国民健康保険料は、皆さんが病気のときに安心して治療を受けられるための大切な財源です
令和６年８月１日 （1）

弘前市の国保加入者（令和6年5月31日現在）

世

帯

数……23,800 世帯

加入者……36,298 人

特集号

発行・編集／弘前市健康こども部国保年金課〒 036-8551

弘前市大字上白銀町 1-1☎ 0172-35-1111

内線 206https://www.city.hirosaki.aomori.jp/

令和６年度の保険料③介護納付金分

合計額
（最高額）

分

平等割

22,600 円

7,600 円

30,200 円

6,000 円

36,200 円

均等割

22,400 円

8,600 円

31,000 円

10,400 円

41,400 円

8.8 ％

3.2 ％

12.0 ％

3.4 ％

15.4 ％

650,000 円

240,000 円

890,000 円

区（一世帯あたり）（被保険者一人あたり）

所得割

令和５年１月～ 12 月の所得に応じて算定

賦課限度額②後期高齢者支援金分

40～64歳までの加入者がいない世帯の合計賦課額①国民健康保険の医療給付費分※40～64歳の加入者にのみ賦課170,000 円 1,060,000 円

令和６年度は保険料率の変更はなく、令和５年度と同じです。
賦課限度額については、後期高齢者支援金分を 22 万円から 24 万円に２万円引き上げする改定をしています。

軽減判定所得基準

保険料のうち平等割・均等割については、所得額により段階的に軽減する制度があります。
令和６年度の軽減判定所得基準のうち、５割は 29 万円から 29 万５千円に、２割は 53 万５千円から 54 万５千円に改定されています。軽減が適用されるのは世帯主及び国民健康保険の加入者全員が申告をしている世帯に限られます。
なお、納入通知書または明細書の５ページで軽減割合の適用区分を、９ページで軽減判定の状況を確認できます。

軽減割合

令和６年度の基準７割軽減 被保険者の合計所得が43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下の場合５割軽減 被保険者の合計所得が43万円＋被保険者×29万5千円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下の場合２割軽減 被保険者の合計所得が43万円＋被保険者×54万5千円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下の場合

国保の保険証が変わります
令和６年８月１日～令和７年７月 31 日

薄橙色

保 険 証 は ７ 月 中 旬 以 降 郵 送 と な り、の間、使用することができます。（※一部被保険者を除く） 70 歳～ 74 歳のかたは保険証と高齢受給者証が一体化しています。
令和６年 12 月２日から保険証の発行は行わず、移行措置として順次マイナン
バーカードを保険証として、利用していただくことになります。

水色令和６年８月１日 （2）倒産・解雇、雇い止めなどにより離職をされた場合の軽減
倒産、解雇、雇い止めなど、やむを得ない理由で離職された 65 歳未満のかた（非自発的失業者）で雇用保険の給付を受ける人の保険料を軽減する制度です。雇用保険受給資格者証の交付または雇用保険受給資格通知を受けた人のうち、「12 離職理由」の欄に次のいずれかのコードが記載されており、失業等給付を受ける人が対象となります。
対象となるコード：11、12、21、22、23、31、32、33、34※軽減となる対象は給与所得のみとなります。
※離職日の翌日から翌年度末まで適用されます。
【窓口での申請方法】
届出の際は、以下の書類をお持ちください。
①雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（支給終了者でも可）②本人および世帯主のかたのマイナンバーがわかるもの（通知カード等）③保険証または納入通知書（送付前であれば不要です。
）【倒産・解雇、雇い止めなどにより離職をされた場合の軽減】に関するお問い合わせは、国保保険料係（☎４０－７０４５）まで届出が必要なとき～届出は１４日以内に～国民健康保険に入るとき

国民健康保険をやめるとき

職場の健康保険をやめたとき（被扶養者から外れたとき）

職場の健康保険に加入したとき（被扶養者になったとき）必要なもの①～③のいずれか①健康保険の資格喪失証明書②離職票③雇用保険受給資格者証

必要なもの•職場の健康保険証または健康保険加入を証明するもの•国民健康保険の保険証（回収します）

弘前市に転入したとき必要なもの•前住地からの転出証明書またはマイナンバーカード（市民課での転入届に必要）

こどもが生まれたとき必要なもの•出生証明書、母子手帳、印鑑（市民課での出生届に必要）•保険証

住所・氏名・世帯主などが変わったとき保険証などをなくした、汚したとき（保険証の再発行：令和６年12月１日まで）•上記のほかにマイナンバーのわかるものが必要です。また妊産婦10割給付証明書、限度額認定証等の交付を受けているかたは、それらもお持ちください。

弘前市から転出するとき必要なもの•保険証（回収します）

死亡したとき必要なもの•死亡を証明するもの、印鑑（市民課での死亡届に必要）•保険証〇変更のとき 保険証をお持ちください。
〇再発行に必要なものア）本人による申請の場合：顔写真付きの公的身分証明書イ）同一世帯員による申請の場合：顔写真付きの公的身分証明書または保険証
ア）またはイ）の本人確認書類をお持ちの場合は、窓口で申請の際に再発行いたします。お持ちでない場
合は、申請を受付し、郵送で保険証を再発行します。

【保険料、保険証など】に関するお問い合わせは、国保保険料係（☎４０－７０４５）まで※弘前市の国保加入期間以外は弘前市の国保の保険証を使用することはできません。転出後や社会保険への移行後、加入期間以外に保険証を使用した場合は、後で医療費等の返還をしていただくことがありますのでご注意ください。

令和６年８月１日 （3）マイナンバーカードの保険証利用について○マイナンバー保険証を使うとこんなに便利です。
１．限度額適用認定証がなくても高額医療費制度における限度額以上の支払いが免除されます。
２．同意することによって、初めての医療機関でも今までの薬の履歴や特定健診等の情報が医師等と共有できます。
３．マイナポータルで自身の特定健診情報や薬剤情報・医療費情報が確認できます。
４．マイナポータルを通じた医療情報の自動入力で、確定申告の医療費控除が簡単になります。
○マイナンバーカードを健康保険証として利用するにはマイナポータルから事前の申し込みが必要です。また、医療機関や薬局に設置されている顔認証付きカードリーダーでも登録ができます。
【保険証】に関するお問い合わせは、国保保険料係（☎４０－７０４５）まで医療費が高額になったとき（高額療養費）医療費負担が高額となり、同じ月内で下記の自己負担限度額を超えた場合、申請により支払った医療費と限度額との差額が、高額療養費として支給されます。

70 歳未満 のかたの自己負担限度額（月額）
所得区分

３回目まで

４回目以降

所得901万円超ア

252,600円＋（実際にかかった医療費－842,000円）
×１％

140,100円

所得600万円超901万円以下

イ

167,400円＋（実際にかかった医療費－558,000円）
×１％

93,000円

所得210万円超600万円以下

ウ

80,100円＋（実際にかかった医療費－267,000円）
×１％

44,400円

所得210万円以下エ57,600円

44,400円

市民税非課税世帯

オ

35,400円

24,600円

70 歳～ 74 歳 のかたの自己負担限度額（月額）
所得区分
現役並みⅢ
現役並みⅡ
現役並みⅠ
一般
低所得者

（市民税非課税世帯）

外来（個人単位）

課税所得690万円以上

課税所得380万円以上690万円未満
課税所得145万円以上380万円未満ⅡⅠ

外来＋入院（世帯単位）
３回目まで ４回目以降

252,600円＋（実際にかかった医療費－842,000円）×１％

140,100円

167,400円＋（実際にかかった医療費－558,000円）×１％

93,000円

80,100円＋（実際にかかった医療費－267,000円）×１％

44,400円

18,000円［年間上限144,000円］

8,000円

57,600円

44,400円

24,600円
15,000円

所得区分は市民税などの申告した内容で決まります。令和６年８月から令和７年７月診療分までは、令和６年度の所得の額で決定されます。所得の申告をしていないかたがいる世帯の場合、本来の所得区分で計算できませんので、所得がなくても申告をしてください。
入院時の食事代や診断書料、病室料、容器料などの保険適用外のものは高額療養費の対象となりません。また、ひと月の医療費とは月の初日から末日までの診療日を基準として金額を計算します。
※ 70 歳未満のかたは、同じ医療機関でも医科と歯科、入院と外来は別計算となり、保険診療分の医療費の自己負担額が21,000 円以上のものを合算し、限度額を超えた額が高額療養費に該当します。
※調剤は処方箋を出した医科、歯科それぞれと合算します。
※ 70 歳～ 74 歳のかたは、保険診療分の医療費の自己負担額の金額をすべて合算し、その合計額が限度額を超える場合、超えた額が高額療養費に該当します。
※ 70 歳未満のかたが高額療養費該当の場合、同じ国保世帯の 70 歳以上のかたの自己負担額は高額療養費に該当します。
※高額療養費の支給申請時期は、診療を受けた月の翌月１日から２年間です。
【高額療養費支給申請に必要なもの】→保険証、領収書（コピー不可）、世帯主名義の普通預金通帳【高額療養費】に関するお問い合わせは、国保給付係（☎４０－７０４７）まで

令和６年８月１日 （4）こどもが生まれたときは国保の被保険者が出産した場合（妊娠 12 週以上の流産・死産含む）、出産育児一時金が支給されます。原則として、国保から医療機関へ直接支払う「直接払い制度」が導入されており、出産費用を事前に準備する必要はありません。医療機関にてお手続きください。
なお、「直接払い制度」を利用しない場合は、医療機関へ全額支払ってから国保年金課でお手続きください。※他の健康保険から支給される場合は、国保から支給されません。

あとで払い戻されるもの
次のような場合は、療養費としてあとで払い戻しを受けられます。
①やむを得ない理由で保険証を持たずに診療を受けたとき②医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代③一時的な海外渡航中にやむを得ない理由で診療を受けたとき④その他生血代や医師が必要と認められた場合移送費等※各種申請にマイナンバーの記入が必要です。
また、窓口に来られたかたの本
人確認のため免許証等の提示を求めておりますので、来庁の際にご協力をお願いいたします。

医療費一部負担金の減免について国保加入者が、災害や失業など特別な事情で一時的に生活が困窮し、医療機関への医療費一部負担金の支払いが困難な場合、支払いが軽減される制度があります。

死亡したとき
国保加入者が亡くなったとき、葬祭を行ったかた（喪主）に葬祭費として５万円を支給します。
【給付費】に関するお問い合わせは、国保給付係（☎４０－７０４７）まで健診を受診しましょう【令和６年度実施期間：令和７年３月 15 日まで】
国保特定健康診査を無料で実施しています。

【目的】生活習慣病の予防、早期発見、早期治療【対象者】昭和 24 年４月 26 日から昭和 60 年３月 31 日までに生まれたかた（ただし、75 歳の誕生日前までのかた。75 歳を迎えたかたは後期高齢者健康診査の対象となります）【健診項目】身体計測、血圧、血中脂質、肝機能、血糖、尿、貧血、心電図、眼底検査（医師が必要と認めた場合）【健診場所】「令和６年度健康と福祉ごよみ」をご覧ください。
【自己負担額】無料。約１万２千円かかる検査を無料で実施しています。
【注意事項】他の健康保険への加入手続き中のかたは、その間は受診しないでください。
約１万２千円の費用が自己負担となる場合があります。
【受診券】に関するお問い合わせ（再発行など）は、国保健康事業係（☎３５－１１１６）まで後期高齢者のかたも無料で健康診査を実施しています。
【受診券】に関するお問い合わせ（再発行など）は、後期高齢者医療係（☎４０－７０４６）まで