事業年度

自2022年４月１日(第19期)

至2023年３月31日

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第19期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 21
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 29
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 59
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 60
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 61
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 61
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 61
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 62
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 63
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 63
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 66
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 66
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 67
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 88
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 89
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………158
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………166
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………167
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………167
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………167
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………168
監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第19期(自【会社名】

ソニーフィナンシャルグループ株式会社【英訳名】

Sony Financial Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【電話番号】

03-5290-6500(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【電話番号】

03-5290-6500(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2022年４月１日

吉川

吉川

― 1 ―

至

遠藤

2023年３月31日)

俊英

潤一

潤一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

経常収益

(百万円)

1,629,182

1,781,420

2,207,285

2,190,092

2,137,696

経常利益

(百万円)

93,856110,255

77,30179,886

122,370

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

62,07473,25947,186

41,638

118,525

包括利益

(百万円)

57,41562,19230,273△2,742

37,202

純資産額

(百万円)

656,846

691,978

691,699

649,086

644,955

総資産額

(百万円)

13,468,215

15,125,710

17,019,255

19,032,939

20,019,761

１株当たり純資産額(円)

1,505.20

1,584.90

1,582.92

1,483.80

1,473.45

１株当たり当期純利益(円)

142.69168.40108.4595.70

272.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

142.67168.35－－－

自己資本比率

(％)

4.86

4.56

4.05

3.39

3.20

自己資本利益率

(％)

9.71

10.90

6.85

6.24

18.42

株価収益率

(倍)

14.63

10.85

－

－

－

営業活動による(百万円)
802,921878,726
734,384
1,053,038
418,604
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△659,815△810,444△757,679△623,819△508,757
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△26,645△27,707△30,960△39,690△42,170
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
509,594549,964
497,195
889,140
756,493
期末残高
11,487
11,907
12,251
12,596
11,055
従業員数(人)(外、平均臨時雇用者数)(1,506)(1,521)(1,527)(1,576)(1,577)(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
３．第17期の期首より会計方針の変更を行っております。これに伴い、第16期の主要な経営指標については、当
該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。
４．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第17期以降の株価収益率は、当社株式が2020年８月31日に上場廃止となったため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

33,177

39,83738,47048,52049,098

経常利益

(百万円)

31,07037,891

34,49545,83445,722

当期純利益

(百万円)

31,02437,83227,36745,75045,589

資本金(百万円)

19,96319,99420,02920,02920,029

発行済株式総数(千株)

435,062435,087

435,100

435,100

435,100

純資産額

(百万円)

247,690

258,461

255,247

261,838

266,093

総資産額

(百万円)

268,316

279,078

276,358

282,810287,344

１株当たり純資産額(円)

569.03593.60586.64601.79611.57

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

62.50
(－)

70.00
(－)

90.00
(－)

95.00
(－)

115.00(－)

１株当たり当期純利益

(円)

71.32

86.96

62.90

105.15104.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

71.30

86.94

－

－

－

自己資本比率

(％)

92.26

92.54

92.36

92.58

92.60

自己資本利益率

(％)

12.66

14.96

10.66

17.70

17.27

株価収益率

(倍)

29.28

21.01

－

－

－

配当性向

(％)

87.63

80.50

143.0890.35

109.75

82

84

87

114

151

(4)

(6)

(7)

(10)

(10)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)

株主総利回り(比較指標：－)

(％)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

最高株価

(円)

2,758

2,731

2,616

－

－

最低株価

(円)

1,912

1,494

1,680

－

－

(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
３．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標及び第17期以降の株価収益率は、当社株式が2020年８月31日に上場廃止となったため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は2020年８月31日に上場廃止となったため、最終取引日である2020年８月28日までの株価について記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

2004年３月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割によりソニーフィナンシャルホー
ルディングス株式会社(当社)を設立
傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く
ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年８月、全株式を譲渡)
ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・
プランニング株式会社」を設立(2009年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴ
ン生命保険株式会社」に商号変更)
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance
Ltd.」を設立(2023年３月清算結了)
ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年４月「ソニーペイメントサービス株式会社」に商号変更)
ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲渡
介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年４月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に
商号変更)
会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立
ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年８月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更)
投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立
ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(2020年４月「ソニーライ
フ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更)及びSA Reinsurance Ltd.を完全子会社化
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)による当社株式等に対する公開買付けにより東京
証券取引所市場第一部上場廃止
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が当社を完全子会社化
ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社からソニーフィナンシャルグループ株式会社に商号変更

2004年４月

2007年６月
2007年８月

2007年10月
2009年10月
2011年７月
2012年12月
2013年11月

2014年４月
2015年５月
2018年７月
2018年10月
2020年１月
2020年８月
2020年９月
2021年４月
2021年10月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)
及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。
また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベン
チャーズ」)を連結の範囲に含めております。
当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
生命保険事業

ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサ
ルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。

損害保険事業

ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供して
おります。

銀行事業

ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネ
ットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメ
ントサービス」)は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。

当社は、2004年４月１日付で、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2023年３月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100％保有しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図](2023年３月31日現在)― 5 ―

４ 【関係会社の状況】
当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、次のとおりです。
(1) 親会社
名称

住所

ソニーグループ株式会社(2) 連結子会社

東京都
港区

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

880,364

子会社の経営管
理

議決権の
被所有割合
(％)
100.0

関係内容
商号・商標使用許諾契約の締結、出向者の受入等

12社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

ソニー生命保険株式会社

東京都
千代田区

70,000

生命保険業

100.0

経営管理契約書にもとづく経営
管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

ソニーライフ・コミュニケー
ションズ株式会社

東京都
千代田区

2,000

生命保険の募集
に関する業務100.0(100.0)－

ソニー損害保険株式会社

東京都
大田区

20,000

損害保険業

100.0

経営管理契約書にもとづく経営
管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

ソニー銀行株式会社

東京都
千代田区

38,500

銀行業

100.0

経営管理契約書にもとづく経営
管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

ソニーペイメントサービス
株式会社

東京都
港区

488

クレジットカード決済事業

57.0(57.0)－

ETCソリューションズ株式会社

東京都
港区

50

同上

39.9
(39.9)－

SmartLink Network Hong Kong
Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

13

同上

57.0
(57.0)－

ソニー・ライフケア株式会社

神奈川県
川崎市

2,625

介護事業を行う会社の経営管理100.0

経営管理契約書にもとづく経営
管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

ライフケアデザイン株式会社

神奈川県
川崎市

100

有料老人ホームの企画・開発・運営

100.0
役員の兼任等、出向者の受入(100.0)

プラウドライフ株式会社

神奈川県
川崎市

3

有料老人ホーム
等の管理・運営・企画

100.0
役員の兼任等、出向者の受入(100.0)ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ株式会社

東京都
千代田区

10

ベンチャーキャ
ピタル事業

100.0

経営管理契約書にもとづく経営
管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入SFV・GB投資事業有限責任組合

東京都
渋谷区

－

－

5,100

投資事業組合(注) １. ソニーグループ株式会社は有価証券報告書の提出会社です。
２. ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行及びソニー・ライフケアは、それぞれ特定子会社に該当します。
３. ソニー生命については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 経常収益 1,904,419百万円 (2) 経常利益
95,392百万円 (3) 当期純利益 100,770百万円(4) 純資産445,699百万円 (5) 総資産 15,231,746百万円
４. 議決権の所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。
５. SA Reinsurance Ltd.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
６. ソニーフィナンシャルベンチャーズは、SFV・GB投資事業有限責任組合に対し、有限責任組合員として99.5％を出資しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

生命保険事業

9,225

(276)

損害保険事業

1,525

(542)

757

(58)

1,089

(701)

12,596(1,577)

銀行事業
その他、全社(共通)
合計(注) １．従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
２．「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員
並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)151

平均年齢(歳)(10)

平均勤続年数(年)47.5セグメントの名称

平均年間給与(千円)
3.4

12,059

従業員数(人)

生命保険事業

34(0)

損害保険事業

8

(0)

銀行事業

17

(0)

全社(共通)

92

(10)

151

(10)

合計

(注) １．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。当社と子会社との兼務者の給与については含めておりません。
３．「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
４．前事業年度末に比べ従業員数が37名増加しております。主な理由は、2021年度を始期とする中期経営計画推進に向けて当社の役割強化を目的に、当社グループからの出向者ならびに社外からの採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。

― 7 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

連結会社
2023年３月31日現在

管理職に男性労働者の占める
育児休業
女性労働者の取得率(％)
割合(％)
(注)４
(注)３

14.9

74

労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者

46.5

うち正規雇用 うちパート・
労働者
有期労働者

60.1

27.0

補足説明

対象期間：当事業年度
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除く
パート・有期労働者：有期契約社員(定年再雇用
社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く(注) １．当社、ソニー生命(本社内勤社員のみ)、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン株式会社及びプラウドライフ株式会社(以下、「グループ対象会社」)を対象として、当事業年度末実績を
グループ対象会社で合算し算出した割合であります。
２．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」)に基づく一般事業主行動計画において定めた女性管理職比率と同定義で算出しております。
４．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」)第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。

― 8 ―

②

主要な連結子会社
2023年３月31日現在

名称

ソニー生命

ソニー損保

管理職に
男性労働者の占める
育児休業
女性労働者の 取得率(％)
割合(％)
(注)２

6.2

7.6

34

42

労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者

うち正規雇用 うちパート・
労働者
有期労働者

44.4

60.0

47.6

55.2

18.6

36.8

補足説明
(注)３
正規雇用労働者は男性6,567名、
女性1,079名、パート・有期労働者は男性825名、女性615名。
各職種では、業務内容による賃金水準や男女構成が異なる。
各職種別の男女の賃金の差異は以下のとおり。
・正規雇用労働者
営業社員(管理職:90.5％、
ライフプランナー:92.0％、
ライフプランナー(初級・スペシャル):85.1％)
内勤社員(管理職:92.7％、
一般職:86.6％)・パート・有期労働者
定年後再雇用:73.7％
地域契約社員:141.6％(管理職に占める女性労働者の割合に関する補足説明)
本社内勤社員:12.6％
正規雇用労働者は男性603名、女性702名(うち全国勤務型：男性
411名、女性62名、勤務地限定
型：男性192名、女性640名)、
パート・有期労働者は男性22名、女性239名。
※パート社員はフルタイム換算で人数を算出
勤続年数や年齢によらず役割の大きさや勤務地限定の有無に応じて処遇水準を決定。

ソニー銀行

18.8

78

69.2

69.7

61.6

正規雇用労働者は男性323名、女性243名、パート・有期労働者は
男性９名、女性８名。
年齢や勤続年数によらず評価によって昇給、賞与額を決定。
等級別の男女の賃金の差異は以下のとおり。
マネジメント:90.9％
係長・リーダー級相当:96.1％
上級担当者級相当:101.4％
担当者級相当:92.2％

ソニーペイ
メントサー
ビス㈱

17.0

－

－

－

－

－

― 9 ―

名称

ライフケア
デザイン㈱

プラウドラ
イフ㈱

管理職に
男性労働者の占める
育児休業
女性労働者の 取得率(％)
割合(％)
(注)２

－

31.9

50

25

労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者

69.9

73.5

うち正規雇用 うちパート・
労働者
有期労働者

82.3

88.8

補足説明
(注)３

100.3

正規雇用労働者は男性86名、女性106名、パート・有期労働者は男
性16名、女性78名。
勤続年数や年齢によらず、役割の大きさ、経験、能力に基づき処遇水準を決定。
等級別の男女の賃金の差異は以下のとおり。
マネジメント:92.8％
係長・リーダー級相当:84.6％
担当者級相当:83.5％

86.9

正規雇用労働者は340名、パート・有期労働者は301名。
等級別の男女の賃金の差異は以下のとおり。
マネジメント:95.4％
係長・リーダー級:93.3％
担当者級:78.3％(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。
２．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明については、各社で共通の内容は以下に記載し、異なる場合のみ上表の補足説明欄に記載しております。
対象期間：当事業年度
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除く
パート・有期労働者：有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く
４．「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、各子会社で女性活躍推進法の規定による公表をせず、記載を省略した項目については「－」で示しています。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、生命保険・損害保険・銀行を中心とした金融グループであり、当社は持株会社としてグループ経営を統括し、各社はそれぞれがユニークな「強み」を有しつつビジネスを展開しております。また、当社グループはソニーグループのPurpose ＆ Valuesを基軸に据えつつ、金融事業としての思いを込めたビジョンを掲げており、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」ことを目指しております。
当社グループの具体的な「強み」は、ソニー生命のライフプランナーに象徴される「人に寄り添う力」、ダイレ
クトやインターネット市場において高いプレゼンスを発揮するソニー損保やソニー銀行が事業参入当初から示してきた「テクノロジーの力」、グループ社員全員が共有する「お客さま本位」・「独自性」という価値観であると考えており、これらを活かした価値創造に取り組んでまいります。

― 11 ―

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、競争環境の激化、金融市場の急速な変化、お客さまニーズの多様化などによって厳しさを増しております。これに加えて、急速なデジタル化の進展をはじめとする従来のビジネスモデルへのチャレンジも顕在化しております。
2021年度を始期とする当社グループの中期経営計画は、「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」を基本方針とし、過去の成功体験に安住せずにお客さま目線の経営を追求し、自らを果敢に変えることで、収益性を伴った持続的成長を目指す内容としております。具体的には、経営課題と認識している点への対処を戦略レベルに昇華させた５つの柱に対する取り組みを推進し、当社グループの強みを徹底的に磨きこみ、お客さまへの提供価値を高めていくものです。また、2022年度からは、「サステナビリティ推進」と「グループガバナンスの徹底強化」を追加重点施策としてテーマに加えております。
中期経営計画の最終年度にあたる2023年度においては、これらの戦略を着実に実行することによりグループ企業
価値の最大化を図るとともに、2024年度を始期とする次期中期経営計画に向けた下地作りを着実に行ってまいります。

○

コア・ユニークな競争優位性の徹底強化
当社グループならではのコア・コンピタンスとして、圧倒的なお客さま接点・リレーションシップを持つ、ソニー生命のライフプランナーや代理店のフルポテンシャルを引き出す施策を強力に推進します。具体的には、パフォーマンスの高いライフプランナーのノウハウ共有等を通じた営業生産性の底上げ、デジタル技術活用によるオペレーションの効率化やリモートコンサルティングの高度化、データ利活用等によるお客さまへの提供価値向上を図ります。ソニー損保・ソニー銀行は、高いサービス品質に基づいて確立した事業モデルを更に強化し、成長の加速と顧客基盤の拡充に取り組みます。
○

低金利に耐えうる収益構造への転換(ソニー生命)
昨今、海外を中心に急速な金利上昇が発生するとともに、金融市場の不安定さが増大しています。そのような市場環境への対応としてソニー生命においては引き続き収益構造の転換を進めてまいります。具体的には、法人、資産形成・シニア等の新たなお客さまニーズに対応した保険商品の販売推進による金利リスクに強い保有契約ポートフォリオの実現、オペレーションの効率化やコスト構造の見直しによる事業費率の継続的な改善、ALM運用をベースとしつつ一定の運用収益を獲得するための資産運用高度化を図ります。

― 12 ―

○

お客さま目線経営の更なる進化
当社グループ各社は、各種外部調査において従前より高い評価を得ておりますが、引き続き更に高い次元でお客さまにご満足いただけるよう、「顧客体験」の進化に取り組みます。具体的には、お客さま満足度の向上等を詳細に計測・分析する指標としてNPS®(※)をグループ全体で活用し、タッチポイントごとの詳細な満足度を把握のうえフィードバックすることで、より良い「顧客体験」へと繋げる循環の実現を図ります。
(※)○

NPS® (Net Promoter Score) は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

テクノロジーによる競争力の強化
当社グループの強みの一つであるテクノロジーの活用について、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)による完全子会社化を機に一段と磨きをかけ、競争力を強化してまいります。まずはソニーグループのデータ分
析アルゴリズムをフル活用することで業務改善やお客さま提供価値の最大化を進めるほか、中長期的にはデータの利活用によるビジネスモデルの進化を図ります。また、ソニーグループとのR&D連携を強化し、最新テクノロジ
ーを活用した新たなビジネスの探索等を進めてまいります。
○

グループシナジーの最大化
ソニー生命のライフプランナーを、グループ戦略推進の主軸と位置づけ、当社グループ各社の協業を活性化してまいります。まずは各社間の送客を強化することによりクロスセルを促進するほか、中長期的にはお客さまデータ基盤のハイレベルな利活用を目指してまいります。

○

サステナビリティ推進
事業を通じた価値創造に加えて、2022年４月にサステナビリティ推進活動を加速するべく「サステナビリティ
委員会」を設置しております。気候変動問題への対応に関しては関連情報開示とGHG(温室効果ガス)排出量の削減
を、ESG投資に関してはグループ共通の投資方針に基づきグループ各社の実務を着実に進めるほか、女性活躍推進
や就業継続支援にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

○

グループガバナンスの徹底強化
グループ各社の内部統制について、2021年度にソニー生命の海外子会社で発生した不正送金事案も踏まえ、更に踏み込んだ関与を行うべく、持株会社としての役割・機能を強化してまいります。すでに資金払出手続の適切性を担保するフレームワークを持株会社主導で導入する等の対応に取り組んでおりますが、コンプライアンス・
リスクカルチャーについては不断の醸成・徹底を図ってまいります。
当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社及び主要３子会社において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めておりますが、引き続きコンプライアンス態勢、リスク管理
態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実をグループ全体で進めることに加え、社会の在り方そのものが大きく変わりつつある今こそ、当社自身も「自己変革」を遂げ、グループのコントロール
タワーとしてグループガバナンス機能をはじめとする経営品質向上への取り組みを更に強化してまいります。

― 13 ―

(3) 目標とする経営指標
当社は、2021年度を始期とする３カ年の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視していくこととしております。当該経営指標を、各事業の主要施策に紐づけた数値指標及び戦略KPIにブ
レークダウンし、目標の達成に向けて中期経営計画の着実な実行・推進に繋げてまいります。
経営指標

目標水準

備考

IFRS 営業利益＜2020年度→2023年度＞ CAGR＋５％以上

IFRS ROE＜

2023年度よりIFRS第17号(保険契約)を適用予定。
2023年度以降＞

８％以上

また、当社グループは、2017年度よりグループERM(Enterprise Risk Management)の枠組みを導入し、資本・リス
ク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。「グループERMに関する基本方針」ではグループ連結
ESR(グループのリスク量に対する資本充実度を示したもの)について定め、収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営判断を行ううえでの重要指標として活用しております。

― 14 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
私たちソニーフィナンシャルグループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン(目指す姿)として掲げ、お客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めております。
更に、私たちはソニーグループの一員として環境保全活動に取組むとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った気候変動に関連する情報開示を推進しております。
これからも、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、
ソニーグループならではの金融事業として持続可能な社会の発展への貢献を目指すため、サステナビリティ推進に一層注力してまいります。
①

ガバナンス
当社グループにおいては、サステナビリティを経営のトップアジェンダのひとつとして位置づけています。
実効性を担保する体制構築の第一歩として、経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置いたしました。代
表取締役社長 兼 CEOを委員長とし、常勤取締役と女性も含めた数名の執行役員をメンバーとして、グループのサ
ステナビリティ推進全般(基本的な方針・戦略・施策等)に係る事項、課題やリスクの審議、グループ横断及びグループ各社のサステナビリティの取組み状況の確認を行っております。また、これら活動は当社グループ内のみ
ならず、ソニーグループのサステナビリティ担当部署とも連携をとり推進してまいります。
なお、サステナビリティの取組みは、役員報酬とも連動させております。役員報酬は、固定部分の他に、業績に応じた業績連動部分、現金及び株式報酬による中長期インセンティブ部分の３つで構成されております。そのうち、業績連動部分及び現金報酬による中長期インセンティブ部分の定性評価の一指標として、サステナビリテ

ィの取組みを含めております。
役員報酬の業績連動部分に係る指標については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
【サステナビリティ委員会 体系図】

― 15 ―

②

リスク管理
当社は、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。当社では「グループリスク管理の基本方針」を定め、サステ

ナビリティを含むグループの経営方針及び戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しております。また、各業態
及びリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っております。
(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
当社グループでは、TCFDに賛同するソニーグループの一員として、以下のとおりTCFD提言に沿った気候変動に関連する情報(以下、「気候関連情報」)を開示しております。
当社グループは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報の開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めてまいります。
①

ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスに組み込まれております。

②

戦略
当社グループは、ソニーグループの一員として、環境に関連するさまざまなリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めております。気候変動について、当社は、グループ全体への影響を評価するた
め、グループ会社であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見やESG評価機関・投資家イニシアティブ・業界団体等のガイドラインを参考に認識しております。更
に、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏まえて優先順位づけを行い、シナリオ分析を実施のうえ、
重要な気候変動リスク・機会の識別に努めております。
前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関(IEA)が想定する1.5℃シナリオ(IEA Net Zero Emissions by
2050 Scenario)、２℃シナリオ(IEA Sustainable Development Scenario)、４℃シナリオ(IEA Stated Policies
Scenario)を使用しております。
シナリオ分析を踏まえた当社グループ全体にとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動に伴う主なリスク・機会(シナリオ分析)」に示すとおりであります。

― 16 ―

気候変動に伴う主なリスク・機会(シナリオ分析)
リスク内容

事業への影響

想定する
シナリオ

時間軸

＜物理的リスク＞
・気候変動関連災害や感染症・熱 長期
台風・洪水等の気候変 中症の増加に伴う保険金・給付動関連災害のような急 金支払額の増加
性リスクや平均気温の ・気候変動関連災害の影響を受け、上昇による感染症・熱 住宅ローンに付与される担保不中症の増加等の慢性リ 動産の価値が棄損することによる与信費用の増加
スク・自社のオフィス、データセンタ
ー、人材等が気候変動関連災害の影響をうけることによるオペ
レーションへの影響、対応費用の増加

４℃シナリオ＜移行リスク・機会＞ ・低炭素社会への移行に貢献する 中期～
低炭素社会への移行に 低炭素車・低炭素住宅等購入の 長期
伴う規制強化や市場動 ためのローンへのニーズが増加
向・技術動向の変化等 することによる、自社の収益機が引き起こすリスク・ 会の増加
機会・低炭素対応が不十分な企業が発行する有価証券の価値低下、もしくは低炭素社会への移行に貢献する企業への投資機会の増加

1.5℃シナリオ
２℃シナリオ③

対応策
・気候変動関連災害や感染症・熱中症について継続的に情報収集
・気候変動関連災害の影響を考慮したリスクの細分化や適切な保険料率設定について継続検討
・再保険の活用を継続
・気候変動関連災害が担保価値に与える影響について継続的に情報収集
・気候変動関連災害による担保不動産の影響度評価の検討
・災害時のBCP高度化について
継続検討
・環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供等、気候変動を考慮したサービスの開発
・環境配慮型住宅ローンへの充当を目的としたグリーンボン
ドの発行等、気候変動を考慮
した資金調達の実施
・グループ各社において、当社
ESG投資方針に基づいたESG投資に係る態勢を整備

リスク管理
当社グループでは、グループERMの枠組みを導入しております。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。
当社及びグループ各社はグループERM運営プロセスにおいて、取締役会等で、リスク発生頻度・蓋然性、資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必要なリスクをトップリスクとして洗い出し、定期的なモニタリングを通じて適切な管理に努めております。
また、気候変動リスクについては、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項
目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しております。
④

指標と目標
当社グループでは、ソニーグループ株式会社が定めた長期環境計画「Road to Zero」及び環境中期目標「GreenManagement 2025」に基づき環境保全活動を加速させております。
その一環として、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルギーのほか、再生可能エネルギー証書(再エネ証書※１)を利用し、GHG排出量の削減に取組んでおります。
これらの取組みにより、 2022年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率※2は2021年度に引き続き100％を達成
いたしました。
中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率100％を継続するとともにスコープ１・２について「2030年度に実質ゼロ」を目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。
(※１)

再エネ証書とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス等)によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した
電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書等があります。再エネ証書の利用により、CO2排出係数をゼロとすることができます。

(※２)

再エネ電力率＝再エネ電力使用量÷使用電力量×100 (使用電力量は、再エネ以外の電力使用量＋再エネ電力使用量)― 17 ―

GHG排出量の推移
2020年度

2021年度

2022年度

スコープ１

3 t-CO2

3 t-CO2

3 t-CO2

スコープ２

507 t-CO2

0 t-CO2

0 t-CO2

合計

510 t-CO2

3 t-CO2

3 t-CO2(注) １．2020年度のGHG排出量及び再エネ証書によるGHG削減量の算定において、CO2排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき公表されているエネルギー別排出係数及び電気事業者別排出係数(調整後排出係数)、再エネ証書によるGHG削減量はグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度に準拠しているため、ソニーグループ株式会社が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。また、2021年度及び2022年度の再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニ
シアティブへの対応に関するガイダンス」(経済産業省・環境省)に準拠しており、ソニーグループ株式会社が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。
２．GHG排出量の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所(本社及びその他の事業所の一部)であります。賃貸不動産のGHG排出量は含みません。
３．１．及び２．に基づき算定したGHG排出量は第三者の検証を受けておりません。
４．スコープ１・２とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。

再エネ証書によるGHG削減量
2020年度
スコープ２

2021年度

969 t-CO2

2022年度1,260 t-CO2

1,113 t-CO2

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率(再エネ電力率)の推移
2020年度
再エネ電力率2021年度
60.9％

2022年度
100.0％

100.0％

再エネ証書によるGHG削減量
項目

達成目標

再エネ電力率100％の継続

GHG排出量削減(スコープ１・２)

2030年に実質ゼロ― 18 ―

また当社は、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」を策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG投資に係る規程類や態勢等の整備を進めております。
ソニーフィナンシャルグ
ソニーフィナンシャルグルー
ルー
ループ
プ ESG投資方針
ソニーフィナンシャルグループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力
で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン(目指す姿)として掲げ、社会的責任を果たすという観点から、資産の特性に応じて、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を考慮した資産運用を行うことにより、持続可能な社会の発展への貢献を目指します
１．投資プロセスにおける投資プロセスにおけるE
ESG課題の組み込
課題の組み込みみ－ 投資プロセスにおいて、投資実行の際には、資産特性に応じてESGの観点を投資判断に組み込んでまいります－ 国際社会の持続可能性の観点から、クラスター弾や核兵器製造企業をはじめとする非人道的兵器を製造する企業への投融資は禁止いたします
２．ESG課題の投資先企業との対課題の投資先企業との対話の実施及び開示の要話の実施及び開示の要話の実施及び開示の要請
請－ 投資先との建設的な対話及び議決権行使を含む適切なスチュワードシップ活動を通じ、投資先企業が持続可能な社会の実現に貢献し、自らの企業価値を向上させることを後押ししてまいります。同時
に、投資先企業の非財務情報の開示の充実を促してまいります
３．ESG課題の協働と運用手法の
課題の協働と運用手法の高度
高度
高度化
化－ ソニーフィナンシャルグループ内でのESG投資に関する協働や、業界団体等との情報交換等を通じて、ESG投資のノウハウの蓄積及び投資手法の高度化に努めるとともに、ESG投資市場の健全な発展に貢献してまいります４．ESG投資の取組みに係る情報投資の取組みに係る情報開示の充
開示の充
開示の充実
実
－ ESG投資の活動・進捗状況等について、ウェブサイトやディスクロージャー誌を含む開示資料等を通じ、適切に公表してまいります(3) 人的資本に関する戦略と方針
当社グループでは、人口動態の変化や技術革新の急速な進展など変化の激しい経営環境の中で持続的に成長していくために、人材マネジメントを経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様な価値観を持った社員がいきいきと活躍できる組織づくりを目指し、社員一人ひとりが成長することで、多様化する社会のニーズに対応した商品・サービスの提供・開発が可能となり、ステークホルダーへの貢献と当社グループの持続的な成長につながるととらえております。また、グループシナジーの発揮のため、グループ各社間の人材交流や合同研修等の取組みを推進しております。
○

社員が活躍する組織づくり(エンゲージメント向上)への取り組み
当社グループでは毎年「社員意識調査」を実施し、社員の意識・意見の吸い上げ、各社の特徴や各社間の意識の差、グループ全体の課題把握に取組んでおります。また、社員とマネジメントとの継続的な対話に基づく原因の分析及び改善策の策定と実行・振り返りによって、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上、組織力の強化に努めております。
○

人材育成の取組み
当社グループには、１万2,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護等さまざまな事業領域で活躍しております。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキル向上や自己啓発等の選択研修などを整備しております。2022年には、各事業・機能の枠を超えて当社グループの未来を切り拓き、牽引できるリーダーの育成を目的としたグループ横断の研修プログラム 「SFG2030!」 をスタートし、グループワイドで人材育成の強化を図っております。
また、ソニーグループ株式会社によるソニーグループ社員を対象としたリーダー育成プログラムや女性リーダー
育成プログラム、ソニーグループの技術交換会にも参加しており、ソニーグループ株式会社と連携して視野拡大、
自己変革、人的ネットワークづくり等、人材育成に取組んでおります。

― 19 ―

○

ダイバーシティに関する取組み
当社グループでは、お客さまの多様な価値観やニーズ、さまざまな環境の変化に対応し、新たな価値を生み出していくために、ダイバーシティの精神を重視しております。この考えに基づき、多様性を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境の整備や成長機会の創出に向け、以下の取り組みを推進しております。

・女性活躍推進のための取組み
さまざまな背景を持つ方々の社会参画が進み、人生100年時代の到来に備えるための保険や資産形成を必要とする顧客層が拡大していく中で、女性ライフプランナーによるコンサルティングや女性社員の意見を踏まえた商品開発等、多様な人材を通した商品・サービス提供のニーズはますます高まっております。当社グループとしては、
こうしたニーズに対応すべく、女性社員・女性ライフプランナー・女性管理職の比率向上に注力するとともに、2025年度末のグループ対象会社の女性管理職比率目標を18％に設定し、具体的な行動計画を主要３子会社各社で定め、女性活躍推進に取組んでおります。なお、女性が活躍しやすい環境を整えるための施策としては、女性本
人のみならず管理職や男性社員も対象とした研修を実施しております。具体的には、若手女性社員向けにキャリ
アデザイン研修、育児休業からの復職者(男女)向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー／管理職向けにリーダーシップ研修等を実施しております。また、女性社員の上司向けにも、意識改革や女性社員のキャ
リア形成の理解を目的としたマネジメント研修等を実施しております。今後も、多様な人材が活躍できる職場環
境の構築を推進してまいります。
項目

2025年度末目標

管理職に占める女性労働者の割合

2022年度末実績
18.0％

14.9％

(注) 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職比率の目標人数及び当事業年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合であります。

・就業継続支援のための取組み
当社グループでは、社員の育児参加を促進すべく、2025年度末のグループ対象会社の男性労働者の育児休業取得率100％を目標として掲げております。また、その後も子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休
業、特別休暇や短時間勤務制度等社内制度を整備しております。グループ各社における主な取組みとしては、業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業等、さまざまな支援を行っております。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しております。今後
も、多様なバックグラウンドを持った社員がさまざまなライフイベントと仕事(キャリア)を調和させながら両立できる環境の整備、支援を続けてまいります。
項目

2025年度末目標

男性労働者の育児休業取得率

2022年度末実績
100％

74％

(注) 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児をを目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合について、2025年度末時点の目標及び当事業年度末実績をグループ対
象会社で合算し算出した割合であります。

なお、男女賃金格差については、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
・障がい者活躍推進のための取組み
当社グループでは、性別の多様性だけでなく、障がい者雇用の拡大にも積極的に取組んでおり、障がいのある
方がさまざまな場面で活躍しております。2019年に設立した特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」では、「障がい者が自分らしく輝ける未来へ」のビジョンのもと、働く一人ひとりに成長ややりがいを実感してもらうことを目指しております。
(注) ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認可を受けた障がい者の雇用に特別な配慮を行う子会社です。

― 20 ―

３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関し、経営者の判断において、留意が必要と考えるリスクは、以下のとおりです。その他のリスクを含む、リスク管理態勢の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・
ガバナンスの状況等」にて、記載しております。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、
当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社では、中期的に最も注意が必要な当社グループのリスクを「トップリスク」として洗い出し、適切な管理に努
めております。加えて、現在は認知していないリスク又は発生の可能性が極めて低いリスク、影響が軽微であるリスクのうち、環境の変化により重要なリスクとなる可能性があるリスクを「エマージングリスク」として着眼し、合わせて留意しております。
当社グループのトップリスクについては、以下のとおり認識しております。
①

金融市場・信用・流動性
・金融市場の急変や急激な景気後退による資産価値の毀損、流動性の悪化②

等

保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)
・パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損等(オペレーショ
ナルにも影響)・保険料設定時の予測を超える保険金支払い③

オペレーショナル・情報セキュリティ・システム障害、サイバー攻撃等による顧客情報の大量漏洩・業務中断④

コンダクト・コンプライアンス・企業風土
・不正行為・社会慣行に反する行為及び法令違反による企業価値の毀損⑤

等
等

規制環境・社会環境
・法規制の変更や、社会環境変化への対応遅れ

等

なお、当社では、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢、米中対立に関する当社グループへの影響について、以下のとおり評価しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増し、保険関連収支や事務態勢等に相応の影響が生じました。しかしながら、入院給付金等に係る支払対象の見直しや事務態勢の増強・効率化などを実施した結果、当連結会計年度末に向け、その影響は沈静化の方向に向かいました。
ロシア・ウクライナ情勢に関しては、当社グループの両地域向けのエクスポージャーが限定的であることから、直接的な影響は、軽微なものとなっております。
米中間の経済安全保障上の摩擦に関しては、両国に所在している業務委託先(再委託先を含む)と当社グループの関係等において、現時点で大きな影響は生じておりません。
上記について、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、一部の事象で先行きの不透明感が緩和されつつあるものの、いずれの事象に関しても今後の情勢の変化によって、金融市場の動揺や投資先・与信先の信用力低下等が発生し、経営状況の悪化につながる可能性など、予断を許さない状況が続くと想定しておく必要があると認識しております。また、一部サービスの停止による企業イメージの悪化や業務委託先(再委託先を含む)の見直しに係る追加費用の発生などの間接的な影響を含め、以下に記載したリスクが顕在化する引き金となる可能性もあるものと留意しております。

― 21 ―

１．事業に係るリスク(1) ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスク
ソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入及び利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。
・日本における就業率及び世帯収入といった指標
・他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力
・保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識又は風評・長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向
これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 責任準備金の積立不足に関するリスク
生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命及びソニー損保が支払うべき金額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期及び支払う保険金の額は、以下のようなコントロール困難
な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。
・死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化
・信頼に堪えるデータの入手可能性及びそのデータを正確に分析する能力
・適切な料率・価格設定手法の選択と活用
・法令上の基準、保険金査定方法、医療費及び自動車修理費用水準の変化
当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積立が不足する可能性があります。また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、又は保険数理計算に基づいて責任準備金の積増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、ソニー生命及びソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか等の管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。
(3) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは、ソニー生命のライフプランナー(営業社員)をはじめ多数の従業員を雇用しており、有能な人材の維持・確保及び育成に努めております。
一方で、人事労務管理やダイバーシティへの対応等が不十分であることに起因して離職率が増加した場合は、十分な人材の維持・確保及び育成ができなくなることも考えられます。このような事態は、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。
(4) 株価変動に係るリスク
株式相場の下落により有価証券の評価損若しくは売却損が発生し、又は有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付資産とするファンドに投資をしております。
未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。

― 22 ―

(5) 金利変動に係るリスク
当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理(以下「ALM」という)を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、又は市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。たとえば、ソニー生命は契約者にお支払いいただ
いた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております(この利率のことを「予定利率(責任準備金計算用)」という)。
金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減
少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。
金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。
ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行の金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。更に、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。
(6) その他の投資ポートフォリオに係るリスク
安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有しております。金利及び株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・為替リスク：ソニー生命及びソニー銀行が保有する有価証券には外貨建のものが含まれております。ソニー
生命の外貨建保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用すること等により、為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッジをせずに外貨建の有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建の負債に関するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建資産を保有することで、為替ヘッジを行っております。また、それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバ
ティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、又は未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。更に、市場リスクをヘッジするために行っている金利ス
ワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンターパ
ーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、又はデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

― 23 ―

・不動産投資リスク：不動産関連収益は、さまざまな要因によって発生する不動産価格及び賃貸料の低下や空室率の上昇などにより減少する可能性があります。
(7) 流動性リスク
当社グループは、生命保険事業及び損害保険事業における保険金、給付金及び解約返戻金の支払い並びにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。当社グループ各社において、たとえば想定外の保険契約の解約が起こった場合、又は金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 財務基盤の悪化に関するリスク
当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。財務基盤を測る
業界共通の指標として、ソニー生命及びソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しており、これらが著しく低下した場合には、当社グループの事
業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社、ソニー生命及びソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。格付け変動の要因として、当社グループの収益性や財務基盤の悪化のみならず、国や親会社の格付けの影響を受ける可能性もあります。
(9) システムリスク、情報セキュリティリスク
当社グループが保有している情報システム及び外部委託先の情報システムには、インターネットを利用したマーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カー
ド決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客からの申込受付、支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、インターネットやシステムの障害・停止、システム企画・開発が不十分なことを原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性があります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつながり、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。当社
グループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性があります。
・ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥及び誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥及び誤動作・想定を超えた利用量
・事故・火災・自然災害
・停電・サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など
・マルウェア、コンピューターウイルス― 24 ―

(10) 重要な業務の外部委託先に係るリスク
当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。
・主要な情報システムの開発・保守・運用
・カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用
・顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送
・ソニー生命の保険事務関連書類のデータエントリー
・ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス
・ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス
・ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス
・文書保管・その他バックオフィス業務
これらの業務に関し、外部委託先が効率的にかつ合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止や処理能力超過、地政学リスクの顕在化などによりこれらのサービスが停止した場合、当社グループが顧客に対しサービスを提供できないこととな
り、当社グループのイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ合理的なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性があります。これらの理由により、かかるサービスの停止が当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報漏えいに関するリスク
当社グループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービス及び集中的なデータ管理を広範囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。顧客・株主情報の紛失・漏えい、盗難、当社グループあるいは外部委託先、提携先のITその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起こらない保証はありません。当社グループが個人情報を紛失した場合や、第三者が当社グループ、提携先、外部委
託先などのネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合などには、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。当社グループの役職員による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用、その他セキュリティの侵害は、当社グループの信頼性の低下につながり、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 従業員、代理店、第三者の供給業者又は顧客の不正により損失を被るリスク
従業員、代理店、第三者の供給業者及び顧客による詐欺やその他の不正、たとえば、違法な販売活動、詐欺、なりすまし犯罪、個人情報の紛失などにより損失を被るリスクがあります。特に、ソニー生命のライフプランナ
ーや代理店、並びにソニー銀行の銀行代理業者はそれぞれ相当程度の裁量をもって活動しており、顧客と直接の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。更に、一部の第三者の供給業者も顧客に関する個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。
また、顧客も、口座の不正利用や口座開設における虚偽の個人情報の申告など、詐欺的行為を行う可能性があります。こうした詐欺的行為は事前に防止、察知することが困難であり、またその損失を回復することは困難です。これらの行為により当社グループのイメージも悪化する可能性がありますが、特に、顧客がマネーローンダ
リングやその他の違法行為のために口座を利用した場合、当社グループのイメージは大きく悪化し、多大な法的責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。
(13) 法令違反に関するリスク
当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制及び監督を受けております。そのため、法令違反などが発生した場合、当社グループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。また、当社グループの各社は共通のブランドを用いて事業を行っているため、ある事業において法令違反などが発生した場合には、当社グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

(14) リスク管理方針及びリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスク
当社グループのリスク管理は、流動性リスク及び投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、保険引受リスク、リーガルリスク、内部不正リスク、風評リスク、事業継続リスク及び気候変動リスクなどを含めた一連のリスクに対処することを企図しております。しかし、当社
グループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するにともない、これらのリスクを管理するために必要なシステム及びリスク管理の改善を行うことが困難となる可能性があります。リスク管理方針及びリスク管理マ
ニュアル等は、事業にともなう様々なリスクに関連した損失防止に有効でない可能性があります。
これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損失を生じさせる可能性があります。
(15) ヘッジ全般に関するリスク
当社グループでは、経営の安定性を高めるため、上述した観点以外でも、適宜リスクヘッジを実施しております。
再保険を含むリスクヘッジの実施に際しては、企図した効果が得られるように留意しておりますが、想定通りの効果が得られる保証はなく、結果として、(機会)損失の発生・拡大につながってしまう可能性があります。
また、想定した通りのヘッジ効果が得られた場合でも、異なる方法で評価すると、損失の発生・拡大につながっているという可能性もあります。たとえば、EVなど、経済価値ベースの企業価値の変動をヘッジした場合、企業会計に基づく期間利益の変動が大きくなる可能性があります。
２．業界に係るリスク(1) 競争状況に関するリスク金融業界は、激しい競争状況におかれております。更に近年、異業種による金融サービス事業への参入が本格化するなど、新しい競争圧力が生じております。
・保険事業について
生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社の参入も見られるほか、外資系の競業他社及び全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本
生活協同組合連合会なども同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。
損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のように電話やインターネットによるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しております。近年は、大手既存保険会社によるダイレクトマーケットへの参入や異業種からの損害保険市場への参入なども見られます。
保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。
・資本力と財務格付け
・ブランド力・他の金融機関との提携などによる強力なマーケティング、販売ネットワーク
・価格優位性・顧客基盤
・幅広い商品及びサービス― 26 ―

・銀行事業について
ソニー銀行は個人向けの資産管理及び融資業務の提供に注力しており、個人向け金融サービス市場における激しい競争に直面しております。近年、都市銀行をはじめとする既存金融機関は、個人向け金融サービス市場での取組みにより重点を置いており、インターネットなどを利用した個人向け金融サービス業務を拡大しております。また、ソニー銀行は、多くの銀行が提供している金利よりも通常低い金利で、住宅金融支援機構と協力して長期固定金利住宅ローンを提供しているノンバンクとも競合します。また、ソニー銀行は、個人向け金融サービスの提供に関し既存証券会社やネット証券、外国為替証拠金取引業者との競争にも直面しております。ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客にはアピールしづらい可能性があります。
なお、銀行業界と証券業界の間の規制上の障壁は、現在、更に緩和されており、たとえば、共通の持株会社の下で事業を営む銀行と証券会社が顧客情報を共有することを許容し、銀行と証券会社がより幅広いサービスを提供できるようになりました。大規模な既存の金融コングロマリットに有利となる規制緩和措置は、わが国における金融サービス業界の更なる統合に繋がる可能性があります。異なる金融サービス業界間の参入障壁が継続的に緩和するにつれて、様々な国内外の金融機関が拡大しつつあるビジネスチャンスを活用しようとするため、当社はこれらの業界間の競合は激化し続けると予測しております。
こうしたわが国における金融サービス市場における競合の激化により、当社グループの事業及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
(2) 顧客・人口動態の変化によるリスク
・生命保険事業について
日本の人口の高齢化及び長期にわたる不況により、生命保険業界は全体として、解約率の上昇や新規契約の減少という影響を受けてきました。ソニー生命の商品開発及びマーケティングは、中期的には比較的安定的に推移すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少など人口動態の変化が、当社グループの事業及び業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります。
・損害保険事業について
ソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。これは国内の新車登録台数の増加が安定しないことや、軽自動車など比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていることから１車両あたりの保険料の平均額が減少傾向にあること、更に、契約を継続することにより割引が進行する契約者が多いことから、保険料の平均額が減少傾向にあること等が要因と考えられます。ソニー損保やその他のダイレクト
損保会社は、近年マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場全体において更にマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。たとえば、顧客が、ダイレクト損
保会社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、又はサービスの水準が低いと考える場
合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが期待どおりに成長しない可能性があります。また、ダイレクトマ
ーケティングが顧客に受け入れられずシェアが伸び悩むような場合には、当社グループの業績に悪影響を与えます。
・銀行事業について
ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。当社グループが銀行事業において成長を持続できるか否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介
サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。情報セキュリティ上の懸念、又はその他の理由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が取引を対面で行うことができる金融機関への選好を示した場合は、インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスに対する需要が期待どおりに成長しない可能性があります。インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サー
ビスが継続的に成長しない場合、又は成長率が低下した場合には、当社グループの成長見通し及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 27 ―

(3) 個人向け金融サービス市場における技術などの進歩に対応できないリスク
個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期化、業界基準の変化などが見られます。インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用できることは当社グループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービスの促進、新サービスの開発に依存しております。こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、当社グループの事業や成長見通し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法規制の変更等によるリスク
わが国の金融サービス業界においては、規制緩和が進展しておりますが、当社グループの生命保険事業、損害保険事業、銀行事業は、それぞれ異なる規制に服しており、それぞれが独立して業務を遂行することが一般的に求められております。
法規制、慣例、金融・財政その他の政策の将来における変更や新設・廃止と、それが当社グループの事業に与える影響は予測が不可能であり、当社がコントロールしうるものではありません。その内容によっては、当社グループの事業の制限や追加的な態勢整備コストが発生するなど、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。
(5) パンデミック・大規模災害に関するリスク(気候変動に起因するものを含む)
ソニー損保は、天候の異変などにより自動車保険、火災保険において予測不能な損失を被る可能性があります。
ソニー生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。各保険子会社は、保険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、又は異常危険準備金を積み立てておりますが、これらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。
また、ソニー銀行も、大規模災害の発生にともなう経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落などから貸倒引当金の積増しが必要となることなどにより、与信関連コストが増加する場合があります。
更に、物理的な損害などにより当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上述のパンデミックや大規模災害については、平均気温の上昇による激甚災害や感染症・熱中症の増加など、気候変動に起因するものも含まれます。世界的に気候変動問題への対策が加速する中、当社グループにおいても、ソニーグループの一員として対応を進めておりますが、当社グループを含む世界的な取組みが奏功しない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、上述の気候変動起因の大規模災害等に伴う影響に加えて、炭素税導入や気候変動に係る政策・規制の強化等への対応が不十分な投資先・与信先の資産価値の下落等の影響が考えられます。また、気候変動に係る取組みへの関心が高まるなかで、当社グループの取組みやその開示が不十分とみなされた場合には、社会的な批判の高まりにより、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。
３．持株会社としてのリスク
当社は金融持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当となっております。一定の状況下では、保険業法、銀行法及び会社法上の規制などにより、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合などには、当社はその株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

― 28 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(ⅰ)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
①

金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う
等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 (金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処
理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (金融商品関係)、(有価証券関係)」に記載しております。
経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性が
あります。

③

繰延税金資産の回収可能性の評価
税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰
延税金資産の金額が変動する可能性があります。

― 29 ―

④

貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。
経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤

責任準備金
責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債
務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。
経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。
経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

⑦

有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理
有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可
能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フ
ロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、更に新型コロナウイルス感染症の影響等、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 30 ―

(ⅱ)事業全体の状況
当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における日本経済は、前年度同様に新型コロナウイルス感
染拡大による逆風を受けました。また、ロシアのウクライナ侵攻後に加速した輸入価格の高騰が食料やガソリン価格などの上昇を通じて、家計を圧迫しました。しかし、経済活動の正常化が徐々に進展したことにより、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。2022年４～６月期は年初からのオミクロン変異株の感染拡大が一服したことを受け、５月の大型連休時を中心に旅行や買い物目的の外出需要が持ち直しました。その後にオミクロン変異株の感染が再度拡大する時期もありましたが、政府は行動制限・自粛要請を見送りました。その結果、人々の外出増加や入国制限の本格緩和など経済活動の正常化が進展したことにより、景気が下支えされました。一方、海外経済の減速やパソコンやスマートフォンなどＩＴ関連需要の減少等により、年度後半の製造業の生産は鈍化しました。
債券市場は、米国および日本の金融政策の影響を受けました。2022年３月から米国の連邦準備制度理事会がインフレ抑制に向けて急速な利上げを開始し、米国の長期金利(10年物国債利回り)が大きく上昇したことで、日本の長期金利にも上昇圧力が高まりました。これに対して、日本銀行が毎営業日の指値オペなどの対応策を実施したことにより、長期金利は誘導目標の変動許容幅上限(当時は0.25％)付近で推移しました。しかし、長期金利上昇を抑制するために日本銀行の国債保有額が大きく増加したことから、債券市場の機能が低下しました。この対応として、日本銀行は12月に長期金利の変動許容幅を±0.5％に拡大しました。その後、長期金利は変動許容幅上限の0.5％付近で推移しましたが、３月上旬から顕在化した欧米の金融不安によって世界的に金利先安観が強まりました。その結果、日本の長期金利も0.2～0.3％台まで低下しました。
外国為替市場では、米国と日本の長期金利差が為替レートに影響しました。2022年３月以降、米国の連邦準備制度理事会による急速な利上げにより米国の長期金利が上昇する一方、日本の長期金利は日本銀行による金融緩和政策の維持により、誘導目標上限以内に抑制されたため、日米の金利差が拡大しました。これを受けて、ドル
円レートはドル高・円安傾向となり、10月には一時、約32年ぶりとなる１ドル＝150円台を付けました。11月以降
は、米国の景気後退懸念の高まり等により、米国の長期金利が低下基調となり、ドル円レートはドル安・円高傾向に転じました。2023年１月には一時１ドル＝120円台までの円高となり、その後は１ドル＝130円台で推移しました。
保険・銀行業界におきましては、持続可能な社会の実現に向けた業界としての役割発揮を目指した取り組みが進められたほか、新型コロナウイルス感染症の影響下においても社会のインフラとしての重要な役割を果たすべ
く、デジタル化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとする、お客さまに安心と安全を提供し続けるためのサービス品質向上に係る各種取り組みが展開されました。また、保険業界では、人生100年時代と称される超長寿社会の到来や自然災害の激甚化等に備え、お客さまの健康増進やリスク縮減に寄与する中長期的なニーズの変化・多様化への対応やお客さま本位の業務運営が推進されました。
こうした状況のもと、当社グループは、グループのビジョンである「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」べく、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

― 31 ―

その結果、当社グループの当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、２
兆1,376億円(前年度比2.4％減)となりました。経常利益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、1,223億円(同53.2％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて、前年度に特別損失として計上したソニー生命の子会社における一時的な損失の資金回収、およびソニー
生命における不動産売却にともなう利益を特別利益として計上したことにより、1,185億円(同184.7％増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、20兆197億円(前年度末比5.2％増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が15兆4,133億円(同5.1％増)、貸出金が３兆2,222億円(同13.9％増)であります。
負債の部合計は、19兆3,748億円(同5.4％増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が13兆4,468億円(同5.0％増)、預金が３兆3,069億円(同10.1％増)であります。
純資産の部合計は、6,449億円(同0.6％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△320億円(同832億円減)となりました。
(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況①

生命保険事業
経常収益は、一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用益が減少したことなどにより、１兆9,042億円(前年度比3.8％減)となりました。経常利益は、新型コロナウ
イルス関連の給付金などが増加したものの、前年度に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立 328
億円を計上した反動や、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、941億円(同70.6％増)となりました。

②

損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,451億円(同3.0％増)となりました。経常利益は、損害率上昇の影響が異常危険準備金の取崩しにより緩和されたこと、および事業費率の低下や増収効果などにより、99億円(同9.7％増)となりました。
③

銀行事業
経常収益は、有価証券利息配当金などの増加により、793億円(同29.7％増)となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことなどにより、広告宣伝費等の増額による営業経費の増加を吸収し、206億円(同22.4％増)となりました。

― 32 ―

経常収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

増減率(％)

生命保険事業1,980,025

1,904,214△3.8

損害保険事業

140,941

145,195

3.0

銀行事業

61,222

79,39829.7

2,182,189

2,128,807△2.4「その他」の区分(※１)

11,174

12,51012.0

セグメント間の内部取引消去△3,270△3,62210.7

2,190,092

2,137,696

△2.4

小計

合計

経常利益
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

増減率(％)

生命保険事業

55,18894,17470.6

損害保険事業

9,070

9,953

9.7

銀行事業

16,881

20,65422.4

小計81,140124,782

53.8「その他」の区分(※１)△1,387△2,577

85.7

134

165

23.3

79,886

122,370

53.2

セグメント間の内部取引消去等(※２)
合計
(※１)
(※２)

介護事業およびベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。
主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益とセグメント間の内部取引消去。

― 33 ―

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
＜ソニー生命(単体)＞
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆4,738億円(前年度比7.0％増)、資産運用収益3,681億円(同37.2％減)、その他経常収益624億円(同4.3％増)を合計した結果、１兆9,044億円(同5.9％減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,117億円(同36.1％増)、責任準備金等繰入額6,268億円(同38.5％減)、資産運用費用245億円(同42.5％減)、事業費1,687億円(同1.8％増)などを合計した結果、１兆8,090億円(同8.2％減)となりました。
一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、3,435億円(同36.8％減)の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は3,135億円(同7.7％増)の利益となりました。
経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年度に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立328億円を計上した反動や、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、953億円(同77.7％増)となりました。
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、1,007億円(同429.0％増)となりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約高の積み上がりによる利益の増加
や解約の増加にともなう責任準備金負担の減少があったものの、新型コロナウイルス関連の給付金などの増加や変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額の増加があったことにより、1,196億円(同9.5％減)となりました。順
ざや額は210億円(同21.6％減)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、家族収入保険、変額個人年金の販売が好調だったことにより、８兆3,835億円(同26.0％増)となりました。新契約年換算保険料は、変額個人年金の販売が好調であったことにより、1,285億円(同21.9％増)となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は115億円(同10.5％減)となりました。一方、解約・失効率※１は、6.69％(同2.29ポイント上昇)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、61兆1,059億円(前年度末比6.0％増)となりました。保有契約年換算保険料は１兆1,144億円(同5.7％増)、うち、医療保障・生前給付保障等は2,157億円(同1.0％増)となりました。
有価証券含み益※２は、△988億円(同１兆2,718億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△317億円(同798億円減)となりました。
(※１)

契約高の減額または増額、並びに復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

(※２)

売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。

― 34 ―

(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務①

保有契約高(単位：千件、百万円、％)当事業年度末(2023年３月31日)

前事業年度末(2022年３月31日)
区分
件数

前年度
末比

金額

前年度
末比

件数

7,860

100.7

52,397,483

104.5

7,771

個人年金保険851

149.9

5,253,902

152.3

小計

8,712

104.0

57,651,385

団体保険

－

－

団体年金保険

－

－

個人保険

金額

前年度
末比

98.9

53,944,836

103.0

1,138

133.6

7,161,070

136.3

107.5

8,910

102.3

61,105,906

106.0

1,527,449

93.1

－

－

1,410,167

92.3

5,300

84.6

－

－

4,402

83.0

前年度
末比

(注) １．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
②

新契約高

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(単位：千件、百万円、％)
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

区分
新契約

転換に 件数よる
純増加

5,242,239

5,242,239

－

368

208

1,413,000

1,413,000

－

小計

615

6,655,239

6,655,239

団体保険

－

8,467

団体年金保険

－

－

件数

金額

個人保険

407

個人年金保険

金額

前年
度比

新契約

転換に
よる
純増加

90.6

6,270,971

119.6

6,270,971

－

313

150.3

2,112,597

149.5

2,112,597

－

－

682

110.8

8,383,569

126.0

8,383,569

－

8,467

－

－

－

8,047

95.0

8,047

－

－

－

－

－

－

－

－

－

前年
度比

(注) １．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
③

保有契約年換算保険料(単位：百万円、％)区分

前事業年度末(2022年３月31日)

前年度末比

当事業年度末(2023年３月31日)

前年度末比

個人保険

898,371103.8

908,039101.1

個人年金保険

155,638178.0

206,426132.6

1,054,010

110.6

1,114,465

105.7

213,713102.4

215,771101.0

合計
うち医療保障・生前給付保障等(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

― 35 ―

④

新契約年換算保険料(単位：百万円、％)
当事業年度
2022年４月１日
前年度比2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前年度比

個人保険

72,952132.1

71,28697.7

個人年金保険32,539167.8

57,298176.1

合計105,492

141.4

128,584

121.9

12,923109.8

11,56389.5

区分

うち医療保障・生前給付保障等(自至(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
資産運用の状況①

資産の構成(一般勘定)

区分

金額
現預金・コールローン(単位：百万円、％)当事業年度末(2023年３月31日)

前事業年度末(2022年３月31日)
構成比

金額

構成比

180,095

1.5

211,674

1.8

40

0.0

40

0.0

10,858,387

93.3

11,267,575

93.6

9,219,014

79.2

9,389,941

78.0

4,337

0.0

4,276

0.0

1,634,803

14.0

1,863,203

15.5

公社債

1,621,486

13.9

1,854,519

15.4

株式等

13,317

0.1

8,683

0.1

231

0.0

10,154

0.1

205,593

1.8

212,4481.8

204,8481.8

211,811

1.8

一般貸付

744

0.0

636

0.0

有形固定資産91,1880.880,3190.7

無形固定資産34,6160.3

34,0010.3

繰延税金資産92,5270.8

126,467

1.1

その他

175,253

1.5

111,017

0.9

△696

△0.0

△704

△0.0

11,637,007

100.0

12,042,839

100.0

1,667,963

14.3

1,899,856

15.8

金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券

その他の証券
貸付金
保険約款貸付

貸倒引当金
合計
うち外貨建資産― 36 ―

②

資産別運用利回り(一般勘定)

区分

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(単位：％)
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

現預金・コールローン

0.00

0.00

金銭の信託

2.65

0.00

公社債

1.66

1.65

株式

195.52

0.05

外国証券

14.78

12.77

貸付金

3.34

3.36

1.17

1.07

不動産

7.54

8.48

一般勘定計

2.67

2.71

うち一般貸付③

海外投融資の状況(一般勘定)

区分(単位：百万円、％)当事業年度末(2023年３月31日)

前事業年度末(2022年３月31日)
金額

構成比

金額

構成比

外貨建資産
公社債

1,621,486

97.1

1,854,519

97.6

株式

9,146

0.5

6,104

0.3

現預金・その他

37,331

2.2

39,2332.1

1,667,963

99.9

1,899,856

100.0

公社債

－

－

－

－

現預金・その他

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

－

－

公社債(円建外債)・その他

1,244

0.1

－

－

小計

1,244

0.1

－

－

1,669,208

100.0

1,899,856

100.0

小計
円貨額が確定した外貨建資産

円貨建資産
非居住者貸付合計
海外投融資― 37 ―

経常利益等の明細(基礎利益)

科目

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(単位：百万円)
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

基礎利益(Ａ)

132,219

119,648

キャピタル収益126,729

110,603

金銭の信託運用益－－

売買目的有価証券運用益－

642

13,937

7,006

－

5,088

112,789

97,8662－

152,124

114,120

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損

73

1,994

有価証券評価損

59604

37,451－－－

114,539

111,521

キャピタル損益(Ｂ)△25,394△3,516

キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)106,824

116,131

－

－

再保険収入

－

－

危険準備金戻入額－－

個別貸倒引当金戻入額－－

その他臨時収益－－53,151

20,739－－53,05820,701

個別貸倒引当金繰入額

3717

特定海外債権引当勘定繰入額

－

－

貸付金償却

－

－

その他臨時費用

5419△53,151△20,739

53,673

95,392

有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用

金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用

臨時収益

臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額

臨時損益(Ｃ)
経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)― 38 ―

(その他項目の内訳)

科目

(自
至

基礎利益

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(単位：百万円)
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

114,558

111,267

インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益

210

売買目的有価証券運用益のうち利息及び配当金等収入－－

114,539

111,267

投資信託の解約損益△2－

その他キャピタル収益

2－

外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額－－

投資信託の解約損益

2－

その他キャピタル費用

114,539

111,521－254

114,539

111,267

その他臨時収益－－

その他臨時費用

54

19

54

19

外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

投資事業組合の減損損失
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

追加責任準備金繰入額

単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度末(2022年３月31日)

項目(A) ソルベンシー・マージン総額(B) リスクの合計額(単位：百万円)
当事業年度末(2023年３月31日)

1,439,697

1,383,151

131,410135,197(C) ソルベンシー・マージン比率2,191.1％
2,046.1％［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×100(注) １．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

― 39 ―

市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)(ご参考)エンベディッド・バリュー(EV)は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。
ヨーロッパの主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer)が参加するCFOフォーラムにより、2004年５月にヨーロ
ピアン・エンベディッド・バリュー(European Embedded Value、以下「EEV」)原則が公開されてから、ヨーロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー(Traditional Embedded Value)に対する批判への対応(オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など)が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。
しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、2008年６月にEuropean
Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©( ※ )( 以 下 「MCEV Principles」 ) を 公 表 し ま した。更に、CFOフォーラムは2016年５月にMCEV Principlesの改訂を行い、条件付きでEUソルベンシーⅡの手法を認める事項を加えています。
MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命
では、2008年３月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。
(※)

Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

(ソニー生命のMCEV)(単位：億円)
前事業年度末(2022年３月31日)
MCEV

当事業年度末(2023年３月31日)

増減20,663

21,211547

修正純資産

15,044

6,531△8,513

保有契約価値

5,618

14,6809,061(単位：億円)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
新契約価値
新契約マージン

1,394

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,637

7.7％

7.7％

増

減
242
0.0pt

ソニー生命のMCEVは、新契約の獲得などにより、２兆1,211億円(前年度末比547億円増)となりました。また、新契約価値は、好調な新契約の獲得などにより、1,637億円(前年度比242億円増)となりました。
(第三者機関によるレビューについての意見書)
ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に計算手法、前提
条件及び計算結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。

― 40 ―

(ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後)(単位：億円)
前事業年度末(2022年３月31日)

当事業年度末(2023年３月31日)

増

減

保険リスク

6,106

7,230

1,123

市場関連リスク

4,285

4,366

81

2,840

3,130

289

オペレーショナルリスク

408

439

30

カウンターパーティリスク

67

74

7

△2,147△2,313

△166

8,720

9,797

1,076

うち金利リスク

分散効果
経済価値ベースのリスク量(注) １．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険リスク、市場関連リスクなど)を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。
３．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
経済価値ベースのリスク量は、金利上昇にともなう保険リスクと金利リスクの増加により、9,797億円(前年度末比
1,076億円増)となりました。

― 41 ―

＜ソニー損保＞
ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,438億円(前年度比3.0％増)、資産運用収益が12億円(同4.8％増)となった結果、1,451億円(同3.0％増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が992億円(同2.5％増)、営業費及び一般管理費が359億円(同2.7％増)となり、1,352億円(同2.6％増)となりました。
経常利益は、損害率上昇の影響が異常危険準備金の取崩しにより緩和されたこと、および事業費率の低下や増収効果などにより、99億円(同9.7％増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は71億円(同10.7％増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が1,465億円(同3.5％増)、正味収入保険料は1,437億円(同3.0％増)となりました。また、正味支払保険金は734億円(同19.4％増)となり、その結果、正味損害率は58.1％(同6.7ポイン
ト上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は358億円(同2.7％増)となり、正味事業費率は26.4％(同0.2ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は87億円(同10.9％増)となりました。
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務(1) 保険引受利益
区分

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
(百万円)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(百万円)

対前年増減(△)額(百万円)

保険引受収益139,636

143,866

4,229

保険引受費用

96,84899,2702,422

営業費及び一般管理費

34,92635,874

947

その他収支

△1

△1

0

保険引受利益

7,860

8,720

859

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
(2) 種目別保険料・保険金①

元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額
構成比
対前年増減
(百万円)
(％)
(△)率(％)

(自
至
金額
(百万円)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
対前年増減
(％)
(△)率(％)

火災保険

8,124

5.74

59.69

8,513

5.81

4.79

海上保険

－

－

－

－

－

－

傷害保険

9,202

6.50

2.28

9,486

6.47

3.08

自動車保険

124,309

87.77

6.89

128,580

87.72

3.44

自動車損害賠償責任保険

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

146,580
100.003.49
合計
141,636
100.008.63(うち収入積立保険料)
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。

― 42 ―

②

正味収入保険料区分

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額
構成比
対前年増減
(百万円)
(％)
(△)率(％)

(自
至
金額
(百万円)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
対前年増減
(％)
(△)率(％)

火災保険

4,703

3.37

60.14

4,594

3.20

△2.33

海上保険

－

－

△100.00

0

0.00

－

傷害保険

9,489

6.80

2.23

9,617

6.69

1.34

自動車保険

123,986

88.85

6.96

128,194

89.17

3.39

1,367

0.98

△9.09

1,353

0.94

△1.05

－

－

－

－

－

－

139,548100.007.64

143,760

100.003.02

自動車損害賠償責任保険
その他
合計

③

正味支払保険金

区分

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額
対前年増減
正味損害率
(百万円)
(△)率(％)
(％)

(自
至
金額
(百万円)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
対前年増減
正味損害率
(△)率(％)
(％)

火災保険

544

115.11

16.40

1,262

131.90

33.57

海上保険

0

△98.30

－

△3

－

－

傷害保険

3,291

6.96

38.62

4,517

37.24

51.61

自動車保険

56,337

9.46

53.25

66,326

17.73

59.04

自動車損害賠償責任保険

1,329

△0.37

97.23

1,316

△0.97

97.32

－

－

－

－

－

－

61,503

9.56

51.44

73,419

19.37

58.09

その他
合計
(注)

正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

資産運用業務(1) 運用資産区分

前事業年度(2022年３月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

当事業年度
(2023年３月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

預貯金

49,13017.56

31,731

10.83

コールローン

30,00010.72

30,00010.24

買入金銭債権－－－－144,241

51.56

170,983

58.34

貸付金

－

－

－

－

土地・建物

115

0.04

91

0.03

運用資産計

223,487

79.88

232,807

79.43

総資産

279,766

100.00

293,100

100.00

有価証券― 43 ―

(2) 有価証券
区分

前事業年度(2022年３月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

当事業年度
(2023年３月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

国債

75,63752.44

85,35249.92

地方債32,75222.71

39,99023.39

社債

33,97523.55

44,612

26.09

株式

678

0.47

531

0.31

1,197

0.83

496

0.29

－

－

－

－

144,241100.00170,983

100.00

外国証券
その他の証券
合計(3) 利回りa) 運用資産利回り(インカム利回り)

区分

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
収入金額
平均運用額
年利回り
(百万円)
(百万円)
(％)

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
収入金額
平均運用額
年利回り
(百万円)
(百万円)
(％)

預貯金

0

41,5870.00

036,9800.00

コールローン2

24,2370.01

230,0000.01

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

1,289

147,278

0.88

1,370

161,251

0.85

貸付金

－

－

－

－

－

－

土地・建物

－

123

－

－

101

－

1,291

213,225

0.61

1,374

228,333

0.60

－

－

－

－

－

－

1,291

－

－

1,374

－

－

有価証券

小計
その他
合計

(注) １．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
２．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

― 44 ―

b) 資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
区分

資産運用損
益(実現ベ
ース)
(百万円)

平均運用額
(取得原価ベ
ース)
(百万円)

預貯金

0

41,587

コールローン2

買入金銭債権

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
資産運用損
益(実現ベ
ース)
(百万円)

平均運用額
(取得原価ベ
ース)
(百万円)

0.00

0

36,9800.00

24,2370.01

230,000

0.01

－

－

－

－

－

－

1,295

147,278

0.88

1,370

161,251

0.85

貸付金

－

－

－

－

－

－

土地・建物

－

123

－

－

101

－

金融派生商品

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,297

213,225

0.61

1,374

228,333

0.60

有価証券

合計

年利回り
(％)

年利回り
(％)

(注) １．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額
から「資産運用費用」を控除した金額です。
２．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
３．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効
果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
区分

資産運用損益平均運用額
等(時価ベー(時価ベース)
ス)
(百万円)
(百万円)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

年利回り
(％)

資産運用損益平均運用額
等(時価ベー(時価ベース)
ス)
(百万円)
(百万円)

年利回り
(％)

預貯金

0

41,5870.00

036,9800.00

コールローン2

24,2370.01

230,0000.01

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

有価証券

828

148,136

0.56

1,034

161,643

0.64

貸付金

－

－

－

－

－

－

土地・建物

－

123

－

－

101

－

金融派生商品

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

831

214,083

0.39

1,037

228,7250.45

合計― 45 ―

(4) 海外投融資
区分

前事業年度
(2022年３月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

当事業年度
(2023年３月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

外貨建
外国公社債

－

－

－

－

外国株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

計

－

－

－

－

非居住者貸付

－

－

－

－

1,197

100.00496

100.00

－

－

－

－

計

1,197

100.00496

100.00

合計

1,197

100.00496

100.00

円貨建

外国公社債
その他

海外投融資利回り
運用資産利回り
0.41％
0.50％(インカム利回り)
資産運用利回り
0.41％
0.50％(実現利回り)(注) １．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りａ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。
２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りｂ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度1.58％、当事業年度0.50％です。

― 46 ―

単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度末(2022年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度末(2023年３月31日)(A) 単体ソルベンシー・マージン総額

76,402

78,568(B) 単体リスクの合計額

18,787

19,895(C) 単体ソルベンシー・マージン比率813.3％
789.8％［(A)／｛(B)×1/2｝］×100(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①

保険引受上の危険(一般保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)(第三分野保険の保険リスク)②

予定利率上の危険(予定利率リスク)③

資産運用上の危険(資産運用リスク)④

経営管理上の危険(経営管理リスク)⑤

巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③
及び⑤以外のもの：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

― 47 ―

＜ソニー銀行(連結・単体)＞
ソニー銀行(連結)の経常収益は、有価証券利息配当金などの増加により、経常収益は793億円(前年度比29.7％増)、経常利益は外貨関連取引に係る利益が増加したことなどにより、広告宣伝費等の増額による営業経費の増加を吸収し、206億円(同22.3％増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円(同20.5％増)となりました。
なお、連結業務粗利益は464億円(同15.3％増)、連結業務純益は193億円(同19.0％増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は723億円(同31.9％増)、経常利益は191億円(同26.4％増)となりました。当期純利益は125億円(同23.2％増)となりました。
資金運用収支は、有価証券利息配当金などの増加により、432億円(同37.1％増)となりました。役務取引等収支
は、住宅ローン関連費用の増加により、△27億円(前年度は△11億円)となりました。その他業務収支は、△０億円(同44億円)となりました。その結果、業務粗利益は、404億円(前年度比16.2％増)となりました。また、営業経費については、広告宣伝費等の増額もあり、226億円(同11.5％増)となり、結果、業務純益は177億円(同22.5％増)となりました。
当事業年度末(2023年３月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、３兆6,757億円(前年度末比3,299億
円増、9.9％増)となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などにより円預金残高が増加し、３兆4,909億円(同3,197億円増、10.1％増)となりました。預金残高のうち、円預金は２
兆9,898億円(同2,763億円増、10.2％増)、外貨預金は5,011億円(同434億円増、9.5％増)となりました。投資信託は
1,847億円(同101億円増、5.8％増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローンの着実な積み上がりにより、３兆97億円(同3,865億円増、14.7％増)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△18億円(同31億円減)となりました。

― 48 ―

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)①

国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は432億72百万円、役務取引等収支は△27億57百万円、その他業務収支は△77百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、286億19百万円、役務取引等収支は△30億31百万円、その他業務収支は△３億21百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、146億52百万円、役務取引等収支は２億73百万円、その他業務収支は２億43百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別

前事業年度

21,8099,749

31,559

当事業年度

28,61914,652

43,272

前事業年度

27,841

9,157

当事業年度

30,481

23,362

前事業年度

6,031

△592

当事業年度

1,862

8,709

前事業年度

△1,360164△1,195

当事業年度△3,031273△2,757

前事業年度

11,122

293

11,416

当事業年度

11,623501

12,124

前事業年度

12,482

129

12,612

当事業年度

14,654228

14,882

前事業年度

1,310

3,127

4,438

当事業年度

△321

243

△77

前事業年度

1,325

4,148

5,474

当事業年度

1,253

3,182

4,436

前事業年度

15

1,021

1,036

当事業年度

1,574

2,939

4,513

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用(16)36,981(68)
53,775
(16)
5,421
(68)
10,503

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

― 49 ―

②

国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に４兆2,330億３百万円となりました。資金運用勘定利

息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に537億75百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回り
は、1.27％となりました。なお、国内業務部門は0.83％、国際業務部門は3.39％となりました。
資金調達勘定平均残高は預金を中心に４兆1,029億37百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、105億３百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.26％となりました。なお、国内業務部門
は0.05％、国際業務部門は1.32％となりました。
国内業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別(32,981)3,445,536(123,789)
3,667,448(16)
27,841(68)
30,481

前事業年度

2,611,447

25,122

0.96

当事業年度

2,755,274

26,862

0.97

前事業年度

168,675

2,536

1.50

当事業年度

224,768

2,221

0.99

前事業年度

60

0

0.00

当事業年度

19,164

22

0.12

前事業年度

645,138

166

0.02

当事業年度

499,612

146

0.03

前事業年度

5,945

14

0.24

当事業年度

23,620

66

0.28

前事業年度

3,413,804

6,031

0.17

当事業年度

3,568,542

1,862

0.05

前事業年度

2,514,013

1,649

0.06

当事業年度

2,842,356

1,983

0.07

前事業年度

518,312

△78

△0.01

当事業年度

368,463

△81

△0.02

前事業年度

－

－

－

当事業年度

52,021

△97

△0.19

前事業年度

343,315

－

－

当事業年度

290,236

0

0.00

前事業年度

30,000

55

0.18

当事業年度

39,287

74

0.19

前事業年度
資金運用勘定
当事業年度

0.80
0.83

うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

うち買入金銭債権

資金調達勘定うち預金

うちコールマネー及び受渡手形

うち売現先勘定

うち借用金

うち社債
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国内業務部門は円建取引です。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

― 50 ―

国際業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

期別

前事業年度

689,208

9,157

1.32

当事業年度

689,344

23,362

3.39

前事業年度

9,246

75

0.81

当事業年度

9,670

80

0.83

前事業年度

643,073

9,068

1.41

当事業年度

673,062

21,439

3.19

前事業年度

251

0

0.07

当事業年度

47

2

4.46

前事業年度

－

－

－

当事業年度

－

－

－

前事業年度

－

－

－

当事業年度

－

－

－

(32,981)594,851(123,789)
658,184

(16)
△592
(68)
8,709

前事業年度

515,823

1,257

0.24

当事業年度

474,191

6,544

1.38

前事業年度

8,652

17

0.20

当事業年度

8,774

300

3.42

前事業年度

74,969

146

0.19

当事業年度

68,441

2,034

2.97

前事業年度

－

－

－

当事業年度

－

－

－

前事業年度

－

－

－

当事業年度

－

－

－

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

うち買入金銭債権
前事業年度
資金調達勘定
当事業年度

△0.09
1.32

うち預金

うちコールマネー及び受渡手形

うち売現先勘定

うち借用金

うち社債
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

― 51 ―

合計
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

期別

前事業年度

4,101,763

36,981

0.90

当事業年度

4,233,003

53,775

1.27

前事業年度

2,620,693

25,198

0.96

当事業年度

2,764,944

26,942

0.97

前事業年度

811,748

11,604

1.42

当事業年度

897,831

23,661

2.64

前事業年度

311

0

0.05

当事業年度

19,211

24

0.13

前事業年度

645,138

166

0.02

当事業年度

499,612

146

0.03

前事業年度

5,945

14

0.24

当事業年度

23,620

66

0.28

前事業年度

3,975,674

5,421

0.13

当事業年度

4,102,937

10,503

0.26

前事業年度

3,029,837

2,907

0.09

当事業年度

3,316,548

8,527

0.26

前事業年度

526,964

△61

△0.01

当事業年度

377,237

218

0.06

前事業年度

74,969

146

0.19

当事業年度

120,463

1,937

1.61

前事業年度

343,315

－

－

当事業年度

290,236

0

0.00

前事業年度

30,000

55

0.18

当事業年度

39,28774

0.19

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

うち買入金銭債権

資金調達勘定うち預金

うちコールマネー及び受渡手形

うち売現先勘定

うち借用金

うち社債
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

― 52 ―

③

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、121億24百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて148億82百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別

前事業年度

11,122

293

11,416

当事業年度

11,623501

12,124

前事業年度

7,908

－

7,908

当事業年度

8,177

－

8,177

前事業年度

390

10

400

当事業年度

322

16

338

前事業年度

594

37

631

当事業年度

735

68

803

前事業年度

50

－

50

当事業年度

43

－

43

前事業年度

2,079

246

2,325

当事業年度

2,342

416

2,759

前事業年度

12,482

129

12,612

当事業年度

14,654228

14,882

前事業年度

437

0

437

当事業年度

314

－

314

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち保険業務うちデビットカード
関連業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)

国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

― 53 ―

④

国内・海外別預金残高の状況(末残)預金の種類別残高(末残)種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別

前事業年度

2,695,189

476,021

3,171,210

当事業年度

2,967,560

523,4113,490,971

前事業年度

1,207,601

229,081

1,436,683

当事業年度

1,319,902

192,084

1,511,987

前事業年度

1,485,353

246,861

1,732,214

当事業年度

1,645,147

331,185

1,976,333

前事業年度

2,234

77

2,312

当事業年度

2,510

140

2,650

前事業年度

2,695,189

476,021

3,171,210

当事業年度

2,967,560

523,4113,490,971

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

総合計(注) １．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部
門に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

― 54 ―

⑤

国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)2022年３月31日
種類

国内

貸出金残高
(百万円)

2023年３月31日
構成比
(％)

貸出金残高
(百万円)

構成比
(％)

2,623,236

100.003,009,746

100.00個人

2,612,673

99.60

3,006,496

99.89

法人

10,563

0.40

3,250

0.11

5,250

0.20

450

0.01

農業、林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

鉱業、砕石業、
砂利採取業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

情報通信業

63

0.00

－

－

運輸業、郵便業

1,750

0.07

500

0.02

卸売業、小売業

－

－

－

－

金融業、保険業

－

－

－

－

3,000

0.11

2,300

0.08

各種サービス業

－

－

－

－

地方公共団体

500

0.02

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

2,623,236－

3,009,746

－

製造業

不動産業、
物品賃貸業

海外
合計

外国政府向け債権残高(国別)該当事項はありません。

― 55 ―

⑥

国内・海外別有価証券の状況(末残)

有価証券残高(末残)種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別

前事業年度

178,295－

178,295

当事業年度

128,808－

128,808

前事業年度

31,492－

31,492

当事業年度

20,889－20,889前事業年度

49,915－49,915

当事業年度

54,353－54,353

前事業年度

2,050

－

2,050

当事業年度

2,050

－

2,050

前事業年度

12,398633,667

646,065

当事業年度－

643,391

643,391

前事業年度

274,152

633,667

907,820

当事業年度

206,101

643,391

849,493

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計(注) １．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。
２．その他の証券には外国債券を含んでおります。
⑦

単体自己資本比率の状況
自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リス
ク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。また、2023年３月31日より、令和４年金融庁告示第22号等による改正後の平成18年金融庁告示第19号に則り算出しております。
自己資本比率の状況(国内基準)(単位：百万円、％)2022年３月31日
１．自己資本比率(２／３)
２．自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．総所要自己資本額― 56 ―

2023年３月31日
8.62

13.29

106,478

114,522

1,234,488

861,440

49,37934,457

⑧

資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日

2023年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

509

541

危険債権

759

628

要管理債権

1,975

1,545

2,627,179

3,014,145

2,630,423

3,016,860

正常債権合計(ⅳ)目標とする経営指標の達成状況等
前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、2021
年度を始期とする３カ年の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す指標として、IFRS 営業利益及びIFRS ROEを重視していくこととしております。

経営指標

2021年度

2022年度IFRS 営業利益

1,501億円

2,239億円

IFRS ROE(注)

－

－

(注)

2023年度よりIFRS第17号(保険契約)を適用のうえ算出。

2022年度のIFRS 営業利益は、ソニー生命における不動産売却益の計上や不正送金に係る資金回収などもあり、
前年度から738億円増の2,239億円となりました。

― 57 ―

(2) キャッシュ・フローの状況(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業における保険料等収入により、4,186億円の収入超過となりました。前年度比では、銀行事業における借用金などが減少したことなどにより、収入超過額が6,344億円(60.2％)減少しました。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業において、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、5,087億円の支出超過となりました。前年度比では、支出超過額が1,150億円(18.4％)減少しました。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
主に配当金の支払いにより、421億円の支出超過となりました。前年度比では、支出超過額が24億円(6.2％)増加しました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,326億円(14.9％)減少し、7,564億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

増減

10,5304,186△6,344△6,238△5,087

1,150

△396

△421

△24

8,891

7,564

△1,326(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在において大型の成長投資を予定していないものの、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。
ソニー生命保険株式会社：(株)格付投資情報センター(R&I)

保険金支払能力格付け AA

S&Pグローバル・レーティング(S&P)

保険財務力格付け(株)日本格付研究所(JCR)

長期発行体格付 AA

S&Pグローバル・レーティング(S&P)

長期カウンターパーティ格付け A

A+

ソニー銀行株式会社：

短期カウンターパーティ格付け A-1
また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守及びそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。このほか、株主還元についての考え方は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。

― 58 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
商号・商標使用許諾契約
当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社(現 ソニー
グループ株式会社)との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています(当社の直接の子会社について記載)。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は2006年８月31日付、ソニー銀行は2006年３月31日付で、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。

締結年月日

契約の名称

契約当事者

2007年
７月31日

商号・商標
使用許諾
契約

当社／
ソニー㈱

2017年
８月10日

商号・商標
使用許諾
契約

ソニー生命／
ソニー㈱

2007年
７月31日

商号・商標
使用許諾
契約

ソニー損保／
ソニー㈱

2007年
７月31日

商号・商標
使用許諾
契約

ソニー銀行／
ソニー㈱契約の概要「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそ
れらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそ
れらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。

― 59 ―

締結年月日

契約の名称

2014年
４月１日

商号・商標
使用許諾
契約

契約当事者

契約の概要

ソ ニ ー ・ ラ イ 「ソニー」および「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業のフケア目的において商号および商標として使用することの許諾を受けるこ／ソニー㈱と等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった
場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が
生ずる。
2018年
商号・商標
ソ ニ ー フ ィ ナ 「ソニー」および「Sony」をソニーフィナンシャルベンチャーズの
７月10日
使用許諾
ン シ ャ ル ベ ン 遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの契約
チャーズ
許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する／ソニー㈱限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
(注) 上記契約の「ソニー株式会社」は、現「ソニーグループ株式会社」です。また、当社グループ各社の子会社および関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニーグループ株式会社と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 60 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳は、システム関連への投資が、生命保険事業で8,180百万円、損害保険事業で7,900百万円、銀行事業で2,489百万円であります。
設備投資等の金額
(百万円)

セグメント
生命保険事業

10,322

損害保険事業

8,034

銀行事業

3,472

その他

3,911

合計

25,740

なお、当連結会計年度において次の主要な設備を譲渡しております。その内容は以下のとおりであります。
会社名
ソニー生命

事業所名

所在地

設備の内容

譲渡時期

前期末帳簿価額(百万円)

一ツ橋SIビル

東京都千代田区

賃貸用不動産及び事務所

2022年４月

9,650

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額

会社名

ソニー生命

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

無形
固定資産

有形固定資産
建物及び
構造物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

ソフト
ウエア
(百万円)

合計
(百万円)

従業
員数
(人)

本社
(東京都千代田区)

生命保険事業

営業用

1,470

－
(－)

389

30,95932,8191,687

研修センター(東京都世田谷区)

生命保険事業

営業用

668

1,404
(3,684)

8

－

2,081

－

ソニーシティ
(東京都港区)

生命保険事業

投資用

17,801

51,928(17,827)

241－

69,971

－

営業用

625

1,558
(844)

9

－

2,194

59

投資用

270

897
(485)

－

－

1,167

－

ソニー生命札幌ビル(北海道札幌市)

生命保険事業

ソニー損保

本社(東京都大田区)

損害保険事業

営業用

91

－
(－)

963

22,78023,835

610

ソニー銀行

本社
(東京都千代田区)

銀行事業

営業用

396

－
(－)

175

7,974

8,546

583

(注)

上記の不動産に係る年間賃借料は、ソニー生命2,305百万円(本社)、ソニー損保1,100百万円(本社)、ソニー銀
行604百万円(本社)であります。

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

― 61 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであ
ります。
セグメント

投資予定金額(百万円)

設備の内容

資金調達方法

生命保険事業

9,815

システム関連自己資金

損害保険事業4,338

システム関連

自己資金

銀行事業

2,494

システム関連自己資金

合計

16,647(2) 重要な設備の売却・除却等
該当事項はありません。

― 62 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,600,000,000

計

1,600,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

435,100,266

435,100,266

非上場

－

計

435,100,266

435,100,266－－

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。なお、当社は、単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 63 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年４月１日～
2019年３月31日(注)１、２35,470435,062,983

35

19,963

35

195,340

2019年４月１日～
2020年３月31日(注)３24,422435,087,405

31

19,994

31

195,371

年月日

2020年４月１日～
2021年３月31日
12,861
435,100,266
34
20,02934
195,406(注)４、５(注) １．新株予約権の行使にともなう新株式発行(有償第三者割当)による増加であります。
発行済株式総数増減数
7,700株
資本金増減額
６百万円
資本準備金増減額
６百万円
２．2018年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行(有償第三者割当)による増加であります。
発行済株式総数増減数
27,770株
資本金増減額
29百万円
資本準備金増減額
29百万円
当該発行についての発行価額、資本組入額及び割当先は以下のとおりであります。
発行価額
１株につき2,091円
資本組入額 １株につき1,045.5円
割当先
当社の業務執行取締役
３名 2,871株
当社の執行役員
４名 1,916株
当社子会社の業務執行取締役
６名 5,264株
当社子会社の執行役員
33名 17,719株
３．2019年８月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行(有償第三者割当)による増加であります。当該発行についての発行価額、資本組入額及び割当先は以下のとおりであります。
発行価額
１株につき2,564円
資本組入額 １株につき1,282円
割当先
当社の業務執行取締役
３名 3,123株
当社の執行役員
５名 1,955株
当社子会社の業務執行取締役
８名 6,443株
当社子会社の執行役員
31名 12,901株
４．新株予約権の行使にともなう新株式発行(有償第三者割当)による増加であります。
発行済株式総数増減数
35,100株
資本金増減額
34百万円
資本準備金増減額
34百万円
５．自己株式の消却による減少であります。
発行済株式総数増減数 △22,239株― 64 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共 金融機関
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の
状況
(株)

計

－

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

－

435,100,266

－

－

－

435,100,266

－

－

－

－

100.00－－－100.00－(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

ソニーグループ株式会社

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区港南１－７－１

計－

435,100,266

100.00435,100,266

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
435,100,266

435,100,266

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式－－－発行済株式総数

普通株式
435,100,266－－

総株主の議決権－

435,100,266② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 65 ―－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。
中長期の収益拡大については、法定会計上の利益のみならず、生命保険事業の成長実態により近い、経済価値ベースの利益指標等をより重視した上で、総合的に判断し、配当額を決定いたします。
当事業年度の配当については、前事業年度の期末配当から１株につき20.0円増配の115.0円(総額50,036百万円)とし、2023年６月23日開催の定時株主総会の決議により実施いたしました。
当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は期末配当のほか、６月・９月・12
月の四半期末及び別途の基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

― 66 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン(目指す姿)として掲げています。また「事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、企業としての社会的責任の基本をなす」と行
動規範に定めています。ビジョンの実現に向け、傘下のグループ会社の沿革、規模、業態などの差異を踏まえた上で、法令などの許す範囲内においてグループ会社各社の持つ事業特性・情報などを有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指しております。その前提として、何より財務の健全性および業務の適正性を確保することが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織体制を構築しております。
なお、当社は、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、2015年11月に、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス
基本方針」を制定、開示しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケアおよびソニーフィナンシャルベンチャーズを直接の子会社とする純粋持株会社であります(以下、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の３社を「主要子会社」という)。当社は、金融持株会社として当社が直接的に経営管理する主要子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社の適切な経営管理を行っております。
また当社は、社外取締役(２名)および社外監査役(２名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が適切であると考
えております。
当社の組織形態は監査役会設置会社であり、法定機関である取締役会を設置しております。取締役会は、その役割・責務として、法令および定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、当社グループの経営の重要な意思決定を行うとともに、グループ経営全般を監督しております。取締役会は社外取締役および社外監査役を含む８名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、代表取締役が議長を務めております。
取締役会は、経営会議を設置して、当社の重要な日常業務の執行を委任しております。経営会議は常勤取締役、
執行役員および取締役会の決議により選任された役職員により構成され、代表取締役が議長を務め、役職業務執行に係る意思決定を行うほか、取締役会への付議事項等を審議しております。監査役会の体制については、「(3)監査の状況」に記載しております。
当社は、取締役の報酬および主要子会社の代表取締役の報酬に対する透明性・客観性を確保するために報酬等諮問委員会を設け、当社役員と主要子会社代表取締役の個別報酬案等を決定しております。また当社は、指名諮問委員会を設置して、当社取締役・監査役およびグループ子会社社長の選解任、当社およびグループ子会社の社長の後継者の計画等について審議を行っております。両委員会は、審議においてより客観的かつ多面的な視野からの意見を反映するため、構成メンバーの半数以上を社外取締役としております。なお、報酬等諮問委員会の各委員は、当該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしております。
諮問機関
指名諮問委員会

報酬等諮問委員会

構成メンバー社外取締役

池内省五(議長)

社外取締役

吉澤

和弘

代表取締役

遠藤

俊英

取締役

神戸

司郎

社外取締役

吉澤

和弘(議長)

社外取締役

池内

省五

代表取締役

遠藤

俊英

― 67 ―

③

企業統治に関するその他の事項＜取締役、監査役の責任免除と責任限定契約＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役であった者および監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は、取締役および監査役との間で、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約は締結しておりま
せんが、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が当社の職務執行に起因して負担することとなった会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等による損害賠償額や争訟費用等を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を社外取締役全員の同意を得た上で全額会社が負担しております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
2006年５月の会社法の施行に伴い「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、行動規範、職務分掌等(取締役会規則、経営会議規則、決裁規則、行動規範、コンプライアンスマニュアル、社内通報規則等)の社内規程を定めて、運用しております。
[当社グループの内部統制の模式図]― 68 ―

＜リスク管理態勢の整備の状況＞
当社は、金融持株会社として、グループ会社の経営資源を集結することで当社グループ全体のリスク管理態
勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。
当社では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、当社役員・従業員及びグループ会社に周知徹底を図り、グループ会社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクの所在及び種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しております。当社のリスク管理統括部署である総合リスク管理部では、各グルー
プ会社のリスク管理部門などと連携して、モニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、グループのリス
ク管理状況を把握するとともに、取締役会等へ定期的に報告を行っております。
[当社グループのリスク管理態勢]＜取締役の定数＞
当社は、定款において取締役を12名以内とすることを定めております。

― 69 ―

④

取締役会、指名諮問委員会、報酬等諮問委員会の活動状況(ⅰ)取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月１回及び定時株主総会終了後に開催するとともに、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度における個々の構成メンバーの出席状況は次のとおりであります。
役職名

氏名
昌志

開催回数

出席回数

代表取締役

岡

16

16

取締役

坪田

博行

16

16

取締役

神戸

司郎

16

15

取締役

松岡

直美

12

11

社外取締役

池内

省五

16

16

社外取締役

髙橋

薫

16

16

社外取締役

吉澤

和弘

16

15

常勤社外監査役

早瀬

保行

16

16

社外監査役

牧山

嘉道

16

16

監査役
是永 浩利
16
16
(注) 取締役松岡直美は、前年の定時株主総会(2022年６月23日開催)において新たに取締役に選任されましたので、出席対象となる取締役会の回数が異なります。
取締役会における主な活動については、②「企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しておりますが、当事業年度においては、2024年度を始期とする次期中期経営計画策定に向けた深度ある議論を行いました。また、取締役会の継続的な実効性向上を通じてステークホルダーからの期待に応えていくべく、第三者機関を起用した取締役会の実効性評価を実施しており、当事業年度は「事業子会社へのガバナンスの更なる実効性向上」・「取締役会運営の生産性向上に向けた工夫」・「中長期の成長戦略議論の深化」の各観点から必要な取り組みを進めました。
(ⅱ)指名諮問委員会の活動状況
当事業年度における個々の構成メンバーの出席状況は次のとおりであります。
開催回数

出席回数

社外取締役

役職名
池内

省五(議長)

氏名

8

8

社外取締役

吉澤

和弘

8

8

代表取締役

岡

8

8

取締役

神戸

8

7

昌志
司郎

指名諮問委員会が行う審議事項は次のとおりであります。
１．当社取締役及び監査役の選解任
２．当社社長の選解任
３．傘下子会社の社長の選解任
４．当社及び傘下子会社の社長後継者の育成計画
５．当社及び傘下子会社の取締役会が必要に応じて諮問するその他の事項
当事業年度においては、傘下子会社の社長後継者案、当社グループ各社の女性役員・管理職の現状活躍推進に向けた取り組み等について審議しました。

― 70 ―

(ⅲ)報酬等諮問委員会の活動状況
当事業年度における個々の構成メンバーの出席状況は次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

社外取締役

髙橋

薫(議長)

8

8

社外取締役

吉澤

和弘

8

8

代表取締役

岡

8

8

昌志

報酬等諮問委員会が行う審議事項は次のとおりであります。
１．株主総会に付議する取締役の報酬、賞与及び退職慰労金に関する方針及び総額
２．株主総会の決議の範囲内で個々の取締役に支給する報酬、賞与及び退職慰労金の額
３．上記１．の他、取締役に対して会社から付与される一切の経済的な給付に関する事項
４．各執行役員の報酬、賞与及び退職金の額
５．取締役会もしくは監査役会が必要に応じて、委員会に諮問するその他の事項
当事業年度においては、当社業務執行取締役・執行役員及び傘下子会社代表取締役の前事業年度の会社業績連動報酬の結果レビューと支給額、当事業年度の会社業績連動報酬の評価指標、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式付与数について審議しました。また、各報酬項目の水準及び構成比について、第三者機関による国内企業経営者報酬調査に基づくベンチマーク結果について議論を行いました。
当社の役員報酬方針や会社業績連動報酬の評価指標の詳細については、「(4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。

― 71 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性 ６名

女性 ２名

役職名

(役員のうち女性の比率 25％)
氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2002年７月
2004年７月
2004年11月
2005年８月
2007年７月

2008年７月
2009年７月
2010年７月
2011年８月
2013年６月

2014年７月
2015年７月
2018年７月
2020年７月
2020年11月

代表取締役社長
兼 CEO

遠藤

俊英

1959年１月27日生

2021年１月

2021年３月
2021年５月
2021年10月
2022年４月
2022年10月

2023年６月― 72 ―

大蔵省(現 財務省) 入省
金融庁 証券取引等監視委員会事務局特別調査課長
同庁 総務企画局参事官(監督局金融危
機担当)
同庁 総務企画局参事官(監督局金融危機担当) 兼 監督局総務課国際監督室長
同庁 監督局銀行第一課長
同庁 総務企画局参事官(信用制度担当)
兼 総務企画局信用制度参事官
兼 総務企画局企画課信託法令準備室長
同庁 検査局総務課長
同庁 総務企画局総務課長
同庁 総務企画局参事官(監督局担当)
同庁 総務企画局審議官(監督局担当)
財務省 関東財務局金融商品取引所監理
官 兼 金融庁総務企画局審議官(企画・市場・官房担当)
金融庁 検査局長
同庁 監督局長
同庁 長官
同庁 顧問
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) シニ
アアドバイザー
リッキービジネスソリューション㈱ 顧問
富国生命保険(相) 顧問㈱ジンテック 顧問
トパーズ・キャピタル㈱ 顧問
東京海上日動火災保険㈱ 顧問
農林中金バリューインベストメンツ㈱社外外部役員
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 顧問
タイグロン・パートナーズ㈱ 顧問
KPMG Japan(KPMG税理士法人、有限責任
あずさ監査法人) 顧問㈱justInCase アドバイザリーボードメ
ンバー㈱ディーカレットDCP 社外取締役
ゴールドマン・サックス証券㈱Regional Advisor 兼 アドバイザリー
ボードメンバー
当社 代表取締役社長 兼 CEO(現在)ソニー生命保険㈱ 取締役(現在)ソニー損害保険㈱ 取締役(現在)
ソニー銀行㈱ 取締役(現在)
ソニー・ライフケア㈱ 取締役(現在)
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長(現在)
ゴールドマン・サックス証券㈱アドバイザリーボードメンバー(現在)

任期

所有株式数

１年
(注)１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1989年12月
2001年７月
2002年７月
2003年７月
2008年４月
2009年７月
2010年６月
2014年４月
2014年６月

2014年９月

2015年６月
2016年８月
取締役

神戸

司郎

1961年12月18日生

2018年６月

2020年６月

2021年４月

2021年７月

2023年４月― 73 ―

任期

所有株式数

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入社
ソニー・ヨーロッパ 法務部門 部長
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)法務センター カンパニー法務部 統括部長
同社 コンプライアンス部門 グループ
法務戦略部 統括部長
同社 グループCEO/COOオフィス 統括部長
同社 グループ戦略部門長
同社 VP 広報・CSR担当
同社 業務執行役員 SVP 広報・CSR担当
同社 業務執行役員 SVP 広報、CSR、渉外、ブランド担当
同社 執行役 EVP 法務、コンプライア
ンス、広報、CSR、渉外、ブランド、取締役会事務局担当
同社 執行役 EVP 法務、コンプライア
ンス、広報、CSR、渉外、取締役会事務
局担当
当社 取締役(現在)
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)執行役
１年
EVP 法 務、 コ ン プ ラ イ ア ン ス、 広 報、
(注)１
CSR、渉外、情報セキュリティ＆プライ
バシー、取締役会事務局担当
同社 執行役 常務 法務、コンプライア
ンス、広報、CSR、渉外、品質、環境、情報セキュリティ＆プライバシー、取締役会事務局担当
同社 執行役 専務 法務、コンプライア
ンス、広報、サステナビリティ、渉外、
品質、情報セキュリティ、プライバシー、取締役会事務局担当
同社 執行役 専務 法務、コンプライア
ンス、プライバシー、広報、サステナ
ビリティ、渉外、取締役会事務局担当
同社 執行役 専務 法務、コンプライア
ンス、プライバシー、広報、ブランド、
サステナビリティ、渉外、取締役会事
務局担当
同社 執行役 専務 法務、コンプライア
ンス、プライバシー、広報、ブランド、
サステナビリティ、渉外、品質マネジ
メント、取締役会事務局担当(現在)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
1995年１月
2002年１月
2009年７月
2014年１月

2014年６月

取締役

松岡

直美

1965年11月７日生

2015年６月
2016年６月
2018年11月
2019年１月
2019年５月
2019年６月
2022年４月

2022年６月
2023年４月― 74 ―

任期

所有株式数

ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社
同社 投資銀行部門 ヴァイス・プレジ
デント
同社 マネージング・ディレクター
㈱イープ(現 ピースマインド・イープ㈱) 代表取締役社長
AIGジャパン・ホールディングス㈱ 専
務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー
同社 取締役専務執行役員 チーフ・ト
ランスフォーメーション・オフィサー
AIU損害保険㈱(現 AIG損害保険㈱) 取締役
富士火災海上保険㈱(現 AIG損害保険㈱) 取締役
アメリカンホーム医療・損害保険㈱ 取
締役
AIG富士生命保険㈱(現 FWD富士生命保１年(注)１
険㈱) 取締役
アメリカンホーム医療・損害保険㈱ 取締役会長
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 執行役員 コーポレート戦略補佐
同社 執行役員 経営企画管理担当
同 社 執 行 役 員 経 営 企 画 管 理、 財 務、IR担当
当社 取締役
ソニーグループ㈱ 執行役員 経営企画
管理担当、金融事業・エンタテインメ
ント領域補佐当社 取締役(現在)
ソニーグループ㈱ 執行役員 経営企画
管理(ゲーム＆ネットワークサービス事
業、音楽事業、映画事業、金融事業)、
グループDE&I推進担当、金融事業・エンタテインメント領域補佐(現在)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2005年４月
2012年６月

2012年10月

2013年４月

2014年４月

取締役

池内

省五

1962年６月６日生

2015年４月
2016年４月
2017年４月
2017年５月
2019年４月
2019年６月
2020年４月

2020年６月
2020年９月― 75 ―㈱リクルート(現 ㈱リクルートホール
ディングス) 入社
同社 執行役員 経営企画室、事業統括室担当
同社 取締役 兼 執行役員 グローバル
本部・アジア領域、経営企画、人事支援担当㈱リクルートホールディングス 取締役
兼 執行役員 グローバル本部、経営企
画、R&D、人事担当
同社 取締役 兼 常務執行役員 中長期
戦略本部、海外事業本部、R&D本部、経営企画本部、人事本部担当
同社 取締役 兼 常務執行役員 海外事
業本部、R&D本部担当
同 社 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 R&D 本
部、経営企画本部、人事本部担当
同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企
画本部、人事本部、R&D本部担当
同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企
画本部、人事本部担当
同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部(CSO)、人事本部(CHRO)担当
同社 取締役 兼 専務執行役員 人事・総務本部(CHRO)担当
当社 社外取締役(現在)㈱リクルートホールディングス 取締役
兼 顧問
AnyMind Group㈱ 社外取締役(現在)㈱リクルートホールディングス 顧問
JIC キ ャ ピ タ ル ㈱ 代 表 取 締 役 社 長CEO(現在)

任期

１年
(注)１
(注)４

所有株式数

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2007年６月
2011年６月
2012年６月
2013年７月

取締役

吉澤

和弘

1955年６月21日生

2014年６月
2016年６月
2020年12月
2021年６月
2021年７月
2022年６月

監査役

早瀨

保行

1957年５月30日生

1980年４月
1999年７月
2001年４月
2002年６月
2003年４月
2005年６月
2007年４月
2010年６月
2012年６月
2015年６月

1993年４月

1997年７月

監査役

丹生谷 美穂(注)６

1964年８月31日生

1998年１月
2000年12月

2002年11月
2020年１月
2023年６月― 76 ―

日本電信電話公社 入社㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 ㈱NTTドコモ)執行役員 第二法人営業部長
同社 取締役執行役員 人事部長
同社 取締役常務執行役員 経営企画部
長 モバイル社会研究所担当
同社 取締役常務執行役員 経営企画部
長、事業改革室長兼務 モバイル社会研
究所担当
同社 代表取締役副社長 技術・デバイ
ス・情報戦略担当
同社 代表取締役社長
同社 取締役
同社 相談役(現在)
当社 社外取締役(現在)
大和ハウス工業㈱ 顧問
パーソルホールディングス㈱ 社外取締役(現在)
大和ハウス工業㈱ 社外取締役(現在)㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行
同行 融資企画部 グループ長㈱三井住友銀行 本店営業第一部 次長
同行 本店営業第三部 次長
同行 熊本法人営業部長
同行 三田通法人営業部長
同行 投融資企画部長
同行 常任監査役
さくらカード㈱ 代表取締役社長
当社 常勤監査役(現在)ソニー生命保険㈱ 監査役(現在)ソニー損害保険㈱ 監査役(現在)
ソニー銀行㈱ 監査役(現在)弁護士登録
東京青山・青木法律事務所(現 ベーカー＆マッケンジー法律事務所) 入所
Baker & McKenzie Consultants(インドネシア)
Baker & McKenzie(シンガポール)
東京青山・青木法律事務所(現 ベーカー＆マッケンジー法律事務所) パート
ナー
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー(現在)パーク２４㈱ 社外取締役(現在)
当社 監査役(現在)

任期

所有株式数

１年
(注)１
(注)４

－

４年
(注)２
(注)５

－

４年
(注)２
(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2007年４月
2008年１月
2012年７月
2013年４月
2013年６月
2014年４月

監査役

是永

浩利

1965年６月28日生

2015年４月

2015年５月
2018年７月
2020年４月
2020年６月
2021年７月
計

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入社
同社 経理部門 企画・業務管理部 担当
部長
同社 経理部門 連結経理部 担当部長
同社 経理部門 経理１部 統括部長
同社 総合管理部門 経理１部 統括部長
当社 監査役(現在)
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)経理センター 経理１部 統括部長
ソニーコーポレートサービス㈱(現 ソニーピープルソリューションズ㈱)グローバル経理センター センター長
同社 執行役員
同社 取締役 執行役員
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)グロー
バル経理センター センター長
同社 執行役員 グローバル経理センタ
ー センター長
同社 執行役員 経理担当(現在)

任期

所有株式数

４年
(注)３

－

－

(注) １．2023年６月23日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．2023年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2021年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役池内省五及び吉澤和弘は、社外取締役であります。
５．監査役早瀨保行及び丹生谷美穂は、社外監査役であります。
６．監査役丹生谷美穂の戸籍上の氏名は、角美穂であります。

― 77 ―

②

社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役については、親会社からの独立性を高める観点から会社法の独立性基準、及び東京証券取引所の定める独立役員としての基準に加え、当社の「役員候補者の選定に係る基本方針」に定める独立性
基準を充足する方を選任しております。また社外監査役については会社法の規定に基づく最低人数以上を選任しております。当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の社外取締役及び社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。
(有価証券報告書提出日現在)
氏名

兼任の状況

池内 省五
(社外取締役)

JICキャピタル㈱(代表取締役社長CEO)AnyMind Group㈱(社外取締役)㈱NTTドコモ(相談役)
吉澤 和弘
パーソルホールディングス㈱(社外取締役)(社外取締役)
大和ハウス工業㈱(社外取締役)
ソニー生命保険㈱(監査役)早瀨 保行
ソニー損害保険㈱(監査役)(社外監査役)
ソニー銀行㈱(監査役)丹生谷 美穂渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(シニアパートナー)(社外監査役)
パーク２４㈱(社外取締役)(注) １．当社と、JICキャピタル㈱、AnyMind Group㈱、㈱NTTドコモ、パーソルホールディングス㈱、大和ハウ
ス工業㈱、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びパーク２４㈱との間に特別の関係はありません。
２．ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱は、当社の子会社であります。
③

社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議体へ出席する他、監査役、会計監査人
及び当社の内部統制部門との連携を行って当社の経営を監督しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役による監督の実効性を確保する観点から、企業法務経験、金融機関における勤務経験または経理業務経験等の専門性を有する方を選任しております。

― 78 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役の人数は３名(有価証券報告書提出日現在)であり、そのうち社外監査役が２名であります。社外
監査役のうち、１名は長年にわたる金融機関での業務経験および常任監査役の経験を有しており、また１名は弁護士としての専門的な知識・経験を有することに加え、省庁での委員経験等を通じた民間企業、ビジネスへの幅

広い知見を有しております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況を調査し、また、会計監査人および内部監査部門等から報告を受ける等緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤社外監査役

早瀬

保行

15

15

社外監査役

牧山

嘉道

15

15

監査役

是永

浩利

15

15

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容等であります。監査役会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、また、品質管理体制についても報告及び説明を受けています。当年度は2021年度にソニー生命の海外子会社で発生した不正送金事案への当社および子会社の対応状況について検討しました。
常勤監査役の活動として、他の監査役とともに代表取締役、社外取締役と定期的に情報・意見を交換している
ほか、内部監査担当部署および会計監査人と三様監査意見交換会を開催しています。常勤監査役は、取締役会、
経営会議、ソニーフィナンシャルグループ月次定例会議などの会議体へ参加し、適宜情報収集を図っています。
また、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の内部統制管理の活動状況について四半期毎に監査を実施し、その結果を代表取締役に報告をしています。更に、グループ全体の監査態勢を強化するため、常勤監査役
は、グループ各社の監査役を兼ね各社の取締役会に出席しているほか、各社の常勤監査役とグループ常勤監査役
連絡会を開催しています。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部(有価証券報告書提出日現在17名、常勤は監査部長を含め６名、他は金融子会社３社の内部監査部門からの兼務出向者)を設置しております。監査部は、担当執行役員の直轄組織として他の業務執行ラインから分離され、独立的および客観的な立場から内部監査を実施し、業務の適切性、リスク対応状
況などを確認、評価しております。
また、当社はグループの内部監査に係る基本方針を制定し、グループ会社の業務運営の健全性を確保することを目的として、各社の内部監査実施状況や監査結果等をモニタリングし、グループ会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行うとともに、必要に応じて、法令等に抵触しない範囲で共同監査や直接監査又は特命監査を行うこととしております。2023年４月１日に内部監査グループガイドラインを制定し、ガバナンス機能の強化とグ
ループ力の発揮に努めております。こうした内部監査活動の結果は、随時もしくは定期的に代表取締役、常勤監
査役および取締役会に報告されております。なお、当社の内部監査態勢について内部評価を実施するとともに定期的に外部評価を受け、内部監査の実効性を確保しております。
加えて、監査部は、三様監査意見交換会等を通じて、監査役および会計監査人と監査計画や監査結果等の情報交換を行い、適宜連携を図っております。その他、内部監査にかかるグループ横断の組織として「ソニーフィナ
ンシャルグループ内部監査部門会」を設置し、内部監査業務に係る意見交換、具体的課題に関する討議、内部監
査に関する事項の諸連絡・指示等を伝達する場として活用しております。

― 79 ―

③

会計監査の状況(ⅰ)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人(ⅱ)継続監査期間
19年間(ⅲ)業務を執行した公認会計士
小林

尚明

原田

優子

石橋

武昭

(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名

その他10名(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査役・経営者等とのコ
ミュニケーションの有効性および監査報酬の適切性などについて評価し選定しております。現任の会計監査人については、当該選定方針に基づき評価した上で、その監査活動の適切性・妥当性も考慮して選定しております。また、監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適切性等を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役の過半数をもって行う監査役会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、選任された会計監査人に対して評価を行っております。監査役会が定める「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、会計監査人の「監査品質並びに品質管理」、「独立性および職業倫理」、「職業専門家としての専門性」、「監査実施者の有効性および効率性」、「監査役・経営者等とのコ
ミュニケーションの有効性」、「監査報酬の水準」などについて、会計監査人が提出する「職務遂行に関する事項の通知」、「外部機関による検査等の結果」、「監査計画」および「中間監査および年度監査の監査結果」などにて確認し、必要に応じて説明を求めて評価を実施しております。以上を勘案した結果、監査役会は、
当事業年度の会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しております。

― 80 ―

④

監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

73

－

79

3

連結子会社

649

61

621

5

計

723

61

700

8

(注) １．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、経理業務及びオペレーシ
ョナル・リスク管理に関するアドバイザリー業務であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC加盟法人)に属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
前連結会計年度
区分(注)

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

0

－

－

計

－

0

－

－

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、LIBOR廃止に関するアドバイザリー業務であります。

(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人に対する報酬等に合意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

― 81 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役に対する株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりです。
・取締役：年額500百万円
2020年11月９日開催の株主総会において年額400百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役４名)です。2021年６月23日開催の株主総会では、当該報酬等とは別枠にて、ソニーグループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、取締役
に対して年額100百万円以内の範囲で株式報酬を支給することが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名(うち社外取締役３名)です。
・監査役：年額40百万円
2005年６月27日開催の株主総会において決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名(うち社外監査役０名)です。
業務執行取締役及び社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において岡 昌志(代表取締役社長 兼 CEO)に個人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、岡 昌志が当該答申に基づき決定しております。これらの決定権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境並びに当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。
報酬等諮問委員会は当社取締役の報酬等について審議しております。当事業年度は同委員会を８回開催し、当社取締役の個人別の報酬の決定、主要３子会社の代表取締役の個人別の報酬の承認のほか、業績連動部分に係る指標の設定などを行いました。これらの手続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
また、監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定いたします。
取締役会の決議により定められた業務執行取締役及び社外取締役の報酬等の内容の決定に関する方針、及び監査役会の決議により定められた監査役報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしております。

― 82 ―

○業務執行取締役
業務執行取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保することとともに、当社グループ全体の業績及び企業価値向上に対する適切なインセンティブとして機能させることを目的として、固定部分・業績連動部分、中長期インセンティブのバランスを勘案し決定することを基本方針としております。
(ⅰ)報酬について
役位に応じた固定部分と、当社グループ全体の業績及び職務に応じた業績連動部分、中長期インセンティブ
部分としております。
・固定部分については、役位や職責等に応じて水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、
役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。
・業績連動部分は、係る指標として、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、外部報酬コンサルタント等の客観的・専門的な助言を参考に、報酬等諮問委員会での審議を経て、当社グループ連結業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。基準額(100％)に対して、定量指標は０～200％、定性指標は０～150％の範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分の比率は20～25％程度を目安とし、毎年、一定時期に現金で支給します。報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。
・中長期インセンティブ部分は、中期業績に連動して決定する「インセンティブプラン」と「譲渡制限付株式」で構成されます。「インセンティブプラン」は、基準額に対し、当社グループ中期経営計画の定量・定性指標の達成状況を基に、０～200％の範囲で決定し、中期経営計画期間終了後に現金で支給します。「譲渡制限付株式」は、取得時から一定期間の譲渡制限があるソニーグループ株式会社株式を毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者並びに付与数などの具体的内容については、報酬等諮問委員会で審議し、取締役会に答申します。総報酬に占めるこれら中長期インセンティブ部分の比率は20～35％程度とします。なお、上記報酬とは別に、ソニーグループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、ソニーグループ株式会社ストック
オプション(新株予約権)を役位・職責に応じてソニーグループ株式会社より付与することがあります。
[報酬構成のイメージ(％)]― 83 ―

[業績連動部分に係る指標]
ウェイト
指標

定量

定性

代表取締役

取締役

実績

連結営業利益(対計画比)

36％

30％

1,780億円

1,955億円

連結ROE(対計画比)
当社定性・グループ経営力の強化
・グループシナジーの推進
・サステナビリティ・グループガバナンスの強化
子会社定性(生命・損保・銀行・介護)

24％

20％

7.1％

7.9％

10％

25％

－

－

10％

25％

－

－

－

－

－

グループCEO評価
20％
定量指標の実績は、業績連動報酬評価用に一部調整しています。

(注)

計画

(代表取締役を除く)[中長期インセンティブプランに係る指標]
指標

ウェイト

計画

連結IFRS 営業利益(2020年度～2023年度)

30％

年平均成長率＋５％以上 (注)１

連結IFRS ROE

40％

８％以上 (注)２

グループ経営力強化

６％－

グループシナジー

６％－

サステナビリティ&ESG

６％

－

顧客満足度

６％

－

DX推進
６％
(注) １．起点となる2020年度は、一時的要因除く米国会計基準ベース。
２．IFRS ROEは、2023年度よりIFRS第17号(保険契約)を適用予定。

－

定量

定性

(ⅱ)水準について
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案いたします。
○社外取締役
社外取締役の主な職務は、業務執行取締役による職務執行の監督及び監視をもって経営の透明性・客観性を高めることにあることから、社外取締役に対する報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監督・監視機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬により決定することを基本方針としております。
(ⅰ)報酬について
役割に応じた固定額としております。
(ⅱ)水準について
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案いたします。
○監査役
監査役の主な職務は、業務監査及び会計監査を行うことで会社経営の透明性・客観性を確保することであることから、報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監査機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬により決定することを基本方針としております。
(ⅰ)報酬について
常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額としております。
(ⅱ)水準について
優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による監査役の報酬に関する調査結果等を勘案し、監査役の協議により決定いたします。

― 84 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額(百万円)

金銭報酬
非金銭報酬等
固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬

取締役(社外取締役を除く)

236

91

92

53

2

社外取締役

39

39

－

－

3

監査役
(社外監査役を除く)

－

－

－

－

－

社外監査役

31

31

－

－

2

計

306

161

92

53

7

(注) １．報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益を言います。
２．報酬等の種類とは、金銭報酬(固定報酬、業績連動報酬)、非金銭報酬(株式報酬)及び賞与等を言います。
３．当年度末現在の支給人数は、取締役５名及び監査役２名であり、当社は社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しておりません。
４．業績連動報酬には、当社グループ連結業績に連動する年次業績連動報酬と当社グループ中期経営計画に連動するインセンティブプランを含めております。インセンティブプランは、中期経営計画最終年度の業績目標の達成度に応じて支給額が決定するもので、１年毎に費用計上する必要があり、合理的な見積もりによって当該年度に計上した額を記載しております。実際の支給額は、中期経営計画期間終了後に確定します。
５．非金銭報酬等には、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式の費用計上額(業務執行取締役２名に対し報酬53百万円)が含まれております。
６．上記のほか、当社取締役の一部に対し、ソニーグループ株式会社より、同社のインセンティブ制度に基づき
ストック・オプションが付与されております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名

連結報酬等
の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

金銭報酬
固定報酬

岡

昌志

196

代表取締役

提出会社

非金銭報酬等

業績連動報酬
69

79

46(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．岡昌志に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式の費用計
上額46百万円であります。

― 85 ―

(5) 【株式の保有状況】
当社は、保険・銀行持株会社であり、当社グループにおける最大保有会社はソニー生命であります。
①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「政策保有株式に関するグループ基本方針」を定め、基本的な考え方として、『政策投資を目的とする株式(以下「政策保有株式」)は保有しない。ただし、業務提携など戦略的意義が認められ、当社グループの企
業価値向上に資すると判断される場合を除く』としております。
また当社は、子会社の経営管理を業とする純粋持株会社であり、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりませんが、株式の最大保有会社であるソニー生命では、上記方針の下、経営戦略の観点から業績の継続的な伸展・安定化を図ることを目的とした株式投資を政策投資と定義し、一般勘定、特別勘定における配当や値上がりを目的とする純投資とは区分した管理を行っております。

②

当社における株式の保有状況(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当事業年度及び前事業年度のいずれも該当ありません。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度及び前事業年度のいずれも該当ありません。
(ⅲ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(ⅳ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③

ソニー生命における株式の保有状況(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞
当社は、業務提携等の戦略的な意義が認められ、当社業績の持続的な成長、企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しています。
＜保有の合理性を検証する方法＞
当社は、政策保有株式の保有目的や投資効果等を原則として１年に１回以上検証し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、その報告を踏まえ、投資実行時点に想定した目的や効果が失われている場合は売却・譲渡等による処分を検討します。
＜個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
検証の結果、いずれの銘柄も概ね想定した効果がみられ、引き続き業務提携等の戦略的な意義が認められるため、全銘柄の保有を継続することとしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

非上場株式

2

118

非上場株式以外の株式

1108― 86 ―

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

4,631

1

6,986

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

194

－

－

(ⅲ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(ⅳ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 87 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)及び「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

― 88 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金及び預貯金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
再保険貸
外国為替
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

808,240
80,90027,45544,623※１,※２,※３,※４
14,664,057※１,※４,※５,※10
2,828,862※６,※９
114,022
65,52527,77017,436
133
3,157
63,66460,403
3,218
3
39
2,956
※４
6,449
※４
276,387
6,634
110,303△1,61819,032,939

696,193
60,30019,72758,712※１,※２,※３,※４
15,413,310※１,※４,※５,※10
3,222,226※６,※９
104,633
56,42825,885
19,52314
2,781
68,48865,408
3,037
2
40
2,382
※４
6,315
※４
216,565
7,142
145,424△1,66020,019,761

12,806,908
94,18012,708,865
※８
3,861
2,848
5,133
3,004,214※１
388,422※１
508,760※１
763,279※１
454,2221,650
50,000296,918
5,086
36,382
59,67959,679236※９109
18,383,852

13,446,823
98,73913,344,833
※８
3,251
2,731
4,778
3,306,981※１
264,637※１
791,777※１
765,874※１
408,039
1,401
60,000216,546
5,384
36,26863,562
63,562－－
19,374,806― 89 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 90 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

20,029191,259384,332595,621

20,029191,259
461,805
673,094

51,234114※９△2,4391,068
49,9783,486
649,086
19,032,939△32,027321※９△2,7202,429△31,997
3,858
644,955
20,019,761

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
生命保険事業
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益その他
その他経常収益前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,190,092
1,977,112
1,333,141
1,324,491
8,649
585,412206,974
21－
13,937－－111,950
46
252,482
58,558140,936
139,636
139,548
88
1,207
1,289
6
△88
92
60,87036,981
25,198
11,6040
166－
1117,422
5,474
3,226
2,247
992
11,174
11,174― 91 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,137,696
1,900,978
1,471,912
1,464,765
7,146
368,142
227,426
0
642
7,006
12
5,088
97,87774
30,01460,923
145,188
143,866
143,760
106
1,264
1,371
－
△106
57
79,01753,77526,942
23,661
24
146
2,928
72
18,775
4,436
3,109
1,326
2,030
12,51012,510

経常費用
生命保険事業
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,110,206
1,924,710
670,082
117,098
17,965205,154313,222
4,581
12,058973,303
6,492
966,810043,662621
73
59
638,301
38
1,212
3,347
166,40971,253
130,663
96,00061,503
10,2791,294
5,587
17,336－0034,6548― 92 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,015,325
1,809,876
911,723
130,829
18,822
238,363
503,425
12,256
8,027
626,892
2,374
624,5180
24,602
17,756
1,994
604
0
－
15
1,109
3,120
169,250
77,407
133,884
98,31373,41910,086
1,174
2,183
11,44900035,55812

銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他
その他経常費用
経常利益
特別利益
国庫補助金
固定資産等処分益
在外子会社における資金回収による利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
在外子会社における資金流出による損失特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
42,270
5,472
2,905
△64
146
－
－
13
2,415
57
11,444
1,027
24,024302
12,561
12,56179,8864
4－－
20,873196326※２16,824
3,526
3,526
－
2,360
56,65751,186△36,681
14,50542,152514
41,638― 93 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
56,475
10,769
8,523
214
1,937
0
0
15
－
78
13,6794,506
27,045474
15,08815,088122,370
50,055173※１27,789※３
22,093
4,837
508
58
－
3,882
3,882
387
1,550
166,037
51,654△4,51147,142
118,895
369
118,525

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
42,152(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
118,895△45,213214103△44,895△2,742△83,262
206
1,363△81,692
37,202※１△3,256514― 94 ―※１

36,830372

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金 株主資本合計

20,029191,259

382,565

593,853

－

－

△55

△55

20,029191,259

382,509593,798

剰余金の配当－－△39,159△39,159

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

41,63841,638連結範囲の変動

－

－

△656

△656

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

1,822

1,822

20,029191,259384,332595,621

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券評価
損益
差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

96,448△100△2,439965

94,874

2,971

691,699

－

－

－

－

－

－

△55

96,448△100△2,439965

94,874

2,971

691,644

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△39,159

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

－

41,638連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

△656

△45,213

214

－

103

△44,895

514△44,380△45,213

214

－

103

△44,895

514△42,557

51,234114△2,4391,068

49,9783,486

649,086

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 95 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金 株主資本合計

20,029191,259384,332595,621

剰余金の配当－－△41,334△41,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

118,525

118,525

土地再評価差額金の取崩

－

－

281

281

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

77,47277,472

20,029191,259

461,805

673,094

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券評価
損益
差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

51,234114△2,4391,068

49,9783,486

649,086

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△41,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

－

118,525

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

281

△83,262

206

△281

1,360

△81,976372△81,604

当期変動額合計△83,262

206

△281

1,360

△81,976372△4,131

当期末残高△32,027

321△2,7202,429△31,997

3,858

644,955

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 96 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）在外子会社における資金流出による損失
在外子会社における資金回収による利益
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
在外子会社における資金流出による支出
在外子会社における資金回収による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 97 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

56,657
1,212
14,753326
180
12,080984,146
0
2,360
△43
1,706
3,526
△245,247△6,084△252,482
7,490
38,301△147,569
100
16,824－△221,665
230,236

166,037
1,109
15,90758
180
4,558
635,967
0
1,550
41
1,741
3,882
△282,576
1,346△30,01430,210△5,088△140,818△27,324－△22,093△386,509
300,200

190,000△46,100

186,448△24,293
3,569
669－
19,701
872,908
241,408△7,816△2,677△16,824－△33,958
1,053,038△36,533
17,727133△248
10,00022,365
235,713257,113△27,329△2,161－22,093△66,826
418,604

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
金融派生商品の決済による収支（純額）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 額 （ △ は減少）その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高△21,181
4,349△1,712,080
856,246△64,02237,509131,792△8,058△16,689
3,114△1,406,327
778,718△81,757
47,251135,027
13,742

171,4972,594

559△603,387
449,651△1,640－△18,499－33△324△623,819

818△523,505△104,901△2,07838,750△21,501△219－△203△508,757

6,865△6,667－－△39,161△726△39,690△497
389,031
497,195

16,103△16,186
9,967△10,000△41,335△719△42,170△323△132,647
889,140

2,913

－

※１

― 98 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

889,140※１

756,493【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

12社

会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合(2) 非連結子会社
主要な会社名主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったSA Reinsurance Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 99 ―

４

在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号

平成30年９月14日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
５

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ)有価証券
有価証券(現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号

平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法(売却原価の算定は移動平均法)、市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分(保険種類・残存年数等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委
員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
(ⅱ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

その他

２～20年

(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 100 ―

(3) 重要な引当金の計上基準(ⅰ)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(ⅱ)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ⅲ)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっております。
(ⅱ)過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の為替相場により円換算しております。

― 101 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時
価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。変動金利の貸出金のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(ⅱ)保険料等収入の会計処理
生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てております。
(ⅲ)保険金等支払金及び支払備金の会計処理
生命保険事業における保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
(ⅳ)責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式― 102 ―

(ⅴ)既発生未報告支払備金の特別な積立方法
生命保険事業における既発生未報告支払備金(まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設
又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という)の入院給付金等の支払対象を当連
結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という)第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
(計算方法の概要)
IBNR告示第１条１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方(以下「４類型」)以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条１項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、2022年９月26日以降の全国新規感染者数に対する診断日が2022年９月26日以降の方に生命保険子会社が支払った４類型に係るみなし入院の支払額合計の比率を、2022年９月25日以前の全国新規感染者数に対する診断日が2022年９月25日以前の方に生命保険子会社が支払ったみなし入院の支払額合計の比率で除して得られた率を、診断日が2022年９月25日以前の方に支払ったみなし入院に係る額に乗じて推計しております。
(ⅵ)グループ通算制度の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１

レベル３の時価に分類される証券化商品の時価評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有価証券(証券化商品)

前連結会計年度(2022年３月31日)
286,728百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
350,899百万円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報(ⅰ)算出方法
相場価格が入手できないため、時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品については、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用いて時価を算定しております。当該証券化商品の評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限加味した割引現在価値法により時価が算定されています。
(ⅱ)主要な仮定
当該証券化商品の時価の算定にあたり、クレジット・スプレッドをはじめとする重要な観察できないインプッ
トを用いております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
レベル３の時価に分類される証券化商品の時価は見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 103 ―

(会計方針の変更)(有価証券に係る減損処理基準の変更)
当社グループでは、従来、有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っておりましたが、当連結会計年度の期首から、ソニー生命が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行う方法に変更しております。
ソニー生命は、資産負債の総合管理(ALM)の観点から、運用資産を超長期の債券への投資に段階的にシフトし、保有する公社債のデュレーションを長期化しておりましたが、世界的なインフレ懸念を受けて2022年初から各国の長期金利の変動性が増大しており、経営環境の著しい変化が生じていることから、当連結会計年度の期首より会計方針の変更を実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合と比べて当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他有価証券評価差額金が36,374百万円減少し、繰延税金資産が14,145百万円増加しております。連結損益計算書は、経常利益及び税金等調整
前当期純利益がそれぞれ50,520百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更について、過年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計

基準適用指針」という)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた805,678百万円は、「売現先勘定」508,760百万円、「その他負債」296,918百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「有価証券関係損益(△は益)」及び営業活動によるキャッシュ・フローの小計の直前の「その他」に含めておりました「特別勘定資産運用損益(△は益)」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有価証券関係損益(△は益)」に表示していた△242,460百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローの小計の直前の「その他」に表示していた△10,021百万
円は、「特別勘定資産運用損益(△は益)」△252,482百万円として組み替えております。

― 104 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

有価証券

1,340,836百万円

1,786,691百万円

貸出金

608,569百万円

670,629百万円

コールマネー及び売渡手形

128,500百万円

39,500百万円

売現先勘定

508,760百万円

791,777百万円

債券貸借取引受入担保金763,279百万円

765,874百万円

借用金450,000百万円

403,900百万円

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
524,839百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
79,230百万円

金融商品等差入担保金

32,671百万円

21,400百万円

先物取引差入証拠金

16,864百万円

11,787百万円

有価証券

※２

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
650,541百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,100,732百万円※３

非連結子会社及び関連会社の株式の総額

株式

前連結会計年度(2022年３月31日)
576百万円― 105 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
408百万円※４

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前連結会計年度(2022年３月31日)
514百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
547百万円

773百万円

642百万円

危険債権額
三月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

1,975百万円

1,545百万円

合計額

3,262百万円

2,735百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第３号

平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本

金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
2,300百万円※６

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,450百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年３月31日)
49,912百万円

７

当連結会計年度(2023年３月31日)
45,915百万円

保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
2,852,650百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,188,906百万円― 106 ―

※８

生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

期首残高
契約者配当金支払額利息による増加等※９前連結会計年度(2022年３月31日)
4,178百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,861百万円

2,677百万円

2,161百万円

0百万円

0百万円

契約者配当準備金繰入額

2,360百万円

1,550百万円

期末残高

3,861百万円

3,251百万円

生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出※10

生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
11

前連結会計年度(2022年３月31日)
19,708百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
20,000百万円

19,708百万円

20,000百万円

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
12,009百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)－百万円― 107 ―

(連結損益計算書関係)※１

固定資産等処分益は、ソニー生命における土地及び建物の譲渡によるものであります。

※２

前連結会計年度において、SA Reinsurance Ltd.における未承認の送金について、一時的な損失を特別損失に計上しております。
※３

当連結会計年度において、SA Reinsurance Ltd.において未承認で送金された資産の回収による影響を、特別利益に計上しております。

― 108 ―

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△47,037△110,900

組替調整額△17,129△3,967△64,167△114,867

税効果調整前
税効果額

18,95431,605△45,213△83,262

当期発生額

650

280

組替調整額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△362

17

税効果調整前

287

297

税効果額

△72

△91

繰延ヘッジ損益

214

206

当期発生額

△113

1,754

組替調整額

257

140

税効果調整前

144

1,895

税効果額

△41

△532

退職給付に係る調整額

103

1,363

△44,895△81,692

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計― 109 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計
(注)
２

435,100－－

435,100

435,100－－

435,100

自己株式については、該当事項はありません。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

39,159

90.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

41,334

利益剰余金

95.0

― 110 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計
(注)
２

435,100－－

435,100

435,100－－

435,100

自己株式については、該当事項はありません。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

41,334

95.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式50,036

利益剰余金

115.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
現金及び預貯金２808,240百万円(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
696,193百万円

生命保険子会社のコールローン

80,900百万円

60,300百万円

現金及び現金同等物

889,140百万円

756,493百万円

投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

― 111 ―(リース取引関係)＜借主側＞
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、介護施設(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,404百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
6,449百万円

１年超

17,947百万円

20,599百万円

合計

22,351百万円

27,048百万円＜貸主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2022年３月31日)
9,053百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
9,053百万円

１年超

159百万円

105百万円

合計

9,213百万円

9,158百万円― 112 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っております。金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る)については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、
金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理(以下「ALM」という)を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内外株式、組合出資金、ベンチャー企業投資に関連する株式等を保有しております。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでおります。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リターン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等を行っております。この内、固定金利の貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引等をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会
議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会へ定期的に報告を行っております。

― 113 ―

(ⅰ)信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
①

生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリス
クに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

②

損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
③

銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク管理を行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。
法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、
保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しております。
更に、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。
これらの信用リスク管理並びに与信管理は、リスク管理部門並びに審査部門が行い、その管理状況を、取締
役会や経営会議に定期的に報告しております。更に、内部監査部門による監査を実施しております。

④

ベンチャー企業投資に関連する株式を保有する一部の連結子会社は、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式等であるため、リスク管理基本規則及び関連諸規定を整備し、投資先に係る信用リス
ク管理を行っております。投資事業部門が、投資対象企業の財務・業績状況を定期的にモニタリングするとともに、リスク管理部門が検証し、その状況を取締役会に定期的に報告しております。

(ⅱ)市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
①

生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。
(a) 金利リスク
リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アッ
ト・リスク(以下「VaR」という)」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(b) 為替リスク
リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(c) 株式の市場価格変動リスク
リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(d) デリバティブ取引
リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

― 114 ―

②

損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。
(a) 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(b) 価格変動リスク
政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規程に従い、リスク管理部門が市場
環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
③

銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管

理状況の報告を行っております。更に、内部監査部門による監査を実施しております。
(a) 金利・為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として１カ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリング並びに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。
(b) 市場価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスク並びに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動
リスクの管理を行っております。
(c) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しております。
(d) 市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当連結会計年度末における当該数値は、99％の信頼区間において6,062百万円(前連結会計年度末は1,494百万円)となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。更に、内部監査部門による監査を実施しております。

― 115 ―

(ⅲ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
①

生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。

②

損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
③

銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。更に、内部監査部門による監査を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 116 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注３)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。
①レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価②レベル２の時価：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価③レベル３の時価：重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 117 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金銭の信託
その他の金銭の信託－

24,737

19,88644,623

国債・地方債－

169,399－

169,399

社債－

15,316－15,316

株式20,759－－20,7591,528,664

91,251－

1,619,915

国債・地方債－

1,326,133－

1,326,133

社債－

83,533－83,533

株式

1,599

－

－

1,599

－

41,981

109,509

151,490

6,986

514,594

24,073545,654

金利関連

－

8,217

－

8,217

通貨関連

－

11,629－

11,629

株式関連

－

－

－

－

1,558,009

2,286,794

153,469

3,998,273

金利関連

－

7,358

－

7,358

通貨関連

－

11,486－

11,486

株式関連

11,902

16,105－28,008

11,902

34,950－46,852

有価証券
売買目的有価証券

その他(＊１)
その他有価証券

証券化商品
その他(＊１)
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)

資産計
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)

負債計
(＊１)

時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表
における当該投資信託の金額は金融資産951,016百万円となります。
(＊２) 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産11,063百万円、負債5,640百万円となります。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 118 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金銭の信託
その他の金銭の信託－

25,50433,20758,712

国債・地方債－

183,527－

183,527

社債－

16,871－

16,871

株式22,497－－22,497

その他(＊１)

268,627

2,644,408－

2,913,036

国債・地方債－

1,227,991－

1,227,991

社債－

111,389－

111,389

株式

1,094

－

－

1,094

－

29,697

117,159

146,857

4,631

475,533

29,145509,310

金利関連－

14,000－14,000

通貨関連

－

7,718

－

7,718

株式関連

289

－

－

289

297,141

4,736,643

179,5125,213,297

金利関連

－

5,507

－

5,507

通貨関連

－

4,223

－

4,223

株式関連

3,321

5,270

－

8,591

3,321

15,001－

18,322

有価証券
売買目的有価証券

その他有価証券

証券化商品
その他
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)

資産計
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)

負債計
(＊１)
(＊２)

主に外国証券及び国内投資信託が含まれております。
連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産11,270百万円、負債799百万円となります。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 119 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
時価

連結貸借対照
表計上額

差額

合計

－

7,486,771

6,259,388

1,227,383

449,727

120,908

570,636595,361△24,724－－

175,984

175,984

177,219△1,235－

1,014,555－

1,014,555

1,022,135△7,580

国債・地方債－

1,054,529－

1,054,529

1,098,642△44,113

社債－

223,91733,336257,253

258,024

△770

その他

－

329,343－

329,343

357,874△28,530

貸出金(＊)－－

2,882,940

2,882,940

2,828,023

54,917－

10,558,844

3,213,170

13,772,015

12,596,669

1,175,346

預金－3,002,683－

3,002,683

3,004,214△1,530

借用金－

453,907－453,907454,222

△314

社債

－

9,994

39,99049,98450,000△15－

3,466,585

39,9903,506,576

3,508,436△1,860

レベル１

レベル２

レベル３

国債・地方債－

7,486,771

社債

－

証券化商品
その他

有価証券
満期保有目的の債券

責任準備金対応債券

資産計

負債計
(＊)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 120 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価
合計

連結貸借対照表計上額－

6,933,462

6,252,095

681,366

394,974

99,801

494,775

595,093△100,318－－

227,857

227,857

233,739△5,882－

841,534－

841,534

1,141,773△300,238

国債・地方債－

1,087,779－

1,087,779

1,235,612△147,833

社債－

236,492

71,820308,312

341,764△33,452

その他－

319,984－

319,984

467,816△147,831

貸出金(＊)－－

3,244,527

3,244,527

3,221,343

23,184－

9,814,228

3,644,006

13,458,234

13,489,240△31,006

預金－3,304,330－

3,304,330

3,306,981△2,650

借用金－

405,574－

405,574

408,039△2,465

社債

－

9,963

49,92859,89160,000△108－

3,719,868

49,9283,769,796

3,775,020△5,224

レベル１

レベル２

レベル３

国債・地方債－

6,933,462

社債

－

証券化商品
その他

差額

有価証券
満期保有目的の債券

責任準備金対応債券

資産計

負債計
(＊)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 121 ―

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)につ
いては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。
主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には主に基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品等、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジット・スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金(ⅰ)銀行事業の貸出金期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた
金利で割り引いた現在価値を時価としております。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
(ⅱ)生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類
しております。
(ⅲ)一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分類しております。

― 122 ―

預金
要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金は、将来
キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金
元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２に分類しております。
社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル２に分類しております。市場価格のない社債は将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に自社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。
なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

クレジット・スプレッド

1.0％ ― 2.4％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

クレジット・スプレッド

1.5 ％ ― 5.5 ％有価証券
その他有価証券

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
有価証券
その他有価証券― 123 ―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)

区分

期首残高

金銭の信託

有価証券

その他の
金銭の信託

その他有価証券
証券化商品

合計

その他

6,185

154,488

17,663

178,337

損益に計上(＊１)

223

13,534679

14,437

その他の包括利益に計上(＊２)

△35

△684

221

△498

購入

16,495

11,965

15,654

44,115

売却－△3,303－△3,303

発行

－

－

－

－

決済

△2,982△69,657△10,145△82,785

レベル３の時価への振替(＊３)

－

3,166

－

3,166

レベル３の時価からの振替

－

－

－

－

19,886

109,509

24,073

153,469

－

－

－

－

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済

期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価益(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、インプットの観察可能性が低下したためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

― 124 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

区分

期首残高

金銭の信託

有価証券

その他の
金銭の信託

その他有価証券
証券化商品

合計

その他

19,886

109,50927,767

157,163

損益に計上(＊１)

568

8,383

△1,9417,010

その他の包括利益に計上(＊２)

84

△587

△305

△809

購入

14,062

13,57324,362

51,998

売却

－

－

－

－

発行

－

－

－

－

決済

△1,394△16,962△20,736△39,093

レベル３の時価への振替(＊３)

－

7,373

－

7,373

レベル３の時価からの振替(＊４)－△4,129－△4,12933,207

117,159

29,145

179,512

－

－

－

－

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済

期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価益(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、インプットの観察可能性が低下したためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためであります。
レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般
的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

― 125 ―

(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年３月31日)(2023年３月31日)
市場価格のない株式等(＊１)(＊３)

2,349

1,914

組合出資金(＊２)(＊３)

8,241

10,921

合計

10,591

12,836(＊１)

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。
(＊３) 前連結会計年度において、市場価格のない株式等について92百万円の減損処理を行っております。当連
結会計年度において、市場価格のない株式等について612百万円、組合出資金について495百万円の減損処理を行っております。
(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券
満期保有目的の債券

15,582

340,450

143,029

8,320,291

11,300322,510

127,400

6,400,290

11,200320,610

127,200

5,812,110

社債

100

1,900

200

588,180

証券化商品

－

－

11,694

165,577

4,282

17,9403,934

1,754,423

－

1,045

87,005

1,956,791

－

1,045

87,005

1,270,330

国債・地方債－－

80,7301,025,400

社債

－

1,045

6,275

244,930

その他

－

－

－

686,461

134,355

562,463

617,016

786,634

38,239400,850

431,730

464,600

国債・地方債

24,091

335,068

428,220464,600

社債

14,14865,782

3,510

－

－

4,056

94,091

54,160その他

96,116

157,556

91,194

267,873

貸出金(＊)

6,987

17,41364,5142,519,923

156,925

921,372911,565

13,583,639

公社債
国債・地方債

その他
責任準備金対応債券
公社債

その他有価証券のうち満期があるもの
公社債

証券化商品

合計
(＊)

貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付204,848百万円及び当座貸越14,336百万円は含めておりません。

― 126 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券
満期保有目的の債券

17,578332,162304,970

8,371,534

15,800314,710

279,700

6,244,590

国債・地方債

14,000314,610279,500

5,656,410

社債

1,800

100

200

588,180－－

20,972

212,832

1,778

17,452

4,298

1,914,112

－

3,220

121,930

2,388,841

－

3,220

121,930

1,471,250

国債・地方債－－

104,830

1,152,300

社債

－

3,220

17,100318,950

その他

－

－

－

917,591

117,301

762,537

477,766

815,066

49,144

599,860

282,455

397,030

国債・地方債

41,669507,043

271,255

397,030

社債

7,475

92,817

11,200

－

－

2,345

99,63946,349

その他

68,156160,331

95,670371,687

貸出金(＊)

1,109

16,20065,7632,912,535

135,989

1,114,120

970,429

14,487,978

公社債

証券化商品
その他
責任準備金対応債券
公社債

その他有価証券のうち満期があるもの
公社債

証券化商品

合計
(＊)

貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付211,811百万円及び当座貸越13,922百万円は含めておりません。

― 127 ―

(注５)預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

預金(＊)

2,886,360

48,67515,859

3,038

1,185

49,093

借用金284,22230,00050,00090,000－－

社債

10,00010,00010,00020,000－－3,180,583

88,67575,859113,038

1,185

49,093

合計(＊)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

3,163,236

29,994

14,536

1,049

2,383

95,780

借用金

34,13938,80090,000245,000

100

－

社債

10,00010,00030,000－10,000－3,207,376

78,794

134,536

246,049

12,483

95,780

預金(＊)

合計
(＊)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 128 ―

(有価証券関係)※

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１

売買目的有価証券(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)△467,904

前連結会計年度(2022年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

105,243

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)
種類
公社債
国債・地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
るもの
証券化商品
その他
小計
公社債
国債・地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
証券化商品
ないもの
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

5,739,358

7,037,617

1,298,259

5,567,701

6,850,069

1,282,368

171,657

187,548

15,891

3,654

3,660

5

487,693516,738

29,0446,230,707

7,558,016

1,327,308

1,115,391

1,019,790△95,600

691,687

636,702△54,985423,703

383,088△40,615

173,565

172,324△1,240534,441

497,816△36,624

1,823,397

1,689,931△133,466

8,054,104

9,247,947

1,193,842

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類
公社債
国債・地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
るもの
証券化商品
その他
小計
公社債
国債・地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
証券化商品
ないもの
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

5,364,415

6,199,308

834,892

5,313,343

6,141,706

828,362

51,071

57,601

6,529

－

－

－

11,755

11,865110

5,376,171

6,211,174

835,002

1,482,773

1,228,930△253,843

938,751

791,755△146,995

544,022437,174△106,847

233,739

227,857△5,882

1,130,017

829,668△300,349

2,846,531

2,286,456△560,075

8,222,703

8,497,630

274,927― 129 ―

３

責任準備金対応債券

前連結会計年度(2022年３月31日)
種類
公社債

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

409,025

438,366

29,341

国債・地方債

307,945

327,533

19,588

社債

101,080

110,833

9,752

その他

92,781

102,990

10,209501,807541,357

39,550947,641

873,416△74,224

国債・地方債

790,697

726,996△63,701

社債

156,944

146,420△10,523

その他

265,092

226,352△38,740

1,212,734

1,099,769△112,964

1,714,541

1,641,126△73,414

時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

小計
公社債
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

小計
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類
公社債

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

244,025

257,779

13,753

国債・地方債

186,525

196,247

9,721

社債

57,50061,532

4,031

その他

－

－

－

244,025

257,779

13,753

1,333,351

1,138,312△195,039

1,049,087

891,532△157,555

社債

284,264

246,780△37,483

その他

467,816

319,984△147,831

1,801,168

1,458,297△342,871

2,045,194

1,716,076△329,117

時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

小計
公社債
国債・地方債
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

小計
合計

― 130 ―

４

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)
種類
公社債
国債・地方債

社債
連結貸借対照表計
上 額 が 取 得 原 価 を 株式
超えるもの
証券化商品
その他
小計
公社債
国債・地方債
社債
連結貸借対照表計
上 額 が 取 得 原 価 を 株式
超えないもの
証券化商品
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

1,056,487

964,490

91,997

1,038,292

946,348

91,94318,194

18,141

53

1,471

483

987

27,926

27,84878

294,432

268,181

26,2501,380,317

1,261,003

119,313353,179

369,534△16,354

287,841

304,010△16,169

65,33865,523

△185

127

127

－

123,564

124,458△893

300,038

311,599△11,560

776,910805,719△28,8092,157,227

2,066,722

90,504

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類
公社債
国債・地方債
社債
連結貸借対照表計
上 額 が 取 得 原 価 を 株式
超えるもの
証券化商品
その他
小計
公社債
国債・地方債
社債
連結貸借対照表計
上 額 が 取 得 原 価 を 株式
超えないもの
証券化商品
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

840,574

776,458

64,115810,378

746,323

64,05430,19530,134

61

986

483

502

18,866

18,843

22

135,527

126,5818,945

995,954922,366

73,587

498,807541,631△42,824

417,613460,100△42,486

81,19381,531

△337

108

127

△19

127,990

129,489△1,499393,510431,519△38,008

1,020,416

1,102,768△82,352

2,016,370

2,025,135△8,764― 131 ―

５

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

６

連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
該当事項はありません。

７

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額
(百万円)
公社債

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

87,8995,922－

87,774

5,919

－

125

3

－

株式

14,512

9,510

25

証券化商品

17,758

269

－

その他

60,8232,672

94

180,993

18,375119

国債・地方債
社債

合計

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

254,7438,260

27

254,743

8,260

27

－

－

－

株式

－

－

－

証券化商品

－

－

－

56,178

1,926

3,151

310,921

10,1863,178

公社債
国債・地方債
社債

その他
合計

８

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度において、その他有価証券について1,007百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、その他有価証券について3,519百万円の減損処理を行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合としております。ただし、生命保険子会社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

― 132 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)

前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

44,623

取得原価(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

44,690

△66

79

△146

(注) １．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

58,712

取得原価(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

58,694

17

238

△221

(注) １．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
４

減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合としております。

― 133 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

87,57575,865△612△612

受取変動・支払固定

83,77383,473

1,602

1,602

受取変動・支払変動

19,00019,000

△24

△24

売建

81,80081,800△1,074

△627

買建

－

－

－

－

△109

337

金利スワップション

合計

－

－

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

190,048

170,025

△855

△855

受取変動・支払固定

186,090

185,790

2,869

2,869

受取変動・支払変動

19,00017,000

△40

△40

売建

172,100

172,100△2,516△1,157

買建

39,05039,050

380

50

△162

867

金利スワップション

合計

－

－

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 134 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

通貨スワップ

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

売建

1,004,987－△10,065△10,065

買建

842,947

－

2,150

2,150

売建

34,187

－

3,391

3,391

買建

37,408

－

△977

△977

売建

358

－

△11

△7

買建

662

－

14

11

売建

196

－

0

0

買建

18,063

－

1,185

1,185

△4,311△4,311

為替予約

外国為替証拠金

店頭

通貨オプション

通貨先渡

合計

－

－

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 135 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

通貨スワップ

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

26,614

26,614△1,145△1,145

売建268,515－△1,448△1,448買建

98,953

－

383

383

売建

32,234

－

3,419

3,419

買建

37,299

－

187

187

売建

370

－

△5

△1

買建

483

－

5

1

売建

－

－

－

－

買建

10,932

－

284

284

1,680

1,680

為替予約

外国為替証拠金

店頭

通貨オプション

通貨先渡

合計

－

－

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 136 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株価指数先物売建

123,390－△11,902△11,902

136,578－△16,105△16,105△28,008△28,008

トータル・リターン・
スワップ
売建
合計

－

－

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株価指数先物売建

196,169－△3,031△3,031

134,331－△5,270△5,270△8,301△8,301

トータル・リターン・
スワップ
売建
合計

－

－

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。

― 137 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取固定・
支払変動
受取変動・
支払固定

原則的処理方法

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
金利スワップの特例処理

貸出金

30,00030,000△168

預金、貸出金69,42564,425674

その他有価証券(債券)

211,533

176,221462

満期保有目的の債券

21,06917,184－金利スワップ
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・
支払固定

合計

－

－

－

968

(注) １．業種別委員会実務指針第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取固定・
支払変動
受取変動・
支払固定

原則的処理方法

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
金利スワップの特例処理

貸出金

406,000

186,000△70

貸出金

57,03557,035661

その他有価証券(債券)

151,293

129,859

8,064

満期保有目的の債券

18,70918,709－金利スワップ
受取変動・支払固定
金利スワップ

合計

受取変動・
支払固定

－

－

－

8,655

(注) １．業種別委員会実務指針第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

― 138 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ合計

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

その他有価証券
(債券)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

34,000－－25,000
－

時価
(百万円)
4,455
4,455

(注) １．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ合計

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

その他有価証券(債券)－

28,000－(注) １．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 139 ―

契約額等の
うち１年超
(百万円)
25,000
－

時価
(百万円)
1,814
1,814

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社、銀行子会社及び介護事業子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社
は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至48,441百万円

50,908百万円

勤務費用

5,070百万円

5,135百万円

利息費用

234百万円

311百万円

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

390百万円△2,044百万円△3,228百万円△3,403百万円

－百万円

7百万円

50,908百万円

50,915百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

19,766百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至21,349百万円

期待運用収益197百万円

213百万円

数理計算上の差異の発生額

277百万円△289百万円

事業主からの拠出額

1,649百万円

1,373百万円

退職給付の支払額△540百万円△668百万円

年金資産の期末残高

21,349百万円

21,979百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年４月１日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2023年３月31日)

14,598百万円

14,673百万円△21,349百万円△21,979百万円△6,751百万円△7,305百万円

非積立型制度の退職給付債務

36,498百万円

36,431百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,747百万円

29,125百万円

退職給付に係る負債

36,382百万円

36,268百万円

退職給付に係る資産△6,634百万円△7,142百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,747百万円

29,125百万円

年金資産― 140 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

勤務費用

5,070百万円

5,135百万円

利息費用

234百万円

311百万円△197百万円△213百万円

数理計算上の差異の費用処理額

257百万円

140百万円

その他

44百万円

67百万円

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用
5,409百万円(注) 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。

5,441百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

144百万円

1,895百万円

144百万円

1,895百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

未認識数理計算上の差異

1,475百万円

3,371百万円

合計

1,475百万円

3,371百万円(7) 年金資産に関する事項(ⅰ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

債券

67％

68％

株式

30％

29％

その他

3％

3％

100％

100％

合計
(ⅱ)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 141 ―

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

割引率

0.1～0.8％

0.1～1.2％

長期期待運用収益率

1.0～2.6％

1.0～2.5％(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

195百万円

188百万円

32百万円

46百万円

△55百万円△50百万円連結範囲の変更に伴う増加額

9百万円

－百万円

その他

5百万円

5百万円

188百万円

188百万円

退職給付に係る負債の期末残高
３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度407百万円、当連結会計年度427百万円です。

― 142 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(＊)

2,397百万円

2,295百万円

保険契約準備金

83,078百万円

91,700百万円

価格変動準備金

16,710百万円

17,797百万円

退職給付に係る負債

8,373百万円

8,207百万円

有価証券減損4,456百万円

5,485百万円－百万円

14,422百万円

4,056百万円

3,888百万円

その他有価証券評価差額金
減価償却費
繰延ヘッジ損益

30百万円

－百万円

その他

17,304百万円

12,905百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

136,408百万円

156,703百万円△2,397百万円△2,291百万円△5,721百万円△7,900百万円△8,118百万円△10,191百万円

繰延税金資産合計

128,289百万円

146,512百万円△17,447百万円△264百万円△775百万円△823百万円△18,222百万円△1,087百万円

繰延税金資産(△負債)の純額
110,067百万円(＊) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)

145,424百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

１年超
２年超
３年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金
80
176
154
292
評価性引当金
△80
△176
△154
△292
繰延税金資産－－－－(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
１年以内

４年超
５年以内
310
△310
－

５年超

合計

1,382
△1,382－

2,397百万円△2,397百万円
－百万円

５年超

合計

1,426
△1,421
4

2,295百万円△2,291百万円
4百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金
168
143
272
285
評価性引当金
△168
△143
△272
△285
繰延税金資産－－－－(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
１年以内― 143 ―

４年超
５年以内
－
－
－

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

(調整)

３

子会社との税率差異

△1.9

△3.5

評価性引当金の増減

△1.2

0.9

清算予定の在外子会社に関する調整

△3.8

－

その他

1.8

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.6％

28.4％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 144 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～50年と見積もり、割引率は0.0～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
期首残高

(自
至

2,342百万円

2,363百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

59百万円

275百万円

有形固定資産の売却に伴う減少額－百万円△362百万円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結範囲の変更に伴う増加額
期末残高

16百万円

9百万円

△87百万円△164百万円

31百万円

－百万円

2,363百万円

2,122百万円(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,065百万円であり、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,120百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額
期首残高81,90580,727

期中増減額△1,177△9,281

期末残高80,72771,446

209,231

179,246

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、ソニー生命における土地及び建物の譲渡(8,198百万円)
によるものであります。
３．期末時価の算定にあたっては、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

― 145 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社
及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。
(1) 「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーショ
ンズ株式会社の２社で構成されております。
(2) 「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。
(3) 「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、ETCソリューションズ株式会社、SmartLink Network Hong Kong Limitedの４社で構成されております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。

― 146 ―

３

報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

生命保険事業 損害保険事業

銀行事業

計

その他
(注１)

合計

経常収益(注２)(1) 外部顧客への経常収益

1,977,112

140,936

60,8702,178,918

11,174

2,190,092

2,913

5

351

3,270

－

3,270

計

1,980,025

140,941

61,222

2,182,189

11,1742,193,363

セグメント利益

55,1889,070

16,881

81,140△1,38779,752セグメント資産14,490,426

279,769

4,380,097

19,150,294

33,977

19,184,271

減価償却費(注３)

10,028

2,821

2,693

15,543

1,004

16,547

利息及び配当金等収入
又は資金運用収益

206,975

1,291

36,981

245,2483

245,252

621

－

5,464

6,085

1,376

7,462

(2) セグメント間の内部
経常収益

その他の項目

支払利息又は資金調達費用

有形固定資産及び無形固定
10,666
4,304
5,694
20,665
4,869
25,534
資産の増加額(注４)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタ
ル事業であります。
２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

― 147 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

生命保険事業 損害保険事業

銀行事業

計

その他
(注１)

合計

経常収益(注２)(1) 外部顧客への経常収益

1,900,978145,188

79,0172,125,185

12,5102,137,696

3,235

6

380

3,622

－

3,622

計

1,904,214

145,195

79,3982,128,807

12,5102,141,318

セグメント利益

94,174

9,953

20,654

124,782△2,577122,204

セグメント資産15,231,559

293,086

4,630,798

20,155,443

36,263

20,191,707

減価償却費(注３)

10,676

2,953

2,877

16,507

1,055

17,563

利息及び配当金等収入
又は資金運用収益227,429

1,374

53,775282,5793

282,582

支払利息又は資金調達費用

17,756－

10,761

28,518

1,642

30,161(2) セグメント間の内部
経常収益

その他の項目有形固定資産及び無形固定
10,322
8,034
3,472
21,8283,537
25,366
資産の増加額(注４)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタ
ル事業であります。
２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,182,189

2,128,807「その他」の区分の経常収益

11,174

12,510セグメント間取引の調整額△3,270△3,622

連結損益計算書の経常収益

2,190,092

2,137,696― 148 ―

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

81,140124,782「その他」の区分の損益△1,387△2,577134

165

79,886

122,370

事業セグメントに配分していない損益(注)連結損益計算書の経常利益(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産(注)連結貸借対照表の資産(注)

当連結会計年度

19,150,294

20,155,443

33,97736,263△191,342△216,247

40,00944,302

19,032,939

20,019,761

主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額(単位：百万円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

15,543

16,507

1,004

1,055

48

49

16,596

17,612

利息及び配当金等収入
又は資金運用収益245,248

282,579

3

3

△3

△6

245,248

282,576

支払利息又は資金調達費用

6,085

28,518

1,376

1,642

8

8

7,470

30,169有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,665

21,828

4,869

3,537

19

373

25,55325,740― 149 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

外部顧客への1,977,112
140,936
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

60,870その他
11,174

合計
2,190,092

地域ごとの情報(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

外部顧客への1,900,978145,188
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

79,017

その他
12,510

合計
2,137,696

地域ごとの情報(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 150 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
生命保険
事業
減損損失

18

当連結会計年度(自

その他

損害保険
事業

銀行事業
－

2022年４月１日

至

合計

計
－

18

307

326

2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
生命保険
事業
減損損失

その他

損害保険
事業
0

銀行事業
－

合計

計
－

0

58

58

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
生命保険
事業

その他

損害保険
事業

銀行事業

合計

計

当期償却額

180

－

－

180

－

180

当期末残高

3,218

－

－

3,218

－

3,218

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
生命保険
事業

その他

損害保険
事業

銀行事業

合計

計

当期償却額

180

－

－

180

－

180

当期末残高

3,037

－

－

3,037

－

3,037

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 151 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ⅰ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自2021年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

ソニー
グループ㈱

東京都港
区

至

2022年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

子会社の
880,364
経営管理

出向者給与(被所有) 出向者の受 の支払等
直接入、 役 員 の
100
兼任等
連結納税債
権

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

123 未払費用

169,234 未収入金

9,234

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
当連結会計年度(自種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

ソニー
グループ㈱

2022年４月１日

至2023年３月31日)

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

東京都港
区

出向者給与
(被所有) 出向者の受 の支払等
直接入、 役 員 の
100
兼任等
通算税効果
額

子会社の
880,364
経営管理

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

191 未払費用

29

24 未収入金24(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(ⅱ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ⅲ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき重要なものはありません。
(ⅳ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

― 152 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ⅰ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2021年４月１日

所在地

至2022年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)
ブランドロ
イヤリティ
の支払
ブランドロ 建 物 賃 貸 料
イヤリティ の受取

親会社

ソニー
グループ㈱

東京都
港区

880,364

子会社の
経営管理

(被所有)
の 支 払、 建
出向者給与
直接
物 の 賃 貸、
の支払
100
出向者の受
入等
連結納税
その他

取引金額
(百万円)

3,092

科目

その他負債
(未払金等)

その他負債(前受収益)
その他負債
121 ( 預 り 保 証
金)
その他資産
37,613(未収金等)
8,879

期末残高
(百万円)

37,923
826
3,961
673

289

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 生命保険子会社は資産運用の一環として、2006年10月よりソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)
に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(2) 当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニーグループ株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契
約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。
(3) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(4) 建物及び土地の取得価格については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(5) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2022年４月１日

所在地

至2023年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)
ブランドロ
イヤリティ
の支払

親会社

ソニー
グループ㈱

東京都
港区

880,364

子会社の経営管理

ブランドロ 建 物 賃 貸 料
イヤリティ の受取(被所有)の 支 払、 建
出向者給与
直接
物 の 賃 貸、
の支払
100
出向者の受
入等
通算税効果
額
その他

取引金額
(百万円)

3,690

科目

その他負債
(未払金等)

その他負債(前受収益)
その他負債
111 ( 預 り 保 証
金)
その他資産
14,363(未収金等)
9,082

期末残高
(百万円)

14,964
827
4,057
788

519

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 生命保険子会社は資産運用の一環として、2006年10月よりソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)
に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(2) 当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニーグループ株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契
約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。
(3) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(4) 建物及び土地の取得価格については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(5) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。

― 153 ―

(ⅱ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ⅲ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

同一の親
㈱フロン
会社を持
テッジ
つ会社

2021年４月１日

所在地

至2022年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

東京都港
区

100

広告代理店
なし
業

広告媒体購
広告宣伝費
入、 広 告 制
の支払等
作等

取引金額
(百万円)

8,394

科目

その他負債
(未払金等)

期末残高
(百万円)

986

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

同一の親
㈱フロン
会社を持
テッジ
つ会社

2022年４月１日

所在地

至2023年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

東京都港
区

100

広告代理店
なし
業

広告媒体購
広告宣伝費
入、 広 告 制
の支払等
作等

取引金額
(百万円)

8,078

科目

その他負債
(未払金等)(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
(ⅳ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 154 ―

期末残高
(百万円)

1,339

(１株当たり情報)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,483円80銭

1,473円45銭

95円70銭272円41銭

１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至41,638

118,525－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

41,638

118,525

普通株式の期中平均株式数(千株)435,100

435,100

普通株主に帰属しない金額(百万円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

649,086

644,955

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,486

3,858

(うち非支配株主持分)(百万円)

3,486

3,858

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

645,600

641,096

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)435,100

435,100― 155 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

第１回無担保社債(適格機関投資家限定)
第２回無担保社債(適格機関投資家限定)
第３回無担保社債(適格機関投資家限定)

2017年
12月７日
2018年
２月26日
2022年
７月22日
2021年
１月28日
2021年
１月28日
2022年
５月９日

－

－

当社

第３回無担保社債

当社

第４回無担保社債(適格機関投資家限定)

当社

第５回無担保社債

ソニー銀行㈱ソニー銀行㈱ソニー銀行㈱
合計
(注)

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

10,000－

年0.110％なし

10,00010,000年0.220％なし－

10,000

年0.380％なし

10,00010,000

年0.150％なし

20,00020,000年0.200％なし－

10,000年0.230％なし

50,00060,000－－連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
10,00010,000３年超４年以内(百万円)

30,000

償還期限
2022年
12月７日
2025年
２月26日
2027年
７月22日
2024年
１月26日
2026年
１月28日
2025年
５月９日
－

４年超５年以内(百万円)－

10,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

261,110

4,139

1.3

－

１年以内に返済予定の長期借入金

23,11230,0000.0－

１年以内に返済予定のリース債務

697

599

6.3

－

170,000

373,900

0.0

2024年～2028年

19,99722,5597.4

2024年～2052年

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

474,917431,198－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

38,80090,000245,000

100

リース債務

591

571

562

576

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 156 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 157 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金コールローン
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※※― 158 ―

14,33815,000
10,139－※939,487※

8,498
25,000
※
945
9,241
※
18
43,703

133
28
162

127
35
163

1
39
4
0
45

0
22
286
0
309

242,800
174
139
243,115
243,322282,810

242,800
209
157
243,167
243,640
287,344(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
未払配当金
賞与引当金
役員賞与引当金
1年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－
243
8
12
209
46
10,000※193
10,714※― 159 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

※

※

120
271
29
8
316
50
－
168
965

10,000160
29
67
10,257
20,971

20,000139
32
112
20,284
21,25020,02920,029195,406
195,406

195,406
195,406

46,403
46,403261,838
261,838
282,81050,65850,658266,093
266,093287,344

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益関係会社受入手数料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賃借料
旅費及び交通費
業務委託費
法務費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※

※

2,823
45,697
48,520

1,522
144
7
536
97
26
48
2
280
2,667
45,853※― 160 ―

0
13
14

※

※

3,548
45,54949,098

1,730
158
15
860
96
29
49
2
355
3,299
45,798

※

0
11
12

33
－
0
33
45,83455
32
0
88
45,722－－45,834124△40
84
45,75058
58
45,664109△34
74
45,589

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

20,029195,406

195,406

39,81239,812

255,247

255,247

剰余金の配当－－－△39,159△39,159△39,159△39,159

当期純利益

－

－

－

45,75045,75045,75045,750

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,591

6,591

6,591

6,591

20,029195,406

195,406

46,403

46,403261,838

261,838

資本金

当期首残高

株主資本
合計

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

20,029195,406

195,406

46,403

46,403261,838

261,838

剰余金の配当－－－△41,334△41,334△41,334△41,334

当期純利益

－

－

－

45,58945,58945,58945,589

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

資本金

当期首残高

株主資本
合計

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

4,255

4,255

4,255

4,255

20,029195,406

195,406

50,65850,658266,093

266,093― 161 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員に対する支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用
当社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた43百万円は、「ソフトウエア」39
百万円、「ソフトウエア仮勘定」４百万円として組み替えております。

― 162 ―

(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(2023年３月31日)
25,944百万円
202百万円

前事業年度(2022年３月31日)
25,139百万円
177百万円(損益計算書関係)※関係会社との取引高(自至営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外による取引高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

48,520百万円

49,098百万円

294百万円

408百万円

11百万円

8百万円

(有価証券関係)
前事業年度末(2022年３月31日)において、保有している子会社株式(貸借対照表計上額

242,800百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末(2023年３月31日)において、保有している子会社株式(貸借対照表計上額

242,800百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産2,176百万円

関係会社株式評価損
賞与引当金

65

2,176百万円
101

未払事業税

2

5

退職給付引当金

49

48

減価償却費

5

7

株式報酬費用

12

23

減損損失

－

17

その他

40

4

繰延税金資産小計

2,351

2,385

評価性引当額 (注)△2,176△2,176

繰延税金資産合計

174209

繰延税金資産の純額

174百万円

209百万円(注)

関係会社株式評価損の計上によるものであります。

― 163 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当事業年度(2023年３月31日)
30.6％

(調整)
受取配当金益金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

△30.5

△30.5

0.1

0.1

0.2

0.2

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処

理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 164 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
減価償却
累計額
(百万円)

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

建物

133

13

－

19

127

129

工具、器具及び備品

28

19

0

12

35

114

有形固定資産計

162

32

0

31

163

244

特許権

1

－

－

0

0

－

ソフトウエア

39

1

－

17

22

－

4

339

58
(58)

－

286

－

0

0

－

0

0

－

45

340

18

309

－

資産の種類
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他

58
(58)
「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

無形固定資産計(注)【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

209

316

209

316

役員賞与引当金

46

50

46

50

退職給付引当金

160

28

49

139

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 165 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

当社は単元株式制度を採用しておりません。

単元未満株式の買取り
取扱場所

該当事項はありません。

株主名簿管理人

該当事項はありません。

取次所

該当事項はありません。

買取手数料

該当事項はありません。

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
https://www.sonyfg.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

― 166 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月27日関東財務局長に提出(2) 半期報告書及び確認書
事業年度(第19期中)(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

2022年11月24日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財務状態、

2022年８月24日関東財務局長に提出

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財

2023年２月９日関東財務局長に提出

務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の2023年４月25日関東財務局長に提出

異動)の規定に基づく臨時報告書(4) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

2022年９月22日関東財務局長に提出(5) 訂正発行登録書(普通社債)

2023年２月９日関東財務局長に提出
2023年４月25日関東財務局長に提出― 167 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 168 ―

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年６月27日

ソニーフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

尚明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

優子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋

武昭

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 169 ―

レベル３の時価に分類される証券化商品の時価評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の重要な会計上の見積り注記に記載のとお 当監査法人は、レベル３の時価に分類される証券化商品のり、会社の連結貸借対照表に計上されている有価証券 時価の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
(2023年３月期残高15,413,310百万円)には、レベル３の ・時価の妥当性を検証するために経営者が構築した内部統制の整備・運用評価手続を実施した。
時価に分類される証券化商品(2023年３月期残高350,899
・経営者が利用する取引金融機関等の第三者とは異なる第百万円)が含まれている。
三者から時価が入手できるものについては、経営者が利当該証券化商品の時価の算定にあたっては、クレジッ
用する取引金融機関等の第三者とは異なる第三者から当ト・スプレッドをはじめとする重要な観察できないイン監査法人が直接時価を入手し、当該時価と会社が用いたプットが用いられている。会社は、当該証券化商品につ時価との差異の合理性を検討した。
いて、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用い・経営者が利用する取引金融機関等の第三者とは異なる第三者から時価が入手できないものについては、金融商品
当該証券化商品は、連結財務諸表における金額的重要性
評価の専門家を利用して、証券化商品の性質に応じて、が高く、時価の算定にあたり重要な観察できないインプ
当監査法人が独自に入手したクレジット・スプレッドをットが仮定として用いられていることから、見積りの不はじめとするインプットを用いて時価を算出し、当該時確実性が高い。また、監査手続の実施においては専門的な技能及び知識が必要となることから、当監査法人は、 価と会社が用いた時価を比較することで、会社が利用する取引金融機関等の第三者の使用した仮定及び時価の算
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
定方法の妥当性を評価した。
て評価を行っている。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 170 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 171 ―

上

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年６月27日

ソニーフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

尚明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

優子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋

武昭

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニー
フィナンシャルグループ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 172 ―

市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検討す
2023年３月31日現在、関係会社株式242,800百万円を貸 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
借対照表に計上しており、全てが市場価格のない子会社 ・監査上重要と判断した会議体の議事録の閲覧及び経営者株式である。当該金額は総資産額の84.49％に相当す 等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を検討した。
る。
市場価格のない子会社株式について財政状態の悪化によ ・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価
り実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社株式のを行う必要がある。但し、実質価額が著しく下落した場
有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。
合においても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。したがって、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 173 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 174 ―

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【会社名】

ソニーフィナンシャルグループ株式会社【英訳名】

Sony Financial Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

遠藤俊英

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEO 遠藤俊英は、当社の第19期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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