2 0 2 4 年 6 月 2 8 日
電力広域的運営推進機関

中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画における実施案及び事業実施主体の募集に係る公募要綱（案）への意見及び回答
１．意見募集の概要(1) 意見募集期間：2024年５月９日（木）～５月29日（水）(2) ご意見の総数（提出者数）：56 件（８者）

２．意見・質問等及び回答
通し
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意見・質問等※回答

本計画は費用便益評価において、費用が便益を上回っている（B/C<1）が、考慮しきれていない定性的な効果があることを踏まえ、政策的な観点等から増強が必要と整理して検討を進めているものと認識している。
Ⅰ.実施案及び事業実施 他方、本計画のような大規模工事の場合、利害関係者
主体の公募に至る経緯 も多くなるため、増強の必要性を明確に説明できないと円滑に工事を進めていく上で大きな支障になる。
そのため、応募意思表明の最終判断は増強の必要性が整理された後に行うべきではないか。

中国九州間連系設備の増強の必要性については、国の審議会において、「広域的取引上、特に重要なものであり、現時点での費用便益の評価には反映しきれない将来の再エネ電源の活用も期待されることから、引き続き、工事費等を精査しつつ、将来的な再エネ導入拡大の見込
みや、電力のレジリエンス強化の観点のほか、社会的ニーズを加味し、可能な限り早期に増強し、西日本における再エネを含めた電気の広域的な運用につなげていく」
旨の方向性が示されております。

本計画は費用便益評価において、費用が便益を上回っているものの、考慮しきれていない定性的な効果があることを踏まえ、増強の検討を進めている認識である
Ⅰ.実施案及び事業実施 が、4,000 億円程度の大規模な工事であり、国民負担主体の公募に至る経緯 を伴うことから、定性的な効果を含めた受益者を明確にしていただきたい。受益者が不明確な場合、事業実施主体が費用負担者になる可能性があることから、応募意思表明書提出の経営判断ができない。
第 62 回広域系統整備委員会資料 1 の P.11 に記載されⅢ.スケジュール
ている標準検討期間によると、パブコメ完了から実施案提出までは、6 か月確保されることとなっている。
今回、非常に大規模なプロジェクトに際し十分な検討期間が付与されず実施案の提出を求められることにな

受益者の範囲は、2024 年４月に決定した「広域系統整備の基本要件及び受益者の範囲」にて示しております。
また、費用便益評価の精緻化及びその費用負担については、今後の検討課題であると認識しております。

本機関にて想定している計画策定プロセスの標準的なスケジュール（実施案及び事業実施主体の募集を行う場
合）は、公募開始から実施案の提出まで約６か月（うち実施案の作成期間は約３～４か月）を想定しています。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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意見・質問等※

回答

ると、技術検討の手戻りなどの影響が懸念される。十分な検討期間が付与され、技術検討の品質に影響を及
ぼさないよう、事務局としてご配慮頂きたい。

中国九州間連系設備の計画策定プロセスでは、このうち応募資格審査等を可能な限り短縮し、実施案の作成期間を３か月程度確保するよう配慮しております。

関門増強は過去の広域系統整備計画と比較して大規模であり、交付金、貸付金等の支援策及びその他の諸条件を踏まえた事業性の評価が必要であり、資金調達や参画形態（工事分担や SPC 組成等）の検討に期間を要すことから、実施案提出期限については、標準的なスケジュールである６か月以上の期間を確保いただきた
い。
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Ⅲ.スケジュール

Ⅲ.スケジュール

以下の理由により、募集開始から実施案提出までの期間について、標準検討期間６か月以上の期間を確保するよう要望する。
・本計画は過去の広域系統整備計画の工事（最大1,800 億円程度）と比較して 4,000 億円程度と大規模であり、応募意思表明書提出の判断および実施案の検討にあたっては、施工分担の協議や施工内容、資金調
達方法およびリスクの検討期間が必要になるため。

また、公募要綱案「Ⅳ．応募意思の確認」の「１．応募資格者」に記載のとおり、一般送配電事業者及び送電事
業者は、電気事業法に基づき交付された一般送配電事業又は送電事業の許可証をご提出いただくことで有資格事業者となりますので、事前に実施案の作成を進めていただくことが可能です。
本機関にて想定している計画策定プロセスの標準的なスケジュール（実施案及び事業実施主体の募集を行う場
合）は、公募開始から実施案の提出まで約６か月（うち実施案の作成期間は約３～４か月）を想定しています。
中国九州間連系設備の計画策定プロセスでは、このうち応募資格審査等を可能な限り短縮し、実施案の作成期間を３か月程度確保するよう配慮しております。
また、公募要綱案「Ⅳ．応募意思の確認」の「１．応募資格者」に記載のとおり、一般送配電事業者及び送電事
業者は、電気事業法に基づき交付された一般送配電事業又は送電事業の許可証をご提出いただくことで有資格事業者となりますので、事前に実施案の作成を進めていただくことが可能です。
本機関にて想定している計画策定プロセスの標準的なスケジュール（実施案及び事業実施主体の募集を行う場
合）は、公募開始から実施案の提出まで約６か月（うち実施案の作成期間は約３～４か月）を想定しています。
中国九州間連系設備の計画策定プロセスでは、このうち応募資格審査等を可能な限り短縮し、実施案の作成期間を３か月程度確保するよう配慮しております。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

意見・質問等※

回答
また、公募要綱案「Ⅳ．応募意思の確認」の「１．応募資格者」に記載のとおり、一般送配電事業者及び送電事
業者は、電気事業法に基づき交付された一般送配電事業又は送電事業の許可証をご提出いただくことで有資格事業者となりますので、事前に実施案の作成を進めていただくことが可能です。

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Ⅲ.スケジュール

Ⅵ.実施案の提出
1.実施案の提出(5)実施案の修正協議実施案提出にあたっては、基本要件から事業実施の蓋然性を高めるために工事内容の詳細検討に加え、資金調達や用地・漁業交渉に関する更なる課題整理・リス
ク抽出といった検討を各部門大きなマンパワーを掛けて実施していくことになる。本案件は従来よりも大規模な増強工事となることから、標準６カ月以上の実施
案検討期間を確保することが適切であると考える。
また、実施案提出期限から広域系統整備計画策定まで５カ月程度の期間を確保されているが、どのような工程を想定されているかご教授頂きたい。

「なお、この場合において、本機関から実施案の修正に関して協議を求められた有資格事業者は、当該協議に応じるものとする。」は、業務規程第 58 条２に協議に応じるべき条件を追加で提示されたものかどうか違いを明確にして頂きたい。
業務規程第 58 条２と同じ趣旨であれば、記載不要ではないか。

本機関にて想定している計画策定プロセスの標準的なスケジュール（実施案及び事業実施主体の募集を行う場
合）は、公募開始から実施案の提出まで約６か月（うち実施案の作成期間は約３～４か月）を想定しています。
中国九州間連系設備の計画策定プロセスでは、このうち応募資格審査等を可能な限り短縮し、実施案の作成期間を３か月程度確保するよう配慮しております。
また、公募要綱案「Ⅳ．応募意思の確認」の「１．応募資格者」に記載のとおり、一般送配電事業者及び送電事
業者は、電気事業法に基づき交付された一般送配電事業又は送電事業の許可証をご提出いただくことで有資格事業者となりますので、事前に実施案の作成を進めていただくことが可能です。
なお、実施案の提出後は、実施案及び事業実施主体の評価、受益者及び費用負担割合等の決定を経て、2025 年３月目途とする広域系統整備計画の策定に向けて検討を進めていくこととなります。
本記載は、業務規程第 58 条第２項の規定について明確にしたものです。本機関から、実施案の修正に関して協議を求められた有資格事業者に対して、あくまで当該協議に応じていただくことを求めるものとなります。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

意見・質問等※修正に関して協議を行うことがある旨は既に記載があることや、貴機関からの修正要請に対し、合意を前提
VI.実施案の提出とした協議を事業者に求めるように読めることから、
1.実施案の提出
東北東京間連系線の整備計画策定時の公募要領と同様(5)実施案の修正協議に、「なお～、協議に応じるものとする。」の記載を削除いただきたい。
「本機関から実施案の修正に関して協議を求められた有資格事業者は、当該協議に応じるものとする。」とされており、実施案の修正を事業者から申し出ることができないような記載となっている。
本件の工事規模に対して、実施案提出までの期間が短VI.実施案の提出
いため、実施案提出以降の検討により、実施案の修正
1.実施案の提出が必要となることも考えられることから、事業者から(5)実施案の修正協議の申し出に対しても柔軟に対応すべきではないか。
(6)実施案の内容修正の そのため、以下の点を募集要綱に記載いただきたい。
禁止
・事業者から経済性、系統の安定性、若しくは事業実
現性等の実施案の評価に関わる内容について、修正の申し出があった場合には受け付ける。
・ただし、複数の事業者から実施案が提出された場合において、他者の不利益となる場合には、修正を受け付けるかは協議とする。
実施案提出時点で、実施主体の参画形態が確定していないことも想定されることから、実施段階において、VI.実施案の提出
実施者及び施工区分等に変更が生じる場合は、これを
1.実施案の提出許容頂きたい。
(7)留意事項

VI.実施案の提出
1.実施案の提出(7)留意事項

以下の理由により、１事業者が一部工事に応募する場
合、他の施工区分の分担を明示せず、単独での実施案の提出を可能とするよう要望する。
・本計画は工事費が 4,000 億円程度と大規模なプロジ
ェクトのため、複数事業者での実施も考えられる。
・一方で、募集開始から応募意思表明までの期間が１

回答
本記載は、業務規程第 58 条第２項の規定について明確にしたものです。本機関から、実施案の修正に関して協議を求められた有資格事業者に対して、あくまで当該協議に応じていただくことを求めるものとなります。

本記載は、業務規程第 58 条第２項の規定について明確にしたものです。本機関から、実施案の修正に関して協議を求められた有資格事業者に対して、あくまで当該協議に応じていただくことを求めるものとなります。
また、有資格事業者は、送配電等業務指針第 46 条の規定にしたがって、対応いただくこととなります。
なお、提出書類に不備がある場合は、本機関から有資格事業者に対して提出書類の補正を求める場合があります。仮に、有資格事業者が提出書類の不備に気が付いた
場合には、本機関に申し出てください。

広域系統整備計画の策定後、実施段階において、事業実施主体等を変更したい場合、事業実施主体から本機関に申し出ていただくこととなります。
その上で、本機関が広域系統整備計画を変更する場合には、業務規程第 63 条又は第 63 条の２の規定に基づき対応することとなります。
提出された実施案については、「Ⅷ．実施案及び事業実
施主体の評価方法等」に則り評価します。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

VI.実施案の提出
2.実施案の提出を辞退する場合の取扱い

意見・質問等※か月と短く、事業者間で施工区分の協議がまとまらない可能性がある中で、他の実施者の施工区分も明記することが実施案の要件となると、応募意思表明自体が不可となる。
・単独での実施案の提出が可能であれば、応募事業者の数を確保でき、公募不調のリスクを低減できると考えられる。
・また、提出された複数の実施案を組合せることにより、最適な工事計画が策定できる可能性があると考えられる。
今回の要項案では、先行案件である東北東京間連系線に係る広域系統整備計画の公募要項（平成 27 年 12 月
16 日公表）には規定されていなかった、辞退理由の限定、広域機関との協議の必要性、広域機関の免責事項などが新たに追記されているが、これによって、有資格事業者側が応募意思表明をするに当たっての経営判断のハードルが著しく高められている。
大規模プロジェクトにおいては、技術面および資金調達を含む事業面等に関する不確実性が高く、実施案の検討過程において新たに生じた課題や、検討前から認識していたが検討により解決できなかった課題により、技術面・事業面それぞれについて成立性のある実施案の作成が困難となる可能性は相応にあるものと考える。
したがって、有資格事業者側としては、応募意思表明
時点での意思決定は、辞退可能であるからこそ判断可能であるところ、今回のような規定が新たに設けられる場合、「辞退理由が有資格事業者の責めによらない
やむを得ない事由であるか」「貴機関との協議がいかなる内容か」「（協議の結果、貴機関の同意が必要であるかのようにも読めるところ）、貴機関の同意が得られるのか」という点を中心に、有資格事業者側の地位が非常に不安定なものとなる。
そのため、有資格事業者側としては、応募意思表明の回答

ご意見も参考に、有資格事業者に配慮したものとなるよう修正します。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

VI.実施案の提出
2.実施案の提出を辞退する場合の取扱い

VI.実施案の提出
2.実施案の提出を辞退する場合の取扱い

意見・質問等※
時点での判断において非常に慎重な対応にならざるを得ない、または応募意思表明ができないということにもなりかねないと危惧。
当然ながら、相当な理由も無く辞退することは公募の趣旨に照らしても適切ではなく、またそれを意図する
ものでもないが、制度上辞退が認められるのであれ
ば、有資格事業者側は応募意思表明を判断しやすく、これによって公募を通じた有効な実施案の作成が促進されるものと思量。したがって、前回と同様の規定とし、辞退理由書を提出することにより辞退可能とすべきではないか。
「当該有資格事業者の責めとならないやむを得ない事
由により実施案の提出が困難となった場合には、本機関と協議の上、実施案の提出を辞退することができる」の記載では、応募を検討する事業者にとって、辞退可能になるのかを予見しづらいため、応募意思表明の意思決定ができないケースも生じ得ると考えられます。多様な参入の間口を広げる観点から、従前の公募要綱（東北東京間連系線）の条件「辞退理由書を提出することを要する」に戻すなど、辞退手続きの予見可
能性をより明確化すべきと考えます。
意思表明段階では、参画形態（工事分担や SPC 組成等）や資金調達（広域機関の貸付、交付金等）を踏まえた事業性評価の検討が十分でないが、公募要綱案では意思表明に伴う拘束力が厳しい（事業者の責によらず広域機関と協議の上でのみ辞退可能）ことから、過去の広域系統整備計画と比較して大規模でもあり、多額の資金調達に伴う社内外の調整や取締役会決議等の手続きが不可欠となる。このため、途中辞退できない
ことがリスクとなり、応募意思表明書提出時点でやむを得ず事業参画を断念せざるをえないことになりかねない。
意思表明段階では、経営リスクを限定化し柔軟な対応を可能とするなど、事業者の参画可能性を排除するこ

回答

ご意見も参考に、有資格事業者に配慮したものとなるよう修正します。

ご意見も参考に、有資格事業者に配慮したものとなるよう修正します。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

VI.実施案の提出
2.実施案の提出を辞退する場合の取扱い

VI.実施案の提出
2.実施案の提出を辞退する場合の取扱い

VI.実施案の提出
2.実施案の提出を辞退する場合の取扱い

意見・質問等※とがないよう、東北東京間連系線の整備計画策定時の公募要領と同様に、「有資格事業者が実施案を提出しない場合には辞退理由届書を提出することを要する。」として頂きたい。
・本整備計画は、工事費・工事内容ともに、過去の整備計画と比較しても非常に大規模なプロジェクトであり、相当のリスクが内在しているものと考えます。
・有資格事業者の意思による辞退が認められない場
合、応募意思表明時点での経営判断が必要となります
が、当該時点での事業計画面、技術検討面の状況等か
ら、意思表明時点での事業参画を断念せざるを得ない事業者が生じる可能性があると考えます。
・このため、貴機関との協議を行わなくとも、有資格事業者のやむを得ない事由を記した辞退理由書を提出することにより（過去の整備計画に事例あり）、実施案の提出を辞退できる公募要綱とする必要があると考えます。
・実施案の提出辞退の条件として、「有資格事業者の責めとならないやむを得ない事由」や「広域機関殿との協議」を規定されておりますが、プロジェクトの規模に鑑みますと、万が一、辞退するケースを想定した場合のリスクや不確実性が大きく、意思決定に際して慎重な判断とならざるを得ないものと考えられますので、この二点の条件は削除いただきたいと考えます。
・本件に限らず、公募要綱における実施案提出の辞退に係る基本的な考え方としては、東北東京間連系線と同様に、事業者からの辞退理由書の提出を条件とし、広域機関殿は必要に応じてその内容を照会する、とい
う形に修正をお願いしたい。
公募要綱案の記載では、貴機関と協議した結果、有資格事業者の辞退が認められない場合があると解釈できるが、以下のような事象が発生した場合には、貴機関との協議に関わらず、有資格事業者の意思により辞退できることが必要なため、「本機関と協議の上」とい回答

ご意見も参考に、有資格事業者に配慮したものとなるよう修正します。

ご意見も参考に、有資格事業者に配慮したものとなるよう修正します。

ご意見も参考に、有資格事業者に配慮したものとなるよう修正します。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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意見・質問等※

回答

う文言を削除いただきたい。
・本計画は大規模なプロジェクトであり、応募意思表明後の検討によりリスクが顕在化し、実施案を提出しない経営判断をせざるを得ない事象が想定される。
・有資格事業者の意思による辞退が認められない場
合、応募意思表明時点で実施案の提出に相当する経営判断が必要となり、応募意思表明の提出ができない。
あるいは、貴機関との協議により、辞退が認められる事由として、以下を明記されたい。

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VI.実施案の提出
2.実施案の提出を辞退する場合の取扱い

VI.実施案の提出
2.実施案の提出を辞退する場合の取扱い

・複数の事業者で施工分担して、実施案を提出する前
提で応募意思表明書を提出したが、他の事業者が応募を取り止めるといった、応募意思表明時点で想定していた施工範囲が当初と異なる状況となった場合。
・資金調達の見通しが立たない場合。
・大規模災害の発生といった不測の事態により、本計画への参加が困難となった場合。
大規模災害の発生といった不測の事態発生その他やむを得ない事由で、有資格事業者あるいは事業実施主体
が辞退を迫られる事態は否定できないため、実施案の提出以降においても、辞退できる取扱いを追記いただ
かないと応募意思表明書提出の経営判断ができない。
〇追記案
有資格事業者あるいは事業実施主体は、大規模災害の発生といった不測の事態発生その他やむを得ない事由
により、工事実施が困難となった場合には、有資格事
業者あるいは事業実施主体を辞退することができる。
「有資格事業者は、当該有資格事業者の責めとならな
いやむを得ない事由により実施案の提出が困難になった場合には、貴機関と協議の上、実施案の提出を辞退することができる」という記載は辞退の権限を貴機関

ご意見も参考に、有資格事業者に配慮したものとなるよう修正します。

ご意見も参考に、有資格事業者に配慮したものとなるよう修正します。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

VI.実施案の提出
2.実施案の提出を辞退する場合の取扱い

意見・質問等※が有しているように読める。本計画は工事費 4000 億円の大規模なプロジェクトであり、応募意思表明後の検討によりリスクが顕在化し、経営判断として実施案の提出ができないことも想定される。
そのため、実施案提出前の「責めとならないやむを得ない事由」とは具体的にどのような事象を指すのか明
確にして頂きたい。
また、東北東京間連系線増強工事における実施案および事業実施主体の公募要領の「有資格応募者が実施案を提出しない場合には、辞退理由書を提出することを要する。」との記載内容から大きく変更されているが、その変更理由を明確にして頂きたい。
本項目について、過去事例である「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画実施案及び事業実施主体の公募要領」においては、「有資格応募者が実施案を提出しない場合には、「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画に対する実施案の応募辞退理由書」（様式２。以下、「辞退理由書」という。）を提出することを要する。本機関は、辞退理由書の内容について、個別に照会する場合がある。」と規定されていた。
一方で、今回は実施案の提出辞退にあたり、以下２点が要件化されている。
①「当該有資格事業者の責めとならない」やむを得ない事由②広域機関殿との協議
上記２要件により、応募意思表明時の社内意思決定のハードルが過去事例より上がるため、このような要件は設けず、東北東京間の事例と同様の記載としていた
だきたい。

回答

ご意見も参考に、有資格事業者に配慮したものとなるよう修正します。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

意見・質問等※回答「増強に経済合理性が認められる合理的な流通設備の整備計画とすることを要する」と記載されているが、本計画は従前の地域間連系線増強（東北東京間連系線
や新々北本連系線等）と異なり、定量評価では B/C<1
で経済合理性が認められないにも係わらず、費用便益評価に考慮しきれていない定性的な効果を考慮して、政策的な観点等から増強が必要と判断されているものと認識している。
従前の地域間連系線増強においては、B/C≧1 の中でも B/C が大きな対策案を検討していたが、本計画はB/C<1 であることより、「経済合理性が認められる合理的な整備計画を実施案に求める」というのは具体的にどのような意味か明確にして頂きたい。

費用便益評価の結果にかかわらず、実施案の対策工事については、その対策工事を選定した考え方等に基づき、経済合理性が認められる合理的な流通設備の整備計画を求めるものです。

③所要工期及び完了予定年月を記載することとなるが、資材・請負発注前にコスト等検証小委員会によるⅦ.実施案の記載事項
審査が開催されるため、所要工期として、その審査期
2.実施案の記載事項
間を考慮することが必要になる。そのため、実現可能(2)対策工事件名の概要 な完了予定年月を記載できるよう、コスト等検証小委
員会の開催時期や項目・開催期間を明確化していただ
きたい。
工事費の記載が求められているが、工事費については、第７８回広域系統整備委員会 資料３－１において、足もとの物価変動実績の補正に関する議論がなされており、「今回は、新型コロナ発生前１年間の平均
物価指標（２０１９年平均）とし、それ以降、至近１Ⅶ.実施案の記載事項
年間の平均物価指標までの物価変動実績で、整備計画
2.実施案の記載事項案を作成する。」との広域機関殿の考えが示されてい(2)対策工事件名の概要 る。
これを踏まえて、以下について確認したい。また、これらの点については公募要綱にも記載いただきたい。

コスト等検証小委員会は、事業実施主体の申し出によりフェーズ２を受審いただくこととなります。必要に応じて、本機関にご連絡ください。

１．本件の基本要件における概算工事費はどのような考え方により算出したのか。

今回の中国九州間連系設備における広域系統整備の基本要件の概算工事費では、足元の実勢価格を考慮した形でⅦ.実施案の記載事項
1.実施案の基本方針

中部関西間連系線について、一般送配電事業者の協力も得て検討した増強方策に基づく広域系統整備の基本要件
では、足元の急激な物価変動に伴う実勢価格を考慮できていませんでした。その後、一般送配電事業者から提出された実施案では、足元の急激な物価変動下で契約された同種工事の実績価格の物価上昇率で物価補正がされていました。しかし、こうした状況下で契約された実績価
格は実際の物価上昇を上回る価格となっている可能性も否定できないことから、自分見積もりによる物価補正を採用しました。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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Ⅶ.実施案の記載事項
2.実施案の記載事項(2)対策工事件名の概要

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Ⅶ.実施案の記載事項
1.実施案の基本方針
2.実施案の記載事項(3)対策工事の選定理由

意見・質問等※回答

２．本件の実施案では、事業者に対して、どのような考え方で工事費を算出することを求めるのか。

算出しております。また、実施案では将来の物価変動は考慮せず、足もとの物価変動は考慮することとしております。例えば、社内で定められた設計予算用の単価など、全ての送変電工事に適用される最新単価を用いて算定することも考えられます。なお、今回の実施案の作成に限り設定された単価を用いる場合は、実施案等の評価時に、必要に応じて、その算定根拠等について説明を求め、見直すことがあります。
中部関西間連系線について、一般送配電事業者の協力も得て検討した増強方策に基づく広域系統整備の基本要件
では、足元の急激な物価変動に伴う実勢価格を考慮できていませんでした。その後、一般送配電事業者から提出された実施案では、足元の急激な物価変動下で契約された同種工事の実績価格の物価上昇率で物価補正がされていました。しかし、こうした状況下で契約された実績価
格は実際の物価上昇を上回る価格となっている可能性も否定できないことから、自分見積もりによる物価補正を採用しました。
今回の中国九州間連系設備における広域系統整備の基本要件の概算工事費では、足元の実勢価格を考慮した形で算出しております。また、実施案では将来の物価変動は考慮せず、足もとの物価変動は考慮することとしております。例えば、社内で定められた設計予算用の単価など、全ての送変電工事に適用される最新単価を用いて算定することも考えられます。なお、今回の実施案の作成に限り設定された単価を用いる場合は、実施案等の評価時に、必要に応じて、その算定根拠等について説明を求め、見直すことがあります。
本機関では、広域系統整備について計画策定プロセスを開始した場合、その過程で費用便益評価等を実施し、業
務規程第 56 条第 1 項各号に掲げる事項を考慮の上、広域系統整備を行う必要性の有無を検討しております。

中部関西間第二連系線増強工事における概算工事費
は、2019 年平均物価指標を基準に至近１年間の平均
物価指標までの物価変動実績を考慮して概算工事費を算出しているが、本計画における基本要件の概算工事
費（3700～4100 億円）は物価変動をどのように考慮しているのかを明確に教えて頂きたい。
また、本計画における実施案で求める工事費について
も、物価変動の考え方を明確にし、公募要綱に追記頂きたい。

増強の経済合理性について、関門の場合は B/C が厳し
く、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネット
ワーク小委員会等では慎重意見も出ていた中、政策的観点等も考慮して、公募に踏み切るものと認識。B/Cの検証は、一義的には広域機関が実施していると理解しているが、その認識で良いか。事業者側に（３）対※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

意見・質問等※

回答

策工事の選定理由、のところで経済性等も含めた理由記載が求められているようであるが、B/C に関する事
業者側の説明責任範囲の考え方を明確化して頂きたい。

「Ⅶ．実施案の記載事項」のうち、「(3)対策工事の選定理由」について、有資格事業者が広域系統整備の基本要件及び公募要綱等に基づき実施案を作成するに当たっては、考え方に応じて対策工事案が複数想定されることか
ら、実施案に記載した対策工事を選定された考え方等の理由をご記載ください。詳細は、有資格事業者を対象とした説明会でご説明します。
「Ⅶ．実施案の記載事項」のうち、「(3)対策工事の選定理由」について、有資格事業者が広域系統整備の基本要件及び公募要綱等に基づき実施案を作成するに当たっては、考え方に応じて対策工事案が複数想定されることか
ら、実施案に記載した対策工事を選定された考え方等の理由をご記載ください。詳細は、有資格事業者を対象とした説明会でご説明します。

「工期短縮の観点も含めた送電ルートの妥当性」との記載があることから、送電線ルートは「経済性を重視した送電ルート」ではなく、工期短縮を主体に考慮しⅦ.実施案の記載事項
た送電ルートを選定することで良いか確認させていた
2.実施案の記載事項
だきたい。また、事後的に認識齟齬が生じないよう(3)対策工事の選定理由に、「実施案においては、工期短縮の観点にもとづく
送電ルートを選定すること」を要件として明記していただきたい。
本件については、電源等開発動向調査等も踏まえ、将来の電源ポテンシャルや需要動向を考慮した上で検討され、増強が進められているものと認識しています
Ⅶ.実施案の記載事項
が、将来の電源ポテンシャル等について事業者は不知
2.実施案の記載事項であるため、予想潮流図については貴機関から示して(3)対策工事の選定理由 いただいた方が適切な実施案の作成に資するのではな
いでしょうか。

＜添付書類＞①：予想潮流図
本計画の予想潮流図を検討するには、全国の広域連系
系統の潮流変化を踏まえた算定が必要となるが、潮流を算定するために事業者側が全国のシミュレーション
Ⅶ.実施案の記載事項を実施することは現実的ではないと考えられる。仮2.実施案の記載事項に、予想潮流図の添付が必要となった場合、事業者が(3)対策工事の選定理由添付するものは、送配電等業務指針第 42 条の２（実施案の作成に必要な情報の提供依頼）に基づき、貴機関に提示いただいたシミュレーション結果と同一のも実施案における対策工事は、熱容量や電圧等の最過酷断面を想定して検討されるものと認識しております。ついては、当該検討に用いた断面を予想潮流図等としてご提出ください。
なお、将来の電源ポテンシャルなど、実施案を検討する上で必要となる情報については、「Ⅸ．応募に必要な情報の提供」のとおり、本機関から有資格事業者に対して情報提供を行うこともできます。
実施案における対策工事は、熱容量や電圧等の最過酷断面を想定して検討されるものと認識しております。ついては、当該検討に用いた断面を予想潮流図等としてご提出ください。
なお、将来の電源ポテンシャルなど、実施案を検討する上で必要となる情報については、「Ⅸ．応募に必要な情報の提供」のとおり、本機関から有資格事業者に対して情報提供を行うこともできます。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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番号

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31

32

頁

P7

P6

P7

P7

項番号等

意見・質問等※のとなることから、事業者の省力化の観点からも、本項目は削除いただきたい。
＜添付書類＞③：本連系の増強容量の算出根拠
増強容量は広域機関の審議会において決定されたものであり、その算出根拠は事業者が独自に算出できるもⅦ.実施案の記載事項のではないため、本項目については削除いただきた
2.実施案の記載事項
い。なお、ケーブルサイズや電線サイズなどについて(3)対策工事の選定理由 は⑥の設備規模の妥当性を示す書類で説明するものと考えている。
本公募要項に示す広域系統整備の方策と異なる実施案
Ⅶ.実施案の記載事項を提出する場合、大規模プロジェクトに際し、今後発2.実施案の記載事項
生しうる様々な不確実性を見据え、柔軟な対応ができ(3)対策工事の選定理由
るよう、事務局で機動的に調整して頂きたい。
③送電損失電力量、送電損失額
・本計画の送電損失を検討するには、全国の広域連系
系統の潮流変化を踏まえた算定が必要となるが、送電Ⅶ.実施案の記載事項
損失を算定するために事業者側が全国のシミュレーシ
2.実施案の記載事項
ョンを実施することは現実的ではないと考えられる。
(4)経済性
実施案では連系設備の損失算定に必要な諸元を事業者に求める内容に修正していただきたい。（諸元から貴機関において送電損失を算定いただきたい。）
・「対策工事により潮流が変化する広域連系系統の送電損失を設備ごとに記載する」とありますが、貴機関による広域メリットオーダーシミュレーションに基づⅦ.実施案の記載事項
き潮流想定がされていること、全国大での送電損失の2.実施案の記載事項確認が必要と想定されることから、貴機関にて送電損(4)経済性
失電力量等を算出が望ましいと考えるため、今項目を削除願いたい。
・シミュレーション上、連系設備の必要な諸元は、事業者から提示される内容で確認することができます。

回答

増強容量を１GW とする場合、広域系統整備の基本要件を踏まえて検討した旨をご記載ください。
なお、公募要綱に示す広域系統整備の方策と異なる実施案を提出する場合には、公募要綱に示す広域系統整備の方策と比較検討し、当該実施案を選定した理由も記載してください。
今後の参考とさせていただきます。

詳細は、有資格事業者を対象とした説明会でご説明します。

詳細は、有資格事業者を対象とした説明会でご説明します。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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番号

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項番号等

P7

Ⅶ.実施案の記載事項
2.実施案の記載事項(4)経済性P8

Ⅶ.実施案の記載事項
2.実施案の記載事項(6)対策の効果

P8

Ⅶ.実施案の記載事項
2.実施案の記載事項(6)対策の効果

P8

Ⅶ.実施案の記載事項
2.実施案の記載事項(7)事業実現性

P8

Ⅶ.実施案の記載事項
2.実施案の記載事項(8)事業継続性

意見・質問等※

回答「対策工事により潮流が変化する広域連系系統の送電損失を設備ごとに記載する」ことが求められている。
本計画は、連系線を増強するものであるため、全国の広域連系系統の潮流が変化することが想定される。実
施案を作成する事業者に全国のシミュレーションを求めることは現実ではないと考えられることから、広域機関殿が、事業者から提出される諸元をもとに送電損失電力量を算出する方が良いのではないか。
そのため、ここでは、広域機関殿が送電損失電力量、送電損失額を算出するために必要な諸元の提出を求めるよう、記載内容を変更していただきたい。
本項目は基本的に国及び貴機関でまとめた対策の効果が記載されるものと理解していますが、仮に事業者が考える追加の効果があればそれも記載してもらうことを意図しているという理解でよろしいでしょうか。

詳細は、有資格事業者を対象とした説明会でご説明します。

本連系線の効果については、B/C<1 であることを踏まえ、定性効果等も含め、貴機関にて現在検討されているものと認識。また、本連系線の整備に係るプロセス
は、国による要請を受け貴機関により開始されたことから、事業者にて記載する事項ではないと思われるため、本項目については削除頂きたい。
送配電等業務指針上、有資格事業者は工事の難易度等を考慮して実施案の検討を行い、貴機関は工事の難易度等を考慮して工事内容を決定する必要がある認識ですが、貴機関が工事内容を評価するにあたり、有資格
事業者が工事の難易度を記載する必要性はないと認識しているが、記載が必要な理由をご教示いただきたい。
有資格事業者の財務的健全性の証明においては、具体的にどのような書類が必要か。「直近３年の損益計算書及び貸借対照表」など資料を具体的に指示いただきたい。

広域系統整備の基本要件を踏まえて想定される効果や、その他に有資格事業者として想定される追加の効果などをご記載ください。

広域系統整備の基本要件を踏まえて想定される効果や、その他に有資格事業者として想定される追加の効果などをご記載ください。

例えば、有資格事業者の広域連系系統（諸外国におけるこれに相当する設備を含む。）の建設（用地取得を含む）の経験、用地取得にかかる見通し（リスクとなる事
項及びその場合の影響を含む）、工事の難易度等が想定されますが、詳細は、有資格事業者を対象とした説明会でご説明します。
例えば、有資格事業者の財務諸表等が想定されますが、詳細は、有資格事業者を対象とした説明会でご説明します。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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P9

P9

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P10

項番号等

意見・質問等※回答

工期には、最低でも 10 年近くを要すると想定していⅧ.実施案及び事業実施 るが、基本要件における工期６～９年程度に適合して主体の評価方法等
いるか、明確にしていただきたい。
1.実施案の要件との適合性提出された実施案については「Ⅷ．実施案及び事業実施
主体の評価方法等」に則り対応することとなります。実
施案については、広域系統整備の基本要件及び公募要綱を踏まえて検討された対策工事を記載したものをご提出ください。

・本整備計画は、海底ケーブル工事 50km を含む
4,000 億円程度の非常に大規模な工事であり、過去の
HVDC プロジェクトは 10 年程度の工期と認識しています。
・加えて、北海道本州間連系設備（日本海側ルート）
も、ほぼ同時期に実施されることを考えますと、海底Ⅷ.実施案及び事業実施
ケーブル、変換器工事において、製造ラインや施工者主体の評価方法等の確保・調整が難しいことも想定できます。
1.実施案の要件との適・このような状況の中、工期を適合条件とすること
合性
は、応募を断念する事業者の可能性も否定できないた
め、本適合は削除すべきと考えます。
・また、公募であることを鑑みると、工期は、短工期で実施案を提示する事業者を評価すべきであり、目標工期とすることで、適合条件から削除しても問題とならないと考えます。
ケーブルメーカの工場増設が必要となった際の増設費
Ⅷ.実施案及び事業実施 用は、第 75 回広域系統整備委員会において、基本要
主体の評価方法等
件決定以降の工事費の変動要素と整理されており、現2.実施案及び実施主体 行の 4,100 億円には含まれていない。今後、関門におの評価方法
いて工場増設が必要となった場合の費用の扱いについて明確にしていただきたい。
応募に必要な情報の提供については、「関係する電気供給事業者から情報の提出を受け、次の各号に挙げる情報を提供する。」とあるが、貴機関から提示いただ
Ⅸ.応募に必要な情報のく情報の提供に関する記載がないため、「本機関及び提供関係する電気供給事業者から情報の提出を受け、次の各号に挙げる情報を提供する。」という表現に修正い
ただきたい。

提出された実施案については「Ⅷ．実施案及び事業実施
主体の評価方法等」に則り対応することとなります。実
施案については、広域系統整備の基本要件及び公募要綱を踏まえて検討された対策工事を記載したものをご提出ください。

第 75 回広域系統整備委員会でお示ししたとおり、変動要
素としてケーブル工場の増設を考慮した概算工事費（上限）としておりますが、実際の工場増設等の判断やその価格転嫁についてはメーカーの企業戦略となりますので、本機関ではお答えいたしかねます。
実施案を検討する上で必要となる情報については、「Ⅸ．応募に必要な情報の提供」のとおり、本機関から有資格事業者に対して情報提供を行うこともできます。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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番号

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P11

P11

項番号等

意見・質問等※

今回の要項案では、先行案件である東北東京間連系線に係る広域系統整備計画の公募要項（平成 27 年 12 月
16 日公表）の時には記載されていた”事業実施主体の責めに帰すべき事由が無い限り、事業実施主体は広域系統整備計画の変更に伴い費用負担者が受けた損害
XI.広域系統整備計画の を賠償する責めを負わず”の記載が削除されている。
変更
事業実施主体側の機関決定のハードルが高まるように見受けられるが、新たな整理について特別な理由があるなど、コンセンサスを得てないのであれば、元の記載通りにすべきではないか。また、仮に本文書のままである場合は、事業実施主体の機関決定に影響する場合が考えられる。
計画変更時の損害の扱いについて、「契約の当事者間で精算する」という表現では、事業実施主体の責めに帰さない計画変更であっても事業実施主体が計画変更
時の損害を賠償する責めを負う可能性が排除できない
ことから、東北東京間連系線の整備計画策定時の公募
要領と同様に「事業実施主体は計画変更に伴って費用負担者が受けた損害を賠償する責めを負わない」旨を明記いただきたい。
また、本内容は、広域系統整備計画の変更に該当しな
い「軽微な変更」であっても、同様の扱いであること
XI.広域系統整備計画のを明確にするために、「なお、広域系統整備計画の変変更
更に該当しない軽微な変更であっても、同様の扱いとする。」旨を明記いただきたい。

回答
東北東京間連系線に係る計画策定プロセスは、広域的取引の拡大を希望する電気供給事業者からの提起により開始されたものです。「東北東京間連系線に係る広域系統
整備計画 実施案及び事業実施主体の公募要領」（平成27 年 12 月）における費用負担者への賠償については、事業実施主体と電気供給事業者との契約を想定したものとなります。
今回は、事業実施主体と一般送配電事業者との民民の契約と想定しております。

東北東京間連系線に係る計画策定プロセスは、広域的取引の拡大を希望する電気供給事業者からの提起により開始されたものです。「東北東京間連系線に係る広域系統
整備計画 実施案及び事業実施主体の公募要領」（平成27 年 12 月）における費用負担者への賠償については、事業実施主体と電気供給事業者との契約を想定したものとなります。
今回は、事業実施主体と一般送配電事業者との民民の契約と想定しております。
なお、本機関が広域系統整備計画を変更する場合には、
業務規程第 63 条又は第 63 条の２の規定に基づき対応することとなります。

東北東京間連系線の整備計画策定時の公募要領においては、広域系統整備計画の変更が可能な事由の記載があったが、本公募要綱案には記載がない。関門増強が大規模であること、昨今の環境変化を踏まえて、「用地事情、需要動向の変化、資機材価格の上昇、メーカ
生産能力の変動、作業員の施工力不足その他やむを得ない事由による工事費の増額、工程延長・遅延が発生※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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番号

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項番号等

意見・質問等※した際には、広域系統整備計画の変更を認める」ことを明記いただきたい。
・広域系統整備計画の変更は、業務規程のもと広域機関殿の責任と権限により行われるものと理解しており、公募要綱で広域機関殿の免責事項を規定することは不適当と考えます。結果的に広域機関殿が賠償責任を負わないとしても、発生事実に対して、計画策定者としての責任を全うすることが本来であり、当該箇所
XI.広域系統整備計画の の記載は削除いただきたいと考えます。
変更・また、公募要綱は応募意思表明にあたり事業者のリスクが明確になることが意思決定するうえで望まし
く、例えば、東北東京間連系線と同様に「事業実施主
体の責めに帰すべき事由がない限り、事業実施主体
は、広域系統整備計画の変更に伴い費用負担者が受けた損害を賠償する責めを負わない」といった規定をすべきではないでしょうか。
・本整備計画が大規模な工事であることを鑑み、過去案件の公募要綱にあった「広域系統整備計画の変更が行われた場合、事業実施主体の責めに帰すべき事由がない限り、事業実施主体は責を負わない」などを公募
XI.広域系統整備計画の 要綱に記載する必要があると考えます。
変更

回答

東北東京間連系線に係る計画策定プロセスは、広域的取引の拡大を希望する電気供給事業者からの提起により開始されたものです。「東北東京間連系線に係る広域系統
整備計画 実施案及び事業実施主体の公募要領」（平成27 年 12 月）における費用負担者への賠償については、事業実施主体と電気供給事業者との契約を想定したものとなります。
今回は、事業実施主体と一般送配電事業者との民民の契約と想定しております。
なお、「本機関は、（略）これを賠償等する責任を負わないものとする。」とは、賠償等する責任について記載したものです。
東北東京間連系線に係る計画策定プロセスは、広域的取引の拡大を希望する電気供給事業者からの提起により開始されたものです。「東北東京間連系線に係る広域系統
整備計画 実施案及び事業実施主体の公募要領」（平成27 年 12 月）における費用負担者への賠償については、事業実施主体と電気供給事業者との契約を想定したものとなります。
今回は、事業実施主体と一般送配電事業者との民民の契約と想定しております。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

意見・質問等※

本項目について、過去事例である「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画実施案及び事業実施主体の公募要領」においては、「事業実施主体の責めに帰すべ
き事由がない限り、事業実施主体は、広域系統整備計
画の変更に伴い費用負担者が受けた損害を賠償する責めを負わず、工事費に変動が生じた場合は、契約の当事者間で差額について精算する。」と規定されており、広域系統整備計画を変更した場合における事業実XI.広域系統整備計画の施主体の責について記載されていた。
変更
一方で、今回は、事業実施主体の責には言及せず、広域機関殿が責任を負わないことだけが記載されている。このような記載に見直した理由を教えていただきたい。
また、広域系統整備計画の変更が行われた場合に、事業実施主体の責めに帰すべき事由がない限り、事業実
施主体は責を負わないことを募集要綱で明確にしていただきたい。
本件の工事規模に対して、実施案提出までの期間が短いため、実施案提出段階では十分な検討ができないま
ま広域系統整備計画の策定を進めるといったことも懸念される。また、実際に現地での調査等を進める中で実施案の内容を変更することが必要になることも想定
XI.広域系統整備計画の される。
変更
そのため、実施案提出段階では十分な検討・調査等ができていなかった項目については、広域系統整備計画
策定以降も、事業実施主体から変更の申し出があった
場合は、広域系統整備計画の変更について、広域機関
殿が受け付け，柔軟に対応することを記載いただきたい。
東北東京間連系線に係る広域系統整備計画の実施案及び事業実施主体の公募要領においては、「用地事情、
XI.広域系統整備計画の需要動向の変化その他やむを得ない事由により、広域変更
系統整備計画の見直しが必要と認める場合は変更を行
う」と記載されているが、本計画には記載がなく、変回答
東北東京間連系線に係る計画策定プロセスは、広域的取引の拡大を希望する電気供給事業者からの提起により開始されたものです。「東北東京間連系線に係る広域系統
整備計画 実施案及び事業実施主体の公募要領」（平成27 年 12 月）における費用負担者への賠償については、事業実施主体と電気供給事業者との契約を想定したものとなります。
今回は、事業実施主体と一般送配電事業者との民民の契約と想定しております。

本機関が広域系統整備計画を変更する場合には、業務規程第 63 条又は第 63 条の２の規定に基づき、対応することとなります。その際、電気事業法に基づき、あらかじめ、経済産業大臣に届け出る等の手続きを行います。

広域系統整備計画の策定後、実施段階において、当該広域系統整備計画の記載事項について変更が生じた場合、事業実施主体から本機関に申し出ていただくこととなります。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

意見・質問等※

回答

更した理由を教えて頂きたい。
工事実施にあたっては、用地事情や需要動向の変化に加えて、昨今の資機材価格の上昇や労務費単価の上昇、資機材メーカーの生産能力の変動、作業員の施工
力不足、着工後の設計変更等による変動等その他やむを得ない事由により工事費の増額、工程延長・遅延が発生するリスクが想定される。
そのため、東北東京間連系線の公募要領と同様に、「事業実施主体の責めに帰すべき事由がない限り、事業実施主体は広域系統整備計画の変更に伴って生じる損害を賠償する責めを負わない」旨を記載して頂きたい。
本プロジェクトが大規模であることと、昨今の資機材調達環境の変化を踏まえると、工事実施段階で工事費・工期の変動が想定されるため、事業実施主体に瑕疵のない事由の場合は、広域系統整備計画の変更を認めることを明記いただかないと応募意思表明書提出の経営判断ができない。
また、事業実施主体に瑕疵のない広域系統整備計画の変更の場合は、事業実施主体は損害賠償の責めを負わない旨を明記されたい。

その上で、本機関が広域系統整備計画を変更する場合には、業務規程第 63 条又は第 63 条の２の規定に基づき対応することとなります。

広域系統整備計画の策定後、実施段階において、当該広域系統整備計画の記載事項について変更が生じた場合、事業実施主体から本機関に申し出ていただくこととなります。
その上で、本機関が広域系統整備計画を変更する場合には、業務規程第 63 条又は第 63 条の２の規定に基づき対応することとなります。

XI.広域系統整備計画の変更〇追記案
・本機関は用地事情、需要動向の変化、資機材価格の上昇、労務費の上昇、資機材メーカーの生産能力の変動、作業員の施工力不足その他やむを得ない事由により、工事費の増額、工程延長・遅延が発生した際には、広域系統整備計画の変更を行う。
なお、この場合において、事業実施主体の責めに帰すべき事由がない限り、事業実施主体は、広域系統整備
計画の変更に伴い費用負担者が受けた損害を賠償する
責めを負わない。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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項番号等

XⅡ.情報の取扱い

XⅣ.その他

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様式２

秘密保持誓約書

53（様式）

情報取扱者名簿及び情報管理体制図

54

55

その他

系統整備の必要性
について

その他

交付金の見通しについて

意見・質問等※回答

秘密保持契約で取得する個人情報の取扱いが明確化（業務規程においてもシステム対応に関する事項のみ）されていないことから、個人情報の取扱いについて明示いただきたい。

本機関における個人情報の取扱いは、業務規程に則り対応しております。

工事着手後、事業実施主体に瑕疵のない事由により工事中止となった場合、投資済み費用を全国負担で回収できる旨を明記することを要望する。

一般送配電事業者の託送料金制度等の費用負担の関係については、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会において判断されるものですので、公募要綱への記載は不適切と考えます。
有資格事業者を対象とした説明会でご説明します。

実施案作成の目的で、金融機関など事業者以外の会社と協議する場合が想定されるが、秘密保持の観点から、事業者と事業者以外の会社との間で秘密保持契約を締結、または、事業者以外の会社から貴機関へ秘密保持誓約書を提出することで問題ないか。
※５の注釈文中の「作業会」という表現は誤植と考えられるため、適切な表現に修正いただきたい。
B/C<１であるものの定性効果も含め総合的に勘案した
結果、関門増強が必要と判断したことについて、国民の合意形成を図っていただきたい。その際は、定性効果も含めた受益者の明確化及び費用負担者（再エネ賦課金含む）に対する合意形成をお願いしたい。

広域機関による貸付および特定系統設置交付金の適用に関する見通し(貸付・交付の金額規模、金利、返済期限等)を提示いただきたい。（実施案提出期限の 2か月前までを希望）

ご意見も参考に、適切な表現に修正します。
中国九州間連系設備の増強の必要性については、国の審議会において、「広域的取引上、特に重要なものであり、現時点での費用便益の評価には反映しきれない将来の再エネ電源の活用も期待されることから、引き続き、工事費等を精査しつつ、将来的な再エネ導入拡大の見込
みや、電力のレジリエンス強化の観点のほか、社会的ニーズを加味し、可能な限り早期に増強し、西日本における再エネを含めた電気の広域的な運用につなげていく」
旨の方向性が示されております。また、受益者の範囲
は、2024 年４月に決定した「広域系統整備の基本要件及び受益者の範囲」にて示しております。
本機関による貸付及び特定系統設置交付金の適用に関しては、国の審議会（第 67 回電力・ガス基本政策小委員会
及び第 55 回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）にて示されております。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）

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その他

項番号等

資金調達・費用回収について

意見・質問等※

回答

企業として資本効率の向上が必要であり、今回の事業投資においても、対外的に納得いただける水準となる
よう資金調達や費用回収等で配慮いただきたい。（第62 回（5/29）再エネ大量導入小委で示された地域間
連系線整備におけるリスクに応じた適正なリターン設定など）

地域間連系線の整備に係る資金調達や一般送配電事業者の託送料金制度等の費用回収の在り方については、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会において判断されるものですので、本機関ではお答えいたしかねます。

※いただいたご意見の原文を記載しております。（ただし、誤字と思われる箇所については事務局で修正）