COVID-19 によるグローバル・バリュー・チェーンでの韓国中小企業のデジタル輸出取引の活性化の方策に関する研究

韓 洛鉉＊
慶南大学校貿易物流学科

A Study on the Revitalization of Digital Export Transactions of Korean SMEs
in the Global Value Chain due to COVID-19
Nakhyun Han
Professor, Department of International Trade and Logistics, Kyungnam University

COVID-19 Pandemic has also had a significant impact on global trade, which has resulted in many changes. Dueto the spread of COVID-19, the variation in import and export of products for prevention of pandemic was large.
Korean SMEs have been differentiated according to major trading partners amid overall changes in global value chain（GVC） which is summarized as higher forward participation and lower backward participation. Export and importcontrol and state intervention have been implemented, digitalization has been promoted, digital transactions haveincreased significantly, and GVC reorganization has been promoted. Various measures can be proposed, and it isnecessary to select and promote the optimal measures depending on the conditions of individual enterprise or country.
In addition, to overcome the crisis, all economic units as well as international community need to cooperate.
In this study, after examining the changes in the trade environment after COVID-19, based on this, it will be analyzed
the export revitalization plan of Korean SMEs through digital trade in GVC.
Keywords: COID-19, Digital Trade, Export Revitalization, Global Value Chain, SMEs
キーワード：COVID-19、デジタル貿易、輸出活性化、グローバル・バリュー・チェーン、中小企業

Ⅰ はじめに2019 年 12 月、新型コロナウイルス（COVID-19）が全世界に広がると、世界保健機関（WHO : World HealthOrganization）は 2020 年 3 月 11 日にパンデミック（Pandemic）を宣言し、各国政府と国際機関は COVID-19の克服のために総力を傾けている。COVID-19 は全世界に類を見ない社会的・経済的衝撃を与え、これにより産業界はもちろん個人も甚大な被害を受けた。COVID-19 により、2020 年の世界経済成長は-3.5％を記録したが、先進国と開発途上国はそれぞれ-4.9％と-2.4％を記録した1。注目すべきは、リーマン・ショック（2008/2009）とは異なり、開発途上国もマイナス成長を記録したということである。

＊

E-mail: nhhan@kyungnam.ac.kr
本稿は、2022 年 6 月 11 日に開催された日本貿易学会第 61 回全国大会統一論題『変容するグローバル・バリューチェーンとビジネス展望』で発表した内容を加筆・修正したものである。当日、貴重なコメントや講評をいただいた先生方には、御礼申し上げます。
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韓洛鉉：韓国中小企業のデジタル輸出取引

COVID-19 は、運営とサプライチェーンの構造、組織、管理、そして国家経済とグローバル経済に大きな影響を与えた。さらに、COVID-19 は日常生活と経済活動に大きな変化をもたらした2。COVID-19 によって
情報通信技術（ICT : Information Communication Technology）とデジタル技術の活用が活発となり、非常に重要な部分を占めるようになった3。COVID-19 は経済分野での完全なデジタル事業、ソーシャル·メディアによる販売、電子支払決済などを促進し、この変化は貿易分野でも現れた。
COVID-19 の影響で、2020 年の世界商品貿易は 5.6％も減ったが、これはリーマン・ショックの影響で 2009
年に 22％の減少を記録した後、最大の減少幅である4。さらに、2020 年の世界サービス貿易は 15.4％も減ったが、これは 1990 年以降、最大の減少幅である5。また、移動制限や不確実性などにより、2020 年、全世界の外国人直接投資（FDI : Foreign Direct Investment）は 42％も減少した6。韓国も COVID-19 の影響で、2020 年の輸出は 5.4％も減少し、輸入は 7.2％も減少した7。
COVID-19 による困難な国内外の状況にもかかわらず、一部の企業は第 4 次産業革命への先制的な対応、
デジタル革命、革新製品とサービスの開発、グローバル・バリュー・チェーン（GVC : global value chain）の再編などを通じ市場をリードしている。したがって、COVID-19 は急速に対処した企業にとっては好材料となったものの、一方、その対処に遅れた企業にとっては悪材料になったと見られる。これらの結果は国家レ
ベルはもちろん、個人レベルでも現れた。
一方、2021 年のグローバル物流大乱と COVID-19 の長期化などによる困難な状況の中でも、2021 年度の韓国の中小企業の輸出は 2020 年と比べ、16.2%も増加した 1,171 億ドルで、輸出増加率が 10%以上を記録したのは 2010 年の統計作成以来、はじめてのことである8。また、2021 年度の中小企業のデジタル輸出を見てみると、2020 年と比べ、91.7％も成長した 6 億 7,000 万ドルを記録しており、2021 年のデジタル輸出企業の数も 2020 年と比べ、92.7％も増加した 3,148 社を記録し大幅に成長した9。デジタル輸出が中小企業の輸出で占める割合はまだ 0.6％水準であるが、毎年急激に成長しながら中小企業の新たな輸出成長の動力として注目されている10。
中小企業が大手企業の GVC へ参加できなくなると、グローバル競争から遠ざかる可能性がさらに多くなる。中小企業が GVC へ参加し生き残るためには、ゲームの法則をよく理解する必要がある11。中小企業がB2B 企業の場合、大手企業が管理する GVC へ直接に製造品を結び付けしたり、国内外の大手流通業者や中間メーカーなどを通じて GVC へ間接的に納品することができる。
韓国政府の中小企業に焦点を合わせたデジタル貿易における輸出支援政策の努力にもかかわらず、当該政策事業の広報が十分でない場合がある。中小企業に焦点を当てたデジタル貿易における輸出支援についての予算拡充と十分な企業広報を通じ、韓国中小企業がデジタル貿易を通じた輸出機会を探り、海外販路を開拓する上で、より多くの支援を受けることができると予想される。
本研究では、GVC の意義と形成要因について分析し、さらにデジタル貿易の意義と類型、新たなパラダイ
ムについても察してみて、その後、COVID-19 以降の貿易環境の変化について考察する。これをもとに GVC
におけるデジタル貿易を通じた韓国中小企業のデジタル輸出取引の活性化の方策を分析する。

Ⅱ GVC の概要とデジタル貿易の類型
１ GVC の概念
（1） GVC の意義
1980 年代から始まった ICT 革命の進展は、生産プロセスの細分化（いわゆる「フラグメンテーション」）とその国際的分散（いわゆる「オフショアリング」）を可能にし、世界経済は急速にグローバル化していっ40

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
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た。すなわち、ICT の世界的普及によって、GVC の構築が進んだ。それに加えて最近では、データ解析技術の進展や人工知能（AI : Artificial Intelligence）やロボットの開発などにより、データ蓄積を巡る国際競争、生産プロセスのデジタル化、生産・開発拠点のより一層のグローバル化が進みつつあり、世界経済の環境は大きく変化してきている。
GVC の定義には、必ずしも定説があるわけではないが、Timmers et al.（2014）を踏まえると、GVC とは、
複数国にわたって配置された生産プロセスの間で、財やサービスが完成されるまでに生み出される付加価値の連鎖を表すといえる12。GVC によって輸出が増加し、生産性は向上するが、その結果として開発途上国の労働市場にもたらされる影響は、国によって大きく異なる。GVC への参加が各国の労働市場にどう影響するかは、業種、主要企業の戦略、国内の技術基盤、制度的環境などに左右される。一般に、多国籍企業やグローバル企業は独自の GVC を構築する。GVC は、国家間の分業体制で、最終材が一つの国内で生産されることを超えて財の生産および販売段階別に国際分業が行われる13。 GVC は、R&D、デザイン、調達、製造、物
流、マーケティング、サービスから生産と販売が完了するのに必要な段階で分業体制が細分化され、貿易の単価商品から業務へ変わる。GVC を構成する企業は、多国籍企業（親会社）、子会社、独立供給会社であり、これらの企業は国内と国外に存在する14。 基本的に GVC 内の取引は、親会社と子会社間の国境を越えて発生する企業内取引や、これらの企業と独立供給会社の取引で相互利益を分担する形である。国内の親会社は国外の子会社を立てることにより、親会社と子会社はそれぞれ中間財のアウトソーシング（outsourcing）が可
能な供給会社と垂直に連携する15。
企業の立場で GVC の構造を活用すれば、① 交易コスト、関税、輸送コストなどが節約でき、② 現地イン
フラ、物流サービスを活用して、適期の納品および納品の信頼性も高めることができ、③ 情報技術（IT :Information Technology）の発展により生産活動の地理的制約も減少でき、GVC は急速に拡散している。
企業は海外の外部企業にアウトソーシング生産を委託するオフショア・アウトソーシング（OffshoreOutsourcing）と海外に子会社法人を直接設立する FDI 形式で GVC の構造を積極的に活用している。GVC の内で中間財が数段階で輸出入が繰り返し発生するが、この観点から貿易コストの減少は、一般貿易と比べ
GVC の垂直貿易を拡大するのに必要な役割を果たしている。特に、ICT の発展は、GVC の拡大だけでなく、非貿易財も貿易財になることで、貿易拡大に肯定的に作用している。FDI も GVC の拡散に貢献し、多国籍企
業はビジネス戦略（モデル）として FDI を積極的に活用している。したがって、FDI の誘致と GVC の参加
レベルは強い比例関係を持っている。
（2） GVC の形成要因
GVC の取引は、超特化（hyper specialization）と持続的な企業関係（durable firm-to-firm relationship）の特性を示し、伝統貿易と区別される16。つまり、GVC の下では、国や企業がある産業内でも特定の活動に非常に専門化され、その効率性を高め、これらの特定の活動を行う多くの企業が継続的な相互作用をして貿易と産業を構成している。現在、ほぼすべての国が GVC に参加しているとしても過言ではない状況であるが、その参加度と手法は異なる。
GVC への参加には、二つの方法が考えられる。一つは、他国の財やサービスの生産プロセスに自国の生産する中間財·サービスや資本財などの供給を行うことで、バリューチェーンの上流から下流に向けて参加する「前方への参加（Forward GVC Participation）」である17。例えば、自国の生産する半導体製造装置などの資本
財の輸出競争力が高まり、「前方への参加度（Forward Participation Index）」が高まると、自国からの資本財輸出の増加を通じて、グローバル市場の需要を取り組みやすくなる。もう一方の方法は、自国の生産する財やサービスの生産プロセスに他国から中間財·サービスや原材料などの供給を受けることで、バリューチェーンの下流から上流に向けて参加する「後方への参加（Backward GVC Participation）」である。
「後方への参加度
41

韓洛鉉：韓国中小企業のデジタル輸出取引（Backward Participation Index）」が高まると、例えば、他国で生産された安価で質の高い電子部品などを輸入中間財として活用する一方、自国の産業は比較優位を有するプロセスへ特化することで、国内拠点の生産性向上につながる。このように、企業は、中間財·サービスや資本財を海外の企業に提供し、海外に企業から調達することによって GVC へ参加し、付加価値を生み出す力を高めている。OECD では、Hummels et al.（2001）に基づき、国際産業関連表を用いて、「グローバル・バリューチェーン・インデックス（Global Value Chain
Index）」を作成、公表している18。OECD の定義では、「前方への参加度」は、他国の輸出財・サービスの生
産に中間投入として使用されている自国の輸出財·サービスの金額が、自国の輸出総額に占める割合を表す。
また、「後方への参加度」は、自国の輸出財·サービスの生産に中間投入として使用されている他国からの輸入財·サービスの金額が、自国の輸出総額に占める割合を表す19。前方、後方を合わせた全体の参加度は、2009 年にはリーマンショックの影響で低下しているものの、1995 年以降、上昇傾向にある。前方、後方の内訳をみると、相対的に前方への参加度が高いものの、2000 年代後半にかけて、後方への参加度も高まっている20。また、業種別にみると、製造業では、輸送機器、電気機器などの加工業種では、総じて参加度が低い傾向にあるが、特に後方の参加度が低い。製造業企業は、自社が比較優位を有する生産プロセスに特化する一方、不採算部門については国外への外部化を進めることで、国際的に最適な生産体制の構築に取り組んでおり、海外現地法人向けの中間財輸出や、人件費が相対的に安い国からの中間財輸入を増やしている。また、
非製造業企業は、製造業に比べて、他国から輸入する原材料や部品などを中間財として使用する機会が少ないことから、製造業よりも総じて後方への参加度が低い。他方、卸·小売などや運輸·情報通信といった一部の業では、前方への参加度が高い。これは、製造業の海外生産比率の上昇に伴う卸売業や運輸業の海外販売強化、商社の資源分野における投資拡大戦略などを受けたものである。
GVC を調整する主な行為者の 1 人は超国籍企業であり、異なる立地で生産を組織しながらバリューチェーンを管理する。超国籍企業は、状況に応じて販売地域に隣り併せている場所、または生産コストが安い場所に投資を行い、特に後者の効率指向投資は、GVC の成長にとって非常に重要である21。これは FDI の重要性とも関連し、企業内貿易（intraーfirm trade）も重要な影響を与える。FDI は開発途上国を GVC へ編入させる最も一般的方法であるため、開発途上国や中・低開発国家は超国籍企業の FDI を通じて GVC へ参加できる。
２ デジタル貿易の意義と類型、 新たな貿易パラダイム（1） デジタル貿易の意義
デジタル貿易（digital trade）とは、デジタル技術の革命とともに新たに浮び上がった概念であり、電子商取引（e-commerce）、デジタル経済（digital economy）、インターネット経済（internet economy）、ICT ベースのサービスなど、多様な用語と混在して使われている。一般的に電子商取引はオンライン上で製品を購入および販売する行為を称する狭義の概念として受け入れられており、デジタル貿易またはデジタル経済はこれより広義の概念として電子商取引、電子決済、インターネット関連産業と技術などのすべてを盛り込む概念として使われている22。
一方、デジタル商取引とは、インターネットやコンピュータ・ネットワークを利用して財やサービスを売買する経済行為をいう。消費者は、デジタル商取引を通じて、質の高い財やサービスをより簡単で、迅速で、手軽で、低価格で購入できる23。企業はデジタル商取引による販売で取引コストを削減でき24、企業と国内外の消費者間の距離と時間の制約が減少するにつれて、企業が直面する既存市場は拡張され、新しい市場が開かれることもある。企業と消費者とを含む経済主体間でデジタル商取引を利用する頻度が増加し、2019 年には世界デジタル商取引市場は約 26.7 兆ドル規模に成長した25。一方、韓国のデジタル商取引市場規模は 20102020 年の間、年平均 19.7％も増加し、2020 年は 131 兆ウォンに達しており、特に 2019 年と 2020 年には企業
42日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
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と消費者間のデジタル商取引の輸出実績が前年と比べ、約 2％も増加した。
デジタル商取引市場が拡大するにつれて、主要国を中心にデジタル商取引市場を先取りするための政策樹立の議論が活発となっている。例えば、EU は 2015 年以降から現在までデジタル単一市場戦略（Digital Single
Market Strategy）を実現するために努力している。
（2） デジタル貿易の類型および新たな貿易パラダイム
ひとつの国の経済では「家計、企業、政府」の３つの経済主体が活躍しており、デジタル貿易タイプは経済主体間のデジタル貿易取引に分けて指すことができる。ここでは、家計または消費者を表す略語として「C」（consumer）、企業を「B」（business）、政府を「G」（government）で表す。したがって、企業間のデジタル貿
易取引は B2B、消費者間のデジタル貿易取引は C2C、企業と消費者間のデジタル貿易取引は B2C などで表す。
GVC の到来の前に、伝統貿易は主に B2C の取引に関わっており、GVC の貿易は成長する B2B の取引を取り入れ、デジタル貿易は加速化された GVC 貿易を助け、企業、消費者と政府とが相互に作用させる新しい方策を可能にした。
デジタル貿易を活用した国境を越えた貿易を指す用語として、デジタル貿易取引の用語の前に「international」、「global」、「cross-border」、「国境間」という単語を使用する。例えば、企業と消費者間のデジタル貿易を通じた貿易は「国境を越えた B2C のデジタル貿易取引」と表すことができる。韓国統計庁では、
B2C のデジタル貿易取引による輸出と B2B のデジタル貿易取引による輸出とを区別するために、「海外直接販売」または「海外直販」という用語を使っている。同様に、B2C のデジタル貿易取引による輸入を B2B のデジタル貿易取引による輸入とを区別するために、「海外直接購入」という用語を使っている26。
図表 1 デジタル貿易の類型
事例（examples）
デジタル小売業者または市場
ライド共有サービス

3D プリンティングSNS

方法（how?）

物理的伝達
デジタルまたは
物理的伝達

客体（what?）

財

サービス

主体

貿易争点

水平争点

（who?）（trade issues）（horizontal issues）

B2C

アイテム関連 GATT、仲介機

C2C

関関連 GATS、貿易促進

B2C

国内規律、中断、GATS 約束

造、電子支払プラット
フォーム、サービスのデジタルまたはサービスまた

B2C

物理的伝達

は財

B2B

デジタル伝達デ ー タ転送、 下部構

非通話サービス

B2C

GATS/GATT 約束

統計的分類、販売部

相互運用性、知的財産権、競門または実際の活動

争政策

性格、相互運用性、個ゼロ費用は他の（潜在的な）国

人情報保護規定

境サービスを可能とする

出所 : 著者作成

マッキンジー・グローバル研究所（2016）は、すでに世界中の商品貿易の 12％が国際的デジタル貿易取引を通じて行われていると評価している27。インターネットとグローバル・データの流れにより国際貿易で中小企業の参加を支援するいくつかの方法が存在する。中小企業は ユーチューブ（YouTube）、フェイスブック（Facebook） 、インスタグラム（Instagram）、ツイッター（Twitter）といったソーシャル・ネットワーク（SNS）などのインターネット・サービスを使用している。
一方、デジタル・トランスフォーメーション（DX : Digital Transformation）は、世界的に統合された取引の43

韓洛鉉：韓国中小企業のデジタル輸出取引機会と利点を実現し共有することによって国際貿易環境を根本的に変化させている。デジタル貿易は、ただデジタルに伝達される貿易に関するものだけではなく、より多くの物理的、伝統的または GVC、デジタル・アクセシビリティの増加への移転は想像さえできなかった方法で、企業（特に中小企業）の海外市場への参入を広げている。また、新しい技術は、これまでの時間とスペースの制限の下にあったサービスを、この制限を超えて製造される方法で変化させている。現在のサービスは、協力的な過程と前例のないデジタル・プ
ラットフォームを通じた伝達を通じて国境を越えて分化している。
これは、すでにサービスの伝達方式の違いに存在するグレーをさらに薄暗くし、国際貿易と投資政策が樹立される方法についても新たな挑戦的取り組みを提起する。特にブロックチェーン（Blockchain）または 3D
プリンティングなどは、将来、取引する方法をさらに変更する可能性がある。
図表 2 グローバリゼーションの特性、動因、貿易政策の問題
類型

特性· 国境を越えて生産と消費を分離

伝統貿易· 最終財貿易動因·取引コストの削減

・国境を越えて工場を分離
GVC 貿易・中間財とサービス貿易
・アウトソーシングされた業務として貿易政策の問題·市場アクセス
・貿易-投資-サービス-知識連携・輸送および調整コストの削減

・貿易促進、国内、国境を越えた
NTMs

サービスの役割変化
・生産、物流と消費の分離、伝統おデジタル貿易

よび GVC 貿易の増加

・輸送、調整および主に情報共有・データ・フロー・少量の財取引およびデジタル・サ

コストの削減・デジタル・アクセシビリティービス

・デジタル化・相互運用性・変化するサービスの貿易可能性
出所 ： 著者作成

Ⅲ COVID-19 以降の貿易環境の変化
１ 輸出入管理と国家介入の強化
COVID-19 は国際的な動きを非常に制限したし、そのような移動制限はサービス貿易の減少につながった 28。
COVID-19 は国際公衆保健の危機状況に該当するもので、ウイルスの流入や拡散より国民を保護するために各国は人や財の移動を制限した29。
COVID-19 の以前に米国から始まった保護貿易主義は各国に広がり、米・中貿易戦争の中で先進国のグローバルリーダーシップが行方知れずになった。特に COVID-19 により各国は国内経済の収縮、輸出低迷などを経験したし、産業界では国内産業保護を主張することになり、各国政府は輸入制限、貿易救済措置などを通じて国内産業を保護しようとした30。
また、一部の国では国内産業保護のために FDI の制限を強化する政策を推進中である。FDI の制限は、技術流出防止のために米国、日本、イギリス、フランス、ドイツ、EU などで外国人投資審査の強化を通じて推し進められてきたが31、COVID-19 の影響で一時的資金難を経験する国内企業が外国資本に低コストで売却されるのを防ぐために外国人投資審査を強化する傾向にある32。また、COVID-19 の直接的影響で経営難に直面した企業を国家が買収する措置も現れている33。
44

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2 デジタル経済化とオンライン取引の促進
COVID-19 による各国の封鎖措置、移動制限、社会的距離の確保などは産業界と日常でのデジタル化を加速化し、オンライン取引を急成長させた。ICT の発展、スマートフォンの普及、決済システムの発達などで、2019 年までの最近 5 年間のオンライン取引は年平均 21.0％といった高い成長率を示したが、ここに COVID19 により移動制限と社会的距離の確保、その他の非対面化が広がり、その結果、オンライン取引が急増する
ようになった34。国際的には国境閉鎖、旅行制限、入国制限などにより貿易取引でもオンライン化が拡大したが、このような成長傾向は当分持続すると見込まれる。COVID-19 によってオンライン・サービスの利用が急増し、これは技術とアクセシビリティのギャップを深めた35。特に韓国のオンライン取引市場の規模は世界 5 位であり、小売流通市場でのオンライン取引の割合は 28.2％で世界で最も高い36。COVID-19 以降のオンライン取引フローの特徴としては、品目の多様化、高齢層の消費増加、オン・オフライン融合、イノベーシ
ョン情報技術（IT）の導入などがある37。
製造業では DX とバリューチェーンの拡張が必要となり、これについての方策としてスマート製造イノベーションが取り入れられている。スマート製造は、急速な技術発展成果の適用を通じて製造業全般にわたって情報を収集・分析して活用することで付加価値チェーン間の連携性と統合性を高め、新たな製造業へ移行する過程であって、これは産業知能化ということで自動化とは違いがあり、情報の収集・分析の以外に活用と連携して付加価値を生み出すということで情報化とは違いがある38。
COVID-19 は必然的にグローバル貿易に多くの影響を与えた。特に、国家間のデータ共有の増加、ブロッ
クチェーン技術の拡大、国家間の電子サービスのデジタル化などが促進され、これは貿易金融における文書処理の遅延を防止するようになった39 。また、電子的な譲渡可能な記録に関する国連国際貿易法委員会（UNCITRAL） モデル法40の導入により、各国は貿易金融業務を簡素化できるようになった。これについての対応への取り組みとして、柔軟なサプライチェーン、デジタル化におけるグローバル調整、近代化、貿易
金融と物流における法律の調和などが必要となった。
3 GVC の再編の加速化
1990 年以降、GVC の拡大により中間財貿易が増加したし、中間財貿易の増加は世界貿易の成長を導いた。
言い換えれば、GVC の拡大により、消費のための貿易から生産のための貿易への移行を増加させ、GVC は
世界貿易の増加と経済成長をもたらした。主要新興国は資本財と中間財の海外依存度が高く、輸出の付加価値率は低くなったが、輸出の急増により輸出における全体付加価値と国内総生産は大きく増加することとなった41。そして、GVC による資本財と中間財の輸入により、新興国は生産性、品質、多様性などを向上させることができるようになった42。
しかし、リーマン・ショック後、GVC への参加率は 52％水準にとどまっており、グローバル中間財貿易は減少の傾向にある43。特に主要新興国の急速な人件費の上昇と主要先進国の人件費の停滞により賃金の格差が大幅に減少し、グローバル企業は既存の生産拠点を移転する戦略を推し進めている。具体的な方策としては、人件費が低い地域への移転、巨大消費市場の域内への移転、本国への生産拠点の国内回帰（リショアリング）などが推し進められた。価格競争力が重要な品目の場合は人件費が低い地域へ移転し、消費者とのア
クセシビリティが重要な品目の場合は巨大消費市場で現地生産し、高熟練労働が求められる品目の場合はリ
ショアリングする方策を推し進めた。
COVID-19 以降、GVC の全面的な再編が加速化されている。GVC の拡大は、グローバル企業の生産効率性の最大化と国家間の緊密な協力体制をもたらしたが、COVID-19 により、このような効果と期待は危機を迎えた44。 COVID-19 による地域閉鎖、出入国制限、輸出入規制、国境封鎖、各種の移動制限などは GVC の活性化に障害となり、GVC といっても、生産プロセスについての効率性だけのために特定の一部の国にのみ過45韓洛鉉：韓国中小企業のデジタル輸出取引

度に配置・依存するのは、COVID-19 というグローバル危機の状況についての対応への取り組みとしては弱いと考えられる。結局、COVID-19 は GVC の再編を加速化したと見えるが、代表的な GVC 再編の例としては、リショアリング、生産基地の多様化、製造業のスマート化などがあげられ、その他にも全世界を対象とするものではなく、近隣国家間で生産ネットワークを確立する地域価値チェーン（regional value chain）が提起されており、これについての主要国の政策的関心が高まっている45。
4 デジタル貿易による中小企業の貿易参加の活性化（1） インターネット・ベースの経済における中小企業の役割
韓国でもデジタル貿易を通じた輸出は、伝統的オフライン手法の輸出に比べて中小企業の割合がはるかに高いと報告されている。WTO（2016）によれば、一般的に中小企業が全体輸出の約 34％を占め、開発途上国の場合にはこれよりも低い割合の 7.6％の輸出を占めていることが分かる46。
中小企業が貿易に参加できる方法は大きく 4 つの形態に分けられるが47、① 外国市場にある最終消費者を対象に直接製品を輸出する方法、② GVC に参加する他の国内企業に部品・素材およびサービスを提供する
間接的輸出、③ フランチャイズ、ライセンスなどのような契約による輸出、④ 生産施設設立、企業合併および合弁投資などを通じた FDI などに区分される。
実際、中小企業の中でインターネット・プラットフォームを活用する（オンライン）中小企業の約 97％は輸出活動をしていることが分かったのに対し、伝統的貿易活動に参加する（オフライン）中小企業の輸出参加率は 2％-28％に相当するものとみられる。この他にも、インターネット・プラットフォームを使用する中小企業は、その輸出対象国家もはるかに多様である。代表的な事例として、中国の中小企業は 63 カ国を対象に輸出し、韓国の中小企業は 57 カ国を対象に輸出していることが分かる48。
（2） デジタル貿易の参加による中小企業の貿易障壁の解消と課題
WTO（2016）によると、中小企業が伝統的な国境を越えた貿易に参加する上で最大の貿易障壁と考えられているのは、① 外国パートナー企業の模索、② 交通および輸送コスト、③ 外国市場の消費者の現地製品の好み、④ 高率の関税、⑤ 輸出代金の入金および処理、⑥ 資金調達、⑦ 通関手続、⑧ 外国の国内規制などである。特に大手企業に比べて中小企業には高率の関税が相対的に高い貿易障壁として作用するが、中小企業の生産製品についての需要は価格に敏感な傾向があり、大手企業に比べて市場拡大のためのマーケティン
グ・コストの余裕がないためである49。このほかにも、中小企業が直面している高い貿易障壁は外国の国内規制であることが示されているが、特に外国の輸入製品についての適合性評価などの技術規制や輸入農産物についての衛生・安全認証手続きなどは大手企業に比べ、中小企業に多くの負担となる。上記のような貿易障壁の解消とそれによる課題は、以下のようである。
デジタル貿易は企業の参入障壁を相対的に低くするため、中小企業のグローバル市場参入をスムーズにすることができる。
特にデジタル貿易取引を通じてオフライン店舗設置など固定費用を削減できるだけでなく、生産者と卸・小売業者間の契約およびライセンス手続きなどの制度的費用の削減も可能とするためである。
このようなデジタル貿易の参加拡大を通じて貿易の恩恵を最大化しようとする中小企業は、伝統貿易の障壁のほか、デジタル貿易の活性化を制約する新しい形態の貿易障壁を乗り越えなければならない課題を抱えている。まず、デジタル貿易に参加するためには、ICT インフラの構築と合理的な価格・品質の ICT サービ
スを提供する必要がある。最近では、有線 ICT インフラの構築が困難な開発途上国の場合、モバイル ICT イ
ンフラとサービスの拡散を通じてオンライン・アクセシビリティ問題が解決されているのが実情である50。
一方、デジタル貿易の対象には有形財も含まれるため、伝統貿易と関連されたインフラである通信、金融、
物流インフラの構築は、基本的にデジタル貿易への参加と活性化のために重要である。しかし、他にも貿易参加国や企業のオンラインネットワークへのアクセス性、デジタル技術力量、オンライン金融決済システム
46

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の構築、効率的な物流・流通ネットワークの確保などによってデジタル貿易参加度が決定されるということに注目すべきであろう。

Ⅳ 韓国の中小企業のデジタル輸出取引の活性化の方策
１ デジタル経済化とオンライン取引化への対応
COVID-19 により、貿易でも B2C オンライン取引が増えたが、輸出企業は B2C オンライン輸出取引を拡大できる方策を講じることが必要である。代表的な B2C オンライン輸出はオンライン・ショッピングモールや国内外オープンマーケットを通じて輸出者が海外消費者に直接販売する手法で進められるが、輸出企業は自身の核心資源、海外市場進出の核心能力、多様な外部要因などを十分に考慮し輸出タイプを定め、輸出タイ
プに適した広報、マーケティング、代金決済などについての詳細な戦略を立てなければならない51。
COVID-19 はデジタル経済化を促進したが、これについての対応として標準化されたデジタル調達手法の確立が必要である。UNCITRAL ではデジタル経済化のためのモデル法と条約52制定を推し進め、多くの国がUNCITRAL のこれらのモデル法と条約に基づいてデジタル法を施行してきていたが53、COVID-19 以降、各国のデジタル法の立法は加速化されるであろう。デジタル法の立法目的を成し遂げ、立法効果を最大化する
ためには、教育、広報、モニタリングなどが求められる54。また、国際的にデジタル化を成功的に推し進める
ためには、国境を越えたデータの移転および活用への協力が必要であり、各国のデータ・ローカライゼーシ
ョン措置と個人情報の国外移転の制限措置が広がる傾向を考慮すると、デジタル貿易障壁の緩和または撤廃についての国際社会の共助が必要であろう55。
2 GVC の再編への対応
GVC は、グローバル企業の生産効率性の最大化、開発途上国の経済成長、先進国の付加価値の増大などの肯定的な効果をもたらすと期待されたが、先進国の雇用喪失、開発途上国の人件費の上昇などの否定的効果が高い、GVC についての再編が進行中であり、この現象は COVID-19 により加速化された56。
代表的な GVC の再編としては、リショアリング、生産基地の多様化、製造業のスマート化などがあげられ、これについての主要国の政策的関心が高まっている。リショアリングについては、2010 年以降、主要国
は製造業の重要性を認識し、生産拠点を国内回帰（リショアリング）する政策を継続的に推し進めてきた。
COVID-19 以降、コア事業の自国回帰のための政策を競争的に推し進めている57。
一方、生産基地の多様化については、COVID-19 が拡散する過程で対中国供給リスクを分散しようとする動きが本格化しているが、具体的方策としては、① 新興国への生産多様化、② 同一国内の新しい地域への生産設備の拡大、③ 最終消費市場と隣接する地域に、サプライチェーンの構築などによるサプライチェー
ン・リスクの分散などがある。製造業のスマート化については、製造業の生産設備の自動化、第 4 次産業技術の活用が加速化され、伝統サプライチェーンが弱まる中、未来産業の競争力確保のための先端産業の誘致競争が熾烈となり、製造業のスマート化で開発途上国との生産コストの格差を減らして自国企業の海外生産比重の低下を誘いだしている58。
COVID-19 は国内経済とグローバル経済に大きな影響を与え、さらにバリューチェーンにも大きな影響を及ぼしている59。COVID-19 以降、GVC の再編が加速化され、GVC の再編における COVID-19 のような保健危機の発生も考慮する必要がある。
特に重要な保健医療産業については、
企業レベルでは内部化が求められ、国家レベルでは国産化とサプライチェーンの多様化が求められる。これにより、企業レベルでは重要な保健47

韓洛鉉：韓国中小企業のデジタル輸出取引

医療分野の内部化を推し進め、国家レベルでは保健医療分野のリショアリングを積極的に支援する政策が求められる60。
3 官民協力と国際社会の共助
COVID-19 は国際的な移動を非常に制限したし、それによってサービス貿易は急減したが、安全な国境を越えた移動を回復するためには国際的な共助が求められる61。回復の速度と強度は相当部分のサービス貿易の回復に依存するが、国境を越えた健康プロトコルと相互認識協定がもっとも重要なものとして作用する62。
一方、COVID-19 で医療機器や物品、医療サービス、医薬品などについての需要が急増した。初期には医療用マスクとマスク製造原材料、コロナ診断キットなどについての需要の急増でこれを確保するための競争が激しくなった。これにより、関連企業は収益を目的に当該原材料や完成品の確保に総力を傾け、各国政府も国民保健のために資源備蓄または公共調達で確保した。また、このような緊急事態では、官民協力の必要性
が浮かび上がっている。ワクチンの確保は国家の努力だけでは限界があり、官民協力が切実に求められる。
世界貿易を見ると、COVID-19 の以前は、保健分野のパンデミックによる国際的規模の輸出禁止や制限措置はなく、これに伴い、直接的・歴史的経験による COVID-19 による各国の輸出禁止または制限措置についての解決策は、相当見つけがたいものであった63。したがって、一時的な緊急事態による輸出制限措置は、自由貿易を阻害するという点についての国際的認識を再確認し、緊急状況の終了時には早急に輸出制限措置を撤廃するのに国際的協力が求められる。
4 韓国中小企業のデジタル貿易取引による輸出活性化方策（1） 中堅企業の役割
COVID-19 により、2020 年には世界貿易が 9%も減少し、第 4 次産業革命が急速に進展した64。これにより大手企業中心の輸出構造と量的成長には限界が出始め、優秀な技術力のある中堅企業が新たな輸出の成長動
力として浮び上がっている。
2019 年の国内中堅企業は 4,597 社で、全企業数の 0.6％であるが、総輸出額は 957.6 億ドルで全体輸出の17.7％を占めているが65、これは韓国の輸出における中堅企業の重要性を示している。中小零細企業は、独自に急変する貿易環境について迅速に取り組むことが難しい場合が多い。したがって、大手企業、関連機関、政府など外部の支援と協力が求められる。中小零細企業が大手企業から直接協力を受けるのに困難があるかもしれない。この場合、中堅企業が大手企業と中小企業の架橋の役割を果たすことにより、大手企業と中小企業との協力を導き出すことが求められる。
（2） 輸出チャネルの多様化
オン・オフライン輸出の均衡成長のため、デジタル貿易取引を通じた輸出チャネルの多様化、デジタル貿
易取引による輸出企業専用の政策資金の導入など、オフラインに次ぐデジタル貿易取引による輸出環境の作
り上げが加速化されている66。 まず、デジタル貿易取引を通じた輸出チャネルの多様化のために、現地独立
モール手法の独自チャネルの運営を支援する。現地独立モールは海外顧客を確保することができ、バイヤー
マーケティング、独自のブランド広報が可能である。この事業は、デジタル貿易取引を通じた販売能力を備
え、製品認知度を確保した企業を対象に、独自またはコンソーシアム型デジタル貿易取引によるショッピン
グモールの構築・運営を支援している。
現地独立モール、伝統市場連携の逆直購モールなど、新しい手法のデジタル貿易取引を通じた輸出チャネ
ルの導入および既存の海外オープンマーケットへの入店支援を拡大し、デジタル貿易取引市場輸出専門会社（GoMD : Global Online Market Developer） 、販売専門企業など、民間の能力を活用した専門サービスを提供

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している。世界最大の B2B プラットフォームであるアリババとの連携やゴビスコリア・サービスの高度化などを通じたデジタル貿易取引による B2B 輸出を活性化する。
（3） 輸出基盤の改善
COVID-19 により、2021 年に発表された中小・中堅企業のデジタル貿易取引を通じた輸出活性化の方策の後続措置として行われ、中小・中堅企業のアリババ企業間のデジタル貿易取引（B2B）プラットフォームの活用による恩恵提供とデジタル貿易取引の活用教育プログラムの共同運営などを通じて有望企業のグローバ
ル市場への参入を促すことと予想される。これにより、顧客満足（C/S）や事後管理（A/S）
、返品などの A/Sも支援している67。一般事項は代理店を活用したマニュアルで対応し、深層事項は民間企業に委託するなど販売者の事情に合わせて統合顧客システムを運営する。また、現地参入の A/S 専門企業を活用して小型家電など一部品目についての A/S を提供する。返品は物流会社の現地物流センターおよび大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の返品処理支援センターを通じて返品受領・確認、保管、統合配送および輸入通関代行を支援している。また、デジタル貿易取引を通じた輸出支援センターを設置して運営する計画である。このため、有望商品の発掘・ローカリゼーション、教育および事務空間の提供および政策資金の連携など、国内デジタル
貿易取引を通じた輸出拠点機能を遂行できる統合プラットフォームを運営している。
（4） 輸出支援体制の構築および輸出金融の導入
海外物流の場合、デジタル貿易取引を通じた輸出支援センター内の商品ソーシング・チームを運営し、商品についての市場性分析を通じて有望商品を発掘する。また、現地市場調査および分析をもとに、使用説明書の製作・翻訳、デザイン改善、製品名のローカライゼーションなどを支援している。また、海外消費者やバイヤー・ニーズを反映して製品改善に活用できるようにフィードバック体制を作り上げている。また、デジタル貿易プラットフォームと連携し、販売・搬送・在庫状況などをリアルタイムに把握し、関連情報を企業に提供し、現地配送に必要な包装、ラベリング・サービスを提供している。中小企業は民間が運営する国内物流倉庫と連携し大量に商品を集めた後、ローカル別の包装で安い FCL（Full Container Load）運賃の適用を受けている。
COVID-19 のため、オンライン B2B のマッチングプラットフォームであるゴビスコリアを中小・中堅企業のデジタル輸出「One Single Window」へ拡大・改編しなければならないであろう。また、プラットフォームに保存された注文・決済・配送情報を活用した輸出自動申告およびプラットフォーム内の有望商品の発掘・登録を通じて正品認証効果を与えている。
一方、COVID-19 によって輸出金融の支援資金内のデジタル貿易取引を通じた輸出企業の特化資金を割り当て、デジタル貿易取引を活用した輸出契約または輸出実績に基づき、輸出品の生産に必要な運転資金を支援している。また、デジタル貿易取引による輸出金融の支援プログラムも取り入れている。
2021 年から急成長したデジタル輸出についての支援が一層加速化している。世界的な非対面消費トレンドの拡散により、COVID-19 以降もデジタル市場の成長が見込まれるため、デジタルプラットフォームと非対面マーケティングの持続的支援が求められる。2022 年にグローバルショッピングモール・自社モールの活用
販売、デジタル輸出企業の物流費割引などに、5,807 社を対象に 367 億ウォンを支援する予定である68。
デジタル貿易取引を活用する輸出企業について保証比率を 85％から 100％へ引き上げ、保証料を 1％から0.5％に引き下げており、また１年: 2.7％、5 年: 2.9％で低金利を提供している69。保証会社については保証書担保で追加信用貸付（20％）および外国為替取引費用を優遇している（60-70％）。
政策資金の連携の場合、中小ベンチャー企業振興公団（KOSMES）地域本部など輸出金融機関を入居させ、オンライン輸出企業についての常時資金相談および円滑な資金を支援している。また、中小ベンチャー企業振興基金（協同化事業）の財源を活用し、国内にデジタル輸出支援センターの設立を推し進めている。

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Ⅴ おわりに今日のデジタル貿易の普及に伴い、今後の国境を越えた財とサービスの貿易は、量的および質的側面の変化を迎えることが期待されている。サービスおよびコンテンツ分野はもちろん、製造業の分野など、全産業にわたって生産コストの削減および少量・カスタマイズ型の生産手法が広がり、通常のパラダイムの転換がすぐに到来すると予測される。COVID-19 のため、特に第 4 次産業革命により触発されたビジネス・イノベーションが多様な形で本格化し、情報の共有コストが削減され、少量の財やサービス貿易が増加し、財とサービスの融合が深まり、中小企業のデジタル貿易参加が広がると見られる。したがって、デジタル貿易の活性化のために、政府はデジタル貿易についての優しい環境を作り出すために適切な規制の調和を成し遂げる
ためにはその制度を整備することが最も重要である。
また、中小企業のデジタル貿易参加の活性化のためには、中小企業が販売する少量生産のデジタル財および価格が比較的安価なデジタル財と関連し発生する商事紛争を効率的に扱えるように、デジタル貿易関連損
害賠償および犯則金などについての法規定が新設または関連法の改正がなされるべきであろう。
これにより、
消費者についての情報と信頼を高めうるデジタル貿易プラットフォームを活用することができるようになり、
インターネットなど、ICT 基盤技術を通じた中小企業の輸出企業化もさらに可能となると見られる。
COVID-19 により、 海外法人および支社の設立が難しい中小企業の場合、デジタル貿易を通じて海外市場の潜在的消費者のトレンドを把握し、新たな消費市場を発掘することができるようにすべきであろう。中小企業の立場では、外国消費者を誘引できる競争力のある財やサービスを発掘できるようにすべきであろう。さらに努力を集中できるようになると思われる。これに加え、デジタル貿易に参加しようとする中小企業は、米国、中国などの伝統的な輸出市場を超えて IT インフラの発展速度が遅い開発途上国の新興市場のモバイル環境に適した財の広報・マーケティングおよび物流・流通戦略の構築に集中的に投資し、より費用効果的なビジネス・モデルを作り上げる必要があるように思われる。
COVID-19 のため、韓国の中小企業の新興開発途上国市場への参入のためには、これらの国々の物流そして輸送インフラの作り上げと発展が緊急の状況である。これと関連し、2015 年に発効した WTO 貿易円滑化協定（Trade
Facilitation Agreement）が開発途上国の加盟国でも十分に実施されるように支援し、そのための開発途上国対象の貿易援助がより積極的に支援されるように政府の努力が必要である。また、現在の貿易手法がデジタル商品の登場と少量・カスタマイズ型製品の貿易拡大に伴い、電子的伝送、航空機の輸送や国際郵便ネットワークを通じた輸送などの方法へかなりの部分が転換されると予測されるため、これらの製品を効率的に取り扱える中小企業製品専用のための国家間の物流協力の方策も探ってみるべきであろう。

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2 UNCTAD （2020a）, “Impact of the COVID-19 Pandemic on Trade and Development”, UNCTAD/OSG/2020/1, p.6.
3 ジョン·ギイル （2020）,「コロナ 19 時代、新しいマーケティング武器：製品にデジタルを着せ！」韓国貿易協会『Trade Focus』, 2020（52）,

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4 UNCTAD （2020b）, “COVID-19 drives large international trade declines in 2020”,<https://unctad.org/news/covid-19-drives-large-

international-trade-declines-2020>
5 Ibid.
6 UNCTAD （2021a）, “Global foreign direct investment fell by 42% in 2020, outlook remains weak”,< https://unctad.org/news/global-foreign-direct-investment-fell-42-2020-outlook-remains-weak>
7 キム・サンマン（2021）,「コロナ 19 パンデミック（COVID-19 Pandemic）以降、貿易環境の変化と対応についての考察」産業通商資源部『通商法務政策』, 2021（1）, 197-198 ページ。 ところで、2021 年の輸出は 6,445.4 億ドル（+25.8%）、輸入は 6,150.5 億ドル（+31.5%）
で、貿易額は 1 兆 2,596 億ドルで史上最大であり、 貿易収支は 294.9 億ドルで 13 年連続黒字を達成している（産業通商資源部（2022）、「2021 年（年間、12 月）輸出入動向」、『報道資料』、<http://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_seq_n=165108&&bbs_cd_n=81&currentPage=1&search_key_n=&cate_n=&dept_v=&search_val_v=>
8

中小企業の輸出額（億ドル）：（2019 年）1,009（△4.1％）→（2020 年）1,007（△0.2％）→（2021 年）1,171（+16.2％）。2022 年の全体輸出
中小企業の数は 92,347 社で、2020 年に 94,900 社に比べ 2.7％となり、小幅減少した（中小ベンチャー企業部 （2022） 「昨年中小企

業輸出 1171 億ドル…歴代最高記録達成」、『報道資料』 、2 ページ）。
オンライン輸出額（億ドル）および増加率（％）：（2019 年）1.4→（2020 年）3.5（+145.8）→（2021 年）6.7（+91.7）（中小ベンチャー企業部（2022）、前掲書, 4 ページ）。
10 中小企業輸出のうち、オンライン輸出の比重：（2019 年）0.1％→（2020 年）0.3％→（2021 年）0.6％（中小ベンチャー企業部 （2022）、
前掲書, 4 ページ）。
11 チェ・スホ、チェ・ジョンイル（2016）、「自動車産業の B2B とグローバル·バリュー·チェーンの政策方向」韓国コンテンツ学会『韓国コンテンツ学会論文誌』、16（12）、399-400 ページ。
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19 したがって、OECD の定義では、他国の国内で生産し消費される最終財に、自国で生産した中間財が使用されている場合や、自国の国内で生産し投資される資本財に、他国で生産した部品などが使用されている場合などは、GVC に含まれないことに留意すべきである。
20 Los, B., M. P. Timmers and G. J. de Vires （2015）, “How Global are Global Value Chains? A new approach to measure international

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21 World Bank （2020）, op.cit.
22 最近、「電子商取引」よりも広義の概念である「デジタル貿易」がより広く使われているのは、デジタル技術の革新と発展とともに、デジタル·コンテンツや伝統的な ICT サービスだけでなく、AI、IoT、ビッグデータ、3D プリンティングなど、第 4 次産業革命による新しい
デジタル·イノベーション産業の発展方向が反映されたものと見られる（イ・ヒョヨン（2018）、「デジタル貿易による中小企業の貿易参加の活性化」中小企業中央会『Trade Insight』、2018（1）、6 ページ） 。
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35 WTO （2020）, “Trade in Services in the Context of COVID-19”, WTO Information Note, p.1.
36 キム・ヒョンス （2020）、前掲書, 3 ページ。
37 同上書。
38 チョン・ウンミほか（2019）、「韓国スマート製造業戦略」産業研究院『研究報告書』、2019（929）、 39-40 ページ。
39 Joubin-Bret, A. （2020）, “COVID-19 Response and Recovery”, International Trade Law, 148, p.7.
40 UNCITRAL （2017）, “UNCITRAL Model Law on Electronic Transferable Records （2017）”,41<http://uncitral.un.org/en/texts/ecommerce/modellaw/electronic_transferable_records>
国際貿易研究院（2020）、「グローバル·バリュー·チェーン（GVC）のパラダイム変化と韓国貿易の未来」、韓国貿易協会、8 ページ。

42 WTO （2020）, op.cit., p.9.
43 国際貿易研究院（2020）、前掲書, 14 ページ。
44 クァク・ドンチョル （2020）、前掲書, 79 ページ。
45 シム・ヘジョンほか（2020）、「コロナの共存時代、グローバル·サプライ·チェーン安定化方策:米国・日本の支援現況と私たちに与える

示唆点および政策提案」韓国貿易協会『Trade Focus』、2020（45）、2 ページ ; クァク・ドンチョル （2020）、前掲書, 79 ページ ; リショ
アリングについては、2010 年以降、主要国は製造業の重要性を認識し、生産拠点を自国に移転する政策を継続的に推し進めてきた
し、COVID-19 以降、核心事業の自国回帰のための政策を競争的に推し進めているが、特に医療、保健、安全、先端産業などの独自のサプライチェーンの構築を強調している（キム・サンマン（2021）, 前掲書, 203 ページ）。
46 WTO （2016）, “Leveling the Trading Field for SMEs”, World Trade Report 2016, World Trade Organization, p.29.
47 Ibid.
48

イ・ヒョヨン（2018）、前掲書, 4 ページ。

49 WTO （2016）, op.cit., pp.81-82.
50 イ・ヒョヨン（2018）、前掲書, 6 ページ。
51 ソン・ソンオク（2019）、「B2C 輸出企業のオンライン輸出戦略と成果に関する実証研究-輸出タイプ別の違いを中心に-」韓国貿易商務学会『貿易商務研究』、81, 142 ページ。
電子商取引モデル法（1996 UNCITRAL Model Law on Electronic Commerce）, 電子署名モデル法（2001 UNCITRAL Model52

Law on Electronic Signatures）, 国際契約における電子通信の使用に関する国連条約（2005 United Nations Convention on the Useof Electronic Communications in International Contracts）,
電子的な譲渡可能な記録に関する国連国際貿易法委員会（UNCITRAL）モデル法（2017 UNCITRAL Model Law on
Electronic Transferable Records） 。
53

Joubin-Bret, A. （2020）, op.cit., p.5.

54 Ibid., pp.5-6.

79 ページ, 97 ページ。
206 ページ。
57 シム・ヘジョンほか （2020）、前掲書, 2 ページ。
55 クァク・ドンチョル （2020）、前掲書,

56 キム・サンマン （2021）, 前掲書,

58 同上書。
59 Barbieri, P., et al. （2020）, “What can we learn about reshoring after Covid-19?”, Operations Management Research, 13, p.131.
60

キム・サンマン（2021）, 前掲書, 206-207 ページ。

61 OECD （2021b）, op.cit., p.2
62 Ibid.

54

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

63 WTO （2020）, op.cit., p.8.
64 チョン・ヘソン（2021）、「中堅企業、コロナ 19 の中に技術力で輸出を掘り越える」韓国貿易協会『Trade Focus』、2021（1）, 1 ページ。
65 同上書。
66 中小企業庁（2017）、「中小・中堅企業の戦略的オンライン B2B 市場進出促進」、『 報道資料 』、1 ページ。
67 チェ・ジェハン （2018）、「韓国中小企業輸出支援政策の効率化案」韓国コンテンツ学会『韓国コンテンツ学会論文誌』、18（3）、 121-

122 ページ。
68 2022 年に、グローバルショッピングモールの場合、アマゾン、チックトークなどの入店支援やショッピングモール内のライブコマースを

年中・常時運営するなど、コンテンツマーケティングを拡大する予定である（118 億ウォン）。また、自社モールの場合、ショッピングモ
ールの構築に必要なデザイン開発、クラウドサービスに加え、在庫・配送管理システムなどを新規支援する予定である（47 億ウォン）。
また、2022 年に、フルフィルメントの場合、物品倉庫保管から注文に合わせて選別・包装・配送まで提供するワンストップ物流サービス
であるフルフィルメント支援を拡大する予定である（50 億ウォン）（中小ベンチャー企業部 （2022）、前掲書、 7-8 ページ）。
69 中小企業庁 （2016） 、「オフラインに次ぐオンライン輸出環境の構築の加速化」 中小企業庁『報道資料』、6 ページ。

【受領日 2022 年 7 月 7 日 受理日 2022 年 7 月 15 日】

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