地方独立行政法人大阪府立病院機構
令和３事業年度の業務実績に関する評価結果

令和４年８月大 阪 府

目次

１ 地方独立行政法人大阪府立病院機構の年度評価の考え方

１ページ

２ 大項目評価
２－１ 「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価

2 ページ〔１〕 評価結果と判断理由＜小項目評価の集計結果＞＜小項目評価にあたって考慮した事項＞〔２〕 評価にあたっての意見、指摘等
２－２ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価

6 ページ〔１〕 評価結果と判断理由＜小項目評価の集計結果＞＜小項目評価にあたって考慮した事項＞〔２〕 評価にあたっての意見、指摘等
３ 全体評価〔１〕 評価結果と判断理由＜全体評価にあたって考慮した事項＞① 法人の基本的な目標② 令和３年度における重点的な取組み〔２〕 評価にあたっての意見、指摘等

8 ページ

１ 地方独立行政法人大阪府立病院機構の年度評価の考え方○ 地方独立行政法人大阪府立病院機構（平成 18 年 4 月 1 日設立、以下「法人」という）について、｢地方独立行政法人大阪府立病院機構にかかる評価の考え方について｣に基づき、次のとおり令和３事業年度の業務の実績に関する評価を行った。
＜評価の基本方針＞
年度計画及び中期計画の進捗状況等を評価し、組織・業務等に関する改善すべき点等を明らかにすることにより、組織の効率化や医療サービスの向上など、法人運営の質的向上や病院改革の推進に資することとする。
＜評価の方法＞
年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
「項目別評価」では、法人による自己評価をもとに、業務実績に関する事実確認、法人からのヒアリングなどを通じて、年度計画に照らして進捗状況を確認するとともに、法人の自己評価の妥当性の検証と評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の全体的な進捗状況について総合的な評価を行う。
なお、令和３年度の新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた項目については、その影響を踏まえ、評価を行う。
・項目別評価の具体的手順
項目別評価は、①法人による自己評価、②知事による小項目評価、③知事による大項目評価の手順で行う。
①法人による自己評価
年度計画の小項目ごとにⅠ～Ⅴの５段階で自己評価を行う。
②知事による小項目評価
法人の自己評価及び目標設定の妥当性などを総合的に検証し、年度計画の小項目ごとにⅠ～Ⅴの 5 段階による評価を行う。
③知事による大項目評価
小項目評価の結果、特筆すべき事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとの進捗状況について、Ｓ・A～D の 5 段階による評価を行う。

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２ 大項目評価
２－１ 「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価〔１〕評価結果と判断理由○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、小項目評価を行った。
○ 小項目評価の集計結果により、大項目評価としては、A 評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
ＳＡ

ＢＣ

Ｄ

おおむね計画を十分に実重大な改善計画どおり施できていない事項あり

大項目
評価結果

特筆すべき進捗状況

計画どおり＜小項目評価の集計結果＞
１０項目のうち１項目が小項目評価のⅣに該当し、９項目が小項目評価のⅢに該当していることから、小項目評価の集計では、A 評価（「計画どおり」進捗している）となる。

評価の対象
項目数

ⅤⅣⅢ

Ⅱ

Ⅰ

特段の成果

年度計画を年度計画を年度計画を特段の支障が認められ相当程度上順調に実施十分に実施が認められる

回る成果がしている

できていな

る

認められる

い

府民に提供するサービスその他の業務の質の1001９００向上に関する目標＜小項目評価にあたって考慮した事項＞
業務実績を確認したところ、法人の小項目評価が妥当であると判断した。主な小項目評価については以下のとおり。

（ ）は小項目評価の番号（１）大阪急性期・総合医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】
多数の新型コロナウイルス感染症重症患者等の受け入れや、クラスター発生病院等への医療従事者派遣を行いつつ、新型コロナウイルス感染症受入病床の変動に対応しながら救急患者を受け入れ、救急車搬入患者数等について前年度実績及び目標を上回ったことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（２）大阪はびきの医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】新型コロナウイルス感染症対応に伴う通常医療縮小などの影響により、一部年度計画を達成できなかった項目はあるものの、多数の新型コロナウイルス感染症中等症患者等の受け入れに加え、感染拡大時には重症患者も受け入れたほか、近隣の医療施設等に対し感染症治療及び院内感染対策について指導助言し、地域の感染症対策に貢献したことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

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（３）大阪精神医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】
措置入院や緊急措置入院、民間医療機関では処遇困難な患者などを積極的に受け入れたほか、感染対策に配慮しながら、依存症治療拠点機関として各種依存症の治療プログラムの実施や効果検証に取り組んだことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（４）大阪国際がんセンターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】
手術支援ロボットや内視鏡手術等を含む手術件数が前年度実績及び目標を上回るなど先進的ながん医療を提供したほか、がんゲノム医療拠点病院として昨年度実績を上回るがん遺伝子パネル検査やエキスパートパネルを実施したことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（５）大阪母子医療センターにおける医療施策の実施及び診療機能の充実【Ⅲ】小児の新型コロナウイルス感染症患者や、重症な妊婦や新生児の緊急搬送患者、小児の救急患者の受入れ、新生児等への外科手術の実施など、高度専門医療の提供に努めたほか、移行期医療研修会の開催や地域診療情報連携システムの普及に取り組んだことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（７）災害時における医療協力等【Ⅳ】新型コロナウイルス感染症に関しては、大阪府の要請に対して各センターの特性に応じて対応し、令和２年度を上回る多くの患者を受け入れた。
大阪急性期・総合医療センターにおいては、多数の新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れや、令和 2 年度に設置した大阪コロナ重症センターの運用に加えて、入院患者待機ステーションの設置･運営へも協力した。
大阪はびきの医療センターは多数の中等症患者や、感染拡大時に重症患者も受け入れたほか、地元救急隊の要請で入院患者待機ステーションの設置にも協力し、入院が必要となった患者を受け入れた。
大阪精神医療センターは、精神疾患をもつ新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた。
大阪国際がんセンターは、新型コロナウイルス感染症の重症患者が増加した令和３年５月には重症患者を受け入れた。
大阪母子医療センターは、新型コロナウイルス感染症に感染した小児、妊婦、成人の重症患者を受け入れ、感染拡大時には軽症、中等症患者も受け入れた。
大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に大きく貢献したことを踏まえ、Ⅳ評価が妥当と判断した。
《参考》令和３年度 新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数
大阪急性期･総合医療センター：10,439 人（うち大阪コロナ重症センター：4,348 人）、
大阪はびきの医療センター：8,239 人、

大阪精神医療センター：1,699 人、大阪国際がんセンター：356 人、

大阪母子医療センター：1,460 人-3-

（８）地域医療への貢献【Ⅲ】新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、オンラインを活用して府民公開講座を開催したほか、地域医療機関との勉強会実施等により、紹介率が４センターで目標を上回るなど、府域の医療水準向上に取り組んだことから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（10）患者・府民の満足度向上【Ⅲ】患者満足度調査の実施等による患者ニーズの把握、後払いクレジット決済システムの運用による会計待ち時間の短縮、マイナンバーカードの健康保険証利用に伴うオンライン資格確認の導入やスマートフォンによる診察待ち状況確認システムの運用による体感待ち時間の改善など、患者満足度の向上に努めたことから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

〔２〕評価にあたっての意見、指摘等
・ 令和３年度の実績報告を確認すると、中期計画に掲げた「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に向け、高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上を目指し、患者・府民の満足度向上に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえると、計画どおり進捗していると評価できる。
・ 大阪急性期・総合医療センターは、令和２年度に引き続き、多数の新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れや大阪コロナ重症センターの運用を行った。大阪府の主催する医療機関の看護師を対象とした重症対応看護師研修にあたっては、重症センター等での実地研修の中心を担うなど、府域全体における医療水準向上にも貢献した。新たに、入院患者待機ス
テーションの敷地内での設置及び運営に積極的に協力するなど、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に最大限貢献した。また、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、年度計画を上回る救急患者を受け入れたほか、大阪市北新地のクリニック火災では、基幹災害拠点病院として DMAT 派遣や情報集約などの緊急対応を担った。引き続き、府民の命を守る医療拠点としての役割を果たしてもらいたい。
・ 大阪はびきの医療センターは、令和２年度に引き続き、多くの新型コロナウイルス感染症受入病床を確保するとともに、中等症を中心に多数の患者を受け入れた。また、地元救急隊の要請で入院患者待機ステーションの設置にも協力し、入院が必要となった患者を受け入れるなど、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に貢献した。大阪府の感染症指定医療機関として、感染症対策への更なる貢献を期待している。
肺腫瘍関連の実績は、常勤医師の減少などにより、前年度実績及び目標を下回った。大阪
府のがん診療連携拠点（肺がん）の役割を果たすためにも、法人として積極的に人材確保し、適正な人員配置に努めてもらいたい。

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・ 大阪精神医療センターは、令和２年度に引き続き、精神疾患をもつ新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行い、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に協力した。PCR 検査機器を導入し、院内の患者へ検査が迅速にできるようにするなど院内感染対策に取り組みつ
つ、関係機関と連携し、措置入院や緊急措置入院などを受け入れた。引き続き、民間医療機関では処遇困難な患者を積極的に受け入れてもらいたい。また、今後より府民の関心が高まるギャンブル等依存症対策についても、相談拠点等と連携して専門治療を行うなど、大阪府の依存症治療拠点機関として、府域における依存症治療体制の更なる充実に取り組んでもらいたい。
・ 大阪国際がんセンターは、新型コロナウイルス感染症の重症患者が増加した令和３年５月には重症患者を受け入れるなど、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に協力した。また、
がんゲノム医療拠点病院として、令和２年度を大きく上回るがん遺伝子パネル検査及びエキスパートパネルを実施し、がんゲノム医療を推進している。引き続き、あらゆるがん患者への高度先進医療の提供に努めてもらいたい。
・ 大阪母子医療センターは、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に感染した小児、妊婦、成人の重症患者を受け入れ、感染拡大時には軽症、中等症患者の受け入れも行い、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に貢献した。また、OGCS や NMCS を経由した重症妊婦、新生児の緊急搬送を積極的に受け入れるなど、総合周産期母子医療センターとしての役割を果たしている。引き続き、高度な周産期・小児医療の提供に努めてもらいたい。

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２－２ 「業務運営の改善及び効率化等」に関する大項目評価〔１〕評価結果と判断理由○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、小項目評価を行った。
○ 小項目評価の集計結果により、大項目評価としては、A 評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
ＳＡ

ＢＣ

Ｄ

おおむね計画を十分に実重大な改善計画どおり施できていない事項あり

大項目
評価結果

特筆すべき進捗状況

計画どおり＜小項目評価の集計結果＞
５項目すべてが小項目評価のⅢに該当していることから、小項目評価の集計では、A 評価（「計画どおり」進捗している）となる。

評価の対象
項目数

ⅤⅣⅢ

ⅡⅠ

特段の成果

年度計画を

年度計画を年度計画を特段の支障が認められ相当程度上順調に実施

十分に実施が認められる

回る成果がしている

できていな

る

認められる
業務運営の改善及び効率化等に関する目標

５00

い5００

＜小項目評価にあたって考慮した事項＞
業務実績を確認したところ、法人の小項目評価が妥当であると判断した。主な小項目評価については以下のとおり。

（ ）は小項目評価の番号（11）組織マネジメントの強化【Ⅲ】令和 6 年度からの時間外労働の上限規制適用に向けた「医師労働時間短縮計画」策定のための素案の作成、認定･特定行為看護師研修の受講を支援する制度の新設などを行い、医療従事者の働き方改革推進に取り組んだ。また、看護師確保のために、法人の教育体制等を効果的に PR したことにより、例年を上回る受験申込者が確保できたことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。
（12）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善【Ⅲ】
経常収支比率及び医業収支比率は年度計画を達成したほか、医事部門の機能強化に向けた取組みを実施したことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

-6-

（13）収入の確保【Ⅲ】新型コロナウイルス感染症の影響により、病床利用率や新入院患者数は年度計画を下回った
ものの、施設基準の積極的な届出や診療報酬の専門研修実施など、診療単価の向上に努めたことなどから、Ⅲ評価とした法人の自己評価は妥当と判断した。

〔２〕評価にあたっての意見、指摘等
・ 令和３事業年度の実績報告を確認すると、中期計画に掲げた「業務運営の改善及び効率化」に向け、組織体制の確立に努めるとともに、経営基盤の安定化に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえると、計画どおり進捗していると評価できる。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による診療制限などにより、多くのセンターにおいて病床利用率や新入院患者数は年度計画を下回った。医業収支比率については、法人全体において 89.2%で、前年度比＋0.3％であり、年度計画は達成したものの、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度比で▲4.2％と依然厳しい状態である。なお、経常収支比率について
は、新型コロナウイルス感染症の病床確保等に伴う補助金の収入により医業収支差額が補填され、機構全体で 100％を上回った。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束に伴い、補助金収入の減少が見込まれるとともに、通常医療の回復は不透明である。また、令和５年度の大阪はびきの医療セン
ター新病院開院に続き、開院から 40 年を迎えた大阪母子医療センターが現地建替え整備に向けた検討を開始するなど、施設設備の老朽化対策や医療機器の更新需要が見込まれることから、経常収支の悪化が懸念される。
このことから、法人全体として将来の医療需要を踏まえた適正な投資規模の検討や、新型コロナウイルス感染症対応の中で得られた黒字の活用など、持続可能な経営に努めてもらいたい。
・ 来年 5 月に新病院開院を控える大阪はびきの医療センターにおいては、診療単価向上の取組みや平均在院日数の短縮、新診療科開設など、医業収益向上に努めているが、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく常勤医師の減少などの影響もあり、病床利用率は低い状態となっている。新病院開院も契機として、医師確保に努めるとともに、地域医療機関との更なる連携強化など、経営改善に取り組まれたい。

-7-

３ 全体評価〔１〕評価結果と判断理由○ 令和３年度の業務実績に関する評価については、２ページから７ページに示すように、「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」及び「業務運営の改善及び効率化等」の 2 つの大項目評価について、A 評価（「計画どおり」）が妥当であると判断した。
○ 令和３年度における重点的な取組み、新型コロナウイルス感染症への対応などを総合的に考慮し、令和３年度の業務実績については、「新型コロナウイルス感染症への対応及びその影響を踏まえると、全体として年度計画及び中期計画のとおり進捗している」とした。

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上（２ページ）

業務運営の改善及び効率化（6 ページ）Ｓ
特筆すべき進捗状況

Ｓ
特筆すべき進捗状況

Ａ
計画どおり

Ａ
計画どおり

Ｂ

Ｃ

Ｄ

おおむね計画を十分に実重大な改善

計画どおり施できていない事項あり

ＢＣ

Ｄ

おおむね計画を十分に実重大な改善

計画どおり施できていない事項あり＜全体評価の評価結果＞「新型コロナウイルス感染症への対応及びその影響を踏まえると、全体として年度計画及び中期計画のとおり進捗している」＜全体評価にあたって考慮した事項＞①法人の基本的な目標
医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び府域における医療水準の向上を図り、もって府民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
②令和３年度における重点的な取組み
高度専門医療の充実など医療の提供体制の強化に努めるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域医療機関との連携強化を推進した。
また、業務運営の改善及び効率化に向け、法人全体の経営マネジメントの強化を図りながら、収入の確保・費用の抑制など安定的な病院経営の確立にも取り組んだ。
さらに、法人を取巻く環境が著しく変化する中、各センターが自らの特性や実情を踏まえ、自律性を発揮し、機動的に病院運営を進めることを基本としつつ、理事会や経営会議、事務局-8-長会議等の各種会議を通じて、法人としての一体的な取組みや各センターの課題解決についての取組みを進めた。
③新型コロナウイルス感染症への対応
令和３年度は、大阪府内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況などに応じて、大阪府の要請に基づき、大阪急性期・総合医療センターや大阪はびきの医療センターをはじめ、全てのセンターにおいて、各センターの医療機能や役割を踏まえた患者受入を行った。また、患者受入れだけでなく、大阪コロナ重症センターの運営や入院患者待機ステーションの設置協力、PCR 検査業務の実施など、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策に最大限取り組んでいる。

〔２〕評価にあたっての意見、指摘等
大項目１に掲げた「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関しては、小項目番号１～１０のとおり、高度専門医療の充実など医療の提供体制の強化に努めるとともに府域の医療水準の向上を目指し、地域医療機関との連携強化を推進しているほか、各センターの特性に応じて新型コロナウイルス感染症に対応していること等から、計画どおり進捗していると評価できる。
大項目２に掲げた「業務運営の改善及び効率化等」に関しては、小項目番号１１～１５のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度計画を下回った項目はあるものの、業務運営の改善及び効率化に向け、法人全体の経営マネジメントの強化を図りながら、収入の確保・費用の抑制など安定的な病院経営の確立に取り組んでいること等から、計画どおり進捗していると評価できる。
以上より、令和３事業年度における大阪府立病院機構の取組みは、新型コロナウイルス感染症への対応及びその影響を踏まえると、全体として年度計画及び中期計画のとおり進捗していると評価できる。
令和４年３月２９日に総務省から示された「持続可能な地域医療体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」では、新興感染症の拡大時に備えた取組みが大きなポイントのひとつに挙げられている。新型コロナウイルス感染症対応での教訓を踏まえ、感染管理の専門性を有する人材の育成や感染拡大時に活用しやすい病床の整備など、引き続き、府域の中核的医療機関として健康危機事象に対する先導的役割を担うために、今後の新興感染症にも備えた体制構築を図ってもらいたい。
また、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として医療需要や医療従事者の働き方など、病院を取り巻く環境が大きく変化している。将来にわたって、安定的な経営を確保し、各センターに求められる機能や役割を果たせるよう努めてもらいたい。

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