保護預り約款
第１条（この約款の趣旨）
この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条（保護預り証券）
１．当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条第１項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
２．当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
３．この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
第３条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第43条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
(１)保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。なお、当社における保護預かり有価証券の保管業務等は、第三者機関に委託することがあります。
(２)金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混蔵して保管します。
(３)保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。
(４)前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
第４条（混蔵保管等に関する同意事項）
前条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
(１)お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
(２)新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
第５条（混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い）混蔵して保管している債券が抽せん償還に当せんした場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
第６条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第６条の２（当社への届出事項）
１.「保護預り口座設定申込書」に押捺された印影（法人のみ）及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
なお、金融商品仲介で口座設定申込みをされた場合、提携先金融機関より申込み情報を引継ぐことをもって届出とします。
２．お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下第23条を除き「株券等」といいます。）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。
第７条（保護預り証券の口座処理）
１．保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
２．金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、1

その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
第８条（担保にかかる処理）
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
第９条（お客様への連絡事項）
１．当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
(１)名義書換又は提供を要する場合には、その期日(２)混蔵保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還額(３)最終償還期限(４)残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２．残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、金商法第28条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。）又は金商法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第１条の８の６第１項第２号に該当するもの及び同令第16条の４第１項各号に掲げるものを除く。）の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の管理部署にご連絡ください。
３．当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４．当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(１) 個別のデリバティブ取引等にかかる契約締結時交付書面(２) 当該デリバティブ取引等にかかる取引の条件を記載した契約書第10条（名義書換等の手続きの代行等）
１. 当社は、機構を経由して新規上場株式等の口座通知取次請求、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。ただし、機構が権利確定前で、申出を受け付けない一定期間においては、新株予約権行使のお申出に応じられないことがあります。
２. 機構に預託されている単元未満株式の買取請求については、全て機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとし、この場合、機構が発行者に対し当該請求にかかる振替株式の振替を行った日に買取請求の効力が発生します。
３. 前項の場合は、所定の手続料をいただきます。
第11条（償還金等の代理受領）
保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
第12条（保護預り証券等の返還）
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。
第13条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
(１)保護預り証券を売却される場合(２)保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合(３)当社が第11条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合

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第14条（届出事項の変更手続き）
１．お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２．前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
第15条（保護預り管理料）
１．当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただく場合があります。
２．当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。
３．第１項の料金の計算期間の中途で契約を解除された場合は、第１項の料金はお返ししません。ただし、第18条第３号又は第４号により第１項の料金の計算期間の中途で契約を解除する場合は、第１項の料金から口座を設定していた期間（契約を解除した月を除き月数で計算します。）に相当する額を控除した金額をお返しします。
第16条（解約）
総合取引約款第３２条各号に該当する場合は、この契約は解約されます。
第17条（解約時の取扱い）
１. 前条に基づき解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
２. 保護預り証券のうち現状により返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等の返還を行います。
第18条（公示催告等の調査等の免除）
当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券にかかる喪失登録等についての調査及びご通知はしません｡
第19条（免責事項）
当社は、総合取引約款第３０条各号に掲げる事由により生じた一切の損害については、その責を負いません。
第20条（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。2009
年1月5日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）が施行されております。以下同じ。
）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座にかかるお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
第21条（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(１)社振法附則第14条（同法附則第27条から第31条まで又は第36条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請(２)その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）(３)移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと(４)振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

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(５)社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること
第22条（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(１)社振法附則第32条において準用する同法附則第14条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと(２)前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること(３)移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと(４)振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること(５)社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること
第23条（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）
当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。200921年１月５日から廃止されております。以下同じ。）保振法第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第1号から第17号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(１)振替法の施行日（2009年１月５日。以下「施行日」といいます。）の一定範囲前から施行日までの間、原則として株券等をお預かりしないこと及びお預かりした株券等を返還しないこと。
(２)施行日以後は、原則としてお預かりした株券を返還しないこと。
(３)振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
(４)施行日の１月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。お預かりしている株券に質権が設定されている場合もお客様に通知すること。
(５)振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人にかかる事項、その他機構が定める事項。以下同じ。）を機構に通知すること。
(６)当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。
(７)お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第５号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。
(８)当社が第５号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること。
(９)当社が施行日から間接口座清算機関となること。
(10)当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第2条第2項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。）として取扱うものに限ります。）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様は又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
(11)当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証

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券（施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。）に係る優先出資証券の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記録又は記録されていたお客様は又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
(12)発行者に対する前2号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより当社が代わって行うこと。
(13)施行日前において、保護預かり株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合があること。
(14)上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。
(15)振替法に基づく振替制度に移行した振替株券等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。
第24条（この約款の変更）
本約款は、法令の変更、監督官庁の指示又は日本証券業協会等が定める諸規則の変更若しくはその他当社が必要と判断したときには民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
第25条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）【再寄託】当社は、保護預り証券について、株式会社だいこう証券ビジネス等の第三者にその保管業務を再寄託することがあります。
（2011年 1月）（2013年 4月）（2013年 7月）（2014年 4月）（2015年 12月）
（2019年 8月）（2019年 12月）

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