翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完

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翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完訳

米田富太郎＊

佐藤寛＊＊

1：翻訳（第 7 回：p.335,para.1―p.383）
・「日本外交書」は、訳者が挿入したものである。
：p.335,para.1―p.335,para.2：
数日後、露国の立場からみて受け入れがたい或る事件が起った。それは、1903 年 10 月 8 日（本文は、1904 年 1 月の the Monthly Summary of the Commerce and Finance ofに清米通商条約 1）（1 月 20 日付け新聞と官報）が、露国の満州から
U.S に掲載されている）及び清日通商条約 2）（前掲、252–254 頁並びに 317–318 頁をみよ）。
の最終撤退日と同日に締結されたことであった 3）
これらの通商条約は、1904 年 1 月 14 日に批准され、清国は、米国には潘陽と安東を貿易ために開放し、日本には、潘陽と大東勾を開放したのであった。このふたつの条約は、外国人の居住も含めて、満州における日米の条約上の権利を定めたばかりでなく、満州に対する清帝国の主権的権利を直に復活させ、満州に対する露国の独占的要求を余す事無く覆すものであった。
開放されることになったのは、露国が最近占領した潘陽であり、その軍隊の強化が始まっていた鴨緑江岸にあるふたつの新しい港であった。米国は、この条約を直ちに批准し、新しく開放された三つの港（潘陽、安東、大東勾）に領事を任命した。
：p.335,para.2 ― p.336,para.1：
では、ここで露日交渉にもどってみよう。このように過去 5 ヶ月間中に三度に渡って交換された公文書やその回答は、それぞれの交渉当事国の立場を、相手の国に対して完全に明らかにするものであったのは確かである。つまり、これ以上の談判は、両国政府が、正反対の要望を調整することを益々困難にさせて行くだけのものになっていった。そうしている内に、日本国
民は、大きな経済的逼迫に遭遇するようになった。というのは、日本への鉱物資源の大半の輸入が止まり、韓国並びに清国北部との海運や貿易が減少し、水産業も麻痺し、平時とは異なる（官報
状況になってきたからである。そして、銀行は、過剰資金を抱えるようになっていた 1）＊＊＊

本学社会システム研究所客員教授
本学社会システム研究所教授

訳

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米田富太郎

佐藤

寛

2 月 1 日＜ 5 頁＞、5 日＜ 110–114 頁＞、18 日＜ 243 頁＞、20 日＜ 280–281 頁＞をみよ；E.H..
ヴイカー＝ E..H. Vicker 氏の the New York Evening Post 紙 3 月 1 日付け掲載の手紙、2 月 6 日付
け『国民』の添田氏の寄稿；前掲、漁業に関する記事）。他方、露国側はというと、皇帝並びに外務大臣の楽観的な見方が支配しており、ソウルと北京で狡猾な外交を継続させており、極東で陸上並びに海上での好戦的で大規模の戦争準備を急いでいた 2）（日本政府の予測によると、露国は、1903 年 4 月から今次戦争勃発までの期間に、極東での軍事力を増大させていた。
軍艦は、19 隻、総トン数は、82,415 トン、兵員数は、40,000 人に増大しており、この他に、。
200,000 の増派を準備していた。以下の 352–354 頁をみよ）：p.336,para.2 ― p.339,para.1：
しかし、こうした時でも日本政府は、露国との談判を打ち切ることは望んでいなかった。なぜならば、日本が気づいていたのは、東洋の平和がこの談判に懸かっていたからである。もし、日本の原則的な提案が受入れられない場合は、日本の死活的利益に係わる清国の領土保全や韓国の独立が大きな危険に直面することになるからであった。このようにして、極東の全般的将
来は、未知なる危険に突入することになった。こうした状況の下で、日本は、自らの決意によって、世界のために大きな忍耐をしなければならなくなったようであった。11 日には、政策担
当者達によってこの深刻な状況について議論がなされ、翌 12 日には、御前会議が開催された 1）（日本の新聞各紙）。その翌日の 1 月 13 日に、4 度目の会議が国民大多数が反対する状況下で開催された。日本政府は、露国に対し、両国が深刻に憂慮すべき状態にあることを知り、状況の打開を求めた。小村男爵から栗野氏宛の同日付けの以下の電文を見てみよう。
（日本外交文書の当該部分は、英文であるので口語で翻訳する）。
貴官は、1 月 13 日にローゼン男に本官が通告した修正案の復答を確認したい旨ラムズドル
フ伯に以下の口上書を手交すべし。
帝国政府は、懸案事項が平和的解決に至ること、また、両国間における常時の良好関係を確固として構築すること、また、同じく、日本の権利並びに利益を保護する観点から、26 日に通告されたローゼン閣下の即答に付き、慎重かつ重大な関心を示している。両国は、最終的に以下の変更を必要するとの結論に至るべきである。
1． 露国対案（12 月 11 日にローゼン男より日本政府に手交されたもの）第五条は其の前半即ち「韓国領土の一部たりとも軍略上の目的に使用せさること」の一句を削除すること。
2． 露国対案第 6 条中立地帯設定に関する条項は其の全文を削除すること。
3． 満州に関する露国政府の提議は左の如く修正し之にれに同意すうこと即ち、
a． 満州及其の沿岸は日本の利益範囲外なることを日本に於て承認すること但し露国は満州の領土保全を尊重することを約すること。
b． 露国は満州の区域内に於て日本又は他国が其の清国との現行条約の下に獲得したる権利及特権を享有することを阻礙せさること。
c． 露国は、韓国並びにその沿岸を利益範囲外なることを露国に於て承認すること。

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4． 露国対案に左の一項を加ふること即ち日本は満州に於ける露国の特殊利益を承認し並に此等を保護する為に必要なる措置を取るは露国の権利たることを承認すること。
これらの修正の理由は帝国政府に於て従来縷々饟蘊なく説明せる所なるを以って露国政府の再考を切望するの外重ねて陳弁を要せすと思考す唯右の内居留地設定に関する制限を削除せるは日清追加通商航海条約に抵触するか為めなり尤も居留地設定に付いては他国に於ても慨に其の権利を有し居るか故に日本は他国との同一の取り扱いを受くれは之に満足すへし……。
終に臨み帝国政府は全然和協の精神を以って前記修正を提出するものなるか故に露国政府に於ても同一の精神を以って之を迎えられんことを期待し同時に此上時局の解決を遷延ならしむることは両国の為め極めて不利益なるか故に可成に復答を興へられん
ことを希望す。

（N.-R., No.39）。【参照：日本外交文書第 37 巻第 1 冊．事項 1．文

1）

書 10】。
：p.339,para.2 ― p.341,para.1：、42〈1 月 26 日〉、44〈1
栗野氏によって 4 回目の早期の回答 2）（前掲、Nos.40〈1 月 23 日〉
月 23 日〉、46〈1 月 30 日〉。1 月 26 日に、小村男は、再度、栗野氏に、ラムズドルフ伯爵に以下のことを喚起させるよう訓令を発した。すなわち、 大日本帝国政府の見解において、現行の事態を引き延ばすことは、事態の重大性を大きくするものであり、両国が、早期に回答を得ることを光栄とし、かつ、両国が回答を得る時期を知ることを望むのは、真摯に要望するところのものであるというものであった。No.42。来るべき回答の予測される内容は、好結果をもたらすことなく、1 月 30 日に迄遅れてやっと検討される始末のものであった）を求める督促がなされたが、2 月 1 日になってようやくラムズドルフ伯爵は、彼の回答を行う日付けをはっ（No.47。ラムズドルフ伯爵の回答が遅れた多数の言い訳を指摘する必要はない。
きりさせた 3）
それらの言い訳のひとつは、重要な意味をもつものである。すなわち、アレクセーエフ総督並びにサンクト・ペテルスブルグの閣僚との意見を調整しなければならなかったからである。前掲）。すなわち、作り上げられた回答は、実質的に先の三つの回答と同様の内容であったこと（栗野氏は、2 月 5 日、午前 5 時 5 分に小村男爵に打電した。
が後に明らかになったのであった 4）
その内容は、以下のとおりである。
本職は、ラムズドルフ伯の要求に従がい、2 月 4 日午後 8 時に面会に向った。伯爵は、露国の回答内容は、アレクセーエフ総督に打電したものと同じであり、ローゼン公使に伝達されたと語った。当総督は、地域の状況に照らして若干の変更を提起した。しかし、全ての可能性から見て、そのような変更はありえないであろう。その際、伯は、自らの意見として以下のよ
うに述べた。
露国は、韓国の独立と統一原則を希求するものである。そして、同時に、朝鮮海峡の自由
通航の必要を思慮するものである。露国は、可能な限りのを望むものであるが、韓国を露国に対する戦略的目的で利用することを望まない。自分は、これがその利益に適うものと信じている。なぜならば、日本との友好的関係の確立は、極東における両国の直接的な影響と活動との

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訳

米田富太郎

佐藤

寛

境界に緩衝地帯を相互の合意によって設けられることこよるからである 。
すなわち、これらの幾つかは、日本の死活的利益と完全に調整し得ないことがさらに繰り返し明確にされるものだからである。
上記の内容は、同伯により個人的見解として述べられたものである。本職は、確信できな【参
いが、露国の回答内容は、同様のものと考えている 。− N.,R., No.50。以下の 350 頁をみよ。
照：日本外交文書．第 37 巻第 1 冊．事項 1．文書 120〈英文＞】。
栗野氏からの通牒が東京に入電したのは、午後 5 時 15 分であった。これは、日本側が、露国との関係を維持する旨の電文を送った後の 3 時間 15 分後のことであった。
カッシーニ伯は、先の露国による回答の中にある威圧的な文章には、以下が含まれると述べている。それは、ラムズドルフ伯の個人的見解で述べられていなかった点を栗野氏に説明したものであった。すなわち、カッシーニ爵は、こう述べている。 しかしながら、平和的解決のための協議を行う他の努力の中で、露国は、その尊厳が許す限りのことを全て行ってきた。そして、満州における清帝国の主権が承認されるべきことについて保障を与えてきたということである。The North American Review，5 月号、1904, 686 頁）。これら繰り返し、かつ、明確にされたことは、これらが日本の死活的利益と全く相容れられるものではなかったということである。丁度このころ、極東における露国軍の活動は、より活発になっているように見えた。1
月 21 日には、多数の歩兵と砲兵が、旅順港と大連から韓国国境に移動し、まもなく、遼陽からもこれに続いた。28 日には、アレクセーエフ総督は、鴨緑江周辺の軍隊に戦闘準備を命令した。2 月 1 日には、ウラジオストックの知事は、政府の指示を受け、そして、いつでも戦時法令を布告するようにして、日本企業に対し、日本人をハバロスクに撤退させる準備に着手するよう警告を発した。そして、2 月 3 日に、旅順港に入港中の全艦艇に対し、一隻を除いて機（日本政府から露国公使宛ての回答は、日本が平和を破棄し、露国の不意を関点火を命じた 1）
突くものであった。以下、352–352 頁をみよ。
同時に忘れてならない事は、日本が、常時、最も注意深く、かつ、徹底的な方法で警戒措置を講じていたことである。これは、陸海軍の軍事的措置ばかりでなく、これらに関係する全ての分野でのものであった。露国と日本の姿勢の相違は、以下のように説明することができる。
すなわち、露国は、明白に以下のような三重ゲームを行っていたのである、すなわち、ソウル
並びに北京での瀬戸際外交、満州並びに韓国国境地帯における支配権の強化、好戦的手法による日本への脅迫策であった。そして、露国自らが作りあげた状況の中で、日本がこれを黙認す
るまでに追い込んだ上で、これを回避するというものであった。日本は、率直な言葉で自国の要望を示した。そして、露国との交渉に信頼を持っていた。そして、困難な状況にも係わらず、
日本は、最高の誠意と忍耐でもって行動をした。しかし、同時に、露国の対決的な姿勢から予測されるあらゆる危険に備えを行っていたのであった。この交渉全般を通しての露国外交の統制が、日本の国家存続への最大の危機に対する日本人の精神の正確な状態を把握することができなかった人々の手中に置かれていたのは、残念なことであった）。

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完

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：p.341,para.2 ― p.344,para1：
決定的な状況に到達したというのが、日本政府の認識であった。内閣並びに枢密顧問官は、
2 月 3 日に会議を開催し、翌日にも天皇臨席の下で会議を開催した。2 月 5 日午後 2 時、二通の公文が栗野氏に打電された。その内のひとつは、【露国の回答に】適切な考量が所見されず、かつ、価値がなくなった談判の打ち切り決定についてであった。また、日本の利益と権利を維持し、かつ、露国により侵害された日本の地位を防衛するために必要とされる独立行動を採る
権利の留保であった。もうひとつは、日本は、今般、露国政府との外交関係が価値なきものとせざるを得ないとするものであった。われわれは、小村男から栗野氏に宛てられた公文の全部を、上記のこれを含めて以下に付記する。
眼下の時局を此上遷延せしむることは認容すべきにあらざるを以って帝国政府は、懸案の談判を断絶し、のために侵害せられたる我が地位を防衛し並びに我権利及利益を保護せむが為め必要と認むべき独立行動を採るに決したり。依って貴官は本電接取次第、左の公文を露国外
務大臣ラムズドルフ伯に送付せらるべし 。
日本国皇帝陛下の特命全権公使たる下名は本国政府の訓令を遵奉し、全露西亞皇帝陛下の外務大臣閣下に対し、茲に左の通告をなすの光栄を有す。
日本国皇帝陛下の政府は韓国の独立及領土保全を以って自国の康寧と安全との為に緊要欠
くべからざるものなりと思惟す。故に如何なる行動たるを問わず、苟も韓国の地位を不安ならしむるものは帝国政府に於て之を看過する能はす。
露国政府が韓国に関する日本の提案、即ち帝国政府に於ては之が採用を以って韓国の存立を確実にし竝に該半島における帝国の優越なる利益を擁護する為緊要不可欠と思惟する提案に対し到底妥協の望みなき修正を提出して執拗に之を拒絶したること並に又露国が其清国との条約
及満州地方に利益を有する他の諸国に対し累次与へたる保障の存在するに拘はらず依然該地方の占領を継続し為に甚だしく侵迫を蒙れる満州領土保全の尊重を約することを執拗に拒絶した
ることは帝国政府をして自衛の為の其採るべき手段を慎重に考量するの己むを得ざるに至らしめたり。
露国に於て了解し得べき理由なくして屢次回答を遅延し加ふるに平和の目的とは調和し難き軍事的活動を為せるに拘らず帝国政府が現交渉中用いたる忍耐の程度は其露国政府との関係
より将来誤解の一切の原因を除去せんことを忠実に希望したることを十分証し得て余りあると信ず。而も帝国政府は其尽力の結果、帝国の穏当且つ無私なる提案若しくは又絶東に於て鞏固
且つ恒久の平和を確立するに近き如何なる他の提案に対しても露国政府の同意を得ることは毫
も其の望みみなきを領得したるが故に、現下の徒労に属する談判は之を断絶するの外に選ぶべきを有せす。
帝国政府は右の一途を採用すると同時に、自ら浸迫を受けたる地位を鞏固にし且つ之を防衛する為め並に帝国の既得権及正当利益を擁護する為、最良と思惟する独立の行動を取ることの権利を保留す。
署名、その他
第 1 章．文書 2】。

（N.-R., No.48）。【参照：日本外交文書第 37 巻第 38 巻別冊

1）

日露戦争Ⅰ．

訳

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米田富太郎

佐藤

寛

貴官は別電と同時に、左の趣旨の公文をラムズドルフ伯に送付せらるべし。
日本国皇帝陛下の特命全権公使たる下名は本国政府の訓令を遵奉し、全露西亞皇帝陛下の外務大臣閣下に対し、茲に左の通告をなすの光栄を有す。
日本帝国政府は帝国政府との関係上、将来の紛糾を来すべき各種の原因を除去せむが為、有らゆる和協の手段を尽したるも其の効なく、帝国政府が極東に於ける鞏固且つ恒久の平和の為になしたる正当の提言並に穏当且無私なる提案も、之に対して当さに受くべきの考量を受けず、従て露国政府との外交関係は今や其の価値を有せざるに至りたるを以って、日本帝国政府
は其の外交関係を断つことに決定したり。
下名は更に本国政府の命により来る…… . 日を以って、帝国公使館員を率ひて露京を引き揚げる意思なることを、茲に併せてラムズドルフ伯閣下に通告するの光栄を有す。
署名、その他（前掲、No.49）【参照：日本外交文書第 37 巻第 38 巻別冊

2）

日露戦争Ⅰ．

第 1 章．文書 3】。
：p.344,para.2 ― p.346,para2：
これらの文書は、2 月 6 日午後 4 時に、日本公使によってラムズドルフ伯に手交された。すでにローゼン男には、小村男により談判と二国間の外交関係全般の打ち切りが通告されていた。1）（栗野氏は、10 日にサンクト・ペテルスブルグから退去していた。翌日には、ローゼン男が東京から退去した。巷間信じられていることは、栗野氏は、真摯に露日間での満足の行
く協約がなされるべきものと望んでいたということであった。他方、ローゼン男については、
誰もが、露国のこの外交活動に対する責任を咎められないような立派な紳士であり、不運な代理人と見なされていた。人間的な観点から見れば、両者の突然の離任は、悲劇的なものであった。特に、ローゼン男爵の立場は、日本人から深く憐憫されるものであった）。その二日後、
済物浦（仁川沖海戦）で両国海軍の衝突が起った。続いて 2 月 8 日の夜から 9 日及び 10 日にかけて、旅順沖での海戦が起った。そして、両国皇帝により宣戦布告が発せられた。露国皇帝
宣戦布告文は、以下の通りであった。
朕が忠実なる臣民に左の事を宣す。朕が旨とする平和を維持するの目的を以って朕は東洋に於ける静諡を鞏固なるしむるに全力を盡したり此平和の目的を以って朕は韓国の事體に関し両帝国の間に現存する協約を改訂せんとの日本政府の提議に対し同意を興へたり然るに該問題に付き開かれたる商議は未だ終了せさるに日本は朕か政府の最近の回答にて為したる提議に接するをも待たすして露国との商議及外交関係の断絶を知照し来れり。
此れの外交関係の断絶は、即時軍事行動の開始を意味すとの予告を興ふることなくして日
本政府は其の水雷艇をして旅順口砲塁の外側に在りたる朕の歓待を突然襲撃せしめたり朕か太守より此れの報告に接するや朕は直ちに千戈を以って日本の挑戦に應すへきを命したり。
朕は此決意を為すに當り深く上帝の救護を祈り朕の臣民か其の祖国を防護する為め斎しく（1904 年 2
趨て朕の命に赴くを疑わす。朕は偏に朕の名誉ある陸海軍に上帝の加護を祈る。1）
月 11 日付けロンドンタイムス紙 3 頁における英訳）【参照：日本外交文書第 37 巻第 38 巻別冊

日露戦争Ⅰ．文書 192】。

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完

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：p.346,para.3 ― p.348,para1：
露国に対する宣戦布告の詔勅（各大臣副書）公布通告文は、以下の通りである。
天佑を保有し万世一系の皇祚を踐める大日本皇帝は忠實勇武なる汝有衆に示す。
朕茲に露国に対して職を宣す朕か陸海軍は宜しく全力を極めて露国と交戦の事に従うへく
朕か百僚有司は宜しく各々其の職務に率ひ其の権能に應して国家の目的を達するに努力すへし
凡そ国際條規の範囲に於て一切の手段を盡し遺算なからむことを期せよ。
惟ふに文明を平和に求め列国と友諠を篤くして以って東洋の治安を永遠に維持し各国の権利利益を損傷せすして永く帝国の安全を将来に保障すへき事態を確立するは朕夙に以って国交の要義と為し且暮れ敢て違はさらむことを期す朕か有志も亦能く朕か意を體して事に従ひ列国との関係年を逐ふて益々親厚に赴くを見る今不幸にして露国と端を開くに至る豈朕か志ならむや。
帝国の重を韓国の保全に置くや一日の故に非す是れ両国累世の関係に因るのみならす韓国の存亡は實に帝国の安危の繋がる所たれはなり然るに露国は其の盟約及列国に対する累次の宣言に拘らす依然満州に占拠し益々其の地歩を鞏固にして終之を併呑せむとす若し満州にして露国の領有に帰せむ乎韓国の保全は支持するに由なく極東の平和亦素より望むはからす故に朕はこの機に際し切に妥協に由て時局を解決し以って平和を恒久に維持せむことを期し有司をして露国に提議し半歳の久しきに亙りて屢次折衝を重ねしめたるも露国は一も交譲の精神を以って之を迎へす曠日彌久徒に時局の解決を遷延せしめ陽に平和を唱導し陰に海陸の軍備を増大し以って我を屈従せしむとす凡そ露国か始めより平和を好愛するの誠意なるもの毫も認むるに由なし露国は既に帝国の提議を容れす韓国の安全は方に危急に瀕し帝国の国利は将に侵迫せられむとす事既に茲に至る帝国か平和の交渉に依り求めむとしたる将来の保障は今日之を旗鼓の間に求むるの外なし朕は汝有衆の忠実勇武なるに倚頼し速やかに平和を永遠に克復し以って帝国（本詔勅は、1904 年 2 月 10 日の臨時『官報』で布告されたの栄光を保全せしむことを期す 1）
ものである。公式英訳文は、言語に近くするために若干の変更を行った。本英訳文は、1904
年 2 月 12 日のロンドン・タイムス紙の 3 頁に掲載されたものである）。
【参照：日本外交文書．
第 37 巻 38 巻別冊

日露戦争Ⅰ．第 3 節．文書 193】
第ⅩⅠⅩ章補論：p.348,para.2―p.348,para2：
開戦を巡る諸々の状況についての考察の中で、国際法の研究者が永遠に興味を持つ問題は、公式の宣戦布告以前に敵対行為の開始の合法性に関する日露両国に異なった見解があることである。これは、韓国の中立についても然りである。我々は、これらの問題に付いて、何等論評
なしに、露国の非難と日本の回答を以下に示してみよう。
2 月 18 日、露国政府は、以下の公式コミュニケを告示した。

訳

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米田富太郎

佐藤

寛

：p.348,para.3 ― p.349,para1：
突然交渉を断絶し奸譎なる攻撃を以って其の宿昔の志たる戦争に於て些少しの利を収めんと欲したる敵国に対し我露国か公憤を赫発してより茲に八日を経たり我国民今や神速の報復の希念し東洋に信報を待つこと頗る切なるものあり是当然の情なり我国民の合致強大を以って之に嚮へは日本か其の奸詐と又我皇帝か平和を望ませるるの間に挑発的行為とに対し膺懲せらるへき疑を容れさる所なり我軍功の戦報は忍て之を他日に期せさるへからず是抗敵状況の自ら然しむ所にて我軍か断然たる行動に出つるの日を埃さるを得さるを以ってなり攻撃地域の遠隔にして且我皇平和維持を念とし給へたるに因り予め戦備を充實することを得さりしなり日本に啖はしむるに敗戦を以ってするには尚幾多の時日を要せさるへからす況や我国は傲然として戦を挑みたる国民に相當の懲罰を加ふるに臨み徒に我露国男児の血を流さざらんことを欲するに於ておや然れとも隠忍以って時局の発展を待ては我軍隊か敵讎に対して百倍の酬復を為すへ
きや必然なり陸上の交戦は尚遠く他日に属す戦地の来報は之か速達を期し難し徒に血を流すは露国の強大雄偉と相容れさる所なり我子民は能く相和衷して欣然国事に殉せんことを欲するの誠意を表彰せり故に戦地より来る確報を直ち全国民に表示すべし 1）（1904 年 2 月 19 日付 The
London Times, 3 頁）【参照：日本外交文書．第 37 巻第 38 巻別冊

日露戦争Ⅰ．第 1 章．文書

61】。
：p.349,para.3 ― p.350,para1：
2 月 20 日、the Official Messenger 紙は、日露両国の外交関係の断絶について以下のように書いていた。
1 月 16 日、日本の最終提案を受理した後、露帝国政府は、直ちに、その検討に入った。1
月 25 日、サンクト・ペテルスブルク駐箚日本公使の栗野氏は、彼の問い合わせに対して以下を【露国側から】伝達された。すなわち、露国皇帝は、臨時会議にこれらの提案を検討するように命じたこと。また、この臨時会議は、1 月 28 日に開催されること。そして、皇帝の決定は、（栗野氏からの報告は、この露国の2 月 2 日以前にはなされないだろうというものであった 2）
声明と一致していない。栗野氏によると、ラムズドルフ伯から会議が開催されるのは 28 日であること。そして、これを 25 日ではなく、26 日に伝えられたとしていた。この経緯から見ると、2 月 2 日という日付は、我々が 1 月 28 日に開催されるという栗野氏から電文に接して初めて解かったことになる。実際、1 月 30 日にラムズドルフ伯は、栗野氏に露国の回答の確定。露国皇帝は、東京駐箚の露国公
期日を明確に出来ない旨を告げていた。N,-R., Nos.43, 45, 47）使に対し、期限最終日までに臨時会議における審議に立って確定提案の草案を準備するよう命じた。爾後に三通の電報がアレクセーエフ総督に送られた。これには、草案文全部が含まれていた。これが送られた理由は、露国政府をして日本側提案に対して幾つかの修正点を提起させ、かつ、日本政府への回答について東京駐箚の露国公使への全面的訓令を即すためであった。

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完

97

：p.350,para.2 ― p.351,para1：
2 月 4 日、それは、日本政府による外交断絶の通告を受理する 48 時間前であったが、ラムズドルフ伯は、日本の通牒に対する回答の中で、露国の提案につき露国公使のローゼン男に（これは明らかに誤りである。同伯は、2 月 4 日午後送付した旨を日本国公使に通告した。1）8 時に伯の個人的見解として栗野氏に単に予測される回答について語っただけであった。これは、正確な内容を持った公式回答ではなかった。N.-R.., No. 50。本書 340 ページをみよ）。2 月
5 日に同総督より一通の声明が届けられた。それは、同総督によると、露国側の回答が同男に伝えられていたというものであった。6 日になり、午後 4 時に、日本国公使は、突如、露国外（この声明は、不務大臣に二通の通牒を手交した。その一通は、日本側の提案に対する回答 2）
正確であり、かつ、誤解釈をしていた。日本側の通牒文が述べていることは、日本政府は日本の提案に対して露国政府が回答を回避したから談判を終結するということではない。日本側が述べていることは、回答が与えられる以前に露国の長期の遅れがあったからである。しかし、その回答には、遅れだけが理由であることだけを述べているのではなく、ましてや、 ひとつの回答、即ち、最終回答の遅れが談判の終結になったのではない）を露国側が回避していたという理由から談判の終結をするというものであった。他の一通は、外交関係の断絶と日本公使がその館員とともに 10 日にサンクト・ペテルスブルグから退去するというものであった。これらの通牒には、日本の外務大臣からのラムズドルフ伯宛ての私信も含まれていた。そこには、外交関係の断絶が可急速やかに解消される旨の希望が書かれていたのであった。
：p.351,para.2 ― p.351,para2：
同日に、アレクセーエフ提督（総督）、ローゼン男、並びに北京、東京と列強の首都に駐箚
する露国外交官に対し、日本との外交関係の断絶と東京から露国公使館員の退去に関する勅令の公布が至急電によって伝達された。この回状電文には、その結果として生じる事態につい（1904 年 5 月の the North American Review のては日本政府に責任がある旨が書かれていた。1）
681-682 頁に書かれているカッシーニ伯の強い調子の非難声明をみよ）。
：p.351para.3 ― p.351,para3：
手段の如何に関係なく外交関係の断絶は、敵対行為の開始を意味するものではないが、日本は、8 日の夜早くから、また、9 日並びに 10 日にかけて、露国艦艇並びに商船への嫌悪すべ
き一連の攻撃をおこなった。これらは、国際法違反である。日本国天皇による露国への宣戦の布告は、2 月 11 日になされたものであった。2）（1904 年 2 月 22 日付け、ロンドンタイムス紙、
5 頁）。

訳

98

米田富太郎

佐藤

寛

：p.352,para.1 ― p.355,para1：
露国政府は 2 月 18 日及 20 日を以って公表したる信報に於て日本は平和の維持に眷云たりし露国の不意に乗し詐術を以って奇捷を博したるものなりと誣ひ外交関係の断絶は決して敵対行為の開始を以って目すべきものにあらず且日本は 2 月 11 日に至りて始めて宣戦を公布した
るも 8 日以露国軍及商船に対し不法極まる攻撃を加え国際法の原則に背戻せる行為を敢えてしたりと云えり。
然れとも露国が喪心平和を愛するに念なかりしは彼れが徹頭徹尾妥協の精神を以て日本の交渉に応ぜず曠日彌久徒らに時局を遷延し而して一方に於て海陸の軍備を拡張するに汲々たりしを以って容易に之を窮知するを得べし試みに 1903 年 4 月第二回満州撤兵期に際し露国が其の約束を履行せざりし以来極東に於ける露国軍備増大の事実を示さんに。
戦闘艦 3 隻38,488 トン

装甲巡洋艦 1 隻

7,726 トン巡洋艦 5 隻26,417 トン

駆逐艦 7 隻2,547 トン

砲艦 1 隻1,334 トン

水雷敷設艦 2 隻

6,000 トン

計 19 隻82,415 トン

此外尚露国は駆逐艦の組成材料を鉄路旅順に送りて急速其の組合はせに従事し既に竣工せるもの 7 隻あり又義勇艦隊汽船 2 隻を浦塩港に於て武装して軍艦旗を掲揚せり。
加之ならす露国は更に戦闘艦 1 隻巡洋艦 3 隻駆逐艦 7 隻及び水雷艇 4 隻（此噸数合計
37,000 噸）を増遣し既に東洋に向って航行中なりしなり故に之を合すれは露国艦隊は無慮
113,000 噸に上るべし。
露国は昨年（朝河引用原文では、1903 年となっている）6 月 29 日西比利亞鉄道輸送試験の口実の下に「チタ」に向ひ（朝河引用原文は、China になっている）歩兵ニ旅団砲兵ニ大隊騎兵輜重兵各若干を送りたるを始めとし陸続軍隊を極東に輸送し本年 2 月上旬迄には其の兵数既に四万余に達し猶必要の場合には二十万余の兵士を増遣すべき計画を為し居たり。
之と同時に露国は旅順浦塩両軍港の砲塁増築に昼夜を分たず工事を急ぎ琿春遼陽其他要地にも砲塁を修築し義勇艦隊及西比利亞鉄道に依りて盛に兵器弾薬を絶東に輸送し 10 月中旬（朝河引用原文では、1903 年 10 月中旬となっている）に於て既に野戦病院を積載せる 14 両の列
車は大至急本国を出発せり知るべし露国は毫も妥協に意なく専ら武力を以って日本を届従せしめんと企図したるものなるを。
露国の軍事的活動は、本年 1 月（朝河引用原文は「本年」が書かれていない）下旬より 2
月に入りて（朝河引用文献では「2 月に入りて」は書かれていない）益々急調に赴き 1 月 21日には旅順大連より歩兵 2 大隊と砲兵若干を韓国北境に送り同く 28 日には「アレキシェフ」
総督は緑鴨江付近に在る露国軍隊に向って作戦命令を下し 2 月 1 日には浦塩軍港知事は本国政

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完99

府の命令により何時にても戒厳令を布き得るを以って在留日本人に「ハバロスク」へ退去の準備を為さしめんことを在同処日本貿易事務官に要求し旅順に商工会に対し於ける露国軍艦の有力なるものは修繕中に属する一戦艦を除くの外は盡く外海に出で其陸兵は遼陽より緑鴨江方面
へ向つて進発せり誰か露国に戦意なく又戦備なしと云うものぞ日本は事態切迫し此上一日の猶予を容せざるを以て遂に巳むを得ず其無用に属する判談を断絶し自衛の為に必要な処置を取るに決せり故に戦争を挑発したるの責は日本に在らずして却て露に在り。
且夫れ日本は 2 月 6 日に於て露国と懸案の談判を絶了し露国に為めに侵迫を蒙れる地歩を防護し且其利権を擁護する為め自ら最良と思惟する独立の行動を取るべきこと並に外交関係を断絶し公使館を撤退する旨を露国に通告せり独立の行動は一切を意味する敵対行為の開始亦固より其内に在り仮に露国に於て之を解すること能はざりしとするも日本は露国に代りて誤解の責に任すへきの理由なきこと勿論なり将又宣戦公布は敵対行為開始の必要条件にあらざること
国際法学者の悉く一致する処にして現に近時の戦争に於ては宣戦公布は交戦開始後に於てするを其常とせり故に日本の行動は国際法上に於て毫も非難すべき点あることなく況や其非難の露
国より来るに於ては寧ろ頗る奇と云はざるべからず何となれは露国自ら宣戦の布告を為さずして直ちに戦闘行為を行ひたることは歴史上其例証極めて乏しからざるのみならず 1808 年に於ては実に外交関係の断絶前に於てすら「フィンランド」に出兵したればなり。1）（1904 年 3 月
3 日付けの日本の新聞で公表された声明を英訳したものである。
高橋作衛は『国民』（1904 年 2 月 27-29 日）において以下を列挙していた。現代における欧州戦争の幾つかでは、敵対行使の開始前に宣戦布告がなされていなかったことがあること。たとえば、1715 年から 1863 年の間において、12 の事例があること、1700 年から 1853 年の間における 10 の事例は、露国が攻撃を加えたものであったとしている。後者の事例については、
J.P.Maurice 大佐の著書である Hostilities without Declaration of War, pp.12, 16, 22, 34, 38, 49, 50, 55,64）を参照にしている）。【日本外交文書．第 37 巻第 38 巻別冊

日露戦争Ⅰ．77 文書付記】。

：p.355,para1 ― p.357,para4：
日本に対する非難の内でさらに重要な文書は、2 月 11 日にラムズドルフ伯が在外露国外交代表宛てに送った以下の回牒である。これは以下のようなものであった。
露日両国間談判破裂以来日本国政府の態度は、文明諸国間相互の関係を律する各慣習法の公々然たる違反を構成す。
今我露国政府は其の違反を一々名状することを為さすと雖も日本政府の敢てしたる韓国に関する暴戻の行為に至ては之に関して各国の最も深重なる注意を促すの必要ありと考量す抑も韓国の独立其の保全は各国の承認せし所にして此原義の犯すへからさるは 1902 年（1 月 30 日）
日英協約及 1902 年 3 月 16 日露仏の確認せる所に係る（日本外交文書では、括弧の部分は書かれていない。他方、その文書には、日英協約の前に、＜ 1895 年下の関条約＞という文言が置かれている）。
韓国皇帝は露日両国の衝突の危険を予想し 1904 年 1 月（外交文書では、＜本年 1 月＞）厳正中立守持の決心を宣言せる文書を各国に発送し各国は満足を表して之を接受し露国も亦之を

100

訳

米田富太郎

佐藤

寛

承認せり而して在韓我公使の報告に拠れは英国政府は在韓同国公使に命し韓国皇帝に右宣言書に謝意を表したる公書を捧呈せしめたりと云う（外交文書では、＜ 1902 年 1 月 30 日に署名さ（322 頁をみよ）。
れた日本との上記協約に基づいて＞の文言は書かれていない）1）

然るに日本国政府は右の事実を悉く蔑視し各条約及其の義務を蔑如し且つ国際法の原則に反戻して左記の行為を敢えてしたること今や精確にして十分に確認を経たる事実之を歴証するあり （イタリック＝ここで朝河が引用しているタイムス紙論評文は、2 月 24 日在英国林公使より小村外務大臣宛て電報「日本ノ韓国中立侵犯及国際法違反ヲ非難スル露国通牒ニ関する路透電報及「タイムス」紙論評報告ノ件」の文章と異なっている。朝河は、 it has been proved byexact and fully confirmed facts that the Japanese Government …… .

と書いているが、小村宛文の同じ箇所の文章は、 Japanese government have done the fallowing acts as have been now proved byexact and fully confirmed factになっている。本箇所訳文は、これによる）。

1．抗敵開始に先立ち日本の軍隊は中立を宣言せる韓国に上陸せり。
2．日本艦隊は、本月 8 日即ち宣戦公布の 3 日前に於て中立港済物浦に碇泊中にして而しもその艦長は日本人が悪意を以って丁抹海底電線経由我電報の配達を遮止し且つ韓国政府の電信交通を破毀せしか為め国交破綻の通知を受くるに由なき境遇にありたる我軍艦ニ隻に対し突然攻撃を加えたり。
3．日本国政府は現行国際法に拘らす抗敵開始に至らんとする刹那に於て我が商船数隻を韓国中立港内に於て戦時捕獲船として捕収せり。
4．日本国政府は京城駐箚の同国公使を経て韓国皇帝に向ひ韓国は爾後日本国行政の下に置
かるへしと宣言し且つ之に従はさるときは日本軍隊は皇城を占領すへき旨同皇帝に警告せり。
5．日本国政府は在韓仏国公使を経て在韓我が公使に宛て我が公使館員及領事館員を率いて韓国より退去すへき旨を促したる書面を送付せり。
我露国政府は前記各事実の甚しき国際法違反の罪を構成することを認定し日本国政府の行動に対し各国に抗議を提出するを其の義務なりと思慮し国交を保障する所の原則を重視する各国の我態度に合意すへきを確信して疑はす。
又之と同時に我政府は日本国か韓国に於て不法に権力を壟断せしか為め韓国政府より出たすことあるへき各命令及宣言を蓋く効力なきものと宣言する旨を爰に予告することを必要なりと考量する。
下名は、露国外交代表各位がその信任を受けた接受国政府に対し本状を伝達する旨を要請する。【参照：日本外交文書．第 37 巻・第 38 巻別冊

日露戦争Ⅰ．第 1 章．文書 65】。

ラムズドルフ（1904 年 2 月 24 日付けロンドンタイムス、7 頁並びに他紙による）。
：p.357,para5 ― p.360,para1：
上記への弁駁として、日本国政府は、3 月 9 日以下の声明を発表した。

1）

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完101

聞くが如くんば露国政府は近時一公文を各国に致し日本政府を責むるに国際法違反に属す
る或種の行為を韓国に於て行ひたることを以てし且将来韓国政府の命令並に宣言は其の効を有せざる旨を声明したりと云う。
帝国政府はこの機に於て露国政府の意見若しくは声明（朝河引用原文は「見解、意見若し
くは声明」と書かれている）に対し敢えて顧慮するの必要を見ず然れども事実の誣妄を看過す
るに於ては或は恐中立国中これが為に誤解を生ずるに至るものあらんことを故に之に対し其の妄を弁ずるは帝国政府の権利にして又義務なりと信ずるを以って茲に露国が其の公文に於て充分の証左あり且確実なる事実と声明したる五点に関し左の言明をなさんとす。
1．日本国軍隊が宣戦に先だち韓国に上陸したることは帝国政府も亦之を認む然れども交戦の状態は既に現実に成立し居りたるなり其夫れ韓国の独立及び領土保全の維持は今回戦争の一目的なり従つて露国が侵迫せる地方に軍隊を派遣するは我が権利と必要に属する況や此の事たる韓国政府の明確なる同意を得たる所なるに於てをや日本軍隊が韓国に上陸したるは平和なる
商議の進行中露国の大軍が清国の同意を経ずして満州に送派せられたるが如きと大に趣きを異にし曲直のある所極めて明瞭と謂ふべし。
2．帝国政府は露国公文第二点を以って（朝河引用原文では「… . 公文第二点… .」は書かれていない）全然無根の虚説なりと声明するものなり帝国政府は丁抹海底電線に由る露国電信の公布を停止したることなく又韓国政府の電信を破壊したることあるなし若し夫 2 月 8 日我が艦隊が済物浦（仁川）に於て二隻の露国軍艦に突然攻撃を加へたりとの非難に対しては交戦状
態当時既に成立したりしこと及韓国は既に日本軍隊を済物浦に上陸せしむるに同意したる故に同港は少なくも日露両交戦国間の関係に於ては既に中立港たるの性質を有せざりしこと一言するを以って足れり。
3．帝国政府は拿捕審検所を設立し之に授くるに商船捕獲の適法なるや否やに関し最終の決定を下すの全権を以ってせり故に露国公文第三点に関しては（朝河引用原文では「… . 公文第三点…」は書かれていない）茲に何等の言明を為すべき場合に非ずとす。
4．帝国政府は露国公文第四点の所説は（朝河引用文では「… .. 公文第四点… .」は書かれていない）全然事実の根拠なきものなることを声明する（日本外交文書．第 37 巻第 38 巻別冊．
日露戦争Ⅰ．81 文書の本第 4 記載内容は、以上であるが、朝河引用文では、以下も記載されている）。露国政府は日本国政府が京城駐箚公使を通して韓国皇帝に爾後日本国行政の下に置かるべしと宣言し、かつ、これに従はない場合には日本軍隊は皇城を占領すべき旨同皇帝に警告したと申し立てている。
5．帝国政府は露国公文第五点所説の不精確なることを断言す（朝河引用文では「… .. 公文
第五点… .」は書かれていない）帝国政府は露国公使に対し韓国を退去することを直接的にも又間接にも要求したることなし。事実は、以下の通りである（日本外交文書．第 37 巻第 38 巻
別冊．日露戦争Ⅰ．81 文書には、この部分の記載はない）。
2 月 10 日に駐韓仏国代理公使は我が公使を来訪し告ぐるに露国公使が韓国退去を希望し居るを以ってし之に関して我が公使の意見を尋ねたるに付き我が公使は露国公使にその随員並に公使館護衛兵を随え平和に撤退するに於ては日本軍隊を以って十分之を保護すべき旨を答えたり（朝河引用文では、日本外交文書．第 37 巻第 38 巻別冊．日露戦争Ⅰ．81 文書にある「此

訳

102

米田富太郎

佐藤

寛

の趣はその後日仏代表者の間に書翰を往復して更に確かめられたり」は書かれていない）斯くて露公使は 2 月 12 日を以って任意に京城を撤退し而して我れは仁川迄日本兵士の護衛を付したり 1）（本件に関連する外交報道は、1904 年 2 月 15 日付け官報の 275 から 276 頁にて明らかにされたものである。このことは、本書における当該箇所に記されている声明の正しさを裏つけるものである）。尚茲に付記すべきことあり釜山駐在露国領事は 2 月 28 日に至る迄尚その任地に止まりたり同官の残留此の如く久しきに亘りたるは何等訓令に接せざる為不得止に出でたるものなりと云う惟ふに露国公使は其の出発に先立ち必要の訓令を領事に与ふることに念ひ到らざりしものなるべし而して撤退の訓令遂に露国領事に達し領事に於ても亦可成速に釜山を去らんことを希望すること明なるに及び釜山駐在帝国領事は露国領事の出発に関しあらゆる便宜を与え結局露国領事の一行は我が領事の斡旋にて日本を経て上海に赴くこととなれるものなり
1）（『国民』3 月 9 日号。上記は、権威ある英訳文書によるものであり、3 月 9 日付け、ロンド
ン・タイムス紙 5 頁に掲載されたものである）。
【日本外交文書．第 37 巻第 38 巻別冊．日露戦争Ⅰ．81 文書（英文）】。
：p.360,para.2 ― p.362,para.2：
露国政府は、上記の弁駁に対して自らの立場を正当化するためにもうひとつの声明を発表した。これは、下記の新聞報道から集められたものと思われる。すなわち、その内容は、以下のようなものであった。
サンクト・ペテルスブルグ、3 月 12 日、午後 2 時 50 分。以下の回答は、外務省（露国）
が日本による韓国の中立侵犯に関する回答への露国による公式抗議である。
日本の説明は、宣戦布告前の韓国への兵員上陸は、韓国よりの承認を受理していること。
また、同じく、これら上陸は、 交戦状態発生後になされとしているが、評価に値しないものである。なぜならば、韓国の中立は 1 月に列強に布告され、かつ、好意的に受理され、大英帝国も韓国政府に対し公式に謝意を表していたからである。したがって、交戦状態は発生しておらず、日本は韓国に軍隊を上陸させ、韓国の中立を侵犯する権利を有するものではない。たとえ、日本によるこの強行が韓国の合意によるものであり、かつ、強制的でないとしても、軍隊の派遣は戦争前になされたばかりか、外交関係の断絶前になされたとする事実から見て、日本自らによって明白になされたことであり、かつ、認められていたことである。
済物浦における露国船舶への攻撃に関する日本側の弁解に関する主張は、当港は、2 月 9日の時点では中立港でなかったとしているが、これは誤りである。なぜならば、この時点で韓国は中立を宣言していたからである。
日本が、丁抹海底電線に由る露国電信の配達を悪意で遮止したことは明らかである。実際、
2 月 4 日付在東京露国公使ローゼン男へのサンクト・ペテルスブルグからの電報は、2 月 7 日の朝まで届かなかった。こうした遅延は、シベリア経由の電信には生じなかった。それは、ア
レクセーエフ総督が同日に送った電報への回答がその日の内に受信されたことからも論証されるものである。したがって、ローゼン宛てへの電報は日本により引き止められ、2 日間留め置
かれたことになる。

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完

103

M. パブロフ（当時の在韓国公使）との韓国電信会社による通信は、1 月の中旬には止まっていた。露国と韓国とは友好的関係であったので、その遮止は、日本によるものと信じざるを得ない。爾来、M. パブロフと旅順との通信は、郵便船若しくは臨時の軍艦が使われることになった。よって、2 月 8 日ソウル駐箚の露国公使は、外交断絶につき何の情報を持っていなかったのである。
日本は、露国商船の拿捕が宣戦布告前になされたとの非難に対し、これが捕獲審検所の設置後になされたとの弁解をしている。宣戦布告前の拿捕は、海賊行為であり、捕獲審検所の設置によって正当化できるものではない。なぜなら、捕獲審検所は、宣戦布告前には設置し得ないからである。朝鮮南部水域での商船

ロシア号の拿捕は、栗野氏が通牒を手交した以前になされていたのである。
よって以下のように結論される。 すなわち、日本の声明に関する我が情報は、将来、韓国は日本の統治下に置かれるというものであり、これは、M. パブロフ及在ソウルの友好国の外交代表から得られたものである。この結果として、日本の否定は、説得性のないものであり、また、日本によってソウル駐箚露国公使及領事の退去が求められたとする我が声明を論拠のないものとする企てであった。我々は、2 月 10 日においてサンクト・ペテルスブルグにおいて、以下の包括的結論に達した。すなわち、ソウル駐箚仏国公使は、正式に我が公使に対し日本政府が露国公使と領事の退去を示唆したことを通告してきた。そして、日本が韓国の領土を占領する旨を通告してきた。M．パブロフは、在プサン露国領事にこれを伝達することはできなかった。なぜならば、公使の電報は、電報局で受理されなかったからである。
第 20 章清国の中立と韓国の領土保全：p.363,para.1―p.364,para.2：
本戦争の勃発に間髪をおかず、2 月 9 日に日本国政府は、直ちに各列強に今次交戦期間中に清国が厳正中立を維持するべき旨を公式に勧告したと通告するよう訓令した。以下は、当日、日本国外務大臣による在ロンドン、ワシントン、パリ、ウイーン並にローマ（日本外交文書第37 巻第 38 巻別冊日露戦争Ⅰ．文書 671 の標記は、都市名ではなく国名になっている）の各外
交代表への通牒と同様のものである。
日露両国開戦の場合に於て清国をして採らしむべき態度の義は日本政府に於て慎重に考量を加えたる問題なり日露両国の紛争は少なくとも日本の利害に関すると同一の程度に於て亦
清国の利害に関すへく而して日本政府は人衆に於て又材料に於ても無限なる清国の資源を我が用に供するの利なるを充分に認識すと雖とも一方に於て若し清国にして交戦態度を執るとせば如何なる結果を生すへき乎の点を看過する能はす顧ふに這般の態度は清国の財政をして更に一層の紊乱に陥らしめ為めに清国をして縦令其債務履行の不可能までには至らざるも之か困難に苦しまむるに至るべく又清国の交戦態度は同国の外国貿易に不幸の結果を生すべし而も之より尚甚しきものあり他なし即ち之に依て排外的感情の再起を清国内に誘致し世界の各国は再び1900 年の事変と同一の出来事に遭着するの巳むを得さるに至らんも亦知る可らざること是れ

訳

104

米田富太郎

佐藤

寛

なり右の次第に付日本政府は清国政府に対し日露両国開戦の場合に於ては中立を守り且つ国内の秩序及静謐を保維する為め出来得る限りの手段を盡すへきことを忠告したり。
貴官は各接受国（日本外交文書第 37 巻第 38 巻別冊日露戦争Ⅰ．文書 671 は、英国外務大臣宛ての文言になっている）に対し右の意味にて公然の通告をなし且つ若し清国にして中立の態度を保持せんには露国に於て之れを尊重する限り日本政府も亦尊重すへき旨を確保せらるべし（『官報』1904 年 2 月 19 日号）。【日本外交文書．第 37 巻第 38 巻別冊．日露戦争Ⅰ．

1）671 文書】。
：p.364,para.3 ― p.365,para.1：
この通牒が発せられた三日後に、東京駐箚米国公使グリスコム氏＝ Mr. Griscom は、両交戦
国に対し清国の中立の尊重並びにその統治機関の確保、また、清国領土における作戦地帯の制限に関する妥当性につき述べた通牒を送った。この通牒が到達すると直ちに、小村男は、明確になっていた日本の姿勢を示す回答を 13 日におこなった。これは、日本国政府が、米国により示された要望につき、米国政府と完全に一致するとのものであり、露国が、同様の誓約とこれを誠実に遵守する限りにおいて、露国が現に占領を行なっている地域以外の清帝国の中立ならびに統治機関の尊重をするとするものであった。ヘイ通牒に対する米国と列強間におけるやり取りの結果は、日本の回答に示された見解を確定するものになった。なぜならば、清国の中立義務は、満州では履行され得るものではないからである。言い方を変えれば、作戦地帯は領土内に限定されるものだからである。これらの要点は、独国を含む列強によって合意された。
この中で独国皇帝は、米国政府に対しこの全体的合意を率先するよう直訴したのであった 1）（1904 年 6 月 21 日の前陸軍長官オリユー・ルート＝ Elihu Root による共和党シカゴ大会での演説）。
：p.365,para.2 ― p.366,para.1：
2 月 9 日の日本の通牒とアメリカ合衆国により達成された全体的合意は、このように以下を確定するものになった。前者は、中立原則であり、後者は、その適用の地理的範囲であった。
しかしながら、後者は検討されるべき問題を含むものであったが、これは、清国自身に残された問題であった。以下のことが想起されるであろう。すなわち、2 月 13 日付けの日本から米国への回答において、日本は作戦地帯は、満州ばかりでなく、露国軍により現に占領されている領域も含まれるとしていたということである。この領域は、当然に 1902 年 10 月 8 日以前に露国軍が撤退していた満州内の遼河以西を含むものではなかった。清国政府は、13 日の中立宣言において、現実に日本国外務省のこれについての解釈を確認していた。なぜなら、清国はこの宣言をなすにおいて、同国の意思を明らかにしていたからである。これは、袁世凱総督と馬玉崑将軍によって実行されていたものである。なお、馬将軍は、露国軍の撤退以降、遼河以西に両交戦国軍隊の侵攻を防止するために派遣されていたのであった 1）（1904 年 2 月 19 日付
け『官報』、387–388 頁）。

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完

105

：p.366,para.2 ― p.366,para.3：
清国の中立についての全ての論点は、日本の満足のいくように解決された。日本国政府は、
2 月 17 日に 13 日付けの清国の宣言にたいして以下の回答を出していた。
帝国政府は出来得る限り貴国内に於ける平和なる事態の撹乱を防護せんことを希望するものに有之候に付露国の占領する地方を除くの外総ての貴国の版図内に於ても同様の挙措に出る
限り貴国の中立を尊重可致候．．．．．帝国の露国と旗鼓相見るに至りたる素より征略の目的に出たるにあらす偏に我正當の権利及利益を防護せんか為に有之候を以って戦争の結果清国の犠牲として領土獲得を行ふか如きは毫も帝国政府の意図に存せさる所に候将又貴国領城中兵馬の衝に當れる地方に於て採ることあるへき措置に至ても一に軍事上の必要に因るものに有之敢て貴国の主権に対して毀損を加ふるにあらさることは貴国政府に於て篤と御領会相成候様致希望（前掲、388 頁）。【日本外交文書．第 37 巻第 38 巻別冊．日露戦争Ⅰ．702 文書】。
候．．．．． 2）：p.366,para.3 ― p.368,para.3
日本が満州における軍事的意図を否認した 10 日後の 2 月 27 日に 23 日に締結された新韓日議定書が公表された。日本は、これによって韓帝国の独立と領土保全を常に確保することを誓約することになった。この注目すべき全文の英訳は以下の通りである。
大日本帝国皇帝陛下の全権公使林権助及大韓帝国皇帝陛下の外部大臣臨時署陸軍参謀李扯
鎔は各相當の委任を受け左の条款を協定す。
第 1 条．日韓両国間に恒久不易の親交を保持し東洋の平和を確立する為め大韓帝国政府は
日本帝国政府を確信し施設の改善に関し其の忠告を容るゝ事。
第 2 条．大日本帝国政府は大韓帝国の皇室を確実なる親誼を以て安全康寧ならしむる事。
第 3 条．大日本帝国政府は大韓帝国の独立及領土保全を確実に保証する事。
第 4 条．第三国の侵害に依り若しくは内乱の為大韓帝国の皇室の安寧或いは領土の保全に危険ある場合は大日本帝国政府は速に臨機必要な措置を取るへし而して大韓帝国政府は右大日
本帝国政府の行動を容易ならしむる為め十分便宜を與ふる事に大日本帝国政府は前項の目的を達する為め軍略上必要な地点を臨機収用することを得る事。
第 5 条．両国政府は相互の承認を経すして後来本協約の趣意に違反すへき協約を第三国との間に訂正することを得ざる事。
第 6 条．本協約に関達する未悉の細条は大日本帝国代表者と大韓帝国外部大臣との間に臨機協定すること。【日本外交文書．第 37 巻第 1 冊．383 文書】。
：p.368,para.4 ― p.370,para.1
露日紛争の歴史において、1904 年 2 月 23 日のこの議定書が蓋を開けた新しい状況ほど衝撃的なものを想像できない。それは、同時に過去の出来事の最到達点たるものであり、また、将来に向っての活動の背景となりうるものであるからである。また、それは、過去の経験の集積

106

訳

米田富太郎

佐藤

寛

たるものであり、無数の新しい問題と困難を浮だたせるものである。第一に、この合意は、期限が定められていない。つまり、無期限であるということである。つまり、日韓関係における基本的問題が、明確な輪郭でもってこの議定書に顕され、そして、最も理屈に合った方法で処理されたということである。その問題とは以下のようなものであろう。日本の利益並びに確信は、韓国が独立し、繁栄し、そして、強力であるべしとするものである。しかしながら、韓国
は決してそうではなかったのである。だれでも、日本がこの問題を解決する上でどんなに努力したかを想起するであろう。実際、日本は、1868 年に自国の封建体制を覆し、国民国家として新しい道を歩み始めたからである。まず、日本は、1876 年に韓国が独立国であることを宣言し、世界貿易のために自国の数港を開港したのであった。韓国は、これを望まず、また、清国は、これを許容することができなかった。結果は、1894 年から 95 年の戦争に繋がり、韓国の独立をもたらすことになった。しかしながら、清国は、韓国を自国の主権の下におくことを好ましいと思い、また、その独立をも許さないとしていたのであった。こうしている内に、清国の立場は、より積極的な強国である露国にとって代られてしまったのである。多くを語ることではないが、日本にとって大きな犠牲となった戦争の後に、韓国の主権を唯一認めていた
日本は、韓国への不干渉という点に露国との妥協を図る状況の変化に同意を与えたようであった 1）（1896 年、1898 年に締結された韓国に関する三つの露日協定をみよ。本書の 263 頁以降）。
この不自然な合意は、日本にとって苦渋に満ちたものであった。韓国は、より自由な存在であ（第 17 章）
。このようにるために露国による絶え間ない干渉を断つための努力を行っていた 2）
この確信は、年が経つに連れて強固なものになり、日本の精神上の苦痛になっていた。すなわ
ち、東洋におけるこの緊張状態は、既存の条約にあるふたつの基本的欠陥がそれであった。第
1 のそれは、韓国の独立は、その統治機構が改善されない限り望みえないものであるが、不干渉によってでは、この改善は実現しないということである。第 2 は、韓国に対する共同による改善は、韓国を覆っていた韓国の腐敗の中で合意された 1896 年並びに 1898 年の協定の一方だ
けでは不可能ということであった。要するに、日本と韓国との共通の利益を擁護するためには、
日本が韓国の意思に反しても韓国の改善を強行しなければならないということである。そして、徹底的な改善のためには、日本は、韓国において露国と協力せざるをえなかったのであった。1903 年から 1904 年にかけての露日交渉の半分において、日本の要望は、改善に関する重要問題について韓国内において自由をもつことであった。交渉は失敗し、露国は韓国から撤退
し、日本は、韓国に対して一国で向かい会わなくてはならなくなっていた。そして、日韓関係
におけるこの重要な歴史的問題について納得のいく解決をもたらす協定を早急に韓国と締結することに至ったのであった。
：p.370,para.2 ― p.371,para.1
この解決を正面から見定めてみよう。日本は、韓国の独立と強化について強固な要望をもっていた。これは、両国の相互的利益の確保、並びに、東洋の恒久的平和の確立手段であり、全ての文書（条約等）の指導原理であったからである。独立並びに強化に対する韓国の無能は、それぞれ異なった三つの方法によって対処された。第 1 に、第三国による政治的影響力を排除

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完107することであった（第 5 条）。なぜなら、第三国の関心は、韓国の依存と弱体化にあったからである。第 2 に、日本だけが変らずに韓国皇室の安全と平穏、そして、大韓帝国の独立と領土保全を保障することである（第 2 並びに第 3 条）
。日本は、この原則を実践するために、さらに韓国を危険から防護するとの誓約を行い、引き換えに日本にとって戦略上必要な施設の設置を韓国に認めさせたのであった（第 4 条）。第 3 に、すなわち、最も重要なことであるのだが、日本による韓国の改善への着手である。これによって日本は韓国から完全な信用を受けるようになった（第 1 条）。これら三つの重要な対処は、繰り返すまでもなく、中核的原理にとっては二次的なものであった。すなわち、韓国の独立と領土保全原則にとってのことである。この大きな問題こそが、常に小事に対して優先される問題でなければならなかったのである。
：p.371,para.2 ― p.372,para.1
この議定書の実際的側面に絞ってみて見ると、先の三つの対処について説明したように、最も重要かつ困難な問題であるのが改善問題であることに容易に気づく。ある国民にとって貴族階級が腐敗の中で栄え、また、下層階級が向上心を持たないような国を再生させるということほど想像以上の大きな重荷を与え、かつ、気を使う仕事はないものである。他方、韓国の無気力や抵抗が大きくなる中で、 完全なる自信

は、憎しみや敵意に機会を与えるようになるであろう。韓半島の政治家特有の陰謀は、その速度と混乱の中で蠢き始めるようになるであろう。
こうした状況の下で一時的かつ軽度の韓国に対する軍事的支配が、韓国の病弊の治癒と国内秩序を整えるために必要であるならば、格別に驚愕することではない。他方、必要な改革が、現在の情勢の下で深くかつ広範囲になされなければらないとしたら、改革者がもつ誘惑は大きなものになり、改革の受けての猜疑心も大きなものになるであろう。したがって、ここでの政治（1904 年 6 月に韓国の対日反対的改革という事業は、経済に左右されるものになるであろう 1）
派による回覧通牒に示されているように、韓国の一部反対派による日本の鉄道、海運、他の経済的事業に対する悪意の反対についてみよ。これは、『同文会』第 56 号＜ 1904 年 7 月＞、57–62 頁に記載されている。いずれの研究者もその反対の性格を慎重に見なければならない。その反対者や動機についてである。在ソウルの H.B. ハルベルト＝H.B. Hulbert 氏により編集されている Korea Review 誌の最新号を参照せよ）。日本は、何処かしこでも、こうした大きな問題に対する動機の如何に関係なく、厳しい自己管理と完璧な才覚でもって大きな過ちを犯さないようにしなければならない。偉大さということは、日本が持つ特殊な立場からもたらされる報いである。日本は、この議定書によってもたらされた新しい立場を超えて、一国家としての日本の長い歴史において、より大きな倫理的な試練に立ち向かう機会に遭遇してこなかった。これは、世界一般について見ても、人類史における非常に興味深い実験になることが期待されるものである。
索引
日本の農業，2；生産，3–4；財政，4–5；耕作適地、5–6；注；改善，5–6；家畜，6n.4；賃金と利潤，

108

訳

米田富太郎

佐藤

寛

6–7；従属的職業、7；地主と小作人 7 と n.2．
韓国の農業，26–28；森林管理，28；荒地，27–28 n.1．
アレキエフ総督と増棋，166–172；旅順会議，301，312–313；極東総督の設置，301；交渉での立場，
307，312–313，323，332，339，n.3，n.4．
キール・アレキエフ，269，278．
牛荘における米国の貿易，16 n.3，17，165；ケロシン，40；満州における綿製品，41；清国並びに露国の規則に基づく満州での貿易，41-42；対清条約，317，335．（同じくアメリカ合衆国の項をみよ）。
アムール川，144，145．
英独協定，157 以下；英日同盟への原因，199；英日同盟との相違，207–208．（同じく英国と独国の項をみよ）．
英日同盟条約，202–208，315 n.1，355；同盟に至る過程での出来事，197–202；満州の包摂，207；英独協定との比較，207–208（同じく英国と日本の項をみよ）．
安 東（ 丹 東 ），155； 露 国 の 占 領 下，239； 強 化，292，319； 木 材 港，290； 開 港，255，317，318，
335．
砲兵隊，満州における清国砲兵隊，175，192．
墺太利，159．
清国における勢力均衡，108，127，n.1，159，208．
韓国における銀行券，23，281
日本の大麦，4．
大豆，4，9，13-14，18.
ベッケンドルフ．313，314，334，n. 3.
ブラゴヴェスチェンスク．144，155，316．
義和団事件．139；露国の負担，33．（清国，満州を見よ）．
ブラウン・マクレビー．269，278．
フォン・ビューロー．膠州，102，106；英独協商，161；英日同盟，n. 1．（独国の項をみよ。）．
済物浦における電信線，356，358，361．
満州における清国警察の砲兵，175，192．
カッシーニ伯爵．満州の開発，43–44；北京にて，87，94； カッシーニ協定，87–9，98，224–225；
満州における露国兵，237 n. 1；レサルの要求，248 ff．；新港について，253；露国の日本への最終回答の内容 340 n.；戦争の責任について，351 n. 1．
カザリス，279．
張之洞，176，177，178，189，191．
済物浦，貿易，15，；京城鉄道，24 と n 1；灯油，40 と n.．3；スターク提督，293；電信線，356，
358，361；海戦，345，356，358，361．
吉林省，176，177，178，189，191．
清国，韓国における清国の商人，14 n. 2，15；プリモルスクの露国への譲渡，66；韓国への宗主権，257；日本との戦争，257，369；露国による借款の保障，83-84；露国との同盟，85，93，94，
n. 2；皇帝の戴冠式での代表，87；露清銀行に対する分担金；満州鉄道に対する分担金，，96；
露国との鉄道協定，96–99；英独借款，，107，113，117–118；露国への借款申し入れ，112；勢力均衡，108，127 と n. 1，159，208；露国との撤退協定，93；日本と米国との協定，317–318，335．
清国の独立，203，205，208，209；領土保全，203，205，208，297，303，305，310-311，324，329，
333，336，338，340 n.，343，347，；中立に対する日本の助言，363–364，中立宣言，365–366；
門戸開放，202，203，205，208，211（同じく義和団、宮廷、皇帝、満州と露国の項をみよ）．

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完109

慶 親 王，94，162 と n. 2，177，182，191，192，193，196，214，228 n，2，229，234，245，251，254，
316．
鎮南浦，19．
千島（クリル諸島）．66 と n. 1，67．
コンガ．191，193，196，245，252．
綿花並びに綿製品，9，10–11，41．
清国宮廷，西安府への出発，161，n. 1；北京への還御，214．
大連，露国の満州における港，37–43；大連についてのカッシーニ伯，44；組織と行政，133–134；自由港としての大連，42，45， n. 1，117，137；韓国国境への軍隊の移動，340，353；木材伐採
要求，290．
満州における集積地，44–45，235，；開放拒否，315．
同文会＝東亜同文会報告，東亜同文会の月例報告．
東アジア、その範囲，8．3；日本との貿易，8 と注；日本への輸出，9；日本にとっての重要性，9–10（同じく韓国と満州への輸出をみよ）．
東清鉄道，32–33，134，325；東鉄道会社，96–99，174，176，182，230．（同じく満州と鉄道についてみよ）．
日本と露国における教育，56 n. 2．
清国皇帝，176，177，182，183．
皇太后，210，245．
英国による清国への仲介，68；強圧による参加への傾斜，72，74；日本に対する遼東半島の還付，
76；日米の共通利益の増大，76，78；膠州事件に対する姿勢，106–109；大連湾に関する政策，
113，旅順，119ff．，127 n. 2；威海衛，107 n. 1，125–126，128–129；ヘイへの回答，136；清国
南部と中部，141–142；独国との j 協定，156–161；満州における利権，165；アレキセーエフ・
増棋協定，169；清国の抗議，182，183–184；ラムズドルフ・揚儒協定，177，184–185；対露国要求，193，196；清国での利権，203，206，208；対日関係，197–199，205；日英同盟，199–208；1903 年の露国要求に対する抗議，245，246，254；韓国の中立，255，360–361．
機会平等の定義，10 と n. 1，106，135-138，139，156，165，202，205，208，211，297，303，305．
撤退協定，93，196，214 ff．；撤退条件，225，227 ff．；遼河以西，233 ff，365-366；撤退の名目性，
234 ff；期限最終日，311；新修正提案，311．（同じく満州の項をみよ）。
極東総督，301–302．
鳳凰城，155，239，292．
奉天，盛京省（瀋陽省），166（同じく瀋陽の項をみよ）．
財政，日本人，農業，4，5；陸海軍，税収と歳出，80，n. 1．
韓国における日本の第一銀行，23，281．
韓国水域における漁業，26．
小麦粉，40．
食料，，農業をみよ。
台湾，2，5，22，70．
仏国，1895 年における露国との協調，71-77；露国への親近感，78；ヘイへの回答，136；英独協定，159；義和団事件後の平和的関係，163；露国との共同宣言，207–213，355．
国境警備隊，98，230–232．
釜山．釜山での貿易，15，19；釜山における日本人，23；京城鉄道，24 と n. 2，n. 3，286 と n. 1．；
京城電報局，265；日本の憲兵，265；釜山における軍隊，266；在釜山露国領事，360，362．
元山（ウンサン），25，n. 1；元山の日本軍，266．
独国，干渉への不参加，68；日本への助言，69；露国と仏国との連携，71–77；自由な立場，78；清

110

訳

米田富太郎

佐藤

寛

国への支援，101 と n. 2；膠州の租借，101–109；威海偉に対する姿勢，107 n. 1；ヘイへの回答，
136；英国との協定，156–161；北京における和平会議，162；宣教師の殺害，164；アレクセー
エフ・増棋協定，169 と n. 3；ラムズドルフ・揚儒協定，178；日英同盟，199 n. 1；清国の中立と皇帝，365．
ギールス，在北京，141，.152，179，と n 1，190.．
仁川，韓国の仁川，25.．
大英帝国 .，英国の項をみよ。
グリブスキー将軍，144，155．
グリスコム，東京駐在，364．
グロデルコフ将軍，145．
ガビンス，在京城．278．
グンスブルグ男爵，25 と n. 3，279，280，288，319，321．
ハバロスク，341，353．
哈爾浜，再占領，144；開発，43–54；義州と旅順との電信線，285；自由港，255；開港拒否，45,
314．
ハーディング，在サンクト・ペテルス・ブルグ，231．.
タウウゼント・ハリス，56．
ロバート・ハート卿，112．
ジョン・ヘイ（米国）国務長官，1899 年の回牒，135–138；露国の提案，150 n. 1；1900 年 7 月 3 日付
け回牒，150 n. 1；露国の要求，194；サンクト・ペテルブルグへの照会，246；満州の諸港の開港に関する協議，252–254；清国の中立，364–365．
林権助 駐韓国，パブロフとの対比，273；馬山浦の件，275，277；マクレビー・ブラウン，278；露国の借款，279；龍岩浦，319，320；韓日議定書，367．
林董男爵 駐ロンドン，204．
黒龍省，221，241，316．
ミッシェル・ハーバート卿，252．
ヘンリー 独国皇太子，104．
フォン ヘイキング男爵，104–105，105 n. 4．
ヒリデーブランド提督，276．
ヒル・J．J．，極東への輸送，42 n. 2．
香港，8n，3，16 n. 3．
星亨，258．
ホッジー・アレキサンダー，228，n，1，231．
イグナチフ，66．
賠償金，清国の日本に対する賠償金，70，84，列強に対する賠償金，233．
韓国の独立，257，266，271；韓国と清国の独立，202，203，205，208，209．
清国の領土保全，1898 年段階で忘れ去られた領土保全原則，139；英独協定における清国の領土保全，
159；1900 年段階における領土保全，139，165；清国と韓国の領土保全，105–106，203，205，
208，211．
在京城井上伯爵，258，259，260；枢密顧問官としての井上伯爵，296，324，329，337，342．
（露日間における）紛争問題，（1）経済的問題，日本の立場，変化，1–10；韓国並びに満州との利益共同体，10–32；露国の立場，32–47；両国の類似性，47–48；（2）政治的問題，48-51；要旨，
51–53；結論，53–61；原因不明の問題，65．
伊太利国，159．

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完111

伊藤博文伯爵，下関における平和条約交渉委員，69；英国と露国との交渉，200 と n. 1，263．n. 5；枢密顧問官としての伊藤伯爵，296，324，329，337，342．
日本，日本人の生命軽視への非難，82；武士の倫理律，82 n. 1；愛国主義，81，82 n. 1；過去の試練，
81，82 n. 1 新らしい文明の体現，53–64；基本政策，81．
―日本の農業，2–7；資本主義化，80 n. 2；教育．56 n. 2；財政，4–5，80 注；製造業，2–3，3，と注 2；
人口，1–2，8，80 n. 2；貿易，2ff，；対韓国並びに満州貿易，10–21；清国における利権，203，
206，208；在満州の経済的利権，10–18，30–31，165；在満州の政治的利権，49–50；在韓国に
お け る 特 殊 権 益，10–16，19–30，203，207，298，303，305–307，308–309，324，326，328，
331，338，367ff；在韓日本軍隊，265，266 と n. 2；在韓国並びに満州における列強との共通利益，
32，76，78，81．
―日清戦争，68-69，267；下関条約，70；遼東半島の還付，71–78，その影響，78–82；陸海軍の軍事費，80 n. 1；サンクト・ペテルスブルグにおける照会，85；旅順港の露国による租借への対処，128，威海衛の英国による租借への対処，128–129，128 n. 3，129 n. 1；ヘイ宛て回答，
136；英独協定の署名，159；平和会議，164；清国への警告，169；
楊儒協定，178，186–187；公式処罰問題，181；露国の要求，193，196；英国との関係，197–199，
205；同盟のための協議，199–202；英日同盟条約，202–208；プランソンの要求，245，246，
254，256．
―，露国との協議；協議要請，296–299；第 1 次通牒，302-307；サンクト・ペテルスブルグへの協議開催地の変更、307–308；露国の第 1 次回答，308–311；第 2 次通牒，324–327；露国の第 2
次回答，328 n. 2；第 3 次通牒，329–331；露国の第 3 次回答，332–334；経済的損失，336；第 4
次通牒，337–339；回答内容の予測，339 n. 4；戦争準備，341 n. 1；交渉の決裂，342–344；全ての関係の維持；344；協議に対する露国の見解，349–351；清国との条約，317–318，335；宣戦
布告，346–348；日本による清国の中立に関する助言，363–364；清国の中立の承認，466；韓国との関係，356，359；日韓議定書，366ff；韓国における改革，257–260，366ff．
ジョーダン，在京城，256．
加藤増雄，280 n. 3．
加藤高明，当時の外務大臣，198 n. 3．
故伯爵勝安房之上（勝海舟），51 n. 1．
桂太郎，子爵，内閣総理大臣，200，296，324，329，337，342．
灯油，ウラジオストック，40；済物浦，40．
フォン・ケトラー男爵，164．
ケゼリング，捕鯨特許権，46 n. 3，283 と n. 2．
キャフタ，38．
膠州，露国による使用の約定，86； カシニ協定 ，89；独国の要望，101–102；占領，104；租借，105．
金州，131，175，182．
キンダー，C．W．，91，156．
kion-song
慶興，284．
吉林省，221．
巨済島，276．
石＝ 4,9629 ブッシェル（物体）ないしは、39,7033 ガロン（液体）．
国民，国民新聞 （National News），名誉編集人徳富蘇峰編集による東京発刊の日刊紙．
小村寿太郎男爵，212；在京城，261，265；小村・K．ウエーベル覚書，265–266；戴冠式前，296，
324，329，337，342，その他；露国への交渉要請 296–299；露国との理解の要望，300；第 1

112

訳

米田富太郎

佐藤

寛

次通牒の送付，302；第 1 次回答の受理，308；ローゼンとの交渉，324，その他；第 3 次通
牒の送付，329–331；露国の誤りの訂正，333 n；露国の誤りの指摘，334；第 4 次通牒の送付，337–339；栗野宛て最終通牒の送付，342；清国の中立，363–364；ヘイ通牒，364（同じくJapan の項をみよ）．
韓国，人口，27–28 n. 1；定期市，24 n. 3；通貨，23 と n. 3；鉄道，24 と n. 1，303，325；官僚腐敗，
20，27；貿易，10–16，17，19–20，21；在韓日本人，21–26；土地売買，23 n. 1；土地貸借，29，n. 1；満州との関係，49–50；露国の権益，46–48；韓国における日露の権益の比較，47–48，
51–53．
―，清国への依存，257，267；露国に取って代わられた清国の立場，77；韓国皇后，258-261；韓国皇帝（1897 年 10 月即位），261，262-263，265，269，273 n. 1，露国公使館，284，289；皇帝の不安定な意志，273-274；森林伐採への関心，290 n. 2 皇帝と政府，320 n. 2，皇帝とパブロ
フ，322 n.，皇帝の中立，355，皇帝に対する露国の要請の強要，356，359；日本による皇室の保護，367；木材伐採利権，46 と n. 2；捕鯨利権，46 と n. 2，281；朝鮮海峡，309，325，326，
328，331，333，340 n. 2．
―，韓国の独立，52 と n. 2、60，70，71，73，75，128，202，208，209，257，266，271，297，303，
305–307，308，324，328，337，342–343，347，355，367ff．；領土保全，203，208，211；中立，322 と n. 2，，355–357，357–360，360–362．
―， 韓 国， に 本 の 権 益 及 び 韓 国 の 改 革（ 韓 国 問 題 と 日 本 を み よ ），257–260，298，303，304，
305–307，308–309，324，326，328，331，338，356，359，366 ff．；日本との新条約，366 ff．
コリア レビュー，372 n. 1，他．
コリエッツ 281．
琿春，253．
千島列島，66 と n. 1，67．
栗野慎一郎，サンクト・ペテルブルグ在任中，第 1 回通牒受理，296–299；露国からの同意報告，
299；通牒への対処，302；第 1 次回答の受理，308；第 3 次通牒への対処，331；小村からの訓令，337；早期回答の督促，339；最後通牒の伝達，345；露国からの離任，345 n. 1；349 及び n. 2；350 及び n. 1（日本及び小村の項を見よ）．
クロパトキン将軍，300．
官報＝日本政府の公式報告書，日刊．
関東州＝ 132–134，301．
ラムスドルフ，ムラビヨフの後任外務大臣，143；満州の征服，146；アレクセーエフ‐増棋協定，
169–170，171–172；懲罰的遠征の非難，179；公式処罰，180；楊儒協定，182；楊儒との合意，
185–186；ヘイへの回答，194–196；韓国左岸に展開した軍への無知，239；その否認，246 ff．
―， 交 渉 の 合 意，299 及 び n. 2，300； 彼 の 力 の 後 退 の 可 能 性，301–302； 第 1 回 目 の 通 牒 の 受
領，302；協議のサンクト・ペテルスブルグでの開催の主張，307；第 3 回目の通牒の受領，
331–332；回答の遅れ，339；個人的見解の回答，339 n. ；最終通牒の受領，334；虚偽的声
明，349 n ．2，350 n 2；平和を破った日本への非難，349–351；国際法の侵犯，355–357，
360–362．（満州及び露国の項目をみよ）。
極東の範囲，55，61–64．
ランズダウン，公爵，英独協定，161；ラムズドルフ・楊儒協定，185；清国への警告，189；英日同盟協約への署名，204；同盟，205–207；撤退協定，229；英国の清国における方針，246；満州における露国の方針，315 n. 1；撤退，334 n. 3（英国の項目をみよ）。
ラッセル，フランク・ラッセル卿ベルリン駐剳，108．
レッサー・ポウル，北京駐剳新任公使，190；要求の表明，190；撤退協定の署名，220；彼の添え書
き通牒，224；満州における清国軍の数について，228 n. 2；兵舎について，236 n.；牛荘からの翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完113

撤退について，237–238；清国による信義の侵犯について，252 n. 2；
病気による離任について，247；プランソンの再提出要求，254；旅順港において，301；北京における外交，312，315–316，336．（満州並びに露国の項目をみよ）．
李経方，69．
李鴻章，日本への和平使節，69–71；露国への使節，87，90，268；旅順租借の署名，129；義和団事件について，142；連合軍の撤退要望，153 及び n. 2；全権代表として，162 並びに n. 2；1901 年
初期における露国の要求受理への傾斜，181 n. 1，184；1901 年末における再要求，191 及び n.
Li Ping-hing
遼河，通商の動脈，39；中立区域の境界，366．
遼東半島，譲渡，70；還付，70–77；その重要性，77–78；日本への影響，78–82；韓国への影響，
259．
遼陽，義和団事件における遼陽，144；再奪取，155；遼陽からの軍隊の移動、292，340，353；遼陽における兵舎，235；遼陽における兵，235 n. 4，240；遼陽の要塞化，353．
劉坤一，176，177，178，189．
ロバノフ＝山縣協定，264．
羅豊祿，182–183．
長白山，290．
匪賊（騎馬盗賊），227–229，291 及び n. 2.
マコーミック，サンクト・ペテルスブルグ駐剳，246，253．
マクドナルド，クロード・マクドナルド在北京，90，92，107，113–114，121，129，131；在東京，205.
マカロフ提督，274．
満州，満州の民衆，31 n. 3；人口，37 n. 1；資源，36-37；露国の利権，32–33 及び注，303，305，
325，326；政治的利益，48–49．
―， 鉄 道 の 認 可，88，96–99，120，130； 政 治，48–49； 商 業，32–33；37–45；134；174，176，
182，230；325．
―，軍事行動，143–146，154–155；満州と北支，140，151–155，163–165，165 n.1；増棋協定，165
ff；楊儒協定，173 ff；レサルによる要求，190 ff；撤退協定，93，196，214 ff；英独協定における満州，160–161，161 n.2，日英同盟協約，207；撤退条件，152，他．；満州の保全，226 ff；
新しい要求，242；撤退とランズダウン，334 n. 3．（日本と露国の項目をみよ）．
馬山浦，50–51 n.2，274–278．
松方正義伯爵，296，324，329，337，342．
マチュニン，270．
ミラー，H．B.，41，145 n. 1．
粟，17．
閔泳煥，267–268．
鉱業，韓国における鉱業，287；満州における鉱業，90；山東における鉱業，105，109；黒龍省における鉱業，284．
三井鉱業会社，25．
三浦梧楼陸軍中将，260–261．
暫定協定，a，169–171．
木浦，15，19．
蒙古による侵略，80．
蒙古，蒙古における鉄道，49；蒙古における露国軍，234；蒙古の現状維持，242，251–252．
モリソン博士，94，166，167 n.1，168，173，174，181 n.1，235 n.1．

114

訳

米田富太郎

佐藤

寛

モース，J．R.，286.
最恵国条項，115，245．
馬賊，227-229，291 及び n.2.
麦，4．
瀋陽，通商市場，40 n. 2；鉄道，88；瀋陽における義和団，144；再占領，155；満州の首都，167；
瀋陽での兵舎，235；瀋陽における軍隊，244；収用，318；自由港としての瀋陽，255；開港，317，318，335．
瀋陽，盛京省，221，234．
ムラヴィヨフ・アムルスキー シベリア総督，66，155．
故 ム ラ ヴ ィ ヨ フ 伯 爵， 大 連 湾，116； 旅 順 港，92，111–112，119，120，121 n. 2，122，123，125，
126；義和団事件，141，149；その死去，143．
茂山，289．
故陸奥伯爵，69．
南港，276．
遼東の中立地帯，131，175.
韓国の中立地帯，309，310 及び n. 1，325，328 n.2，331，333 n.，338，340 n.
英国の中立地帯，203；韓国における英国の中立地帯，322 及び n.2，355–357，357–360，360–362.
ニコライエフスク，67.
ニコラス（龍岩浦），321.
ニコルスク，324.
西徳ニ郎男爵，威海衛の件，128 n.3；西・ローゼン覚書，270 ff.，282，294.
牛荘，開港，；牛荘対大連，37，39；牛荘における露清銀行，84 n.4；鴨緑江への鉄道，130；露国による占領，144–145，157，158 n.；露国の要求，167，242，243，244，316；還付協定，224；
撤退の遅延，237–238，334 n.3.
北清鉄道，38，39，88，91，92，113，121 n.2，131，156，158 n.2，176，192，222–223，303.
オコーナー卿，121，123，124.
オデッサ，38，39 n.1.
油糟，4，9 及び n.1，13–14.
オーム夫人，281，321.
門戸開放の定義，10 及び n.1；106；135–138；139，159，165，202，205，208，211，297，303，305.
満州における自由港，243，247，250–251，253，255，314，317.
大山巌公爵，296，324，329，337，342.
朴斎粋，284–285.
朴泳考，259.
パヴロウ・ポール，北京駐剳代理公使，90，93，113，120，125，127 n. 2，129；京城駐剳公使、林との比較，273；龍岩浦の租借要求，274–278；捕鯨利権の件，283；電信，284–285；旅順での件，
301；龍岩浦開港の反対，321；皇帝への拝謁，322 n.；外交，336；韓国からの退去，356–357，
359–360，361．
渤海．Chili をみよ．
ペリー海軍少将，56 及び n.1.
澎湖列島，70.
ペテルパブロフスク，67.
ペーチューナ，88.
担，約 133 ブッシェル .
平壌，287.

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完

115

プランソン，240，242，247 n.1，251，252.
故フォンプレーヴェ，313.
ポコチローフ，301.
プード，36.112 ブッシェル .
ポートアーサー，軍港としてのポートアーサー，49，；軍港の使用約束，86，89，その提供，92；ポートアーサーにおける露国軍艦，111；海軍基地としての選択，122，123 ff，；商業港としてのポートアーサー，39 n.1；要求及び租借，119–126，130，234，235，237，290；龍岩浦との比較，
240，320；韓国国境への軍隊の移動，340，353；新しい駐屯地，353；軍艦の退去，354；ポートアーサー沖開戦，345，346．
ポルトフランコ，117，118，（大連湾の項を見よ）．
満州の開港地，247，250–251，253，255．
プリモルスク，66．
戦時捕獲，356，359，361–362．
地方官憲の処罰，179–181．
日本の降雨量，6 n.1．
鉄道，山東省における独国の鉄道，105，109 及び n. 2；京城―済物浦，24 及び n. 1；京城―義州，25
及び n. 1，n. 3；京城―釜山，24 n. 2，n. 3；京城―元山，n. 1．（同じく、東清鉄道、韓国、満州、蒙古及び北清鉄道の項を見よ）．
鉄道警備，98，230–232，235．
米作，日本の米収穫量，3 及び n. 3；消費及び輸入，4，9，13；満州における米作，12；韓国における米作，28，29．
リヒトフォーヘン・フォン・ヘール，101.
ランドン，288．
ルート・オリユー，365 n. 1．
ローゼン男爵，西・ローゼン覚書，270ff.；ポートアーサーでのローゼン，301；小村との協議，324，
332，その他；東京からの退去，345 及び n.，350，351．
ルーブル，51.5 セント．
ロシア，日本への脅迫の傾倒，68；強制の主導，70–77；清国への友諠，83，85，88，128；対清借款の保障，83–84；清国との同盟，85，93，94 n. 2； カシーニ協定 ，87–95，98；鉄道協定，
96–99；大連湾とポートアーサーの租借，110–134；ヘイ宛回答，137–138；義和団事件，142
及 び 註，149–150 及 び 註；8 月 25 日 付 け 回 状，151–154； そ の 外 交 の 特 性，140，147–148，
151–155，163–165，n. 1；英独協定，159–160；仏国との共同声明，78，207–213；撤退協定，
93，214ff．
―満州への投資，32–33 及び註；満州の植民地化，43；満州における利益，33–35，47–48，325，
326；露国の経済，36，54–55；商業政策，36–43，43–45，45–46–57–58；経済と政治，56–57；
旧文明の再現，53–64，56 n. 2．
―，韓国における露国，清国の立場の後退，77；清国の戦争後の影響，259，261–272，17 章，；経済的利益，46–47；電信，284；銀行，267，270；政策，48–53．
―，日本との交渉（日本 の項をみよ）；露国の解釈，327 n. 9，349–351；戦争の布告，345–346．（同じく、案件 ，日本 ，韓国 及び満州 の項をみよ）．
露清銀行，84–85，192，201，238，279，290 n.2，316．
露韓銀行，269，270.
ライ麦，4．
サンクト・ペテルブルグでの政治，301.
斎藤修一郎，258．

116

訳

米田富太郎

佐藤

寛

サハリン，66–67．
ソールスベリー公爵，108，113，115，117，179，189，191，229，234．
サンズ，280 n. 3.
サトー・アーネスト卿在北京，91，166，173，177，179，189，191，229，234．
スコット・チャールス卿，142 n. 1，143 n. 3，166 n. 1，180．
満州における外国人の入植，45，314，333–334 及び n. 3，338.
京城での通商，15；京城における日本軍，266；京城―済物浦の鉄道，24 及び n. 1，286；
n. 1，286；京城―釜山鉄道，24 及び n.2，n.3，286 及び n. ；京城―釜山間の電信，265；京城―義州鉄道，
25 及び n.1，n. 3，285–388；京城―元山鉄道，25 n. 1（韓国 の項を見よ）．
セイモアー提督，141．
山海関．北清鉄道 の項をみよ。
山東省，101，106，107 n. 1，109．
盛京省，101，106，107 n. 1，109．
下関条約，70，355．
東部シベリア，40，46．
シベリア鉄道輸送，41，55，61–64；シベリア鉄道計画，68．
スカリードルフ海軍少将，284．
壮士（政治目的の刺客）261–262，265．
ソンタグ夫人，25 及び n. 3，280．
主権，105–106（同様に、均衡 ，独立 及び領土保全 をみよ）．
スピエル・A・de，269–270．
スタル・de，115，116，118，122，229–230．
スターク提督，293．
鉄道法，230．
スタイン，274，275，288，291，292．
砂糖，4 n. 2．
杉山書記官，141，164．
スンガリー川（松花江），316．
大邱，265．
大院君，290，291．
大連湾，87，89，114，122，130．
大東勾，240，255，291，318，355．
茶，清国から露国への輸出，35，38–39，39 n. 1．
韓国における電信線，266，267，284–285；満州における電信線，243，247．
寺内正毅，296，324，329，337，342．
東北 3 省，96（満州の項を見よ）．
大連，155．
天津，156，157，163，233．
韓国における木材伐採利権，46，及び n. 2，240，263，289ff.
滋福浦，276．
特集条約＝東亜同文会特集条約彙纂 （東亜細亜に関する関係条約の収集），1904 年東京の東亜同文会
による収集による。
タウンリ，245，254．
条約上の権利，325，326–327，333 n.，334 及び n. 3，338．
三国同盟，210 n. 1．

翻訳：『露日紛争』（連載 7）・完

117

増棋，166，168 n.3，228 n.1，233，318.
斉々哈爾，316．
対馬，51 及び n. 1，67．
通商彙纂，東京の日本国外務省による領事報告書，毎月 6 回発行，隔月に補遺の発行。
端親王，140，162．
豆満江，263，283，284．
ウフトムスキー皇太子（露清銀行総裁），84．
欝陵島，263，289–290．
アメリカ合衆国，日本との貿易，8 及び n. 1；日英との友好関係，76，78，198；清国への警告，169；
プランソンの要求への反対，245ff.，清国の中立，364–365.（同様に米国とヘイの項をみよ）．
ウラジオストック，その創設，67；軍港，50，112；234；大連の逆転，37，38 及び n. 2；当地における米国製の灯油，49 及び n. 3；知事，341；新要塞，353．
M. ウエーベル，在京城，259；小村―ウエーベル覚書，265，266；韓国からの退去，269；京城への特使，280．
ウエーベル夫人，259，280．
ヴェルダーゼ伯爵，157.
Wnag Tsz-Chunn，87．
日清戦争，369；日露両国の責任，349–354；日清戦争の影響の可能性，59–60.
威海衛，英国への租借，125–126；日本の姿勢，120，128-129；独国の姿勢，107．
小麦，4，9，12．
義州．京城への鉄道，25 及び n. 1，n. 3，285-288；旅順及びハルピンへの電信，285；開港，320．
元山，京城への鉄道，25 n. 1；元山における日本軍隊，206．
ウイッテ，36，173，239，300，301．
呉延芳，153 n. 2．
緑 鴨 江， 航 行 及 び 治 安，86-87； 露 国 軍 の 進 出，239，335； 国 境 線，283； 緑 鴨 江 岸 で の 伐 採 業，
289ff．（同様に、龍岩浦の項をみよ）．
山縣公爵，サンクト・ペテルブルグにおける同公爵，253；山縣・ロバノフ協定，264，279；借款への反対，279–280；枢密顧問官，296，324，329，337，342．
山本権兵衛，295，324，329，337，342．
楊儒，173，182．
揚子江地方，120，121，n. 2，160，315 n. 1．
円＝ 49.8 セント李扯鎔，367．
李根沢，281，321，322 n. 2．
李容翊，281ff．，287，321．
麟山，287．
龍岩浦，240，280–295，318ff．
袁世凱，259．
延山，287．