株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………27（１）各四半期連結会計期間に係る営業収益等 ……………………………………………………27（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………27

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、昨年に引き続き円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済に目を向けますと、夏場に中国上海市場の株価が急落、中国経済の減速や原油安の進行を背景に、リスク回避の動きが拡大し、先行き不透明感が広がっております。
その中にあって外国為替市場は、まず４月に120円台でスタートした米ドル/円相場は、米国経済指標の改善、イエレ
ンＦＲＢ議長の、年内の利上げを示唆する発言を手掛かりに、６月に2002年５月以来約13年ぶりの水準となる125円86銭
まで円安ドル高が進行しました。その後、８月の中国上海市場の株価急落をきっかけに世界的に株価が急落し、リスク回避の動きが広がる中、一時116円台まで急落するも、その後は、中国の金融緩和やイエレンＦＲＢ議長が年内利上げの可能性を示唆したことにより、11月上旬に米ドル/円相場は123円台まで円が下落しました。しかし、12月のＦＯＭＣで利上げ決定後、原油価格の低迷等を背景にリスク回避の動きが続く中、ＦＲＢ議長が早期の追加利上げに慎重な姿勢を示したこと等から、年度末にかけて110円台まで円高が進行しました。その他通貨についても、概ね対円では円高が進みました。
このような状況下においての当社グループの取組みに目を向けますと、外国為替証拠金取引業関連を主に営む株式会
社マネースクウェア・ジャパンにおきましては、引き続き「全国セミナープロジェクト」や「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」
を中心とした投資教育の充実や、「Ｍ２Ｊ高金利通貨普及プロジェクト」のコンテンツの充実に力を注ぎ、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前年同期末の83,351口座から 95,146口座（前年同期比14.2％増）へ拡大、顧客預り残高も順調に推移しております。また、12月には 「くりっく株365」の取引資格
および清算資格を取得、日本証券業協会に加入し、「Ｍ２Ｊ-日経225証拠金取引」の取扱いを開始しました。金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録を受けた株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザ
リーにおきましては、10月にＦＸファンド「トラリピＦＸファンド」の販売を開始しました。米国を拠点とする海外子会社であるMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.におきましては、海外の外国為替証拠金取引等に関するリサーチ業務の他、海外投資事業の展開に向けて情報収集にあたっております。また、８月には英国を拠点とする海外子会社である
MONEY SQUARE EUROPE LIMITEDを設立し、英国のＦＣＡ（金融行為規制機構）への登録を10月に行い、海外投資家向けフ
ァンドの企画・販売の準備を行っています。
業績面に関しては、当連結会計年度の取引高は後半において前年同期に比べ軟調に推移したものの、「全国セミナー
プロジェクト2015」をはじめとする投資教育を引き続き強化し、「トラリピ・マラソン」リリースによる視覚的な取引の活性化、さらには、「Ｍ２Ｊ高金利通貨普及プロジェクト」による高金利通貨の運用戦略の施策およびその通貨国に関する書籍・番組制作等のブランディング施策が奏功し、当社グループの当連結会計年度の営業収益は5,310,343千円（前期比0.2％増）となりました。営業費用に関しては、「Ｍ２Ｊ-日経225証拠金取引」開始に伴うシステム関連費用や日本証券業協会への拠出金等の一時的な費用の発生により3,203,431千円（前期比15.1％増）となり、営業利益は
2,106,911千円（前期比16.3％減）となりました。営業外収益は受取利息や消費税等調整額、未払配当金除斥益、法人税等の還付加算金等の計上により88,612千円（前期は2,855千円）、営業外費用は支払利息や自己株式の取得にかかる支払手数料等の計上により7,382千円（前期比10.7％減）となった結果、経常利益は2,188,141千円（前期比12.9％減）となりました。特別損益項目としては、「Ｍ２Ｊ-日経225証拠金取引」を開始したことに伴い金融商品取引責任準備金繰入
れ11千円を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は2,188,130千円（前期比12.6％減）となり、法人税等合計
として751,078千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,437,051千円（前期比10.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
前連結会計年度末から当連結会計年度末までの財政状態の主な変動といたしましては、総資産については、前連結会
計年度末と比べて1,017,253千円減少し、56,833,673千円となりました。これは主に、流動資産のうち現金及び預金が1,125,723千円増加したものの、分別管理信託が1,816,271千円、外国為替取引評価勘定（流動資産）が146,202千円、その他の流動資産が178,448千円減少したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比べて1,811,623千円減少し、49,340,698千円となりました。これは主に、流動負債のうち顧客預り勘定が1,183,604千円、未払法人税等が423,114千円減少したためであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比べて794,370千円増加し、7,492,974千円となりました。これは主に、その他資本剰余金が役職員のストック・オプションの行使による自己株式の処分により169,376千円減少したもののその他利益剰余2

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金から71,126千円振り替えたことにより98,249千円減少となり、その他利益剰余金については剰余金の配当が430,792千円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を1,437,051千円計上したことにより935,133千円増加こと、また、自己株式が上記のストック・オプション行使における処分により241,376千円減少したものの追加取得により279,900千
円増加したためであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて262,211千円減少し、4,282,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を2,188,130千円、減価償却費を216,836千円計上したこと、また、法人税等の支払いとして1,214,628千円支出したこと、法人税等の還付及び還付加算金として246,871千円受取ったこと等により、1,328,903千円の増加（前期は1,590,003千円の増加）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、外国為替証拠金取引に係る支払承諾契約の極度額増額に伴う債務保証に対す
る追加的な担保として定期預金600,000千円を差入れたこと、無形固定資産の取得により141,213千円支出したこと等により、760,898千円の減少（前期は453,966千円の減少）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れにより698,000千円増加、返済により746,000千円減少したこと、長期借入金の返済により139,996千円、配当金の支払いにより430,792千円、自己株式の取得により281,547千円
それぞれ減少したこと、また、ストック・オプションの行使により72,000千円増加したこと等により、828,073千円の減少（前期は764,984千円の減少）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

11.6%

13.2%

時価ベースの自己資本比率

25.7%

20.7%

キャッシュ・フロー対有利子
0.28年
0.19年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
255.2倍331.3倍レシオ(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的な業績動向を考慮に入れながら、各期の業績に応じて配当金額を決定しております。また、自己株式の取得については、将来的にも当社の株価水準や利益還元状況等を鑑みて臨機応変に実施していく考えをもっており、中長期的に当社の株式を保有していただく株主の皆様に対する株主還元、財務の安定性、及び、内部留保の確保等のバランスを考慮の上、年間配当性向25％程度を目標に、安定的な配当を目指しながら総合的に企業価値を向上させることを基本としております。
当期につきましては、当社が指標として考えている配当性向25％を基本と考えながらも、従来からの継続的な株主の皆様への利益還元の重視と今後のさらなる業績向上に向けた経営基盤の強化のための内部留保等のバランスを勘案して、１株当たり40円00銭の普通配当としたいと考えております。
次期については、当社の配当に対する基本方針にある年間配当性向25％程度をベースにしていきたいと考えております。
また、当社は目標とする経営指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、当期純利益の増大はもちろん、自己株式の取得によるＲＯＥ向上も一つの方策と考えております。
平成29年３月期の自己株式の取得に関しましては、市場動向、今後の資本政策、業績の動向および財務の安全性などを考慮の上ではありますが、平成28年３月11日に開催された取締役会にて決議しているとおり、200,000株、400,000千円をそれぞれの上限として実施していく方針であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、事業運営及び財政状態、その他に関する事項等は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は以下のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在における当社の判断に基づいており、全てのリスク要因
を正確に網羅するものではなく、また、将来の事項については不確実性を有しております。
(1) 当社グループの事業構造にかかるリスクについて①

当社グループの収益構造と外国為替市場の変動について
株式会社マネースクウェア・ジャパン（以下、「Ｍ２Ｊ」）は外国為替証拠金取引を中心とした事業を展開しており、主な収益は、顧客との取引成立の際に顧客の売買単位に応じて徴収する取引手数料、顧客の売り注文と買い注文をマッチングさせることにより発生する収益及び顧客との間で行った相対取引の成立レートとカバー取引として行った成立レートの差額（これらを総称してディーリング収益と呼んでおります）、スワップ授受に伴う差額等で構成されています。
そのため、世界の主要な株式、金利、商品市場の値動きや政治や景気の動向など様々な要因に左右される外国為
替市場の相場動向に大きく影響を受けることになります。また、投資家心理は円高方向に進むと取引高が縮小する傾向にあり、さらには、結果として預り資産残高の減少や建玉数の減少につながる可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
②

顧客に対する与信について
Ｍ２Ｊが提供する外国為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引では、顧客に対する信用供与が発生するため、株式市況、為替市況等の急激な変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
Ｍ２Ｊにおいては、顧客による投資の運用力の向上やリスク管理を促すための投資教育を行い、顧客の証拠金の維持率向上に努めていますが、市況等の急激な変動により、顧客が証拠金の不足分を支払うことができない状況等が発生した場合、顧客からこれを回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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株式会社三井住友銀行との契約について
Ｍ２Ｊは顧客の資産保全のため、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）と「顧客区分管理信託契約書」を締結しております。この契約等は現在Ｍ２Ｊが提供する外国為替証拠金取引サービスに関するものであります。本契約については、今後、内容の変更、更新の拒絶、解除、その他の理由による契約の終了等が生じた場合、または、三井住友銀行の業務に何らかの支障が生じたこと等により、提供している信託保全スキーム等を行うことが困難になった場合等には、当社グループの業務及び業績等に影響を与える可能性があります。
④

カウンターパーティーについて
Ｍ２Ｊが提供する外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であり、その相対取引により発生したポジションを

リスクヘッジするために、カウンターパーティーに対しても相対取引を行っています。具体的にはシティバンク・
エヌ・エイやノムラ・インターナショナル・ピーエルシーとＦＸ取引におけるプライムブローカレッジサービス提供に関する契約を締結する等して、国内外において財務基盤の盤石な複数の金融機関とカバー取引を行っています。
しかしながら、当該カウンターパーティーがシステム障害やその他の理由により機能不全等の状態に陥った場合、
Ｍ２Ｊは顧客に対するポジションのリスクヘッジが実施できない可能性が発生する恐れがあります。また、現在プライムブローカレッジサービスを提供している金融機関に対して取引維持の為に担保金を拠出しております。昨今の相場急変動による担保金掛目の変更で想定以上の追加担保金拠出を余儀なくされる恐れがあり、これが当社グル
ープの業務及び業績等に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループ事業を取り巻く外部環境にかかるリスクについて
外国為替証拠金取引は、これまで金融庁や業界団体である一般社団法人金融先物取引業協会により、商品レギュ
レーションから広告表現に至るまで、様々な規制が強化されました。そのような中、外国為替証拠金取引を扱う金融商品取引業者は、手数料の無料化やスプレッドの狭小化など、価格面でのサービス競争が激化しておりました。
しかしながら、近年では価格面でのサービス競争が限界に近づいており、最近では、顧客にとって利便性のある発注機能サービスの提供や投資教育の充実など、当社グループが優位性を誇る領域であるソフト面でのサービス競争に移行しつつあります。今後、ソフト面でのサービス競争が激化すると、Ｍ２Ｊの優位性が損なわれる可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 当社グループの事業体制にかかるリスクについて①

人員及び組織体制について
当社グループの役職員数は、当連結会計年度末日現在において、役員９名、従業員95名（従業員兼務役員は除く）という人員構成であります。事業規模の拡大にはシステム化が可能な部分はシステム化を推進することで、少数精鋭でも高い収益力を確保できる組織体制の構築に努めており、また、毎年定期的に新卒を採用したり年間を通じて中途採用を強化することなどによって継続的に優秀な人材の確保が実現できるよう努めております。今後に関しても、少数精鋭の人員構成に沿った人員補強を図るとともに、社員教育、研修制度等を充実させ、引き続き優秀な従業員の定着率向上に努めて参ります。しかしながら、優秀な人材の確保が適時かつ十分に行えない場合や、現在社内にいる優秀な人材が大量に外部流出した場合等には、当社グループの内部管理体制や業務執行において人的にも組織的にも十分な対応が困難となる可能性があり、業績及び財政状態等にも影響を与える可能性があります。
②

コンピューターシステム等の障害について
当社グループの取引システムは、インターネットを経由した注文の受発注、ポートフォリオ管理、情報提供等を司る顧客向けフロントシステム、マーケットとの取引などを司るミドルシステム及び法定帳簿の記帳や取引報告書
出力など取引決済データ処理等を司る勘定帳票系バックシステム等から構成されています。顧客からの取引注文の大部分はインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システムへの接続を通じて取引を執行しております。そのため、外国為替相場が急激に変動するような局面でも、これら一連のシステムが常に安定的に稼動し、顧客に平時と変わらず取引可能な環境を提供し続けることが、経営上の最重要課題の一つであると認識しており、当社では今までも安定的な稼動を提供してきた実績をふまえ、さらなるサービスレベルの維持向上に取り組んでおります。しかし、これら一連のシステムに動作不良や人為的ミス、想定以上に急激なアクセス数の増加による機器の故障、通信回線の障害、事故等により障害が発生し機能不全に陥った場合等には、顧客からの取引注文の受付や執行が行えなくなる可能性があり、当社グループへの信用力の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績等に支障が生じる恐れがあります。また、東日本大震災等のように、自然災害に起因して業務に影響をきたすリス
クは常に顕在化と隣り合わせにある可能性が考えられます。
そのため、当社グループでは、平成22年にＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、それ以降、年２回を基本として、

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毎回策定した内容に対して様々な災害シーン等を想定して訓練を行い、当社グループ全体に内容を周知徹底させるとともに、訓練を行うたびに内容のブラッシュアップを必ず行っています。また、電力不足等の状況や緊急時における電力確保と業務継続の重要性等を重要視し、現在、当社グループのサーバー等を設置しているデータセンターにおいては、どのような災害時においても緊急態勢で現本社機能と同等の取引環境が提供できる体制を整備し、ディーリング業務等も継続して行うことが出来る体制を確保しております。さらには、二重のバックアップ体制の確立として、当社グループのオフィスに蓄電池を設置し、災害等により完全停電が発生した際も独立した電力の確保
で２時間程度にわたりデータセンターへの通信を途切れずに保持することが可能となっております。その他にも、回線の冗長化、通信回線の増強等インフラ環境の充実も常に図り、アクセス数の急激な増加や取引注文が大量に集中することによる顧客との取引の処理が適切に行えない等のシステム障害が発生しないように先行したシステム投資等を計画的に行っております。
しかしながら、想像を絶するような災害やテロ等の人災、もしくは、想定をはるかに上回るようなアクセス数や取引注文の集中等が発生した場合等には、当社グループの風評、業績及び財政状態等だけではなく、全業務に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③

サイバー攻撃等について
当社グループの取引システムは、サイバー攻撃等に備えて技術的対策を強化しておりますが、想定を超える攻撃を受けた場合、業務に重大な影響を及ぼすリスクがあります。フロントシステムがサイバー攻撃等を受けた場合、注文の受発注、口座状況の照会、情報提供等インターネットを経由して行う顧客向けサービスの一部もしくは全部が停止する可能性があります。ミドルシステムがサイバー攻撃等を受けた場合、顧客ポジションに対するカバー取引が行えず、リスクヘッジが実施できない可能性があります。バックシステムがサイバー攻撃等を受けた場合、帳票出力、報告書作成、取引決済データ処理等が行えない可能性があります。ＷＥＢページがサイバー攻撃等を受けた場合、サイトの改ざん、一時的なＷＥＢページ参照困難、それによる取引画面の参照・注文の受発注等が実施困難になる状況が発生する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの風評、業績及び財政状態等だけではなく、全業務に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社に関連する法的規制などがもたらすリスクについて①

金融商品取引法について

ⅰ． 登録制にかかるリスク
当社グループは、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく登録を受けております。また、当社グループは、金融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消が命じられることがあります。当社グループは社内体制の整備等を行い法令遵守の徹底を図り、現時点では取消事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの理由により登録の取消あるいは監督当局から行政指導等を受けることになった場合、当社グループの風
評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
ⅱ. 自己資本規制比率について
第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額から固定資産
その他の内閣府令で定めるものの額の合計額を控除した額、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものの合計額に対する比率をいい、毎月末及び内閣府令で定める場合に算出し、内閣総理大臣に届け出なければならないとされています（金融商品取引法第46条の６第１項）。
また、金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならない（同法第46条の６第２項）とも定められています。内閣総理大臣は、金融商品取引業者の業務の運営または財産の状況に関し、公益または投資者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができるとされ（同法第51条）、自己資本規制比率が100％を下回るときであって、公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができ（同法第53条第２項）、さらに、業務停止の日から３ヶ月を経過した日における当該金融商品取引業者の自己資本規制比率が引き続き100％を下回り、かつ、当該金融商品取引業者の自己資本規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、当該金融商品取引業者の第29条の登録を取り消すことができる

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（同法第53条第３項）とされています。また、金融商品取引業者は、毎年３月、６月、９月及び12月の末日における自己資本規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から１ヶ月を経過した日から３ヶ月間、全ての営業所または事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない（同法第46条の６第３項）ともされています。なお、Ｍ
２Ｊの直近（平成28年３月）の自己資本規制比率は約550.2％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っております。ただし、本項目で記載されている要件に抵触した場合には業務の停止命令等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
ⅲ. 顧客資産の分別管理及び区分管理について
金融商品取引法では、金融商品取引業者などは、その行うデリバティブ取引等に関し、顧客から預託を受けた金銭または有価証券その他の保証金または有価証券については、内閣府令で定めるところにより、自己の固有財産と区別して管理しなければならない旨が定められております（金融商品取引法第43条の２第１項、第43条の３第１項）。
Ｍ２Ｊは取引所株価指数証拠金取引における顧客からの預り資産について、株式会社東京金融取引所へ全額預託をおこなっております。
また、Ｍ２Ｊは外国為替取引における顧客からの預り資産（外貨資産、スワップも含む）について、提携先金融機関を通じて独自の区分管理を行い、顧客資産を保全できる体制を整えております（名称：トラスト アカウント
プロテクション(R)）。Ｍ２Ｊの「トラスト アカウント プロテクション(R)」は、高い透明性をもって、証拠金及び為替損益を顧客区分管理信託口座で区分保管しております。Ｍ２Ｊは、毎営業日にシステムにより時価残高（有効証拠金）の額を評価替えし、時価残高の総額以上の金銭が顧客区分管理信託口座に分別されていることを確認して、時価残高の保全を図っております。しかしながら、予見できないようなトラブルの発生やシステム障害等により時価残高の総額が正しく算定できなかった場合、または、対応が適切でない場合等、顧客区分管理信託口座で区分管理された金銭が時価残高の総額に不足した場合には、顧客の時価残高の一部が返還されない恐れがあります。
そのような事態が起こった場合、当社グループは著しく信用を損う恐れが想定され、当社グループの事業、風評、
業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
ⅳ. 適合性の原則、取引開始基準などについて
金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならないとされています（金融商品取引法第40条）。
一 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、または欠けることとなるおそれがあること。
二 前号に掲げるもののほか、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていないと認められる状況、その他業務の運営の状況が公益に反し、または投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること
当社グループは、金融商品取引の受託等を行うにあたっては、顧客の実情に適合した取引を行うため、社内規程などにて取引開始基準などを定め、この基準に適合した顧客と取引を行うように努めておりますが、当社グループにおける不備等により上記事項に該当するような顧客と取引を行い、行政当局等から処分等を受けた場合は、当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
ⅴ. その他の禁止行為について
金融商品取引法第38条では、勧誘の要請をしていない顧客に対し業者が訪問または電話による勧誘を行うこと（いわゆる「不招請勧誘」）や、契約を締結しない旨の意思を表示した顧客に対して勧誘をすること、あるいは、断定的判断を提供して顧客を勧誘すること等の禁止行為が定められております。特に、不招請勧誘の禁止について
は、顧客が電話や個別訪問による勧誘を受け、リスクや取引の仕組み等について十分に理解しないまま受動的に取引を開始したことによるトラブルから社会問題に発展したことに鑑み、投資家保護及び取引業者が適正な勧誘を履行するために設けられている法規制でありますが、当社グループは創業時より不招請勧誘の禁止を意識し、社員教育を徹底し、法令遵守に基づいた営業展開を行っております。しかし、社員教育の徹底が疎かになり金融商品取引法第38条に抵触する行為が行われ、行政当局より処分等が行われた場合、当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
②

犯罪による収益の移転防止に関する法律について
当社グループでは、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリングなど

7株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信の利用防止を目的として制定された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき所定の本人確認書類などを顧客から徴収して本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。さらに、平成25年４月１日からはこの「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正され、取引時の確認事項が増えたり特定事業者が新たに追加されたりして、法律内容の強化が図られております。当社グループの業務方法が同法に適合していないという事態、もしくは、今後さらにより厳しい本人確認の実施を求める法令改正などが行われたりした
場合、当社グループの取引口座の開設その他業務に影響を与え、当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
③

個人情報の保護に関する法律について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）」の遵守を重要な経営課題と位置づけて取り組んでおります。当社
グループにおいてはＭ２Ｊがプライバシーマークを取得しており、当社グループとしても関連する社内規程を整備の上、役員及び従業員への啓蒙・教育活動の実施に取り組んでおります。また、当社グループがその顧客の個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合であっても、外部委託先に対して秘密保持義務を課すなど、その保護・管理には細心の注意を払っております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
④

暴力団排除条例について
平成23年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または、暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者ではないかを確認するように努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるように努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、当社グループは契約に当たって外国為替証
拠金取引、取引所株価指数証拠金取引に係る顧客も含めて、契約の相手方についての審査の実施、反社会的勢力でない旨の確認書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。しかしながら審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの風評、業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤

各種法的規制の変更について
当社グループは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法、信託法、金融商品取引業等に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律等に加え、金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）、消費者契約法、日本証券業協会等の加入協会の定める諸規則等の各種法令等に従って業務を遂行しております。しかし、金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、その時々の時勢等によって投資家保護等に則った内容へと変更される可能性があります。当社グループは、監督官庁や業界団体等とも日頃から一定のコミュニケーションをとることで正確な情報収集に努め、将来的に業務に関係する各種法令等や実務慣行、解釈等の新設や変更等があった場合には、各種業務や財務方針、または、顧客の取引動向等に関係し、迅速に対応するように努めて参りますが、その内容等によっては、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(5) 訴訟等について
本決算短信提出日現在、同業他社である金融商品取引業者が当社の保有する特許権を侵害していると考え、当社が当該業者に対して差止を求めて提起した訴訟が係属中であります。今後の訴訟の展開等、その内容如何によっては、当社グループの風評に重大な影響を与え、業績及び財政状態等にも影響を与える可能性があります。
(6) 新株予約権（ストック・オプション）について
当事業年度末日現在、ストック・オプションを含む新株予約権による潜在株式総数は100,400株であり、これは、行使前発行済株式総数10,918,200株の0.9％に当たります。現在付与されている新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株式の価格形成に影響を与える可能性があります。また、今後、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的にストック・オプションなどの付与を行った際は、費用計上が義務付けられているため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

8

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社である株式会社マネースクウェアＨＤ（当社）、その傘下に100％子会社として、個人の顧客及び法人の顧客を相手として外国為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引サービスを提供する株式会社
マネースクウェア・ジャパン、投資助言・代理業等を営む株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー、海外子会社であるMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.とMONEY SQUARE EUROPE LIMITED、そして、株式会社Ｍ２・インベストメ
ント・アドバイザリーの100％子会社である合同会社Ｍ２ＧＰ及びＭ２ＧＰ２により構成されています。

9

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「挑戦と規律」"Challenge and Standard" を基本としています。
資産運用のために開かれている膨大な国際金融市場。私たちは、あらゆる領域を超えてこの市場とお客様の架け橋となるべく、この２つの言葉を理念として掲げています。
１．“Challenge”「挑戦」
・Pioneer

私たちは３つのＰにChallengeいたします。

--- 既成概念や常識にとらわれない新たな金融市場の開拓

・Professional --- 最高品質の商品とサービスの提供を追及するプロフェッショナルマインド
・Partnership --- わかり合い、ともに歩む、お客さまと結ぶ長く厚い信頼関係
２．“Standard”「規律」

私たちは３つのStandardの実現を目指します。

・High Standards of Discipline（高い規律）
・de facto Standard（業界標準）
・Global Standard（世界標準）（２）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、営業収益力強化への動きを判断するための営業利益率と企業価値の最大化のため株主資本の効率性を示す自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、純粋持株会社である株式会社マネースクウェアＨＤ（当社）の下、個人の顧客及び法人の顧客を相手として外国為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引サービスを提供する株式会社マネースクウェア・
ジャパンをはじめに、それぞれの子会社が互いにシナジー効果を生み、グループとしての収益の最大化を目指して参ります。
収益の中心となる外国為替証拠金取引事業では、Ｍ２ＪＦＸのブランドサービス展開、特許を取得した当社グループの発注管理機能等に続く新商品および新サービスの開発、そして、業界随一の投資教育と顧客サポートを提供
して、競合他社との差別化を進めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、外国為替証拠金取引事業における収益の比率が極めて高く、収益面においては少なからず外国為替相場の環境に左右される可能性があります。当社グループは外国為替相場や市況の好不況にかかわらず安定的に収益を計上するため、既存の事業を一層拡充することに加えて当社の経営資源を他事業において積極的に活用し、収益源の多様化や企業グループ全体のブランド力の向上等を実現していくことが課題であると認識しております。
そのため、当社グループは、平成26年10月１日より持株会社制に移行し、従来以上にスピード感のある経営判断と効率的な業務執行を実現し、経営資源の有効配分により経営をより一層効率化することで、さらなる業容拡大と収益源の多様化を目指して参ります。また、会社の経営戦略を早期かつ確実に実現していくため、今後の対処すべき課題として、既に記述してきた内容及び次に掲げる内容の施策に取り組んでいく方針であります。
①

取引所株価指数証拠金取引（日経225証拠金取引）事業の拡大について
上記課題である収益源多様化の具体策として、当社グループでは平成27年12月より取引所株価指数証拠金取引（日経225証拠金取引）事業を開始、以来顧客数の拡大を目指して各種プロモーションを開始しております。当社創業時より蓄積してきた外国為替証拠金取引事業における様々な経営資源を取引所株価指数証拠金取引の事業領域において活用することで外国為替証拠金取引事業に並ぶ収益源とすることを目指しており、具体的には「投資教育や顧客向けコンテンツ、セミナーの充実」「特許を取得している当社独自の発注管理機能シリーズの展開」が挙げられます。証拠金取引事業業界における推進役としての地位を確立し、結果として企業グループ全体のブランド力の向上を実現したいと考えております。
②

業界のオンリーワンでナンバーワンのＦＸ会社を目指すことについて
現在、ＦＸ業界では、金融サービスとしての対価である手数料が無料と化している状態が長く続き、過度なキャンペーン展開や限界的なスプレッド競争が横行していると感じられるほど、各ＦＸ会社同士のコスト競争や体力勝負が長く展開されております。それに対して当社グループでは、これらの競争とは一線を画し、適正な手数料と適10

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信
正なスプレッド、そして、「投資教育や顧客向けコンテンツの充実」「特許を取得している当社独自の発注管理機
能シリーズ」という２つの強みを軸に、顧客に『資産運用としてのＦＸ取引』のノウハウを提供するという差別化を続けることによって顧客口座数を拡大してまいりました。その結果、業績面でも増収を実現し、当事業年度においても一定の成長曲線を描くことができました。
今後は、上記２つの強みに加え、「顧客サポートＮｏ.１」を目指すことによって、当社グループの最大の強みであるこの差別化路線にさらに磨きをかけ、さらなる業績の拡大につなげて参りたいと考えております。
③

さらなるブランド力の向上について
外国為替証拠金取引事業、取引所株価指数証拠金取引事業のそれぞれにおいて、収益を生み出す源泉となる顧客基盤の拡大においては、既存顧客の中長期的な運用を実現するためのサポート、そして新規顧客の獲得が重要になっております。一連のＦＸ業界への規制導入やＦＸ税制の改正等を経て、ＦＸ業界各社は条件面を全面的に押し出す訴求は難しさを増していると感じております。その点、当社グループは、創業来一貫して「資産運用としてのＦＸ取引」を標榜しており、顧客のニーズは「中長期的に安心して資産形成できること」との考えで経営戦略を立案、事業を推進しております。今後も引き続き顧客のニーズの実現をサポートするべく、①②で述べた当社の強みを軸に差別化路線を踏襲するとともに、そうした一連の取り組みを『電波広告』×『ＷＥＢ広告』×『新聞・雑誌広告』×『各種イベント等プロモーション』それぞれのメディアを複合的・横断的に活用するメディアミックス戦略
で効果的・戦略的に伝播させることを行って参ります。また、ＩＲ・広報活動も、これまで以上に積極的に行っていくことによって上記メディアミックス戦略との相乗効果を狙い、その結果として当社のブランド力及び認知度を向上させ、ひいては顧客基盤の拡大につなげていきたいと考えております。
④

外国為替証拠金取引システムの安定性の確保
当社グループの取引システムはインターネットを経由して取引環境を提供していることから、サービス提供にかかるシステムの安定性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。そのため、外国為替相場の急激な変動や、取引注文数の増加に対応するべく、継続的なシステム改善や処理能力向上に向けた取り組みを行い、取引システムの安定性の確保に努めて参ります。
⑤

収益源の多様化について
当社グループは、収益の大部分をＦＸの売買手数料等に依存しております。今後の更なる成長を図る上で、新たな収益源を発掘し、収益源を多様化させる必要性を認識しております。この課題に対応するため、当社グループは、
今後の投資家の多様なニーズを取り込むために、これまでの金融商品を扱うノウハウや経験を活かし、個々の投資家に適した資産運用の提案等を行う、コンサルティング営業を推進して参ります。昨年度においては、株式会社マネースクウェア・ジャパンが取引所株価指数証拠金取引の取扱いを開始したことに加えて、株式会社Ｍ２・インベ
ストメント・アドバイザリーは、ＦＸファンドの組成を通じて、投資家に対して新たな金融商品の提供が可能となりました。また、昨年８月に設立しましたMONEY SQUARE EUROPE LIMITED は主に欧州の投資家に対してＦＸファンドの販売準備を行っており、早期の収益化を目指しています。これらの事業子会社によって収益源の多様化を実現
し、グループ全体の収益力を高めて参ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、当面は日本基準で連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際会計基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

11

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金分別管理信託外国為替取引評価勘定
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,323,836
52,370,021※3
786,924
71,35860,978253,205
56,866,326

※1
※2

12

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,449,560
50,553,750※3640,722
113,346
42,65574,75655,874,791※1※2

218,863△31,064
187,799432,643△302,477
130,166
317,965

219,913△48,523
171,389
442,038△354,373
87,664
259,054349,832
71,624688
422,145

288,494
87,597688
376,780

238,916
225
5,347
244,489984,600
57,850,926

247,408
69,066262
6,308
323,046
958,881
56,833,673

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
顧客預り勘定短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※4

49,568,366
250,000※1
139,996
320,062
698,464
14,40824,88014,64751,030,826

※1,※5

※4

48,384,761
202,000※1
50,010279,112275,350
59,70015,25249,266,187※1,※5

50,01068,874
2,611
121,495

69,771
4,727
74,49951,152,321

11
11
49,340,698

1,224,005
1,247,262
4,237,851△28,618
6,680,501

1,224,005
1,149,013
5,172,985△67,1427,478,860

7,237
7,237
10,866
6,698,604
57,850,926

3,247
3,247
10,866
7,492,974
56,833,673※1

13

当連結会計年度(平成28年３月31日)

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
消費税等調整額
還付加算金
未払配当金除斥益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

5,295,120
4,733
5,299,853※

14

2,782,155
2,517,698

5,296,753
13,5895,310,343※

3,203,431
2,106,911

1,939
277
391
246
2,855

1,072
83,356
2,665
262
1,256
88,612

6,230
2,035
8,266
2,512,287

4,011
1,532
790
1,048
7,382
2,188,141

9,632
9,632
2,502,654
878,658
23,699902,357
1,600,297
1,600,297

11
112,188,130745,083
5,994
751,078
1,437,051
1,437,051

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,600,297
3,740
3,740
1,604,038※

1,604,038

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,437,051※△3,989△3,9891,433,062
1,433,062

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,224,005

利益剰余金

1,238,632

3,050,120

自己株式

株主資本合計△38,9935,473,764

当期変動額
剰余金の配当△412,566△412,566

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,600,297

1,600,297

自己株式の取得-

自己株式の処分

8,630

10,375

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

8,630

1,187,731

10,375

1,206,737

1,224,005

1,247,262

4,237,851△28,618

6,680,501

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

3,496

3,496

新株予約権
17,571

純資産合計
5,494,831

当期変動額
剰余金の配当△412,566

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,600,297

自己株式の取得-

自己株式の処分

19,005

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,005

3,740

3,740

△6,705△2,964

当期変動額合計

3,740

3,740

△6,705

1,203,772

当期末残高

7,237

7,237

10,866

6,698,604

16

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,224,005

利益剰余金

1,247,262

自己株式

4,237,851

株主資本合計△28,618

6,680,501

当期変動額
剰余金の配当△430,792△430,792

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,437,051

1,437,051

自己株式の取得
自己株式の処分△169,376

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△279,900△279,900

241,376

72,00071,126△71,126--△98,249

935,133△38,524

798,359

1,224,005

1,149,013

5,172,985△67,1427,478,860

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

7,237

7,237

新株予約権

純資産合計

10,866

6,698,604

当期変動額
剰余金の配当△430,792

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,437,051

自己株式の取得△279,900

自己株式の処分

72,000

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,989△3,989△3,989△3,989△3,989-794,370

3,247

3,247

10,866

7,492,97417

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
ポイント引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）還付加算金
分別管理信託の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
顧客預り勘定の増減額（△は減少）
外国為替取引評価勘定(流動資産)の増減額(△は増加)
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の担保差入れによる支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,502,654
231,081
9,632△1,9396,230△24,517356△2,897,142△5,375
1,038
2,997,129

2,188,130
216,836△1,072
4,011
34,820△1,797△2,665
1,028,336△41,987△40,986△35,889△1,183,604△95,193

146,202

2,953
2,726,909
1,479△6,230△1,132,155
1,590,003△11,248
2,299,085
1,585△4,011△1,214,628
246,871
1,328,903△2,400,000
2,400,000△300,000△7,932△139,734△5,412△888△453,966△2,900,000
2,900,000△600,000△10,216△141,213△9,307△160△760,898

600,000△825,000△139,996△412,566
12,300277△764,984
3,384
374,437
4,170,037
4,544,474

698,000△746,000△139,996△430,792△281,547
72,000262△828,073△2,143△262,211
4,544,474
4,282,263※

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

株式会社マネースクウェア・ジャパン
株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリー
合同会社Ｍ２ＧＰ
合同会社Ｍ２ＧＰ２
トラリピＦＸ１号ファンド（匿名組合）
MONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.
MONEY SQUARE EUROPE LIMITED

連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社はMONEY SQUARE EUROPE LIMITEDを、当社の100％子会社である株式会社Ｍ２・
インベストメント・アドバイザリーは合同会社Ｍ２ＧＰ２をそれぞれの100％子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 分別管理信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
但し、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・

建

物：３～15年

・工具器具及び備品：３～20年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。

19

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(5) 引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による費用発生に備えるため、将来利用すると見込まれる額を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
また、控除対象外消費税等は、発生した連結会計期間の費用として処理しております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「創立費償却」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「創立費償却」1,623千円、「その他」411千円は、「その他」2,035千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
(1)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
800,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
800,000千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
250,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
100,000千円

１年内返済予定の長期借入金

139,996千円

50,010千円

長期借入金

50,010千円

合計

440,006千円

現金及び預金（定期預金）
上記に対応する債務

短期借入金

―

千円

150,010千円

なお、取引銀行１行との当座貸越契約（極度額400,000千円）に基づいて担保に供している定期預金400,000千円が、上記の前連結会計年度および当連結会計年度の資産に含まれております。
(2)外国為替証拠金取引に関連して生じる債務およびこれに関連して金融機関が行っている支払承諾契約（極度額7,000,000千円（前連結会計年度は5,000,000千円））に基づく債務保証に対する担保として、現金及び預金（定期預金）2,100,000千円（前連結会計年度は1,500,000千円）を差し入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者と20

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信
する質権を設定しております。
※２

分別管理信託外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理するため、信託業務を行っている銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。また、株価指数証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金につきましては取引所に預託されるため、区分管理の対象外となりますが、顧客から受け入れた取引証拠金が取引所に預託されるまでの間、当社グループに一時的に預け入れられる取引証拠金を分別管理するため、信託業務を行っている銀行と顧客分別金信託契約を締結しております。

※３

外国為替取引評価勘定
カウンターパーティー（カバー取引先金融機関）とのカバー取引の評価損益について外国為替取引評価勘定として計上しております。

※４

顧客預り勘定顧客との外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益を含めた残高で表示しております。
なお、顧客預り勘定の内訳は下記のとおりであります。

預り証拠金

前連結会計年度(平成27年３月31日)
61,135,680千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
66,972,562千円

17,732千円

45,827千円△11,585,047千円△18,633,629千円

49,568,366千円

48,384,761千円

確定損益未受渡分
未決済残高評価損益
顧客預り勘定※５合計

当社および連結子会社（株式会社マネースクウェア・ジャパン）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

400,000千円

798,000千円

当座貸越極度額および貸出コミッ
トメントの総額
借入実行残高

―

差引額
※６

千円

102,000千円

400,000千円

696,000千円

特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しています。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりです。
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項(連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

広告宣伝費

563,431千円

610,870千円

給与手当

466,065千円

517,505千円

ポイント引当金繰入額

47,453千円

59,700千円

21

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額

3,740千円

組替調整額―

税効果調整前△3,989千円

千円―

3,740千円

千円△3,989千円

税効果額―

為替換算調整勘定

3,740千円△3,989千円

3,740千円△3,989千円

その他の包括利益合計

千円

―

千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

10,918,200

減少
―

―

10,918,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

202,200減少―

当連結会計年度末

53,800（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末

148,400

53,800株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）新株予約権の内訳

第５回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
第７回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
第８回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
第９回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
合計

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結
会計年度
末

当連結
会計年度
末残高
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,597

―

―

―

―

―

2,594

―

―

―

―

―

5,673

―

―

―

―

10,86622

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
（千円）

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
普通株式412,566
38.50 平成26年３月31日 平成26年６月27日
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、普通配当36.00円と記念配当2.50円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成27年６月25日
普通株式
利益剰余金
430,792
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、普通配当40.00円であります。
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

基準日

効力発生日

40.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

10,918,200

減少

当連結会計年度末――

10,918,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

148,400

減少

200,000

288,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末
60,400200,000株
288,000株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

第７回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
第８回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
第９回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

当連結
会計年度
期首

４

減少

当連結
会計年度
末

―

―

―

―

―

2,597

―

―

―

―

―

2,594

―

―

―

―

―

5,673

―

―

―

―

10,866

合計
(注)

増加

当連結
会計年度
末残高
(千円)

第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）は、権利行使が完了いたしました。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成27年６月25日
普通株式430,792
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、普通配当40.00円であります。

基準日

効力発生日

40.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年６月28日
普通株式
利益剰余金
434,312
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、普通配当40.00円であります。

23

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

40.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

現金及び預金3,323,836千円

4,449,560千円

外国為替証拠金取引顧客分別金△288,535千円△991,143千円

分別管理信託（自己勘定）

3,809,173千円

3,723,845千円

担保に供している定期預金△2,300,000千円△2,900,000千円

4,544,474千円

4,282,263千円

現金及び現金同等物(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結会計年度末日における契約額又は契約額等の時価、評価額、評価損益等の算定方法は次のとおりであります。
通貨関連
顧客とのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち 契約額等の時価１年超(千円)
(千円)

評価額
(千円)

評価損益
(千円)

外国為替証拠金取引
売建184,482,453―

175,092,282

9,390,170

9,390,170

買建

35,773,258―

37,968,134

2,194,876

2,194,876―――

11,585,047

11,585,047

合計
(注) １
２

顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち 契約額等の時価１年超(千円)
(千円)

評価額
(千円)

評価損益
(千円)

外国為替証拠金取引
売建159,685,694―

142,637,061

17,048,633

17,048,633

買建

41,068,341―

42,653,337

1,584,995

1,584,995―――

18,633,629

18,633,629

合計
(注) １
２

顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

24株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信
カウンターパーティーとのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
契約額等
(千円)

種類

契約額等のうち 契約額等の時価１年超(千円)
(千円)

評価額
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
売建

177,662,853―

177,512,842

150,011150,011

買建

314,009,311―

314,646,225

636,913636,913―――786,924

786,924

合計
(注) １
２

カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において外国為替取引評価勘定（流動資産）として表示しております。
時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）
契約額等
(千円)

種類

契約額等のうち 契約額等の時価１年超(千円)
(千円)

評価額
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
売建

136,624,366―

137,116,510△492,143△492,143

買建

235,967,369―

237,100,235

1,132,866

1,132,866―――

640,722

640,722

合計
(注) １
２

カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において外国為替取引評価勘定（流動資産）として表示しております。
時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

25

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

620.97円

689.10円

１株当たり当期純利益金額

149.17円

133.21円

潜在株式調整後
144.37円
130.06円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,600,297

1,437,051――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,600,297

1,437,051

普通株式の期中平均株式数(株)10,728,357

10,787,983

普通株式増加数(株)356,338

260,822(うち新株予約権)(株)(356,338)(260,822)――

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,698,604

7,492,974

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)10,866

10,866(うち新株予約権(千円))(10,866)(10,866)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,687,738

7,482,108

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,769,800

10,857,800(重要な後発事象)
該当事項はありません。

26

株式会社マネースクウェアＨＤ(8728) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
（１）各四半期連結会計期間に係る営業収益等
前連結会計年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

営業収益

(千円)

772,667

941,700

1,847,160

1,738,324

営業利益

(千円)

144,891

317,072

1,151,607

904,126

経常利益

(千円)

141,576

316,949

1,150,096

903,664

税金等調整前四半期純利益(千円)

141,576

316,949

1,150,096

894,032

親会社株主に帰属(千円)
する四半期純利益

87,958202,116735,537

574,685

8.21

18.84

68.58

53.54

１株当たり
四半期純利益金額(千円)

当連結会計年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

営業収益

(千円)

1,596,137

1,470,923

1,029,747

1,213,535

営業利益

(千円)

889,961

722,323

224,507

270,118

経常利益

(千円)

888,494

723,127

223,720352,799

税金等調整前四半期純利益(千円)

888,494

723,127

223,720352,788

親会社株主に帰属(千円)
する四半期純利益

586,699478,251

146,677

225,423

54.69

44.62

13.30

20.73

１株当たり
四半期純利益金額(千円)（２）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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