健康こども未来部
重点目標
1

健康幸せづくりプロジェクト事業の推進

2

救急医療体制整備と医師の確保による地域医療体制の充実

3

安心して子育てができる環境の整備と事業の推進

4

安全・安心な医療の提供と婦人科外来診療の拡充

5

多様なニーズに応えるきめ細かな子育て支援施策の充実

1平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における

健康幸せづくりプロジェクト事業の推進
第５編

部局名

健康こども未来部

優先順位

１位

健康・福祉

第１章

位置付け

、

2014市長マニフェス
トにおける位置付け

生涯を通じた健康づくりを促進するために

第１節

Ⅰ−２−③

健やかなライフスタイルを形成する

現況・
課題

１ 子どもから高齢者までのライフステージに応じた健康づくりの支援体制が必要です。特に若い世代からの健康づくりに留意した生活習慣病予防が求められています。
２ 生活習慣病や運動機能の低下予防のためには、手軽に身体活動量を増やすことのできるウオーキングの普及と推進が必要です。
３ 健康づくりに取り組むことにインセンティブを付加し、日ごろは健康に関心のない層に対しても働きかけ、市民全体の健康づくり活動へのバックアップが必要です。
４ 生活習慣病対策には生涯を通した取組が必要ですが、特に、壮年期はそれまでの生活習慣から体が変化し、高血糖、高血圧、脂質異常症がもととなって脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病の合併症を発症することから、健診を受けて自分の体の状態を把握し、食生活の見直しと改善が必要です。
５ 市の自殺者数は減少傾向にあるもののまだ予断を許されない状況であるため、引き続きゲートキーパーの養成や関係機関との連携など自殺予防対策の強化が求められています。

目的・効果

１ 健康づくりに関心のない市民の意識の向上を図り、高齢になっても生活の質が落ちないよう、糖尿病等生活習慣病の発症を抑えることを主眼とした事業展開を図ります。
２ 人口減少、超高齢化、少子化等の社会構造を踏まえ、地域コミュニテイの形成の視点も取り入れた事業を推進します。
３ 保険者と連携し、より多くの市民の健康データーを分析・活用した効果的・効率的事業の展開を図ります。
４ 食育をとおして中長期的な視点で生活習慣病を予防することを目指します。
５ ゲートキーパーや関係機関との連携協力により、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○健康幸せづくりプロジェクト事業の推進(1)学校との連携による「子どもの身体づくりの基本、正しい姿勢の保持」についての啓発(2)妊婦歯科健診の実施(3)特定健診未受診者への個別訪問の強化(4)健康づくりチャレンジポイント制度の実施(5)全市民健幸ウオーキング事業の実施（森林浴や名所めぐり等の楽しみを盛り込① み、既存のウォーキングマップを活用した
ウォーキング事業）(6)地域健幸ウオーキング事業の実施（住民主導のウォーキングができるよう支援する身近な地域でのウオーキング教室の開催）(7)ロコモティブシンドローム予防を健康推進
委員と協働で地域に普及啓発(8)インターバル速歩実践講座修了者継続事業(9)健幸クラウドシステムの導入

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)年度中(2)4月〜3月(3)6月〜1月(4)6月〜3月(5)4月〜11月(6)4月〜3月(7)年間を通じて(8)5月〜3月(9)3月

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)学校保健委員会3校で実施、活動量調査として歩数計調査を5(1)5校で実施
校で実施予定(2)年間健診受診者数 360人
(2)8月末までの受診数93人。
(3)年間訪問件数 1,500人(3)訪問件数743人(4)年度末参加者数 1,000人(4)参加者数2,600人 対象事業 72件（10月1日現在）(5)年間参加者数 500人
(5)参加者数453人 実施事業 12件（10月1日現在）10月以降9件実施予定（平成26年度ウォーキング教室参加者のべ224人）(6)公民館、自治会単位のウオーキ(6)公民館4回、自治会4回開催（10月1日現在）、10月以降公民
ング、健康教室開催数 15回
館6回予定、自治会随時開催予定(7)広報1回(10月1日現在）、健康推進委員・健康教室随時開催(7)広報掲載回数2回、健康推進委員
中の実技研修(全地域）、各地区・ブ(8)前期42人、後期21人、26年度からの継続参加者25人、計88人
ロックでの健康教室の開催が参加、期間中また終了以後も継続できるように支援している。
(8)新規参加者の継続率90％以上(9)協会けんぽ側の事情により、H27年度は国保、介護保険及び(9)システムの導入完了と分析結果
市民アンケートのデータ分析を実施。協会けんぽを含めた分析の公表
は、データの開示後H28年度で実施（契約期間を2か年に延長）○壮年期における食育推進（1）メタボリックシンドロームを改善するため （1) 年間を通しての個別の食指導の実施（2）年間を通して（2）身体活動の事業（インターバル速歩等）参② 加者を対象にした栄養教室の実施(3) 6月〜3月（3）医療機関との連携による糖尿病予防研修会の実施(4）5月〜12月（4）食育関係者連絡会の開催(1)メタボリックシンドローム該当者および予備群のうち特に指導の必要な人1,000人(2)インターバル速歩等参加者の50％(3)実施回数 5回(4)実施回数 2回○こころの健康づくりの推進(1)広報等で受講者を募りゲートキーパー研修を実施する。
③ (2)こころの健康づくりに関する啓発を行う。
(3)こころや自殺予防に関係する担当者間の情報共有や検討する場を設ける。

(1)７月は平日午後、11月は夜間3回1コースとし、2コースのゲートキー(1)ゲートキーパー養成研修1コース目を７月8.15.22日午後実施
パー研修を実施する。
し、実人数21名、延べ58人の参加があった。
(2)9月に自殺予防とこころの健康に(2)自殺予防とこころの健康に関するリーフレットを9/1に全戸関するリーフレットを全戸配布す配布した。
る。11月にこころの健康づくり講演会を実施する。
(3)会議を1回以上設ける。

(1)7月、11月(2)9月、11月(3)年度末まで(1)食事指導の実施351人(2)インターバル速歩等参加者の32.8％(3)実施回数3回(4)実施回数1回○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
特記
地域で開催するウオーキングイベントや教室は、健康推進委員、スポーツ推進委員、自治会、公民館分館等と事 協働する中での事業となり、市民にとっても満足感や達成感の得られる取り組みとする。
項

2

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)学校保健委員会3校（清明小、南小、傍陽小）で実施、活動量調査として歩数計調査を2校（東塩田小、浦里小）で実施した。
(2)2月末までの受診者数283人。
(3)未受診者訪問件数 1,791件と訪問件数は目標を達成した。
(4)参加者数3,043人 対象事業 143件（3月31日現在）(5)参加者数724人 実施事業 22件（3月31日現在）(6)公民館11回、自治会9回開催（3月31日現在）(7)広報2回(3月31日現在）、健康推進委員・各地区ブロック会
での健康教室 38回開催 参加者数786人(8)前期参加者：45人（4人脱落）継続率91.1％、後期参加者：21人（1人脱落）継続率95.2％(9)協会けんぽ側の事情により、H27年度は国保、介護保険及び市民アンケートのデータ分析を実施。協会けんぽを含めた分析
は、データの開示後H28年度で実施予定。（契約期間を2か年に延長）(1)個別および集団での実施者は1,033人で目標を達成し、食生活を見直し改善する機会となった。
(2)インターバル速歩参加者の59.5％に実施し目標を達成(3)研修会を5回（6月、7月、10月、12月、3月）実施し、保健指導を行っている医療機関と糖尿病予防について共有することができた(4)食育に関する庁内会議を2回（5月、11月）実施し、市における食育推進について共通の認識で取り組むことができた。
(1) ゲートキーパー養成研修を1コースを3回、午後と夜間の2コース実施し、実人数50人、延べ138人の参加があった。
(2)リーフレットの全戸配布。11月1日に「こころの健康づくり
講演会」として、若者の自殺予防をテーマに、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦氏の講演会を開催し151人の参加があり、若者にかかわる方の参加も多かった。
(3) 自死遺族からの聞き取り調査について課内関係者会議で共有した。

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における

救急医療体制整備と医師の確保による地域医療体制の充実
第５編

健康こども未来部

優先順位

２位

健康・福祉

第１章

位置付け

部局名

2014市長マニフェス
トにおける位置付け

生涯を通じた健康づくりを促進するために

第２節

Ⅰ−２−③

安心して医療サービスが受けられる環境をつくる

現況・
課題「上小医療圏地域医療再生計画」は平成２５年度をもって終了し、信州上田医療センターの分娩の再開など取組事項においてそれぞれ成果がでていますが、救急医療体制の確保や医師の確保など引き続き関係機関が連携して地域医療の再生に取り組む必要があります。
救急医療体制は、上田市内科・小児科初期救急センターや休日当番医が初期救急を担い、病院群輪番制病院と後方支援病院の信州上田医療センターが二次救急、佐久総合病院が三次救急を担っています。
当地域の中核病院の信州上田医療センターでは、信州大学医学部附属病院等と協定を結び引き続き医師の確保を図っており、「地域がん診療連携拠点病院」の指定や救急部の設置など診療機能の充実を図っています。
地域の医療を守っていくためには、市民の皆さんにも、医療機関の適切な受診の仕方など医療の仕組みを理解いただき、適切な受診をしていただくことが必要です。

目的・効果

救急医療体制の充実と医師の安定的な確保体制の構築に係る事業を上田地域広域連合、関係市町村、信州上田医療センターなどと実施することにより、この地域の中核病院である信州上田医療センターの救急医療の充実や地域がん
診療拠点病院の指定などに繋がり、上田地域の医療体制の充実が図られます。
内科・小児科初期救急センターの周知や市民の適切な受診の啓発を行うことにより、市民の安心を確保するとともに夜間の二次救急医療機関の負担の軽減、体制の維持を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○救急医療体制の整備(1）内科・小児科初期救急センターの運営と周知① (2）深夜等初期救急患者受入体制整備事業(3）広域連合と連携し病院群輪番制病院と後方支援病院の信州上田医療センターへの支援○医師の安定的な確保体制の推進(1）上田市医師確保修学資金等貸与制度の実施② (2）信州上田医療センターが実施する信州大学との連携による医師確保事業の支援と同セン
ターの「地域がん診療連携拠点病院」の指定○医療の仕組みの周知
冊子「知って安心・医療の仕組み」などによ③ り、研修会等を活用し、医療機関ごとの役割を周知し、適切な受診を推奨します。

期間・期限（いつ・いつまでに）(1）4〜3月(2）4〜3月(3）4〜3月

数値目標（どの水準まで）(1)内科・小児科初期救急センターを (1)医師会等との連携により、安定的にセンターを運営し、医療安定的に運営し、センターの周知を の提供を行った。また、9月1日号広報うえだで内科・小児科初期図る。
救急センターの利用の仕方についての記事を掲載し周知を図る。
(2)輪番病院への補助を実施する。
(2)(3)深夜の初期救急患者の受入を医師会に委託し、輪番病院で(3)二次救急医療体制維持を図る。
の受入体制を継続。広域連合で実施する二次救急医療機関への支援とともに救急医療体制を整備。

(1）4月募集、3月貸与者 (1）貸与者の確保と進路を把握す
面接
る。
(2）4〜3月(2）広域連合と連携し、信州上田医療センターの医師確保を推進する。

4〜3月

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)医師会等の協力を得て医師を配置し、年間358日開所し診療を行うことができた。
(2)深夜の初期救急患者を受入れている輪番病院の運営を支援
し、初期救急医療体制の確保に努めた。
(3)広域連合と連携し、輪番病院とその後方支援病院の信州上田医療センターが担う二次救急医療体制への支援を行い、救急医療体制を確保した。

(1)今年度、新たに2人の医学生に修学資金を貸与。28年4月から修学資金の貸与者が研修医として、信州上田医療センターで(1)医師確保修学資金を新たに2人に貸与。修学資金貸与者4名が、来年4月から信州上田医療センターに研修医として勤務する 5人勤務する予定。3月に貸与者の面接10名実施。
(2)医師確保事業により、信州上田医療センターの医師数が28予定。
(2)信州上田医療センターの医師数は56人。また、来年4月「地域 年4月には61人となる。また、信州上田医療センターが 28年4月から「地域がん診療病院」に指定された。
がん診療病院」の指定を受けるための準備を進めている。

(1)市役所本庁舎、各自治センター窓口等で冊子を配布するほ(1)行政チャンネル、研修会等機会をか、地域での健康教室や健康相談でも活用し、適切な受診の仕方とらえて広報する。
について周知した。また、救急医療の役割や医療体制について、(2)地域医療への理解を深めてもらう
広報うえだで周知した。
ため、信州上田医療センターの見学(2)地域医療への理解を深めてもらうための信州上田医療セン
会を行う。
ター見学会を11月に開催予定。

④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○取組による効果・残された課題

特
記
事
項

3

(1)市役所本庁舎や各地域自治センターの窓口等で冊子を配布したほか、地域での健康教室、健康相談、特定健診結果説明会等で活用し、適切な受診を周知した。また、救急医療の役割や医療体制について、広報うえだで周知した。
(2)地域医療への関心を深めてもらうため、信州上田医療セン
ターの見学会を11月30日に行い、健康推進委員等35名が参加した。

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における

安心して子育てができる環境の整備と事業の推進
第5編

健康こども未来部

優先順位

３位

健康・福祉

第2章

位置付け

部局名

第1節

ひと

と

ひと

2014市長マニフェス
トにおける位置付けが支えあう社会をつくるために

Ⅰ−3−⑤

子育てをみんなで支えていく

現況・
課題

平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。
「子ども・子育て会議において策定した「上田市子ども・子育て支援事業計画【上田市未来っ子かがやきプラン】（平成27年度〜31年度））に基づき、少子化の抑制・解消に向けて、質の高い幼児期の教育・保育やニーズに応じた子育て支援施策を計画的に実施していく必要があります。
そして、これに伴い、安心して子育てができる環境整備、事業の推進が必要となります。

目的・効果

老朽化した保育施設の整備を計画的に進め、安心・安全な保育を実施することや親子ひろばを充実させることにより安心して子育てができる環境整備をすすめていきます。
また、利用者支援事業により子育て支援コーディネーターを配置し子育ての総合的相談窓口を設けたり、幼保小中の連携を推進し幼児一人一人の進学がｽﾑｰｽﾞに行える事業を推進することにより安心して子育てができる環境の整備と事業を推進してまいります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○上田市保育園等運営計画に基づく保育施設の整備(1) 神川地区統合保育園の整備
・用地買収
・関係課、関係機関との協議① (2) 丸子地区統合園の整備（みなみ保育園、東内保育園、わかくさ幼稚園の三園統合）・地元関係者との協議､調整
・建設用地整備検討

期間・期限（いつ・いつまでに）(1) 年度内(2) 年度内○親子ひろばの新たな開催と充実(1) 通年(1) H27年度から児童館・児童センターなどで開催している子育てひろばは祝日やお盆の休み分 (2) 5月：塩尻公民館
を振り替えて開催日を増やします。
8月夏休み② (2) H27年度から新たに出張子育てひろばを増や：塩田公民館します。
(3) 3月まで(3) ｻﾎﾟｰﾀｰを増やすとともに活動の充実を図ります。

○教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるための「利用者支援事業」の開 (1) ７月
始③ (1) 子育て支援ｺｰﾃｨﾈｰﾀ-を配置し、利用者支援 (2) １０月までに事業を開始します。
(2) 子育て支援の総合パンフレットを作成します。
○幼保小中の連携の推進(スタートカリキュラムに向けての連携)
・東小学校と東部保育園④ ・中塩田小学校と塩田中央保育園
・丸子中央小学校と中丸子保育園
・西内小学校と西内保育園

特
記
事
項

４月から開始○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

数値目標（どの水準まで）(1) 庁内関係部署と調整を図りながら、建設用地の早期取得を目指します。
(2) 年度の早い時期に地元関係者との協議に着手します。
建設候補地の整備について関係部署と検討します。

(1) 年間153日開催(2) 2箇所で実施(3) ｻﾎﾟｰﾀｰ養成講座受講者
ｻﾎﾟｰﾀｰ活動者 90人

30人(1) コーディネーター２名配置(2) 一般用パンフレット １万枚
支援者用パンフレット 500部

新たに3校4園を加え、12校13園で実施し、保育園から小学校へのス
ムーズな移行を図ります。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)
・庁内関係課と調整会議を毎月開催し、用地取得、基本設計等について協議を実施
・基本設計策定に向けて、保護者、地元関係者等から意見聴取(1) 6月20日に「城南製作所跡地に関する地元説明会」を政策企 を実施
画課、土木課、生涯学習課、中央公民館等と行い、地元自治会、 ・3月10日に、2回目の「城南製作所跡地に関する地元説明会」
地元振興会の皆様に説明を行った。また、市においては実施計画 を開催し、取得予定地の状況等を説明。
を作成することから関係課と協議、調整を図った。
(2)(2) ７月9日に市政経営会議に議題として提出し、庁内合意を得 ・10月21日：自治会長、民生児童委員等を対象に地元説明会をるとともに、7月28日には、丸子地域協議会に協議案件として提 開催
案をし、地域協議会の皆さんの御意見を伺った。
・11月18日：3園の保護者を対象に保護者説明会を開催
また、10月21日には、関係する地元自治会長、民生児童委員、 ・12月9日：第1回丸子3園統合検討委員会を開催し、意見交換
保護者会等の皆様を対象に計画の概要等の説明会を開催予定。
等を実施
・3月22日：第2回丸子3園統合検討委員会及び建設候補地の現地視察を実施し、建設候補地等について協議(1) 子育てひろばの祝日やお盆の休み分を平日に振り替えて実施し、利用者の利便性を図った。
(2) 新たに出張子育てひろばを開催した。
5月から塩尻地区公民館で毎月1回（木曜日）
塩田公民館で夏休み中に週2回、計6回開催(3) 5月に子育てサポーター養成講座を開催した。
受講者 20人 活動者90人(1) 子育てひろばの開催日が祝日等で休みとなった場合、他の平日に振替え、開設日を増やし利用者の利便性を図った。年間153日開館。
(2) 新たに出張子育てひろばを開設した。
5月から塩尻地区公民館で毎月1回（木曜日）
塩田公民館で夏休み中6回、春休み中5回
計11回開催(3) 5月に子育てサポーター養成講座を開催した。
受講者20人 活動者90人
サポーターの交流会を、各地区ごとに開催した。

(1) ７月１日からに利用者支援事業を開始した。
場所：中央子育て支援センター
開設日：月曜日〜金曜日、１０時〜１６時
コーディネーター：２名
母子保健コーディネーター設置等の検討に向けたニーズ調査を実施(2) 利用者支援事業の周知チラシを3,000枚印刷し、配布(1) 7月1日から利用者支援事業を開始した。
場 所：中央子育て支援センター
開設日：月曜日〜金曜日、10時〜16時
コーディネーター：2名
利用者支援事業周知のチラシを3,000枚印刷し配布(2) 子育て支援の総合パンフレット「上田市子育て応援
ハンドブック（28年度版）」を5,000部作成した。

以下の４校・４園の組み合わせで連携事業を実施中。
・東小学校と東部保育園
・中塩田小学校と塩田中央保育園
・丸子中央小学校と中丸子保育園
・西内小学校と西内保育園

以下の４校・４園の組み合わせを加え、12校13園で連携事業を実施した。
・東小学校と東部保育園
・中塩田小学校と塩田中央保育園
・丸子中央小学校と中丸子保育園
・西内小学校と西内保育園○取組による効果・残された課題

4

平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における
位置付け

安全・安心な医療の提供と婦人科外来診療の拡充

部局名

健康子ども未来部

第５編
健康・福祉
第１章 生涯を通じた健康づくりを促進するために
第２節 安心して医療サービスが受けられる環境をつくる

2014市長マニフェス
トにおける位置付け

優先順位

４位

Ⅰ−２−③

現況・
課題

・昨年度の信州上田医療センターの分娩再開により二次までのリスクを伴う分娩については、地域内で担える体制が整ってきた。
信州上田医療センターとの役割分担を明確にし、民間の医療機関とも連携しながら、当医療圏においての周産期医療を担っていくことが必要である。
・少子化が進む中、分娩数は横ばいでの推移が見込まれ産科診療による収益が大幅に増加することは見込めず、産科領域以外における多様化した医療サービスが求められていることから、婦人科診療域の拡充により収益の確保を図っていくことが必要となる。
・さらに公立病院として広く地域住民に向け健康に対する自己管理意識を啓発するため、産婦人科病院として可能である検診等を通して必要な情報を発信していく必要があります。

目的・効果

・上田地域においての周産期医療の一端を担い、病院理念・基本方針に沿った安全で安心な医療提供を行う。
・公立病院として、受診される皆様及び市民の皆様の要望や期待に応える病院運営を常に心掛ける。
・子宮頸がん検診・特定検診を実施し、地域住民の健康への自己管理意識の啓発を図る。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)常勤医師については、自治体病院協議会他民間事業者等8社(1)常勤医師については、自治体病院協議会、日本産婦人科医会 に登録し確保に努めた結果、非常勤医師を常勤換算して3人の医師数を引き続き確保した。助産師については、助産師会への他民間事業者７社に登録し確保に努めている。
・助産師については、助産師会への声掛け、県看護大訪問、民 声掛け他民間事業者5社への登録等をし確保に努めた結果、3人の助産師を確保した。また、安全で安心な医療の提供の為、看間事業者5社への登録をし確保に努めている。
・安全で安心な医療の提供の為、看護スタッフの3人夜勤体制を 護スタッフの3人夜勤体制を年間を通じ維持した。
○安全で安心な医療の提供(2)信州上田医療センター各科との連携を行ったほか、新たに維持している。
病院一丸となって、安全で安心な医療の提供
産婦人科・小児科との症例検討会を開催し、医療の安全確保に(1)常勤医3人体制の確保を目指す。 (2)信州上田医療センターとの9月末現在連携実績
に取り組む
努めた。
(1)通年
また、看護スタッフについては助産・小児科 新生児回診等 54回(1)医療スタッフの確保
・小児科 新生児回診等 107回
(2)通年師の確保に努め、3人夜勤の通年確保
・検査科 緊急血液検査、ＭＲＩ等画像診断 46件(2)信州上田医療センターとの役割分担に基づく・検査科 緊急血液検査、ＭＲＩ等画像診断 114件
(3)通年
を目指す。
・産婦人科 ﾊｲﾘｽｸ妊婦の紹介 23件、 母体搬送 1件① 連携
・産婦人科 ﾊｲﾘｽｸ妊婦等の紹介 50件、 母体搬送 7件(4)研修計画にあげた院 (2)ハイリスク分娩の紹介
・新たな取り組みとして産婦人科、小児科との症例検討会議を(3)医療サービス向上のため医師と看護スタッフ
・産婦人科、小児科との症例検討会議 3回8症例
外研修会への参加(3)月１回または週1回といった定期 実施 1回
協同の研修会、検討会の実施(3)医師、看護スタッフによる院内症例検討会、勉強会を実施
的な実施(3)医師、看護スタッフによる症例検討会の実施(4)看護の専門性のスキルアップをするための院した。
・毎週月曜日 24回延336人出席
外研修への参加・症例検討会 毎週火曜日 45回延630人出席
・ｽｷﾙｱｯﾌﾟのための医師、看護スタッフ合同勉強会の実施4回延・ｽｷﾙｱｯﾌﾟのための医師、看護スタッフ合同勉強会の実施8回
42人出席
延75人出席(4)院外研修への参加(4)院外研修へ積極的に参加した。
・14研修18人参加
・院外14研修20人参加
・病院に講師を招聘して新生児蘇生法講習会を実施10人参加
・講師招聘による新生児蘇生法講習会を2回実施18人参加○母乳育児の推進強化（ＢＦＨ認定継続）(1)母乳育児支援技術のスキルアップを図るため、他施設での研修を実施。
② (2)母乳育児率に係るデータ集積と分析及びそれを活用した早期アプローチの構築(3)母乳育児に係る情報の共有と意識の統一(1)年2回程度対象看護ス
タッフ4人
母乳率前年比5％ＵＰ
(2)通年
(3)通年

○婦人科外来診療の拡充の検討(1)地域の女性の要望に応えるため婦人科専門外 (1)通年③ 来の開設に向け準備を進める。
(2)通年(2)婦人科良性疾患の手術の実施○啓発活動の実施(1)主に中学生を対象とした「命の学級」の出前(1)年度内講座を実施する。
(2)5〜2月④ (2)子宮頸がん検診の実施枠の拡大の検討(3)医療機関登録後(3)特定健康診査実施医療機関として地域住民の健康に対する自己意識の啓発○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記
公立病院として安全で安心な医療の提供を行い信頼される病院を目指す。
事 検診の実施により市民の健康への関心を深める。
項(2)婦人科良性疾患手術8件(1)年間10回(2)年間300件(1)県外助産施設で2泊3日の実地研修 2名2組(2)母乳率を集積し、毎月の看護会議でデータの分析を行い指導・支援策を検討している。
(3)授乳に関する自己評価を行う「授乳シート」を作成し、母とスタッフが意識を共有する取り組みを開始(1)不妊治療の開始に向けた検討を行い、手順書の作成・使用品の整備を行った。
・ＡＩＨ 2人実施
・婦人科の診療枠を1日増加した。
(2)婦人科良性疾患手術 1件実施
(1)出前講座「命の学級」 3校実施
(2)子宮頸がん検診については毎週水曜日と木曜日の予約枠とし、昨年度の1回から2回に拡大した。
(3)新たに特定健診実施機関に登録し7月から健診を開始した。
3件実施○取組による効果・残された課題

5(1)県外助産施設で2泊3日の実地研修 2名2組(2)母乳率を集積し、毎月の看護会議でデータの分析を行い指導・支援策を検討している。
退院時母乳育児率1.8％の増加 （H26：74.3％→H27：
76.1％）(3)授乳に関する自己評価を行う「授乳シート」を作成し、母とスタッフが意識を共有する取り組みを開始した。
(1)不妊治療（AIH）の診療を開始した。
・ＡＩＨ 4人8回実施
・婦人科の診療枠を1日増加した。
(2)婦人科良性疾患手術 5件実施（うち腹腔鏡手術2件）(1)出前講座「命の学級」 9校実施
(2)子宮頸がん検診については毎週水曜日と木曜日の予約枠とし、昨年度の1回から2回に拡大した。子宮がん検診受診者数
299件(3)特定健診実施機関に登録し7月から健診を開始した。4件実施平成２７年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における

多様なニーズに応えるきめ細かな子育て支援施策の充実
第5編

健康こども未来部

優先順位

５位

健康・福祉

第2章

位置付け

部局名

第1節

ひと

と

ひと

2014市長マニフェス
トにおける位置付けが支えあう社会をつくるために

Ⅰ−3−⑤

子育てをみんなで支えていく

現況・
課題

・少子化の進行や地域・社会状況の変化に伴う市民の多様化する子育て支援施策へのニーズに応え、子どもの年齢や状況によらず、保護者への対応を含め、きめ細かに継続的、効果的な支援を行っていく必要があります。
・発達の支援については、早期にそれぞれのライフステージに応じ、継続的な支援が必要であり、また、市民への正しい理解と保護者をはじめ関わっている人への適切な支援のための啓発活動や発達障害に対する支援事業の充実、専門的に支援を行える人材確保等が課題となっています。
また、発達障害に対しては、正しく理解されないことが多く、・上田市の児童虐待の相談件数は全国と同様年々増加しているのが現状で、相談内容も深刻化している状況です。こうした状況の中、組織的な判断ができる体制作り、妊娠期から育児期においての生活環境の整備や関係機関との情報共有、連携強化が課題となっています。
・社会情勢の変化により、ひとり親世帯が年々増加傾向にあります。子育てや家事、生計維持をひとりで担わなければならないため、日常生活において様々な問題、ストレスを抱え日々多忙な生活を送り、親子の交流も希薄になっているのが現状です。また、多くのひとり親世帯では、安定した就労につくことが難しい状況でもあります。

目的・効果

・発達障害は早期に発見し、専門のスタッフによる適切な支援によって、二次的障害を防ぐことが可能となり、また正しい理解による生活環境の整備、幅広い年代層への周知、地域内での共通した認識、周囲の理解によって地域社会での生活が充分可能となる等、効果が期待できる。 ・多様な市民ニーズに対し、様々な場所・場面においてきめ細かな支援を行うことにより、保護者の子育てに関する孤立感、不安感、負担感の緩和・解消につなげることができる
とともに、児童虐待等の未然防止を図ることにつながります。
・啓発活動により虐待に対する正しい理解と意識の高揚が図られ、地域での見守り強化や虐待通報に結びつき、また、関係機関との連携強化、情報共有によって、適切な支援、対応が可能となるとともに、訪問事業でのケース把握を的確に行うことができます。
・ひとり親家庭を安定した就労に結びつけることで生活の安定が図られ、また、親子、世帯間の交流の場の提供により、リフレッシュができ、良好な親子関係が構築できるものと思われます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○発達支援体制の強化(1)発達支援事業の啓発の強化(1)
ア 市が実施している発達支援事業について、
ア 5月から３月
園や学校などの支援をはじめ市民に広く周知する。
イ 発達障害に対する正しい理解と適切な支援
イ 11月を行うための発達講演会を定住自立圏構成市町
村と共同で開催します。
(2)発達相談・支援の充実
ア 発達相談事業・巡回指導(2)
ア 4月から３月① イ 乳幼児期からの支援が継続されていくよ
う、母子健康手帳の別冊「育ちの記録」や支援 イ 4月から３月
ノート「つなぐ」を配布し、地域での活用をすすめる。
(3)発達支援に関する支援者の資質の向上【定住自立圏取組項目】
ア 支援者向け研修会の実施
イ 発達支援担当保育士育成研修の実施
ウ 保育所職員に対する研修の実施
エ 上田地域定住自立圏検討会議の開催○虐待予防と早期発見、適切な対応のための体
制づくり(1) 年々増加傾向にある児童虐待の予防と早期発見のための啓発活動、講演会を開催します。
② (2) 要保護児童、要支援世帯への支援の充実と、支援者の適切な対応のための研修会や連携会議を開催し、関係機関との連携強化を図ります。
○ひとり親世帯への支援の充実(1) 関係各課と連携をとって、ひとり親世帯への支援事業の啓発活動を行います。
③ (2) 就労支援の充実のため関係機関との連携強化を図ります。
(3) 良好な親子関係構築のため、ひとり親世帯の交流の場を提供します。

(3)
ア 11月
イ 6月から10月
ウ 10月から11月
エ 4月から３月(1) 11月(2) 4月から3月まで(1) 4月から3月まで(2) 4月から3月まで(3) 4月から3月まで

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事
項

数値目標（どの水準まで）(1)
ア 発達支援事業ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸを支援者や保護者へ配布 2,000部
イ 市民向け発達講演会1回

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）（1）
ア 発達支援事業ガイドブックを 5月に2,000部作成し、各園・学校・医療機関など支援者及び保護者に配付期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)
アイ

イ 市民向け発達講演会を11月7日に開催の予定(2)(2)
ア 相談事業48回実施
ア発達相談事業24回（カルディア会への委託事業等）
巡回指導48回実施
巡回指導 37回
イ 育ちの記録やつなぐの活用のため
イ７月２３日に関係者会議を開催した。
の関係者会議の開催 １回

(2)
ア
イ

発達支援事業ガイドブックを小中学校、保育園、幼稚園、医療機関、児童発達支援センター等の支援者や保護者へ2,000部配布した。
市民向け発達講演会を11/7に開催した。
323名参加発達相談、巡回指導各48回実施した。
「育ちの記録」を健康推進課で妊娠届時に母子健康手帳と一緒に配布した。支援ノート「つなぐ」は、今年度末までに708冊を発行した。10月16日号広報
うえだに支援ノート「つなぐ」のＰＲを掲載した。

(3)
ア 支援者向け研修会を8/5に開催した。130名参加
イ 公開保育を青木村保育園で10/14に実施した。
保育学習会を6/24、7/28の2回実施した。
ウ 保育所職員研修を10/28、11/19の2回実施した。
エ 上田地域定住自立圏検討会を5/15、6/8、2/10、2/15に開催した。
(1) 虐待予防のための講演会を11/30に実施（参加者76(1) 虐待予防講演会を11月下旬に開催の予定名）し、10/25開催された子育てイベントに合わせ(1) 虐待予防講演会１回開催て啓発活動も実施した。また民生児童委員協議会の(2) 要保護児童対策地域協議会を開催し、関係機関と情報の共有
部会において、児童虐待防止の協力を依頼した。
(2) 要保護児童対策地域協議会代表 を図り、要保護児童、世帯への支援を行った。
(2) 要保護児童対策地域協議会の実務者会議を5/15、者会議、実務者会議を各２回開催
代表者会議
１回
3/9に、また代表者会議を5/29、3/14に開催した。
ケース会議、連携会議等は随時開催
実務者会議
１回
個別支援会議は随時開催し、要支援世帯への訪問も個別ケース会議 随時
関係機関と連携し、随時実施した。
(3)ア 支援者向け研修会1回開催
イ 公開保育１回開催
学習会2回開催
ウ 2回開催エ 2回開催(3)
ア 支援者向け研修会を8月5日に開催した。
参加者130人
イ 公開保育実施（青木村保育園：10/14）
保育学習会2回実施（6/24、7/28）
ウ 10/28、11/19実施予定
エ 上田地域定住自立圏検討会を6月8日に開催した。

(1) ひとり親家庭応援講座を11/29に開催し、制度説明を実施した。また、ひとり親家庭（1,600世帯）に支(1) 支援制度の説明
援制度のパンフレットを送付した。
(1) ひとり親世帯の支援制度について、11月に説明会を開催予定
ひとり親、支援関係者、各1回開催(2) 児童扶養手当現況届受付期間中に、ひとり親世帯の就業支援 (2) ひとり親家庭に就業支援講習会のパンフレットを送付(2) ハローワーク及び県の就業支援
し、また児童扶養手当現況届期間中の8月に、庁内にとして、ハローワークの臨時相談所を庁内に開設し、情報の提供
員との連絡を密にし、関係機関の紹ハローワーク臨時相談所を3日間開設し情報提供を行を行った。（８月に３回）
介、情報の提供を実施
った。
(3) 父・母と子の集いを、11月に２回開催予定(3) 親と子の交流会 ２回実施
(3) 父・母と子の集いとして、日帰りバス旅行を11/7、
11/14の2回実施し、156名の参加があった。
○取組による効果・残された課題

6