【大規模用】☆消防計画記入要領①

防火対象物（貴事業所 ）の名称を記入します。

②

防火管理者に選任されている者の氏名を記入します。

③

各担当区域の火元責任者を定め、記入します。

④

火元責任者の担当する区域（場所）を記入します。

⑤

日常点検の任務に追加があれば記入します。

⑥

点検対象消防用設備等（設置されている設備）を記入し、各点検実施月を記入します。なお、点検員を点検設備業者に委託する場合はその 業者名 を、また、自社で資格を持った職員が実施する場合は、その氏名を記入します。
●法定点検の種別、時期

⑦

点検種別

作動点検

外観・機能点検

総合点検

点検期間

６ヶ月ごと

６ヶ月ごと

年１回

特定防火対象物（公会堂、集会場、遊技場、飲食店、店舗、ホテル、病院、幼稚園

非特定防火対象物（共同住宅、図書館、寺院、学校、工場、作業所、事務所⑧等）・・１年に１回等）・・・・・３年に１回

自衛消防隊長 は、管理権原者又はこれに準ずるものを指定し記入します。
自衛消防副隊長 は、防火管理者又は相当職の者を指定して記入します。
担当者は、各任務内容に即した者を指定して記入します。

⑨

備品品目の追加と備蓄場所 を記入します。

⑩

地震発生時の避難場所 を記入します。

⑪

防災教育実施月 と、対象者を記入します。

⑫

各訓練の実施月を記入します。
●訓練回数
訓練種別

訓

練回数

特定防火対象物

非特定防火対象物

消火訓練

年２回以上

年１回以上

避難訓練

年２回以上

年１回以上

通報訓練

年１回以上

年１回以上

総合訓練を１回実施した場合は、消火、避難、通報の各訓練をそれぞれ実施したものとする。
☆避難経路図初期消火設備等（消火器・屋内消火栓等）の設置位置及び屋外への避難経路を赤等 の色で表示します。

【大規模用消防計画】

消防計

画

①

作

成年月日

第１章
（目総則的）

第１条

この計画は、消防法第８条第１項に基づき、①における防火管理業務について必要な事項を定め、火災等の災害の予防及び人命安全確保並びに被害の極限防止を図ることを目的とする。

（消防計画の適用範囲）
第２条

この計画は、①に勤務し又は出入りする全ての者に適用するものとする。

（管理権原者の責任等）
第３条
２

管理権原者は、防火管理業務について全ての責任を持つものとする。
管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせるものとする。
３

管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。

４

管理権原者は、防火上の建物構造の不 備や消防用設備等の不備欠陥事項が発見された場合は、速やかに改修するものとする。

（防火管理者の権限と業務）
第４条

防火管理者は、②とし、この計画について一切の権限を有し次の業務を行うものとする。
（１）

消防計画の作成及び変更（２）

消火、通報、避難誘導などの訓練実施（３）

消防用設備等の点検、整備の実施及び監督並びに消防機関への報告（４）

建築物、火気使用設備器具、その他火災予防上留意しなければならない施設等の検査の実施及び監督（５）

改装工事など工事中の立ち会い及び安全対策の樹立（６）

収容人員の適正管理（７）

従業員に対する防災教育の実施（８）

防火担当責任者及び火元責任者に対する指導及び監督（９）

管理権原者への提案や報告（１０）

放火防止対策の推進（１１）

夜間における防火管理体制の確立

（１２）

その他

（消防機関への報告及び連絡）第５条

防火管理者は、次の業務について消防機関への報告届出及び連絡を行うものとする。
（１）

消防計画の提出（変更の都度）（２）

建築物及び諸設備の設置又は、変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続（３）

消防用設備等の点検結果の報告（４）

自衛消防訓練時における事前通報及び指導の要請（５）

その他防火管理について必要な事項

第２章

予防管理対策

（予防管理組織）第６条

日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者並びに建物、火気使用器具等及び消防用設備等の点検検査を行う自主点検検査員を次のとおりとする。
③火元責任者④担 当 区 域⑤任

務・吸い殻及び火気使用設備器具の管理
・電気設備器具の安全確認
・消火設備等の管理

防火管理者②

・避難経路の確保
・地震時の出火防止・その他必要な事項（火元責任者の業務）
第７条

火元責任者は次の業務を行うものとする。

（１）

担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備等の日常の維持管理（２）

担当区域内の消防用設備等の維持管理（３）

地震時における火気使用設備器具の出火防止措置（４）

防火管理者の補佐（自主点検検査の実施）
第８条

自主点検検査の実施時期は、次のとおりとする。

⑥

点検対象

点

消防用設備等

建築物

検実

施

月

点

（保守業者名）

外観点検

機能点検

総合点検

月

月

月

月

月

月

月

月月月月月

月

月

月

月

月

月月月

月月月

月

等

月

火気使用設備等月危険物施設等月

電 気 設 備 等

月

検員

（点検検査結果の記録及び報告）
第９条

防火管理者は、自主点検検査の結果を「防火対象物台帳」に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については⑦年に１回消防長又は消防署長に報告しなければならない。また、不備欠陥を認めたときは、早急に是正を図る。

第３章

火災予防措置（防火管理者への連絡事項）
第１０条

次に掲げる事項を行おうとする者は、事前に防火管 理者に連絡し、防火管理上必要な指示を受けなければならない。
（１）

指定場所以外で臨時に火気を使用するとき。

（２）

各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき。

（３）

改装、模様替え等を行うとき。

（４）

その他防火管理上必要な事項（職員の遵守事項）
第１１条

職員は、日常を通じて各種災害を防止するため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）

避難階段、通路、ロビー、ホール等には、避難上支障となる物品を置かないこと。

（２）

消防用設備等の周辺には、装飾等をせずその機能を阻害しないこと。

（３）

火災を発見した場合は、消防機関（１１９番）に通報するとともに防火管理者に連絡し、災害時の活動計画に定める任務分担により適切な行動をとること。

（４）

喫煙は、指定した場所で行うこと。

（火気使用時の遵守事項）
第１２条

火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。

（１）

湯沸室は、常に整理整頓しておくこと。

（２）

火気使用設備器具は、使用前、使用後必ず点検を行い、安全を確認すること。

（３）

工事を行う者は、火気管理について防火管理者の指示を受けること。

（４）

終業時には、吸い殻等を指定場所に集めること。

第４章

自衛消防活動対策（自衛消防の組織と任務分担）
第１３条①

アの自衛消防組織として ○イ
自衛消防隊長、○をを副隊長とし、任務分担により自衛消防隊を編成する。

⑧ア 自 衛 消 防 隊 長〔○〕 ・ 自衛消 防 隊 に対 す る指 揮 、命令 、 監 督等 を 行う 。

イ 自 衛 消 防隊 副 隊長 〔○〕 ・ 隊長 を 補佐し 、 隊 長が 不 在の 場 合任務 を 代 行す る 。

担当区分

担当者名

任務内

容・ 119番 通報 。
ウ○

通報連絡班

・ 建 物 内へ 発 災を 知 らせる と と もに 、 関係 者 への 連 絡。
・ 消 防 隊の 誘 導及 び 消防隊 へ の 情報 提 供。
・ 出 火 場所 へ 直行 す る。

エ○

消火班

・ 消 火 器等 を 用い 初 期消火 に 従 事す る 。
・ 消 防 隊と の 連携 及 び補佐 。
・ 避 難 口を 開 放す る ととも に 避 難経 路 図に 従 いオ
○

避難誘導班

誘 導 する 。
・ 避 難 上障 害 とな る 物品の 除 去 。
・ 未 避 難者 及 び要 救 助者の 確 認 、報 告 。

カ○

安全防護班

・ 水 損 防止 、 電気 、 ガス等 の 安 全措 置 及び 防 火
戸 、 防火 シ ャッ タ ーの操 作 。
・ 応 急 救護 所 の設 置 。

キ○

応急救護班

・ 負 傷 者の 応 急措 置 。
・ 救 急 隊と の 連携 、 情報の 提 供 。

（避難経路図等）
第１４条

自衛消防隊長は、人命安全を確保するため消防用設備等の設置位置及び屋外へ通じる避難経路図を作成し、職員全てに周知徹底しなければならない。（別図参照）

第５章

震災対策

（震災予防措置）第１５条

防火管理者及び火元責任者は、地震時の災害を予防するため第２章に基づく各施設器具の点検検査に合わせて、次の事項を行うこと。
（１）

建物、建物に付随する施設物（看板、窓枠、外壁等）の倒壊、転倒、落下の防止。

（２）火気使用設備器具の転倒、落下防止及び安全装置の作動確認。

（３）

危険物施設等における危険物の転倒、落下、浸水等による発火防止。

（地震後の安全措置）
第１６条

各火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具等の点検、検査を行い、防火管理者に報告し、その安全を確認後使用すること。

（震災に備えての準備品）
第１７条

震災に備え、次の品目を常に持ち出せるよう準備しておくものとする。
⑨

備蓄・飲料水・・非常用食料・・懐中電灯・・携帯ラジオ・・医薬品・・医薬品・品

目

備 蓄 場 所室

（地震時の活動）第１８条

地震時の活動は、第４章によるほか、次の措置を行う。

（１）

テレビ、ラジオなどにより地震情報の収集に努め、周辺の状況を把握すること。

（２）

火災が発生した場合は、全力を挙げて消火にあたる。

（３）

防火管理者は、被害の状況を全職員に把握させるとともに必要な事項を指示する。また、関係防災機関（消防署、役場等）から情報を積極的に収集すること。

（４）

避難場所は⑩理者があたる。とする。なお、誘導には防火管

第６章

防災教育及び訓練（防災教育）
第１９条

防火管理者は、職員に対し防災教育を行う。

（１）

自衛消防隊長及び防火管理者は、全職員に対し、⑪月に次の事項について教育を行うとともに、最新の消防計画を配布する。
①

消防計画の周知徹底（変更及び改正内容）②

出火防止対策の周知徹底③

火災時の活動内容の周知徹底④

地震対策の周知徹底（２）（訓新入職員、臨時職員等の採用時には、教育をその都度行う。

練）

第２０条

防火管理者は、次により訓練を行うものとする。
区部分
訓練

総分

⑫

実 施 期 間内容

消 火 訓 練月・月 ・ 部 分 訓練 は 、通報 連絡 、消 火 、 避

通 報 訓 練月・月 難 誘 導 の訓 練 を個 別 に行い そ れ

避 難 訓 練月・月 の 任 務 及び 行 動を 確 認する 。

合月・月 ・ 総 合 訓練 は 、そ れぞ れの 訓 練 を

訓

練

ぞれ連

携 し て 総合 的 に行 う 。

震災

訓練

上 記 の各 種 訓練 に 準じて 行 う ほか 、関 係 機関 が行 う 訓 練に 積 極的 に 参 加す る 。

（訓練の実施報告）
第２１条

防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合には、「消防訓練実施計画（結果）報告書」により養老町消防本部へ通知するものとする。

附則

この計画は、平成年月日から施行する。