 ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩ࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥ㍺ฟಙ⏝㖟⾜ࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥ㍺ฟಙ⏝㖟⾜  ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇࣈࣛࢪ࣭ࣝࣞ࢔ࣝᘓമๆ
㸦෇㈌Ỵ῭ᆺ㸧ᰴ ᘧ ఍ ♫ 㹑㹀㹇ド ๆ

本発行登録追補目論見書に係る売出しがなされるスウェーデン輸出信用銀行 2017 年
3 月 28 日満期 ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）（以下「本債券」といいます。）の元利金は日本円で支払われますが、その金額は、日本円／ブラジル・レアル間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに耐え得る投資家のみが本債券に対する投資を行って下さい。
（注）発行者は、平成 26 年 2 月 28 日付で 2 通（うち 1 通は平成 26 年 2 月 28 日提出の発行登録追補書類の内容の訂正のため）、それぞれ他の債券の売出しについて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。それぞれの当該債券の売出しに係る目論
見書は、本発行登録追補目論見書とは別に作成および交付されますので、当該債券の内容は本発行登録追補目論見書には記載されておりません。

【表紙】【発行登録追補書類番号】【提出書類】【提出先】【提出日】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【代理人の氏名又は名称】【住所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】

25-外債 20-16
発行登録追補書類
関東財務局長平成 26 年 3 月 7 日
スウェーデン輸出信用銀行（AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT）
社長 ピーター インウェ
（Peter Yngwe - President）
弁護士
犬島 伸能
東京都千代田区紀尾井町 3 番 12 号 紀尾井町ビル
長島・大野・常松 法律事務所
03-3288-7000
弁護士
犬島 伸能
東京都千代田区紀尾井町 3 番 12 号 紀尾井町ビル
長島・大野・常松 法律事務所
03-3288-7000

【今回の売出金額】
700 万ブラジル・レアル（邦貨換算額 3 億 835 万円）（ただし邦貨換算額は 1 ブラジル・レアル＝44.05 円（2014 年 3 月 5 日（サンパウロ時間）のブル
ームバーグページ＜BZFXJPY index＞における円／ブラジル・レアル・レートの逆数（ただし、小数点 3 位を四捨五入）（1 ブラジル・レアル当たりの円の仲値の数値））で換算されている。
）【発行登録書の内容】
提出日
効力発生日
有効期限
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限

平成 25 年 12 月 20 日
平成 26 年 1 月 4 日
平成 28 年 1 月 3 日
25-外債 20
発行予定額 1 兆円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

25-外債 20-1
25-外債 20-2

平成 26 年 1 月 6 日
平成 26 年 1 月 6 日

売出金額

減額による
訂正年月日

減額
金額

3 億 1,900 万円
4 億 6,596 万円
4,520 万メキシコ・ペソ
25-外債 20-3
平成 26 年 2 月 28 日
（3 億 9,414 万 4,000 円）（注 1）
4,000 万メキシコ・ペソ
25-外債 20-4
平成 26 年 2 月 28 日
（3 億 4,680 万円）（注 2）
1,450 万ブラジル・レアル
25-外債 20-5
平成 26 年 2 月 28 日
（6 億 3,234 万 5,000 円）（注 3）
365 万 2,320 ニュージーランド・ドル
25-外債 20-6
平成 26 年 2 月 28 日
（3 億 1,833 万 6,211 円）（注 4）
該当事項なし1,100 万トルコ・リラ
25-外債 20-7
平成 26 年 2 月 28 日
（5 億 3,592 万円）（注 5）
350 億インドネシア・ルピア
25-外債 20-8
平成 26 年 2 月 28 日
（3 億 5,000 万円）（注 6）
240 万ニュージーランド・ドル
25-外債 20-9
平成 26 年 2 月 28 日
（2 億 918 万 4,000 円）（注 7）560 万ブラジル・レアル
25-外債 20-10 平成 26 年 2 月 28 日
（2 億 4,421 万 6,000 円）（注 8）25-外債 20-11
平成 26 年 3 月 3 日
17 億円
2,750 万メキシコ・ペソ
25-外債 20-12
平成 26 年 3 月 5 日（2 億 3,732 万 5,000 円）（注 9）7,500 万メキシコ・ペソ
25-外債 20-13
平成 26 年 3 月 7 日（6 億 5,325 万円）（注 10）
1,670 万豪ドル
25-外債 20-14
平成 26 年 3 月 7 日（15 億 6,729 万 5,000 円）（注 11）
1,470 万ブラジル・レアル
25-外債 20-15
平成 26 年 3 月 7 日（6 億 4,753 万 5,000 円）（注 12）
実績合計額
86 億 2,131 万 211 円（注 13）
減額総額0円（注 1） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 28 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 メキシコ・ペソ＝8.72 円（2014 年 2 月 26 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるメキシコ・ペソの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。

（注 2）

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 28 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 メキシコ・ペソ＝8.67 円（2014 年 2 月 27 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるメキシコ・ペソの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 3） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 28 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 ブラジル・レアル＝43.61 円（2014 年 2 月 26 日
（サンパウロ時間）のブルームバーグページ BZFXJPY <Index>における円／ブラジル・レア
ル・レートの逆数（ただし、小数点 3 位を四捨五入）（1 ブラジル・レアルあたりの円の仲値の数値））で換算されている。
（注 4） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 20 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 ニュージーランド・ドル＝87.16 円（2014 年 2 月
27 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるニュージーランド・ドルの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 5） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 25 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 トルコ・リラ＝48.72 円（2014 年 2 月 26 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるトルコ・リラの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 6） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 27 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 100 インドネシア・ルピア＝1.00 円（2014 年 2 月
27 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客
電信売相場）で換算されている。
（注 7） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 31 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 ニュージーランド・ドル＝87.16 円（2014 年 2 月
27 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるニュージーランド・ドルの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 8） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 28 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 ブラジル・レアル＝43.61 円（2014 年 2 月 26 日
（サンパウロ時間）のブルームバーグページ BZFXJPY <Index>における円／ブラジル・レア
ル・レートの逆数（ただし、小数点 3 位を四捨五入）（1 ブラジル・レアルあたりの円の仲値の数値））で換算されている。
（注 9） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 28 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 メキシコ・ペソ＝8.63 円（2014 年 3 月 4 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるメキシコ・ペソの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 10） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 31 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 メキシコ・ペソ＝8.71 円（2014 年 3 月 5 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるメキシコ・ペソの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 11） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 31 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 豪ドル＝93.85 円（2014 年 3 月 5 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行による豪ドルの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 12） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 31 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 ブラジル・レアル＝44.05 円（2014 年 3 月 5 日（サンパウロ時間）のブルームバーグページ BZFXJPY <Index>における円／ブラジル・レア
ル・レートの逆数（ただし、小数点 3 位を四捨五入）（1 ブラジル・レアルあたりの円の仲値の数値））で換算されている。
（注 13） 実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
9,913 億 7,868 万 9,789 円（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】
該当事項なし【縦覧に供する場所】
該当なし

目

次
頁

第一部

証

券

情

報

························································

1

第 1 募集債券に関する基本事項 ···············································

1

第 2 売出債券に関する基本事項··············································

1·····························································

1

1

売出要項

2

利息支払の方法

3

償還の方法

4

元利金支払場所

5

担保又は保証に関する事項

6

債券の管理会社の職務

7

債権者集会に関する事項

8

課税上の取扱い9

準拠法及び管轄裁判所·······················································

3···························································

6·······················································

8·············································

10·················································

10···············································

11·······················································

12·················································

14···························································

14·······························································

15

第 3 資金調達の目的及び手取金の使途 ·········································

19

第4 法

10 公告の方法
11 その他

第二部

参

律

意

見

························································

20

照

情

報

························································

21······························································

21

第 1 参照書類

第 2 参照書類の補完情報····················································

第 3 参照書類を縦覧に供している場所········································

21
21

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第 5 条第 4 項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実···················

22···································

24

有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを要約した書面 ·····································································

49

第一部【証券情報】
第 1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし

第 2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
（1）
【売出人】
会

社

名

住

株式会社 SBI 証券（2）【売出債券の名称及び記名・無
記名の別】

所

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

スウェーデン輸出信用銀行 2017 年 3 月 28 日満期
ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）（以下「本債券」
という。
）
無記名式

（3）
【券面総額】（4）【各債券の金額】

700 万ブラジル・レアル（注 1）5,000 ブラジル・レアル（各本債券の額面金額および計算
基礎額）
（注 1）

（5）
【売出価格及びその総額】

額面金額の 100.00％
700 万ブラジル・レアル（注 1）

（6）
【利率】

計算基礎額に対して年 9.20％（注 2）（7）【償還期限】

2017 年 3 月 28 日（ロンドン時間）（8）【売出期間】

2014 年 3 月 7 日から 2014 年 3 月 25 日まで（9）【受渡期日】

2014 年 3 月 28 日（日本時間）（10）【申込取扱場所】

売出人の日本における本店および各支店（注 3）（11）【売出しの委託契約の内容】
該当なし（12）【債券の管理会社】
該当なし

- 1 -

財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェ
スター・ハウス（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含む。
）（13）【振替機関】
該当なし（14）【財務上の特約】
担 保 提 供 制 限
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、発行者およびそのいずれの子会社も、
現在または将来の借入金債務を担保するために、発行者およびかかる子会社の現在または将来の収入または資産の上に、いかなる抵当権、先取特権（法律の適用により発生する先取特権を除く。
）、質権その他の担保権（ただし、発行者またはかかる子会社が購入した財産の購入価格の全部または一部を担保するためにかかる財産上に設定された抵当権、先取特権、質権その他の担保権を除く。
）も設定せず、また設定することを許容しないことを約束する。ただし、本債券の条項に従い同時に同一または同等の担保権によって本債券が担保される場合はこの限りでない。
（注 1） 本債券のユーロ市場における発行総額は 700 万ブラジル・レアルである。本債券の満期償還は、額面金額である 5,000 ブラジル・レアルにつき、同額を該当する為替参照レート（下記「2 利息支払の方法」に定義される。
）で換算して計算される円貨額で支払われる。詳細については下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」
を参照のこと。
（注 2） 付利は、2014 年 3 月 28 日（当日を含む。）から開始する。
（注 3） 本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込人は売出人から、あらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の開設を申し込む旨を記載した申込書を提出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行わない。
なお、本債券の券面に関する事項については下記「11 その他（2）本債券の様式」を参照のこと。
（注 4） 本債券は、Aktiebolaget Svensk Exportkredit（スウェーデン輸出信用銀行）の金額無制限継続債券発行プ
ログラム（以下「プログラム」という。）および本債券に関するプライシング・サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」という。）に基づき、2014 年 3 月 27 日（以下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
（注 5） 本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場
合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳ
により定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986 年合衆国内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
（注 6） 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指す。発行者の事業年度は 1 月 1 日から同年の 12 月 31 日までである。
（注 7） 別段の記載のない限り、本書中の「ブラジル・レアル」または「レアル」はブラジル連邦共和国の法定通貨であるブラジル・レアルを、「クローナ」はスウェーデン・クローナを、「円」は日本円を、「ユーロ」は経済通
貨同盟の第三段階の開始に伴い導入された単一通貨で、ユーロの導入に関する 1998 年 5 月 3 日の EU 理事会規則
No 974/98 の第 2 条（その後の修正を含む。）に定義されているものを指す。2014 年 3 月 6 日現在における株式会社三菱東京 UFJ 銀行発表の（ⅰ）クローナの日本円に対する対顧客電信売相場は、1 クローナ＝16.33 円、（ⅱ）- 2 -ユーロの日本円に対する対顧客電信売相場は、1 ユーロ＝142.15 円および（ⅲ）米ドルの日本円に対する対顧客
電信売相場は、1 米ドル＝103.40 円、ならびに 2014 年 3 月 5 日（サンパウロ時間）のブルームバーグページ＜
BZFXJPY index＞における円／ブラジル・レアル・レートの逆数（1 ブラジル・レアル当たりの円の仲値の数値）
は 44.05 円／ブラジル・レアルであった。
（注 8） 本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本書の日付現在、発行者は、その長期非劣後債券（外貨建）につき、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（以下「ムーディーズ」という。
）より Aa1 の格付を、またスタンダード＆プアーズ・レーティン
グズ・サービシズ（以下「S&P」という。）より AA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第 66 条の 27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダー
ド＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。

2【利息支払の方法】（1）

各本債券の利息は、各本債券の計算基礎額に対して年 9.20％の利率で、利息起算日である 2014 年 3 月 28 日（当日を含む。
）からこれを付し、2014 年 9 月 28 日を初回として、償還期限の 2017 年 3 月 28 日を最終回とする、毎年 3 月 28 日および 9 月 28 日の年 2 回（以下それぞれ「利払期日」という。）に、利息起算日または直前の利払期日（当日を含む。
）
からそれぞれの利払期日（当日を含まない。）までの期間についての利息（各本債券の計算基礎額につき 230.00 ブラジル・レアル）を後払いする。ただし、各本債券の利息額は、為替参照レート決定日（下記に定義される。
）に計算代理人（下記に定義される。）が下記の算式に従って計算する円貨額で支払われる。

230.00 ブラジル・レアル ×為替参照レート（1 円未満四捨五入）

計算代理人は、各本債券の利息額および／または計算代理人が決定する必要のあるその他の金額を決定した後、可及的速やかに、かつ 2 営業日（下記「4元利金支払場所（6）」に定義される。
）以内に、関連ある支払代理人、発行者および本債券の所持人にかかる計算を通知するものとする。計算代理人は、関連ある利息期間の延長または短縮が行われる
場合、通知をすることなしに利息額を再計算する権利を有する。
本書において、以下の用語は、以下に定義された意味を有する。
「円／ブラジル・レアル PTAX レート」とは、PTAX レート（下記に定義される。
）のア
スク・サイドの逆数（当該逆数は小数第 3 位を四捨五入する。
）をいう。
「米ドル／ブラジル・レアル PTAX レート」とは、決定日に関し、午後 1 時 15 分頃（サンパウロ時間）までに、取引コード PTAX 800（
「Consulta de Cambio」または「Exchange
Rate Inquiry」）の Option 5（「Cotacões para Contabilidade」または「Rates for Accounting- 3 -Purposes」）のアスク・サイドの数値として SISBACEN データ・システム上にブラジル中央銀行が記録し、ブルームバーグページ＜BZFXPTAX Index＞（またはかかる米ドル／ブラジ
ル・レアル商業為替レートを表示する代替ページもしくはサービス）またはブラジル中央
銀行のウェブサイト（http://www.bcb.gov.br/?english）に表示される 2 サンパウロおよびニューヨーク営業日（下記に定義される。
）後の決済のための 1 米ドルあたりのブラジ
ル・レアルの数値として表示される米ドル／ブラジル・レアル商業為替レートをいう。ただし、ブルームバーグページ＜BZFXPTAX Index＞（またはかかる米ドル／ブラジル・レア
ル商業為替レートを表示する代替ページもしくはサービス）に表示される米ドル／ブラジ
ル・レアル PTAX レートがブラジル中央銀行のウェブサイトに掲載される米ドル／ブラジ
ル・レアル PTAX レートと異なる場合は、ブラジル中央銀行のウェブサイトに掲載される
米ドル／ブラジル・レアル PTAX レートが優先される。関連する決定日において、何らかの理由で米ドル／ブラジル・レアル PTAX レートが利用できない場合には、米ドル／ブラジル・レアル PTAX レートはその日の BRL12 と同じであると仮定する。
「計算代理人」とは、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーまたはその授権された承継者をいう。
「決定日」とは、為替参照レート決定日、最終為替参照レート決定日（下記に定義される。
） および本債券におけるその他の支払期日の 5 営業日前の日をいう。
「EMTA ブラジル・レアル産業調査レート」または「BRL12」とは、決定日に関し、かかる日の午後 3 時 45 分頃（サンパウロ時間）または当該日のその後の実務上可能な限り早い時間に EMTA のウェブサイト（www.emta.org）で公表される 2 サンパウロおよびニュー
ヨーク営業日後の決済のための 1 米ドル当たりのブラジル・レアルの額として表示される
米ドルのためのブラジル・レアル／米ドル直物レートをいう。直物レートは、EMTA ブラ
ジル・レアル産業調査方法論（EMTA ブラジル・レアル産業調査レートを決定するために米ドル／ブラジル・レアル直物市場のアクティブな参加者であるブラジルの金融機関の集中化された産業界全般の調査のための 2004 年 3 月 1 日付の方法論（その後の修正を含む。
）
を意味する。）に従って EMTA（または EMTA がその独自の裁量により選択するサービス提供者）により計算される。
「最終為替参照レート決定日」とは、償還期限の 5 営業日前の日をいう。
「市場障害事由」とは、いずれかの決定日において、（ⅰ）PTAX レートが利用できない
場合、または（ⅱ）BRL12 が米ドル／ブラジル・レアル PTAX レートから価格重大事由割合以上乖離する場合に発生するとみなされる。
「PTAX レート」とは、決定日に関し、午後 1 時 15 分頃（サンパウロ時間）までに、取引コード PTAX 800（「Consulta de Cambio」または「Exchange Rate Inquiry」）の Option
5（「Cotacões para Contabilidade」または「Rates for Accounting Purposes」）のアス
ク・サイドの数値として SISBACEN データ・システム上にブラジル中央銀行が記録し、ブルームバーグページ＜BZFXJPY Index＞（またはかかるブラジル・レアル／円商業為替レートを表示する代替ページもしくはサービス）またはブラジル中央銀行のウェブサイト
（http://www.bcb.gov.br/?english）に表示される 1 円あたりのブラジル・レアルの数値として表示されるブラジル・レアル／円商業為替レートをいう。ただし、ブルームバーグ
ページ＜BZFXJPY Index＞（またはかかるブラジル・レアル／円商業為替レートを表示するその代替ページもしくはサービス）に表示される PTAX レートがブラジル中央銀行のウェブサイトに掲載される PTAX レートと異なる場合は、ブラジル中央銀行のウェブサイト
に掲載される PTAX レートが優先される。

- 4 -

「価格重大事由割合」とは、計算代理人が単独かつ完全なる裁量で誠実かつ商業的に合理的な方法により決定する 3 パーセントをいう。
「ロイター・スクリーン・ページ「JPNW」」とは、ロイター・スクリーン（下記に定義される。
）の「JPNW」表示ページ、または円／米ドル直物外国為替レートを表示するためのその他の代替ページをいう。
「ロイター・スクリーン」とは、指定のページに関連して使用される場合は、連続して比較できる円／米ドル為替レートを表示するために、ロイター・モニター・マネー・レー
ト・サービスもしくはかかるサービスの特定のページを表示する目的で情報ベンダーとして指名されたその他のサービスに指定された表示ページ、またはそれらの代替ページをいう。
「為替参照レート」とは、関連ある決定日の円／ブラジル・レアル PTAX レートをいう。
市場障害事由が発生した場合、為替参照レートは、円／米ドル参照レート（下記に定義される。）を BRL12 で除して得られる（かかる両レートが利用可能な場合）数値（小数第 3
位を四捨五入）をいう。関連する決定日に（ⅰ）市場障害事由が発生しており、かつ（ⅱ）
BRL12 または円／米ドル参照レートが利用可能でない場合には、為替参照レートは、計算
代理人の単独の裁量により、関連する市場慣行を考慮に入れ、誠実かつ商業的に合理的な方法により決定される。
「為替参照レート決定日」とは、各利払期日に関する支払日（下記に定義される。）の
5 営業日前の日をいう。
「円／米ドル参照レート」とは、決定日に関し、午後 4 時（ニューヨーク時間）現在のロイター・スクリーン・ページ「JPNW」（またはかかるレートを表示するその代替ページ）に表示される 1 米ドルあたりの日本円の数値として表示される円／米ドル為替レートのビッドの数値をいう。
「ブラジル営業日」とは、リオデジャネイロ、ブラジリアまたはサンパウロにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行い、また一般業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。
）の為に営業を行う日を意味する。
「サンパウロおよびニューヨーク営業日」とは、サンパウロおよびニューヨークにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行い、また一般業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。
）の為に営業を行う日を意味する。
「ブラジル・レアル」または「レアル」には、ブラジル連邦共和国の法定承継通貨（以下「承継通貨」という。
）が含まれるとみなされる。取引日以降、最終為替参照レート決定日以前のいずれかの時に、ブラジル連邦共和国が取引日現在に有効であったその通貨または承継通貨（以下「原通貨」という。
）を別の承継通貨のために適法に廃止し、変換し、通貨の呼称単位を変更し、または交換する場合、本債券に基づくかかる通貨の額を計算するため、および本債券の決済を有効に行うために、原通貨は、計算代理人が決定する原通貨の額を原通貨に対する承継通貨の比率で乗じることにより承継通貨に転換される。かかる比率は、廃止、変換、呼称単位の変更または交換が行われた日として計算代理人が決定する日に原通貨を承継通貨に転換するためにブラジル連邦共和国が設定した交換レートに基づき計算される。かかる日が複数ある場合には、かかる計算または決済の関連する日の直近の日を選択するものとする。
「取引日」とは、2014 年 2 月 28 日をいう。

- 5 -

本債券に関して支払われるべき金額の支払を要する日を「支払日」といい、かかる日は、「4

元利金支払場所（6）」の規定に従って調整されることがある。

各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、適法な本債券の呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（ⅰ）当該本債券に関してその日までに支払期日が到来している全額が所持人によりもしくはそのために受領された日、または（ⅱ）財務代理人が所持人に対して、財務代理
人が本債券に関して通知から 7 日後の日までに支払期日が到来する全額を受領したことを通知した日から 7 日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合を除く。
）のいずれか早い方の日まで（判決の前後を問わず）、本「2利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
「償還金額」とは、適宜、下記「3 償還の方法」の「（1）満期における償還」、「（2）
税制上の理由による満期前償還」、「（3）違法性を理由とする期限前償還」または下記「11その他（1）債務不履行事由」により償還される円による償還金額を意味する。
（2）

各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要がある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に上記利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該期間の日数を 360 で除して算出される商を乗じて得られた数値（0.01 ブラジル・レアル未満を四捨五入）に、更に為替参照レートを乗ずることにより得られる数値の円（1 円未満四捨五入）とする。

日数計算＝[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
360

上記の算式において、「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数
字が 31 の場合、D1 は 30 になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字の場合、D2 は 30 になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含まない。
）までを計算する。

3【償還の方法】（1）

満期における償還
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、発行者により 2017
年 3 月 28 日の償還期限に額面金額 5,000 ブラジル・レアルにつき、計算代理人が以下の算式を用いて決定する円金額（以下「満期償還額」という。）で償還される。

- 6 -満期償還額 ＝ 5,000 ブラジル・レアル × 最終為替参照レート決定日の為替参照レー
ト（1 円未満四捨五入）
満期償還額決定後実務上可能な限り早く、計算代理人は、財務代理人に満期償還額を通知し、財務代理人は、発行者および本債券の所持人に満期償還額を通知する。
（2）

税制上の理由による満期前償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、30 日以上 60 日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。
）を所持人に対して行った後、各本債券につき、期限前償還金額（下記に定義される。
）をもって、その全部（一部は不可。
）を関連ある利払期日に償還することができる。
（イ） 発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王
国内の下部行政主体もしくは課税当局の法令に対する変更または修正、またはかかる法令（管轄裁判所の判決を含む。
）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じたものに限る。）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租税」に定められたまたは記載された追加額を支払わなければならないかまたは支払う義務を負うことになる場合であって、かつ（ロ） 発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたならば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の直前の利払期日の 60 日以上前にはなされないものとする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効になす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件 が 発 生 し て い る こ と を 示 す 事 実 を 表 明 し た 、 発 行 者 の 執 行 委 員 会 （ Executive
Committee）の 2 名の委員により署名された証明書を交付する。本項において述べている
かかる通知の期間の満了により、発行者は、本項に従って本債券を償還する義務を負う。
本書において、「期限前償還金額」とは、額面金額に償還される日（当日を含まない。）
までの経過利息（もしあれば）を付した金額を意味する（ただし、かかる金額を為替参照
レートで換算した円貨額（（必要であれば）1 円未満四捨五入）で支払われるものとする。
）
。

（3）

違法性を理由とする期限前償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするためのあらゆる取り決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行政、立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達を遵守した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止事項となった、またはそうなるであろうと計算代理人が誠意をもって決定した場合には、発行者は、下記｢10 公告の方法｣に従い 3 日以上 30 日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。
）を所持人に対して行った後、本債券の全部（一部は不可。）を、期限前償還金額で償還することができる。

（4）

買

入

消

却

発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。

- 7 -本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付されているか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売
または再発行することはできない。

4【元利金支払場所】（1）

当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市

EC2N 2DB

グレート・ウィンチェスター・ストリート1

ウィ

ンチェスター・ハウス（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
ドイチェ・バンク・ルクセンブルク・エス・アー（Deutsche Bank Luxembourg S.A.）
ルクセンブルク市

L– 1115

ブールバール・コンラート・アデナウアー

2（2 Boulevard Konrad Adenauer, L– 1115 Luxembourg）
ドイチェ・インターナショナル・コーポレート・サービシズ（アイルランド）リミテッド（Deutsche International Corporate Services (Ireland) Limited）
アイルランドダブリン 1

インターナショナル・ファイナンシャル・サービシズ・セン

ター ハーバーマスター・プレイス

5（ 5 Harbourmaster Place, International Financial Services Centre, Dublin 1,
Ireland）（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6債券の管理会社の職務」に定義される。
）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。
）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。
）の指名を変更もしくは終了する権利および追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただし、発行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）2000 年 11 月 26 日から同年 11 月 27 日に開催された経済相・蔵相理事会会議の決定を実施する欧州理事会指令（European Council Directive）2003/48/EC その他の指令、またはかかる指令を実施もしくは遵守する法律、またはかかる指令を遵守するために制定される法律に従って、税金を源泉徴収または控除する義務を負わない欧州連合加盟国内に支払代理人を維持し、（ⅲ）FATCA 源泉徴収（下記(4)に定義される。
）を控除されることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、また（ⅳ）計算代理人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市にある他の事務所に変更する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の変更の通知は、下記「10公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2）

元本： 元本の支払は、東京に所在する銀行宛振出の円建小切手により、または受取人
が東京に所在する銀行に維持する円建の口座への送金により、米国外に所在する関連ある
支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
利息：

利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に所在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。

- 8 -ニューヨークにおける支払： （ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払代理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および（ⅲ）支払が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨークにおける支払代理人の指定事務所でなされる。
（3）

支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第3 段落により許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある本債券を呈示することによってのみなされる。

（4）

財務法に従った支払： 本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）
支払場所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、1986 年

合衆国内国歳入法第 1471 条(b)項に記載された契約に従って要求される源泉徴収もしくは控除、またはその他の同歳入法第 1471 条から第 1474 条、同歳入法に基づく規定もしくは契約、その正式な解釈、もしくはこれらに対する政府間の提案を実施するあらゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとする（以下「FATCA 源泉徴収」という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いかなる手数料または費用も課せられない。
（5）

上記「3

償還の方法」の「（2）税制上の理由による期限前償還」および「（3）違法性を理由とする期限前償還」ならびに下記「11

その他

（1）

債務不履行事由」による期限前償還の支払期日に、本債券に関連ある期限未到来の利札（本債券に付されているか否かを問わない。）はすべて無効となり、当該利札に関する支払はなされない。
（6）

本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場合、かかる支払期日は翌営業日まで延長され（ただし、直後のかかる営業日が翌月の日となる場合には、直前の営業日とする。
）、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける権利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
「営業日」とは、(A) 支払に関しては、（a）ブラジル営業日にあたる日であり、かつ商業銀行および外国為替市場がロンドン、ニューヨークおよび東京において一般に支払の決済を行う日であり、（b）（ⅰ）呈示または提出場所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、および外国為替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合は、ブラジル営業日にあたる日であり、かつロンドン、ニューヨークおよび東京において外国為替取引が行われる日であり、また(B)通知の送付に関連する事項、利息の発生に関する事項および償還金額の計算に関する事項については、「営業日」とは、ブラジル営業日にあたる日であり、かつ
ロンドン、ニューヨークおよび東京において営業を行っている日をいう。

（7）

支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつき、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券または利札に裏書する。

（8）

大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈示、また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりな- 9 -され、本債券に関する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支払がなされる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるようにする。
（9）

計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事
由により円で支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通
貨障害事由の発生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、米ドルで行われるものとする（計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する、円建の当該支払われるべき金額と同等の金額）。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。
）は、下記「10 公告の方法」に従って所持人になされるものとする。

5【担保又は保証に関する事項】
本債券は、法律により（ただし、契約にはよらない。
）強制的に優先される債務を除き、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はなく、発行者のその他のすべての現在および将来における未履行の無担保かつ非劣後の借入金債務と同順位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、発行者およびそのいずれの子会社も、現
在または将来の借入金債務を担保するために、発行者およびかかる子会社の現在または将来の収入または資産の上に、いかなる抵当権、先取特権（法律の適用により発生する先取特権を除く。）、質権その他の担保権（ただし、発行者またはかかる子会社が購入した財産の購入価格の全部または一部を担保するためにかかる財産上に設定された抵当権、先取特権、質権その他の担保権を除く。
）も設定せず、また設定することを許容しないことを約束する。ただし、本債券の条項に従い同時に同一または同等の担保権によって本債券が担保される場合はこの限りでない。

6【債券の管理会社の職務】
該当なし

財務代理人の職務（1）

発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合による。
）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時点で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。
）に相当する
金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限が到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、当該支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、上記「4元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代理人により支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した銀行への振込の方法により支払う。
（2）

本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かかる本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前に提出されなければならない。

- 10 -

（3）財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バン
ク・ルクセンブルク・エス・アー、ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリ
カズおよびドイチェ・インターナショナル・コーポレート・サービシズ（アイルランド）
リミテッドとの間で締結された 2013 年 4 月 4 日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理人契約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。

7【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響を及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の 10 分の
1 以上を有する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければならない。招集の日時および場所を記載した少なくとも 21 日前の通知が本債券の所持人に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債券の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する 1 名以上の者（発行者およびそのノミニーを除く。
）が出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手および投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有する。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」第 17 項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権者集会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議により行使可能な次の権限を有する。
(a)

本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債
券その他に基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提案を承認する権限。

(b)

本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もし
くは証券に交換、代替または転換することを承認する権限。

(c)

本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」また
は財務代理人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。

(d)

本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に適用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権利を放棄し、または容認する権限。

(e)

財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な一切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。

(f)

本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認を付与する権限。

(g)

本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人(本債券の所持人であるかどうかを問わない。)かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使することができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。

- 11 -

適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席の有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束するものとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力を承認することを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を正当化するものであったことの確定的な証拠であるものとする。
｢特別決議｣とは、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集され、開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の 4 分の 3 以上の多数により可決された決議を意味する。

8【課税上の取扱い】（1）

スウェーデン王国の租税

（ⅰ）

追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデ

ン王国内の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の
税金その他の課徴金を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除の後に本債券または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債券または利札（場合による。
）に関して受領するはずであった元本および利息の額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、支払のために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ）

本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、本債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人によるまたはそのための呈示である場合。
（ロ）

所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うことによりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日後 30 日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人がかかる 30 日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加額を除く。
（ニ） かかる源泉徴収または控除が、個人または欧州理事会指令（European Council
Directive）2003/48/EC で定義された意味における残余事業体への支払に対して課されたものであり、また 2000 年 11 月 26 日から同年 11 月 27 日に開催された経済相・蔵相理事会会議の決定を実施する欧州理事会指令 2003/48/EC、その他の指令、またはかかる指令を実施もしくは遵守する法律、またはかかる指令を遵守するために制定される法律に従って、かかる源泉徴収または控除がなされるよ
う要求される場合。
（ホ）

関連ある本債券または利札を欧州連合加盟国における他の支払代理人に対して呈示することによりかかる源泉徴収または控除が回避されたであろう当該本債券または利札の所持人によるまたはそのための呈示である場合。

- 12 -

本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、
または（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合は、「10

公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなされた日、のいずれか遅い方の日を指す。
本債券に関する元本および利息には、本「8課税上の取扱い （1）スウェーデン王

国の租税」に基づいて支払われる追加額が含まれる。
（ⅱ）

課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン王国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2）

日本国の租税
本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
本債券の利息は、現行法令の定めるところにより、一般に利子として課税される。日本
国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ租税特別措置法第 3 条の 3 第 1 項に定義される支払の取扱者（原則として売出人を含む）を通じて交付される場合には、同法第 3 条の 3 第 6 項に定義される公共法人等、金融機関および金融商品取引業者等を除いて、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間は原則として 20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の源泉所得税が課される。源泉所得税額は、その利子につき外国税額が支払の際に課されているときは、かかる外国税額がなければ交付されたであろう金額に基づいて計算し、その額から外国税額が控除される。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、法人税および地方税の課税対象となる。ただし、当該法人は上記源泉所得税額を、一定の制限の下で、法人税および地方税から控除することができる。上記にかかわらず、日本国の居住者
が、2016 年 1 月 1 日以後に支払を受けるべき本債券の利息は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を超える場合のその差額は、日本国の居住者の場合、その所得税法の取扱いについて明確な規定がないため疑義なしとはしないが、当該差額は償還差益として取り扱われ、雑所得として区分され、総合課税の対象となる。内国法人の場合は、当該償還差益は課税所得に含められ、法人税および地方税の課税対象となると考えられる。本債券の償還額が本債券の取得価額を下回る場合のその差額は、日本国の居住者の場合は、所得税法上はないものとみなされる。内国法人の場合は、当該差額は損金の額として法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1 月 1 日以後に本債券の償還を受けた場合の償還差益は、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％））および 5％の地方税の合計）の申
告分離課税の対象となる。
本債券の譲渡による損益は、日本国の居住者の場合は、原則として、譲渡益は非課税とされ、譲渡損は所得税法上ないものとみなされる。内国法人の場合は、当該譲渡所得は課
税所得に含められ、法人税および地方税の課税対象となる。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1 月 1 日以後に本債券を譲渡した場合には、その譲渡益は、20.315％- 13 -

（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の申
告分離課税の対象となる。
なお、2016 年 1 月 1 日以後に申告分離課税の対象となる、本債券の利息、償還差損益、及び譲渡損益は、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。

9【準拠法及び管轄裁判所】（1）

準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作成された 2013 年 4 月 4 日付約款（その変更または補足を含み、以下「約款」という。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じる契約外の義務は、英国法に準拠する。

（2）

英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。
）
を解決するための専属的な管轄権を有する。

（3）

適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、英国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。

（4）

英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9準拠法及び管轄裁判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する訴訟手続（以下「訴訟手続」という。
）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律により許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5）

送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の書面が現在はロンドン市

NW1

5RA、オールド・メリルボーン・ロード 259-269（259-269 Old Marylebone Road, London NW1 5RA）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェーデン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden Swedish Trade and Invest Council）のその時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、いずれかの本債券の所持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国に所在する者からさらに選任する。かかる選任が 15 日以内に行われないときには上記の本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与えられる。本段落の規定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利に影響を与えるものではなく、
英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。

10【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（または恒久大券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク- 14 -

（各々、下記「11その他（2）本債券の様式」に定義される。）またはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託されている間は、所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまたはクリアストリ
ーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関に交付された日に所持人になされたものとみなされる。
発行者に対する通知は、発行者に対して Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101
23 Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および/もしくは宛先）宛に交付され、かつその外側に「Urgent： Attention： Back Office」と明記されていた場合に、有効になされたものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における直後の営業が行われる日において有効になされたものとみなされる。

11【その他】（1）

債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。
）のいずれかが発生し、継続している場合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる
通知は、発行者の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、
当該本債券が直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限り、直ちに期限が到来し、期限前償還金額で償還される。
（ⅰ）

発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を 15 日を超えて怠った場合。

（ⅱ）

発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、かつ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後 30 日間当該懈怠が継続した場合。
（ⅲ）

いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金債務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、または当該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを実行し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の終了時において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保証の期限が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、本（ⅲ）記載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の責任が 1,000 万米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超えない場合は、債務不履行事
由を構成しない。
（ⅳ）

いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、その開始から 60 日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、または発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受託者、仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた場合、またはその他の方法により、会社更生、会社- 15 -

整理、その債務の再調整、解散もしくは清算に関する適用ある管轄地の法律、規則
もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手続を開始した場合、または期限の到来
した自己の債務を支払うことができず、もしくはその支払不能を認めた場合。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれかとする。
（2）

本債券の様式
本債券は、当初、無利札の仮大券（以下「仮大券」という。）の様式とする。仮大券は、発行日頃にユーロクリア・バンク・エスエー / エヌブイ（本書において「ユーロクリア」という。
）およびクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（本書において「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）およびその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託される。
本債券の仮大券は、発行日から少なくとも 40 日目の日（以下「交換日」という。
）以後、非米国人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交換することができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される
場合を除き、交換日以後は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、非米国人実質所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から 7 日以内に、（ⅰ） 財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提
出、および
（ⅱ）

財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領と引換えに当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券をその条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しいものとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超えないものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関が 14 日間継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久に中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの状況が発生した場合は、その全部（一部は不可。
）
が確定様式の本債券（以下「確定債券」という。
）に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求から 30 日以内に、財務代理人または財務代理人が指図する者への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒久大券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証する。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関
または共通預託機関がかかる大券を保有している限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。

- 16 -

ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有するとされている各々の者（以下「口座保有者」という。
）は、発行者が当該大券の所持人になした各支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関してはユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならない。口座保有者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリアまたはクリアストリ
ーム・ルクセンブルクまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続きにより定められる。本債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の到来した支払に関して発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、大券の所持人に支払うことにより、免責される。
（3）

権

利

本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、
本債券上の記載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者として扱われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人をそのように扱ったことについて責任を負わない。
（4）

時

効

本債券は本債券の支払の関連日（上記「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租税」に定義される。
）後、10 年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効となる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5 年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効となる。
（5）

その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の支払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単一のシリーズを構成することができる。

（6）

切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算において用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1 円未満を切り上げるものとする。

（7）

本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得ずに修正されることがある。更に、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正することに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些
細なもの、もしくは技術的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意見において、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないもの
でない限り、本債券の所持人の同意なしにかかる修正に同意しないものとする。

（8）

いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）に基づく権利を有さないものとする。

- 17 -

（9）計算代理人（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務の遂行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その単独かつ完全なる裁量により行為する。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サ
プルメントに基づくまたは本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サ
プルメントによる計算代理人のいかなる義務または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対する通知の交付を含むが、これに限定されない。）
における、計算代理人によるいかなる遅延、繰延、猶予も、かかる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響を与えないものとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、またはその結果として生じた責任を負わない。
（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシ
ング・サプルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての金額または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使について、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取得されたすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、悪意または明白な誤りがない場合）
最終的であり、発行者、財務代理人、本債券の所持人および本債券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人は、かかる目的のためのその権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人に対して責任を負わない。

（10）

本債券についてのリスク要因
本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、本債券へ投資することが適切か否か判断するにあたり、以下に記載されるリスク要因およびその他のリスク要因を検討すべきである。ただし、以下の記載は本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
本債券に関して支払われる金額
本債券の元金および利息は日本円により支払われる。かかる支払額は、かかる支払の 5
営業日前の日の日本円／ブラジル・レアル間の為替レートにより異なる。したがって、日本円／ブラジル・レアル間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつかかるリスクに耐えることができ、さらにかかる変動が本債券の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理解する投資家に限り、本債券の購入を検討すべきである。
日本円／ブラジル・レアル間の為替レート
上述のとおり、日本円／ブラジル・レアル間の為替レートの変動は、日本円による利息
支払額および元金支払額に影響を及ぼし、したがって、利息支払の日または償還期限前の本債券の価値にも影響を及ぼす。通常の状況のもとでは、本債券の価値は、ブラジル・レアルが日本円に対し強くなる場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。
金

利

本債券の元利金は、ブラジル・レアル建てである（ただし、利息および償還金額の受取は円貨での決済となる。）。したがって、償還前の各本債券の価値はブラジル・レアルの金利の変動の影響を受ける。通常の状況のもとでは、本債券の価値は、ブラジル・レアルの金利が低下する場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。

- 18 -

不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する売出人は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る約束をするものではない。
したがって、本債券の償還前の売却が困難となる場合、また本債券の所持人が本債券をその償還前に売却することができない場合がありうる。
価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利の変動、発行者の財政状況の実際の変化もしくは予想される変化およびそれらに関する外部評価の実際の変化もしくは予想される変化 (例えば格付機関による格付の変更) 等により上下するため、時価評価の対象とされている場合には償還前においても損失を被り、また、実際に償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがある。
信用リスク
発行者の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行者の本債券の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。発行者の格付は、その債務支払能力を評価したものである。
カントリーリスク
本債券には、ブラジル連邦共和国の現行の政治・経済・社会情勢、また規制の変更等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、円や米ドル等中核となる通貨建の債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクを有する可能性がある。したがって、市場の流動性が極端に低下している場合には、既に購入した本債券の売却等にあたり円貨での対応ができない可能性がある。
税金
将来において、本債券についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。

投資家は、上記のリスク要因の 1 つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本債券の取引価値の変動が、一部または全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本債券の購入を検討している投資家は、必要に応じ、自身の独立した法務、税務、会計等の専門家の助言を得た上で、本債券の投資に伴うリスクを理解し、かつ、個々の状況を鑑みて、本債券への投資が適切であるかを十分に考慮した後に限り、投資判断を下すべきである。

第 3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし- 19 -

第 4【法律意見】
発行者の法律顧問であるカタリナ・グレンダル氏により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1）

発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授権され、スウ
ェーデン王国法上適法である。

（2）

本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への発行登録追補書類の提出のため発行者に要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授権は取得されている。

（3）

発行者またはその代理人による発行登録追補書類の関東財務局長への提出は 2005 年ス
ウェーデン会社法（その後の改正を含む。
）および発行者の定款に従い発行者により適法かつ有効に授権されており、スウェーデン王国法上適法である。

（4）

発行登録追補書類（参照書類を含む。
）中のスウェーデン王国法に関するすべての記載
は、真実かつ正確である。

以上の法律意見はスウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。

- 20 -

第二部【参照情報】
第 1【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第 27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

（自

平成 24 年 1 月 1 日

至

平成 24 年 12 月 31 日）

平成 25 年 6 月 28 日関東財務局長に提出

2【半期報告書】
当該半期（自平成 25 年 1 月 1 日

至

平成 25 年 6 月 30 日）

平成 25 年 9 月 30 日関東財務局長に提出

3【臨時報告書】
該当なし

4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし

5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし

6【外国者臨時報告書】
該当なし

7【訂正報告書】
該当なし

第 2【参照書類の補完情報】
該当なし

第 3【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし- 21 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
スウェーデン輸出信用銀行（SEK）は、2014年2月19日に、2013年度年次報告書を発表した。以下はその一部を抜粋したものである。なお、本書における財務書類は監査済みである。
別段の記載がない限り、本書における金額は全て連結グループに関するものである。2013年12月31日現在、
連 結 グ ル ー プ と は 、 SEK な ら び に そ の 完 全 所 有 子 会 社 で あ る AB SEK Securities お よ び Venantius AB（Venantius ABが完全所有するVF Finans ABを含む。）（以下「子会社」という。）をいう。
事業活動
SEKの2013年度におけるスウェーデンの輸出業者およびその顧客に対する新規貸付額は557億クローナ（2012年度：562億クローナ）であった。最終顧客融資は390億クローナ（2012年度：386億クローナ）であり、企業貸付は総額167億クローナ（2012年度：176億クローナ）であった。
これらの比較的高い貸付額には複数の要因がある。第一に、スウェーデンの輸出業者の商品の購入者の多くに、融資を確保する高い需要があること。第二に、SEKが提供する現地通貨の中から購入資金の調達を行う機会が購入者に提供されていることによって、最終顧客融資に対する需要が高まっていること。第三に、我々は企業の運転資金調達ニーズが増加したと考えている。資本市場の動きは依然として活発だが、これは主として最高の信用格付を有し、この市場を利用することができる大手企業に利益をもたらす。
年間を通じて、銀行との協力の下に、多数の比較的複雑な取引が継続した。SEKは、取引のストラクチャリン
グやドキュメンテーションの役割を担っており、スウェーデンの輸出金融制度に関する深い知識でこれに貢献している。2013年度、SEKの存在感が薄い市場に存在感を示す複数の銀行との協力契約が締結された。これらの契約は、スウェーデンの輸出業者への転貸を目的としている。
新規対顧客融資(単位：十億クローナ)

新規対顧客融資(単位：十億クローナ)

2013年1月-12月

2012年1月-12月

最終顧客融資

39.0

38.6

企業貸付

16.7

17.6

55.7

56.2

融資先：

合
1

計

1

うち当期末の未実行残高は121億クローナ（2012年度末：75億クローナ）。

- 24 -

新規対顧客融資（部門別）
B

A

新規借入

長期借入(単位：十億クローナ)

承諾済未実行融資の残高総額は、2012年度末の2,188億クローナに対し、2013年度末は2,220億クローナであった。当年度末の輸出信用に係る融資申出残高は総額655億クローナであり、2012年度末から60億クローナ増加
した。
SEKは、2013年度に、前年度と比べて資金調達額を952億クローナ相当（2012年度：432億クローナ）まで大幅に増加させた。これは、一つにはSEKが2013年度に平年の約2倍の債券を繰上償還したことや、新規貸付が多額であったことに起因していた。秋には、350百万米ドルのSEKの過去の劣後債が繰上償還され、これに関連して、新しく250百万米ドルの10年満期の米ドル建てTier-2債券（5年後の繰上償還オプション付き）が発行された。
SEKは11月に、2009年春以来初となる10億ユーロに上る大規模な債券（ベンチマーク）を発行した。仕組債市
場は、引き続きSEKにとって戦略上重要である。2013年度においてSEKは、2012年度よりも多くの仕組債を引き受けた。
SEKの包括利益合計に影響を与える要因
SEKの営業利益のほとんど全ては、主に顧客への貸付金から、さらに流動性資金からも得られる純利息収益である。かかる資産の資金調達は、株主資本および国際資本市場で発行される債券による。したがって、SEKの営業利益を決定づける主な要因は、負債調達資産で得られる受取利息と当該負債にかかるコストとのスプレッド
または比率差、貸付金と流動性資金の残高、および債券と株主資本により資金調達した資産の相対的比率である。

- 25 -

SEKは、固定、変動、または様々なインデックスに連動させた条件で債券を発行する。SEKは、これらの条件を、負債調達資産の条件に適合させるために変動金利に経済的にヘッジする戦略をとっている。SEKは、その営業利益の質、比較的安定した信用格付、および社会的役割により、市場において競争力ある水準で資金調達を行うことができる。
純利息収益の他に、公正価値で計上される一定の資産、負債およびデリバティブの公正価値の変動も、SEKの営業利益に大きく影響している。未実現の公正価値の変動額に影響を与えた主な要因は、自己債務の信用スプ
レッドおよびベーシス・スプレッドである。自己債務の信用スプレッドは、SEKの投資家が考えるSEKの信用力に関連している。ベーシス・スプレッドは、二通貨の基準金利の差額に左右される通貨金利スワップにおける当該二通貨間の名目金利の差額である。
SEKの市場別新規貸付（2013年度）
I

H

A

G

F
E

B
D

C

SEKの市場別新規資金調達（2013年度）
G

A
B

F

E
D
C
これに加えて、2008年の金融危機発生後の各年には、金融危機を受けて行った一定の売却による利益が実現したほか、純信用損失も増加し、SEKの営業利益にかなりの影響を与えた。
その他の包括利益合計は、主にキャッシュフロー・ヘッジに起因する結果の影響を受ける。

- 26 -

2013年1月－12月

営業利益
営業利益は1,408.1百万クローナ（2012年度：824.4百万クローナ）であり、前年度から70.8％増加した。この増加は、408.4百万クローナ（2012年度：マイナス507.7百万クローナ）に上った金融取引の純業績（純利息
収益の減少によって一部相殺された）が主な要因であった。2013年度の金融取引の純業績には、自己の劣後債
務の買戻しによる374.8百万クローナの利益が含まれている。

純利息収益
純利息収益は1,554.8百万クローナ（2012年度：1,879.9百万クローナ）であり、前年度から17.3％減少した。この減少は、繰上償還された仕組借入の割合が大きかったことに関連する資金調達コストの増加が主な要因であった。この仕組借入は主にプレーン・バニラの借入に置き換えられ、資金調達コストが増加した。当年
度中、流動性ポートフォリオの利ざやは、流動性投資と流動性需要をマッチングさせるSEKの従前の戦略と比較して、より高い比率を短期かつ市場性の高い証券に投資することを求める新たな規制によって、縮小した。結果として生じる純利息収益の減少は、貸付高の増加によるプラスの影響額によって一部相殺された。
負債調達による利付資産の平均利ざやは年率45ベーシス・ポイント（2012年度：57ベーシス・ポイント）であり、前年度から絶対値で12ベーシス・ポイント、相対値で21.1％縮小した。
負債調達による利付資産はわずかに減少し、その平均残高は2,562億クローナ（2012年度：2,570億クロー
ナ）であった。貸付と流動性資金の配分は、前年度から変化した。流動性資金の残高は2012年度と比較して減少したが、貸付残高は増加した。

受取手数料および支払手数料
受取手数料は8.7百万クローナ（2012年度：11.1百万クローナ）であった。支払手数料はマイナス13.8百万ク
ローナ（2012年度：マイナス10.9百万クローナ）であった。受取手数料の減少は、2013年度に助言業務を段階的に廃止したことに起因していた。支払手数料の増加は、主に銀行手数料の増加に起因していた。

金融取引の純業績
2013年度の金融取引の純業績は408.4百万クローナ（2012年度：マイナス507.7百万クローナ）であった。

－金融取引の実現純業績
金融取引の実現純業績は668.9百万クローナ（2012年度：644.0百万クローナ）であり、前年度から3.9％増加した。この増加は主に、SEKによる自己の劣後債務の買戻しおよび関連するヘッジ商品のクロージングによる利益に起因するものであった。この取引による営業利益の純業績は374.8百万クローナであり、このうち571.7百万クローナは実現し、マイナス196.9百万クローナは未実現であった。前年度には、644.0百万クローナの実現
利益が認識され、このうち323.5百万クローナは、多額の金利・通貨デリバティブ数件を打ち切った際に実現した。債務の償還に起因する実現損益（劣後債務の買戻しを除く）は、償還時の不利な利ざやにより、前年度の303.2百万クローナから減少して94.3百万クローナであった。

- 27 -

－金融取引の未実現純業績
金融取引の未実現純業績はマイナス260.5百万クローナ（2012年度：マイナス1,151.7百万クローナ）であった。当年度における未実現の公正価値のマイナスの変動は、主に劣後債務の繰上償還（前項に記載）による未実現利益の戻し入れに起因するものであり、これはマイナス196.9百万クローナに上った。前年度における公正価値のマイナスの変動は、主にSEKの自己債務の信用スプレッドの変動に起因していた。前年度の変動は、多額の金利・通貨デリバティブ数件を打ち切ったことによる未実現利益マイナス353.6百万クローナの戻し入れにも起因していた。

その他の営業収益
その他の営業収益は0.0百万クローナ（2012年度：19.9百万クローナ）であった。前年度の業績は、主にSparbanksstiftelsernas Förvaltnings AB（以下「SFAB」という。）との紛争（SEKを支持する形で終結し、控訴不能となった。）の仲裁費用の回収額であった。

管理費
管理費（人件費、その他の管理費および減価償却費を含む。）は合計でマイナス511.3百万クローナ（2012年
度：マイナス544.5百万クローナ）であり、6.1％減少した。これは、主にその他の管理費の減少によるもので
あった。
－人件費
人件費は合計でマイナス290.1百万クローナ（2012年度：マイナス292.2百万クローナ）であり、前年度から0.7％減少した。人件費の減少は、一般従業員インセンティブ報酬制度の計上額（2012年度：マイナス27.5百万クローナ）がなかったことによるものであった。一般従業員インセンティブ報酬制度は、経費を差し引いた純利息収益および純手数料に基づいて決定されており、2ヶ月分の給与を超えないこととされている。リスク加重資産が当年度の予定水準を超える場合、当該支払額は減少する。エグゼクティブ・ディレクターについては当
インセンティブ報酬制度に含まれない。インセンティブ報酬制度の影響を除いた人件費は9.6％増加したが、これは主に社長への退職金、給与の調整および外部のコンサルタントに代わる人員の強化によるものであった。
ピーター・インウェは、取締役会の決定により、2014年4月28日のSEKの年次総会をもって社長を退任する。
ピーター・インウェは、シニア・エグゼクティブに関する政府のガイドラインに従って、2013年度に支払われた給与の18ヶ月分に相当する8.4百万クローナ（雇用者からの拠出額を含む。）に上る退職金を受け取ることになる。退職金は毎月支払われ、その他の所得があった場合は控除される。カトリン・フランソンが2014年4月1日からSEKの導入としてSEKでの勤務を開始する。2014年4月28日のSEKの年次総会と同時に、彼女が社長に就任する予定である。カトリン・フランソンの雇用条件は、シニア・エグゼクティブに関する政府のガイドラインに準拠する。
－その他の管理費
その他の管理費はマイナス185.4百万クローナ（2012年度：マイナス232.8百万クローナ）であり、前年度から20.4％減少した。その他の管理費の減少は、主にコンサルタントの人数削減および雇用社員への交代を通じて講じた経費削減措置によるものである。

- 28 -

－非金融資産の減価償却費
減価償却費は合計でマイナス35.8百万クローナ（2012年度：マイナス19.5百万クローナ）であり、83.6％増加した。この増加は、主にIT開発プロジェクトに関連した減価償却費の増加によるものであった。

純信用損失
2013年度の純信用損失は、マイナス38.7百万クローナ（2012年度：マイナス23.4百万クローナ）であり、65.4％増加した。2013年度中、ポートフォリオ・ベースの準備金（すなわち、特定の相手方に帰属しない準備金）に関してマイナス10.0百万クローナ（2012年度：マイナス40.0百万クローナ）の追加引当金が計上された。かかる引当金の計上後の当該準備金は、210.0百万クローナ（2012年度：200.0百万クローナ）である。信
用損失準備金は、予想損失に起因する。

税金
税金の計上額は、マイナス318.0百万クローナ（2012年度：マイナス115.6百万クローナ）であり、このうちマイナス278.1百万クローナ（2012年度：マイナス216.0百万クローナ）は当期の税金、マイナス39.9百万クローナ（2012年度：102.1百万クローナ）は繰延税金であった。2013年度の実効税率は22.6％（2012年度：14.0％）であり、一方名目税率は22.0％（2012年度：26.3％）であった。2012年度における低い実効税率は、
2013年1月1日付で引き下げられた法人税による116.4百万クローナのプラスの影響額によるものであった。

純利益（税引後）当年度純利益（税引後）は1,090.1百万クローナ（2012年度：708.8百万クローナ）であった。

その他の包括利益
その他の包括利益（税引前）はマイナス342.0百万クローナ（2012年度：180.5百万クローナ）であった。総額のうちマイナス402.8百万クローナ（2012年度：175.7百万クローナ）は営業利益に再分類される項目に起因するものであり、60.8百万クローナ（2012年度：4.8百万クローナ）は営業利益に再分類されない項目に起因するものであった。
営業利益に再分類される項目のうち、3.9百万クローナ（2012年度：7.5百万クローナ）は売却可能証券に関連するものであり、マイナス406.7百万クローナ（2012年度：168.2百万クローナ）はキャッシュフロー・ヘッジに関するその他の包括利益によるものであった。キャッシュフロー・ヘッジに関する変動は、主に金利の変動と、その他の包括利益から営業利益の純利息収益への再分類に起因する。
営業利益に再分類されない項目は、確定給付年金制度の再評価に関連するものであった。プラスの価値変動
は、年金債務の計算に使用する割引率の変更によるものであった。割引率は現在、スウェーデンの担保付債券の市場金利に基づいて決定されているが、これはその市場がこの目的に使用するのに十分に深化し、かつ十分に機能すると考えられるためである。かかる変更の前は、割引率はスウェーデンの国債に基づいて決定されていた。

税引後株主資本利益率
税引後株主資本利益率は7.4％（2012年度：5.0％）であった。未実現の公正価値の変動額を除いた税引後利
益率は、8.8％（2012年度：9.3％）であった。

- 29 -

財政状態報告書について

資産合計および流動性資金
SEKの2013年12月31日現在の資産合計は3,066億クローナ（2012年度末：3,131億クローナ）であり、2012年度
末から2.1％減少した。この減少は、借入を新規貸付と合致させるという戦略的決定によって、流動性の高い金融商品の残高を減少させた結果である。
2013年12月31日現在の貸付残高および承諾済未実行貸付の総額は2,220億クローナ（2012年度末：2,188億ク
ローナ）であり、2012年度末から1.5％増加した。総額のうち2,015億クローナ（2012年度末：1,929億クローナ）は貸付残高であり、4.5％増加した。貸付残高総額のうち、公的輸出金融制度による貸付は432億クローナ（2012年度末：395億クローナ）であり、9.4％増加した。
2013年12月31日現在の融資申出残高は総額655億クローナ（2012年度末：595億クローナ）であり、2012年度
末から10.1％増加した。このうち565億クローナ（2012年度末：479億クローナ）は公的輸出金融制度に由来するものであった。融資申出残高のうち、351億クローナは拘束力のある融資申出であり、305億クローナは拘束力のない融資申出である。拘束力のある融資申出は、コミットメント契約として認識される。

信用リスク
2013年度中、SEKの取引先エクスポージャーの構成に大きな変更はなかったものの、政府および企業へのエク
スポージャーの割合は増加し、金融機関および地方自治体へのエクスポージャーの割合は減少した。2013年12月31日現在の取引先エクスポージャー合計のうち、50.8％（2012年度末：49.6％）は政府および政府輸出信用機関、19.6％（2012年度末：22.3％）は金融機関、21.3％（2012年度末：18.3％）は企業、5.8％（2012年度
末：6.8％）は地方自治体、2.3％（2012年度末：2.9％）は証券化ポジションに対するものであった。デリバテ
ィブの取引先に対するSEKのエクスポージャーは、デリバティブの大半が担保契約に従っているため、SEKの資産において計上されるデリバティブの額と比べて非常に限定されたものとなっている。

その他のエクスポージャーおよびリスク
SEKのヘッジ取引は、ヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動を相殺するのに有効であると期待されている。財政状態報告書の特定項目（特にデリバティブや発行済の（非劣後）証券といったお互いに有効にヘッ
ジしあう項目）の評価総額の算出には、最適な評価手法、前提条件および見積に関する複雑な判断が必要である。異なる評価モデルや前提条件が使用されたり、前提条件が変更されたりすれば、評価結果は異なるものとなりうる。SEKの自己債務のスプレッドおよびベーシス・スプレッドの評価に与える影響（大きな影響を与える可能性がある。）を除いても、公正価値のかかる変動は一般的にお互いに相殺しあい、純資産の価値にはほとんど影響を与えない。
SEKは、金利リスク、為替リスクおよびオペレーショナル・リスク等の市場エクスポージャーについては、保守的な方針を維持している。

負債および株主資本2013年12月31日現在、利用可能な資金および株主資本の総額は、あらゆる満期の貸付残高および承諾済貸付の総額を上回った。2013年度中、SEKは、スウェーデン国債局との間に1,000億クローナの融資枠を有していた。2013年度におけるこの融資枠の報酬は、22.0百万クローナ（2012年度：17.0百万クローナ）であった。SEK- 30 -

はまだ、かかる融資枠を利用したことがない。2013年12月、スウェーデン議会は、2014年度の融資枠を800億ク
ローナとし、政府輸出信用支援（CIRR）の対象となる貸付専用にすると決定した。スウェーデン議会はまた、SEKが2,500億クローナを上限とする新規借入のために商業ベースの一般取引条件で政府保証を購入することを許可する権限を政府に再び付与した。SEKはまだ、政府保証を購入するというこのオプションを利用したことがない。そのため、SEKは、全てのコミットメント契約に対し満期に至るまで貸付を行いうると考えている。
2013年、SEKは、総額350百万米ドルの残存する永久劣後債務を償還する権利を行使した。かかる債務を繰上償還した理由は、規制の変更により、将来これらがTier-1資本に適格ではなくなり、したがって新たな規制の実施後は、もはや当社の資本構成において有効な機能を果たさなくなるためである。2013年11月、補完的資本になるための要件を満たす、250百万米ドルの10年満期債券（5年後の繰上償還オプション付き）が発行された。これが自己資本比率に与えた影響については直後の項、営業利益に与えた影響については営業利益の項を参照されたい。

自己資本比率バーゼルⅡの第一の柱に従って計算した2013年12月31日現在のSEKの自己資本比率は、21.8％（2012年度末：
23.0％）であり、このうちTier-1資本に関するものは19.5％（2012年度末：23.0％）であった。自己資本比率の減少は、上記の通り、永久劣後債務の繰上償還と、それに続くTier-2債券の発行が主な要因であった。コアTier-1自己資本比率は19.5％（2012年度末：19.8％）であった。
2014年1月1日付で、自己資本比率規制にいくらかの変更が実施された。SEKでは、かかる変更を受けて、金融機関に対するエクスポージャーおよびデリバティブの取引先の信用力算出方法の潜在的変動に関する所要自己資本が引き上げられる。また、資本基盤の計算規則が変更されており、これは資本基盤に劣後債務を含めることに関して制限が厳しくなることを意味している。さらに、とりわけ貸借対照表における特定の資産および負債の評価に関する不透明感に関連して、資本基盤から一定の控除を行うより具体的な要件が確立されようとしている。これらの変更により、コアTier-1自己資本比率が約3パーセント・ポイント低下すると推定される。

公的輸出金融制度に基づいた業績
SEKは、報酬を受けてスウェーデン政府輸出信用支援制度およびスウェーデン政府関連援助融資プログラム（以下総称して「公的輸出金融制度」という。）を運営している。公的輸出金融制度から、SEKに105.3百万ク
ローナ（2012年度：89.4百万クローナ）に上る純報酬が支払われた。これは、公的輸出金融制度の貸付を行う
ことと、それに関連するSEKの財政状態報告書における信用リスクに対するSEKへの補償である。当該補償は、SEKの純利息収益に含まれる。公的輸出金融制度における2013年度の業績は208.9百万クローナ（2012年度：
83.0百万クローナ）であり、このうち公的輸出金融制度の貸付種類の一つであるCIRR貸付に関する業績は254.4
百万クローナ（2012年度：128.4百万クローナ）であった。公的輸出金融制度におけるもう一種類の貸付である
譲許的貸付に関する業績は、マイナス45.5百万クローナ（2012年度：マイナス45.4百万クローナ）であった。
公的輸出金融制度における両方の貸付種類の純赤字部分はスウェーデン政府により全額が補填され、純黒字部
分はスウェーデン政府に支払われる。公的輸出金融制度の収益には、95.4百万クローナ（2012年度：0.7百万ク
ローナ）の金利の相違による補償が含まれ、これは貸付金の繰上償還に対する補償を表している。
CIRR融資は、個々の国がそれぞれの国の輸出を助成しないことを目的とするOECD内の取決めに基づいて提供される。輸出業者は、融資期間中の金利を固定する機会が与えられる。CIRR融資は、SEK、スウェーデン輸出信- 31 -

用債権庁（EKN）および商業銀行の共同で提供される。
公的輸出金融制度におけるCIRRに基づいた輸出金融の1990年度から2013年度の期間の黒字総額は約27億クローナであり、貸付残高の年度末平均は、125億クローナである。
過去5年間の黒字額は514.0百万クローナであり、貸付残高の平均は303億クローナである。

投資
SEKは、規制上の要件を満たすため、また、事業を発展させ、自社のビジネス・プロセスおよびサポート・プ
ロセスのための適切かつ効率的なITサポートを確保するため、継続的に新しいITシステムの開発に投資している。2013年度のプロジェクトには、OTC契約の中央清算および全デリバティブ契約の報告義務に関する将来の要件を満たすための取組みが含まれる。また、新たな貸付制度の導入が完了した。2013年度におけるITシステムへの投資の出資額は、27.5百万クローナ（2012年度：34.7百万クローナ）であった。
財務目標と2013年度の結果
財務目標およびその他の目標は、将来の結果予測とみなされるべきではない。

収益目標：税引後株主資本利益率を長期的に無リスク金利プラス5パーセント・ポイントの水準とする。無リ
スク金利は、過去10年間における10年物国債の平均金利として計算する。 2013年度の目標値は8.3％、結果は7.4％であった。

資本構成：目標は、コアTier-1自己資本比率が16％に達し、少なくとも12％を超えることである。2013年度
末のコアTier-1自己資本比率は19.5％であった。

配当方針：普通配当は、年間純利益（税引後）の30％とする。各配当提案について、当該方針は、資本構成の目標値、当社の将来の所要自己資本および可能な投資・買収計画を考慮する。年次総会に提案された配当額は、年間純利益（税引後）の30％に相当する327.0百万クローナである。
その他の目標と2013年度の結果
財務目標に加えて、SEKには、顧客利益を高めるための目標や、組織効率と財務成績を確保するための目標な
どの一般事業目標がある。2013年度において、顧客利益を示す指標は、新規顧客数、顧客対応数、新規貸付額
および顧客満足度指数であった。組織効率の指標は、費用制限および従業員満足度指数であった。年次総会で決定される財務目標に加えて、リスク調整後収益および未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益が、財務成績の指標であった。
新規顧客数は目標値を下回ったが、顧客対応数は目標値を上回った。新規貸付額は目標値をわずかに下回った。顧客調査は1年おきに実施されており、直近では2012年に行われた。その時の顧客満足度指数は目標値を上回っていた。コンサルタントの使用削減および雇用社員への交代による経費削減措置を講じたため、経費は費用制限内であった。従業員満足度指数は目標値をわずかに下回った。2013年度のリスク調整後収益および未実
現の公正価値の変動額を除いた営業利益の目標値は、達成されていない。これらの一般事業目標に加えて、SEKには、持続可能性目標ならびにとりわけリスク選好、ブランド認知度、従業員の意欲および内部統制に関する目標がある。SEKには、持続可能性の取組みに関する目標および戦略もある。

- 32 -

2014年度の財務目標およびその他の目標
2014年度の財務目標およびその他の目標を設定するにあたり、2013年度から大きな変更はなかった。
コーポレート・ガバナンス
SEKは、スウェーデン・コーポレート・ガバナンス法（Swedish Corporate Governance Code）、スウェーデ
ン政府の国有企業に対するガイドラインおよび所有政策、株主の指示、信用機関および証券会社の年次会計に関する法律、会社法、さらに銀行・金融事業法を遵守している。取締役会は、コーポレート・ガバナンス報告書を発表した。当該報告書では、取締役会は特に財務報告における内部統制についてコメントしている。SEKは、米国の規則に定められている外国登録発行者（FPI）であり、サーベンス・オクスリー法（SOX）の影響を受ける。これは、上級経営陣が毎年SOXの枠組みの中で内部統制の効率性について評価し、意見を表明しなければならないことを意味している。
親会社は、当年度中、証券業務を行うための許可をスウェーデン金融監督庁に申請した。この申請の目的
は、完全所有子会社であるSEK Securitiesで現在行われている業務を、代わりに親会社で行うためである。
SEKに影響を与えている審議中の新たな規制は、所要自己資本の規制、会計原則およびデリバティブの管理・報告に関する規則を含む。かかる三つの分野において要件を満たすために、当年度中、膨大な作業が行われた。
報酬方針
SEKは、ポートフォリオ一任管理を認可されている金融機関、投資会社およびファンド・マネジメント会社の報酬構造に関するスウェーデン金融監督庁の規則（FFFS 2011年第1号）の規制下にある。これらの規則に従った報告は、当社のウェブサイト（www.sek.se）で開示されている。SEKの報酬方針は、効果的なリスク･マネジ
メントを促進しており、過度のリスク負担を助長することはない。SEKはまた、国有企業におけるシニア・エグ
ゼクティブを対象とした報酬の条件に関するスウェーデン政府のガイドラインにも従っている。
人事および組織2013年度の平均従業員数は243名（2012年度：231名）であり、このうち112名（2012年度：109名）が女性、131名（2012年度：122名）が男性であった。当年度末現在の総従業員数は、249名（2012年度末：235名）であった。当年度末現在における従業員の平均年齢は、43歳（2012年度末：42歳）であった。
当年度末現在、当社の上級経営陣は、7名（2012年度末：7名）のメンバーで構成されており、このうち3名（2012年度末：3名）が女性、4名（2012年度末：4名）が男性であった。当年度末現在におけるその他の管理職に属する従業員数は、44名（2012年度末：43名）であり、このうち20名（2012年度末：17名）が女性、24名（2012年度末：26名）が男性であった。当年度中、SEKの取締役会は、カトリン・フランソンを新しい社長に任命した。彼女は現在、グループ商品担当部長であり、スウェードバンクのグループ執行委員会の一人である。
カトリン・フランソンは、2014年4月28日のSEKの年次総会において社長に就任予定だが、SEKの導入として4月1日から勤務を開始する予定である。ピーター・インウェは、既報の通り、2014年4月の年次総会までは社長職にとどまる。
SEKの取組みは、SEKの職場環境に関する指針、機会均等計画およびSEKの従業員に健全で活発な職場環境を提供するその他のガイドラインを含む様々な方針およびガイドラインによって支えられている。

- 33 -

組織図
社長

人事部

コミュニケーション部

リスク部

コンプライアンス部
総務部
職員

貸付および資金調達

リスク要因
SEKの将来の発展は、多くの要因に基づいており、その要因の中には、予測が困難で、当社の管理を超えているものもある。これらの要因には、下記が含まれる。
・一般的な経済・ビジネス情勢の変動
・為替レート、金利ならびにSEKの資産および負債の価値に影響を及ぼすその他の市場要因の変動
・単一または複数の金融市場における競争状況の変動
・政府の政策および規則の変更ならびに政治および社会情勢の変動
本書の日付現在、SEKは、上記のいずれの要因についても当社の将来にマイナスの影響を及ぼす可能性はないと考えている。

連結グループの業績測定
SEKは、一定の金融商品の公正価値の変動を含む営業利益（IFRSに従って計算される。）を開示するとともに、未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益を開示している。未実現の公正価値の変動額を除いた営業利
益は、一定の金融商品の公正価値の変動を除外したものである。
一定の金融商品の公正価値の変動を除いた営業利益は、営業利益の補足的な測定基準である。IFRSに従って計算される営業利益は、SEKが満期まで保有する意思と能力がある場合でも、一定の金融商品を公正価値で評価する。未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益には、これらの時価評価の効果は反映されていない。2012
年度の未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益には、2012年度末／2013年度から実施された大口エクスポージャーに関する新たな規制の枠組みに備えて、ヘッジ関係において多額の金利・通貨デリバティブ数件を打ち切った際に実現された、323.5百万クローナの利益は含まれていない。これらのデリバティブは市場実勢で新
たなデリバティブに置き換えられた。

- 34 -

下記の表は、このIFRSに基づく営業利益の業績測定および公正価値の変動額を除いた営業利益との調整を示
している。

業績測定
(単位：百万クローナ)
営業利益規制の変更に伴いヘッジ関係において打ち切った金利・通貨デリバティブ
未実現の公正価値の変動額

2013年
1月-12月1,408.1
260.5

2012年
1月-12月824.4-323.5
1,151.7

未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益

1,668.6

1,652.6

業績測定および株主資本利益率の定義については、下記「主要な指標」を参照されたい。

持続可能性
当年度中、SEKは自社の与信手続における持続可能性リスクを統合し、明確にする取組みを行った。下記の表は、この分野における2013年度の優先事項および達成事項を示している。
2013年度の優先事項
腐敗行為防止策、その他の金融犯罪および事業倫理に関する社内教育2013年度の達成事項
SEK従業員に対する研修が実施された。

SEKの腐敗行為防止プログラムの実施

SEKの腐敗行為防止プログラムは実施され、トランス
ペアレンシー・インターナショナルによって評価された。
新しい持続可能な事業方針が取締役会によって承認された。

SEKの事業倫理ならびに社会的責任および環境責任に関する方針のアップデート

SEKが貸付の社会的リスクおよび環境リスクを評価する 達成されていない。この取組みは2014年度も継続予定
手法の品質保証である。
スウェーデンのクリーンテクノロジーのための金融ソ クリーンテクノロジーによる中国への輸出およびスウ
リューションの評価
ェーデン／中国のクリーンテクノロジー・プロジェク
トへの投資のための金融ソリューションが開発された。
SEKの業務の環境保証
環境保証プログラムが選定され、2014年度に導入予定である。
多様性アクションプラン
多様性アクションプランが作成された。

取締役会は、また、新しい行動規範を承認し、外部通報システムを購入した。このシステムは2014年度に導入予定である。持続可能性リスクの識別を円滑にするための新しい持続可能性リスク図が作成され、与信業務において導入された。

2014年度の優先事項
持続可能性の分野において、2014年度の優先事項は以下の通りである。
・SEKグリーンボンド
・持続可能な事業のための部門別ガイドラインの開発
・SEKの業務の環境保証
・SEKの流動性資金の持続可能性の基準- 35 -

持続可能性目標と2013年度の結果
SEKの取締役会は、2013年度から2015年度の期間における持続可能性目標を、それぞれの焦点領域の中で決定した。SEKには、自社が環境に与える影響の削減目標もある（下記「環境目標」参照）。

焦点領域
持続可能な融資
事業倫理
平等性および多様性

目標指標
SEKが貸付について持続可能性の要件1を設定していると考える顧客の割合
SEKの腐敗行為防止ガイドライン2を遵守することに取り組んだ顧客および取引先の割合
管理職における女性/男性の割合
外国/スウェーデン出身の従業員の割合

目標値
100%

2013年度の結果
76%

100%

5%

40-60%
>25%

44/56
29/71

1

事業倫理、腐敗行為防止、環境、労働条件および人権の国際基準に関連する。

2

OECDの条約等の文書に基づくガイドラインおよび腐敗行為防止策のガイドライン、また、スウェーデンの贈賄防止法およびスウェーデンの事業行動規範に関連する。SEKは、対応する要件について自社のガイドラインも承認している。

目標の達成度
持続可能な融資の目標値は、当年度中に80％から100％に向上し、2016年度向けに設定された。80％を越えるという従前の目標値は、遅くとも2015年度までに達成されるはずである。その他の目標値は全て2015年度向けに設定されている。持続可能な融資の目標値は、2012年度の顧客調査を受けて設定された。次の調査は2014年度に行われる予定である。2012年度の調査では、SEKの顧客の76％が、「SEKの融資判断は持続可能性の問題を考慮していると考えている」ことが明らかになった。
SEKの行動規範は、2013年度後半に取引先への発表が始まった。
SEKの平等性および多様性の目標値は達成された。

環境目標
我々は、500キロ未満の旅行における二酸化炭素の排出量を2015年までに10％削減するという目標を設定した。2013年度の削減率は49％であり、これは出張が全体的に減少したことが主な要因である。我々は、2014年
度に事業運営の環境保証をもらうことも目標としており、これを達成するための取組みの一環として、自社が環境に与える影響を削減できる新しい分野を特定しようとしている。

後発事象
本報告期間末以後、本報告書の情報に重大な影響を与える事象は発生していない。

- 36 -

主要な指標(％を除き、単位：百万クローナ)

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

純利息収益

1,554.8

1,879.9

1,870.8

1,898.5

1,994.3

営業利益

1,408.1

824.4

1,889.1

3,939.7

2,368.6

当年度純利益(税引後)

1,090.1

708.8

1,399.5

2,891.7

1,727.3

7.4%

5.0%

10.5%

22.2%

14.5%

1,668.6

1,652.6

1,847.6

4,114.7

1,599.3

8.8%

9.3%

10.3%

23.2%

9.7%

1株当たり利益(希薄化考慮後)(単位：クローナ)4

273.2

177.6

350.8

724.7

432.9

配当金5

327.0

212.6

420.0

2,191.0

518.0

財務ハイライト業績

税引後株主資本利益率1

未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益2
未実現の公正価値の変動額を除いた
税引後株主資本利益率3

対顧客融資
新規対顧客金融取引6

55,701

56,23551,24948,749122,476

うち企業貸付

16,685

17,577

20,54924,38867,74439,01638,65830,70024,361

54,732

うち最終顧客融資
貸付残高および未実行貸付7

221,958

218,822220,672

217,862

232,164

融資申出残高8

65,54959,52564,294

86,62384,506

うち拘束力のある融資申出

35,08333,841

該当なし

該当なし

該当なし

うち拘束力のない融資申出

30,466

25,684

該当なし

該当なし

該当なし

新規長期借入9

95,16943,23147,68576,644

111,831

非劣後債務残高269,216

272,637

273,245

300,671324,795

劣後債務残高

1,607

3,013

3,175

2,590

3,143

資産合計

306,554

313,136

319,702339,688371,588

負債合計

291,564

298,756

305,734

327,118

358,133

株主資本合計14,99014,38013,968

12,57013,455

19.5%

19.8%

18.9%

18.7%

14.3%

Tier-1自己資本比率(バーゼルⅡ)

19.5%

23.0%

22.5%

22.4%

17.9%

自己資本比率(バーゼルⅡ)12

21.8%

23.0%

22.5%

22.4%

18.7%

658

1,052

1,308

921

979

0

0

9

-15

0

44/56

39/61

38/62

39/61

36/64

29/71

28/72

30/70

該当なし

該当なし

借入

財政状態報告書

資本
コアTier-1自己資本比率(バーゼルⅡ)10
11

環境ハイライト二酸化炭素総排出量(単位：トン)13
カーボン・オフセット後の二酸化炭素の実態
社会的ハイライト
管理職における女性/男性の割合
外国/スウェーデン出身の従業員の割合

14- 37 -

1

純利益（税引後）が当年度の平均株主資本に占める割合（％）（年間）。

2

一定の金融商品における未実現の公正価値の変動額を除いた営業利益（上記「業績測定」参照）。2012年度の業績には、2013年の年明けから実施された大口エクスポージャーに関する新たな規制の枠組みに備えて多額の金利・通貨デリバティブ数件を打ち切った際に実現された、323.5百万クローナの利益は含まれていな
い。これらのデリバティブは市場実勢で新たなデリバティブに置き換えられた。

3

未実現の公正価値の変動額を除いた純利益（税引後）が当年度の平均株主資本に占める割合（％）（年間）。

4

各期間における平均株式数は3,990,000株である。

5

年次総会で提案された配当金。2010年度の配当金額には、2010年12月に支払われた特別配当金1,890.0百万
クローナが含まれる。

6

新規対顧客融資は、満期にかかわらず、新規承諾済貸付をいう。

7

貸付額は、利付証券の発行という形式をとった全ての貸付および従来の契約書によって行われる貸付を含む。かかる測定額は、経営陣がSEKの実際の貸付額と考えるものを反映している。かかる金額はSEKの貸付高を測定する上で有用であるとSEKは考えている。したがって、本書中の貸付高に関する説明は、この定義に基づく金額に関連するものである。

8

2012年度中、SEKは融資申出を提供する手法を変更した。変更された手法では、拘束力のある融資申出または拘束力のない融資申出が提供される。拘束力のある融資申出は、コミットメント契約に含まれる。

9

満期が1年超の新規借入。

10 SEKの定義によると、コアTier-1資本は、追加Tier-1資本を除くTier-1資本で構成される。この計算は、最低所要自己資本に関する適用ある移行規則を除く。
11 バーゼルⅡの第一の柱に基づくリスク加重資産に占める割合（％）で示されるTier-1自己資本比率。この計算は、最低所要自己資本に関する適用ある移行規則を除く。
12 バーゼルⅡの第一の柱に基づくリスク加重資産に占める割合（％）で示される自己資本比率。この計算は、
最低所要自己資本に関する適用ある移行規則を除く。
13 出張旅行、オフィスにおけるエネルギー消費、サプライ品の消費および運送による二酸化炭素（トン）。
2010年度には、SEKは自社による二酸化炭素総排出量を相殺した上で余りがあった。
14 外国出身または両親のうち少なくとも一人が外国で生まれたという従業員の割合（％）。

上記の表における情報は連結グループに係る情報である。連結グループと親会社との間の差異については、
親会社の損益計算書および親会社の貸借対照表を参照されたい。

- 38 -

連結包括利益計算書(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

受取利息

4,157.6

5,406.9

支払利息-2,602.8-3,527.0

純利息収益

1,554.8

1,879.9

受取手数料

8.7

11.1

支払手数料

-13.8

-10.9

金融取引の純業績

408.4-507.7

その他の営業収益

0.0

19.9

営業収益

1,958.1

1,392.3

人件費-290.1-292.2

その他の管理費-185.4-232.8

非金融資産の減価償却費

-35.8

-19.5

純信用損失

-38.7

-23.4

営業利益

1,408.1

824.4-318.0-115.6

1,090.1

708.8

3.9

7.5

-406.7168.2

損益に再分類される項目への課税

88.6

-20.4

損益に再分類される項目(純額)-314.2155.3

確定給付制度の再評価

60.8

4.8

損益に再分類されない項目への課税

-13.4

-1.1

損益に再分類されない項目(純額)

47.4

3.7

-266.8

159.0

823.3

867.8

2013年

2012年

273.2

177.6

税金
当年度純利益(税引後)1

その他の包括利益
損益に再分類される項目

売却可能証券2キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

2

損益に再分類されない項目

その他の包括利益合計
包括利益合計1(単位：クローナ)
3

1株当たり利益(希薄化考慮後)

1

全利益は、親会社の株主に帰属する。

2

連結株主資本変動計算書を参照されたい。

3

2013年度の平均株式数は3,990,000株（2012年度末：3,990,000株）である。

- 39 -

連結財政状態報告書(単位：百万クローナ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

現金および現金等価物

8,337.3

2,338.2

財務省証券/国債

4,594.8

5,111.5

その他の利付証券(貸付を除く。)

64,151.1

77,693.3

利付証券の発行という形式をとった貸付60,957.7

57,889.8

金融機関への貸付

24,819.1

22,083.6

一般への貸付125,552.9

115,478.2

デリバティブ14,227.9

25,711.2

資産の部

有形固定資産・無形資産

150.2

150.3

その他の資産1,039.3

4,024.5

前払費用および未収収益

2,723.6

2,655.0306,553.9

313,135.6

8,256.1

14,490.3

59.3

56.9

発行済非劣後証券

260,900.4

258,090.1

デリバティブ16,788.0

16,421.0

その他の負債

785.5

3,462.3

2,432.8

2,407.6

繰延税金負債

682.8

718.9

引当金

51.8

96.2

1,606.9

3,012.7

負債合計

291,563.6

298,756.0

株式資本3,990.0

3,990.0

準備金

135.7

449.9

利益剰余金

10,864.6

9,939.7

株主資本合計14,990.3

14,379.6

負債および株主資本合計

306,553.9

313,135.6

6,945.8

2,544.4

160.0

39.8

1.0

1.1

承諾済未実行貸付20,480.2

25,915.1

拘束力のある融資申出

35,083.0

33,841.2

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入

未払費用および前受収益

発行済劣後証券

約定担保等
デリバティブ担保契約に基づく現金担保貸付の対象となっている利付証券
偶発資産および偶発債務
コミットメント契約- 40 -

連結株主資本変動計算書
株主資本(単位：百万クローナ)
株主資本期首残高(2012年1月1日現在)
改訂IAS第19号の適用による影響
改訂IAS第19号の適用による影響後の調整済
株主資本期首残高(2012年度)
当年度純利益その他の包括利益：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
再分類済損益
損益に再分類される項目への課税
損益に再分類されない項目

確定給付制度の再評価
損益に再分類されない項目への課税
その他の包括利益合計
包括利益合計配当金
株主資本期末残高(2012年度)1
株主資本期首残高(2013年度)
当年度純利益その他の包括利益：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
再分類済損益
損益に再分類される項目への課税
損益に再分類されない項目

確定給付制度の再評価
損益に再分類されない項目への課税
その他の包括利益合計
包括利益合計配当金
株主資本期末残高(2013年度)1
1

株式資本

準 備 金

利益剰余金

ヘッジ準備金

公正価値準備金

13,968.1-36.3

3,990.0

319.4

-24.8

9,683.5-36.3

13,931.8
708.8

3,990.0

319.4

-24.8

9,647.2
708.8

7.5
358.2
-190.0
-20.4
4.8
-1.1
159.0
867.8
-420.014,379.6
14,379.6
1,090.1

7.5
358.2-190.0
-18.4

149.8
149.8

5.5
5.5

3,990.0

469.2

-19.3

3,990.0

469.2

-19.3

3.9
-127.4-279.3
88.6
60.8
-13.4
-266.8823.3-212.614,990.3

全株主資本は、親会社の株主に帰属する。

- 41 -

-2.0
4.8
-1.1
3.7
712.5
-420.09,939.7
9,939.7
1,090.1

3.9-127.4-279.389.5

3,990.0-0.9-317.2-317.2

3.0
3.0

152.0

-16.3

60.8
-13.4
47.4
1,137.5-212.6
10,864.6

連結グループのキャッシュフロー計算書(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

1,408.1

824.4

信用損失準備金(純額)

46.5

34.2

減価償却費

35.8

19.5

為替差額

-12.0

-3.8

未実現の公正価値の変動額

260.5

1,151.7

その他

-57.7

116.9

法人税支払額-270.6-285.72.5

1,032.8

貸出実行額-60,237.4-50,370.8

貸出返済額

41,693.2

48,843.3

保有債券および証券の純減

12,446.9-9,469.4

営業活動
営業利益1
営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額：

営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額合計

貸出に関連するデリバティブ

148.1

36.7

その他の変動(純額)631.7-453.6-3,906.9-9,556.6

営業活動からのキャッシュフロー
投資活動
資本的支出

-35.3

-41.7

投資活動からのキャッシュフロー

-35.3

-41.7

短期非劣後債務手取額

12,837.5

11,842.7

長期債務手取額

98,238.1

43,156.5

債務返済額-59,829.6-27,141.6

買戻長期債務および繰上償還長期債務-44,841.8-22,694.4

債務に関連するデリバティブ

3,768.03,440.9

支払配当-212.6-420.0

財務活動からのキャッシュフロー

9,959.6

8,184.1

当年度のキャッシュフロー(純額)6,017.4-1,414.2

財務活動

現金および現金等価物の為替差額

-18.3

2.8

期首現金および現金等価物残高

2,338.2

3,749.6

期末現金および現金等価物残高28,337.3

2,338.2- 42 -

キャッシュフロー計算書に対するコメント：
1

受領済受取利息および支払済支払利息(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

受領済受取利息

4,088.6

6,492.2

支払済支払利息

2,527.4

4,477.3(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

銀行預金

418.2

148.2

2

現金および現金等価物

現金等価物

7,919.1

2,190.0

現金および現金等価物合計

8,337.3

2,338.2

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。

- 43 -

親会社の損益計算書(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

受取利息

4,147.8

5,395.2

支払利息-2,603.7-3,527.8

純利息収益

1,544.1

1,867.4

子会社配当金

3.9

9.7

受取手数料

2.6

5.6

支払手数料

-11.2

-10.7

金融取引の純業績

408.3-507.7

その他の営業収益

0.0

19.9

営業収益

1,947.7

1,384.2

人件費-289.5-294.5

その他の管理費-183.7-230.6

非金融資産の減価償却費

-35.8

-19.5

信用損失準備金

-48.7

-28.7

3.5

-

営業利益

1,393.5

810.9

非課税準備金の変更分-173.0-53.0

税金-275.2-209.9純利益(税引後)

945.3

548.0

子会社株式の減損の戻し入れ

親会社の包括利益計算書(単位：百万クローナ)

2013 年

2012 年

当年度純利益(税引後)

945.3

548.0

3.9

7.5

-406.7168.2

損益に再分類される項目への課税

88.6

-20.4

損益に再分類される項目(純額)-314.2155.3

その他の包括利益合計-314.2155.3

包括利益合計

631.1

703.3

その他の包括利益
損益に再分類される項目

売却可能証券 1
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

1

1

親会社の株主資本変動計算書を参照されたい。

- 44 -

親会社の貸借対照表(単位：百万クローナ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

8,318.5

2,313.1

資産の部
現金および現金等価物
財務省証券/国債

4,594.8

5,111.5

その他の利付証券(貸付を除く。)

64,151.1

77,693.3

利付証券の発行という形式をとった貸付60,959.0

57,900.6

金融機関への貸付

24,819.1

22,083.6

一般への貸付125,552.9

115,478.2

デリバティブ14,227.9

25,711.2

子会社株式

64.7

82.3

有形固定資産・無形資産

150.2

150.3

その他の資産1,039.3

4,022.2

前払費用および未収収益

2,723.6

2,655.0306,601.1

313,201.3

8,266.1

14,500.3

136.8

121.9

発行済非劣後証券

260,900.4

258,090.1

デリバティブ16,788.0

16,421.0

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入

その他の負債

784.8

3,480.5

2,432.7

2,407.5

繰延税金負債

43.0

132.3

引当金

28.8

12.9

1,606.9

3,012.7

290,987.5

298,179.2

非課税準備金2,910.9

2,737.9

株式資本3,990.0

3,990.0

法定準備金

198.0

198.0

公正価値準備金

135.7

449.9

利益剰余金

7,433.7

7,098.3

当年度純利益

945.3

548.0

株主資本合計12,702.7

12,284.2

負債および株主資本合計

306,601.1

313,201.3

6,945.8

2,544.4

160.0

39.8

-

-

承諾済未実行貸付20,480.2

25,915.1

拘束力のある融資申出

35,083.0

33,841.2

未払費用および前受収益

発行済劣後証券
負債合計

約定担保等
デリバティブ担保契約に基づく現金担保貸付の対象となっている利付証券
偶発資産および偶発債務
コミットメント契約- 45 -

親会社の株主資本変動計算書
株主資本

株式資本

法定準備金

(単位：百万クローナ)
株主資本期首残高(2012 年度)
当年度純利益12,000.9

3,990.0

198.0

公正価値準備金

利益剰余金

ヘッジ準備金

公正価値準備金

319.4

-24.8

548.0

7,518.3
548.0

その他の包括利益：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

7.5

7.5

358.2

358.2

再分類済損益-190.0-190.0

損益に再分類される項目への課税

-20.4

-18.4

-2.0

その他の包括利益合計

155.3

149.8

5.5

包括利益合計

703.3

149.8

5.5

配当金

-420.0548.0-420.0

株主資本期末残高(2012 年度)

12,284.2

3,990.0

198.0

469.2

-19.3

7,646.3

株主資本期首残高(2013 年度)

12,284.2

3,990.0

198.0

469.2

-19.3

7,646.3

当年度純利益

945.3

945.3

その他の包括利益：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

3.9

3.9-127.4-127.4-279.3-279.3

88.6

89.5

-0.9

その他の包括利益合計-314.2-317.2

3.0

包括利益合計631.1-317.2

3.0

945.3

152.0

-16.3

8,379.0

再分類済損益
損益に再分類される項目への課税

配当金
株主資本期末残高(2013 年度)-212.6
12,702.7-212.63,990.0- 46 -

198.0

親会社のキャッシュフロー計算書(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

1,220.5

757.9

減損子会社株式の評価損の戻し入れ

-3.5

-

減損金融商品の評価損

46.5

26.7

減価償却費

35.8

19.5

営業活動
営業利益1
営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額：

子会社の売却益

-0.4

-

為替差額

-11.9

-3.8

未実現の公正価値の変動額

260.5

1,151.7

その他

157.4

177.0

法人税支払額-272.8-299.9営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額合計

211.6

1,071.2

貸出実行額-60,237.4-50,370.8

貸出返済額

41,693.2

48,878.0

保有債券および証券の純減

12,446.9-9,474.7

貸出に関連するデリバティブ

148.1

36.7

その他の変動(純額)616.6-461.6-3,900.5-9,563.3

資本的支出

-35.3

-41.7

投資活動からのキャッシュフロー

-35.3

-41.7

短期非劣後債務手取額

12,837.5

11,842.7

長期債務手取額

98,238.1

43,156.5

債務返済額-59,829.6-27,076.6

買戻長期債務および繰上償還長期債務-44,841.8-22,694.4

債務に関連するデリバティブ

3,768.03,440.9

支払配当-212.6-420.0

財務活動からのキャッシュフロー

9,959.6

8,249.1

当年度のキャッシュフロー(純額)6,023.8-1,355.9

現金および現金等価物の為替差額

-18.4

2.8

期首現金および現金等価物残高

2,313.1

3,666.2

8,318.5

2,313.1

営業活動からのキャッシュフロー
投資活動

財務活動

期末現金および現金等価物残高2- 47 -

キャッシュフロー計算書に対するコメント：
1

受領済受取利息および支払済支払利息(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

受領済受取利息

4,078.8

6,480.5

支払済支払利息

2,528.4

4,478.1(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

銀行預金

399.4

123.1

現金等価物

7,919.1

2,190.0

現金および現金等価物合計

8,318.5

2,313.1

2

現金および現金等価物

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。

- 48 -

有価証券報告書の｢発行者の概況｣に記載されている事項のうち主要なものを要約した書面
1.

設

立

(1) 設立および主たる事務所
ス ウ ェ ー デ ン 輸 出 信 用 銀 行 （ AB Svensk Exportkredit ） （ 英 語 名 Swedish Export Credit
Corporation）（以下「SEK」または「当社」という。）は、スウェーデン王国（以下「スウェーデン政府」または「スウェーデン」という。）とスウェーデンの主要な銀行により締結された契約に従って、1944 年制定のスウェーデン会社法に基づき 1962 年に設立された。かかる契約は、スウェーデン政府、
スウェーデンの政府機関および銀行と協力し、スウェーデンの物品とサービスの輸出を金融面から支援するために、政府法案 1962 年第 125 号に基づくスウェーデン議会の決議に従って締結された。
SEK の主たる事務所の所在地は、Klarabergsviadukten 61-63, Stockholm, Sweden（郵便物の宛先
は、P.O. Box 194, SE-101 23 Stockholm, Sweden）である。

(2) 目

的

定款第 3 条に基づき、親会社の目的は、スウェーデンのインフラストラクチャー等、スウェーデンの輸出産業に直接的または間接的に関連するスウェーデンのための活動の発展を促進するためならびにス
ウェーデンの産業の国際化および競争力の強化のために、銀行業および金融事業法（Banking and
Financing Business Act）（2004 年第 297 号）に従い、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動
および国際的財務活動を行うことである。親会社の財務活動には、（ⅰ）資金の借入れを行うこと（例
えば、一般公衆からの預金の受け入れまたは社債その他類似の債務証券の発行による。）、（ⅱ）貸付を行うことおよびその仲介（例えば、不動産または債権から生じる金銭により担保されている形式の貸付け）、（ⅲ）保証書の発行および同様の債務の引き受けを行うこと、ならびに（ⅳ）有価証券の取引および保有を行うことが含まれるが、これらに限られない。
「財務活動」とは、主に以下のことをいう。
1.

資金の借入れを行うこと（例えば、一般公衆からの預金の受け入れまたは社債その他類似の債務証券の発行による。）。

2.

貸付を行うことおよびその仲介（例えば、不動産または債権から生じる金銭により担保されている形式の貸付け）。

3.

その他の金融事業に関与すること（例えば、債権の取得および動産のリース）。

4.

保証書の発行および同様の債務の引き受けを行うこと。

5.

有価証券の発行に関与すること。

6.

これらの業務に関連して助言を提供すること。

7.

有価証券の取引および保有を行うこと。

8.

当社の事業および当社の債権保全のために必要と認められる限度で不動産および動産を取得すること。

9.

証券市場法（Securities Market Act）（2007 年第 528 号）に従って投資事業を行うこと。

10. 上記の業務に基づくその他の事業を行うこと。

- 49 -

2.

資本構成(1) 連結資本構成
2012 年 12 月 31 日および 2011 年 12 月 31 日現在の SEK の連結資本ならびに株主資本は次の表に示す通りである。
(単位：百万クローナ)
2012年12月31日

2011年12月31日

非劣後債

272,637.0

273,245.4

劣後債

3,013.0

3,174.4

株主資本(それぞれ2012年12月31日および2011年12月31日現在)(単位：百万クローナ)
2012年12月31日

2011年12月31日

3,990.0

3,990.0

株式資本(1株当たり引用価値1,000クローナの株式3,990,000株)
準備金(ヘッジおよび公正価値準備金)

449.9

294.6

利益剰余金

9,972.3

9,683.5

株主資本合計14,412.2

13,968.1

資本合計

290,062.2

290,387.9(2) 大株主
2010 年 4 月 29 日まで親会社の株式は、親会社の定款に基づき、それぞれの額面金額が 1,000 クロー
ナで同等の議決権を有するクラス A 株式 2,579,394 株とクラス B 株式 1,410,606 株に分割されていた。
2010 年 4 月 29 日に開催された年次総会において、当該定款が変更され、2010 年 4 月 29 日よりクラス A
株式とクラス B 株式の分割は廃止となった。現在の株式の合計は 3,990,000 株である。2003 年 6 月 30
日以降はスウェーデン政府が SEK の唯一の（100％）株主となっている。スウェーデン政府は全株を保有している。定款に基づき、親会社が自己の保有する株式と同じクラスの既存株主以外の者に株式を譲渡する場合には、親会社の株主は、新株引受権を有する。
親会社の株式の保有割合は次の表に示す通りである。

3.

株主

保有割合

保有株式数

スウェーデン政府

100.00%3,990,000

合100.00%3,990,000

計

業務の概況
当社の歴史と発展
SEK はスウェーデン会社法に基づく「公開会社」であり、財務省を通してスウェーデン政府（以下「スウェーデン」または「スウェーデン政府」という。）が完全所有している。
親会社は、輸出業者および海外の顧客の双方の長期融資の需要に応えることによりスウェーデンの輸出産業の競争力を強化するため、1962 年に設立された。SEK の目的は、スウェーデン銀行業および金融事業法に従って財務活動に従事し、これに関連してスウェーデンの商業および産業の発展を促進すること、ならびに、商業分野においてスウェーデンおよび海外の財務活動に従事することである。親会社の存続期間は無期限である。

- 50 -

事業の概要SEKは、スウェーデンの産業および通商の発展および国際競争力を促進する目的で、スウェーデンの輸出産
業に金融ソリューションを提供している。その事業活動は、スウェーデンの輸出業者およびその顧客に対する貸付に重点を置いており、企業への貸付、輸出貸付、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・
ファイナンス、貿易融資およびリースを行っている。さらにSEKはファイナンシャル・アドバイザリー・サービスも提供している。SEKは、企業および金融機関ならびに国内および海外の投資家に金融ソリューションを提供している。SEKは「公的輸出金融制度以外」における市中固定金利または市中変動金利での商業的条件で貸付を展開しており、また「公的輸出金融制度」（以下「公的輸出金融制度」という。）における市中固定
金利より低い固定金利での政府助成による条件で貸付を提供している。公的輸出金融制度は、SEKがスウェー
デン政府に代わり報酬を受けて運営を行う。
SEKは1962年の創業以来、長年にわたり事業を展開してきた。SEKは輸出金融分野にその起源を置いている
が、SEKの商品範囲は、スウェーデンの商業および産業ならびに特にスウェーデン輸出産業の発展をさらに広く促進するために拡大されてきた。しかし、SEKは依然として金融市場における特定分野の事業者である。
SEKは主に貸付を業務としており、そのためスウェーデンにおいて事業を行っている銀行の補完的な役割を果たしている。SEKは、その独自の立場により、銀行およびその他の金融機関に協力していると言える。SEKは長年、積極的に新しい金融ソリューションを構築してきた。SEKは長期輸出関連金融を独自の専門分野とし、同時に財務上の対応力および柔軟な組織を有しており、これがSEKの事業の運営における重要な要素となっている。SEKは国際資本市場における借入業務を通じて金融商品における専門性を高めた。
SEKは、需要の変化や新市場における機会に対応して、これまでサービスや顧客基盤ともにその範囲の拡大を追求してきた。しかしながら、2008年度に始まった金融危機以来、SEKはその努力を中核的な顧客、すなわ
ちスウェーデン輸出産業に携わる企業に集中した。2010年以降、SEKは将来的な努力目標の達成を目的として、SEKの役割と立場を明確にするために広範囲にわたる事業を行っている。
SEKは、国内、北欧およびその他海外の投資家およびパートナーとSEKとの関係が顧客の要望に合致する金融ソリューションの開発能力を強化すると確信している。SEKはこの関係のネットワークにより、協調融資協
定、ならびにベンチマーキングおよびリスク・マネジメントや事業システム等の分野での提携に参加することが可能となっている。
2012年度におけるスウェーデンの輸出業者およびその顧客に対するSEKの新規貸付は、2011年度および2010
年度に比べ増加した。需要が高かったのは主に最終顧客融資であったが、これは、長期貸付を提供する意欲が減退した銀行があったことや、スウェーデンの輸出品の買い手の多くが現在、長期融資を求めているという事実などに起因している。銀行との協力の下に、より大規模で技術的に難しい複雑な取引が行われる傾向にある。SEKの当年度の輸出業者向け直接融資は、規模の大きい会社ほど資本市場へのアクセスが良好だった
ことから影響を受けた。しかし、現地通貨建て貸付への需要は高く、SEKの貸付の大部分は現地通貨建てである。近年、スウェーデンの輸出業者は資本市場から直接資金を調達しやすくなったため、このことと輸出産業の好業績により、直接融資の需要が減少した。一方、新興経済、特にアジア市場は、購買力の上昇とより近代的で発達したインフラストラクチャーを伴って、力強い成長を続けている。スウェーデンの輸出産業
は、主としてインフラストラクチャー、電気通信、エネルギー供給、輸送および環境技術に集中している。
これらの領域は全て、新興経済において強い需要に恵まれている。
スウェーデン輸出産業の振興に関するSEKの能力を一層強化するための追加策として、2009年2月5日、政府
は、2009年度中、スウェーデン国債局を通してSEKに1,000億クローナの融資枠の利用を提供すると決定し、この措置は議会で承認された。さらに、議会は、4,500億クローナを上限とする2009年度の新規借入のための政府保証をSEKに商業条件で売却する権限を政府に付与した。2010年、議会はさらに2,500億クローナ（すな- 51 -

わち、2009年度に利用可能とされた保証を2,000億クローナ下回る限度額）を上限とする2010年度の新規借入のための政府保証をSEKに商業条件で売却する権限を政府に付与した。2011年1月および2012年1月、当該融資枠および政府保証の購入権は共に2011年および2012年もそれぞれ同一条件で延長されることとなった。2012
年12月、政府は、2013年度の政府保証の購入権および融資枠を最大1,000億クローナまでさらに延長することを決定した。承諾済総額のうち、800億クローナが政府支援による貸付（CIRR）、200億クローナが商業輸出融資を対象としている。SEKにはこれまで、当該融資枠に基づく資金の引出しまたはスウェーデン政府保証を購入する必要は生じていない。
2010年10月28日、SEKは所有するスウェードバンクABの全持分を売却した。所有株式の募集が、複数のス
ウェーデンの機関投資家と国際機関投資家に対して行われた。SEKは、以前に、所有株式を長期間保有するつもりはなく、合理的な方法によりその持分を売却する意向である旨を発表していた。997.6百万クローナで取得した株式は、3,562.7百万クローナで売却され、2,565.0百万クローナ（税引前）の利益となった。2010年
10月29日に開催された取締役会において、SEKの取締役会は、売却による実現利益（税引後）に等しい
1,890.0百万クローナの特別配当を提案するために臨時株主総会の召集を決議した。当該臨時株主総会は2010
年12月1日に開催され、1,890.0百万クローナの特別配当の決定がなされた。当該配当は2010年12月15日に、SEKの所有者であるスウェーデン政府に支払われた。2012年3月14日、Sparbanksstiftelsernas Förvaltnings
AB（以下「SFAB」という。）により提起された当該売却から生じた仲裁手続は、SEKを支持する形で終結し、控訴不能となった。SFABはまた、仲裁手続中にSEKが負担した費用を払い戻すよう命じられている。
2011年4月13日、SEKは、完全所有子会社であるAB SEKTIONENの全株式を、LMK Industri AB Groupの企業に売却した。この売却により SEKは 105.1百万クローナの利益を生じ、その他の営業収益に計上した。ABSEKTIONENの主な資産はその建物であり、SEKの本社が現在入居している新たな賃貸物件に移転した2010年12月17日まで、SEKの本社として使用されていた。株式の売却前にAB SEKTIONENが行っていた唯一の事業は、SEKへの建物の賃貸であった。
取締役会は、当社の配当方針に従って総額212.6百万クローナ（2011年度：420.0百万クローナ）の配当を支払うよう年次総会に提案することを決議した。
SEKは、本書の提出日以前の3事業年度において、実質的な資本的支出は行っておらず、その他の実質的な処分や買収（他の会社の株式を含む。）も行っていない。

- 52 -

4.

経理の状況

以下の SEK の財務書類はスウェーデンで一般に認められた会計原則に従って作成され、当社のスウェーデン公認会計士により監査されたものであり、グループの財務書類は、国際会計基準審議会（IASB）によって発表され、さらに EU によって採択された国際財務報告基準に従って作成されている。これらの原則および財務情報の表示方法は日本の会計原則および表示方法とは異なる可能性がある。

連結包括利益計算書(単位：百万クローナ)

2012年

2011年

受取利息

10,352.3

10,223.0

支払利息-8,472.4-8,352.2

純利息収益

1,879.9

1,870.8

受取手数料

11.1

12.3

支払手数料

-10.9

-14.9

金融取引の純業績-507.7523.4

その他の営業収益

19.9

108.8

営業収益

1,392.3

2,500.4

人件費-292.2-282.8その他の管理費-232.8-203.1

非金融資産の減価償却費

-19.5

-14.5

純信用損失

-23.4

-110.9

営業利益

824.4

1,889.1-115.6-489.6708.8

1,399.5

7.5

12.1

168.2

394.7

その他の包括利益への課税-20.4-107.0その他の包括利益合計

155.3

299.8

864.1

1,699.3

177.6

350.8

税金
当年度純利益(税引後)1

その他の包括利益

売却可能証券 2キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

包括利益合計12(単位：クローナ)
1株当たり利益(希薄化考慮後)31
2
3

全利益は、親会社の株主に帰属する。
連結株主資本変動計算書を参照されたい。
2012年度の平均株式数は3,990,000株（2011年度末：3,990,000株）である。

- 53 -

連結財政状態報告書(単位：百万クローナ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

現金および現金等価物

2,338.2

3,749.6

財務省証券/国債

5,111.5

2,033.4

その他の利付証券(貸付を除く。)

77,693.3

74,738.5

利付証券の発行という形式をとった貸付

57,889.8

66,204.5

金融機関への貸付

22,083.6

25,791.6

一般への貸付115,478.2

107,938.1

デリバティブ

25,711.2

31,467.0

資産の部

有形固定資産・無形資産

150.3

128.4

その他の資産4,024.5

3,909.8

前払費用および未収収益

2,655.0

3,741.0

313,135.6

319,701.9

14,490.3

15,833.9

56.9

59.1

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入
発行済非劣後証券

258,090.1

257,352.4

デリバティブ

16,421.0

22,604.8

その他の負債

3,462.3

2,497.0

未払費用および前受収益2,407.6

3,351.0

繰延税金負債

728.1

811.6

引当金

54.4

49.6

3,012.7

3,174.4

負債合計

298,723.4

305,733.8

株式資本3,990.0

3,990.0

準備金

449.9

294.6

利益剰余金

9,972.3

9,683.5

株主資本合計14,412.2

13,968.1

負債および株主資本合計

313,135.6

319,701.9

約定担保

なし

なし

貸付の対象となっている利付証券

39.8

123.0

偶発資産および偶発債務

1.1

1.1

発行済劣後証券

約定担保等

コミットメント契約
承諾済未実行貸付25,915.1

25,071.8

拘束力のある融資申出1

33,841.2

該当なし

1

2012年度中、SEKは融資申出を提供する手法を変更した。変更された手法では、拘束力のある融資申出または拘束力のない融資申出が提供される。拘束力のある融資申出は、コミットメント契約に含まれる。

- 54 -

親会社の損益計算書(単位：百万クローナ)

2012年

2011年

受取利息

10,340.6

10,210.6

支払利息-8,473.2-8,352.5

純利息収益

1,867.4

1,858.1

子会社配当金

9.7

42.9

受取手数料

5.6

3.7

支払手数料

-10.7

-13.6

金融取引の純業績-507.7523.4

その他の営業収益

19.9

58.5

営業収益

1,384.2

2,473.0

人件費-294.5-287.2

その他の管理費-230.6-201.1

非金融資産の減価償却費

-19.5

-13.9

純信用損失

-28.7

-114.9

-

-39.7

営業利益

810.9

1,816.2

非課税準備金の変更分-53.0-287.0税金-209.9-416.8

当年度純利益(税引後)548.0

1,112.4(単位：百万クローナ)

2012年

2011年

当年度純利益(税引後)548.0

1,112.4

子会社株式の減損

親会社の包括利益計算書

その他の包括利益

売却可能証券1

7.5

12.1

キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券1

168.2

394.7

その他の包括利益への課税-20.4-107.0その他の包括利益合計

155.3

299.8

包括利益合計703.3

1,412.2

1

親会社の株主資本変動計算書を参照されたい。

- 55 -

親会社の貸借対照表(単位：百万クローナ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

2,313.1

3,666.2

資産の部
現金および現金等価物
財務省証券/国債

5,111.5

2,033.4

その他の利付証券(貸付を除く。)

77,693.3

74,738.5

利付証券の発行という形式をとった貸付57,900.6

66,226.2

金融機関への貸付

22,083.6

25,815.2

一般への貸付115,478.2

107,938.1

デリバティブ

25,711.2

31,467.0

子会社株式

82.3

82.3

有形固定資産・無形資産

150.3

128.4

その他の資産4,022.2

3,890.5

前払費用および未収収益

2,655.0

3,740.2

313,201.3

319,726.0

14,500.3

15,843.9

121.9

59.1

発行済非劣後証券

258,090.1

257,352.4

デリバティブ

16,421.0

22,604.8

その他の負債

3,480.5

2,527.5

未払費用および前受収益2,407.5

3,350.8

繰延税金負債

132.3

114.0

引当金

12.9

13.3

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入発行済劣後証券3,012.7

3,174.4

298,179.2

305,040.2

非課税準備金2,737.9

2,684.9

株式資本3,990.0

3,990.0

法定準備金

198.0

198.0

公正価値準備金

449.9

294.6

利益剰余金

7,098.3

6,405.9

当年度純利益548.0

1,112.4

株主資本合計12,284.2

12,000.9

負債および株主資本合計

313,201.3

319,726.0

な

な

負債合計

約定担保等
約定担保
貸付の対象となっている利付証券
偶発資産および偶発債務

し

し

39.8

123.0

-

-

25,915.1

25,071.8

33,841.2

該当なし

コミットメント契約
承諾済未実行貸付
拘束力のある融資申出
1

1

2012年度中、SEKは融資申出を提供する手法を変更した。変更された手法では、拘束力のある融資申出または拘束力のない融資申出が提供される。拘束力のある融資申出は、コミットメント契約に含まれる。

- 56 -

連結株主資本変動計算書
株主資本

株式資本

準 備 金

ヘッジ準備金(単位：百万クローナ)
2011年度株主資本期首残高

12,569.8

当年度純利益1,399.5

3,990.0

28.5

利益剰余金

公正価値準備金-33.7

8,585.0
1,399.5

その他の包括利益：
公正価値の変動額

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

-0.8

-0.8

546.9

546.9

再分類済損益-139.3-152.212.9

その他の包括利益への課税-107.0-103.8-3.2

その他の包括利益合計

299.8

290.9

8.9

1,699.3

290.9

8.9

1,399.5

包括利益合計配当金-301.0-301.02011年度株主資本期末残高113,968.1

3,990.0

319.4

-24.8

9,683.5

2012年度株主資本期首残高

13,968.1

3,990.0

319.4

-24.8

9,683.5

当年度純利益

708.8

708.8

その他の包括利益：
公正価値の変動額

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

6.6

6.6

358.2

358.2

再分類済損益-189.1-190.00.9

その他の包括利益への課税

-20.4

-18.4

-2.0

その他の包括利益合計

155.3

149.8

5.5

包括利益合計

864.1

149.8

5.5

配当金

-420.02012年度株主資本期末残高11

14,412.2

708.8-420.03,990.0

全株主資本は、親会社の株主に帰属する。

- 57 -

469.2

-19.3

9,972.3

親会社の株主資本変動計算書
株主資本

株式資本

法定準備金

公正価値準備金

ヘッジ準備金(単位：百万クローナ)
2011年度株主資本期首残高

10,889.7

当年度純利益1,112.4

3,990.0

198.0

28.5

利益剰余金

公正価値準備金-33.7

6,706.9
1,112.4

その他の包括利益：
公正価値の変動額

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

-0.8

-0.8

546.9

546.9

再分類済損益-139.3-152.212.9

その他の包括利益への課税-107.0-103.8-3.2

その他の包括利益合計

299.8

290.9

8.9

1,412.2

290.9

8.9

1,112.4

包括利益合計配当金-301.0-301.02011年度株主資本期末残高

12,000.9

3,990.0

198.0

319.4

-24.8

7,518.3

2012年度株主資本期首残高

12,000.9

3,990.0

198.0

319.4

-24.8

7,518.3

当年度純利益

548.0

548.0

その他の包括利益：
公正価値の変動額

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

6.6

6.6

358.2

358.2

再分類済損益-189.1-190.00.9

その他の包括利益への課税

-20.4

-18.4

-2.0

その他の包括利益合計

155.3

149.8

5.5

包括利益合計

703.3

149.8

5.5

配当金

-420.02012年度株主資本期末残高

12,284.2

548.0-420.03,990.0- 58 -

198.0

469.2

-19.3

7,646.3

連結グループのキャッシュフロー計算書
連結グループ
2012年

2011年3824.4

1,889.1

減損金融商品の評価損

23.4

110.9

減価償却費

19.5

14.5

デリバティブ

833.0

567.6

-

-105.1(単位：百万クローナ)
営業活動
営業利益1

営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額：

子会社の売却益
為替差額

-3.8

-4.6

1,151.7

-41.5

その他

127.7

36.4

法人税支払額-285.7-1,187.5

営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額合計

1,865.8-609.3

貸出実行額-50,370.8-57,673.4

貸出返済額

48,843.3

41,113.1

保有債券および証券の純減-9,469.4

30,975.3-453.6-66.0-8,760.3

15,628.8

資本的支出

-41.7

139.1

投資活動からのキャッシュフロー

-41.7

139.1

11,842.7

3,403.6

未実現の公正価値の変動額

その他の変動(純額)
営業活動からのキャッシュフロー
投資活動

財務活動
短期非劣後債務手取額
長期非劣後債務手取額

45,801.1

50,167.8

債務返済額-27,141.6-37,565.7

買戻長期債務および繰上償還長期債務-22,694.4-36,522.6

支払配当-420.0-301.0

財務活動からのキャッシュフロー

7,387.8-20,817.9

当年度のキャッシュフロー(純額)-1,414.2-5,050.0

現金および現金等価物の為替差額

2.8

1.6

期首現金および現金等価物残高

3,749.6

8,798.0

期末現金および現金等価物残高22,338.2

3,749.6- 59 -

キャッシュフロー計算書に対するコメント：
1

受領済受取利息および支払済支払利息(単位：百万クローナ)

連結グループ
2012年

2011年

受領済受取利息

11,437.6

10,446.9

支払済支払利息

9,422.7

8,534.92

現金および現金等価物

連結グループ(単位：百万クローナ)

2012年

2011年

銀行預金

148.2

231.8

現金等価物

2,190.0

3,517.8

現金および現金等価物合計

2,338.2

3,749.6

3

一部の比較数値は、各年度の比較性を確保するために修正再表示されている。

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。

- 60 -

親会社のキャッシュフロー計算書
親会社
2012年

2011年3757.9

1,816.2-

39.7

減損金融商品の評価損

28.7

114.9

減価償却費

19.5

13.9

デリバティブ

833.0

567.6

-

-54.7

(単位：百万クローナ)
営業活動
営業利益1

営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額：
減損子会社株式の評価損

子会社の売却益
為替差額

-3.8

-4.6

1,151.7

-41.5

その他

175.0

45.5

法人税支払額-299.9-1,168.8

営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額合計

1,904.2-488.0

貸出実行額-50,370.8-57,673.4

貸出返済額

48,878.0

40,994.0

保有債券および証券の純減-9,474.7

30,979.5-461.650.2-8,767.0

15,678.5

未実現の公正価値の変動額

その他の変動(純額)
営業活動からのキャッシュフロー
投資活動
資本的支出

-41.7

95.8

投資活動からのキャッシュフロー

-41.7

95.8

財務活動
短期非劣後債務手取額

11,842.7

3,403.6

長期非劣後債務手取額

45,801.1

50,167.7

債務返済額-27,076.6-37,568.5

買戻長期債務および繰上償還長期債務-22,694.4-36,522.6

支払配当-420.0-301.0

財務活動からのキャッシュフロー

7,452.8-20,820.8

当年度のキャッシュフロー(純額)-1,355.9-5,046.5

現金および現金等価物の為替差額

2.8

1.7

期首現金および現金等価物残高

3,666.2

8,711.0

期末現金および現金等価物残高22,313.1

3,666.2- 61 -

キャッシュフロー計算書に対するコメント：
1

受領済受取利息および支払済支払利息(単位：百万クローナ)

親会社
2012年

2011年

受領済受取利息

11,425.9

10,164.1

支払済支払利息

9,423.5

8,246.22

現金および現金等価物

親会社(単位：百万クローナ)

2012年

2011年

銀行預金

123.1

148.4

現金等価物

2,190.0

3,517.8

現金および現金等価物合計

2,313.1

3,666.2

3

一部の比較数値は、各年度の比較性を確保するために修正再表示されている。

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。

- 62 -