気候変動枠組条約第 21 回締約国会議の際の議員会議派遣参議院代表団報告書
団長 参議院議員 木村 義雄
同同倉林 明子

行 環境委員会調査室首席調査員 安部 慶三
会議要員 国際会議課 小川 明子

気候変動枠組条約第21回締約国会議の際の議員会議（以下「議員会議」という。）
は、2015年12月５日（土）及び６日（日）の２日間、フランス共和国パリの国民議会及び上院において、ＩＰＵ及びフランス議会の共催の下、90の国・地域、５の準加盟員（国際議員会議）及び20のオブザーバー（国際機関等）から340名の議員の参加を得て開催された。
員、副団長・木村義雄議員）を構成し、議員会議に参加した。
議員会議は、気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）の主要事項及び方向性に関する情報の入手、並びに気候変動問題に関して議会が取るべき行動について議論を行うこと等を目的として開催された。
１．議員会議の概要（１）開会セッション（５日）
５日の議員会議は、国民議会において開催された。開会セッションでは、クロード・バルトローヌ・フランス国民議会議長、ローラン・ファビウス・フランス外務・国際開発大臣・ＣＯＰ21／ＣＭＰ11議長、パン・ギムン国連事務総長、ジェラール・ラルシェ・フランス上院議長及びサベル・チョードリーＩＰＵ議長が、概要以下のとおり発言した。
（イ）バルトローヌ国民議会議長は、世界の気温の上昇を抑えるため、持続可能で、公正かつ柔軟性があり、各国の特殊性及び懸念を考慮した拘束力のある合意が緊急に必要とされていると述べ、気候変動に脆弱な国々に対する支援は慈善ではなく、適正な補償であるが、まだ十分ではないと述べた。さらに、12月11日までに合意が見込まれる協定の批准を促進し、それを国内法に反映させるのが我々議会人の責任であると述べた。
（ロ）ファビウス外務・国際開発大臣・ＣＯＰ21／ＣＭＰ11議長は、ＣＯＰ21の開会式に150か国の首脳が集合し、声を一つにして気候変動との闘いを表明したことを紹介し、186か国が既に約束草案を提出しており、交渉の最終日までに国際的、普遍的な合意に到達することが期待されていると述べた。

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（ハ）パン・ギムン国連事務総長は、各国が決定した約束草案を実施することが温室効果ガスを抑制するために極めて重要であるが、提出された約束草案が全て実施されても気温上昇は約３℃となり、更なる抑制が必要であると述べた。また、今後発生する気候変動による影響に適応するためには、各国において議会がリーダーシップを発揮することが極めて重要であると述べた。
（ニ）ラルシェ上院議長は、政治の世界においても市民社会においても、気候変動に対する懸念が高まっており、もはや意思決定を先延ばしすることはできないと述べ、共通だが差異ある責任、各国の能力及び国内事情を考慮した上で合意に達しなければならないと主張した。さらに、パリにおける合意は絵に描いた餅であってはならず、必要な資金を動員するとともに、各国の法律と予算に反映されなければならないと強調した。
（ホ）チョードリーＩＰＵ議長は、2015年３月の国連防災世界会議における仙台防災枠組の採択、９月の国連持続可能な開発サミットにおける持続可能な開発目標の採択、そして、パリにおいて合意が期待される気候変動に関する協定に言及し、2015年は国連及び世界の歴史の中で最も重要な年になると述べた。また、ＩＰＵは気候変動と闘うという大きな責任を負っており、議員には、行動し、立法し、政府に対する監視を行う役割があると述べ、強力な監視がなければ気候変動の国際合意は信頼性も実効性もないものになると訴えた。
（２）「地方レベルの行動の力」に関する特別ゲストの演説（５日）
アーノルド・シュワルツェネッガー第38代カリフォルニア州知事・Ｒ20－気候行動地
域創設者が特別ゲストとして演説し、カリフォルニア州が全米の他州に比べ40％もエネルギー効率が良いという実績を誇っていることを紹介し、その要因として、同州が気候変動に対処するため画期的な法規制を導入したこと、民主党、共和党、様々な主体が一丸となって地球温暖化防止に取り組んだことを挙げ、人々の意識を刺激して草の根のパワーを引き出すために効果的なコミュニケーションが必要である旨訴えた。
（３）提唱セッション「気候変動に関する議会の行動を要求する」（５日）
チョードリーＩＰＵ議長、セドリック・Ｔ・フロリック地球環境国際議員連盟（ＧＬＯＢＥ）インターナショナル会長、オーバン・ミナク・フランス語圏議員会議（ＡＰＦ）議長及びイオナス＝フローリン・ウルカン議員（地中海議員会議）が概要以下のとおり発言を行った後、参加議員が発言を行った。
（イ）チョードリーＩＰＵ議長は、気候変動に対して世界の議会が協働し、議会の限ら-2-れた資源を有効に活用することが極めて重要であると述べた。また、2015年における３つのアジェンダ（防災、持続可能な開発、気候変動）は相互に関連性があり、全てをカバーする必要があること、さらに、３つのアジェンダに対する縦割りの裁量型アプロー
チから脱却する必要があることを強調した。また、各国の約束草案を完全に実施しても２℃の目標を達成できないため、約束草案の底上げに向けて、議会人が十分な体制を整備すべきであると指摘した。
（ロ）フロリックＧＬＯＢＥインターナショナル会長は、４日及び５日午前に国民議会において開催されたＧＬＯＢＥ主催のＣＯＰ21議員サミットについて紹介し、ＧＬＯＢＥとしても、ＩＰＵのリーダーシップの下、力を合わせて議会を導く方法を考えていかなければならないと述べた。
（ハ）ミナクＡＰＦ議長は、近年、ＡＰＦが気候変動対策を優先事項に掲げて2015年にこの分野における行動強化を行ったことを紹介し、パリにおける合意によって開発途上国への技術移転が強化され、能力が向上することが重要である旨述べた。また、緑の気候基金の更なる強化、低炭素エネルギーに対する補助金の充実を訴えた。
（ニ）ウルカン議員は、地中海議員会議の取組として、2015年７月の第９回総会において炭素税に関する決議を採択したこと、同年９月の国連持続可能な開発サミットには、オブザーバーながらもハイレベルの代表団を送ったことを説明した。
（ホ）これらの発言の後、田中衆議院議員は概要以下のとおり発言した。
気候変動問題に効果的に対応するためには、国際社会が一体となって取り組んでいくことが不可欠である。そのためにはＣＯＰ21において、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みが合意されることが必要である。我が国は途上国の積極的な参加を推し進めるために2020年までの支援額を年間１兆3,000億円に増額することとしている。
これにより先進国による年間1,000億ドルの約束達成に道筋がつくものと考える。また、我が国は省エネルギー技術や再生可能エネルギー技術といった世界最高水準の環境技術を有しているが、気候変動問題の本質的解決にはこうした技術の普及が鍵になる。
我々は環境技術に磨きをかけ、これを社会に定着させ、社会システムの改革の礎にしていかなければならない。そのためには、国民の代表として、議会人として、この改革の実現に向け議論を通じて貢献していくことが求められている。地球と人類への責任を果たすため、引き続き議論を深め、その成果を政府の施策にいかすよう積極的に求めていく所存である。

-3-（４）成果文書案のプレゼンテーション（５日）
報告委員エルベ・モーレイ上院議員（フランス）から、成果文書案についての説明があった。
（５）「グリーン経済に向けて世界を導く」に関するゲストスピーカーの演説（６日）
６日の議員会議は、上院において開催された。ゲストスピーカーとして、セゴレーヌ
・ロワイヤル・フランス・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー大臣、アヒム・シュタイナー国連環境計画（ＵＮＥＰ）事務局長・国連事務次長及びアンヘル・グリア経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長が概要以下のとおり発言を行った後、参加議員が発言を行った。
（イ）ロワイヤル・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー大臣は、ＣＯＰ21における合意、資金的約束、市民の関与という３点の重要性を強調するとともに、グリーン成長のための企業の投資について取り上げ、企業側も現状のままではかえってコストがかかると認識し、グリーン成長にコミットして経済効果をもたらそうとしていると述べた。
（ロ）シュタイナーＵＮＥＰ事務局長・国連事務次長は、ＵＮＥＰが主導するグリーン経済においては、需要と供給の理論だけでなく、世代間や南北間の格差是正を考慮する必要があると述べた。また、グリーン経済に移行するための政策として、行動やサービスに対する適切な経済性評価の必要性を指摘した。さらに、途上国においては国際的な資金援助や技術移転が不可欠であるが、将来に向けての経済設計やビジョンの作成は、その国の議会及び政府の責任であると述べた。
（ハ）グリアＯＥＣＤ事務総長は、ＯＥＣＤが策定したグリーン成長戦略には化石燃料への補助金の廃止と炭素課税が含まれていると述べた上で、化石燃料の生産・利用に補助金を与える国や、炭素の課税率が低い又は課税対象にしていない国が幾つかあり、パリで正しい合意がなされたとしても、それを裏付ける国家政策がなければ無意味なものとなってしまうと指摘した。
（６）対話型パネルディスカッション「気候学から議会の行動へ」（６日）
チョードリーＩＰＵ議長がモデレーターを務め、パネリストとして、ミシェル・ジャロー世界気象機関(ＷＭＯ）事務局長、イ・フェソン気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長、ニコラス・スターン・グランサム気候変動・環境研究所長、エクウィ・エスロ上院議長（ケニア）及びルイス・フェルナンド・ドゥケ・ガルシア・アンデ
ス議会議長が概要以下のとおり発言した後、参加議員が発言を行った。

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（イ）ジャローＷＭＯ事務局長は、気象機関の役割は活用できるデータを提供することであり、正しい意思決定のためには正しい情報が必要であるが、このデータをより豊かなものにするための投資はまだ低いレベルにあることから、予算の承認権を持つ各国の議会人と協力していきたい旨述べた。
（ロ）イ・フェソンＩＰＣＣ議長は、気候変動が人為的な活動に起因することや、何も手を打たなければ不可逆的に深刻な影響が出ることは、科学の力によって判明しており、気候変動対策もそのための手段も既にあると述べた。また、人々にとって重要な問
題は経済であり、気候変動への対処がより良い経済につながることを有権者に理解してもらうことが重要である旨述べた。
（ハ）スターン・グランサム気候変動・環境研究所長は、過去５年間における気候変動関連の政策に関する調査によれば、各国の議会は法律を制定するなど実質的な行動を取っているものの、人々に対して人類が直面するリスクに関して強いメッセージを伝えるという点では不十分であると指摘した。
（ニ）エスロ上院議長は、参加議員がこの議員会議の成果文書を持って帰国し、自国の議会において我々が行うべき責任を果たすべきであると述べた。また、パリの合意の後、各国の国内規制を整備し、気候変動対策の予算の割当てについて議論するのは議会であり、我々議会人が科学的根拠に基づく行動を起こさなければならないと主張した。
（ホ）ドゥケ・アンデス議会議長は、アンデス地域はアマゾンの森林を抱えているが、違法伐採や気候変動による干ばつ等によって森林が务化していると指摘し、気候変動対策に加えて、適切な作物栽培方法を含む農業に関する教育の重要性を訴えた。また、同地域の伝統的な農業や生活様式は山岳地域を保全し土壌を务化させないものであり、議員会議の成果文書に、教育及び伝統継承に関する事項を盛り込むよう主張した。
（７）テーマ討議「ジェンダー、若者及び行動に関連する気候政策の側面」（６日）
ロザライン・Ｊ・スミス議員（シエラレオネ）（ＩＰＵ若手議員フォーラム）及びジェローム・ビニョン上院議員（フランス）が概要以下のとおり発言した後、参加議員が発言を行った。
（イ）スミス議員は、女性、若者、貧困家庭といった最も脆弱な人々に対する支援の必要性を訴えるとともに、女性や若者は未来を築くに当たって重要な役割を果たしており、地域、国及び国際レベルで気候変動対策の策定及び関連する法律の制定に関与させ-5-なければならないと述べた。
（ロ）ビニョン上院議員は、若者と気候変動に関して、特に開発途上国の若い女性たちは母親の手伝いをするため学校にも行けず、情報も得ることができないという非常に困難な状況に直面しており、何らかの解決策が必要であると述べた。また、若者は啓蒙しやすい世代であるため政府も力を入れるべきであり、2080年に生きている世代がその権利を守れるようにする必要があると述べた。
（ハ）これらの発言の後、倉林議員は、概要以下のとおり発言した。
日本では、若者や女性の自覚に大きな変化が生じている。３．11の東京電力福島第一原子力発電所事故以来、脱原発の声を上げる若者たちの運動が広がり、若い女性たちがいわゆる安全保障関連法案をめぐって明確に反対の意思表示をするという動きが活発化した。また、ＯＥＣＤ事務総長から指摘があったが、実際の施策と掲げている目標に齟齬がある国に、日本も該当するのではないかと思う。脱石炭に向けて、日本の内外の行動が脱温暖化に効果的に働くように議会が検証し、点検するという役割を果たしていく決意を表明しておきたい。
（８）対話型パネルディスカッション「自然エネルギーをめぐる論戦：より健康的で住みやすい地球を求めて」（６日）
モハメド・エル＝ファーナワニー氏（国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ））
がモデレーターを務め、パネリストとして、ケネディ・グラハム議員（ニュージーランド）、リュック・レモン・シュナイダーエレクトリック・フランス社長、ジャン＝ルイ・エティエンヌ氏（探検家）及びケビン・デリオン・カリフォルニア州上院仮議長（米国）が概要以下のとおり発言を行った後、参加議員が発言を行った。
（イ）エル＝ファーナワニー氏は、冒頭、再生可能エネルギーを全てのセクターにおいて引き上げるための取組として、政策レベルの取組、投資の動員、途上国の能力開発、国連で採択された持続可能な開発目標との関連性に言及し、ＣＯＰ21の成果がどのようなものであれ、最終的には議会人がそれを前進させ、国レベルでの実施を確保していかなければならないと述べ、続いてパネリストを紹介し、発言を促した。
（ロ）グラハム議員は、ニュージーランドでは再生可能エネルギーの割合が現在約80％であり、これを90％に高めることを目指していると述べ、その内訳は、風力や太陽光も増加傾向にあるものの、主に水力に依存していると説明した。また、排出に関しては、約束草案と望む結果の間にギャップがあるが、エネルギー革命によりこれを埋めることは可能であると考えている旨述べた。

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（ハ）レモン・シュナイダーエレクトリック・フランス社長は、脱炭素を経済にとってのリスクではなく経済発展の機会として捉えるという議論を紹介し、エネルギーを消費するあらゆるインフラについて、新しい技術の利用によってエネルギー効率を高めることができるようになり、30～50％の省エネが可能となる旨述べた。
（ニ）エティエンヌ氏は、北極及び南極は最も温暖化の影響を受けやすく、氷河が流出して地球全体に様々な影響を与えている旨説明し、ＣＯＰ21は外交官だけで決めるものではなく、また、国民の代表である議会人は、それぞれの地域において人々の意識に変化をもたらすアクターであると述べた。
（ホ）デリオン・カリフォルニア州上院仮議長は、同州では、2030年までに州の電力の５割を再生可能エネルギーで賄うこととする法律や、2017年までに州退職年金基金の投資先から炭素・石炭関連産業を除外する法律を制定したと説明し、気候変動は米国や先進国だけの問題ではないため、同州の技術と知見を各国に輸出したいと考えている旨述べた。
（９）「パリの次は何か？世界的行動の優先順位」に関する専門家の意見（６日）
イリーナ・ボコバ国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）事務局長及びメアリー・ロビンソン気候変動に関する国連事務総長特使が概要以下のとおり発言を行った後、参加議員が発言を行った。
（イ）ボコバＵＮＥＳＣＯ事務局長は、我々はよりグリーンな経済と法律だけでなく、より根本的にグリーンな社会と市民を必要としていると述べ、気候変動問題に対応するため、教育の重要性、科学的な協力の促進、気候変動問題の中で忘れ去られていた海洋の問題に力を入れる必要性を訴えた。
（ロ）ロビンソン気候変動に関する国連事務総長特使は、パリの合意の次に行うべきこととして、立法者には、気候変動だけでなく、持続可能な開発を可能とする新しい法整備が求められており、世界各国の国民の声、ニーズに応えて正しい行動を取っていくことが必要であると述べた。
（10）閉会セッション「成果文書案の採択」（６日）
モーレイ上院議員は、世界全体の平均気温の上昇を２℃未満に保つことの緊急性、Ｃ
ＯＰ21の合意に緩和、適応及びそれらの実施手段に関する事項を均衡の取れた方法で含むべきとの要請、合意の実施に必要な国内法を各国において制定することの保証及び自-7-

国の約束を毎年見直す必要性等を盛り込んだ成果文書案について報告し、成果文書案はコンセンサスにより採択された（別添参照）。
２．その他
日本国会代表団は、派遣期間中、議員会議出席に加え、欧州議会議員団と会談し、ＣＯＰ21の政府間交渉の見通し、我が国及び欧州各国における気候変動対策等に関する議論を行った。また、日本政府関係者からＣＯＰ21の進捗等に関し説明を聴取し意見交換を行ったほか、ＣＯＰ21のハイレベル会合を傍聴した。

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別 添
気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）の際の議員会議
2015 年 12 月５日及び６日 フランス、パリ
成果文書（2015 年 12 月６日、コンセンサスにより採択）
１．国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）・京都議定書第 11 回締約国会合（ＣＭＰ11）に際して世界中からパリに集まった我々議会人は、気候変動がもたらす結果に対する懸念並びに各国の国内法及び地域的議会フォーラムにおいて気候変動を考慮に入れる決意を強力に再確認する。
２．人間の活動を原因として、気候変動は、世界的かつ異なった学問分野にまたがる信頼の置ける科学的な作業によって、疑う余地なく実証されている。気候温暖化（最新の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告によれば、世界の平均気温の上昇は今世紀末には 4.8℃になる可能性がある。）、海面上昇（2100 年までに最大１ｍ上昇し、地球上の 10 人に 1 人、すなわち、６億～７億人に影響を与える。）及び極端な気象現象の増加（頻繁かつ集中的な降雨だけでなく、干ばつや砂漠地帯の拡大が起きている。）について、科学的なコンセンサスがある。気候変動
は、このように、地球に対する深刻な脅威であるように思われる。
３．気候変動の影響は、世界中で感じられている。それは、環境、経済、社会及び政治的に重大な影響を伴う地球規模の問題である。それは、水、食料安全保障、保健、生物多様性に対する深刻な脅威であり、大規模な強制的移住（現在から今世紀末までの間に、5,000 万から１億 5,000 万の住民が強制的に移住させられ得る。）を引き起こす可能性があり、世界の平和を脅かし、特に最も貧しい開発途上国の人々に影響を与える可能性がある。
４．現在の傾向が続けば、現在から今世紀末までの間、２℃を超える気温の上昇につながるであろう。現象の悪化と変化が加速することにより、政府、議会及び国際社会に勇気ある決断を要求している。政府、議会及び国際社会は、地球及び人類にとって知り得る限り最大の脅威の１つに対抗するため、結束しなければならない。
５．この文脈において、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）の主要目的に従い、また、2009 年 12 月 18 日のコペンハーゲン合意で各国政府により合意されたように、-9-

我々は世界全体の温室効果ガスの排出量を削減し、産業化以前の水準と比較して世界全体の平均気温の上昇を２℃未満に保つことの緊急性を再確認する。
６．我々は、各国の異なる状況に応じた衡平性、共通だが差異ある責任及び各国の能力という原則は、気候変動に対処するための多国間の行動の基本となるものであり、パリ合意に組み込まれなければならないという信念を改めて表明する。
７．我々は、パリ合意が、全ての国による、全ての国のための、この先数十年にわたり気候変動に対して効果的に闘い、行動を加速する、公正かつ永続的でダイナミックな合意となることが、必要不可欠であることを考慮する。この合意は、２℃未満の制限に収まり、かつ、各国が気候変動の影響に対処することを支援するために、開発途上国、特に最貧国及び最もぜい弱な各国のニーズとキャパシティを考慮に入れながら、知識の移転及び資金援助を通して、開発の軌道修正を促進するものにしなければならない。
８．この目的のために、各国が、真の透明性を達成するために定められた共通の枠組みの下で実施する行動においてこれを促進し、パリ合意は、緩和、適応及び実施手段（資金、技術、キャパシティ・ビルディング）に関する事項を均衡の取れた方法で含むべきである。
９．適応の優先的な目的は、特に気候変動のマイナスの影響を最も受ける国々、とりわけ、いくつかの太平洋の環礁を含む小島嶼開発途上国（ＳＩＤＳ）、アフリカ諸国、後発開発途上国及びいくつかの沿岸地域、山岳地域及び山岳国の大都市において、ぜい弱性を軽減するとともに、気候変動に対し強靱な持続可能な開発を達成することである。
10．将来の世代の関心は、持続可能かつ多角的な農業、再生可能かつ非・低炭素排出型エネルギー、より良いエネルギー効率、より効果的な森林及び海洋資源の管理並びに全ての人々の水へのアクセスの整備に賛同しており、野心的な緩和及び適応手段の促進を必要としている。
11．合意における資金に関する条項は、低炭素かつ気候変動に対し強靱な経済への移行のための資金援助を優先すべきである。我々は、2020 年までに公的及び民間資金を毎年 1,000 億ドル集めるというコペンハーゲンで定めた目標を達成するための資金動員に力を入れる必要性を強調する。この目標に対する答えの一部は、開発途上国においてこの移行に資金援助をするための主要な多国間基金として貢献するため、- 10 -

コペンハーゲンでその創設を決定した緑の気候基金の成功にある。この基金は、衡平性、透明性及び有効性の原則に従いつつ、効果的なプロジェクトへの資金供給を速やかに保証する必要がある。
12．研究、技術移転、知識、グッド・プラクティス及び開発途上国におけるキャパシティ・ビルディングに対する 2020 年まで及びその後にわたる支援は、化石燃料の利用の漸進的な減尐と同様に、気候変動の適応と緩和にとって本質的な要素である。
それらは、具体的で測定可能な約束の対象となるべきである。
13．我々は、一方に温室効果ガス排出量を削減して平均気温の上昇を抑制するという世界的目標があり、もう一方にこれらの目標を達成するための国家の約束があり、これらの間に悩ましいギャップがあると見ている。それゆえに、我々は、世界的目標の達成を支援するために、共通だが差異ある責任の原則に基づく各国による貢献と約束が重要であることを再確認する。我々は、これらの貢献が決定され実施されることに最大限の注意を払い、各国において、透明性のある意欲的な気候に関する国内法を作り上げること、及び、得られた結果に基づき法律を適用するよう政府に要請することを保証する。我々は、各国の国内法が排出削減目標に沿ったものとなることを確実にするために、自国の約束を毎年見直す必要性を強調する。
14．我々は、国家によって実施される約束に加えて、民間部門による具体的かつ広範なイニシアチブを通じて、２℃の目標と両立する低炭素開発戦略に含まれるべき解決策を提案することにより、全ての国の意欲向上に寄与する解決アジェンダのアプローチを支持する。我々は、全ての政府及び市民社会の当事者（企業、地方のコミュニティ及びＮＧＯ）が、パリ合意の 2020 年の発効を待つことなく即時的措置を取ることを目指すこの行動計画を支持し、強化する必要性があることを考慮する。利
害関係者、特に、地方自治体、経済主体、地方機関及びＮＧＯとのパートナーシップが求められ、奨励されるべきである。
15．パリ合意は国家のみが関与するのではなく、全ての個人、特に若者が関与するものでなければならず、文化的多様性を尊重し、また、女性が推進してきた様々な効果的なイニシアチブが課題解決策の一部として体系的に考慮に入れられ、女性が国際的な交渉により密接に関与するようにしなければならないことを考え、基本的原則としてジェンダー平等を認識しなければならない。人文及び科学文化の全ての力が気候変動に対する闘いに注がれなければならない。
16．温室効果ガスの排出量削減のための地域的な行動を促進し実施することは気候とい- 11 -う領域における重要な争点である。我々は、気候変動に対する闘いにおいて地方のコミュニティが取り組む約束を支援する。自治体は、このような変動の結果によって最初に影響を受けるため、低炭素又は炭素を排出しない経済モデルに移行するに当たり主要なプレーヤーとなるべきである。議会はこの努力を奨励し、促進する必要がある。
17．この作業を加速するイニシアチブを持つ者を奨励することにより、我々は、パリ会
合及びそれに続く会合が、プロセスの推進力を生み出し、気候変動に対する闘いの一つとして経済及び社会的に時宜を得たメッセージを伝えることを希望する。パリ
合意は、その後に続く合意と同じく、真の協調的解決につながるものでなければならない。
18．気候変動に対する闘いは、開発の障害とはなり得ない。この２つの課題は両立させなければならない。パリ合意は、2015 年 9 月 25 日にニューヨークで採択された持続可能な開発目標及び 2015 年３月 18 日に採択された仙台防災枠組と完全に調和のとれたものでなければならない。
19．全ての分野－緩和、適応、資金、技術移転、透明性及びキャパシティ・ビルディン
グ－において革新的な解決策を求め、科学と教育を応用することは、議会によって奨励されるであろう。議会は、他の関連する手段の中でも特に、炭素クレジット制度の設立に注目することを保証する。
20．議会人は、気候変動に対抗するための政策の成功に貢献する上で重要な役割を担っている。彼らは、その効果的な実施に対し責任を共有している。法律の起草、制定及び修正、国家予算の承認並びに政府に説明を求めることを通じて、彼らは国際的な合意を効果的に実施するためのプロセスの重要な部分を担っている。我々は、したがって、気候崩壊に対する世界的な闘いにおいて、最大の熱意を持って我々の権限と責任を行使することを保証する。
21．我々は、議会間の交流が気候関係の法律の実施及び監視並びにグッド・プラクティスの普及のための議会の能力を強化する手段となることを望む。我々は、気候変動に関する問題が体系的に議会間会議の議題に含まれることを保証する。我々は、ルサカにおける第 134 回ＩＰＵ会議が気候変動に関する議会の行動計画を採択するという希望を表明する。2016 年にモロッコで開催される第 22 回締約国会議は気候変動に対する闘いにおける議会の主導的役割を評価する機会となるだろう。パリ合意のフォローアップを確実にするために、ＩＰＵと権限を有する国連諸機関の間で協- 12 -

力関係を構築しなければならない。
22．我々は、パリ合意において、各国議会及びＩＰＵの役割について明示的な言及がなされることを要請するとともに、この文書に示された我々の意見が、パリ会合の最終文書に添付されることを要請する。

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