令和５年度長岡京市地域健康福祉推進委員会報告
日 時：令和６年３月２５日（月） 午前１０時～１１時４５分
場 所：長岡京市役所 新庁舎 ４階 会議室４０２
出席者：
推進委員：安藤委員、島田委員、松田委員、平野委員、西小路委員、中谷委員、水島委員、辻委員、五十棲委員、橋詰委員（欠席者：武田委員、下尾委員、小野委員、栗原委員）
健康福祉部職員：能㔟健康福祉部長、川村健康福祉部参事、名和健康福祉部次長、杉原健
康づくり推進課長、厚地障がい福祉課長、黒河高齢介護課主幹、庄子育て支援課主幹、川端生活支援課長
地域福祉連携室：田端健康福祉部次長、德田室長補佐、谷口保健師長、林田主査、岡花福祉相談員、中村主査、中地主事、田村
オブザーバー：長岡京市社会福祉協議会総合生活支援センター 中原センター長
細平きずなグループ長
傍聴者：２名配付資料
・地域健康福祉推進委員会設置要綱
・委員名簿
・第２次地域健康福祉（中期）計画（概要版）
・健康づくり部会の報告
・児童福祉部会の報告
・障がい福祉部会の報告
・高齢福祉部会の報告
・『とりこぼさない（重層的）支援体制整備』の具体的な取り組みについて・成年後見制度利用促進体制整備事業について
・福祉なんでも相談及び生活困窮者自立支援制度の実施状況について
・災害時要配慮者支援制度について

１．開会
２．あいさつ・健康福祉部長よりあいさつ
・各委員自己紹介

３．案 件
１．各部会の開催状況及び各個別計画の進行状況について［各部会事務局より］①健康づくり部会・令和５年度は１回開催。長岡京市第２次健康増進計画の各評価指標における進捗状況について報告。意見交換の中では、保護者の心の問題への対応について意見をいただき、各種健診の申込みに市公式 LINE を活用し、全年齢に使用されていること等を報告した。
次期計画（第３次健康増進計画）策定にあたり、令和６年度は市民アンケートをとり、計画に反映させる旨説明した。（次期計画は令和８年４月～）②児童福祉部会
・児童福祉部会は児童対策審議会を兼ねており、令和５年度は３回開催。第２期長岡京市子
ども・子育て支援事業計画の進捗状況、令和６年度保育所入所申込状況の報告。
令和７年度からの第３期長岡京市子ども・子育て支援事業計画及び、新たに長岡京市こども計画を策定するにあたり、令和５年度は、６つのニーズ調査を実施した。令和６年度に取りまとめて計画の策定に入る。（次期計画は令和７年４月～）③障がい福祉部会
・令和５年度は計画策定年度であるため３回開催。第１回は、第６次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画及び長岡京市障がい福祉計画（第６期計画）
・長岡京市障がい児福祉計画（第２期計画）の進捗状況の報告。障がい者基本条例の進行管理について報告。第２回は障害者差別解消法の改正にあわせた長岡京市障がい者基本条例の改正案、長岡京市障がい福祉計画（第７期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第３期計画）の素案への意見をいただいた。第３回は、条例改正案と長岡京市障がい福祉計画（第７期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第３期計画）の最終案について意見をいただいた。
（次期計画は令和６年４月～）④高齢福祉部会・令和５年度は計画策定年度であるため３回開催。第１回では、第９次高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画の進捗状況、次期計画策定にかかるアンケート結果について報告。
第２回では、次期計画資料とする地域カルテの説明をし、次期第１０次高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画の素案について意見をいただいた。第３回は、パブリックコメントを実施し、いただいた意見をふまえて計画を確定していく旨説明した。（次期計画は令和６年４月～）
（質疑）
【委員】

どの分野でも人材不足は問題になっているが、その人材を確保するため、現実的な方策について現場も行政も考えていかないと事業が成り立って行かなくなる。例えば、外国籍の方の積極的雇用、分野によってはロボットの利用も視野に入れて、利用者のために貢献していくことを今後検討してもらいたい。
【委員】
資料 1-2 こども計画等策定のためのニーズ調査の一部は子ども本人に意見を聞いたとのことだが、どのようにして聞いたのか。
【事務局】

子ども本人に意見を聞いたのは、①小学生高学年・中学生本人調査②高校生等の本人調
査③高校生ワークショップ④支援校のヒアリングの４つ。
①②については、アンケートのチラシを学校へ送り子ども達全員に渡してもらった。チラシを受け取った子どもたちに、QR コードを読み取りパソコンやスマホから任意で回答してもらった。③は市内各高校から１校につき６名程集まってもらい、意見交換をしてもらった。④は支援校に行き、高校生に意見を聞いた。
【委員】
子ども達からはどのような意見が出たのか。
【事務局】
様々な意見が出たが、例えば③④では「集まれる場所があるといい」「未来に向けて体験ができる場所があるといい」という意見があった。また、②では「外に出ていくより自宅に籠りたい」という意見が予想していたより多かった。また集計ができ次第 HP 等で公表していきたいと考えている。
【委員】
資料 1-4 高齢福祉部会の報告で地域カルテを初めて作成したとのことだが、今後どのように活用していくか方向性が決まっていれば教えてほしい。
【事務局】
地域カルテは中学校区ごとに分析しており、部会ではこれ一つでまとめられるものではな
いとの意見もあったが、地理や商店の状況等の大枠をつかむものとして、例えば高齢者の生活がどのようになっていて、どんな生活スタイルが望ましいのか等を分析するきっかけに使ってほしいと考えている。また、地域包括支援センターや市社会福祉協議会の活動の中で、地域の特徴をつかんでアプローチしていく手段としてもらうことや、地域の方が、自分の地域はこんな特徴があると漠然と感じていたこととデータが一致するのか確認していただき、地域でどんな取り組みをするのかのアイディアを出すきっかけにしてもらいたいと考えている。
２．第２次地域健康福祉（中期）計画の進行状況について。［地域福祉連携室より］①『とりこぼさない（重層的）支援体制整備』の具体的な取り組みについて
・長岡京市では国の重層的支援体制整備事業を「とりこぼさない支援体制整備事業」とし、令和５年度から本格実施している。これまで充実させてきた分野ごとの制度や事業を活かしながら、「断らない相談支援」「属性を超えた参加支援」「地域づくり」の３つの支援を一体的に実施している。
・実施計画を９月に策定した。様々な関係機関や市民への事業説明や周知を実施した。
・多機関協働事業で伴走支援した事例の紹介
・参加支援・地域づくり事業の取組みとして、プラットフォームを開催することで支援者同士がつながり、プラットフォームでの出会いから主体的に生まれたアイディアや活動が出てきており、少しずつ成果を感じている。
・包括的相談支援事業（断らない相談窓口）では、コロナ禍や物価高騰による困窮が散見された。今後も相談世帯の生活状況を把握し、必要な支援に繋げるよう取り組んでいく。
・参加支援事業では、きずなコーディネーターが関わることで、様々な主体による居場所づくり（活動）を展開した。
②成年後見制度利用促進体制整備事業について
・長岡京市成年年後見制度利用促進基本計画の取組方針は次の３つである。①必要な人が制度を利用できるよう、周知・啓発を行う、②中核機関の設置を行い、地域連携ネットワークを整備する、③協議会を設置し、権利擁護に関する地域生活課題の検討の場を確保する。
・令和３年１２月１４日（一昨年度第２回合同勉強会）、長岡京市成年後見制度利用促進事
業実施要綱を策定。総合生活支援センターの指定管理受託者である市社会福祉協議会と市が協働で司令塔機能を担う中核機関を設置した。
・令和５年度の新たな取組として、金融機関との意見交換会を実施した。福祉の関係機関の枠を超えた情報共有や協力の在り方について検討することができ、地域連携ネットワークの推進に寄与することが出来た。
③福祉なんでも相談室及び生活困窮者自立支援制度の実施状況について
・令和５年度の相談件数は１月末時点で昨年度を少し下回っている状況で、年度終了時には昨年度より増加が見込まれる。とりこぼさない（重層的）支援体制整備事業実施後、どの領域にも属さない「その他」の相談が増加している。
・令和５年度はアウトリーチ支援及びひきこもり支援を強化し、相談支援機関としての機能強化を図っている。
・緊急小口資金等特例貸付が終了したことを受け、償還免除・猶予等の情報提供や、夜間・休日相談会等を市社会福祉協議会と連携して実施し、借受人の生活の安定や就労の確保に向けた支援を行っている。
④災害時要配慮者支援制度について
・令和５年度は 1,215 人を対象に郵送調査を実施し。1,042 人から返送があった。現在の登録者は 2,378 人。個別避難計画の作成を順次進める。

・災害時要配慮者一人ひとりの個別避難計画の作成を順次進めていく。令和３年度に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったことから、本市では、登録者の中でも要介護度や障がい等級が重く、ハザードリスクもある方々について、市の防災・安全推進室や高齢介護課、障がい福祉課、ケアマネージャーや相談支援専門員、民生児童委員や自治会等と連携し、個別避難計画の作成を進めている。
（質疑）
【委員】
『とりこぼさない支援体制整備』の取組みについて、取組みが多様であるため、全体としてどのような効果があったのかが分かりにくいように思える。取組みのメリットとしてどのようなことがあったのかと、少し早いかもしれないが、全体としての評価をどのようにしていくか計画があれば教えてもらいたい。
【事務局】
個別支援に関するメリットとしては、縦割りの制度のはざまにいた人、特にひきこもりや障がい認定を持っていない人達の受け止めができるようになったことと言える。また、二重、三重の課題がある相談の場合、課にまたがる問題を解決するための調整役として、各課との連携をうまく調整することができたのではないかと思っている。
予防的支援、出口支援に関するメリットとしては、社会との接点をつくるという点で、プラットフォームに多くの NPO や企業、市民活動団体等に参画いただくことで、支援に取り組むことができたと考えている。
【委員】
災害時要配慮者支援制度における個別避難計画の作成について、報道等で聞いていると実態としてなかなか進まない現状も報告されている。長岡京市の現状はどうか。
【事務局】
個別避難計画の作成については、今までも共助の取組みとして自治会に様式を渡し、取り組んでいただくようお願いしてきた。
後発的にスタートした公助の取組みには市が積極的に関わり、共助の取組みには市が地域を支援しながら一緒になって関わっていく。
公助の取組みとしては、防災・安全推進室が音頭をとり、災害リスクが高い地域や医療的ケアなど、優先度を考えながらモデルとして１０件作ることから始め、現在半分くらいできてきている。地域の方、福祉の専門職の理解を得ながら徐々に進めているところである。
【委員】
要支援者として登録されている人は 2,378 人いるとのことだが、全員の個別避難計画ができあがるのはいつぐらいか、展望があれば聞かせていただきたい。
【事務局】

例えば、自治会がその地域におられる要支援者の支援を一体的に取り組むと決めた場合、その地域の要支援者の個別計画は共助の部分でクリアしたと言えるが、公助の部分では、一人ひとりケアマネージャーと取り組んでいくので、共助とは進め方は別になる。「地域の取組みが必要だ」という意識の醸成という面では、市が地域をサポートしながら取り組みを活性化させていく予定である。ただ、地域の課題や地域の積極性などは様々であり、住民のテンポにもよる。
公助においては、災害リスクの高い方について、本人の理解を得ながら、速やかに専門職と個別避難計画の作成に取り組んでいるところではあるが、モデルの１０件中現在半分が完成しているというのが現状である。時間はかかるが一つずつ進めていく。