アフリカ経済の新潮流
一般財団法人海外投融資情報財団

小杉
今年８月27 ～ 28日にチュニジアで第８回アフリ

図１

理事長

俊行

1900 年代以降のアフリカの変化カ開発会議（TICAD ８）が開催される。1993年の第１回会議からほぼ30年間が経過したが、この間、アフリカは大きく変わってきた。筆者は1990年代初
めから、断続的にではあるが、金融を中心にアフリカ関連の業務に従事してきたが、その印象からすると、およそ10年ごとに次のようにくくることができるように思う。
すなわち、1990年代は南アフリカでマンデラ政権誕生という歴史的な動きがあったものの、総じていえば、アフリカ域内での紛争が多発し、多くの国が出所：IMF 資料より作成

債務救済措置を受けるなかで全体的に経済成長は低迷していた。2000年代は、特に後半、紛争が減り、債務救済措置から卒業する国が増えていくなか、一次産品価格がおおむね右肩上がりで上昇するという外的要因にも支えられて経済成長が加速した。2010
年代は債務救済措置適用国が激減し、アフリカが援助の対象からビジネスの相手へと立場を変えた一方、再びわずかながら紛争が増え、一次産品価格が乱高下するなかで、経済成長は低下した。
（図１）
2020年初めからの新型コロナウイルス感染症の世

注：累計 1,000 人以上の死者を記録した紛争発生国数（各５年間延べ数）
出所：UNDP/PRIO, Armed Conflict Database Version21.1 より作成

界的まん延を受けて、アフリカも2020年はマイナス成長を余儀なくされるとともに、2020 ～ 21年に大半 の 国 が Ｇ20の 債 務 支 払 猶 予 イニ シ ア ティヴ（DSSI）による債務救済措置およびIMFからの金融支援を受けることとなった。このように2020年代は厳しい状況からのスタートとなったが、アフリカは再び経済成長を取り戻すことができるかどうかの正念場を迎えているともいえる。
本稿では、今後のアフリカの経済成長および発展の方向性に大きな影響を与えると思われる３つの動

注：パ リクラブ債務救済合意（重債務貧困国イニシアティヴにおけるEXIT のためのものを除く。）に至った国数（各５年間延べ数）
出所：パリクラブ資料より作成きに着目して、アフリカ経済の新潮流を描いてみることとしたい。その３つとは、①アフリカ大陸自由貿易圏、②再生可能エネルギー、③デジタル産業/スタートアップである。
2022.719

１．アフリカ大陸自由貿易圏

段階的に実施していくとともに、後発開発途上国等に① 創設の経緯と現状一定の配慮がなされている。
（表２）なお、関税撤廃

アフリカは2015年１月のアフリカ連合（AU）首脳までの各猶予期間の起算点は2021年１月１日とされ会議において、AUの前身であるアフリカ統一機構たことから、すでに１年半余りが経過していることに（OAU）創設100周年に当たる2063年に向けての持続なる。

的発展と経済成長のための青写真として「アジェンダ

AfCFTA協定は、単一市場の創設に向けて、上記2063」を採択した。そのアジェンダ2063が掲げる「我々の財輸入関税撤廃以外にもサービス貿易や紛争解決の欲する世界（The Africa we want）」の15の旗艦手続きなどの重要な要素を含んでいる。それらの本年プロジェクトのひとつに位置づけられているのが、ア

６ 月 時 点 で の 交 渉 状 況 は 表 ３ の と おりで あ る。

フ リ カ 大 陸 自 由 貿 易 圏（AfCFTA：AfricanAfCFTA協定の交渉については、初代事務局長の就任がちょうど新型コロナウイルス感染症の世界的まんContinent Free Trade Area）の創設である。
AfCFTA創設の目的は、アフリカ全体をカバーする延の開始時期に当たり、その後、外国渡航が困難な期財・サービスの単一市場を創設することで域内貿易を間が続いたことを考えると、迅速に行われてきたと評拡大し、貿易を経済成長および持続可能な開発のエン価できる。これには、AU委員会と20以上のアフリカジンとしつつ、域内バリューチェーンの構築と産業多の多国籍企業の官民パートナーシップによって開発さ角化に結び付けることにある。

れたオンラインプラットフォーム「African Virtual

AfCFTA協定にかかる主な経緯および現在の同協Trade-Diplomacy Platform」を利用して交渉が継定への署名・批准状況は表１のとおりである。形式的続されてきたという背景がある。AfCFTA事務局およには2021年1月にAfCFTA協定に基づく貿易取引開始

びAfCFTA参加国の柔軟な対応とAfCFTA早期実現となったが、実際にはその後も財貿易にかかる原産地への熱意を示すものということができる。

規則等の交渉が継続しており、実態としてはいまだAfCFTAについては、その協定内容にかかる交渉

AfCFTA協定に基づく貿易取引は行われていない。と並行して、域内自由貿易を支える仕組み・制度が検AfCFTA協定における関税撤廃については、最終討・準備されてきた。そのひとつは、「汎アフリカ支的にタリフラインの97％をカバーすることを目指して払・決済制度」（PAPSS：Pan-African Payment and

表１

Settlement System）で、個々

AfCFTA 協定の経緯と現在の署名・批准状況の域内貿易取引にかかる決済を先ずは地場通貨で行い、年末に2018 年 3月

AU 第10回特別会合（於ルワンダ キガリ）で 44 の国・地域が「AfCFTA 設立に関するキガリ宣言」に署名2019 年 5月

AfCFTA 協定発効（22 以上の国・地域が批准したことを確認）

2020 年 2月

AfCFTA 初代事務局長就任

2020 年 8月

AfCFTA 事務局をアクラに開設

９ 月に両者が運用開始を発表

2021年1月

AfCFTA 協定にもとづく貿易取引開始

し、2022年１月に商業運用が開共同で開発したもので、2021年

注：日本が国家承認していない「サハラ・アラブ民主共和国」を含む。

が可能になるとともに、アフリとみられている。

センシティブ品など７％相当

タリフラインの３％相当（注２）

５年間で撤廃10 年間で撤廃

撤廃対象外

後発開発途上国

10 年間で撤廃

13 年間で撤廃

撤廃対象外

特別な扱いを必要とする国（注1）

15 年間で撤廃

未合意

注１：エチオピア、マダガスカル、マラウィ、スーダン、ザンビア、ジンバブエの６カ国
注２：ただし、アフリカ域内からの輸入額の 10％を超えないこと。

2022.7

カ域内国間での迅速な貿易決済

取引コストの削減が可能になる一般の開発途上国

20始された。これにより、アフリカ全体では年間50億ドル規模でAfCFTA 協定の関税撤廃スケジュールタリフラインの90％相当ある。アフリカ輸出入銀行（本店カイロ）がAfCFTA事務局と＜2022 年６月時点の署名・批准状況＞
署名済の国・地域：54（アフリカ55カ国・地域（注）のうち唯一エリトリアを除く）
批准済の国・地域：43

表２

外貨によって精算する仕組みでまた別のひとつは、「AfCFTA調 整 ファシリティ」（AfCFTAAdjustment Facility）で、域内貿易自由化に伴う各国政府の関税収入の急激な減少に備える目的で創設された。2022年２月にAfCTA事務局とアフリカ輸

特集：革新フロンティアのアフリカ
表３

AfCFTA 協定の各要素にかかる交渉の進捗状況（2022 年６月１日時点）
財貿易

フェーズ１

（１）原産地規則

タリフラインの87.7％につき合意。
残り12.3％についても交渉を加速する一方、暫定的に既存の地域経済共同体の原産地規則に従って貿易を行うことで合意。

（２）譲許表44カ国が提出した「関税に関する提案」につき認証手続き中。
うち29カ国分については即時実施可能であることを認証済み。

（３）AfCFTA 関税ブック

AfCFTA 事務局が作成の最終段階。

サービス貿易

47カ国が「特定の約束にかかる表」を提出済み。うち28 件（国単位のものは26カ国）につき認証済み。
制度的協力の枠組みにかかる交渉は最終段階。
専門的資格の相互認知の枠組みは交渉中。

紛争解決規則・手続き

紛争解決の仕組みを設定、紛争解決主体を設置。紛争解決主体がパネル設置の手続き中。また、上級委員会も設置済みで、紛争解決主体は上級委員会のメンバー選定方法につき合意済み。

（１）投資原則およびガイドラインは承認済みで、様式につき交渉中。

（２）競争政策プロトコールの草案交渉中。

（３）知的財産権保護

交渉官および政策立案者の能力開発の提供は進行中。

フェーズ２（１）貿易における女性および若年層（２）デジタル取引（注）コンサルテーション中で交渉開始に至っていない。

（３）eコマース（注）注：デジタル取引と e コマースをフェーズ３に位置づける場合もある。

出入銀行の間で運営契約が締結され、今後、アフリカな分析がなされている。たとえば、国連貿易開発会議

輸出入銀行が同ファシリティの運用を行うこととなっ（UNCTAD）は、2025年までにAfCFTA協定に基づている。

く関税撤廃が部分的に実施された場合の域内貿易押し上げ効果を92億ドル（うち分野別では自動車分野が最② 期待される経済効果大の20億ドル）、仮に2025年までに最終段階までの関アフリカは他地域に比べて全貿易に占める域内貿易税撤廃が実施されたとした場合の域内貿易押し上げ効の割合が極端に小さい。
（表４）これは、アフリカの果を200億ドルと推計している。また、世界銀行は、輸出全体の４分の３を占める一次産品の87％が域外

2035年時点でのAfCFTAの域内貿易押し上げ効果をに輸出されているためで、工業製品に限れば域内貿易2380億ドル（うち国別で輸出額の押し上げ効果が大きの割合は全体の31％となっている。しかしながら、こい順に、エジプト、モロッコ、南アフリカ、ナイジェの水準も他地域（53～68％）に比べるとかなり小さく、リア、ケニア、コートジボワール）と推計している。

AfCFTAにより人口13億人、GDP2.4兆ドル（いずれAfCFTAは関税撤廃や非関税障壁の削減による域も2020年時点の世界銀行のデータ）の単一市場が実内貿易拡大という直接的な効果に加え、さまざまなか現することで、まずは域内貿易の拡大が期待できる。

たちでアフリカ経済にプラスの効果をもたらすと考え

AfCFTAの域内貿易拡大効果に関してはさまざまられる。市場が拡大することで規模の経済がはたらき、生産性の向上が見込めるほか、外国企業に

表４とって製造販売拠点としての魅力が増すこと

世界各地域の域内貿易（2020 年）
域内貿易額

アフリカ貿易全体に占める割合【参考】工業製品の域内貿易割合

691億ドル

18%

31%

アジア

4 兆 3331億ドル

58%

58%

欧州

4 兆 4617 億ドル

68%

68%

米州

1兆 4608 億ドル

53%

53%

出所：UNCTAD

で外国直接投資の流入増やそれに付随する技術移転が期待できる。近年の米中対立等地政
学リスクの高まりに伴う世界市場の部分的分断や新型コロナウイルス感染症のまん延、さらに直近ではロシア・ウクライナ紛争を受けて世界的なサプライチェーンの再編が検討されるなかで、大国の対立に対して中立的な立場をとりやすく、また、AfCFTA実現に向け
2022.721

た各種施策により事業環境が改善していくアフリカが提供の充実や貿易金融の拡充とともに、越境輸送インそこに組み込まれることも十分可能性がある。このよ

フラの効率的な設計とその開発・運営のための外国のうな動きのなかで、アフリカで従来の一次産品の域外官民資金の動員、また、既存のアフリカ域内共同体内輸出依存という貿易構造から域内で付加価値を付けたの経済取引体制を踏まえたAfCFTA協定の制度調整かたちでの輸出という貿易構造への転換が進めば、域を進めていくことが肝要である。

内の中小零細企業や貿易に付随するサービス産業も巻き込むかたちでアフリカ域内のバリューチェーン構築にもつながっていく。

２．再生可能エネルギー

アフリカでは、2021年時点で人口の４割強に相当す

アフリカ域内貿易の拡大には輸送インフラの拡大がる約６億人の人々が電気へのアクセスをもっていない。

不可欠である。特に国境を跨ぐ道路網や鉄道網、さら2030年までにアフリカのすべての人々が電気を利用でには港湾の増設・整備も必要になるが、国連アフリカきるようになるためには、毎年約9000万人分の電気へ

経済委員会は、今後、輸送手段として、トラック約のアクセスを実現していく必要がある。

220万台（うちバルクトラック195万台、コンテナトラッ

他方で、アフリカは、異常気象による干ばつ、洪水、ク25万台）、貨車約12万両（うちバルク貨車10万両、土砂災害、バッタの大量発生などに見舞われ、これらコンテナ貨車2万両）、貨物船135隻（うちバルク船121が食糧難や貧困拡大に直結する事態も頻繁に生じてい隻、コンテナ船14隻）、貨物航空機243機が必要になるる。したがって、アフリカ各国自身も温室効果ガス削と推計している。このようにAfCFTAにより、輸送機減の必要性を認識しており、2020年以降の温室効果ガ

械や物流サービス分野で外国企業にとっても大きな事ス排出削減などのための新たな国際枠組みであるパリ

業機会が出現する。

協定には54カ国が署名し、うち52カ国が批准を終えてAfCFTAに関してはアフリカのビジネスリーダーをいる。
（批准未了はエリトリアおよびリビア。
）

対象に行ったサーベイがあるのでご紹介しておきた

アフリカが温室効果ガスの排出量を抑えつつ電気のい。
（P a n - A f r i c a n P r i v a t e S e c t o r T r a d e &普及を進めるために再生可能エネルギーが果たす役割

Investment Committee, PAFTRAC Africa CEO

はきわめて大きい。AUは「アジェンダ2063」の７つ

Trade Survey Report 2022）これはアフリカ域内44の願望の最初に「包摂的成長および持続可能な開発にカ国、域外２カ国から、主として中小企業のCEO 400基づくアフリカの繁栄」を掲げ、その目標として「環人を対象に行った調査であるが、「自社にとって新し境面で持続可能で気候に対して強靭性ある経済・共同い市場の開拓につながる」という回答が全体の８割、体」を、その優先分野のひとつに「再生可能エネル「自社にとって域内輸出が拡大する」という回答が７ギー」を位置づけている。また、2021年７月にAU委割、「域内での事業拡大のため投資する」、「地域の産員会が策定した「グリーン・リカバリー・アクション業ハブ形成を促進する」という回答がそれぞれ６割

プラン2021－2027」の中でも、「コロナ禍からの持続（いずれも重複回答あり。
）となっており、アフリカ企可能で地球環境に優しい回復」という目標に対して、業のAfCFTAへの期待が非常に大きいことを示して「再生可能エネルギー」を優先分野としている。

いる。他方、同調査によれば、AfCFTAが所期の利

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によれば、益をもたらすために、オンライン化を含むAfCFTA関アフリカの2019年時点の発電量をエネルギー源別に見連の制度等詳細や市場機会に関する情報提供の充実

ると、 天 然 ガ ス42.6 ％、 石 炭・ 褐 炭28.1 ％、 水 力および貿易金融の拡充を望む意見も多い。

17.4％、石油6.6％、原子力1.5％、太陽光/太陽熱1.5％、AfCFTAの経済効果について一部に悲観的な見方

風力1.2％、地熱0.6％、バイオエネルギー0.4％となっがあることも事実である。たとえば、国を跨ぐ輸送イており、化 石 燃 料 が77％を占めている。
（IRENA,

ンフラの開発・維持に必要な多額の資金調達が困難でRenewable Energy Market Analysis, Africa andあることや、アフリカには地域レベルの共同体等が存

Its Regions, 2022年）

在し、それぞれのなかではすでに経済統合が進展してしかしながら、アフリカは、地域によって太陽光/太いることから、AfCFTAはむしろそれを阻害し、また、陽熱、風力、地熱または水力と違いはあるものの、再各共同体等内の企業の中にはアフリカ全体での競争に生可能エネルギーのポテンシャルが大きい。近年、先さらされる結果、存続できなくなるところも出てくると進国はじめ多くの国が再生可能エネルギー発電を拡大の指摘がある。

するなかで、規模の経済と技術革新によって再生可能AfCFTA事務局および参加国政府は、上記の情報
222022.7

エネルギー発電のコストが大きく低下してきたことも特集：革新フロンティアのアフリカあり、アフリカが再生可能エネルギー発電を増大させギー発電を利用してグリーン水素を製造する事業の優る余地は大きい。

先交渉権者にドイツ企業を選定した。そのほか、エジ国際エネルギー機関（IEA）は、Africa Energy

プト、モロッコ、モーリタニア、ウガンダ、ナイジェリ

Outlook 2022の中で、アフリカの発電量は2020年のアもグリーン水素戦略・計画を策定し、あるいは個別約800TWh から2030年には約1400TWhへと75％増プロジェクトに着手し始めている。

大し、この増分の約８割が太陽光/太陽熱、風力、地

今年５月には、ケニア、南アフリカ、ナミビア、エ

熱および水力の再生可能エネルギー由来になると予測

ジプト、モロッコおよびモーリタニアの６カ国が、アしている。また、発電設備規模でみても、2021年からフリカをグリーン水素における世界のフロントラン

2030年の増設分290GWのうち８割が再生可能エネルナーとすることを目指して「アフリカ・グリーン水素ギー発電（うち４割強の125GWが太陽光発電）になアライアンス」を発足させ、ほかのアフリカ諸国にもると予測している。

参加を呼びかけている。

アフリカは世界の６割の太陽エネルギー源を有してグリーン水素については世界的に製造コストを大幅いながら、太陽光発電設備能力は世界全体の１％に過に低下させる技術革新が必要であり、また、その輸ぎず、今後の拡大の余地がきわめて大きい。現在、ア

送・貯蔵のためのインフラ整備など実用化に向けてま

フリカの太陽光/太陽熱発電利用量を国別にみると、だまだ課題が多いが、相対的に安価で豊富な再生可能南アフリカが57％と最大で、エジプト16％、アルジェ

エネルギーの利用が見込めることはアフリカの魅力で

リア４％、モロッコおよびチュニジア各１％、となっある。ており、南アフリカと北アフリカ諸国に偏在している。

再生可能エネルギープロジェクトは、世界的に脱炭しかしながら、そのほかにも東アフリカではケニア、素の動きが強まるなか、ESGの観点から相対的に投資ルワンダ、西アフリカではカーボベルデ、モーリタニ

家や企業からの資金を集めやすいという利点がある。

ア、セネガル、ガーナ、南部アフリカではザンビア、

また、世界的に企業がサプライチェーン全体を通じたモザンビーク、ナミビアで太陽光発電が稼働しており、カーボンニュートラルを目指す動きのなかで、再生可

中部アフリカでも2021年12月にチャドで同国初の５能エネルギーを利用した工業製品やその他生産物がグ

MWの太陽光発電が一部通電を開始したほか、コンゴローバルサプライチェーンに組み込まれやすくなるこ

民主共和国で大規模太陽光発電プロジェクトが進行中とが考えられる。さらに、今後、EUにおける炭素国である。今後、アフリカの一層広範な国々で太陽光/

境 調 整 メ カ ニ ズ ム（CBAM：Carbon Border

太陽熱発電が展開される可能性がある。

Adjustment Mechanism）などの措置が適用される

また、IEAは、2030年までにアフリカのすべての人々ことになれば、それら工業製品などは価格競争力の面が電気を利用できるようにするという目標に対して、でも優位に立つことができる。再生可能エネルギーは、８割の人々が電気なしで生活している農村などの地方電力へのアクセスの拡大という点でアフリカの人々のにおいては、主として太陽光発電を利用したミニグ生活の向上に資するだけではなく、アフリカの貿易上リッドなどのオフグリッド型発電が現実的な解決策での新たな比較優位につながる「賦存する資源」として、あるとしている。

ゲームチェンジャーになる可能性をもっている。

日本の商社もアフリカの未電化地域におけるミニグリッド事業やソーラーホームシステムの販売・レンタル事業に取り組んでおり、アフリカの発電分野での新たな事業機会となっている。

３．デジタル産業 / スタートアップ

アフリカでもデジタル技術の利用が拡大している。

特に、この２年半のコロナ禍の中でその動きが加速し更に新たな分野として、アフリカで再生可能エネルているようにみえる。AfCFTA協定の交渉がAU委員ギーを利用して製造される水素（グリーン水素）も注会と20以上のアフリカの多国籍企業の官民パートナー目されている。南アフリカ政府は2022年２月に「水素シップによって開発されたオンラインプラットフォーム

社会ロードマップ（Hydrogen Society Roadmap）」を利用して行われたことは前述したが、そのほかにもを発表し、世界最大の白金族金属（PGM）産出と再トーゴで、コロナ禍により一部ロックダウン措置が講生可能エネルギー発電を組み合わせることでプラチじられた地区の住民を、モバイルフォン上の登録を利ナ・ベルトを「水素バレー」に変換する計画を打ち出用して特定し、確認後速やかに（２分以内）給付金のした。また、ナミビア政府は今年３月、40年間にわた支給を行った事例がある。

り２GW（将来的に５GWに拡張）の再生可能エネル

国連開発計画（UNDP）総裁補兼アフリカ地域局長
2022.723

のアフナ・エザンコワ氏は「いま最も注目してほしい

ル（同５％）と続く。また、国別では、ナイジェリアのはアフリカの若者たちと彼らのデジタルビジネスだ。

が18.0億ドルで全体の34％と第１位で、南アフリカ8.3

アフリカの人口の約60％が25歳以下で、デジタル技術億ドル（同16％）、エジプト6.5億ドル（同12％）、ケニの活用に優れている。社会のニーズを把握し、デジタ

ア5.7億ドル（同11％）と続き、これら上位４カ国で全ル技術を使って課題を解決し、そこに自分たちの可能体の４分の３近くを占める。地域的には、アフリカの性を見出そうとしているのが特徴だ」と述べている（日東西南北各地域でスタートアップの核となる国が存在

本経済新聞2022年６月16日、グローバルオピニオン）。

しているということができる。

デジタル技術を利用して、必ずしも従来型産業のようスタートアップ企業は2021年にデットでも37企業がに多額の初期投資を必要とせず事業を立ち上げること合計43件、7.7億ドルを調達したが、これは、アフリカができ、それが事業としての収益のみならず、社会課のスタートアップの国際的信用力が向上したことを示

題の解決にも寄与することは、アフリカにおけるデジしている。また、今年に入って2009年創業のアフリカタル産業の可能性を広げている。アフリカでは銀行口最大の越境決済サービスのスタートアップ企業（本店座をもっていない人々が全人口の６割近いが、それらヨハネスブルグ）が、アフリカ34カ国の80の金融機関の人々にモバイルフォンを利用した送金・決済を可能と取引関係を有する米国のプリペイドカード処理企業にすることで金融包摂を実現しているのはその一例でを買収したが、これはアフリカの一部のスタートアッある。

プ企業が実力をつけてきていることのあらわれである。

IFCとGoogleに よ る 報 告 書（e-Conomy Africa

このようなアフリカのスタートアップの動きを受け2020）は、アフリカのインターネット経済は2020年のて、日本企業もアフリカで、モビリティ、eコマース、1150億ドルから2025年には1800億ドル（GDPの5.2％物流、サブスク、医療、金融・保険などの分野でITや相当）に増大し、更に2050年にはその４倍の7120億デジタル技術を使った事業に進出している。
（表５）ドル（同8.5％）に達すると予測しており、デジタル産事業としての収益性に加えて、新しい技術やビジネス業が経済全体に与えるインパクトは大きい。

モデルの社会実装が容易である点もアフリカのスター

近年のアフリカではデジタル技術等新技術を使ったトアップの魅力となっている。

スタートアップ企業の台頭も著しい。Partechのレポー

アフリカにおけるデジタル技術の事業としての活用

ト（2021 African Tech Venture Capital）によれば、は、経済成長や雇用創出に結びつくのみならず、前述アフリカのスタートアップ企業による毎年の出資資金のように社会課題の解決や気候変動への適応面での貢調達は2016年から2021年までの５年間に、件数で約献も期待できる。また、国民の政治参画の機会を拡大９倍、金額で約14倍と急増している（図２）。2021年し、ひいてはガバナンスの向上に結び付く効果も期待について分野別に見ると、金融（フィンテック）ができ、アフリカの経済社会を変革する可能性をもって32.6億ドルと全体（52.4億ドル）の62％を占め、以下いる。

ロジスティック関連3.9億ドル（同７％）、教育関連（同６％）、E/M（Mobile）/S（Social）コマース2.9億ド

４．結びに

アフリカの人口は今後急速に増えていく。2020年に

図２13.4億人であった人口は2050年には24.9億人と30年間アフリカのスタートアップ向け投資（億ドル）（件）でほぼ倍増し、世界の全人口の４分の１を占めることになる（ 表 ６）
。特に15 ～ 35歳の若 年 層に限ると、2050年に世界全体の３分の１となる。この人口規模の拡大自体がアフリカの市場としての魅力であるが、そこに本稿でみてきたAfCFTA単一市場の創設、再生可能エネルギーの潜在性およびデジタル産業/スタートアップの拡大などの動きが加わる。各国として、また、アフリカ全体として克服すべき課題はあるが、アフリカ経済の成長・発展、ひいては日本企業のアフリカビジネスに新たな可能性が開けている。
企 業 の 取 り組 みとし て、 持 続 可 能 な 開 発 目 標

出所：Partech, 2021 African Tech Venture Capital より作成

242022.7（SDGs）の中ではどうしても気候変動、さらにいえば

特集：革新フロンティアのアフリカ
表５

日本企業のアフリカでの IT・デジタル技術分野事業への進出事例
配車アプリ

セネガル

バイク配車アプリ

ナイジェリア、ガーナ、コートジボワール

バス運行管理システム

ケニア

交通プラットフォーム

南アフリカ、コートジボワール

二輪車リース

ケニア、ウガンダ

電動バイク向けバッテリー交換

ウガンダ

中古農機輸出アフリカ全般オンライン自動車売買

ナイジェリア物流デジタルプラットフォーム

セネガル、コートジボワール

エアコンのサブスクリプション

タンザニア

ドローンによる医薬品配送

ルワンダ、ガーナほか

通信アプリ利用の遠隔医療

ナイジェリア、ガーナ

デジタル決済セネガル、コートジボワール

テレマティクス保険システム

ケニア

政府系IDソリューション

アフリカ全般エンジニアマッチングサービス

アフリカ全般モバイルゲーム南アフリカ

モビリティ・交通

eコマース・物流・サブスク

医療

金融・保険

その他

表６

世界の地域別人口成長予測（百万人）

成を通じ、SDGsが冒頭に掲げる「『誰一人取り残さな2020 年

2050 年

世界全体

7795（100％）9735（100％）

アフリカ

1341 （17％）

2489 （26％）

アジア

4641 （60％）

5290 （54％）

うち中国

1439 （18％）

1402 （14％）

うちインド

1380 （18％）

1639 （17％）

リーの中では、AfCFTA、グリーン経済およびデジタ

欧州

748 （10％）710 （７％）

ル技術/スタートアップへの言及がなされた。来る

米州

1005 （13％）

1188 （12％）

出所：国際連合資料より作成

い』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」に大きく貢献することになる。
TICAD ８に先駆けて今年３月26 ～ 27日に開催されたTICAD閣僚会合での林外務大臣のスピーチおよび議長サマリー、ならびに５月３日に開催された第２回日アフリカ官民経済フォーラムでの共同議長サマTICAD ８でも、これらのテーマがさまざまな場面で取り上げられることになると思われる。
日本企業には、アフリカがこれらの分野での新たなビジネス機会を提供すると同時に、ビジネスを通じて脱炭素に焦点が当たりがちである。むろん、それ自体SDGs達成に貢献する機会も提供していることを意識の重要性はいうまでもないが、依然としてアフリカのして、TICAD ８の場での情報交換やネットワーク形人口の３分の１が貧困ライン（2011年基準で一日当た成をアフリカでの具体的な事業に結び付けていっていり消費が1.9ドル以下）を下回っていることを考えると、ただくことを期待したい。

企業が脱炭素以外の分野も含めアフリカでの事業実施

やアフリカ企業との業務提携、あるいはアフリカを巻き込んだサプライチェーンの構築に取り組むことで、アフリカでの産業振興、雇用創出、技術移転や人材育
2022.725