健康こども未来部
令和３年度 重点目標
1

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための迅速・適切な対応

2

子どもを産み、育てる喜びが実感できるまちづくりの推進3「一人ひとりが健康で幸福なまち健幸都市の実現」に向けた各種健康施策の展開

4

幼児教育・保育のニーズに応える子育て支援の推進

5

救急医療体制の整備と医師の確保による地域医療体制の充実

6

医療費適正化の推進と国民健康保険の適切な運営7

安全で安心な周産期医療提供体制の確保と市立産婦人科病院のあり方への方針策定

8

多様なニーズに応えるきめ細かな子育て支援の充実

1令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための迅速・適切な対応

総合計画における位置付け

第４編 健康・福祉
第１章 自分らしい豊かな人生を送る健康づくり
第１節

部局名

健康こども未来部

優先順位

１位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置付け

健康都市を目指した健康づくり事業の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

目的・
効果

１ 新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の目途が立たず、全国で多くの感染者が発生している。
２ 感染拡大防止、また、感染した場合の重症化予防が期待される新型コロナウイルスワクチンであるが、接種工程については不確定な部分が多い。
３ 感染予防策が示されているため、広報への掲載や研修会等により市民への周知を行っているが、感染者の発生が続いている。
４ 感染者早期発見のために必要なＰＣＲ検査を、県から受託し上田地域検査センターで実施している。
１ 新型コロナウイルス感染者を減少させる。
２ 医療機関、医療従事者への支援による医療体制確保による安定した受診体制を整備する。
３ 迅速、的確なワクチン接種を実施し、市民の安心へつなげる。
４ 過度な不安や偏見につながらないためにも、感染予防のための正しい知識を市民に伝える。
５ 正確で、迅速なＰＣＲ検査の実施により感染者を把握し、感染拡大を防止する。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）該当する
SDGsの目標

中間報告

期間・期限

数値目標（どの水準まで）（いつ・いつまでに）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく適切な対応
通年(1)国、県（保健所）、医療機関等からの情報収集と① 連携(2)上田市対策本部の運営と全庁体制での各種施策の実施(1)上田保健福祉事務所主催の上小医療圏新型コロナウイルス(1)関係会議への出席による情報収集 (1)上田保健福祉事務所主催の上小医療圏新型コロナウイルス
感染症対策コア会議へ出席
感染症対策コア会議へ出席した。（出席回数11回）と連携
年間出席回数 21回(2)ワクチン接種等全庁体制による施(2)ア 新型コロナウイルス対策本部会議等の開催(2)全庁体制による集団接種会場でのワクチン接種を5月から策の実施（法定）12回 （任意）8回 （庁内対策）8回実施した。（15会場）
イ 集団接種会場の運営 15会場 469日実施○医療体制の確保と医療従事者への支援(1)医療機関への支援（発熱患者等診療体制確保協力 (1)4～9月
金）② (2)医療従事者への支援（医療従事者等宿泊費補助 (2)4～9月
金、感染症指定医療機関等医療従事者慰労金）(3)感染者や医療従事者に対する差別、偏見の防止(3)通年(1)医療機関への支援方法の変更について検討中(1)事業の周知と該当医療機関への給 (2)宿泊費補助金 該当者へ補助金を給付（3人）(1)診療・検査医療機関協力金（追加接種分）の支給 54機関
付
医療従事者慰労金 該当者への上半期分（4～9月）給付の (2)ア 宿泊費補助金 給付件数 2人3件
(2)事業の周知と該当者全員への給付 ため、該当病院へ申請書類を送付した。
イ 医療従事者慰労金 給付件数 179人（上半期）(3)上田市ホームページへ記事を掲載し、差別、偏見の防止に (3)上田市ホームページへ記事を掲載し、差別、偏見の防止に(3)広報うえだ等による啓発活動
努めた。
努めた。
※(1)、(2)については10月以降も継続することとする。

○ワクチンが供給された際の迅速、的確な接種(1)個別接種と集団接種の併用実施
通年(2)アナフィラキシー等の副反応に備えた安全な接種

・市内54の医療機関で個別接種実施するとともに、最大11か所
7月末までに65歳以上の接種希望者全 1回目の接種率は、65歳以上は92.7％、65歳未満は64.0％との集団接種会場を開設した。
員にワクチン接種を実施（65歳未満 なっている。（9月30日現在ワクチン接種記録システムから） ・30％～49％の方が、3回目接種を完了（3/25現在県公表値）
への接種は未定）
・地元医師会と情報を共有し、集団接種会場の救護室内の設備を整えるとともに、有資格者のスタッフを十分配置するなど安全体制を取った。

③○感染予防のための正しい知識の周知(1)上田薬剤師会へ委託しての研修会の開催(2)出前講座の開催④ (3)広報への掲載(1) 申請のあった団体等を対象に研修会を開催した。（開催数12回）(2) 出前講座の申込みがなかったため、未開催(3) 広報うえだに関連記事を掲載し、感染予防対策に努めた。
※10月以降も継続することとする。

(1)申請のあった団体等を対象に研修会を開催した。
開催数15回/年(2)企業向け講座 1件(3)広報うえだに関連記事を掲載し、感染予防対策に努めた。
毎号掲載 12回必要な検査の実施

上田市医師会及び上田保健福祉事務所と連携し、上田地域検査センターを運営した。（開所日数：131日、被検査者数：
1,643人）※10月以降も開所することとする。

上田市医師会及び上田保健福祉事務所と連携し、上田地域検査センターを運営した。
開所日数 214日 被検査者数 3,380人

5月11日に支給(1)

該当者全員に支給(1)1,761人（1,184世帯）に支給(1)1,844人（1,236世帯）に支給

年度を通して(2)

申請者全員に支給(2)1,277人（668世帯）に支給(2)

1,399人（762世帯）に支給(1)4～9月(2)4～9月(3)4～9月○ＰＣＲ検査のための上田地域検査センターの運営 4～9月
上田市医師会及び上田保健福祉事務所と連携した運⑤ 営○「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給(1)⑥ (1) ひとり親世帯(2) (1)以外の住民税非課税の子育て世帯(2)

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項(1)研修会の20回開催(2)申込者全ての開催(3)毎月、最新情報を掲載○取組による効果・残された課題

2令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

子どもを産み、育てる喜びが実感できるまちづくりの推進

総合計画における位置付け

部局名

第４編 健康・福祉
第３章 子どもが健やかに育ち、子育ての喜び・楽しさが感じられるまちづくり
第１節

健康こども未来部

優先順位

２位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 子どもは地域の宝、すくすく育つ安心子育てのまちづくり
付け

出産・子育てしやすい環境の実現

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革
ムにおける位置付け
現況・
課題

・少子化、核家族化の進展、共働き家庭の増加や地域のつながりの希薄化など、子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、妊娠・出産から学童期までの切れ目のない、きめ細やかな支援が求められています。
・子育て支援のニーズ調査によると、日頃、日常的に子どもをみてもらえる親族・知人が「いない」世帯の割合は8.9％でした。また、子育てをする上で、気軽に相談できる人・場所の有無では、「いずれもいない」の世帯の割合は7.3％でした。相談体制の充実とわかりやすい情報の提供が必要となっています。

目的・効果

・「第2次上田市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、質の高い幼児期の教育・保育のニーズに応じた子育て支援施策を計画的に実施していくとともに、安心して子育てができる環境整備や、きめ細やかな事業の推進を図ります。
・子育て支援に関する情報を一元的に把握し、情報提供や相談などを行うため、母子保健コーディネーターと子育て支援コーディネーターが機能該当する的に運用する「子育て世代包括支援センター」の充実を図ります。
SDGsの目標
・親子が気軽に集まって交流ができる「子育てひろば」で子育て講座、相談、情報提供などを行い地域の子育て支援の充実を図ります。
・関係機関と連携し、子育て支援にかかわる情報を収集・発信するとともに、AIやIoTなどの新たな情報通信技術を活用し、相談体制の強化や情報提供の充実を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

中間報告

期間・期限

数値目標（どの水準まで）（いつ・いつまでに）○第２次上田市子ども・子育て支援事業計画の進行
管理(1)① (1)子ども・子育て会議の開催(2)計画の進行管理(2)（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行っ
た点）

(1)

年度を通して(1)

全体会

年度を通して(2)
価

子ども・子育て会議で検証・評 (2)○地域における子育て支援の充実(1)子育てひろばの充実(1)
ア 子育てサポーターの活動支援と養成講座の開催 ア 年度を通して(2)地域で活躍している子育て支援団体との連携
(2)
ア 10月
② ア わくわくファミリーフェスタの開催

3回

R3.8月に書面会議を開催（R3.11.8、R4.2.2に開催予定）
子ども・子育て会議（R3.8月書面会議）において
報告・協議

(1)
ア 子育てサポーター活動回数500回(2)
ア 参加者 500人

(1)
ア
(2)
ア

(1) 年度を通して

(1)

連携会議

月1回

(1)

連携会議 月1回(2) 年度を通して

(2)

各所巡回

月1回

(2)

各所巡回 月1回(3)見守りし合わせ支援員の人材育成と情報発信・提 (3) 年度を通して
供

(3)

研修会

年1回

(3)

新型コロナウイルス感染症感染拡大を考慮し、中止(1)「うえだ家族」
情報の更新：月80件以上(2)子育て応援ハンドブック発行
メール配信月1回(3)システム導入の研究

(1)
(2)

○子育て世帯包括支援センターの機能充実(1)母子保健コーディネーターと子育て支援
コーディネーターの連携強化(2)地域の関係機関との連携、協働の体制づくり③○子育てを支援する情報発信の充実(1)結婚から子育てまで一貫した情報提供をするサイ (1) 年度を通してト及びアプリの運営(2)子育て支援情報の内容充実(2) 年度を通して④(3)AIチャットボット導入の検討(3) 年度を通して○妊娠出産包括支援事業の充実(1)妊娠届受理からの医療機関等との連携および妊産 (1) 年度を通して⑤ 婦支援(2)産後ケア事業等による産婦支援の充実(2) 年度を通して

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事項(1)連絡箋の発信・返信(2)産後ケア利用者40人

200件程度

子育てサポーター活動回数

247回

新型コロナウイルス感染症感染拡大を考慮し、わくわくファミリーフェスタは中止

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

(1)

全体会

(2)

子ども・子育て会議（R3.8月書面会議）において報告

(1)
ア
(2)
ア

(2)利用者数：10人(9月末現在）○取組による効果・残された課題

3

子育てサポーター活動回数

404回

新型コロナウイルス感染症感染拡大を考慮し、わくわく
ファミリーフェスタは中止したが、感染症対策を行いながら講座等開催した。
わくわくファミリーフェスタinアリオ 154人参加
親子で楽しめる工作キッドの作成、配布3回(1)

連携会議 月1回(2)

各所巡回 月1回(3)

新型コロナウイルス感染症感染拡大を考慮し、中止
支援員交流会の実施（3/25）

情報の更新：月平均66件(1)
子育て応援ハンドブックを発行、新たにパパ応援ハンド
ブック発行し、うぶ声学級・健診時等において配付(2)
メール配信月1回(3) AIチャットボットに代わる新たなオンライン相談体制を(3)
研究(1)9月までに、医療機関等からサマリー（連絡箋）を受けた数が、71件、連絡の返信が31件、医療機関等への連絡箋の発信が15件、電話等での連絡のやり取りが176件

2回

行政情報330件、イベント情報900件
新たにパパ応援ハンドブックを作成・配付
オンライン相談用iPadを購入し、相談業務の充実(1)年度中に医療機関等からサマリー（連絡箋）を受けた数
71件、連絡の返信 53件、医療機関等への連絡箋の発信15件、電話等での連絡のやり取り 229件
(2)利用者数：32人

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標「一人ひとりが健康で幸福なまち健幸都市の実現」に向けた各種健康施策の展開

総合計画における
位置付け

第4編 ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり
第1章 自分らしい豊かな人生を送る健康づくり
第1節

部局名

健康こども未来部

優先順位

３位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 からだもこころも元気な健幸（けんこう）都市上田の実現
付け

健幸都市を目指した健康づくり事業の推進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(1)イ 多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり
ムにおける位置付け

現況・
課題

１ 超高齢社会、一人暮らし世帯が増加する社会を迎え、一人ひとりが健康で過ごすことが地域社会においても重要であることから、地域ぐるみで健康づくりに取り組むことが必要です。
２ 子どもから高齢者までのライフステージに応じた健康づくりの支援体制が必要であり、特に若い世代から健康づくりに取り組み、生活習慣病を予防することが必要です。
３ 生活習慣病や運動機能低下の予防のためには、手軽に身体活動量を増やすことのできるウォーキングをキーワードとした健康づくり事業の普及と推進が必要です。
４ 健康づくりに関心の薄い市民が将来の医療費を圧迫することが懸念されることから、健康づくりにインセンティブ（動機付け）を付加し、楽しみながら継続して健康づくりに取り組むためのポイント制度の更なる推進が必要です。
５ 高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病治療者が増加しており、発症や重症化を予防し、生活の質を維持するために、定期的な健（検）診受診と運動の習慣化や食生活の見直しが重要です。
６ 自殺者は依然として減少に転じない状況を踏まえ、引き続きゲートキーパーの養成や関係機関との連携、また互いに見守り支え合う地域づくりにより、自殺予防対策の強化が求められています。

目的・効果

１ 健康づくりに関心の薄い市民の意識の向上を図り、高齢になっても生活の質が落ちないよう、生活習慣病の発症を抑えることを主眼とした事業展開を図ります。
２ 人口減少、少子高齢化等の社会構造を踏まえ、地域の絆を深め互いに支え合う地域コミュニテイ形成の視点も取り入れた事業を推進します。
３ 保険者と連携し、より多くの市民の健康データを分析し、有効活用することにより効果的な健康施策の展開を図ります。
該当する
４ 生活習慣病は食事との関係が深いことから、食生活を改善することで重症化予防が可能になります。
SDGsの目標
５ 市民の検（健）診受診率向上を図るための取組を関係課及び関係機関と連携、役割分担をしながら、3年間の重点期間を設けて実施します。
６ ゲートキーパーや関係機関との連携協力により、こころの相談体制の充実を図り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○健康幸せづくりプロジェクト事業の推進(1) 年度中(1) 子どもの健康づくり支援 保育園運動プロジェ
クト「チャレンジキッズ」の実施(2)(2) 若い世代からの健康づくり支援
ア 6月～1月
ア 30歳代若年健診の実施
イ 年度中
イ 妊婦無料歯科検診の実施
ウ 4月～2月
ウ 二十歳（はたち）歯科検診の実施(3) 年度中① (3) 健康づくりチャレンジポイント制度の実施(4) 年度中(4) 健幸ウォーキング事業の実施(5) 11月(5) 健康プラザうえだ・健幸まつりの実施【充実】 (6) 6月～3月(6) あたま・からだ元気体操の実施(7) 年度中(7) 健康づくり応援アプリ「うえいく」の安定した (8) 年度中運営(9) 年度中(8) まちかど健康相談室、食育啓発イベントの実施(9)「うえいく＋（プラス）」事業の実施【充実】(1) 運動指導児数：延べ2,400人(1)運動指導児数：延べ1,023人（9月末現在）(2）(2)
ア（社保）受診者数：400人
ア（社保）受診者数：92人（8月末現在）※参考（国保）受診者数：300人※参考（国保）受診者数：40人（8月末現在）
イ受診者数：500人
イ受診者数： 234人(8月末現在）
ウ受診者数：220人
ウ受診者数： 56人(8月末現在）(3) 参加者数：8,700人(3)参加者数：8,396人（9月末現在）（新規参加者数：700人）（新規参加者数：347人）(4) 年間参加者数:1,000人(4)参加者数：411人(5) 11月3日開催予定 参加者300人 (5)2月に実施予定(6) 参加者数：延べ5,000人(6)参加者数：1,256人（9月末現在）(7) ダウンロード者数：新規700人(7)ダウンロード者数：新規247人(8月末現在）(8) 相談室：40回、食育イベント：2 (8)相談室：33回、食育イベント：1回
回(9)参加者：延べ46人（9月末現在）(9) 参加者：延べ150人(1)運動指導児数：延べ2,320人(2)
ア（社保）受診者数：360人※参考（国保）受診者数：247人
イ受診者数： 532人
ウ受診者数： 120人
(3)参加者数：8,503人（新規参加者数：459人）(4)参加者数：690人(5)コロナの影響により中止(6)参加者数：2,196人（コロナの影響により8/7～9/29、1/17～中止）(7)ダウンロード者数：新規757人(8)相談室：41回、食育イベント：1回(9)参加者：延べ84人○糖尿病等生活習慣病予防の推進(1)11月(1)講演会の開催(2)年度中② (2)プログラムに基づいた保健指導の実施(3)年度中(3)対象者に応じた受診勧奨の強化（電話、訪問等）(4)年度中(4)「第２次上田市食育推進計画」の推進と進捗管理(1)参加者：150人(2)保健指導実施者数：400人(3)受診勧奨者数：500人(4)庁内連携会議：1回(1)2月に開催予定(2)10月から開始(3)10月から開始(4)庁内連携会議：1回(1)中止（新型コロナ感染拡大防止）(2)保健指導実施者数：167人(3)受診勧奨数：671人(4)庁内連携会議：1回③ ○検（健）診受診率向上強化(1)医療機関に受診勧奨協力依頼(1)61医療機関実施(1)61医療機関実施(1)年度中4

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）○こころの健康づくりの推進(1) 「自殺対策連携会議」による進行管理④ (2) ゲートキーパー研修の実施(3) こころの健康づくり講座実施

特
記
事
項

期間・期限
（いつ・いつまでに）(1)6月頃(2)年度中(3)年度中○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

数値目標（どの水準まで）(1)自殺対策連携会議1回開催(2)修了者20人、継続者20人(3)昼と夜各1回（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)6月8日に開催し、関係機関などから27名の出席が得られた。
(2)コロナの感染状況により前半の2回（9/7,9/14）は対面で (1)6月8日開催、27名出席なくオンデマンド形式により開催、20名ずつの出席が得られ (2)修了者19人、フォロー研修12月7日 35人出席た。
(3)10月に3回(1コース）開催 講義とグループワーク(3)疾患・障がいの有無にかかわらず、こころの安定を図り自(うち疾患あり6人）夜の部は中止
分との付き合い方を考える講座として「WRAP(ラップ)元気回
復行動プラン」を10月～3回シリーズで開催予定○取組による効果・残された課題

5

実11人

令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

幼児教育・保育のニーズに応える子育て支援の推進

総合計画における位置付け

部局名

第４編 健康・福祉
第３章 子どもが健やかに育ち、子育ての喜び・楽しさが感じられるまちづくり
第２節

健康こども未来部

優先順位

４位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 子どもは地域の宝、すくすく育つ安心子育てのまちづくり
付け

多様なニーズに応えるきめ細やかな子育て支援施策の充実(1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革 ア ICTの活用による行政サービスの向上と業務の効率化
第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革 エ 公共施設マネジメントの推進
ムにおける位置付け(3) 時代に即した行政運営への改革 イ 人材の確保・育成と職員の意識改革

現況・
課題

・公立保育所等の老朽化が進む中、統廃合整備を進めているが、今後の人口減少社会を踏まえた中長期的な視野により、統廃合や延命化等について計画的に整備を行う必要がある。
・幼稚園と保育所の機能や特徴を併せ持つことからニーズも高まりつつある認定こども園について、移行を希望する施設への施設整備の補助などの支援、長野県が普及を進める信州自然型保育事業の認定園の拡大や、認可外保育施設の質の向上を図ることで、より質の高い幼児教育・保育の推進を進めていく必要がある。
・無償化に伴い、これまで保育料に含まれていた副食費が実費徴収となったが、保育料と同様に、市独自に負担軽減策を実施し、多子世帯等の経済的負担の軽減を図っていく必要がある。
・令和2年度には初めて待機児童が確認されるなど、3歳未満児の保育需要が年々高まる一方で、その受け入れには多くの保育士を必要とするが、保育士不足が深刻な状況となる中で、保育士確保が大きな課題となっている。

目的・効果

・保育施設の老朽化が進む中、適正規模・配置による統廃合や延命化等を計画的に進めることで、安心・安全な保育環境が確保できる。
・認定こども園の設置により、就労状況にとらわれない入園が可能となるとともに、３歳未満児の受け皿拡大が図られ、また、信州ならではの豊該当する
かな自然環境を活用した自然保育や、認可外保育施設の安全性を確保することで、より質の高い幼児教育・保育を推進することができる。
SDGsの目標
・多子世帯等の軽減策実施により、保護者の経済的負担軽減を図るとともに、保育現場の業務負担軽減を図りつつ保育士の確保を進めることで、希望者が円滑に入園できる教育・保育の提供体制が確保できる。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

(1)
ア
イ
(2)
ア
イ
ウ

○質の高い幼児教育・保育の推進と受入体制の充実(1)認定こども園の推進
ア 私立日向幼稚園認定こども園化工事(2)信州自然型保育認定の推進
ア 各園への周知
イ 認定園の拡大(3)多子世帯等の副食費の軽減策の実施② ア 補助事業計画・要綱案の検討
イ 次年度予算化の検討(4)認可外保育施設の質の向上及び支援
ア 認可外保育施設指導監査実施
イ 認可外保育園の認可化検討

(1)
ア
(2)
ア
イ
(3)
ア
イ
(4)
ア
イ

○保育の人材確保・業務の効率化の推進(1)保育士養成校に通う学生の保育所への就職促進(2)再就職希望者への支援③ (3)公立保育園業務のＩＣＴ化の検討④

数値目標（どの水準まで）（いつ・いつまでに）○上田市保育園等運営計画に基づく保育施設の整備(1)老朽保育施設の長寿命化及び保育環境の整備
ア すがだいら保育園延命化改修工事
イ 事務室へのエアコン設置① (2)保育施設等の再配置に向けた調査・研究
ア みなみ保育園解体、跡地利用の検討
イ 保育施設整備計画の変更
ウ 統合計画の検討○幼保小中の連携の推進(1)スタートカリキュラムに向けての連携

中間報告
期間・期限

年内まで
６月末まで
年度内
９月末まで
年度内

(1)
ア
イ
(2)
ア
イ
ウ

解体工事完了変更計画書作成
統合計画の見直し

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)
ア 屋根及び外壁塗装工事等を実施（8月に完了）
イ 保育室への設置を優先し、旧みなみ保育園から5台移設(2)
ア 建築課等と連携し、業者選定委員会での審議等、工事実施に向け準備イ 8月開催の子ども子育て会議にて計画変更案を審議
ウ 統合計画素案作成に向け検討中(1)
ア 改修工事完了（9月）
イ 保育室全室、事務室11室にエアコン設置完了(2)
ア 解体工事完了（3月）イ 長寿命化事業等の追加等による計画改訂（10月）
ウ 複合施設による設置可能性を含め、庁内検討中(1)
ア 県協議を行うとともに、12月補正予算化に向け調整
(2)
説明会実施
ア 制度を各園へ周知し新規認定申請園を決定
1園認可
イ 武石保育園の信州型自然保育認定を申請（7月）(3)
補助事業計画・補助要綱案検討 ア 県内19市の実施状況等を調査
次年度予算化の検討
イ 令和4年度実施計画を要求(4)
市内事業所全て訪問
ア 県監査と併せて事業所訪問（15園中14園実施）
認可化支援策案の作成
イ 県制度を踏まえ、認可外保育施設への市補助金交付要綱の見直しを検討中(1)
ア 事業者都合による計画変更（R4年度着工予定）(2)
ア 上田女子短期大学実践報告会参加等による取組の周知
イ 武石保育園の信州型自然保育認定(3)
ア 県内19市の実施状況等を調査
イ 庁内調整による令和4年度実施見送り(4)
ア 県監査と併せて事業所訪問
イ 市補助金交付要綱の改正による令和4年度新規補助制度創
設

(1)通年
(2)通年
(3)12月までに(1)職場説明会、ガイダンス等への参 (1)上田女子短期大学において講演実施
加(2)保育職場の相談会を2回開催（8名参加、内1名を会計年度(2)相談会、保育の職場体験会を各2 任用職員として任用）
回開催(3)5月から全園で一斉メール配信を開始した。
(3)一斉メール配信開始、試験導入に保育園業務ＩＣＴ化検討会による検討を開始した。
向けた調整(1)上田女子短期大学において講演実施
県内の保育士養成校 4校の就職ガイダンスに参加(2)保育職場の相談会を2回開催（8名参加、内1名を会計年度任用職員として任用）(3)全園で一斉メール配信を開始（5月）、運用（通年）保育業務支援システムを3園（川辺・東塩田・塩川保育園）に先行導入（1月）、運用開始（2月）(1)通年(1)ブロック会議、相互交流を実施
し、保育園から小学校へのスムーズな移行を図る。

年度内
９月末まで
年度内
９月末まで
年度内
年内
年度内

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事
項

(1)
ア
(2)
ア
イ
(3)
ア
イ
(4)
ア
イ

改修工事完了10台移設（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

補助金交付等による支援(1)小学校へのスムーズな移行に向け、中学校区ごとにブロッ (1)小学校へのスムーズな移行に向け、中学校区ごとのブロッ
ク会議の開催、相互交流による連携事業を実施中。
ク会議の開催、相互交流による連携事業を実施。

○取組による効果・残された課題

6令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

救急医療体制の整備と医師の確保による地域医療体制の充実

総合計画における位置付け

部局名

第４編 健康・福祉
第１章 自分らしい豊かな人生を送る健康づくり
第２節

健康こども未来部

優先順位

５位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 からだもこころも元気な健幸（けんこう）都市上田の実現
付け

安心して医療が受けられる環境づくり

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

目的・
効果

１ 「上小医療圏地域医療再生計画」が平成25年度をもって一旦終了し、平成26年度から平成30年度まで、上田地域広域連合の継続事業として取り組んできました。信州上田医療センターの医療体制の充実、上小医療圏外への救急搬送の減少など一定の成果は見られますが、医師・看護師の確保や救急医療体制の整備など、令和元年度以降も引き続き重点的に取り組み、地域医療を充実させていく必要があります。
２ 地域の中核病院である信州上田医療センターでは、一般病院や診療所との役割分担と連携を図りながら、救急医療体制やがん診療体制など診療機能の充実を目指しています。
３ 地域包括ケアシステム体制を構築していく中で、地域の医療・介護資源の把握、情報発信や関係者の研修など、在宅医療・介護連携の推進が必要です。
１ 救急医療体制の充実と医師の安定的な確保体制の構築に係る事業を上田地域広域連合、関係市町村、信州上田医療センターなどと実施することにより、この地域の中核病院である信州上田医療センターの救急医療やがん診療体制など診療機能の充実を目指します。
２ 深夜の初期救急患者を受け入れている病院群輪番制病院、休日救急医及び上田小県歯科医師会による休日歯科救急センターの運営を支援し、該当する
初期救急医療体制を確保します。
３ 内科・小児科初期救急センターの運営を継続するとともに、市民への周知や適切な受診の啓発を行うことにより、市民の安心を確保し、夜間 SDGsの目標の二次救急医療機関の負担の軽減、体制の維持を図ります。
４ 在宅医療・介護連携の推進により、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○これまでの事業の検証、改善策の検討及び事業の 4～3月
推進(1)地域医療政策総合調整参事によるこれまでの事業の検証① (2)検証を受けての事業の改善策検討及び推進

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

上田看護専門学校再編に伴う支援内 基礎調査については、調査票回収が終了したため10月末まで
容検討のための基礎調査の実施（11 に結果をまとめる。その後、結果を基に次年度以降の支援内
月末まで）
容について検討する。
鹿教湯病院再編に伴う財政支援要望 鹿教湯病院については、施設竣工後の運営費補助を行う方向に対する方向性の決定（9月末まで） で、実施計画に挙げた。

○安定的な医師確保体制の整備と充実(1) 上田市医師確保修学資金等貸与制度の実施及び (1) 4月募集、3月被貸与 (1）被貸与者の確保と国家試験合格 (1) 新規2人に対し、修学資金の貸与を決定。返還猶予期間中
制度の検証
者面談
後の進路の把握及び制度の検証の被貸与者と連絡を取り、現状、今後のキャリア形成につい(2)
信州上田医療センターが実施する医師確保事業(2)4～3月(2）広域連合と連携した、信州上田て情報共有をした。現制度の課題の洗い出しを行った。
②
への支援
医療センターグランドデザインに基 (2) 信州上田医療センターの医師数は7月現在77人。広域連
づく初期研修医を含む医師80人体制 合、構成市町村と支援内容の確認を行った。
の達成〇救急医療体制の確保(1) 内科・小児科初期救急センターの運営と周知(1) 4～3月(2) 深夜・休日の初期救急患者受入体制の整備(2) 4～3月(3) 広域連合と連携し、病院群輪番制病院と後方支 (3) 4～3月
③ 援病院の信州上田医療センターへの支援

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）
上田看護専門学校再編に伴う支援内容の方向性（上田市医師会
が「7か年重点期間」とする令和８年度まで特別な財政支援を実施する。）は出したが、基礎調査のまとめが１月末になってしまった。
鹿教湯病院再編に伴う財政支援要望に対する支援内容の方向性（特別交付税を活用し、総額6億円を上限に、複数年度に分けて運営費補助金を交付する。）は出したが、鹿教湯病院への連絡が1月末になってしまった。
(1) 新規2人に対し、修学資金の貸与を決定。返還猶予期間中の被貸与者と連絡を取り、現状、今後のキャリア形成について情報共有をし、指定医療機関での勤務見込みがない被貸与者1人が修学資金を返還した。
(2) 信州上田医療センターの医師数は4年3月31日現在78人。
（前年度比＋4人）(1) 診療・検査医療機関としての内 (1) 昨年度と比較すると受診者数は若干増加傾向であるが、科・小児科初期救急センターの安定 新型コロナウイルス感染症の影響は継続している。広報うえ的な運営。センターの周知だ8月号で受診方法等を周知した。
(2) 病院群輪番制病院、休日在宅当 (2) (3) 深夜や休日の初期救急患者の受入れを医師会に委託
番医及び休日歯科救急センターの運 し、病院群輪番制病院での受入体制を継続。広域連合と連携
営への補助
して二次救急医療機関を支援し、救急医療体制を確保してい(3) 二次救急医療体制の維持、充実 る。

(1) 新型コロナウイルス禍における病院群輪番制病院等の負担軽減のため、年末年始を含む359日開所した。
(2) 深夜の初期救急患者を受け入れている病院群輪番制病院の運営を支援し、初期救急医療体制の確保に努めた。
(3) 広域連合と連携し、病院群輪番制病院とその後方支援病院である信州上田医療センターが担う二次救急医療体制への支援を行い、救急医療体制を確保した。

〇地域医療体制の周知
冊子「知って安心・医療の仕組み」などにより、 4～3月
④ 研修会等を活用し、医療機関ごとの役割を周知し、適切な受診を推奨します。

年1回以上の広報うえだへの記事掲載 市役所本庁舎、各地域自治センター窓口等で冊子を配布し、及び出前講座等による市民への周知 適切な受診の仕方について周知した。また、医療体制について広報うえだ8月号で周知した。

市役所本庁舎、各地域自治センター窓口等で冊子を配布し、適切な受診の仕方について周知した。また、医療体制について広報うえだ8月号で周知した。

〇「上田地域広域連合ふるさと基金の一部を充てる
上小医療圏地域医療対策事業の実施及び事業内容の 4～3月
⑤ 検証

事業効果の把握と翌年度以降の事業 広域連合主催の会議に出席し、構成市町村等と事業内容につ内容の検討いて協議している。

広域連合主催の会議に3回出席。信州上田医療センターの看護師不足を受け、医療従事者確保事業として今年度から看護師確保に対しての財政支援を実施することとした。

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事
項○取組による効果・残された課題

7令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

医療費適正化の推進と国民健康保険の適切な運営

総合計画における
位置付け

部局名

第4編 ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり
第2章 支え助け合う地域社会をつくる
第3節

健康こども未来部

優先順位

６位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

社会保障制度の適正な運用による福祉の増進

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革 イ 多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
オ 受益と負担のあり方の見直し
ムにおける位置付け
現況・
課題

目的・
効果

(1)被保険者の健康課題として、糖尿病や高血圧をはじめとした生活習慣病の予防、心疾患や脳血管疾患、糖尿病の重症化の予防に取り組むことが必要となっています。
(2)健康課題に取り組むためには、まずは健診を受診していただき体の状態を把握する必要がありますが、特定健診受診率は39.4％にとどまっています。
(3)国保税率は、財政運営の主体として県が示す事業費納付金、標準保険料率を参考として、市で独自事業の財源を含めて毎年度検討する必要があります。
(4)団塊の世代が全て後期高齢者に移行する令和7年に向け、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図るため、高齢者の特性を踏まえた保健事業と介護予防を一体的に実施する必要があります。（福祉部と連携）(1) 特定健診・特定保健指導の実施率の向上により、生活習慣病の早期発見・予防・適正受診が図られ、国保被保険者の健康増進に繋がります。
(2) インセンティブ制度である保険者努力支援制度では、収納率の向上・医療費適正化策等の取り組みについて国の定める基準により交付金が交付され、国保被保険者の負担軽減に資することができます。
該当する(3) 国保制度改革により、県が財政運営を担うことで国保財政が安定し、将来的に保険料の統一を目指すとしていますが、当面は市町村同士の支え合いの SDGsの目標
中で保険料（税）の平準化が図られ、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化が推進されます。
(4) 高齢者の特性を踏まえた保健事業と介護予防を一体的に実施することで、健康寿命の延伸と医療費の適正化に繋がります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○医療費適正化の取組(1) 特定健診（40～74歳の国保被保険者）の実施率 （1）通年（2）通年向上(2) 第三者賠償請求の取組推進① ・ 適切な債権管理及び収納率向上に向けた取組（3）通年(3) 後発医薬品利用促進
・ 後発医薬品利用差額通知の送付
・ 使用促進の効果的な広報等の実施○国保財政の健全な運営(1) 県が示す事業費納付金、標準保険料率を踏まえ (1) 通年
た国保税率の検討② (2) 持続可能な国民健康保険の運営のための、県及 (2) 通年
び県内市町村による保険料(税)水準統一に向けた検討○収納率の向上と国保資格適用の適正化の推進（1）通年(1) 収納管理課と連携した収納率の向上(2) 年金被保険者情報を活用した国保脱退等勧奨の （2）通年
実施
（3）通年
③
(3) オンライン資格確認等の実施に伴うマイナン
バーカードの取得推進

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）実施率 50.0％（2）現年度分収納率
90％以上（R2年度 91.52％）（3）後発医薬品使用割合
82％以上(1) 令和3年8月末時点受診率9.4％(1) 国保運営協議会への諮問、答申(改定の場合3月議会へ条例改正提案）(2) 国保運営協議会での協議(1) 今年度の協議をするため、10月18日に第1回国保運営協議 (1)令和4年1月に第2回国保運営協議会を開催。1月21日答申
会を開催する準備を進めている。
があり、その内容を尊重した条例改正案を3月議会に上程、(2) 今年度の決算内容等について、10月18日に第1回国保運営議決。
協議会を開催予定。8月5日に開催通知を発送した。
(2)令和3年10月18日に第1回国保運営協議会を開催し、今年度の決算内容等について報告した。

（1）現年度分収納率 95.0%（2）脱退等届出勧奨通知の送付(1) 窓口受付時に滞納者には随時納税相談を案内。また、当初納税通知書及び毎月の更正通知書発送時に口座振替以外の者に対し、口座振替申込はがきを同封し口座振替の勧奨を実
施(2) 年金被保険者情報から毎月、対象者に脱退等届出勧奨通
知を送付(3) 8月1日の保険証の一斉更新の際に、マイナンバーカード
取得促進リーフレット及び交付申請書を同封した。

（3）マイナンバーカード取得勧奨
文等の送付(2) 被保険者への勧奨や保険会社への確認を継続して実施中(1)令和4年3月末時点実施率36.4％、受診者数8,127人（前年同期31.3％ 受診者数6,600人）(2)現年度分収納率 100％(3) 保険証発行時や保険証更新時に利用促進の案内を実施（国保）R3.8月使用割合 83.5％(3)40～60歳の利用差額200円以上となる該当者に差額通知を送付（2月：87通）。使用割合は83.7%(1)現年度分収納率95.67％（前年同期95.15％）(2)年金被保険者情報に加え、10月20日から稼働したオンラ
イン資格確認等システムから抽出される、資格重複状況
一覧表の対象者に脱退等届出勧奨通知を送付した。
(3)8月1日の保険証の一斉更新の際に、マイナンバーカード
取得促進リーフレット及び交付申請書を同封。10月20日の本格稼働以後はマイナンバーカード交付時に国の広報
素材チラシの配布を市民課等に依頼した。

○健康寿命の延伸と医療費の適正化(1）庁内関係部署との連携会議、(1)関係部署と必要に応じ会議を開催。今後、関係団体との連（高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施）
関係団体との連携・情報共有(1)関係部署と検討会議を開催。関係団体と情報共有をした。
携・情報共有を予定(1) 通年(1) 事業全体の協議、関係部署との調整・連携（2)(2) 通年
ア保健指導実施人数：700人(2)④ (2) フレイル予防及び健康増進(2)
イ通いの場等への実施
ア 保健指導等実施人数 690人
ア 高齢者に対する個別支援
ア保健指導実施人数：30人（9月末現在）
団体数：25団体
イ 実施団体数：20団体、参加人数：582人
イ 通いの場への積極的関与(医療専門職の派遣等)
イ 実施団体数：7団体、参加人数：103人（9月末現在）
参加人数：330人（健康推進課及び高齢者介護課で実施）○取組による効果・残された課題
特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記 後発医薬品利用差額通知の実施で、より多くの方に後発医薬品利用促進の周知を行うことができ、被保険者の医療費事 負担の軽減に繋げることができます。

項8令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

安全で安心な周産期医療提供体制の確保と市立産婦人科病院のあり方への方針策定 部局名

総合計画における位置付け

第４編 健康・福祉
第１章 第２節 安心して医療が受けられる環境づくり
第３章 第１節

健康こども未来部

優先順位

７位

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置 子どもは地域の宝、すくすく育つ 安心子育てのまちづくり
付け

出産・子育てしやすい環境の実現

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2) 健全で持続可能な財政基盤への改革
ムにおける位置付け
現況・
課題

周産期を取り巻く環境は、少子化や産婦人科医師確保が困難な状況にあり、業務量の大幅な減少や診療体制を維持するために非常勤医師を一定程度確保する必要があることなどから、収入の減少に対し義務的経費の削減が困難な状況にあり、慢性的に損失を計上する経営体質にある。
・患者が減少する中において一定の収益を確保していくためには、安全で安心な医療の提供を基本とした上で、利用者のニーズに合わせた医療サービスの提供や病院の特色を生かした魅力アップ対策への取り組みが必要となる。
・経営悪化による病院のあり方に対する方向性を示すことが求められている中で、地域全体を踏まえた周産期医療の安定的な提供体制を確保するために行政が担うべき役割に対し、運営審議会からの答申を踏まえたうえで、市としての方針を示していかなければならない。

目的・効果

・医師の確保により、引き続き安定的な診療体制を維持し、安全で安心な医療の提供を行うとともに、利用者のニーズに応じたサービスの提供を
進める。
該当する
・子宮頸がん検診・特定健診を実施し、地域住民の健康への自己管理意識の啓発を図る。
SDGsの目標
・市立産婦人科病院のあり方や医療・母子保健政策に対する行政として担うべき役割を明確化するための新たな方針を示すことにより、将来を見据えた地域の周産期医療提供体制の安定的な確保を目指す。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○安全で安心な周産期医療提供体制の確保
固定的医師の確保により安全で安心な医療の提供 (1)通年① に取り組む。
(1) 常勤医師及び固定的応援医師の確保○母乳育児の推進強化(1) 母乳率データ集積・分析による母乳率増加への (1)通年アプローチ体制の構築②(2)通年(2) 院内全体で取り組むための母乳育児に係る情報の共有と意識の統一○妊娠・出産から産後ケアまでの継続的支援体制が必要な人に対するサービスなどの提供と病院魅力 (1)通年アップ事業の充実
(2)通年
(3)通年
(1) 産後ケアの必要な方への積極的な提供に取り組
み、医療的ケアも含めたサービス提供の充実を③図る。
(2) 院内イベント及び広報施策の充実など、感染症対策の中でも患者が安心して利用できる環境を整備し、妊産婦の孤立化や不安解消を図る。
(3) 母乳相談外来、育児相談外来等の充実を図る。
○婦人科外来診療の充実(1) 地域の女性の要望に応えるため、思春期外来、 (1)通年
更年期外来、不妊外来など婦人科外来の充実を
④
(2)通年
図る。
(2) 子宮頸がん検診、特定健康診査実施医療機関として受け入れを行う。

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)常勤医師、固定的応援医師の確保 (1)常勤医師1名と診療日を固定化した固定的応援医師7名を確 (1)常勤医師及び固定的応援医師を確保するとともに信州上田
により、診療の充実と安全性の確保 保するとともに信州上田医療センターとの連携により、診療医療センターとの連携により、診療の充実と安全性を確保を進める。
の充実と安全性を確保し、安全・安心な医療を提供した。
し、安全で安心な医療を提供した。
(1)母乳率状況(1)退院時母乳率目標 85.0%
目標85%に対し、実績71.9%（妊産褥婦のニーズに即した柔軟的 (2)母乳カンファレンス
な母乳育児への支援・指導の実施）
実施件数160回(2)母乳カンファレンスの実施
母乳育児院内勉強会1回開催、13人参加(1)母乳率状況
目標85%に対し、実績70%(2)母乳カンファレンス実施件数307回
母乳育児院内勉強会1回開催、13人参加(1)産後ケア 5人/年
(1)産後ケア事業(2)感染症対策下での院内イベントの ショートステイ実績3人
開催(3)産後健診以外の相談外来の情報発 (2)①母親学級代替映像教室
信②ミニ母親学級28回開催(1)産後ケア事業
ショートステイ実績7人（利用日数延べ49日）(3)母乳相談外来

子宮がん検診 年間300件
特定健診 年間30件

延べ61人

延べ23人参加
延べ110人参加(2)①母親学級代替映像教室②ミニ母親学級42回開催(3)母乳相談外来

延べ114人(1)婦人科外来件数
2,127件（前年1,996件）(1)婦人科外来件数
LEP療法症例(2)子宮がん検診125件
特定健診13件(2)子宮がん検診583件
特定健診23件

9

4,389件
180例

延べ23人参加
延べ155人参加

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行った点）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○市立産婦人科病院のあり方に対する方針策定の調(1)あり方への一定の方向性を方針と(1)運営審議会からの答申を踏まえながら、市政経営会議等で (1)運営審議会の答申内容をしっかりと受け止めながら、信州
整(1)年度内してまとめた後に、市政経営会議での協議を経て、「上田市立産婦人科病院のあり方ついて(方針上田医療センター等との調整を行うとともに、パブリック(1) 運営審議会からの答申を踏まえ、市として病院の協議及びパブリックコメントなど案) 」を作成した。方針案については、9月16日から10月15日
コメントを実施し、寄せられた市民意見を踏まえた上で、(2)年度内のあり方に対する方針策定の調整への対応を進める。
までパブリックコメントを実施した。
令和3年11月に病院のあり方についての方針を策定した。
⑤(2)あり方への方針策定を進めるため(2) 病院のあり方への方針策定に伴い、行政が担うの内部調整として、政策的に関連すべき政策の調整を進めるため、医療及び母子保(2)方針案作成に当たり、医療及び母子保健政策など庁内関係 (2)方針策定に当たり、医療及び母子保健政策など庁内関係部
る関係部局との協議体制を整備す
健政策など、庁内関係部署との連携・調整を進部署と協議を行った。
署と協議を行った。
る。
める。
○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
特公立病院として安全で安心な医療の提供を行い、信頼される病院を目指す。
・病院のあり方方針に基づいた取組については、地域内各医療機関等と共通認識を持った上で県や厚生局等の助言を得ながら
記 検診の実施により、市民の健康への関心を高める。
進めていく必要がある。
事 産後ケア事業の一翼を医療専門機関として担い、安全で安心なサービス提供を進める。
・分娩件数の減少が続く中、女性のライフサイクルにおける多様な受診ニーズに対応するため、ホルモン製剤による治療など
項 病院のあり方への方針策定を調整し、地域の将来を見据えた周産期医療提供体制の安定的な確保を目指す。
の診療を積極的に受け入れ、妊産婦だけではなく、幅広い年代の女性に対応したヘルスケア診療を充実させる必要がある。

10令和３年度

重点目標管理シート

重点目標

多様なニーズに応えるきめ細かな子育て支援の充実

総合計画における位置付け

部局名

第４編 健康・福祉
第３章 子どもが健やかに育ち、子育ての喜び・楽しさが感じられるまちづくり
第２節

上田再構築プラン「7つの挑戦」における位置
付け

多様なニーズに応えるきめ細やかな子育て支援の充実

健康こども未来部

優先順位

８位

子どもは地域の宝、すくすく育つ安心子育てのまちづくり

第四次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ (1) 将来を見据えた新たな行政サービスへの改革(3) 時代に即した行政運営への改革 イ 人材の確保・育成と職員の意識改革
ムにおける位置付け

現況・
課題

目的・
効果

・少子化の進行や地域・社会状況の変化に伴い、市民の子育て支援施策に対するニーズも多様化しています。子どもの年齢や状況によらず、保護者への対応を含め、きめ細かに継続的、効果的な支援を行っていく必要があります。
・発達の支援については、早期にそれぞれのライフステージに応じ継続的な支援が必要です。市民への正しい理解と発達障がいに関わっている人が適切に支援できるよう、啓発活動の推進や専門的に支援を行える人材確保等が課題となっています。また、子どもの年齢により所管する部門が移行するため、切れ目のない支援が帰属するための関係間との調整が課題となっています。
・上田市の児童虐待の相談件数は、全国と同様年々増加傾向にあり、相談内容も深刻化しています。こうした状況の中、虐待の相談に迅速かつ適切に対応できる体制作り、妊娠期から育児期においての生活環境の整備や関係機関との情報共有、地域での見守り体制の構築など、連携強化が課題となっています。
・社会情勢の変化により、ひとり親家庭が年々増加する傾向にあります。ひとり親家庭は子育てや家事、生計維持をひとりで担わなければならないため、経済的にも、就労においても不安定な状況になりがちです。また日常生活においては、様々な問題、ストレスを抱え日々多忙な生活を送り、親子の交流も希薄になっているのが現状です。
・ 発達障がいは、早期発見、専門スタッフによる適切な支援によって、うつや不登校など情緒や行動の問題に発展する二次障がいの防止も可能
であり、また、幅広い年代層への周知、周囲の理解によって、地域社会での生活が十分可能となる等、効果が期待できます。
・ 多様な市民ニーズに対し、様々な場所・場面においてきめ細かな切れ目のない支援を行うことにより、保護者の子育てに関する孤立感、不安
感、負担感の緩和・解消につなげることができ、さらに児童虐待等の未然防止にもつながります。啓発活動により、虐待に対する正しい理解 該当すると意識の高揚が図られ、地域での見守り強化や迅速な虐待通報につながります。関係機関との連携強化、情報共有によって、適切な支援、対 SDGsの目標応が可能となり、要支援世帯の状況を把握することができるようになります。
・ ひとり親家庭を安定した就労につなぐことで、自立した生活の安定が図られます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○発達支援体制の強化（保育課）(1) 発達相談・支援の充実
ア 発達相談事業・巡回指導(2) 発達支援に関する支援者の資質向上① 【定住自立圏取組項目】
ア 上田地域定住自立圏検討会議の開催
イ 発達支援担当保育士育成研修の実施
ウ 保育所職員に対する研修の実施

期間・期限（いつ・いつまでに）

(1)
ア 通年
(2)
ア 5月～3月
イ 5月～1月
ウ 9月・10月○発達支援体制の強化（発達相談センター）(1)(1) 発達支援事業の啓発と強化
ア 「うえだ発達支援事業」パンフレットの配布、 ア 6月頃までに配布
イ 年1回程度開催
出前講座の開催にて周知を図る②③

イ 発達障害に関する正しい理解と適切な対応について市民向け講演会を定住自立圏構成市町村と共同開催する。
(2) 発達相談・支援の充実(2)
発ア 発達支援に関する研究会の開催
ア 年度を通して
イ 年度を通して
イ 発達相談事業・巡回相談
ウ 支援ノート「つなぐ」を活用し成長段階に応じ ウ 年度を通して
エ 年度を通してた支援を継続する。
オ 年度を通して
エ 「感覚を育てる教室」の開催
オ 4か月健診における作業療法士の個別相談

中間報告
数値目標（どの水準まで）（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行っ
た点）

(1)
(1)
ア 相談事業96回、巡回指導60回実
ア 相談事業44回（延べ48人）、巡回指導88回実施
施
(2)
(2)
ア 担当者会議を1回開催（5/14）
ア 担当者会議3回開催
イ 公開保育（塩田中央保育園）10/26開催予定
イ 公開保育1回開催（10/26）
保育学習会2回実施（6/16、7/28）
学習会3回、現場研修会11回開催
児童発達支援センターでの現場研修会4回実施
ウ 2回開催ウ 研修をオンライン開催（10/22予定）に変更した。
(1)
ア 保育園・学校関係機関に配布
イ 市民向け講演会年1回

(1)
ア
イ

(2)
ア 庁内関係課、庁外関係機関の研究会開催
イ 幼稚園巡回24回・個別相談
ウ 広報及び関係機関に通知発送
エ 幼児2コース・児童1コース
オ 4か月健診開催回数

(2)
ア
イ
ウ
エ

オ

(3) 発達支援に関する支援者の向上【定住自立圏取り組み項目】④ ア 上田地域定住自立圏検討会の開催
イ 保育士育成のための運動教室の開催(3)
ア 年度を通して
イ 年度を通して(3)
ア 発達相談センター3回
イ 園での運動教室 2園
支援者向けペアレントトレーニ
ング1回

(3)
ア
イ

11

保育園・学校関係機関、民生委員児童委員等に1,300部配布。
本年度より保存版とし、年度ごとの印刷を廃止。
市民向け講演会 オンラインにて自宅参加と会場視聴の２パターンの受講方法を用意して１０月２３日開催
予定
作業療法士による発達に関する研究会１回
８園対象 １０回実施（１０月１日現在）
５月号広報掲載 園長会、校長会での周知
幼児コース２回、児童コースは昨年度からの継続
コース１回
児童コースは幼児コースと違い対象者の選定が困難で人数が集めにくいため、１１月から保育園での運動教室を２園に増やして対応予定。
上田地域、丸子地域の４か月健診に作業療法士が出向き個別相談を実施 １６回（１０月１日現在）

上田地域定住自立圏検討会１回（今年度３回予定）
１１月より園での運動教室２園開始予定
支援者向けペアレント・トレーニング１回

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）
(1)
ア
(2)
ア
イ
ウ
(1)
ア
イ

相談事業127回（延べ145人）、巡回指導134回実施
担当者会議1回開催（5/14）
公開保育（塩田中央保育園）、保育学習会2回
児童発達支援センター現場研修会8回実施
10/22オンライン講演会開催（参加者134人）
講師：東北福祉大学教育学部 准教授 杉浦徹 氏
保育園・学校関係機関、民生委員児童委員等に1,300部配布。
本年度より保存版とし、年度ごとの印刷を廃止。
市民向け講演会 オンラインにて自宅参加と会場視聴の２パターンの受講方法を用意して10月23日開催
受講者88人(2)アイ

作業療法士による発達に関する研究会3回
相談件数2,318人、園、学校への訪問529回、医師による相談会15回実施（延べ27人）、ペアレントトレーニング
２コース（延べ71人）、幼稚園巡回８園対象18回実施（延べ234人）、親子教室65回（延べ179人）
ウ ５月号広報掲載 園長会、校長会での周知（R3発行部数75冊）
エ 幼児コース２回（参加人数延べ48人）
児童コース１回（参加人数延べ18人）
オ 上田地域、丸子地域の４か月健診に作業療法士が出向き個別相談を実施（相談児数88人）

(3)
ア
イ

上田地域定住自立圏検討会3回
11月より保育園での運動教室2園（参加人数延べ77人）
支援者向けペアレント・トレーニング1コース（延べ48人）

中間報告
取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○虐待予防と早期発見、適切な対応の体制づくり(1) 子ども家庭総合支援拠点の円滑な運営に向けた (1)
機能の充実及び関係機関や地域との連携強化を ア 年内
ア 図る。
県のモデル事業を活用した児童相談所との連携 イ 年度を通して強化や地域の特色を生かした「子ども家庭支援
ネットワーク」の構築に向けた調査研究を行 (2) 年度を通してう。

⑤

イ 要保護児童対策地域協議会の開催による関係機
関との連携強化(2) 児童虐待の発生を未然に防止するため、啓発活
動、講演会の開催○ひとり親家庭への支援の充実(1) 生活の安定を図るため、就職に有利な資格取得 (1) 年度を通して等に対する経済的支援を行う。
⑥(2) 9月から2月まで(2) 子どもの生活・学習支援事業の実施
週1回開催

数値目標（どの水準まで）(1)
ア 支援ネットワーク素案の作成
イ 要保護児童対策地域協議会
代表者会議
年1回
実務者会議
年3回
個別支援会議 随時開催
(2) 講演会 年1回
広報うえだ等による啓発(1) 高等職業訓練等各種制度の利用者増(2) 小学5・6年生各15人

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記 増加傾向にある児童虐待の未然防止や早期発見の体制強化等のための支援ネットワークの構築にあたり、地域との連事 携強化を含めた体制の検討に取組む。
項（目標に対する進捗状況・進捗度）及び（中間報告の時点で取組項目に対する方法・手段の見直しを行っ
た点）

(1)
ア
イ

児童相談所との支援体制の確認、協議を実施
要保護児童対策地域協議会
・代表者会議を1回開催
・実務者会議 延期（後期に開催予定）
・個別ケース検討会議を随時開催（192回）(2)
・児童虐待防止講演会（チャイルドラインうえだと合同開催）
演題：感情的にならない子育て 講師：高祖常子氏
オンライン開催により56回線で実施
・隔月で広報うえだへの児童虐待防止啓発記事掲載
4、7、9月(1)高等職業訓練給付金利用者 17人（新規7人）
看護師3人、准看護師13人 理容師1人
自立支援教育訓練給付金利用者 1人
登録販売者合格指導講座(2)受講者の募集及び9月から週1回開催
小学5年生10人、小学6年生11人○取組による効果・残された課題

12

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)
アイ

児童相談所と支援体制の確認、協議を実施
医療機関等との連携会議を実施
乳児院や母子寮等と地域支援についての協議を実施
要保護児童対策地域協議会
・代表者会議を1回開催
・実務者会議を1回開催
・個別支援会議を随時開催（415回）(2)
・児童虐待防止講演会（チャイルドラインうえだと合同開催）
演題：感情的にならない子育て 講師：高祖常子氏
オンライン開催により56回線で実施
・広報うえだへの児童虐待防止等啓発記事掲載
4、7、9、10、11、1、3月号
・公共施設でのパネル展、啓発動画放映、ポスター掲示(1)高等職業訓練給付金利用者 17人（新規7人）
看護師3人、准看護師13人 理容師1人
自立支援教育訓練給付金利用者 5人
医療事務2人、介護職員2人、登録販売者合格指導講座1人(2)受講者の募集及び9月から週1回開催
小学5年生10人、小学6年生11人