08529105_第３四半期報告書_20090212194723

四半期報告書
（第46期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

ウシオ電機株式会社

2009/02/12 19:49:35

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目

2009/02/12 19:49:35

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2009/02/12 19:49:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年2月12日【四半期会計期間】

第46期第３四半期（自【会社名】

ウシオ電機株式会社【英訳名】

USHIO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

03（3242）1811（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅田

平成20年10月１日

史朗

至

小林

小林

敦之

敦之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成20年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第３四半期連結
累計期間

第46期
第３四半期連結
会計期間

第45期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

95,937

27,879148,148

経常利益（百万円）

11,224

1,345

23,319四半期（当期）純利益または四半期純損
失（△）（百万円）

4,806

△854

15,486

純資産額（百万円）－

147,034

162,092

総資産額（百万円）－

191,773

216,659

１株当たり純資産額（円）－1,093.19

1,177.77

35.41

△6.36

112.96

－

－

－

－

76.1

74.3

9,815

－

15,237△1,649－△10,041△6,707－△85－

26,55027,700

－

4,786

4,681

１株当たり四半期（当期）純利益または四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

4,786

(600)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,741

(326)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

- 2 -

）

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第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売の状況】（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

光応用製品事業（百万円）

25,607

産業機械およびその他事業（百万円）

38

合計（百万円）

25,646（注）１．上記金額は販売価格で算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社グループの生産は過去の販売実績および市場調査による需要の予測ならびに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

光応用製品事業（百万円）

27,349

産業機械およびその他事業（百万円）

529

合計（百万円）

27,879（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済を顧みますと、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機が実体経済に波及し、米国を始め世界各地で需要が急速に後退したことから、外需が大幅に悪化しました。また、円高の進行により輸出産業を中心に採算が悪化し、企業収益を大きく圧迫しました。このような状況下において、設
備投資の中止や延期、個人消費の落込みが拡大しました。
米国経済は、金融危機が実体経済に波及し、金融機関の貸出態度の厳格化による流動性不足や、雇用環境の悪化を背景に個人消費が一層後退し景気悪化が進行いたしました。
また、欧州経済においても、懸念されていたインフレは沈静化が見られるものの、企業の収益悪化や、雇用情勢の悪化を背景とする個人消費の低迷により景気後退が進行しました。
さらにアジア経済では、世界経済が減速する中、成長率の鈍化が顕著になり、先行きの不透明感がより一層強まりました。
このような経済環境のもと、当社グループの関連市場において、液晶関連市場では、世界的な需要減速により液晶
パネル価格の下落が進行し、供給能力の過剰感から液晶パネルメーカーの生産稼働率低下や設備投資の先送りが顕著となりました。
半導体市場では、ＤＲＡＭやフラッシュメモリの市場価格が下落を続け、生産稼動率の低下や新規投資を先送りする動きが広がりました。
映像・画像事業では、３Ｄ（立体）映画が普及しつつあり、その上映にはデジタル映写機が効率的であることから、導入への関心は高まって来ております。しかし、大規模普及プログラムのスタートが遅れており、デジタル映写機販売台数の伸びは鈍化いたしました。一方で、リプレイスランプ需要は比較的堅調に推移いたしました。
また、データプロジェクタ市場では、市場全体の成長が減速傾向になり、セットメーカー間の価格競争による単価の下落や、対新興国通貨に対する円高の進行により採算が悪化いたしました。
一方、新規事業として取組んでおりますメディカル分野では、皮膚治療器の新機種および血液分析装置の販売を開始いたしました。
以上のような状況の中、当社グループでは、生産性の向上や製造コストの低減、海外展開強化に向けた販売体制の整備・拡充など、引き続き全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。この結果、当第３四半期連結会
計期間の業績といたしましては、売上高で対前年同期比24.1％減の278億７千９百万円、営業利益で対前年同期比
65.9％減の19億９千５百万円、経常利益で対前年同期比81.4％減の13億４千５百万円を計上いたしました。また、四半期純損失で８億５千４百万円を計上いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光応用製品事業）
管球関連製品におきましては、世界的な景気減速に伴う液晶・半導体業界の生産稼働率低下の影響を受けて、露光用紫外線ランプのリプレイス需要が減少いたしました。また、市場全体の減速傾向によりデータプロジェクタ用高輝度放電ランプの売上も低迷しました。
光学装置関連製品におきましては、液晶関連市場の設備投資の減額や延期を受け、液晶製造関連装置の需要が低下
し、また映像・画像事業におきましても北米でのデジタル映写機の出荷台数が減少いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比23.6％減の273億４千９百万円を計上いたしました。また、営業利益では、対前年同期比65.8％減の19億８千４百万円を計上いたしました。
（産業機械およびその他事業）
産業機械関連製品におきましては、精密成型品向け検査装置の需要が低迷いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比41.1％減の５億３千２百万円を計上いたしました。また、営業利益では、対前
年同期比74.0％減の１千万円を計上いたしました。

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所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
液晶・半導体関連の設備投資延期による影響を受け、関連製造装置の出荷が減少したことに加え、生産稼働率の低下により使用されるランプのリプレイス販売も減少いたしました。一方、映像・画像事業におきましては、映写機の需要が比較的堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比17.4％減の147億４千万円を計上いたしました。また、営業利益では、対前年同期比66.0％減の10億３千６百万円を計上いたしました。
（北米）
デジタル映写機の出荷台数が減少したことに加え、景気減速の影響を受けノンシネマ事業および一般照明の需要が減少いたしました。主要ユーザーの海外移転に伴う米国半導体工場の一部閉鎖もヒータ用ランプ、露光用ランプの需要減少に繋がりました。
その結果、売上高は、対前年同期比32.3％減の97億４千１百万円を計上いたしました。また、営業利益では、対前
年同期比92.1％減の１億１百万円を計上いたしました。
（ヨーロッパ）
主要事業分野のひとつである一般照明用および特殊照明用ランプの需要が減少いたしました。また、新光源である
極端紫外線（ＥＵＶ）研究開発会社が連結子会社に加わり、研究開発投資が増加しております。
その結果、売上高は、対前年同期比24.3％減の14億９千２百万円を計上いたしました。また、営業損失として２億９百万円を計上いたしました。
（アジア）
製造ラインの生産稼働率低下によるリプレイスランプ需要が減少したことに加え、データプロジェクタ用高輝度放電ランプは市場成長鈍化と価格低下もあり、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は、対前年同期比22.7％減の71億２千２百万円を計上いたしました。また、営業利益では、対前
年同期比41.1％減の９億４千４百万円を計上いたしました。
なお、前年同期比増減率は、参考数値として記載しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,917億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億８千５百万円減少しました。主な増加要因は、短期資金の運用による「有価証券」や「たな卸資産」の増加であり、主な減
少要因は商量の減少に伴う「受取手形及び売掛金」の減少および株式市場の低迷による「投資有価証券」の含み益の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、447億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億２千８百万円減
少しました。主な減少要因は、株式市場の低迷により「投資有価証券」の含み益が減少し、その税金部分であります「繰延税金負債」が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,470億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億５千７百万円減少しました。主な増加要因は、当第３四半期連結累計期間に計上した四半期純利益による「利益剰余金」の増加であり、主な減少要因は「自己株式」の取得、保有投資有価証券の含み益の減少による「その他有価証券評価差額金」の減少、および前期末に比べ為替が円高に推移したことによる「為替換算調整勘定」の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末に比べ25億３千９百万円減少し265億５千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億５千３百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失を18億３千９百万円計上し、投資有価証券評価損31億１千６百万円の計上、および仕入債務の増加19億２百万円、減価償却費15億８千９百万円による収入と、法人税等の支払額18億９千６百万円、たな卸資産の増加額12億７千６百万円の支出によるものであります。

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2009/02/12 19:49:35（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千７百万円の収入となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却及び償還27億８千２百万円による収入と、有形固定資産の取得11億５千
１百万円、有価証券の取得10億３千６百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億７千６百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の純増加額13億１千３百万円による収入と、自己株式の取得26億１千７百万円の支出によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億３千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/02/12 19:49:35

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年2月12日）

内容

東京証券取引所
普通株式

139,628,721

139,628,721

計

139,628,721

139,628,721

大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

139,628,721－

19,556－28,248

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成21年２月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年２月２日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名または名称
スプラスグローブ・インベストメ
ント・マネジメント・リミテッド

住所181 University Avenue Suite 1300
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7- 7 -保有株券等の数

株券保有割合（株）（％）

8,518,400

6.10

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2009/02/12 19:49:35（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,355,193

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,859,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

135,519,300

単元未満株式

普通株式

249,621－－

発行済株式総数

139,628,721－－

総株主の議決権－

1,355,193－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が41,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数410個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名または名称

ウシオ電機株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

3,859,800－

3,859,800

2.76

3,859,800－

3,859,800

2.76

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

計－（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,075,182株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

2,125

2,025

1,969

1,786

1,822

1,948

1,772

1,535

1,191

最低（円）

1,804

1,794

1,655

1,610

1,594

1,567

1,053

1,025

933

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/02/12 19:49:35

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2009/02/13 10:53:40

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

27,76730,081
5,517
17,194
6,472
7,288
3,116
9,761
△536

31,412
37,074
2,587
17,048
5,371
7,531
3,686
7,830
△626

106,662

111,91430,078△12,969

30,760△12,425

17,10918,33420,078△14,717

20,695△14,442

5,360

6,253

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,579
757
15,337△10,516

8,849
617
13,763△9,590その他（純額）

4,821

4,173

有形固定資産合計

36,62838,227

2,596

2,994

42,028
952
558
27
2,475
△155

59,521
1,186
624
207
2,183
△200

45,88563,522

85,110104,744

191,773

216,659※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

08529105_ウシオ電機株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 10:53:40（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

14,803
6,895
53
1,139
913
1,133
53
6,910

15,214
8,672
54
3,055
2,143
1,722
51
7,245

31,90338,159

3,830
5,621
476
71
2,836

2,962
10,146
388
75
2,835

12,835

16,407

負債合計

44,73954,567

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,55628,371
106,849△9,19819,55628,371
105,323△5,127

145,578

148,122

10,455△10,034

17,150△4,313

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

421

12,837

少数株主持分

1,034

1,132

純資産合計

147,034

162,092

負債純資産合計

191,773

216,659- 11 -

08529105_ウシオ電機株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 10:53:40（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

95,93762,858

売上総利益

33,078

販売費及び一般管理費※

23,028

営業利益

10,050

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他

719
768
1,890
51
472

営業外収益合計

3,902

営業外費用
支払利息
控除対象外源泉税
売買目的有価証券運用損
為替差損
その他

257
122
548
1,259
539

営業外費用合計

2,727

経常利益

11,224

特別利益
固定資産売却益2

特別利益合計2

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
事業整理損
減損損失

0
139
4,197
186
223
21

特別損失合計4,769

税金等調整前四半期純利益

6,457

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額864605

法人税等合計1,469

少数株主利益181

四半期純利益4,806- 12 -

08529105_ウシオ電機株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 10:53:40【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

27,87919,081

売上総利益

8,797

販売費及び一般管理費

※

営業利益

6,801
1,995

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

182
293
783
154

営業外収益合計

1,413

営業外費用
支払利息
控除対象外源泉税
売買目的有価証券運用損
為替差損
持分法による投資損失
その他

31
57
286
1,034
357
295

営業外費用合計

2,063

経常利益

1,345

特別利益
固定資産売却益
事業整理損戻入額

040

特別利益合計40

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

0
108
3,116

特別損失合計3,224

税金等調整前四半期純損失（△）△1,839

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△2,0571,115△941

法人税等合計少数株主損失（△）△43

四半期純損失（△）△854- 13 -

08529105_ウシオ電機株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 10:53:40（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

6,457
4,656
21
△1,488
257
△51
△1
139
△1,8904,197
4,510△4,7652,020△1,452

小計

12,612

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,520
△257
△4,060

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,815

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△6,841
6,710
△12
550
△2,5472,552△3,898135△372△1,811
3,971
△198
△105
164
52
△1,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

08529105_ウシオ電機株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 10:53:40（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

1,024
△39
△4,070△3,272△51

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,707△296

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,610

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,150

現金及び現金同等物の期首残高

27,700

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

26,55008529105_第３四半期報告書_20090212194723【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結の範囲の変更の変更

第１四半期会計期間より、前連結会
計年度において持分法適用関連会社であったXTREME technologies GmbHは100％出資会社にしたため、
USHIO SHENZHEN,
INC.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、群馬ウシオ電機㈱は当第３四半期連結会計期間において清算結了したため、当第３四半期末日付で連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
40社

２．持分法の適用に関する事 （１）持分法適用関連会社の変更
項の変更
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったXTREME technologies
GmbHにつきましては、第１四半期連結
会計期間において100％出資会社となったため、第１四半期末日付で持分法の適用範囲から除外しております。
また、VaConics Lighting, Inc.は第２四半期連結会計期間において清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数
３社
３．会計処理基準に関する事 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計
期間の営業利益及び経常利益が240百万円、税金等調整前四半期純利益が427
百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 16 -

2009/02/12 19:49:35

08529105_第３四半期報告書_20090212194723

2009/02/12 19:49:35

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
３．会計処理基準に関する事 （２）「連結財務諸表作成における在外子
項の変更
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について ※は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形218百万円※

支払手形

445百万円- 17 -

─────────

08529105_第３四半期報告書_20090212194723（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
賞与手当

5,607百万円

賞与引当金繰入額541
295

退職給付費用314

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

17
4,952

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当

1,978百万円

賞与引当金繰入額197

退職給付費用94

役員退職慰労引当金繰入額

2

研究開発費

1,432

- 18 -

2009/02/12 19:49:35

08529105_第３四半期報告書_20090212194723

2009/02/12 19:49:35（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

27,767百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,306

有価証券勘定5,517

株式及び償還期間が３ヶ月を超える
債券等△3,427

現金及び現金同等物

26,550（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
139,628千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,075千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり配
当額（円）

3,279

24

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月27日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末において、株主資本の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

- 19 -

08529105_第３四半期報告書_20090212194723

2009/02/12 19:49:35（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

光応用
製品事業
（百万円）

産業機械およびその他事業
（百万円）

計
（百万円）

消
去
または全社
（百万円）

連
結
（百万円）

27,349529

27,879－27,879

0

3

3

(3)

－

27,349532

27,882(3)

27,879

1,984

10

1,995

0

1,995

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業利益
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

光応用
製品事業
（百万円）

産業機械およびその他事業
（百万円）

計
（百万円）

消
去
または全社
（百万円）

連
結
（百万円）

93,5072,429

95,937－

95,937

4

13

17

(17)

－

93,512

2,442

95,955(17)

95,9379,950

98

10,0481

10,050

売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の市場における使用目的に応じて、光応用製品事業、産業機械およびその他事業に区分しております。
２．各事業区分の主要製品（１）光応用製品事業…………………ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、映画館用映写機および関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマランプ
及び関連装置（２）産業機械およびその他事業……射出成形機、食品包装機械、自動制御等
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が光応用製品事業で240百万円、産業機械およびその他事業で０百万円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（２）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の各事業の種類別セグメントの営業利益への影響は軽微であります。

- 20 -

08529105_第３四半期報告書_20090212194723【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2009/02/12 19:49:35

至平成20年12月31日）

消 去
連
結
日 本
北
米 ヨーロッパ ア ジ ア
計
または全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高10,896

9,721

1,163

6,097

27,879－27,879

3,843

20

328

1,024

5,216

(5,216)－

計

14,740

9,741

1,492

7,122

33,096(5,216)27,879

営業利益または営業損失（△）

1,036

101

△209

944

1,873

122

1,995

（２）セグメント間の内部
売上高または振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

消 去
連
結
日 本
北
米 ヨーロッパ ア ジ ア
計
または全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
（１）外部顧客に対する売36,05632,466

4,394

23,02095,937－

95,937

14,127

537

962

2,845

18,471(18,471)－

計

50,18333,003

5,356

25,865

114,409(18,471)

95,937

営業利益または営業損失（△）

5,522

693

△267

3,937

9,885

165

10,050上高（２）セグメント間の内部
売上高または振替高（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域（１）北米……………アメリカ、カナダ（２）ヨーロッパ……オランダ、ドイツ、イギリス、フランス（３）アジア…………中国、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が日本で240百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（２）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の各所在地別セグメントの営業利益への影響は軽微であります。

- 21 -

08529105_第３四半期報告書_20090212194723【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
北Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

米至

平成20年12月31日）

ヨーロッパ

ア ジ ア

その他の地域

3,003

7,191

314

7,014

計
17,52327,87925.2

10.8

平成20年４月１日
北Ⅰ

2009/02/12 19:49:35

米21,170

至

25.8

1.1

62.9

平成20年12月31日）

ヨーロッパ

ア ジ ア

その他の地域

10,87429,407945

計62,397
95,937

22.1

11.3

30.7

1.0

65.0

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米……………………………………………………アメリカ、カナダ（２）ヨーロッパ……………………………………………オランダ、ドイツ、イギリス、フランス（３）アジア…………………………………………………中国、台湾、韓国、フィリピン、シンガポール（４）その他の地域…………………………………………アルゼンチン、ブラジル
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 22 -

08529105_第３四半期報告書_20090212194723

2009/02/12 19:49:35（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

14,66233,301

18,639

420

383

△36

社債

3,986

3,148

△838

(3）その他

519

504

△15

19,58737,337

17,749(1）株式(2）債券
国債・地方債等

合計（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引時価（百万円）

5,297

評価損益（百万円）

5,440

56

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,093円19銭 １株当たり純資産額

1,177円77銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
35円41銭 １株当たり四半期純損失金額（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ△6円36銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額等の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益または四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益または四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）- 23 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

4,806

△854

-

-

4,806

△854

135,733

134,349

08529105_第３四半期報告書_20090212194723

2009/02/12 19:49:35（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間末において、リース取引残高は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

ウシオ電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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この印刷物は、環境に優しい大豆油インキを使用しています。