○第 117 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書
団長

同行
会議要員
同

参議院議員
同国際会議課長
国際会議課
同神本 美恵子
北川イッセイ鈴木千明
渡邊啓輝
桑原誠

第 117 回ＩＰＵ会議は、2007 年 10 月８日（月）から 10 日（水）までの３日間、ジュネーブ（スイス）のジュネーブ国際会議センターにおいて、125 の加盟国、６の準加盟員（国際議会）、29 のオブザーバー（国際機関等）から 1,075名（うち、議員 511 名）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員４名、同事務局職員及び同時通訳員と共に、日本国会代表団（団員 19 名。団長・谷津義男衆議院議員、副団長・神本美恵子議員）を構成し、同会議に参加した。
第 117 回ＩＰＵ会議の詳細については「第 117 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議概要」に譲ることとするが、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会議、評議員会、国連に関する委員会等についてその概要を報告する。
１．会議の開会
10 月８日、本会議開会に当たり、ピエル・フェルディナンド・カジーニＩＰＵ議長（イタリア下院議員）から今次ＩＰＵ会議の開会が宣言された。
２．本会議
本会議は 10 月８日、９日及び 10 日に開催され、以下の議題について審議が行われた。
議題１ 第 117 回会議の議長の選挙
10 月８日、カジーニＩＰＵ議長が今次ＩＰＵ会議の議長に選任された。
議題２ 緊急追加議題
今次ＩＰＵ会議開会までに、英国から気候変動問題について、イラン及びバーレーンからイラクの主権等について、インドネシアからミャンマーの民主化等について、それぞれ緊急追加議題の挿入要請が行われた。同日、英国が挿入要請を撤回し、イラン及びバーレーンが議題案の一本化を表明したため、同議題案及びインドネシアの議題案が投票に付されることとなった。投票は議題案-1-

ごとに行われ、その結果は、前者が賛成 672 票、反対 574 票、棄権 117 票、後者が賛成 898 票、反対 367 票、棄権 102 票であり、インドネシア案（「ビルマ／ミャンマーにおける民主化の迅速な実現及び人権侵害の拡大の終息へ向けた協調」）が緊急追加議題として採択された。同議題は本会議議事日程に議題６として追加された。
議題３ 第 118 回ＩＰＵ会議の議題に関するパネルディスカッション
次回第 118 回会議の各常設委員会における以下の議題について、共同報告委員が提出した報告書案を基に討議が行われた。
イ 国家の安全保障、人間の安全保障及び個人の自由における比較衡量並びに民主主義に対する脅威の回避に際しての議会の役割（平和及び安全保障に関する委員会所管）
ロ 海外援助に関する国家政策の議会監視（持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会所管）
ハ 移民労働者、人身売買、外国人嫌い及び人権（民主主義及び人権に関する委員会所管）
議題４ 国連に関する委員会の報告
今次ＩＰＵ会議から新設された国連に関する委員会が採択した成果文書の報告が行われた。
議題５ ＩＰＵ規約及び規則の改正
ＩＰＵ規約等が改正され、ＩＰＵ議長が政治的代表者であること、副議長により構成される議長補佐機関の設置、ＩＰＵ会議の結果に関する報告書を自国の議会に提出するとともにＩＰＵ事務局に送付することの義務化等が規定された。
また、緊急追加議題の挿入を要請する際には、対象としている事項の範囲を明確に定める説明覚書及び決議案を添付しなければならないこととなった。これは、前回第 116 回ＩＰＵ会議において、緊急追加議題が、テロリズムと闘うための国際協力を内容とする議題に決定された後、イスラム教関係国が中心となり、イラクに駐留する外国軍の即時撤退を求める文言が強引に決議に盛り込まれたため、異議を主張した日本、欧州諸国、ＩＰＵ事務局等との間で混乱が生じたことを受けたものである。
議題６ 人権侵害の拡大の即時停止及びミャンマー国民の民主的権利の回復の緊急性
10 月８日、本議題に関する討議が行われ、31 名の各国代表等が演説した。ま-2-

た、決議案について審議するため、カナダ、チリ、中国、フィリピン、インド、インドネシア、日本、ケニア、オランダ、タンザニア、ウルグアイ、英国及びザンビアの 13 か国の代表から成る起草委員会の設置が決定された。
10 月９日、起草委員会が開催され、決議案の題名変更のほか、ミャンマーに対する国際社会の対応の在り方等が議論された。
10 月 10 日、最終本会議において、起草委員会によって起草された決議案が提出された。同決議案は全会一致をもって採択された。
採択された決議は、ミャンマーにおける僧りょ及び市民の平和的デモに対する暴力による弾圧を非難するとともに、ミャンマーに対し、現在及び将来のデモに対する更なる暴力行為を犯さないこと、民主化、政治改革及び人権擁護に取り組むすべての政治犯、僧りょ及び民族指導者を解放すること、民主化及び政治改革を遅滞なく実行すること等を求める内容となっている。また、国際社会に対し、民主主義勢力との和解プロセスに更なる後退が生じた場合には、必要かつ効果的な経済措置を講じ、ミャンマーに対する軍事援助及び武器販売の停止を考慮するよう呼び掛けている（決議案の全文は別添１参照）。
３．第 118 回ＩＰＵ会議における持続可能な開発、金融及び貿易委員会の議題に関するパネルディスカッション
本パネルディスカッションは、10 月９日に開催され、前記の議題３のロについて討議が行われた。
10 月９日、まず共同報告委員のドゥドネア議員（ベルギー）及びケナム議員（ベナン）から、両議員が作成し、事前に各国に配付された議題３のロに関する報告書案について概要報告が行われた。
次に討議に移り、神本美恵子議員を始め 26 名の各国代表等が発言した。神本議員は、貧困対策や均衡のとれた持続的な経済社会開発を検討する上で、女性の地位向上及びジェンダー平等の促進という観点からのアプローチが重要であると指摘し、我が国では、参議院が設置した政府開発援助等に関する特別委員会において、右の観点による教育支援等の必要性について議論を行っていること、さらに 2004 年から実施しているＯＤＡ調査派遣を通じて、被援助国との意見交換や援助プログラムの評価を積極的に行っていることを紹介した。また、援助国と被援助国が相互に学び合い、共に生きる関係を構築するという「共生」の理念こそが、国際社会の平和と安定という全世界共通の利益に資すると主張した。
４．第 181 回評議員会
第 181 回評議員会は、10 月８日、９日及び 10 日に開催され、神本美恵子議員が評議員として出席した。審議の主な内容は、以下のとおりである。
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イ ＩＰＵ加盟資格
３年以上にわたって分担金の未納が続いているギニアの加盟資格停止が決定された。その結果、ＩＰＵ加盟国は 146 か国となった。
ロ 2008 年度活動計画案及び予算案
2008 年度活動計画案及び予算案については、神本議員が、アジア・太平洋地域グループを代表して発言した。神本議員は、ＩＰＵの更なる発展のための財政負担はやむを得ないとしつつも、国内で分担金増額の承認を得るには合理的な理由が不可欠であると強調した上で、ＩＰＵ事務局に対して、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、不要な活動の停止を含めたＩＰＵ活動全体の見直しを行うよう求めた。神本議員の発言に対して、各国議員は拍手により賛同の意を示したほか、パキスタン等が賛意を示す発言を行った。
また、総額を 2,013 万 1,400 スイスフラン（約 19 億 5,900 万円）、日本の分担金額を 132 万 6,770 スイスフラン（約１億 2,900 万円。分担率 11.663％）とする予算が承認された。
ハ 今後のＩＰＵ会議
今後の開催が承認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・第 118 回ＩＰＵ会議（2008年４月13日～18日、南アフリカ、ケープタウン）
・第 119 回ＩＰＵ会議（2008年10月13日～15日、スイス、ジュネーブ）ニ 執行委員選挙
任期満了を迎える瓦力衆議院議員を含む委員７名について、後任の選挙が行われた。アジア・太平洋地域グループからは韓国の柳在乾議員及びベトナムのゴー・アイン・ズン議員が選出された。任期は 2011 年 10 月までとなる。
５．国連に関する委員会
今次ＩＰＵ会議から新設された国連に関する委員会は、10 月８日、９日及び10 日に全体会合が開催され、北川イッセイ議員が出席した。
10 月８日及び９日、「国連と議会の世界」、「国連の環境アジェンダ」、「各国議会と国連ミレニアム開発目標」等の議題ごとに報告の聴取及び討議が行われた。
議題ごとの討議では、北川議員を始め多数の各国代表等が発言した。北川議
員は、「各国議会と国連ミレニアム開発目標」に関して、持続可能な開発の前提条件として保健・衛生関連の目標の重要性を指摘した上で、途上国におけるＨＩＶ／エイズを始めとする感染症対策の拡充及び安全な水の確保による衛生環境の改善の必要性を説明するとともに、2005 年に策定した保健と開発に関するイニシアティブなど日本が行っている支援策のほか、国際衛生年の設定に係る決議採択の推進など国連活動の中で日本が主導的役割を果たしている分野を紹介し、当該課題の解決を図るためには各国議会を通じた国際世論の喚起が不-4-可欠であると訴えた。北川議員の発言内容に対して、各国議員は拍手により賛同の意を示したほか、委員長から同課題は重要である旨の発言があった。
10 月 10 日、本委員会の成果文書に関する討議が行われ、修正の後、コンセンサスによって採択された。
採択された成果文書は、本委員会の権能及び手続規約を策定する必要性を強調するとともに、本委員会が国連に係る諸問題に関与すること、本委員会の助言グループは各国議会及び国連の緊密な協力の下で現地調査を行うこと、国連への各国派遣団に国会議員を加えるよう検討すること、国連等の国際機関と各国議会のかかわりを調査することなどを求める内容となっている（成果文書の全文は別添２参照）。なお、本委員会の開催頻度に関して、ＩＰＵ会議の開催に応じて年２回の開催を求める意見が多数出されたが、予算上の制約により年１回の開催とすることとなった。
６．ＡＳＥＡＮ＋３会合
ＡＳＥＡＮ＋３会合（議長国インドネシア）は 10 月７日（日）に開催された。
審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ 緊急追加議題
インドネシアが、ミャンマーの民主化等に関する議題案について提案理由を説明し、各国に対して支持を要請した。
ロ 直近のタイの政治状況の進展等に関する報告
活動停止となっているタイから、活動再開の必要条件である民主的な議会の創設に向けた今後の計画について報告が行われた。
ハ 今後のＡＳＥＡＮ＋３会合
次回ＡＳＥＡＮ＋３会合は、2008 年４月、第 118 回ＩＰＵ会議の際に日本を議長国として開催されることが確認された。
７．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合（議長国カンボジア）は 10 月７日のＡＳＥ
ＡＮ＋３会合終了後に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ ＩＰＵ執行委員会の報告
本会合に先立ち開催されたＩＰＵ執行委員会の概要について、執行委員代理である谷津義男衆議院議員、中国及びインドネシアの執行委員から報告が行われた。
ロ 起草委員会委員の推薦
緊急追加議題の起草委員会委員について、日本が推薦を得ることとなった。
ハ 執行委員の欠員補充
任期満了を迎える瓦力衆議院議員及び中国の呂聡敏議員の後任に、インド、-5-モンゴル、韓国及びベトナムの議員が立候補した。協議の結果、インド及びモンゴルの議員が立候補を取りやめたため、韓国の柳在乾議員及びベトナムのゴー・アイン・ズン議員が推薦を得ることとなった。
８．その他
参議院代表団は、各会議の合間を縫って、ニュージーランド及びパキスタンの各代表団と懇談の機会を持ち、相互理解及び友好親善の促進に努めた。

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別別添１添第 117 回ＩＰＵ会議採択決議
人権侵害の拡大の即時停止及びミャンマー国民の民主的権利の回復の緊急性（2007 年 10 月 10 日（水）、本会議にて全会一致をもって採択）
第 117 回ＩＰＵ会議は、（１） 第 108 回会議（2003 年、サンティアゴ）で採択された決議「モザイク模様の世界で民主主義の諸制度及び人間開発を強化するための議会の役割」及び第 110 回会議（2004 年、メキシコシティ）で採択された、各国に対して暴力的紛争の構造的要因を排除するよう促した決議「人権を擁護し、人々の和解と国家間のパートナーシップを奨励するための議会制民主主義の促進」を想起し、（２） 2007 年 10 月２日にコンセンサスで採択された国連人権理事会の第５回特別会合のＡ／ＨＲＣ／Ｓ－５／Ｌ．１／ｒｅｖ．１決議をも想起し、（３） さらに、1990 年の総選挙において選出された国民民主連盟（ＮＬＤ）の国会議員の人権侵害に関するＩＰＵの国会議員の人権委員会の諸決議を想起し、（４） 僧侶及び市民の平和的な抗議行動に対するミャンマー国軍及び警察部隊による残忍な暴力行為の結果、多数の死傷者、拷問及び恣意的な逮捕者を出すとともに、直近に更に多数の国会議員を拘留しているミャンマーにおける人権状況が一層悪化していることを深く懸念し、（５） 軍事政権があらゆる国際人権法、とりわけ世界人権宣言の原則を無視し続け、治安維持のために最も残忍な手法を用いていること並びにメディアに対する弾圧、インターネットを含めた国際通信の遮断及び日本人フォトジャーナリストの殺害に深く当惑し、（６） 政府が公約した民主化のためのロードマップに基づき、ミャンマーに民主化を根付かせるような政治改革に向けた実質的な進歩が全く見られない事実に深く失望し、-7-

（７） 犠牲者及び人権を擁護する人々に対して心から哀悼の意を表し、また、その家族に対する深いお悔やみを表明し、（８） 2007 年９月 27 日にニューヨークで、ＡＳＥＡＮ各国の外務大臣を代表して表明されたミャンマー情勢に関するＡＳＥＡＮ議長声明を歓迎し、（９） 2003 年 10 月７日にバリでのＡＳＥＡＮ首脳会議において署名された第２ＡＳＥＡＮ協和宣言（バリ・コンコードⅡ）も想起し、（10） 国際社会、国連特使、地域グループ及び近隣諸国による、ミャンマーにおける緊張緩和及び情勢改善のための努力を認識し、（11） ミャンマー政府がイブラヒム・ガンバリ国連事務総長特使のミャンマー訪問を受け入れたことを歓迎し、

１． 一般市民の最も基本的な人権、特に生命及び平和的に表明された言論の自由といった権利を侵害する、ミャンマーにおける僧侶及び市民の平和的なデモに対するとがめるべき弾圧を強く非難する。
２． ミャンマー政府が、現在及び将来のデモに対する更なる暴力行為を犯すことを止め、かつ、表現の自由の権利を行使する資格を当然に有する市民に対するあらゆる非情な行動を止めるよう要請する。
３． ミャンマー政府が、拘留中の国会議員、アウン・サン・スー・チー女史及び他のＮＬＤの政治的指導者並びにミャンマーにおいて民主化、政治改革及び人権擁護に取り組むすべての政治犯、僧侶及び民族指導者を即座にかつ無条件で解放するよう要求する。
４． ミャンマー政府が、国連人権理事会の第５回特別会合の決議に応じて、ミャンマー人権状況特別報告者と十分に協力するようにまた要求する。
５． ミャンマーの軍事政権が、民主化及び政治改革の実行を遅滞なく開始するよう要求する。
６． 安全保障理事会を含めた国連は、国民的和解を導くプロセスを促進するために、国連特使のミャンマー訪問の結果を即座にフォローアップするよう要-8-

求する。
７．ＡＳＥＡＮ諸国が、民主主義勢力との和解のプロセスが進展するまでの間、ミャンマーのＡＳＥＡＮ加盟の停止を真剣に考慮するよう要求する。
８． 国際社会に対し、民主主義勢力との対話及び和解の建設的なプロセスに更なる後退が生じた場合には、必要かつ効果的な経済措置を講ずること並びにミャンマーに対する軍事援助及び武器販売を停止することを真剣に考慮するよう要求する。
９． 世界中の議会人が、ミャンマー国民の犠牲及び圧政との戦いに対する結束の表現として、ミャンマー国民の基本的人権の促進及び擁護への強い関与を維持するよう強く要求する。
10．ミャンマー情勢のいかなる進展についても注意を続けることを決意する。

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別別添２添第 117 回ＩＰＵ会議採択成果文書
国連に関する委員会の報告（2007 年 10 月 10 日（水）、本会議にて承認）
１． 国連に関する委員会は、本委員会の設立に対して強い支持を表明し、その権限の定義と委員会手続の規則の策定を進める必要性を強調した。
２． 本委員会は、国連と議会との関係性についてＧ・ヴェルスニック氏が提出したポリシー・ペーパーに対する支持を表明し、当該文書をＩＰＵの公式文書として承認するよう提案した。
３． 本委員会は、国連の高官が国連の課題の様々な局面とプログラムについて提示する年次会合を設置することへの賛意を表明した。これにより、本委員会は、本委員会が集中して取り組み得る任務の分野を特定できるようになる。
４． 本委員会は、現在進行中の国連改革の一環である国連システム全体の一貫性の問題に特にかかわっていく。その結論は、当該世界的組織をより効率的かつ費用対効果の高いものにする勧告に向かうものとなるだろう。
５． 本委員会は、ＩＰＵ常設委員会の範囲内にある実質的で主題のある問題を討議することにより、ＩＰＵ常設委員会に代わってその役割を担おうとするものではない。ただし、以下を含む多数の広範囲に及ぶ問題に関連して、国連がどのようにその活動を行っているのかを検討していく。
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特に、新しい国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）開発協力フォーラムの設立を通じた、開発のための資金提供
人権及び新しい国連人権理事会の機能－

より長期的に、より強力な監視の役割を設けることを目的とした、国連の資金の提供元及び当該資金の利用－

ジェンダーの問題、和解の問題、多元主義及び包括的開発に特に注意を払- 10 -

いながら平和構築活動を行うこと、並びに健全な民主主義の構築における議会の重要な役割
６． 本委員会は、議論に実質的な貢献をなし得る関連議会の委員会の専門家がＩＰＵ特別会議に出席することの重要性を強調した。
７．国際機関と比較して、各種の議会イニシアティブには重複する部分が多い。
グローバルな問題への対応に関して、ＩＰＵは、国連にもあるような加盟国資格を設定し、地域及びその他の議会機関との間で更なる一貫性を構築するよう主導し、また、各国議会内で利用できる関連の専門知識をこれまで以上に活用するよう、努力すべきである。
８． 本委員会は、特定の国に焦点を当てた活動すべてに、関連する各国議会が積極的に関与するよう、できる限りの努力をする。
９． 本委員会は、本委員会の助言グループが作成する報告書を継続的に検討する。助言グループは本委員会の会議の合間に会合を持ち、本委員会の任務の連続性を維持するものである。助言グループは、報告書を作成するとともに、現地調査を行うために招集されることがある。これは関連する各国議会及び国連との緊密な協力の下で実施される。
10． 上記に関連して本委員会は、助言グループの会合と現地調査の予算の配分については、ＩＰＵの活動計画と予算においてより明確に定められるべきであると明言した。
11． 本委員会は、すべての主要な国際的約束の遵守状況を監視するよう努力すべきである。優先すべきはミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）である。本委員会はＭＤＧｓの状況に関する報告を支持し、またＭＤＧｓの促進を目指した議会イニシアティブに特に注目して、毎年、本委員会の会合において、同様の最新状況の報告を受けるべきであると提言した。
12． 本委員会は、国連への各国代表団に議員を組織的に含めること、国際的な交渉プロセスの初期段階に議員を関与させること、及び主要な国際会議の前に包括的なブリーフィングを議員に提供することを検討すべきであると勧告した。
13． 本委員会は、各国議会が国連及びその他の国際機関との相互のやりとりを- 11 -

どのように行っているか、各国議会が国際的約束の履行において政府とどのように協力しているかを調査するとともに、グローバルな問題が各国議会で主要課題として取り上げられるにはどうすべきかを検討すべきである。

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