寄稿 論文

大学院教育の発展と改革のための課題
山本眞桜美林大学教授

一［キーワード］度が極めて大きかったという事実を確認しておく必要

大学院改革、科学技術基本計画、博士の雇用、コースがある。図表１は、学校基本調査によって得られた各ワーク、学位年度・各課程別の入学者数の推移を表している。これによれば、2000年以前の高等教育拡大期において、修士課程、博士課程ともに、その入学者数の伸び率は学１．はじめに～現状と課題士課程のそれに比べて格段に高く、例えば1960（昭和かつて大学院は、学問の蘊奥を究める場所（帝国大35）年から2000（平成12）年までの40年間の年平均伸学令第２条など）として、わが国の高等教育制度の最び率は、学士課程で1.99パーセントであったのに対上位に位置づけられた。戦後の教育制度改革の中でし、同じ時期に修士課程では7.82パーセント、博士課も、そのことは変らない。しかしながら、新制高等教程で5.22パーセントと極めて高率であった。これは大育制度も発足以来すでに60年以上を経過し、大学院教学院の大増設計画で入学者数が大幅に伸びたとされる育を巡る問題構造の図式が複雑になってきている。こ

1990年代においても、伸び率自体は修士課程で7.65

れは大学院が学術研究の場であると同時に高度専門教パーセント、博士課程で5.08パーセントであり、上述育の機会を提供する学校としての側面を併せ持つことの40年間を通じての伸びを上回るものではない。大学の必然ではあるが、とりわけ近年、前者については科院への入学者数はそれ以前の時代から常に急速な増加

学技術基本法の制定以降、大学が科学システムの一環を示してきたのである。

としても位置づけられるなど、大学院が科学技術振興

このような入学者数の急激な増加は、大学院在学者政策と深い関係をもつに至っていること、後者につい数および修了者数の急増をもたらし、2000年以降、そては社会人大学院学生の増加や専門職大学院制度の発の伸びが停滞したとはいえ、2012年現在、修士課程在足など、各種の高度専門人材の養成機関としての期待学者数は16万９千人、博士課程は７万４千人、法科大を担っていることと深い関係がある。同時に、大学院学院を含む専門職学位課程は２万人の規模に至ってい学生の増加に見合う就職機会とのミスマッチが深刻化る。一方、就職状況はとくに博士課程で大きな課題をし、かつての「オーバードクター」対策から、今日の抱えており、2012年度では医歯薬系で80パーセントを「高学歴ワーキングプア」ⅰとも呼ばれる社会問題に至超える就職率であるのに対し、理工系では50パーセンるまで、大学院課程とりわけ博士課程修了者（単位取ト前後、人文・社会科学系では30～40パーセントに止得・満期退学を含む）の就職問題は深刻である。

まっている（以上、学校基本調査データによる）。学

ところで、大学院の規模拡大は近年の高等教育にお士課程修了後、５年以上の年月をかけて、かつ多額のける顕著な特徴であるとされているが、実際のところ公費、私費を投入して高度な専門的訓練を受けた人材は、新制大学院制度が発足し学生を受け入れ始めた当が、社会に受け入れられていないということは、単に初から、短期大学や学士課程に比べて、その拡大の速

財政上の非効率が問題であるだけではなく、社会にお− 31 −

大学評価研究第13号

ける大いなる損失である。何らかの対策が必要である

2014年８月

２．大学院教育の拡大と改革の軌跡

ことは言うまでもない。

⑴

中央教育審議会では、2005年９月に「新時代の大学

新制大学における大学院とその最初の改革（1970年代半ば頃まで）

院教育～国際的に魅力のある大学院教育の構築に向けて～」と題する答申を行い、その中で、知識基盤社会

戦後高等教育改革には、戦前の多様な高等教育機関への移行のための大学院の基盤強化については，これを４年制の学士課程教育による「大学」に一本化したまで制度の整備や量的な充実に重点が置かれてきたことなど、制度設計上のさまざまな特色があるが、修が，今後は国際的な水準での教育研究機能のさらなる士課程、博士課程をもつ「課程制」の大学院制度を導強化を図っていく必要があるとして、大学院における入したことも大きな特色のひとつである。戦前の大学

人材養成機能の強化と世界トップレベルの競争力を有院は、徒弟訓練的な研究指導を受けつつ博士論文を執する教育研究拠点の形成を進め、修士・博士課程にお筆するというヨーロッパ的な研究者訓練の場であった

ける教育の課程の組織的展開の強化すなわち「大学院のに対し、米国生まれの課程制大学院では、所定の教教育の実質化」を図っていくことが極めて重要と述べ育課程を履修し、研究成果を取りまとめて論文を執筆た。本稿は、大学院制度改革の歴史的経緯を踏まえつし、試験に合格することによって能力を確認された者

つ、この大学院教育の実質化とそのための課題についには、課程修了者として修士または博士の学位が得らて論じるものである。

れるという、当時としては画期的な制度設計であっ図表１た。ただし、当時の大学院設置認可に際して基準とし課程別入学者数の推移（人）て使われていた大学基準協会の「大学院基準」によれば、修士課程については「学部における基礎の上に、1000000広い視野に立って専攻分野を研究し、精深な学識と研究能力を養うこと」が目的とされ、また博士課程につ100000

いては「独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加え」となっていて、両課程ともに研究者養成という目的が前面に出るとともに、学位授与の判断基10000

準はきわめて高度な水準に設定されていた。
しかし、1960年代の高度経済成長の中で、理工系人

1000

100

10材の高度化が進み、この分野での大学院進学者が増短期大学え、とりわけ工学分野では修士課程を修了後に企業の学士課程研究者・技術者として就職する新たなキャリア・パス修士課程が構築されるようになってきた。また、人文・社会科

博士課程

学系の分野においても、従来のような大学を中心とす専門職課程る研究者養成だけではなく、専門的な知識や分析能力を生かせる職業に就くこと、すなわち高度専門職業人

1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010

1

養成への期待が高まりつつあった。しかしながら、大学院を置く大学は当初限られた数であり、しかも国立大学をはじめ多くは学部と大学院との一体的な運用が（出典）学校基本調査による筆者の作図なされていたため、大学設置基準制定（1956年）と同時に文部省令としての大学院設置基準を制定するには至らず、大学基準協会の定める大学院基準と大学設置− 32 −

大学院教育の発展と改革のための課題種類を廃止し、単に修士、博士とすることになり、具審議会の決定その他の運用に委ねられてきて、制度的ⅱ

体的な専攻名は括弧書きで表記することとされた。こな明確さに欠けるなどの問題があった。

これらの事情を受けて、大学設置審議会大学基準分の措置は学士にも及び、これによって、以後多様な分科会において大学院制度の改善について審議が開始さ野の名前を伴う学位が出現することとなった。

れた。筆者は1972年から74年にかけて、当時の文部省

この間、1991年11月には大学審議会が「大学院の量大学学術局大学課において、大学院制度改革の事務に的整備について」と題する答申を出し、1991年当時約従事したが、改革の中心課題は、まさに変りつつある10万人の大学院学生を10年間で倍増することを提言

環境における大学院制度の再設計にあった。審議の結し、実際にはこれを上回る規模で大学院在学者数は増果は、1974年３月の答申「大学院及び学位制度の改善加した。社会における需要拡大を上回る大学側の事情について」に結実し、これをもとに同年、大学院設置すなわち需要見込みを織り込んだ定員拡大と、その拡基準の制定と学位規則の改正（いずれも文部省令）が大した定員を充足するための努力など供給者側の論理行われた。この中で、修士課程については高度の専門が先行したことが、この時期の急増の理由である。さ

職業教育が目的に加えられ、博士課程についても研究らに文部省は1998年の大学審議会答申に基づき大学院成果中心ではなく研究者として自立できる水準の能力設置基準を改正して、通信による修士課程、博士課程の養成に改められ、その他、大学院課程の組織編制のを置くことができるようになり、2003年には、高度な弾力的運用が可能になるように制度が改められた。ま

専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓た、博士学位については、包括的な意味を持つ学術博越した能力を養うことを目的とする専門職大学院制度

士の制度が設けられた。ⅲ さらに1976年の学校教育法が発足、これにもとづく法科大学院や会計大学院なの改正によって、修士の学位が法律上明定されるととど、従来からの博士課程、修士課程に並ぶ大学院課程もに、修士修了を入学資格とする後期３年のみの博士としての専門職課程が生まれた。

ⅳ
課程や独立大学院の制度も設けられた。

一方、学術研究の場としての大学院については、1995年の科学技術基本法制定に基づき1996年に策定さ⑵続く改革と大学院の規模拡大（1980年代以降現在れた第一期科学技術基本計画において、「大学院につまで）

いては、学術研究の進展の動向、人材の養成に対する

その後、1970年代後半から1980年代終わりにかけ社会的要請及び大学院修了者に対する需要動向を踏まて、生涯学習社会への移行や大学院の整備充実の観点え、学生数の規模の拡充を図るとともに、教育研究機から、大学院改革はさらに進み、1989年の大学院設置

能の質的強化、既存の組織や施設・設備の有効活用に基準の改正によって、博士課程についても、大学等の努めつつ、大学院を中心とした教員組織、施設・設備研究者のみならず社会の多様な方面で活躍し得る高度の充実等を推進する。また、学外の研究開発機関等との能力と豊かな学識を有する人材を養成できるように連携して教育研究を実施する連携大学院制度の活用等なったこと、社会人受け入れを促進するために、専らにより、弾力的・開放的な教育研究を推進する。さら夜間において教育を行う修士課程を設置し得ることにに、優秀な学生が安心して大学院に進学できるよう、なったこと、修士課程の就業年限の弾力化（標準２日本育英会奨学金の貸与人数を拡充するとともに、貸年、最短１年）が図られたこと、大学に３年以上在学与金額等の改善・充実を図る。これに加えて、日本学した者に修士課程の入学資格を、大学卒業後研究所等術振興会特別研究員（DC）についてもその一層の充において２年以上研究に従事した者に博士後期課程へ実を図る」（第一期科学技術基本計画第２章）などのの入学資格を認めるなど、大学院教育の多様化・弾力記述に見られるように、研究者等の養成確保の場とし化を図る措置が取られた。また、1991年には学位規則て積極的に位置づけられた。これに基づく「ポストドが改正され、専攻分野の名称を冠した修士及び博士のクター等１万人支援計画」（1996年発足）は、博士課− 33 −

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程在学者数の増加を促し、また在学者とともにすでに養成に対抗する大学院教育の目的は必ずしも高度専門博士課程を修了したポストドクターに対して期限付き職業人養成に限るものではないとの態度をとっている

雇用機会を増加させた。また、1998年の大学審議会答ことが注目される。すなわち、今後の知識基盤社会に申では、大学院制度改革に関する諸提言とともに、「卓おける大学院の人材養成機能は、①創造性豊かな優れ越した教育研究拠点としての大学院の形成・支援」方た研究・開発能力を持つ研究者等の養成、②高度な専策についても提言し、学術研究面での選択的重点投資

門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成、に加えの先駆けとなった。て③確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成、④知識基盤社会を多様に支える高度で知的な３．大学院改革～課程制大学院の実質化⑴

素養のある人材の養成、を挙げたのである。従来の二中教審2005年答申の提言分法ではなく、研究者養成から大学教員養成を分けて2005年の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育考え、高度専門職業人と同時に知的な素養ある人材を～国際的に魅力のある大学院教育の構築に向けて～」その養成目的に加えたのである。このような人材を養は、「知識基盤社会への移行のための大学院の基盤強成するには、従来からの徒弟訓練的教育だけでは不十化については、これまで制度の整備や量的な充実に重分であるのは明らかであろう。

点が置かれてきたが、今後は国際的な水準での教育研答申はさらに、それぞれの人材養成目的や課程制大究機能のさらなる強化を図っていく必要がある。この学院制度の趣旨に沿った教育の課程と研究指導の確立ため、大学院における人材養成機能の強化と世界トッを提言した。とくに注目されるのは「コースワーク」

プレベルの競争力を有する教育研究拠点の形成を進の充実である。答申は「社会のニーズに対応した人材め、修士・博士課程における教育の課程の組織的展開の養成を行うためには、学修課題を複数の科目等を通の強化（大学院教育の実質化）を図っていくことが極して体系的に履修するコースワークを充実し、関連すめて重要である」との問題意識をベースに、一つにはる分野の基礎的素養の涵養等を図っていくこと」や特「教育の課程の組織的展開の強化」を、二つには「大に博士課程について「５年間を通した体系的な教育の学院教育の質の確保」を提言した。

課程を編成し、コースワーク、論文作成指導、学位論

このうち第一の教育の課程の組織的展開の強化すな

文審査等の各段階が有機的につながりを持って博士のわち大学院教育の実質化については、課程制大学院制学位授与へと導いていくといった教育管理」が重要で度の趣旨に沿った教育の課題と研究指導の確立が重要あるとし、従来のような論文作成を至上命題とする大であるとして、コースワークの充実・強化および円滑学院の教育を批判的に分析している。

な博士の学位授与の促進をその提言の中心に据えている。これらは、いずれも戦後大学院改革において最も⑵コースワークの重視など基本となるべきことがらではあるが、この答申時点にこのことについては、大学院教育の先進国としてのおいても、必ずしも実行されているものではなかっ米国における事例が参考となるであろう。すなわち、た。一つには大学院教育や学位授与について戦前期か広島大学高等教育研究開発センターが行った戦略的研らの日本的伝統に根ざす運用の実態があり、二つには究プロジェクト「大学院教育の現状と課題」の中で、大学院博士課程在学そのものが研究者のキャリア・パ

日米英における学位取得プロセスの比較分析を担当しスの一環であって、学位取得が必ずしも研究者としてた渡邉聡教授は、米国大学院の Ph.D. プログラムでのスタートの要件ではなかったことがある。とりわけは、入学後の２年間はコア科目および専門科目のコー文系分野ではこの傾向が顕著であった。

スワークのみに費やすこと、入学後１～２年の間にこの答申では、そのような研究者養成にのみ偏ったPreliminary examinations（予備試験）を受け、合格

大学院教育のあり方に疑問を投げかけ、同時に研究者者のみに専門科目の履修が認められること、博士論文− 34 −

大学院教育の発展と改革のための課題のための研究を開始する条件として専門分野としてしなければならない。

選 択 し た ２ ～ ３ 科 目 に つ いて Comprehensive

４．知識基盤社会における高等教育のあり方examinations （総合試験）に合格しなければならない
こと、を米国型大学院教育の特色として列挙してい大学院の充実発展のための政策を担当する文部科学る。いずれも、博士論文作成を至上命題とし、入学当

省では、2005年の答申を受けて、翌年、大学院教育振初からこれを意識して指導教員の徒弟訓練的研究指導興施策要綱を策定した。その目的は、大学院の課程のに従うこと、途中で類似のテーマに基づく修士論文の多様な機能や特色に応じ、大学院教育の一層の充実・作成に精力を費やすことなど、わが国の大学院教育の強化を図る観点から、今後の大学院教育の改革の方向

ⅴ性及び文部科学省として早急に取組むべき重点施策を現状とは極めて対照的である。

これは、大学院における博士学位や修士学位が世の明示し、体系的かつ集中的な施策展開を図ることが目中で高く評価される米国ならではのことで、つまり学的である。これは2011年に策定された第２次大学院教歴社会に対して大学や本人がとらねばならない責任あ育振興施策要綱に受け継がれている。また、大学院をるいは質保証というものと深い関係がある。学位の品含む大学教育や大学における研究活動がわが国の経済質管理が制度化されているとも言える運用である。そ発展や社会の活性化に役立つとみた政府は、大学院教の学位授与についても、中教審答申は注文をつけてい育の振興を含む各種高等教育施策について触れておる。答申は博士課程に関して「課程の修了に必要な単り、閣議で決定された経済財政改革の基本方針（いわ位は取得したが、標準修業年限内に博士論文を提出せゆる骨太の方針）や現政権の強い後押しを受けての教ずに退学したことを「満期退学」又は「単位取得退学」

育再生実行会議の提言の中でも、大学院教育の振興がなどと呼称し、制度的裏付けがあるかのような評価を謳われている。

している例があるが、これは、課程制大学院制度の本同時に大学院教育の高度化や改善をめざす各種の競来の趣旨にかんがみると適切ではない」と批判し、「標争的資金制度も創設され、大学院教育改革支援プログ

準修業年限と比べて著しく長期にならない合理的な期ラムやリーディング大学院、スーパーグローバル大学間内に学位を授与するよう、円滑な学位授与に務める事業など枚挙にいとまがない。これらの詳細の分析はことが必要である」としている。博士学位授与に至る

後日に譲るとして、これらの事業の成否や大学院発展年数や入学者に対するその後の学位授与率の大小は、の可能性は、ひとえに大学院修了者の社会的評価に分野によって異なり、医学系では高く、理工系がそれ係っていると見るべきであろう。図表２は大学におけに次いでいるが、人文・社会科学系ではこれまでこれる能力養成と大学・大学院プログラムとの関係を表すが極めて低かった。その原因は、前述のように戦前期概念図である。大学教育の目的は、専攻分野の専門性から続く学位に対する考え方もあるが、それとともにを学生に身に着けさせ、専門的能力を養成すること研究者のキャリア・パスとして重要なのは学位ではなと、教養教育や専門基礎教育さらには課外活動等にく大学院在学であるという観念が強かったことにある

よって得られる汎用的能力の養成であろう。この二つだろう。しかし、グローバル化の進展の中、大学院での種類の能力が十分ではない入学前の人材を大学に受高度な知的訓練を受けたことの証拠は大学院在学ではけ入れ、十分な教育を行うことによって、これらを身なく授与された学位にある、と考えるのが国際標準でに着けさせることが大学教育の役割である。

あることを考えると、このような考え方は抜本的に改

高等教育の先進国である米国においては、学位にめる必要がある。現に、人文・社会科学系でも学位授よって標章されるべきこれらの能力は、学士、修士、与率は近年上昇の兆しがあり、これを促進することに博士と段階が上がるごとに高度でかつ実際の役に立つ

よって、良質な教育⇒学位授与⇒社会の評価⇒良質なものとして社会で評価されている。この社会における人材の大学院入学⇒良質な教育、という好循環を発展

高評価と大学院教育の質とは好循環をなしており、− 35 −

大学評価研究第13号

2014年８月

図表２

従って米国の主要大学における大学院教育はよく設計され、厳格に運用されている。これに対して、日本で大学院における能力養成の日米比較
専門的能力は文系を中心として企業で一番評価されるのは学士号日本博士であり（工学系は修士）、その学士が評価される理由
は専門的能力にとらわれない汎用能力または状況対応

日本修士

米国博士
米国修士

能力があるとみなされているからである。米国では学べば学ぶほど、専門的能力に加えて汎用的能力も増す

汎用的能力

日米学士と考えられているのに対し、日本では専門的能力の増大と引き換えに汎用的能力は減衰、すなわち専門性にこだわって視野が狭い人材であるとみなされる傾向が強い。勢い、優秀な学生は意識的に大学院入学を避けて学士就職に偏るという悪循環が生じてしまう。これ（出典）筆者の作図による【注】ⅰ

水月昭道2007

その根本的原因の一つに、わが国における学歴観がⅱ

文部省1992の記述による。

存在する。わが国では戦後教育改革より今日に至るまⅲ

審議の過程では、学術博士＝ Ph.D. の発想が有力では人文・社会科学系で顕著な傾向である。

で、学歴にこだわらず人材を評価する、ということにあったが、必ずしも徹底するに至らず、現在では学高い価値が置かれてきた。初等中等教育も大学入試改際的分野に対応した博士号という運用が実態である。

革も、さらには学士課程修了後の就職についても、常に学歴や卒業学校に拘らない採用が望ましいといわれ

ⅳ

文部省1992の記述による（注ⅱに同じ）。

続けてきた結果、高度な教育を行い社会に有為な人材ⅴ

渡邉聡2009、pp.71-72を輩出すべき大学院が、アカデミックな世界で働く限ⅵ

山本眞一2011

られた人々以外にとって、関心の埒外に置かれているのが現状である。いわば「非学歴社会における高学歴【参照文献】化」の進行の中、そのことの深刻さにまだ多くの人々

中央教育審議会2005「新時代の大学院教育～国際的にⅵ

魅力ある大学院教育の構築に向けて～（答申）」が気づいていないことが問題である。

現在の大学改革の中心課題に「質保証」がある。こ水月昭道、2007『高学歴ワーキングプア』光文社の質保証は大学が施した教育、そして学生が見につけ文部省、1992『学制百二十年史』ぎょうせい

た能力を社会に対して責任をもって保証するという意

渡邉聡、2009「日米英における学位取得プロセスの比味であるならば、大学が授与する学位にはそれなりの較分析」、広島大学高等教育研究開発センター戦略価値がなければならない。これはグローバル時代にお的研究プロジェクト『大学院教育の現状と課題』、

ける国際標準であり、高等教育に関わる者には忘れてpp.71-80はならないことである。そのような眼で大学院教育を

山本眞一、2011「非学歴社会の高学歴化～大学院問題見るならば、その教育を良くして、修了生がアカデミの本質」、『文部科学教育通信』276、pp.38-39

ア以外の場においても高く評価され、それによってより多くの優秀な人材を大学院教育に呼び込むという好循環を作り出すことこそ、これからの大学院教育に課せられた大きな責務なのである。

− 36 −

大学院教育の発展と改革のための課題

Issues for the Reform and Developmentof Graduate Education in Japan※ Shinichi YAMAMOTO［Key Words］
Reform of Graduate Education, Employment of Ph.D.s, Value of Ph.D., Coursework［Abstract］
Since introduction of American-style graduate education after the War II, it has expanded more rapidly thanundergraduate education although the enrolment is still small in number. Along with the expansion, graduate
education become to teach professional and highly specialized knowledge as well as to train future academics.
The government has implemented reforms of graduate education frequently since 1970s. The expansion,
however, causes difficulty of getting job after being granted degree. There is not enough number of academic
positions for increasing number of Ph.D.s, while they tend to be less valued outside academia. This less-valued
problem relates to people’s notion that Ph.D. s are not well educated to work for industry and other nonacademic places. This notion is very different from other countries such as the U.S.A. where Ph.D.s can findbetter job opportunities than others who finish only undergraduate education or less. The recent
recommendation by the National Council on Educational Reform in 2005, which insists coursework oriented
teaching rather than thesis writing oriented, may be an important measure to improve the quality of graduate
education.
※ Professor, J. F. Oberlin University− 37 −