト”を含むのですか。
Ａ47 常勤的な勤務の場合は、ここで言う「勤務」に該当し、例えば、健康保険の被保険者となっているケースが当てはまります。また、短期、単発のアルバイトなどの場合は、一概に判断できませんが、本県の医学生修学資金貸付制度の趣旨に照らし、できる限り県内で勤務することが望ましいと考えます。よって、当該勤務が延長の対象になるかどうかは、個別に判断しますので、事前に岐阜県またはコンソーシアム事務局へ相談してください。
Ｑ48 県外の医療機関等において勤務しようとする場合は、どのような手続きが必要ですか。
Ａ48 県外の医療機関等において勤務しようとする場合は、修学資金返還免除条件を満たす業務従事の継続性が保持されることを確認するため、あらかじめ県外勤務承認申請書（規則第９号様式の２）を県へ提出し、承認を得ることが必要です。
また、県外勤務承認申請書を提出するにあたっては、勤務する予定の県外の医療機関等が発行する「医師勤務予定書」（要綱第４号様式の２）を添付していただきます。
なお、平成 24 年度（2012 年度）以前に新規に貸付けを受けた方にあっては、岐阜県医学生
修学資金貸付規則第 13 条第１項の規定による修学資金を返還することとなった場合の利息の加算について適用を受ける旨の承諾書（要綱第６号様式）も同時に提出していただく必要があります。県外勤務をしようとする場合に必要な提出書類は P14 を確認してください。

- 82 -

Ｑ49 育児のため短時間勤務や部分休業（以下「育児短時間勤務」という。）をした場合、業務従事期間として算入されますか。
Ａ49 育児のため１日又は１週間の労働時間が正職員の４分の３未満であったり、健康保険の被保険者とならないような育児短時間勤務を行った場合（子が小学校就学の始期に達するまでの期間に限る）には、以下の計算式により業務従事期間に算入することとします。
（※平成 21 年６月に改正された育児・介護休業法で義務化された短時間勤務制度を適用）
ア
実際に勤務した１週間あたりの時間数
算入月数＝

×勤務月数
正職員の１週間あたりの勤務時間数×３／４

イ

上記アに基づいて算出した月数に１月未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

ウ

育児短時間勤務の開始日又は終了日が月の途中の場合は、当該月は１月勤務したものとみなす。
エ 育児休業期間が満了した日の翌日から育児短時間勤務をした場合において、当該日が月の途中である場合は、当該日の属する月は勤務期間から控除する。
育児短時間勤務は、病院ごとの就業規則によりさまざまな勤務形態が想定されますので、状況に応じた対応となります。
よって、短時間勤務や部分休業を取得しようとする場合は、事前に岐阜県またはコンソーシ
アム事務局へ相談してください。
Ｑ50 育児短時間勤務等、正規の勤務時間と異なる勤務時間での勤務を予定しておりますが、届出が必要ですか。
Ａ50 育児短時間勤務等の勤務時間については、業務に従事する医療機関等を変更したとき等に提出いただく業務従事証明書（要綱第５号様式）で確認しますので、原則、届出は不要です。ただし、義務年数に誤解がないよう、電話または任意の書面により岐阜県またはコンソーシアム
事務局から確認させていただく場合がありますので、予めご了承願います。

- 83 -

岐阜圏域以外の医療機関等・業務従事期間短縮の対象となる医療機関等の一覧表

圏域

知事指定医療機関

所在地

第１種修学資金受給者の業務従事期間が短縮される医療機関（へき地医療
機関勤務）
へ き 地
診 療 所

大垣市民病院

大垣市

○

名和病院

〃

○

医療法人社団正和会馬渕病院〃○

医療法人社団豊正会大垣中央病院〃○

医療法人静風会大垣病院〃○

医療法人徳洲会大垣徳洲会病院〃○

国民健康保健上石津診療所〃

海津市医師会病院

○
○

〃

○

新生病院

池田町

○

西濃厚生病院

大野町

春日診療所

揖斐川町

○

○

坂内国民健康保険診療所

〃

○

○

久瀬診療所

〃

○

○

いびがわ診療所〃

西美濃厚生病院養老町

医療法人清澄会不破ノ関病院

垂井町

○

〃

○

国保関ケ原診療所

関ケ原町○

美濃市立美濃病院

美濃市○

郡上市民病院

郡上市

博愛会病院

中濃

○

海津市

社会医療法人緑峰会養南病院
西濃

へ き 地
医 療 拠
点 病 院

第１種修学資金受給者の業務従事期間が短縮される医療機関
（医師不足診療
科勤務）

○

○

○
○

○

○

○

県北西部地域医療センター国保白鳥病院〃

県北西部地域医療センター国保和良診療所

〃

○

○

県北西部地域医療センター国保高鷲診療所

〃

○

○

社会医療法人白鳳会鷲見病院〃○

医療法人春陽会慈恵中央病院〃○

国民健康保険洞戸診療所

関市

○

○

国民健康保険板取診療所

〃

○

○

- 84 -○

圏域

知事指定医療機関

所在地

第１種修学資金受給者の業務従事期間が短縮される医療機関（へき地医療
機関勤務）
へ き 地
診 療 所

国民健康保険津保川診療所

関市

中濃厚生病院〃

医療法人香徳会関中央病院〃

社会医療法人厚生会中部国際医療センター

中濃

へ き 地
医 療 拠
点 病 院

○

第１種修学資金受給者の業務従事期間が短縮される医療機関
（医師不足診療
科勤務）

○
○

○
○

美濃加茂市

○

○

太田病院

〃

○

特定医療法人清仁会のぞみの丘ホスピタル

〃

○

可児市

○

医療法人馨仁会藤掛病院〃○

医療法人社団慶桜会東可児病院

〃

○

桃井病院

御嵩町

○

医療法人白水会白川病院

白川町○

東白川村国保診療所

東白川村

岐阜県立多治見病院

多治見市

○

〃

○

土岐市

○

〃

○

可児とうのう病院

社会医療法人厚生会多治見市民病院
土岐市立総合病院
社会医療法人聖泉会聖十字病院
東濃厚生病院

瑞浪市

医療法人仁誠会大湫病院
市立恵那病院

○

○

○

〃

○
○

恵那市

○

○

東濃
国民健康保険上矢作病院〃

国民健康保険飯地診療所

〃

○

○

国民健康保険三郷診療所

〃

○

○

国民健康保険山岡診療所

〃

○

○

総合病院中津川市民病院

中津川市

○

国民健康保険坂下診療所〃○

国民健康保険蛭川診療所〃- 85 -

○

○

○

圏域

知事指定医療機関

所在地

第１種修学資金受給者の業務従事期間が短縮される医療機関（へき地医療
機関勤務）
へ き 地
診 療 所

飛騨

へ き 地
医 療 拠
点 病 院

第１種修学資金受給者の業務従事期間が短縮される医療機関
（医師不足診療科勤務）

高山赤十字病院

高山市○○

久美愛厚生病院〃○○

医療法人生仁会須田病院〃

国民健康保険清見診療所

〃

○

○

国民健康保険荘川診療所

〃

○

○

国民健康保険久々野診療所

〃

○

○

国民健康保険朝日診療所

〃

○

○

国民健康保険高根診療所

〃

○

○

国民健康保険栃尾診療所

〃

○

○

岐阜県立下呂温泉病院

下呂市

○

○

下呂市立金山病院〃○○

特定医療法人隆湶会南ひだせせらぎ病院〃

下呂市立小坂診療所〃○○

下呂市立馬瀬診療所〃○○

国民健康保険飛驒市民病院

○

○

飛騨市

○

○

国民健康保険飛驒市河合診療所

〃

○

○

国民健康保険飛驒市宮川診療所

〃

○

○

白川村

○

○

県北西部地域医療センター国保白川診療所

注１）「へき地医療機関勤務」のうち「へき地医療拠点病院」での勤務については、業務従事期間中にへき地診療所への診療支援や訪問診療等で、へき地医療支援を行った場合(当該へき地医療拠点病院の証明が必要)のみ、業務従事期間短縮の対象となります。
注２）「医療不足診療科勤務」の「医師不足診療科」とは、産婦人科、小児科、麻酔科及び救急科が該当します。

- 86 -

ＱＲコード（岐阜県公式ＨＰ）《修学資金に関するお問い合わせ先》
岐阜県庁医療福祉連携推進課

ＵＲＬ

医療人材確保係

ＴＥＬ．０５８－２７２－８８７９
ＦＡＸ．０５８－２７８－２８７１
E-mail：c11230@pref.gifu.lg.jp
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/165974.html《卒後の勤務に関するお問い合わせ先》
岐阜県医師育成・確保コンソーシアム事務局
ＴＥＬ．０５８－２３０－６０９３
ＦＡＸ．０５８－２３０－６６４５
ＵＲＬ https://www.gifudr-conso.jp/- 87 -