小山市建設工事等請負業者指名停止基準
（目的）
第１条

この基準は、小山市が発注する建設工事の請負、建設工事に係る調査・測量・設計等の業務委託及び建設資材の購入（以下「市工事等」という。）の適正な執行を確保するため、市工事等の入札参加資格を得ている業者（共同企業体を含む。以下「有資格業者」という。
）に関し、指名停止等について、必要な措置を定めることを目的とする。
（指名停止の措置要件及び期間）
第２条

有資格業者の指名を停止する場合の措置要件及び期間は、別表のとおりとする。

ただし、市長が特に認めたときは、この限りではない。
２

前項に該当する措置要件の確認は、原則として主要報道機関により報道された記事によるものとする。ただし、栃木県内で発生した措置要件で、公共的機関により確認し得る場合は、この限りではない。

３ 別 表 第 19 号 から第 23 号 までの暴力団関係者を事由として指名停止を行うときは、あらかじめ小山警察署長の意見を聴くものとする。
４

指名停止の始期は、当該措置の決定のあった日の翌日とする。ただし、あらかじめ指名保留とする措置を行った場合は、この限りではない。
（指名停止の期間の特例）

第３条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号に該当することになった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が 1 か月に満たないときは 1.5 倍）の期間とする。
⑴ 別表第１号から第８号まで又は第９号から第 23 号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ同表第１号から第８号まで又は第９号から第 23 号までの措置要件に該当することとなったとき。
⑵ 別表第９号から第 11 号まで又は第 12 号から第 14 号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第９号から第 11 号まで又は第12 号から第 14 号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があると認められたときは、指名停止の期間を２分の１まで短縮し、又は指名停止を行わないことができる。

４

有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36か月を超える場合は36か月）まで延長することができる。
５

指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別な事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第 4 条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６

指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認められたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第４条

第２条第１項の規定により別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
⑴

談合情報を得た場合、又は本市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合

で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第 12 号イ、第 13 号に該当したとき。
それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間⑵ 別表第 12 号から第 14 号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６第１項。
以下同じ。
）若しくは談合（刑法第 96 条の６第２項。以下同じ。
）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
⑶ 別表第 12 号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき。
⑷

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（令和 14 年法律第 101 号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第 12 号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
⑸

本市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第 13 号又は第 14 号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（下請負人に関する指名停止）
第５条

第２条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め指名停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する指名停止）
第６条

第２条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

２

第２条第１項、第５条又は前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名の取消）第７条

指名停止又は指名保留の措置がなされた有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（一般競争入札参加資格の制限）
第８条

一般競争入札に付そうとするときは、指名停止の期間中の有資格業者にその入札参加の資格を与えてはならない。
（随意契約の相手方の制限）
第９条

随意契約の方法により契約を行おうとするときは、指名停止の期間中の有資格業者をその相手方としてはならない。ただし、災害時の応急工事など特にやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りではない。
（下請等の禁止）第 10 条 工事の契約に当たっては、指名停止の期間中の有資格業者が下請負人となることを承認してはならない。
（審査会の設置）
第 11 条

指名停止等の措置に関し、審査するため小山市建設工事指名業者審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
２

審査会の組織、運営その他については、別に定める。
（報告）

第 12 条

市工事等に関し、指名停止等の措置要件が発生した場合は、当該工事を所管する各課（所）長が、速やかに工事事故等発生報告書（様式第１号）を作成し、所属する部長に報告するものとする。
２

前項の報告を受けた部長は、理財部長を経て市長に報告しなければならない。

３ 第３条第５項又は第６項の規定による指名停止の期間の変更又は指名停止の解除の手続
きは、本条各項の定めるところによるものとする。
（決定）第 13 条 市長は、審査会の審査を経て指名停止等の措置を決定するものとする。ただし、指名停止等を決定するまでの間、市長が必要と認めた場合は指名保留の措置を行うことができる。
２

市長は、前項の審査会の審査結果について必要があると認めたときは、再審査に付すことができる。

（通知）第 14 条 市長は、前条第１項の規定により指名停止等の措置を決定したときは「指名停止通知書」（様式第２号）により、第３条第５項の規定により指名停止の期間の変更をしたときは「指名停止期間変更通知書」（様式第３号）により、第３条第６項の規定により指名停止の解除をしたときは「指名停止解除通知書」（様式第４号）により当該有資格業者に対して遅滞なく通知するものとする。ただし、通知する必要が無いと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２

市長は、前項の規定により通知するとき（通知を省略する場合を含む。）は、「工事事故等の措置について」（様式第５号）により関係部長に対して遅滞なく通知するものとする。

３

関係部長は、前項の通知を受け取ったときは関係課（所長）に通知するものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）

第 15 条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めたときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起（以下｢警告等」という。
）を行うことができる。
（指名停止措置の公表）
第 16 条 市長は、指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格業者の商号又は名称、所在地、指名停止期間、指名停止理由及び適用条項を公表するものとする。指名停止期間中に指名停止の期間の変更又は指名停止の解除を行ったときも同様とする。
２ 前項における公表は、指名停止業者一覧（様式第６号）により行うものとする。
（苦情申立て）第 17 条 指名停止、警告等を受けた者は、指名停止については当該指名停止の期間内に、警告等については当該警告等の日の翌日から起算して２週間以内に、市長に対して書面(以下「申立書面」という。)(様式第７号)により苦情を申し立てることができるものとする。
２

市長は、苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して10 日以内（市の休日を除く。
）に書面（様式第８号）により回答するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、市長は、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由のあるときは、前項の回答期間を延長することができるものとする（様式第９号）。
４ 市長は、第１項の申立期間を経過している、その他明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする（様式第 10 号）。
（再苦情申立て）第 18 条 第 17 条第２項の回答に不服がある者は、指名停止については、当該指名停止の期間内（第 17 条第２項の回答の翌日から当該指名停止の終期までの期間が２週間を下回る場合にあっては、第 17 条第２項の回答の翌日から２週間以内）に、警告等については、第17 条第２項の回答の翌日から起算して２週間以内に、市長に対して再苦情申立て（様式第11 号）をすることができる。
２ 市長は、前項の再苦情申立てがあったときは、審査会に審査を命ずるものとする。

３ 市長は、再苦情申立て者に対し、審査会の審査結果を踏まえた上で、審査会からの報告を受けた日から起算して 10 日以内（市の休日を除く。
）に、その結果を回答する。この場
合において、申立てが認められなかったときは申立てに根拠が認められないと判断された理由を、申立てが認められたときは、申立てが認められた旨及びこれに伴い市長が講じようとする措置の概要を再苦情申立て者に対し明らかにしなければならない（様式第 12 号）。
４ 市長は、第１項に定める申立期間を経過している、その他明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下できるものとする（様式第 10 号）。
（苦情及び再苦情処理結果の公表）
第 19 条 市長は、第 17 条に規定する苦情処理又は前条に規定する再苦情処理において、申立てを却下したときは、申立て者の提出した書面及び市長が却下した理由、回答を行った
ときには、申立て者の提出した書面及び市長が回答を行った書面を速やかに公表するものとする。
（附則）
１ この基準は、昭和 61 年６月１日から施行する。
２ 昭和 57 年８月３日付け小山市建設工事請負業者指名停止基準は、これを廃止する。
（附則）
この基準は、昭和 62 年 10 月 15 日から施行する。
（附則）
この基準は、昭和 63 年４月１日から施行する。
（附則）
この基準は、平成７年４月１日から施行する。
（附則）
この基準は、平成 17 年１月 28 日から施行する。
（附則）
この基準は、平成 18 年４月１日から施行する。
（附則）
この基準は、平成 22 年４月１日から施行する。
（附則）
この基準は、平成 24 年４月１日から施行する。
（附則）
この基準は、平成 25 年４月１日から施行する。
（附則）
この基準は、平成 29 年４月１日から施行する。
（附則）
この基準は、令和 2 年 12 月 25 日から適用する。
（附則）
この基準は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
（附則） （組織改編に伴う役職名の変更）
この基準は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

(様式第１号)
第令和

部長 様課長工事事故等発生報告書

指名停止基準第１２条に基づき報告します。

業者の商号又は 名称

代

表者

氏の名

本社又は営業所の所

在地

小山市建設工事等
入札参加の内容

指名停止 基準
該 当 条 項 (事 由 )年月号
日工事事故等の内容

日

時

場所

工

事名

事故等の状況

発 生 原

因

経過

他機関との関係等（注１）

事故等の状況には、被災者本人の状況、被災の状況、物損の状況等を可能な範囲で行い、把握できた情報を具体的に記載すること。
（注２）

事故等の経過には、発生から報告までの主な経過について、時系列で記載すること。

（注３）

発生原因には、受注者が安全管理措置を適切に措置していない場合、作業員個人の責めに帰すべきものと認められる場合、第三者の行為によるものと認められる場合など、事故の発生した原因を具体的に記載すること。
（注４）

他機関とは、労基署、警察署及び事故に関係するその他の機関を指し、当該機関とのやり取りの状況等があればその内容を記載すること。
※ 備考欄には、その他の特記事項等のほか、当該報告書に係る照会先（担当部署、担当者氏名、電話番号等）を記載すること。
なお、必ずしも本様式による必要はないので、業者からの提出があった事故報告書や診断書等、及び既存の資料等（契約書類、図面、現場写真など）の写しで足りるものについては、記載に代えてそれらの添付とすること。

(様式第２号)
第令和

住所
商号又は名称
代表者氏名

年月号
日

様

小山市長

指名停止通知書

このたび、貴が（の）注１
ことは、誠に遺憾です。
よって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知します。
今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意願います。

記

１ 指名停止の期間

注２

２ 指名停止の理由

注３※ この指名停止に不服がある場合は、上記１．「指名停止の期間」の期間内に、小山市長に対して、書面により苦情を申し立てることができます（小山市建設工事請負業者指名停止基準第１７条）。
注１ 措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
注２ 指名停止の期間の始期及び終期を記載する。
注３ 措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載すること。

(様式第３号)
第令和

住所
商号又は名称代表者氏名

年月号
日

様

小山市長

指名停止期間変更通知書

先に令和年月日付け小○○第号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところですが、このたび、下記の期間を変更したので通知します。

記
１ 従前の指名停止の期間

２ 変更後の指名停止の期間

３ 変更の理由(様式第４号)
第令和

住所
商号又は名称代表者氏名

年月号
日

様

小山市長

指名停止解除通知書

先に令和年月日付け小○○第号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところですが、このたび、当該指名停止を解除したので通知します。

(様式第５号)
第令和

各 工 事 担 当 課 長年

月

様

小山市長

工事事故等の措置について

別紙 注 １ 通知書写しのとおり、指名停止の措置を（決定 変更解除）したので、指名停止基準第１4 条に基づき通知します。

注１ 指名停止、指名停止期間変更又は指名停止解除の別を記載する。

号日（様式第６号）

指名停止業者一覧 令和№

商号又は名称所 在 地

指名停止期間年度
指名停止理由適用条項

（様式第７号）
令和年月日

苦 情 申 立 書
小山市長

様
住所
商号 又は 名称
代 表 者 氏 名

小山市建設工事請負業者指名停止基準第１７条第１項の規定に基づき、次のとおり苦情の申し立てをします。

申立てに係る措置

申立ての趣旨及び理由

年

月日付け

小第号

（様式第８号）
第令和回住所商号 又は 名称
代 表 者 氏 名

答年月号
日書

様

小山市長

令和年
月日付けで提出された苦情申立てについて、下記のとおり回答します。
なお、この回答に不服がある場合には、小山市建設工事請負業者指名停止基準第１８条第１項の規定に基づき、小山市長に対して当該指名停止期間内（※）に、再苦情の申立てをすることができます。

記（回答）（※）警告の場合の請求期間については、この回答書を受け取った日の翌日から起算して２週間以内とする。

（様式第９号）
第令和年

月号
日

回答期限延長通知書
住所
商号 又は 名称
代 表 者 氏 名

様

小山市長

令和年
月日付けで提出された苦情申立てについて、下記のとおり回答期限を延長しますので通知します。

記
１．回答期限（１）延長前の回答期限（２）延長後の回答期限（３）延長日数
２．回答期限を延長する理由

年年日間

月月日
日

（様式第１０号）
第令和年月号日(再)苦情申立て却下通知書
住所
商号 又は 名称
代 表 者 氏 名

様

小山市長

令和年
月日付けで提出された(再)苦情申立てについては、下記の理由により却下しましたので通知します。

記（却下理由）

（様式第１１号）
令和年月日

再 苦 情 申 立 書
小山市長

様
住所
商号 又は 名称
代 表 者 氏 名

小山市建設工事請負業者指名停止基準第１８条第１項の規定に基づき、次のとおり再苦情の申し立てをします。

申立てに係る措置

不服のある事項及びその理由

年

月日付け

小第号

（様式第１２号）
第令和年

月号
日

審議結果通知書
住所
商号 又は 名称
代 表 者 氏 名

様

小山市長

令和年
月日付けで提出された再苦情申立てについて、下記のとおり審議結果を通知します。

記（結果）