令和５年度補正
家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）

公 募 要 領
１．１版
２０２４年３月２９日

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）と大日本印刷株式会社（以下「DNP」という。）の二者により構成され、SIIを幹事社とする令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体（以下「本事業体」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、本事業体としても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」及び
本事業体が定める「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、本事業体として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を本事業体に返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、本事業体及びSIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ 本事業体から補助金の交付決定を通知する前に、補助対象設備に係る契約等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委
託又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当
たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません。（補助事業の実施体制が何重であっても同様）⑦ 補助金で取得又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について本事業体の承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、本事業体は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいいます。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、本事業体発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ 本事業体は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することがあります。
令和５年度補正ＤＥＲ導入支援事業共同事業体
代表幹事 SII

1目

次

１．事業概要
用語の解説
１－１
事業の目的
１－２
事業名称
１－３
事業規模
１－４
事業スキーム１－５
補助対象となる事業
１－６
補助対象事業者
１－７
補助対象設備１－８
補助対象経費
１－９
申請単位
１－１０ 補助率・補助上限額
業務産業用蓄電システムの補助対象範囲（ブロック図）
業務産業用蓄電システムの補助対象範囲（イメージ図）
１－１１ 補助事業期間
１－１２ 公募期間

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５～１６
５～６
７
７
７
７
８
８
９～１１
１１～１２
１２
１３
１４
１５
１６
１６

２．アグリ型
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
２－６
２－７
２－８

蓄電池アグリゲーターの位置付け
蓄電池アグリゲーターの要件
蓄電池アグリゲーターの役割
DR契約について本事業におけるDRの流れ
蓄電池アグリゲーターの登録
申請方法
添付書類

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１８～２１
１８
１８
１９
２０
２０
２１
２１
２１

３．小売型
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６
３－７
３－８
３－９

小売電気事業者の位置付け
小売電気事業者の要件
小売電気事業者の役割
DRメニューについて
データ報告について
小売電気事業者の登録
DRメニューの登録
申請方法
添付書類

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２３～２６
２３
２３
２４
２５
２５
２５
２６
２６
２６

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２８～３０
２８
２８
２９
２９～３０

４．申請代行者
４－１
申請代行者
４－２
申請代行者登録
４－３
申請代行者登録方法
４－４
申請代行者の役割

目

次

５．交付申請
５－１
５－２
５－３
５－４
５－５

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３２～３５
３２
３２
３３
３４
３５

６． 事業の実施
６－１
審査及び交付の決定について
６－２
採択結果の公表について
６－３
採択事業者への連絡について
６－４
補助事業の開始について
６－５
補助事業の計画変更について
６－６
中間検査
６－７
補助事業の完了について
６－８
実績報告及び額の確定について
６－９
補助金の支払いについて
６－１０ 取得財産等の管理等について
６－１１ 罰則・加算金等について
６－１２ 暴力団排除について
補足①
リース等の利用について
補足②
利益等排除について
補足③
個別クレジットについて

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３７～４２
３７
３７
３７
３７
３８
３８
３８
３８
３９
３９
３９
４０
４１
４１
４２

７．個人情報の取扱いについて

・・・・・

４４～４５

申請期間
申請の流れ
提出書類一覧（家庭用蓄電システム）
提出書類一覧（業務産業用蓄電システム）問い合わせ１.事業概要

1. 事業概要

共通

用語の解説
本事業、本公募要領における用語は、以下に掲げるとおりとする。
• 家庭用蓄電システム
ー蓄電池部、電力変換装置、計測・表示装置、筐体及びその他構成に必要な機器から構成されるシステム
で、一つのパッケージとして取り扱うシステム。本事業で補助対象となるものは事前にSIIに登録された蓄電システムのみとする。
• 業務産業用蓄電システム

ー構成は家庭用蓄電システムと同じであるが、火災予防条例で定める安全基準の対象である20kWhを超えるシステムで高圧以上に設置されるものであること。
• ディマンドリスポンス（DR）
ー電力の需要量と供給量を合わせる手法の1つで、上げDRと下げDRの２つの種類がある。本公募要領では「DR」と表記する。
• 上げDR
ー電気の需要量を増やすDRで、例えば再生可能エネルギーの供給が過剰となり、電力の供給が過多になってしまう時に蓄電池を充電モードにする等で需要を創出するDR。
• 下げDR
ー電気の需要量を減らすDRで、例えば電力の需給ひっ迫時等に無理のない範囲で空調等の使用を制限した
り、蓄電池の電気を使用することで需要を抑制するDR。
• 蓄電池アグリゲーター
ー本事業を通じて導入される蓄電システムを活用し、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせて需要家が所有している蓄電池に対してDRを行う事業者。
• DR契約ー需給ひっ迫時や再エネ出力制御対策で貢献することを目的として、本事業を通じて蓄電システムを導入した
需要家と蓄電池アグリゲーターが締結する契約又は同意であって、その内容に上げDRと下げDRの実施、蓄電システムの遠隔コントロール等を含むもの。
• DRメニューー本事業において、小売電気事業者がインバランスの回避や需給ひっ迫時に高騰する卸電力市場からの調達の回避等を目的として提供する電気料金や経済的インセンティブを付与するサービス。需要家にとっても料金高騰対策となるその取り組みは、電気料金型DRとインセンティブ型DRに分類される。

5

1. 事業概要

共通• 電気料金型DRー需要のピーク時に電気料金を値上げする、再エネ出力制御発生時に電気料金を値下げする等、多様な電気料金を設定することで、需要家にDRを促すもの。
• インセンティブ型DRー事前の契約等に基づき、小売電気事業者等から需要家又は需要家の蓄電池に指令し、需要家がDRを実施することで、対価としてインセンティブ（報奨金等）を得るもの。

• 蓄電池アグリゲーター型
ー本事業の申請パターンの一つで、申請者と蓄電池アグリゲーターがDR契約を締結し、事業を実施する。本
公募要領では「アグリ型」と表記する。
• 小売電気事業者型
ー本事業の申請パターンの一つで、申請者が小売電気事業者が提供するDRメニューに加入し、事業を実施する。本公募要領では「小売型」と表記する。
• 販売事業者
ー蓄電システムを販売する事業者で、需要家と蓄電システムの売買契約を締結する事業者。
• 申請代行者
ーSIIに事前に登録をし、申請者の交付申請等に係る手続きを代行する事業者。家庭用蓄電システムの申請代行者は販売事業者とし、アグリ型の業務産業用蓄電システムの申請代行者は蓄電池アグリゲーターとなり、小売型の業務産業用蓄電システムは申請代行はなく、申請者自らが申請を行う。
• 需要家
ー小売電気事業者と電気契約等を締結し、電力を使用する者。本事業では補助金を受けて蓄電システムを導入する個人又は法人（個人事業主含む。）。

• 申請者
ー補助対象となる蓄電システムの購入を検討し、補助金の申請をする需要家。
• 目標価格ー補助対象となる蓄電システムの購入価格（設備費、工事費の合計）の上限価格。購入価格が目標価格を上回る場合は申請不可となる。
• IoT化関連機器
ーIoTとは「Internet of Things」の略であり、モノをインターネットに繋ぐための機器。

6

1. 事業概要

共通

１－１. 事業の目的
2050年のカーボンニュートラル、2030年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2030年の電源構成は再エネ比率が36％～38％程度と設定されており、より一層の再エネ設備導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネ設備の導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されている。
また、DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。
１－２. 事業名称
令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金

家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（ＤＲ対応蓄電池）
１－３. 事業規模「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」及び「ディマンドリスポンスの拡大に向けたＩｏＴ化推進事業」の合計１００億円の内、９０億円程度※。
※ 各事業の執行状況によっては、事業間で予算の流用を行う場合がある。
※ 採択は家庭用蓄電システム７５億円程度、業務産業用蓄電システム１５億円程度を目安とする。
※ 記載の金額は執行団体の事務費用を含む。
１－４. 事業スキーム
本事業は、導入する蓄電システムをDRに活用可能とするために、以下の2つのパターンのどちらかで申請をする必要がある。申請者及び申請代行者は自身がどちらの型で事業に参加をするのか事前に検討すること。

◆アグリ型◆◆小売型◆

蓄電池アグリゲーターとDR契約※を行い、蓄電池ア
グリゲーターが導入する蓄電システムを遠隔制御や制御指示等を行うパターン。
※蓄電池アグリゲーター及びDR契約については
P.18参照小売電気事業者が提供するDRメニュー※に加入し、電力需給をコントロールするパターン。
※DRメニューについてP.25を参照

7

1. 事業概要

共通

１－５. 補助対象となる事業
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、蓄電システムを新規で導入する事業を補助対象事
業（以下「補助事業」という。）とする。
※蓄電システムの具体的な要件はP.9【１－７.補助対象設備】を参照。
１－６. 補助対象事業者
下記①～⑧の要件を全て満たす者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住がある個
人であること。
②

補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。

③

補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く。）を有し、事業の継続性が認められる者であること。

④

以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者であること。
（１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約※１を締結する者であること。
（２）小売電気事業者が提供するDRメニュー※２に事前に加入※3している者であること。
DR契約又はDRメニュー加入は少なくとも2026年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）
継続すること。
※１ DR契約については、P.20【２－４.DR契約について】参照。
※２ DRメニューについては、P.25【３－４.DRメニューについて】参照。
※３ 原則、事前に加入していることを必須とするが、SIIに申請前に相談することで補助事業完了日までに加入する対応を認める場合がある。

⑤

補助金の交付申請等各種手続について、申請代行者を通じて行うことに同意できる者であること。
※但し、小売型における業務産業用蓄電システムの申請者を除く。

⑥

申請者が個人の場合は自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定する本人確認（proost）を使用することに同意できる者であること。

⑦④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況を蓄電池ア
グリゲーター又は小売電気事業者が報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間
終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者として使用し、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合は対応し、活用状況に変更（売却や廃棄を含む。）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。

⑧

経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
8

1. 事業概要

共通

１－７. 補助対象設備
以下の（１）、（２）いずれかの設備であること。
（１）家庭用蓄電システム
下記①～⑦の要件を全て満たす蓄電システムであること。
① 本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
② SIIで事前に登録された機器であること。
※ 家庭用蓄電システムの登録については以下を参照。
蓄電システム製品登録について：https://sii.or.jp/moe_zeh05/battery/
蓄電システム登録済み製品一覧：https://sii.or.jp/zeh/battery/search※ 事前に登録されていない機器については、SIIに問い合わせをすること。
※ JIS C 8715-2の認証取得をしていなく、 IEC62619の認証取得のみをしている機器で本事業への申請を検討する場合は個別にSIIに相談すること。
③ 各種法令等に準拠した設備であること。
④ DRに対応可能な設備であること。
※ IoT化関連機器を設置してのDR対応も可とする。
※ DRメニューでの対応も可とする。
⑤ 需要側（民生住宅、店舗、事務所等）へ設置される設備であること。
⑥ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
●2023年度目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）14.1万円／kWh（蓄電容量）⑦ 採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと及びその他の開発供給の適切性が確保されていることを確認できること。
●蓄電池の類焼性について
本事業を通じて設置する家庭用蓄電システムについては、JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試
験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得していること（モジュール以上）を推奨する。
なお、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムの場
合は、JETリユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明されていることを推奨する。

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1. 事業概要

共通（２）業務産業用蓄電システム
下記①～⑨の要件を全て満たす蓄電システムであること。
① 本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
② 火災予防条例で定める安全基準の対象（20kWhを超える）となる設備であること。
③ 各種法令等に準拠した設備であること。
④ DRに対応可能な設備であること。
※ IoT化関連機器を設置してのDR対応も可とする。
※ DRメニューでの対応も可とする。
⑤ 高圧以上の需要側（工場、ビル等）に設置される設備であること。
⑥ リユース蓄電池を用いる場合は、車載用のリユースのみ。
⑦ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
●2023年度目標価格 （設備費+工事費・据付費、税抜） 16万円／kWh（蓄電容量）⑧ 採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと及びその他の開発供給の適切性が確保されていることを確認できること。
⑨ 蓄電池種別毎に下記要求事項を全て満たす設備であること。
≪全ての電池種共通事項≫
防護および保護装置：システムに合わせた火災検知システム、火災警報器、消火設備の計画・設置
及び 消防法等にて要求される事項の準拠≪リチウムイオンのみ≫
類焼に関する安全設計：耐類焼性を有していることの証明書等※の提出が可能であること。
※ JIS C 8715-2、JIS C 4441、IEC62619、IEC62933-5-2の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書及び証明書に関わる資料（温度プロファイル、試験時の写真等）を提出できること（モジュール以上）。なお、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムの場合は、JETリユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明すること。

≪NASのみ≫類焼に関する安全設計：火災安全性能に対する第三者評価通知書等の提出が可能であること。

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1. 事業概要

共通●家庭用蓄電システムの目標価格との比較についての注意点
再エネ発電設備の電力変換装置と一体型（ハイブリッド）の場合は、家庭用蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。切り分けられない場合は、目標価格との比較において当該電力変換装置の定格出力（系統側）１kWあたり２万円を控除できる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）
また、系統連系保護装置等の認証で蓄電池による逆潮流機能を有する場合は、目標価格との比較において、上記とは別に当該電力変換装置の定格出力（系統側）１kWあたり１万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）●業務産業用蓄電システムの目標価格との比較についての注意点
業務産業用蓄電システムを導入する際に、一部設備を補助対象外とする場合においても、蓄電システ
ムを通常使用するために不可欠な設備・工事については、目標価格と比較する金額に含めること。
他の設備と併用する設備に関して、切り分けることが出来ない設備の計算方法が不明な場合はSIIに申請前に問い合わせをすること。工事費については【１－８.補助対象経費】を参照。
再エネ発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、業務産業用蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。切り分けられない場合は、目標価格との比較において当該電力変換装置の定格出力（系統側）１kWあたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）

１－８. 補助対象経費
補助対象経費は、下記のとおりとする。
（１）家庭用蓄電システムの設置に係る費用
下記①及び②を補助対象経費とする。
①設備費： SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費②工事費： 家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費（２）業務産業用蓄電システムの設置に係る費用
下記①及び②を補助対象経費とする。
①設備費：蓄電システムを構成する下記の設備費等・蓄電池部（リチウムイオン、鉛、NAS等）
・電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
・蓄電システム制御装置（蓄電システムの付属設備であり、必要不可欠なもの）
・計測・表示装置（専用設備であり、必要不可欠なもの）
・空調設備（専用設備であり、必要不可欠なもの）
・筐体等（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置、計測・表示装置のいずれか又は複数を囲い収納する筐体等に限る。）②工事費：業務産業用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費※ 機械基礎については、必要最低限の工事のみを補助対象とする。
※ 土地造成、整地及びフェンス工事は、原則補助対象外とするが、法令で定められている必要不可欠な工事は補助対象とする。
※ 補助対象となる工事費は、補助対象外設備の設置に必要な工事費と仕分けが可能な場合に限る。
※ 受電設備（区分開閉器、断路器、遮断機、変圧器、保護継電器等）及び系統連系に関わる工事の費用は補助対象外とする。
11

1. 事業概要

共通【業務産業用蓄電システムの目標価格算定のための工事費・据付費について】
本事業で導入する業務産業用蓄電システムの目標価格に含まれる工事費・据付費については、
以下の項目とする。
・基礎工事 ・搬入費 ・据付費 ・電気工事費 ・試運転調整費 ・現場管理費
・屋外設置用コンテナ/シェルターの設置に要する工事（基礎工事、搬入費、据付工事）※クレーンなどの重機費用は除く●補助対象外設備及び補助対象外経費の留意点
・交付申請時の事業計画から変更があり、DR対応不可な機器構成に変更する場合の補助対象設備等に係る費用は補助対象外とする。
・補助対象設備が、当該蓄電システムを稼働させる上で合理的な構成であるかどうかについて、SIIは確認を求める場合がある。また、その確認において、当該補助事業に要する経費として申請を行っていない
内容についても、SIIが開示を求めた場合には、開示すること。
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること。
その場合、次の算式を明記すること。
【補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額】
・金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することが可能。
・自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。（P.41参照）
・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう）を含めないこと。
・その他、SIIが対象経費として認められないと判断した経費は、補助対象外とする。

１－９. 申請単位
１申請あたりの申請単位：
一般送配電事業者等との系統連系契約（申込）ごと又は小売電気事業者との電力契約ごと

12

1. 事業概要

共通

１－１０. 補助率・補助上限額
補助率及び補助上限額は、下記のとおりとする。

対象設備

補助金基準額※（1台あたり）

家庭用蓄電システム

3.7万円/kWh
初期実効容量

業務産業用蓄電システム

4.8万円/kWh
蓄電容量

費用区分

補助率

設備費
工事費

１/3
以内

補助金上限額（1申請あたり）

60万円
３億円●蓄電システム評価による補助増額
以下の項目における評価基準を満たす蓄電システムについては、補助金基準額に下記kWh単価を上乗せする。複数項目の評価基準を満たす場合は上乗せ分を重複させることが可能。
評価基準

家庭用
増額

業務産業用
増額

ラベル

JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること（カタログやHPに表示も可）

0.2万円/kWh
初期実効容量ー

類焼性P.9【●蓄電池の類焼性について】に記載の推奨項目を満たしている

0.6万円/kWh
初期実効容量ー

0.1万円/kWh
初期実効容量0.25万円/kWh
蓄電容量0.1万円/kWh
初期実効容量0.25万円/kWh
蓄電容量

項目

故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点を共に満たしている
場合
・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能
レジリエンス

な体制が整えられている
・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売

廃棄物処理法上の広域認定の取得等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している※ 本事業で申請可能な蓄電システムが、各項目の評価基準を満たしているかについては、SIIのHP（本事業ページ、蓄電システム製品一覧）にて公開をする。
※ 蓄電システムメーカーは、登録されている蓄電システムの補助増額を受ける場合にはSIIが指定する日時までに蓄電システムメーカーからSIIに評価基準を満たしていることを申告する必要がある。
13

1. 事業概要

共通

業務産業用蓄電システムの補助対象範囲（ブロック図）
系統（高圧）•①全ての装置・蓄電池部を同じキュービクル（筐体）に収納する場合
電力変換装置

蓄電システム
制御装置

蓄電池部

計測・表示
装置

赤線 ： 蓄電システム設備費の補助対象
青線 ： 蓄電システム工事費の補助対象
黒線 ： 蓄電システムの補助対象外
： 電力線
： 制御線

受電設備（※1）

IoT化関連機器(※3)

制御電源
キュービクル （筐体）•

②装置・蓄電池部を別のキュービクル（筐体）に収納する場合
電力変換装置

蓄電システム
制御装置

計測・表示
装置

蓄電池部

キュービクル （筐体）••

IoT化関連機器(※3)

キュービクル （筐体）

③装置・蓄電池部を建屋内に設置する場合

建屋

電力
変換装置

蓄電システム
制御装置

蓄電池部

計測・表示
装置

IoT化関連機器(※3)④再エネ発電設備用電力変換装置を併用する場合（※2）
電力
変換装置

蓄電システム
制御装置

IoT関化連機器
(※3)

計測・表示
装置

発電設備
蓄電池部

キュービクル （筐体）

キュービクル （筐体）

※1 受電設備（区分開閉器、断路器、遮断機、変圧器、保護継電器等）は補助対象外とする。
※2 再エネ発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。
※3 本事業で業務産業用蓄電システムを申請する場合、「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」でIoT化関連機
器を補助対象機器として申請を行うことが可能。

14

1. 事業概要

共通

業務産業用蓄電システムの補助対象範囲（イメージ図）
P.14にて示したブロック図①、④のイメージ図
赤線 ： 蓄電システム設備費の補助対象： 配線（電力線、制御線）

黒線 ： 蓄電システムの補助対象外①全ての装置・蓄電池部を同じキュービクル（筐体）に収納する場合（例：工場屋外への設置）
責任分界点

IoT化関連機器（工場建屋内）

構内第1柱
受電設備

蓄電システム
制御装置、計測装置

電柱
漏電遮断器

蓄電池部

電力変換装置

フェンス

補助対象外

変圧器

補助対象

TR

～／―

需要家構内

④再エネ発電設備用電力変換装置を併用する場合（例：オフィスビルへの設置）

太陽光発電設備

IoT化関連機器

電柱

漏電遮断器
受電設備

電力変換装置

変圧器

蓄電システム
制御装置、計測装置

補助対象外
補助対象
～／―

TR

15

蓄電池部

1. 事業概要

共通

１－１１. 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、下記のとおりとする。

更新あり

・補助事業開始日
補助事業の開始日は、SIIが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る契約等は、交付決定日以降に実施すること※ 原則として三者見積り・競争入札によって、相手先を決定すること（家庭用設備は除く）
三者見積り・競争入札は交付決定前の実施も可とする。
・補助事業完了日
補助事業の完了日は、補助事業が下記①～④を全て完了させた日とする。
① 補助対象設備に係るDR契約の締結完了（又は同意の完了）※アグリ型のみ② 補助対象設備の試運転完了 （家庭用は通電確認）③ 補助対象設備の検収完了④ 申請者（補助事業者）による補助対象経費の全額支出の完了※補助事業完了日の最終期限は2025年1月15日（水）とする

１－１２. 公募期間
公募期間 ： 2024年3月14日（木）～ 2024年12月6日（金）補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。予算状況はSIIのホームページを参照のこと。

16

２. アグリ型

２.アグリ型

蓄電池アグリゲーター／販売事業者／需要家

２－１. 蓄電池アグリゲーターの位置付け
本事業における蓄電池アグリゲーターとは、本事業を通じて導入される蓄電システムを活用し、電力需給
ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせて需要家が所有している蓄電池に対してDRを行う事業者である。
※蓄電池アグリゲーターは本事業においてのみ使用される文言であり、電気事業法における特定卸供給事業とは異なる。

【参考】 DRの実施体制イメージ
一般送配電事業者・小売電気事業者等
DR要請

供給力・調整力等の提供

DR要請

アグリゲーションコーディネーター（ＡＣ）（特定卸供給事業者）

供給力・調整力等の提供

実施状況報告リソースアグリゲーター（ＲＡ） ※AＣ兼ＲＡの場合も含む）
状態監視・
遠隔制御等
（DR契約）

制御指示への協力（業務産業用のみ）

DR契約に基づくサービス

蓄電システム等DER所有の需要家※赤枠が本事業にて、登録対象となる蓄電池アグリゲーター

２－２. 蓄電池アグリゲーターの要件
以下①～⑥の要件を全て満たす事業者を、蓄電池アグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。

① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③ 需要家所有の蓄電システムの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。
※ 家庭用蓄電システムは遠隔での制御が必須④ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他
各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
⑥ その他、次ページに記載する蓄電池アグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。

18

２.アグリ型

蓄電池アグリゲーター／販売事業者／需要家

２－３． 蓄電池アグリゲーターの役割
本事業での蓄電池アグリゲーターの役割・対応業務は下表のとおりとする。
No.

業務項目

業務概要

1 SIIへの登録

SIIへ蓄電池アグリゲーター登録を行うこと
登録内容に変更が生じた場合は速やかにSIIへ報告をすること

2 必要情報の提供

SIIが外部向けに作成する蓄電池アグリゲーター一覧に必要な情報を提供すること（制御可能な蓄電システム種別、販売事業者向け連絡先）

対象蓄電システムの登録（家庭用のみ）SIIへ制御可能な蓄電システムを登録すること4

販売事業者の登録（家庭用のみ）需要家への説明及び交付申請代行は販売事業者が行うことが可能であるが、販売事業者は蓄電池アグリゲーターから登録があった事業者のみとする
SIIは販売事業者の情報をHPに公開するので、蓄電池アグリゲーターは販売事業者の許可を得て、必要情報をSIIへ提供すること

5

交付申請の代行（業務産業用のみ）補助対象となる設備の導入を検討する需要家に対して、DRについての詳細な説明を行うとともに、申請をすることとなった場合には、必要書類を取りまとめ、委任を受けた上で、交付申請を代行すること

3

6 DRの説明

7

DR契約の締結（DRの同意）販売事業者が申請者に対して、DRの内容を説明できるよう、蓄電池ア
グリゲーターは販売事業者に対して自社が行うDRについてしっかりと説明をすること
本事業を通じて導入される蓄電システムをDR制御対象としたDR契約を申請者（需要家）と締結すること。また、DR契約は蓄電システムの状
態監視、遠隔制御／制御指示（家庭用は遠隔制御必須）をすることが確認できる内容の契約であること
なお、個人情報の取り扱いについても明記すること

8 中間報告（業務産業用のみ）

SIIの求めに応じて、交付決定を受けた事業の中間報告及び中間報告の代行を行うこと9 DRの実施

DR報告期間中はP.20 2-5で定められたDRを行うこと。家庭用は原則
遠隔での制御を必須とし、業務産業用蓄電システムにおいて制御指示を行う際は、指示を行った証跡として電磁的記録を残すこと

10 DRの実施状況報告

P.20 2-5で定められた実施状況の報告及びデータ取得期間のデータ
提出を国又はSIIから求められた場合はSIIが指定するデータを提出する
こと

11 確定検査のサポート

SIIは必要に応じて現地確認を含む確定検査を行う。蓄電池アグリゲー
ターは補助事業者への連絡や現地確認に必要な調整等、SIIが行う確定検査のサポートを行うこと

12 その他

その他、本事業を実施するにあたって、国及びSIIから指示する業務へ対
応すること

19

２.アグリ型

蓄電池アグリゲーター／販売事業者／需要家

２－４. DR契約について
本事業におけるDR契約とは、需要家が本事業を通じて導入した蓄電システムを活用して下げDRや上げ
DRを遠隔でコントロールすること等を契約内容に含み、契約期間は少なくとも事業完了後～2026年3月31日までとすること。
※ 家庭用蓄電システムは遠隔で制御可能であることを必須とする。
※ 上げDR実施時は遠隔での強制的な制御を必須としない。
２－５．本事業におけるDRの流れ
蓄電池アグリゲーターは本事業にてDR契約を締結した需要家が導入した蓄電システムに、DR対応期間中は以下の①～③の時にはやむを得ない場合を除き、DR要請又は遠隔制御を行い、国又はSIIから実施状況の報告を求められた場合には実施状況を報告すること。
① 需給ひっ迫注意報発令時 ② 需給ひっ迫警報発令時※節電要請期間中のDRは任意とする。

③ 国からの節電要請

また、①～③の実施状況報告とは別に再エネ出力制御が見込まれる以下の【データ取得期間】はSIIが別途指定するデータを取得し、国又はSIIから求められた場合はデータを提出すること。
※データ取得期間は、補助事業者とのDR契約開始以降とする。
【データ取得期間】

・2024年 9月12日（木）０:00 ～ 2024年9月25日（水）24:00
・2024年12月26日（木）０:00 ～ 2025年1月 8日（水）24:00
・2025年 4月24日（木）０:00 ～ 2025年5月 7日（水）24:00
・2025年 9月11日（木）０:00 ～ 2025年9月24日（水）24:00
・2025年12月25日（木）０:00 ～ 2026年1月 7日（水）24:00※実施状況報告の内容については、別途採択を受けた蓄電池アグリゲーターにSIIから伝えることとする。
※DR対応期間中にDR契約の継続が困難となった場合は、早急にSIIに相談すること。

20

２.アグリ型

蓄電池アグリゲーター／販売事業者／需要家

更新あり
２－６. 蓄電池アグリゲーターの登録本事業に参加する蓄電池アグリゲーターは、jGrantsを使用してSIIへ登録申請を行うこと。SIIは登録申請を受け、審査を行った後、蓄電池アグリゲーターの登録及び公表を行う。
○登録申請受付期間 ： 2024年3月14日（木）～ 2024年10月15日（火）※登録申請受付～登録公表は１週間～３週間程度
２－７. 申請方法
登録申請はjGrantsに必要事項の入力及び必要書類の添付をして行うこと。申請の流れは以下の手順を参照すること。
交付規程・公募要領の確認✓交付規程・公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（SIIホームページに掲載）も併せて確認のこと。

✓

gBizIDのWebサイト（https://gbizid.go.jp/top/index.html ）にてgBizIDプライムアカウントを登録すること。取得方法については、「gBizIDの取得について」を確認
すること。

✓

SIIホームページより様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案。

✓

添付書類を取り揃える。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

✓

gBizIDプライムアカウント又は当該アカウントに紐づくメンバーアカウ
ントを用いてjGrants（ https://www.jgrantsportal.go.jp/ ）にログインする。

✓

申請書類（Excel書式等）の電子データをjGrantsに添付し、必要事項を全て入力のうえで、申請する。

✓

SIIは登録の可否をjGrants上で通知を行う。

gBizIDプライムアカウント登録

事業計画の立案

登録申請の準備jGrantsに入力

jGrantsにて通知を確認

２－８. 添付書類
登録申請時は以下の書類をjGrantsに添付をすること。
指定書式はSIIのHPからダウンロードし、使用すること（No.1を除く。）
No.
1
2
3

書式
指定
指定
自由

書類名称
蓄電池アグリゲーター登録申請書
暴力団排除に関する誓約事項
決算報告書（直近2年分）

4

自由

情報セキュリティポリシー等

5

指定

DRビジネスモデル

6

指定

家庭用蓄電システムリスト

7

指定

DR制御に必要なIoT関連機器リスト
及び製品カタログ（家庭用のみ）

8

自由

DR契約書ひな型

備考
jGrants入力のみ

ISO/IEC 27001に沿った体制・取組みがとられていることがわかる資料（社内規程等）。ISMS認証等の国際的に認められた認証を取得されている場合は、取得されていることを確認できる資料でも可DRの手法、制御方法等について記載すること
蓄電池アグリゲーターが自社のDR制御で活用可能と判断す
る家庭用蓄電システムであること
個別設計等が必要な機器は、標準的な機器リスト・仕様書を添付すること
需要家と締結するDRに係る契約書等のひな形を添付すること21

３.小売型

３.小売型小売電気事業者／販売事業者／需要家

３－１. 小売電気事業者の位置づけ
本事業における小売電気事業者とは、需要の抑制/創出に資するDRメニューを提供し、電力需給のコントロールを行う事業者である。小売電気事業者は事前にSIIにDRメニューを登録すること。
SIIに登録可能なDRメニューは電気料金型DRとインセンティブ型DRとする。
３－２. 小売電気事業者の要件
以下①～⑥の要件を全て満たす事業者を、小売電気事業者として、SIIは登録及び公表をする。

① 電気事業法第二条の二に基づき、経済産業大臣の登録を受けた法人であること。
② 補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③ 本事業の目的に資するDRメニューを有し、需要家に提供可能であること。
④ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他
各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。

⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
⑥ その他、次ページに記載する本事業内においてのみ求められる小売電気事業者の役割を全て責任をもって遂行できる者であること。

23

３.小売型小売電気事業者／販売事業者／需要家

３－３． 小売電気事業者の役割
本事業においてのみ求められる小売電気事業者の役割・対応業務は下記の表のとおりとする。
No.

業務項目

業務概要

1 SIIへの登録

SIIへ小売電気事業者の登録及びDRメニューの登録を行うこと
登録内容に変更が生じた場合は速やかにSIIへ報告をすること

2 必要情報の提供

SIIが外部向けに作成する小売電気事業者一覧及びDRメニュー
一覧に必要な情報を提供すること（DRメニューに活用可能な蓄電システム種別等）

3

4

対象蓄電システムの登録（家庭用のみ）SIIへ自社のDRメニューに適した蓄電システムを登録すること販売事業者の登録（家庭用のみ）需要家への説明及び交付申請代行は販売事業者が行うことが可能であるが、販売事業者は小売電気事業者から登録があった事業者のみとするSIIは販売事業者の情報をHPに公開するので、小売電気事業者
は販売事業者の許可を得て、必要情報をSIIへ提供すること

5 DRメニューの説明

販売事業者が申請者に対して、DRメニューの内容を説明できるよう、
小売電気事業者は販売事業者に対して自社が提供するDRメ
ニューについてしっかりと説明をすること

6 DRメニュー加入の確認

申請者（需要家）がSIIに登録されたDRメニューに加入していることを確認すること

7 DRの実施

DR対応期間中は申請者（需要家）へのDRメニュー提供を継続すること。継続が困難になった場合は、契約終了となる前にSIIに報告すること

8 DRの実施状況報告

No.7に伴い、DR対応期間中はP.25 3-5に定められたデータ取得
期間のデータ提出を国又はSIIから求められた場合はSIIが指定するデータを提出すること

9 確定検査のサポート

SIIは必要に応じて現地確認を含む確定検査を行う。小売電気事
業者はSIIから求められた場合は、SIIが行う確定検査のサポートを行うこと10 その他

その他、本事業を実施するにあたって、国及びSIIから指示する業務へ対応すること

24

３.小売型小売電気事業者／販売事業者／需要家

更新あり

３－４. DRメニューについて
本事業におけるDRメニューは、需要家が本事業を通じて導入した蓄電システムを活用して、需要の抑制／創出に貢献が可能なメニューであること。電気料金型DRについては、加入期間は少なくとも2026年3月31日まで継続することを前提とすること。インセンティブ型DRについては、サービス提供期間終了後もDR対応期間中に小売電気事業者が類似のメニューを提供する際は、小売電気事業者は補助事業者にサービスについて事前に案内をすることとし、補助事業者は加入を検討すること。

〈参考〉資源エネルギー庁 HPより
３－５．データ報告について
本事業において登録された小売電気事業者は、DR対応期間中はDRメニューに加入した補助事業者を対象に、再エネ出力制御が見込まれる以下の【データ取得期間】のスマートメータ30分値の集計情報を国又はSIIの求めに応じて報告すること。
※データ取得期間は、補助事業者の蓄電システム設置又はDRメニュー加入以降とする。
【データ取得期間】

・2024年 9月12日（木）０:00 ～ 2024年9月25日（水）24:00
・2024年12月26日（木）０:00 ～ 2025年1月 8日（水）24:00
・2025年 4月24日（木）０:00 ～ 2025年5月 7日（水）24:00
・2025年 9月11日（木）０:00 ～ 2025年9月24日（水）24:00
・2025年12月25日（木）０:00 ～ 2026年1月 7日（水）24:00

３－６．小売電気事業者の登録
本事業に参加する小売電気事業者は、jGrantsを使用してSIIへ登録申請を行うこと。SIIは登録申請を受け、審査を行った後、小売電気事業者の登録及び公表を行う。
登録申請受付期間： 2024年3月14日（木）～ 2024年10月15日（火）※登録申請受付～登録公表は１週間～３週間程度
25

３.小売型小売電気事業者／販売事業者／需要家

更新あり

３－７. DRメニューの登録本事業に参加を希望する小売電気事業者が登録可能なDRメニューは需要の抑制／創出に資するメ
ニューとする。小売型の申請者が選べるDRメニューは小売電気事業者がSIIに登録したメニューのみである
ため、本事業に参加する小売電気事業者は、SIIへDRメニューの登録申請を行うこと。SIIは登録申請を受け、審査を行った後、DRメニューの登録及び公表を行う。
登録申請受付期間： 2024年3月14日（木）～ 2024年10月15日（火）３－８．申請方法
登録申請はjGrantsに必要事項の入力及び必要書類の添付をして行うこと。申請の流れについては
P.21【２－７．申請方法】の手順を参照すること。

３－９. 添付書類
本事業に参加を希望する小売電気事業者の事業者登録及びDRメニューの登録申請はjGrantsで行い、以下の書類を添付すること。
指定書式はSIIのHPからダウンロードし、使用すること。（No.1を除く。）
No.

書式

書類名称

注意事項

1

指定

小売電気事業者登録申請書

2

自由

決算報告書（直近2年分）

3

指定

DRメニュー登録リスト

需要の抑制／創出に資するメニューであることを説明すること
別添資料で説明することも可4

自由DRメニュー詳細資料

パンフレット、約款等。HPの出力でも可DRメニュー登録リストに記載したものを提出すること5

自由DRメニューの受付（または契約完 申請者の申込みが受付けられたことが確認できる書類
了）時に需要家に通知する証憑 （交付申請時に証憑として提出する書類のサンプル）（サンプル）DRメニュー登録リストに記載したものを提出すること

6

指定

家庭用蓄電システムリスト

jGrants入力のみ

小売電気事業者が自社のDRメニューで活用可能と判断す
る家庭用蓄電システムであること

26

４.申請代行者

４.申請代行者

蓄電池アグリゲーター／小売電気事業者／販売事業者

４－１. 申請代行者
本事業では、家庭用蓄電システムと業務産業用蓄電システムでそれぞれ申請方法が異なる。
１）家庭用蓄電システム
申請者と家庭用蓄電システムの売買契約を締結する事業者（以下「販売事業者」という。）が申請代行者となる。
２）業務産業用蓄電システム①アグリ型の申請を行う場合は蓄電池アグリゲーターが申請代行者となる。
②小売型の申請を行う場合は申請者自らが申請を行う。

※青枠が本事業における申請代行者
４－２. 申請代行者登録
業務産業用蓄電システムの申請代行を行う蓄電池アグリゲーターは蓄電池アグリゲーター登録にて申請
代行者登録も兼ねることとするが、家庭用蓄電システムの販売事業者が申請代行を行うには本事業における蓄電池アグリゲーター又は小売電気事業者を通して事前にSIIに登録が必須となる。SIIは申請代行
者登録を受け、確認を行った後、登録及びHPにて公開をする。
※登録手続きは１週間程度を想定
登録完了後にSIIは申請代行者に対して、申請ポータルIDの発行と合わせて登録通知を登録のメール
アドレスへ送付する。申請ポータルIDは以下の場合は複数必要となるので注意すること。
① アグリ型で異なる蓄電池アグリゲーターと紐づく場合② 小売型で異なる小売電力事業者と紐づく場合③ アグリ型、小売型の両方の申請代行を行う場合

28

４.申請代行者

蓄電池アグリゲーター／小売電気事業者／販売事業者

４－３. 申請代行者登録方法
１）蓄電池アグリゲーター及び小売電気事業者
本事業における蓄電池アグリゲーター及び小売電気事業者は事業者登録時に申請代行の権限が付与されるため、別途の手続きは不要とする。
２）販売事業者①アグリ型
アグリ型の申請を代行する販売事業者の申請代行登録は、本事業における蓄電池アグリゲーターが自社に紐づく販売事業者を申請代行者として、メールで登録が可能②小売型
小売型の申請を代行する販売事業者の申請代行登録は、本事業における小売電気事業者が自社に紐づく販売事業者を申請代行者として、メールで登録が可能
4－４. 申請代行者の役割
１）申請代行者の役割・業務一覧
本事業での申請代行者の役割・対応業務は下記の表のとおりとする。
No.

業務項目

業務概要

1 SIIへの登録

4-3.を参照し、SIIへ登録をすること
登録内容に変更が生じた場合は速やかにSIIへ報告をすること

2 必要情報の提供

SIIが外部向けに作成する申請代行者一覧に必要な情報を本事
業における蓄電池アグリゲーター又は小売電気事業者へ提供すること（対応可能エリア、連絡先）

３ 需要家への事業説明申請代行を行うにあたって、申請を検討する需要家へ正確に事業の内容を説明すること

交付申請の代行
申請を検討する需要家に対して、DRについての詳細な説明を行う
4 （業務産業用は蓄電池アグリゲーター とともに、申請をすることとなった場合には、必要書類を取りまとめ、委のみ）任を受けた上で、交付申請を代行すること
5 DR契約及びDRメニュー加入の確認
6

中間報告（業務産業用のみ）

7 系統連系確認

申請者がDR契約を事業完了時までに締結していること又は交付申請時点でDRメニューの加入が完了していることを確認すること
SIIの求めに応じて、交付決定を受けた事業の中間報告及び中間報告の代行を行うこと
系統連系申請や電力会社への申請状況及び申請に必要な情報を把握できる体制を整えること

実績報告を代行し、SIIへ提出すること。SIIは必要に応じて現地確認を含む確定検査を行う。申請代行者は補助事業者への連絡
8 実績報告の代行と確定検査のサポート
や現地確認に必要な調整等、SIIから求められた場合は確定検査のサポートを行うこと
9 その他

その他、本事業を実施するにあたって、国及びSIIから指示する業務へ対応すること

29

４.申請代行者

蓄電池アグリゲーター／小売電気事業者／販売事業者

２）委任を受けることができる手続き
申請代行者が、申請者から委任を受けられるのは以下に関連する手続きとする。
なお、１．「交付申請書の作成及び提出」、８．「実績報告書の作成及び提出」、１０．「精算（概算）払請求書の作成及び提出」及び１３．「取得財産等管理明細表及び管理台帳の作成及び提出」を除くその他の手続きについては、委任をした場合においても申請者が希望する場
合は自ら手続きをすることも可とする。
No.

手続きの内容1

交付申請書の作成及び提出

2

交付申請取下げ届出書の作成及び提出

3

中止（廃止）承認申請書の作成及び提出

4

計画変更承認申請書の作成及び提出

5

事故報告書の作成及び提出

6

実施状況報告書の作成及び提出

7

承継承認申請書の作成及び提出

8

実績報告書の作成及び提出

9

返還報告書（確定に係るもの）の作成及び提出

10

精算（概算）払請求書の作成及び提出

11

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書の作成及び提出

12

返還報告書（取消しに係るもの）の作成及び提出

13

取得財産等管理明細表及び管理台帳の作成及び提出

14

その他SIIより提出を求められた書類の作成及び提出

15

その他、上記に関連する手続き

30

５.交付申請

５.交付申請

共通

更新あり

５－１. 申請期間
申請者は申請代行者に交付申請の代行を依頼をし、依頼を受けた申請代行者は申請ポータルに必要事項の入力及び必要書類の添付を行い、申請代行をする。なお、小売型で業務産業用の申請をする場
合は、申請者が自ら申請を行う。
≪交付申請書受付期間≫2024年4月10日（水）～2024年12月6日（金）交付決定： 随時 ※ 家庭用の申請においては２週間～４週間程度の審査期間を予定
業務産業用の申請においては３週間～６週間程度の審査期間を予定
交付申請の補助金額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。予算状況はSIIのホームページを参照のこと
５－２. 申請の流れ
申請代行者は申請者から必要な書類を収集し、申請ポータルを使用し申請代行を行う。業務産業用の交付申請においては、申請書類（Excel書式）及び自由書式を使って作成し、申請ポータルの申請とは別にファイルの郵送も行う。
※ 必ず副本を手元に控えておくこと※ 申請書ファイルは原則返却及び返送は不可※ 申請の受付状況についての問い合わせは不可※ 申請者自身が申請を行う業務産業用の小売型の申請においては、申請を行う前にSIIへ連絡をし、申請ポータルのID発行手続きから行うこと【申請手順について】
交付規程・公募要領の確認✓交付規程・公募要領の内容を確認※ 交付申請の手引き（SIIのHPにて公開予定）も併せて確認✓導入する蓄電システムの選択。また、DR契約を締結するアグリ型か、DRメニューに加入する小売型かを選択✓

需要家（申請者）が個人の場合は事前に本人確認（proost）
を済ませておくこと※本人確認については、「交付申請の手引き」を参照✓

家庭用は契約予定の販売事業者へ、業務産業用のアグリ型は蓄電池アグリゲーターへ、交付申請の申請依頼✓

申請者/申請代行者は自身のアカウントを使用し、申請ポータルへ
必要情報を入力したのち、 P.33~34 「提出書類一覧」のとおりに必要書類を添付し、申請すること※業務産業用においては、必要書類をファイリングしてSIIに郵送

事業計画の立案

申請の型を決定

申請代行者へ申請依頼

申請者/申請代行者による情報入力・添付32

５.交付申請

共通

５－３. 提出書類一覧 （家庭用蓄電システム）
交付申請は申請ポータルを使用するため、添付書類に○が付いていないものは、申請ポータル上で入力をするのみで可とする。
本事業では申請者に対する通知を全てメールで行うため、申請者はメールアドレスを取得していることが必須となる。また、メールアドレスの確認及び本人確認については申請前に行う必要があるので「交付申請の手引き（申請者向け）」を確認の上、本人確認を行うこと。
書類名称

添付
書類

No.

書式

注意事項

1

指定

交付申請書

ポータル入力のみ

2

指定補助事業に要する経費、補助対
象経費及び補助金の配分額

ポータル入力のみ

3

指定

役員名簿

○

法人のみ
共同申請者含め全社分添付すること
指定書式はポータルからダウンロードし、使用すること

4

指定

実施体制図

△

ポータル入力のみ
ただし、委託先・再委託先が3社以上の場合は、指定書式をポータルからダウンロードして作成し、添付す
ること

5

指定

申請代行の委任について○

申請代行者を通して補助事業へ申請することの委任が確認できる書類

６

指定暴力団排除に関する誓約事項○

指定書式はポータルからダウンロードし、使用すること

７

自由

実在証明書類○

個人事業主のみ以下を添付すること
・青色申告決算書（写し）・名刺（メールアドレスが確認できるもの）

８

自由

見積書

9

自由

DRメニューの受付（又は契約完了）がわかる証憑

ポータル入力のみ○

小売型のみ

補助対象設備の所有者と、土地や建物の所有権が異なる場合のみ
指定書式はポータルからダウンロードし、使用すること

以下は必要に応じて10

指定

設備設置承諾書○11

自由

リース契約書（雛形）

○

12

指定

リース内訳書リースの場合のみ
リース内訳書はポータル入力のみ

13

自由

ESCO契約書（雛形）○ESCOの場合のみ

14

自由

TPOサービス契約書（雛形）○TPOモデルの場合のみ

33

５.交付申請

共通

５－４. 提出書類一覧 （業務産業用蓄電システム）
交付申請は申請ポータルを使用するため、添付書類に○が付いていないものは、申請ポータル上で入力をするのみで可とする。
※ 申請者自身で交付申請を行う小売型の場合、申請者はSIIに連絡の上、申請ポータルIDの発行手続きを行うこと
書式

1

指定

交付申請書

ポータル入力のみ

2

指定補助事業に要する経費、補助対
象経費及び補助金の配分額

ポータル入力のみ

3

指定

役員名簿

4

指定

書類名称

添付
書類

No.

実施体制図

注意事項

○

法人のみ
共同申請者含め全社分添付すること
指定書式はポータルからダウンロードし、使用すること△

ポータル入力のみ。
ただし、委託先・再委託先が6社以上の場合は指定書式をポータルからダウンロードして作成し、添付すること。
アグリ型のみ
申請代行者を通して補助事業へ申請することの委任が確認できる書類

5

指定

申請代行の委任について

○

6

指定

暴力団排除に関する誓約事項

○

7

自由

見積書

○

補助対象経費と補助対象外経費が切り分けられてい
ること

8

指定

導入設備の経費内訳書○

指定書式はポータルからダウンロードし、使用すること

9

自由設備の製品カタログ、仕様書等詳
細資料

○

10

自由

単線結線図

○

11

自由

配置図

○

12

自由

DRメニューの受付（又は契約完了）がわかる証憑○

小売型のみ

補助対象設備の所有者と、土地や建物の所有権が異なる場合のみ
指定書式はポータルからダウンロードし、使用すること

以下は必要に応じて
13

指定

設備設置承諾書○14

自由

リース契約書（雛形）

○

15

指定

リース内訳書リースの場合のみ
リース内訳書はポータル入力のみ

16

自由

ESCO契約書（雛形）○ESCOの場合のみ

17

自由

TPOサービス契約書（雛形）○TPOモデルの場合のみ

34

５.交付申請

共通

５－５. 問い合わせ＜お問い合わせ先＞
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR対応蓄電池事業） 窓口担当
TEL：0570-099-017（ナビダイヤル）042-204-0218（IP電話向け）
MAIL：dr_ess_info@sii.or.jp
WEB：https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/
受付時間は平日10:00～12:00、13:00～17:00※通話料がかかりますので、ご注意ください。
gBiz IDに関するお問い合わせ
HP： https://gbiz-id.go.jp/top/
jGrantsのシステム仕様に関するお問い合わせ※申請内容に関する問い合わせは上記SIIまでご連絡ください。
HP： https://www.jgrants-portal.go.jp/

35

６.事業の実施

６.事業の実施

共通

６－１. 審査及び交付の決定について
SIIは交付申請書に記載された事業内容等について、交付要件等の審査を行った後、採択者を決定する。
SIIは、交付規程に従って採択された補助事業者に交付決定通知を行う。なお、通知方法は電子メー
ルとし、dr_ess_info@sii.or.jpから送信するため、受信可能となるよう設定すること。
※ 交付決定通知に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額ではない。
補助事業完了後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後にSIIが実施する「確定検査」において補助金額を確定する。
６－２. 採択結果の公表について
SIIは、補助金の交付決定後に、採択件数及び採択された事業に関する情報（交付決定日、補助
事業者名、交付決定金額等）をSIIホームページで公表する。
なお、交付決定等に関する情報は、gBiz INFOにおいてオープンデータとして原則公表される。
※ 「gBiz INFO」Webサイト：https://info.gbiz.go.jp/※ 個人の申請は補助金額の公表のみとする。
６－３. 採択事業者への連絡について
SIIは、交付決定日以降の事業実施方法等について、補助事業者向け及び申請代行者向けの補助事業実施の手引きをそれぞれSIIのホームページと申請ポータル上に公開する。
６－４. 補助事業の開始について
補助事業者は、SIIから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと。なお、
原則として三者見積・競争入札によって、相手先を決定すること（家庭用の設備は必須としないが推奨する） 。三者見積・競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
また補助対象外部分の工事等に関する発注・契約が発生し、一括で契約する場合においても、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるようにすること（補助対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われないことがある）。
※三者見積を行う場合、以下の点に留意すること• 見積依頼仕様書（見積図面等）を作成し、書面による見積依頼 （見積依頼する仕様を明確にすること）を行うこと• 三者見積は、競争関係が成立する依頼先にて行うこと• 見積依頼仕様書において、機種指定・発注先指定等は行わないこと• 三者見積を行うことについて、稟議書や役員会議議事録等をもって内部で承認されたことがわかるよ
うにすること• 三者見積を行う場合、見積依頼先の選定の承認に関して、選定理由書を作成すること• 競争入札を行う場合、当該補助事業者の規定に基づいて実施すること※ 特別な理由により三者見積の実施が出来ない場合、合理的な理由がある場合に限り随意契約を認める場合がある。その場合事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと

37

６.事業の実施

共通

更新あり

６－５. 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更又は補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、SIIが軽微と判断するものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける必要がある。（SIIの承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合
は、補助金が支払われないことがある）
なお、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の10％以内で変更する場合は、SIIの承認を受ける必要はない。
※何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認めない。
６－６. 中間検査
SIIは、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む）を行うことがある。補助事業者は
SIIの指示に従い、対応すること
６－７. 補助事業の完了について
補助事業は、①補助対象設備に係るDR契約の締結完了（アグリ型のみ）、②補助対象設備の試運転完了（家庭用は通電確認）、③補助対象設備の検収完了、④申請者（補助事業者）による補助対象経費の全額支出完了、これら全てをもって事業の完了とする。
また、補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月までに金融機関を通した支払いで行うこと。原則、クレジット契約（個人の場合の個別クレジット契約※１を除く）、クレジット
カード払い、割賦契約、現金の手渡し、電子決済、ポイント等での支払、手形、相殺等による支払は認めない｡また、ATMの振込明細は証憑として認められないので注意をすること。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに連絡すること。

※１ 申請者が個人の場合の個別クレジットの取扱いは、P.42「補足③ 個別クレジットについて」を参照のこと※２ 支払証憑については、事前に「補助事業実施の手引き（申請者向け）」を確認すること
６－８. 実績報告及び額の確定について
補助事業者及び申請代行者は、補助事業が完了した場合は、事業完了後30日以内又は実績報告提出最終期限（2025年1月15日（水））のいずれか早い日までに実績報告書をSIIに提出すること。
SIIは、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後、書類の審査（確定検査）及び必要に応じて現地調査を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。 なお、確定検査を行うにあたり、補助事業者が用意する書類は補助事
業実施の手引きで別途伝えるものとする。また、自社からの調達がある場合は、補助対象経費から利益相当分を排除すること。
⇒詳細はP.41「補足② 利益等排除について」を参照のこと

38

６.事業の実施

共通

６－９. 補助金の支払いについて
補助事業者は、SIIの確定通知を受けた後に精算払請求を行い、その後補助金の支払いを受けることとする。
※ 登録する口座に口座名・種別・口座番号の誤りや、登録時・着金時の間に口座を変更し、事業者事由により補助金振り込みができなかった場合、補助金の支払いを受けられない場合があるので注意する
こと
６－１０. 取得財産等の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要がある。また、取得財産等の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとする時は、あらかじめSIIの承認を受ける必要がある。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる
６－１１. 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられる場合があることに留意すること。
• 交付決定の取消し、補助金の返還及び加算金や延滞金の納付• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則• 本事業体及びSIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ること• 補助事業者等の名称及び不正内容の公表

39

６.事業の実施

共通

６－１２. 暴力団排除について（１）暴力団排除に関する下記①～④に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない。
（２）補助事業者は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了
後においては、下記①～④のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって誓約したものとする。
この誓約が虚偽又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けない。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（３）遵守事項に違反した場合は交付決定の取消しなどの措置が執られることになる。
（４）補助事業者の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出することとする。

40

６.事業の実施

共通

補足① リース等の利用について
補助対象設備の所有権者と、その設備の使用者が異なる場合（リース等を利用する場合）• リースを利用する場合は、所有権者であるリース事業者等と、補助対象設備の使用者と共同で交付申請を行うこと。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本
金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 補助対象となる設備は、処分制限期間（法定耐用年数）の間使用すること。
リース期間は処分制限期間以上であること。
なお、処分制限期間内に財産処分を行う時は、事前にSIIの承認を受けること。
※ 詳細はP.39 【６－１０ 取得財産等の管理等について】を参照のこと。

• 転リース等、通常のリースと異なる体制で本事業を実施する場合は、必ず申請前にSIIと協議を行い、その体制について許可を得ること。

補足② 利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。 このため、補助事業者自身での調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上すること。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

41

６.事業の実施

共通

補足③ 個別クレジットについて
補助事業者が個人の場合であって、補助対象機器の購入にあたり個別クレジットを利用する場合、以下の条件を満たすことを条件に、申請を可とする。
1. 債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される契約であること
2. 交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること
3. 個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること
個別クレジットを利用する際は、実績報告時に以下の３種類の書類を提出すること。
① 個別クレジット契約書（コピー）② 信販会社⇒工事会社（3社間クレジットの場合は信販会社⇒商社、メーカー）への信販会社発行の入金エビ
デンス（コピー）③ 個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書
工事会社②信販会社⇒工事会社への入金エビデンス（信販会社発行の入金のお知らせ等）（契約金額の全額）

信販会社

申請者
①個別クレジット
契約書

商社
メーカー等

③取決書

工事会社

②信販会社⇒商社、メーカーへの入金エビデンス（信販会社発行の入金のお知らせ等）（契約金額の全額）

信販会社

申請者
①個別クレジット
契約書③取決書【注意事項】• 信販会社から工事会社への入金は、各種手数料等（振込手数料は除く）を差し引かず、契約書と同金額の入金額であること。各種手数料が差し引かれている場合は補助金対象外となる。（加盟店手数料、一括払い
手数料、スキップ払い手数料等）ポイントの差引きも一切認められない。

42

７.個人情報の取扱いについて

７.個人情報の取扱いについて

共通

更新あり

【個人情報の取扱いについて】（１）個人情報の取得について
SIIは本事業の実施のため、以下（２）に記載する情報を取得します。これらの取得した情報を、（３）に記載する
利用目的で利用し、（５）に記載する範囲・目的で提供することに、申請者及び申請代行者は同意するものとします。

● SIIの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://sii.or.jp/privacy/（２）取得する情報
SIIは以下を含む情報を取得します。（proost経由で取得した情報も含む。）① 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の補助事業者情報② ＤＲの実施状況データ③ その他、本事業に必要な情報
なお、申請者及び申請代行者等が、 SIIに提供する上記の情報に、申請者及び申請代行者等が自ら取得した個人情報が含まれる場合、 SIIへの提供及びSIIから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。
（３）利用目的
SIIは（２）で取得した情報を以下の目的で利用します。
① 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等② ＤＲの実施状況・効果の把握等③ SIIの各種情報案内、アンケート・調査等の実施④ その他、本事業の運営に必要な業務（４）第三者への提供について
SIIは（２）で取得した情報を、以下の場合及び（５）へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。
提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（５）本事業における提供先及び提供情報について
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供します。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。

提供先※2

利用目的

提供情報

提供方法

国

• 本事業の申請状況・効果分析• その他、再エネ導入拡大に資 （2）①②③
する調査・研究等

メール、Webストレージ等

一般• 交付決定事業者名（法人のみ）、交付決定金額の確認

SII HPへの掲載

事業者名(法人のみ)、
交付決定金額 等※1 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、1:1で紐づく情報は個人情報として扱う※2 「（９）」に示す外部委託先は提供先として扱わない

44

備考

７.個人情報の取扱いについて共通（６）匿名加工情報の提供について
本事業では、 SIIのホームページ等でDRの実施状況・効果のデータ公開を目的として、（２）で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。
提供時には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
SIIの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認下さい。
https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html（７）個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。
（８）共同利用取得した（２）の情報は、（３）の利用目的で、本事業体を構成するDNPと共同利用します。
●DNPの個人情報保護方針は以下をご確認ください。
https://www.dnp.co.jp/privacy/（９）外部委託SIIは（２）で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目
的の達成に必要な範囲で委託することがあります。委託会社等に対しては、適切な管理及び保護を行います。
（１０）開示請求等について
SIIが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。
＜相談窓口＞●SII
個人情報取扱管理担当
p-support@sii.or.jp

45

巻末.改訂履歴

日付

区分

改訂箇所

改訂内容

2024/3/14

新規作成

―

―

2024/3/28

更新

P.16

補助事業完了期限、公募締切日を更新

2024/3/28

更新

P.21

蓄電池アグリゲーター登録申請締切日を更新

2024/3/28

更新

P.25

小売電気事業者登録申請締切日を更新

2024/3/28

更新

P.26

DRメニュー登録申請締切日を更新

2024/3/28

更新

P.32

交付申請書受付期間を更新

2024/3/28

更新

P.38

実績報告書提出最終期限を更新

2024/3/28

更新

P.44

（２）取得する情報を更新

公募に関するお問い合わせ、申請方法等のご相談・ご連絡
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第３部
令和5年度補正DR対応蓄電池 窓口担当

TEL：0570-099-017（ナビダイヤル） 042-204-0218（IP電話向け）
MAIL：dr_ess_info@sii.or.jp
https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/
受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００です。
通話料がかかりますのでご注意ください。