○袖ケ浦市空家バンク実施要綱
平成28年10月６日告示第176号
改正
平成30年10月１日告示第154号
令和４年３月31日告示第92号
令和５年10月12日告示第184号
令和６年３月31日告示第63号
袖ケ浦市空家バンク実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第15条及び袖ケ浦市空家等対策の推進に関する条例（平成30年条例第32号）第４条第１項の規定に基づき、市内に所在する空家の適切かつ有効な活用を促進するため、空家バンクの実施について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空家 市内に所在する建築物で、現に居住し、又は使用していない一戸建て住宅若しくは併用住宅（第４条第１項の規定による申込みを行う時点において、居住し、又は使用しなくなる時期が決定しているものを含む。）及びその敷地をいう。
(２) 所有者 空家に係る所有権その他の権利を有し、当該空家の売買又は賃貸の契約を直接行うことができる個人をいう。
(３) 空家バンク 空家の売買又は賃貸を希望する所有者からの申込みを受けて登録した空家に関する情報を、空家の利用を希望する者に紹介する制度をいう。
（物件登録することができない空家）
第３条 空家バンクには、次に掲げる空家を物件登録（空家バンクに空家に関する情報を登録することをいう。以下同じ。）することはできない。
(１) 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第34条の２に規定する媒介契約を締結している空家(２) 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他各種法令に違反している空家(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が物件登録をすることが適当でないと認めた空家（物件登録の申込み等）
第４条 物件登録の申込みをしようとする所有者は、袖ケ浦市空家バンク物件登録申込書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 袖ケ浦市空家バンク物件登録カード（様式第２号。以下「登録カード」という。）(２) 所有者本人であることを証する書類の写し(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査するとともに、実地に調査の上、物件登録の可否を決定し、袖ケ浦市空家バンク物件登録承認（却下）決定通知書（様式第３号）により、当該物件登録の申込みを行った所有者に通知するものとする。
３ 物件登録の有効期間は、２年とする。ただし、再度の物件登録を妨げない。
４ 市長は、第２項の規定により物件登録の承認決定をしたときは、袖ケ浦市空家バンク物件登録台帳（様式第４号。以下「物件台帳」という。）を作成するものとする。
５ 市長は、物件登録をしていない空家のうち、市民の良好な生活環境の保全又は当該空家の有効な活用を図る観点から物件登録をすることが適当であると認めるものについて、当該所有者に対して物件登録することを勧めることができる。
（物件登録に係る登録事項の変更の届出）
第５条 前条第２項の規定による物件登録の承認決定を受けた者（以下「物件登録者」という。）は、物件登録された事項に変更が生じたときは、袖ケ浦市空家バンク物件登録事項変更届出書（様式第５号）に変更した内容を記載した登録カードを添えて、速やかに市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、その内容を確認し、必要に応じて実地に調査の上、物件台帳に記載するものとする。

（物件登録の取下げ）
第６条 物件登録者は、物件登録の有効期間内において物件登録を取り下げようとするとき、物件登録している空家が第３条第１号若しくは第２号に規定する空家に該当するに至ったとき又は所有者でなくなったときは、袖ケ浦市空家バンク物件登録取下届出書（様式第６号）により速やかに市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、物件台帳から抹消するものとする。
（物件登録の取消し）
第７条 市長は、次に掲げる場合には、第４条第２項の規定による物件登録の承認決定を取り消すことができる。
(１) 物件登録者が所有者でなくなったとき（前条第１項に規定する物件登録の取下げがあった場合を除く。）。
(２) 物件登録者が第４条第１項の規定による申込書又は同項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出し、同条第２項の規定による物件登録の承認決定を受けたとき。
(３) 物件登録に係る空家が第３条各号に規定する空家に該当すると市長が認めたとき。
(４) 前３号に掲げるもののほか、物件登録を継続することが適当でないと市長が認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により物件登録の承認決定を取り消したときは、袖ケ浦市空家バンク物件登録取消通知書（様式第７号）により当該物件登録者に通知するとともに、物件台帳から抹消するものとする。
（情報提供）
第８条 市長は、物件台帳に登録された情報の一部をホームページ及び窓口等で公開し、縦覧に供することができる。
（利用登録の申込み等）
第９条 利用登録（空家バンクに空家の利用を希望する者として登録することをいう。以下同じ。）
を希望する者（以下「利用希望者」という。）は、袖ケ浦市空家バンク利用登録申込書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 誓約書（様式第９号）(２) 利用希望者本人であることを証する書類の写し
２ 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該申込みを行った利用希望者が次の各号のいずれかに該当することを確認し、利用登録の可否を決定し、袖ケ浦市空家バンク利用登録承認（却下）決定通知書（様式第10号）により利用登録の申込みを行った利用希望者に通知するものとする。
(１) 空家に定住し、又は定期的に滞在して、空家を適切に管理し、地域住民と協調して生活できる者(２) 宅地建物取引業法第３条第１項に規定する免許を受け宅地建物取引業を営む者(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認めた者
３ 利用登録の有効期間は、２年とする。ただし、再度の利用登録を妨げない。
４ 市長は、第２項の規定により利用登録の承認決定をしたときは、袖ケ浦市空家バンク利用登録者台帳（様式第11号。以下「利用登録者台帳」という。）を作成するものとする。
（利用登録に係る登録事項の変更の届出）
第10条 前条第２項の規定による利用登録の承認決定を受けた者（以下「利用登録者」という。）は、利用登録された事項に変更が生じたときは、袖ケ浦市空家バンク利用登録事項変更届出書（様式第12号）により速やかに市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、その内容を確認し、利用登録者台帳に記載するものとする。
（利用登録の取下げ）
第11条 利用登録者は、利用登録の有効期間内において利用登録を取り下げようとするときは、袖ケ浦市空家バンク利用登録取下届出書（様式第13号）により速やかに市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、利用登録者台帳から抹消するものとする。
（利用登録の取消し）第12条 市長は、次に掲げる場合には、第９条第２項の規定による利用登録の承認決定を取り消すことができる。

(１) 利用登録者が第９条第１項の規定による申込書又は誓約書に虚偽の記載をして提出し、同条第２項の規定による利用登録の承認決定を受けたとき。
(２) 利用登録者が空家を利用することにより、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると市長が認めたとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、利用登録を継続することが適当でないと市長が認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により利用登録の承認決定を取り消したときは、袖ケ浦市空家バンク利用登録取消通知書（様式第14号）により当該利用登録者に通知するとともに、利用登録者台帳から抹消するものとする。
（適用上の注意）
第13条 この要綱の規定は、空家バンク以外による空家の取引を妨げるものではない。
（宅建協会による空家の媒介）第14条 一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会南総支部（以下「宅建協会」という。）は、物件登録者及び利用登録者の交渉等に係る媒介について、市長と締結した袖ケ浦市空家バンクの活用等に関する協定書に基づき行うものとする。
（市の関与）
第15条 市は、物件登録者、利用登録者及び宅建協会による空家に関する交渉、売買又は賃貸の契約については、直接これに関与しない。
（個人情報の取扱い）
第16条 物件登録者、利用登録者及び宅建協会は、空家バンクを利用して得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ 物件登録者、利用登録者及び宅建協会は、個人情報の漏えい、滅失等の事故が発生したときは、直ちに市長に報告し、その指示に従うものとする。
（暴力団等の排除）
第17条 所有者（物件登録者を含む。）及び利用希望者（利用登録者を含む。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、空家バンクを利用することはできない。
(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団(２) 暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(３) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者として次のいずれかに該当するもの
ア 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者
イ 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は間接的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与している者
ウ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
エ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者（委任）第18条 この要綱に定めるもののほか、空家バンクの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成28年11月15日から施行する。
（準備行為）
２ 第14条に規定する袖ケ浦市空き家バンクの活用等に関する協定書の締結その他空き家バンクの実施に必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。
附 則（平成30年10月１日告示第154号）
この告示は、平成30年10月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日告示第92号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年10月12日告示第184号）
この告示は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第50号）

の施行の日から施行する。
附 則（令和６年３月31日告示第63号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にこの告示による改正前の袖ケ浦市空家バンク実施要綱第４条第２項の規定により物件登録の承認を受けている空家については、改正後の袖ケ浦市空家バンク実施要綱第４条第２項の規定による物件登録を承認されたものとみなす。