2019年1⽉10⽇

販売⽤資料

げんき100年ライフ株式ファンド
⾜元の運⽤状況
平素は「げんき100年ライフ株式ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2018年9⽉19⽇に設定され、運⽤を開始いたしました。当ファンドはマザーファンドの組み⼊れを通じて実際の運⽤を⾏っており、以下、マザーファンドの運⽤状況等をご報告申し上げます。

⾜元の運⽤状況 昨年10⽉以降は、⽶国発の株価急落により国内株式市場は下落傾向にあり、当ファンドの基準価額も下落基調となりました。特に、12⽉下旬は、⽶連邦予算の失効による政府機関の⼀部閉鎖やトランプ⽶⼤統領がFRB（⽶連邦準備制度理事会）批判を繰り返し⾏うなど、⽶国政治の先⾏きに対する不透明感が⾼まり、⽶国株式市場は⼤幅に下落し、国内株式市場も中⼩型株を中⼼に⼤きく値を下げました。
 当ファンドは、パフォーマンスの良かった中⼩型株を多めに保有していたこともあり、⾜元の株価急落時でのパフォーマンスはTOPIXを下回りました。

＜当ファンドの基準価額とTOPIXの推移＞（2018年9⽉18⽇（設定⽇前⽇）〜2019年1⽉4⽇）（円、ポイント）

11,000

基準価額

10,500TOPIX

10,0009,500【2019年1⽉4⽇現在】

9,000

8,444

8,500

8,260

8,000
＊2018年9⽉18⽇（設定⽇前⽇）を10,000として指数化。

7,500
18/918/1018/1118/12（年/⽉）（注1）基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）2019年1⽉4⽇現在で分配を⾏っていません。
（注3）TOPIXは運⽤上の⽬標となるベンチマークで配当込みです。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料マザーファンドの運⽤状況
 マザーファンドの設定来パフォーマンスは、運⽤上の⽬標とするベンチマークであるTOPIXを上回っています。また、規模別においても⼤型株、中型株、⼩型株のいずれの指数に対しても上回っています。
 これは、少⼦⾼齢化などの⼈⼝動態や健康志向の⾼まりといったようなライフスタイルの変化などの「メガトレンド（⻑期にわたるトレンド）」の恩恵を享受し、景気変動の影響が⽐較的軽微で持続的に利益成⻑が可能な企業を主たる投資対象としているためと考えています。

＜マザーファンドの運⽤実績の推移＞
2013年12⽉19⽇（設定⽇前⽇）〜2019年1⽉4⽇（円、ポイント）

24,000マザーファンドの基準価額
22,000TOPIX
TOPIX⼩型株

20,00018,000【2019年1⽉4⽇現在】

TOPIX中型株
TOPIX⼤型株

17,84916,00014,615
13,60014,00012,93512,00012,395

10,0008,000
13/12＊2013年12⽉19⽇（設定⽇前⽇）を10,000として指数化。
14/6

14/12

15/6

15/12

16/616/1217/617/1218/618/12（年/⽉）（注1）マザーファンドのパフォーマンスは当ファンドの信託報酬（税込み年1.5444％）を控除して試算。
（注2）TOPIXは運⽤上の⽬標となるベンチマークで配当込みです。他の指数は参考として掲載したもので配当込みです。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去のデータを基に委託会社が⾏った試算の結果であり、当ファンドの運⽤実績ではありません。また将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料

今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針
市場⾒通し ⽶中対⽴および世界景気の先⾏き懸念に加え、⽶国政治の停滞が新たな市場の懸念材料として警戒されており、当⾯は、このような悪材料に反応し、値動きの荒い展開が続くと予想されます。ただし、国内株式については、世界景気および企業業績を過度に警戒し売られすぎているとみられます。バリュエーション⾯で割安感が強まってきたことが、株式市場を下⽀えすると想定されます。
 世界景気については、緩やかな減速が⾒込まれるものの、景気後退にいたるほどではなく、底割れの可能性は低いとみています。世界景気への過度な懸念が後退すれば、株式市場は落ち着きを取り戻すことによって持ち直す動きになると予想します。
 当ファンドでは、少⼦⾼齢化などの⼈⼝動態や健康志向の⾼まり、早帰りなどのライフスタイルの変化といったメガトレンド（⻑期にわたるトレンド）に着⽬して企業発掘を⾏っています。これらの分野に関連する企業は、景気変動の影響を受けにくく、かつ政策⾯での後押しが期待されるため、2019年も相対的に堅調な業績が⾒込まれます。特に、2019年は働き⽅改⾰の⼀環として政府が進めている「残業時間の短縮＝早帰り」が厳格化されるとみられることから、フィットネスクラブなどの余暇市場の拡⼤も期待されます。

運⽤⽅針
 株式の実質組⼊⽐率は、90〜100％を維持する⽅針です。
 当ファンドのポートフォリオは、「⼈⽣100年時代」に象徴される国内の少⼦⾼齢化といった⼈⼝動態や、健康志向の⾼まりといったようなライフスタイルの変化などに着⽬し、このような分野で世界景気変動の影響を受けにくく、⾃社要因で持続的に利益成⻑が可能な企業を中⼼に構成します。業績が堅調にもかかわらず、昨年末にかけて株価が急落した銘柄は、押し⽬買いのスタンスで臨みます。
 ⼀⽅、中⻑期的な視点で成⻑⼒が低下したと判断した銘柄や、業績の下⽅修正リスクが⽣じた銘柄などは、売却対象とします。
 2018年は⽶中貿易摩擦が激化するなか、国内では⾃然災害が多発するなど厳しい年になりましたが、2019年はより企業リサーチの徹底を図り有望銘柄の発掘に注⼒していきたいと思います。

※上記の今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの特徴（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）

1. ⽇本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、⽇本の産業育成政策等の成⻑戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を⾏います。
中⻑期的にTOPIX（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を⽬指して運⽤します。

2. 銘柄選択にあたっては、⽇本の成⻑戦略に関連する事業に着⽬し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成⻑性および財務健全性等を分析し組⼊銘柄を決定します。

※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、○株式市場リスク、○信⽤リスク、○市場流動性リスク等があります。詳しくは「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。また、分配⾦/特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意事項についても「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の該当箇所をご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、いつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購⼊

単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額となります。

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

決算および分配

年2回（毎年6⽉および12⽉の20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信託期間

2018年9⽉19⽇から2028年6⽉20⽇まで

繰上

償

還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税

関作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの費⽤等（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤
ファンドの純資産総額に年1.5444％（税抜き1.43％）の率を乗じた額（ 信 託 報 酬 ）上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費そ の 他 の 費 ⽤ ・税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決
⼿数
料定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
委託会社、その他の関係法⼈

委

託会

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、社
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：営業⽇の午前9時〜午後5時
ホームページ：http://www.smam-jp.com

受託会

社 三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販売会

社 委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

販売会社⼀覧
販売会社名

登録番号

⽇本証券業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社
登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号○※1：2019年1⽉16⽇よりお取扱いを開始する予定です。 ※2：2019年1⽉15⽇よりお取扱いを開始する予定です。

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業
協会

備考

○

※1

○

○
※2

○
○
○

○

○

○

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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