日本金融監査協会 《内部監査プログレス・ウェビナー》

サステナブル／ESG 経営と内部監査
2023年12月
PwC Japan有限責任監査法人

目次

1.
2.

サステナビリティ／ESGに関する最近の動向
4
サステナビリティ／ESGの経営へ組み込みに関する取り組み 11
Ⅰ. サステナビリティ／ESGの経営への組み込みに係る課題とアプローチ
Ⅱ. 組織体制
Ⅲ. 気候変動要素の投融資管理への組み込み

3.

PwC

サステナブル／ESG 経営における監査実施のポイント27

2

はじめに（本セミナーの位置付け）【金融庁（2023）】「「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート（中間報告）」 は、内部監査の高度化を通じて、経営に資する監査を求めています。本セミナーでは、サステナビリティ／ESGに関する最近の動向、執行サイドの具体的な取り組みを紹介したうえで、サステナブル／ESG経営の観点から、経営に資する監査に求められるポイントを解説します。
【金融庁（2019）】「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」では、経営に資する監査として、「経営監査」や「信頼されるアドバイザー」といった段階への高度化を求めています。

【金融庁（2023）】「「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)」では、対話を踏まえ、金融機関が実効性ある内部監査を通じて、業務の適切性・財務の健全性を確保し、企業価値を向上させるために必要な観点を明示しています。

※【金融庁（2023）】「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)」より抜粋
PwC

3

サステナビリティ／ESGに関する
最近の動向サステナビリティ／ESGに関する最近の動向 （1/6）
サステナビリティ／ESGのもととなる考えは1990年代に登場しており、相応に長い歴史があります。
2015年9月に国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ（Sustainable Development Goals：SDGs）」が採択されて以降、多くの国において浸透が一段と加速しています。
サステナビリティ／ESGの用語説明
用 語

説 明

サステナビリティ

ESG要素を含む中長期的な持続可能性

Environmental

自然環境に配慮すること。具体的には、気候変動、資源枯渇、廃棄、汚染、森林破壊などへの配慮が想定されている

Social社会に与える影響を配慮すること。具体的には、職場での人権、サプライチェーンでの強制労働・児童労働等への配慮が想定されている

Governance

経営に関するさまざまな管理体制に配慮すること。具体的には、贈収賄・汚職、役員報酬、
役員構成・多様性、ロビー活動・政治献金、税務戦略などが想定されている

出所： 講師作成
PwC

5

サステナビリティ／ESGに関する最近の動向 （2/6）
本邦においても、内閣、金融庁、経済産業省、環境省などで国家戦略、情報開示、産業政策、環境政策などさまざまな観点から方針・ガイダンスの検討・策定が行われてきています。
情報開示の観点では、2021年6月に東京証券取引所が公表した「改訂コーポレートガバナンス・コード」においてサステ
ナビリティを巡る課題への取り組みに関する各種記載が求められています。
中でも、プライム市場上場企業は「気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき」とされました。
TCFD提言に基づく推奨開示４項目
項 目

説 明

ガバナンス

どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか

戦略

短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるか。またそれについてどのような検討を行ったか

リスク管理

リスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか

指標と目標

リスクと機会の評価に関して、どのような指標を用いて目標への進捗度を評価しているか

出所： TCFDコンソーシアムウェブサイト「TCFDとは」、https://tcfd-consortium.jp/about
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6

サステナビリティ／ESGに関する最近の動向 （3/6）
2022年6月に公表された金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の提言を踏まえ、2023年1月31日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等が公表されました。
同改正により、2023年3月期の有価証券報告書から、気候変動対応、人的資本、多様性をはじめとするサステナビリ
ティ関連の記載欄が新たに設けられることとなりました。
領 域

概 要 有価証券報告書における開示にサステナビリティ情報の「記載欄」を新設
 「記載欄」には、以下の開示を行う
 TCFDのフレームワークやIASBの公開草案と整合的な4つの構成要素（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」）に基づく開示

サステナビリティ全般

 「ガバナンス」と「リスク管理」は、すべての企業が開示 「戦略」、「指標と目標」は、開示が望ましいものの、各企業が「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組
みを通じて重要性を判断して開示（記載しないとした場合、当該判断やその根拠を含めた開示を積極的に行うことが強く期待される）
 投資家の投資判断に必要な核となるサステナビリティ情報を記載し、補完する詳細情報は、必要に応じて任意開示書類の参照が考えられる

出所： 内閣府令等に基づき、講師作成
PwC

7

サステナビリティ／ESGに関する最近の動向 （4/6）
領 域

概 要
 ISSBの気候関連開示基準の策定に積極的に参画し、日本の意見が取り込まれた国際基準の実現を目指すことが望ましい。その後、ISSBの気候関連開示基準を踏まえ、SSBJで迅速に具体的開示内容の検討に取り掛かることが期待される

気候変動対応人的資本、多様性

 有価証券報告書に設けるサステナビリティ情報の「記載欄」で、企業が業態や経営環境等を踏まえ気候変動対応が重要であると判断する場合、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の枠で開示することとすべき
 GHG排出量（特にScope1・Scope2）について、各企業の業態や経営環境等を踏まえた重要性の判断を前提としつつ、積極的に開示することが期待される金融審議会ディスクロージャーWG → 有価証券報告書上の記載、については、その後、
 中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」（多様性の確保を確定していたように思います。
含む）や「社内環境整備方針」について、必須記載項目として、有価証券報告書のサステナビリティ情
金融庁の上記WGサイト等を確認していた報の「記載欄」の「戦略」と「指標及び目標」の枠に記載を求める
だき、更新・修正箇所があれば反映しておいていただきたいです。
 それぞれの企業の事情に応じ、上記の「方針」と整合的で測定可能な指標（インプット、アウトカム等）の設定、その目標及び進捗状況について、同「記載欄」の「指標と目標」の枠の開示項目とすべき 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、中長期的な企業価値判断に必要な項目として、有価証券報告書の「従業員の状況」の中の開示項目とすべき

出所： 内閣府令等に基づき、講師作成
PwC

8

サステナビリティ／ESGに関する最近の動向 （5/6）
こうした流れを受けて、上場企業は有価証券報告書におけるサステナビリティ関連の開示をすでに拡充し始めています。
有価証券報告書の「事業等のリスク」の欄においてTCFDや脱炭素、炭素税などのキーワードを記載している企業の割合は、この1～2年間で急速に増えています。人権および人的資本について記載している企業の割合も増加傾向にはありますが、人権が15%、人的資本は8%にとどまっています。

PwC

出所： PwC「有価証券報告書から読み解くガバナンスとリスクマネジメントの動向2022」
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/corporate-governance-trend2022.html

9サステナビリティ／ESGに関する最近の動向 （6/6）
サステナビリティ／ESG情報の開示が充実していくのに伴い、財務報告と同様に、その品質や内部統制が論点となってきます。
現段階では開示内容の比較可能性、それに伴う投資参考情報としての有用性などの観点から課題が指摘されていま
すが、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、米国の証券取引委
員会（SEC）開示規則などの取り組みもあって、近い将来に開示内容や基準の標準化を通じて投資参考情報としての有用性を一段と向上させていくことが期待されています。

そうした動向を踏まえると、企業はサステナビリティ／ESG情報の開示に際して、以下のような点を意識しておく必要があります。
 サステナビリティ／ESGを取り込んだ自社の戦略に応じたかたちで内部統制システムを構築すること
 自社の財務や価値創造にサステナビリティ／ESGの取り組みがどのように関連し合っているかを的確に反映する
こと

PwC

10

サステナビリティ／ESGの経営へ組み込みに関する取り組み執行サイドの取り組みに合わせた内部監査高度化の必要性
サステナビリティ／ESGにかかる情報開示に関しては、今後、開示内容や基準の標準化が行われていくことが期待されています。内部監査部門はそうした動向を踏まえながら、自社の開示内容についてアシュアランス（保証）機能を提供していくことが期待されます。
並行して、内部監査部門がアシュアランス機能を果たすべき観点として、ガバナンスや戦略におけるESG要素のインテグレーションが挙げられます。
特に日本においては、ESGやその情報開示の議論が急速に盛り上がったこともあり、企業では取り急ぎ開示要請への対応からスタートしたという印象があります。しかし、コーポレートガバナンス・コードやTCFDにも明記されているとおり、本来の考え方は、まずESGに対するガバナンスや戦略があって、戦略に基づく施策やリスク管理が行われ、その実効性を管理するための指標や目標が設定される、という流れになります。投資家等に伝えるうえでも、そうした流れに沿った一貫性のある開示が重要になります。
サステナビリティ／ESGが経営に組み込まれる中で、執行サイドの取り組みに合わせて、内部監査を高度化する必要があります。本セクションでは、以下の執行サイドの取り組みを紹介します。
【執行サイドの取り組み】
I.

サステナビリティ／ESGの経営への組み込みに係る課題とアプローチ
事業戦略の策定・運営の見直し（財務戦略に非財務要素の取込による再構成）

II.

組織体制
組織の役割分担が変わっていく（役割、責任、必要スキルの変化）

III.

気候変動要素の投融資管理への組み込み
より具体的に経営管理にサステナビリティ／ESGの要素が組み込まれていく（与信先の管理やポートフォリオ管理に組み込まれていく）

PwC

12

Ⅰ.
サステナビリティ／ESGの経営への組
み込みに係る課題とアプローチ

PwC

13

ERMフレームワークへのサステナビリティ／ESG要素の組み込み
多様なステークホルダーの期待に応えるためには、ERMフレームワークについてend-to-endで考察を加え、強化を図ることが必要となります。
サステナビリティ／ESG要素の組み込みにあたってのキーワード

戦略• サステナビリティ／ESGにかかる明確な戦略設定• 多様な時間軸のインパクト把握• 兆候把握（horizon scanning）の範囲と卓越性

リスク
アペタイト

• サステナビリティ／ESGの側面をカバーするようにリスクアペタイトを拡張• サステナビリティ／ESG影響を勘案して既存のリミットを評価• トップリスク管理やエマージングリスク管理の重要性• サステナビリティ／ESGのガバナンス構造への組み込み• ビジネスサイド（第１線）のオーナーシップ

ガバナンス、組織、
アカウンタビリティ
フレームワーク、方針・規程類• サステナビリティ／ESGポリシーの制定• ビジネスおよびリスク管理の規程類におけるESG関連セクションの記載• ESGの組織全体のend-to-endのプロセスへの組み込み• 実用主義（pragmatism）とマテリアリティベース思考• 専門家判断とシナリオ分析／ストレステスト

プロセス、方法論
人財管理、
報酬
PwC

データ、
インフラ

コミュニケーション、開示• 包括的なデータモデル• 開示と外部コミュニケーションを通じた評判リスク軽減
14

サステナブル／ESG 経営における典型的課題

PwC

課題の例

対応アプローチ（例）TCFDをはじめとする気候変動関連の開示を拡充してきた経験も踏まえ、今後のサステナビリティ開示の要請に的確に対応していくための組織体制を整備・確立したい。

開示対応のため組織横断的なワーキンググループ（WG）を組成し、対応課
題を洗い出し・集約・整理のうえ、サステナビリティ開示にかかる組織体制の将来像を検討・整理。その実現に向けたロードマップ（整備事項と実現手順）を作成し、推進。

気候変動対応について、開示対応と自社ビジネスを有機的に連携・連動させ、実効性を上げていきたい。

開示の要求事項と紐付けつつ、他社状況（ベンチマーク）の調査・分析を実施。そのうえで、自社ビジネスや取引先ポートフォリオに即した取り組みについて検討。パイロットスタディから始めて段階的に拡張。

気候変動関連開示（さらにはサステナビリティ開示）に際して必要なデータに関するガバナンスを整備し、品質を維持・向上しながらデータの蓄積・整備を進めたい。

財務報告にかかる内部統制やバーゼル委データ集計原則（BCBS239）などに基づくデータガバナンスについて点検のうえ、サステナビリティ関連の情報収集プロセスとそれに伴う課題を整理して内部統制構築に繋げる。

気候変動以外のサステナビリティ・テーマ（生物多様性、人権、人的資本など）に関する開示について、重要度などに応じたメリハリのある対応をしたい。

サステナビリティ開示に関する規制・基準等における要求事項および他社の開示状況について、生物多様性、人権、人的資本などの個別テーマごとに整理のうえ、自社状況に照らした優先順位付けを実施。
15

サステナビリティ／ESG要素の組み込みに係るロードマップ作成上のポイント••••

サステナビリティを取り込んだ経営を前提として組織体制・役割分担を想定のうえ、移行を見据えながら整備
開示と内部管理（ビジネス戦略・リスク管理）について整合性を確保しつつ、粒度や情報ソースの違いなどについて適切に管理する体制を構築
内部管理（ビジネス戦略・リスク管理）については、ポートフォリオ（業種等）レベルと個社レベルの分析・管理の連携を確保
上記を整理のうえ、必要なデータとその管理態勢を整備
大項目

中項目

主な関係部署

その他の関連部署

会議体の役割整理
1000

組織体制整備関連部室の役割整理

経営企画部署、総務部署

サス推進部署、統合（的）リスク管理部署など

経営企画部署、サス推進部署

主計部署など関連規程類整備
開示要件動向把握2000

開示態勢整備開示方針検討開示プロセス整備

3000

内部管理態勢整備

GHG排出量（スコープ3カテゴリー15以外）

総務部署、サス推進部署

ファイナンスド・エミッション（スコープ3カテゴ
リー15）

法人企画部署、産業調査部署、サス推進部署

移行リスク・機会

法人企画部署、産業調査部署、信用リ
スク管理部署、サス推進部署

物理的リスク・機会
サス関連データ要件の整理
4000

データガバナンス整備

プロトタイプのデータ収集・整理態勢構築
既存のデータ管理との統合検討

PwC

データマネジメント部署、サス推進部署

経営企画部署、統合（的）リスク管理部署

経営企画部署、法人企画部署、産業調査部署、統合（的）リスク管理部
署、信用リスク管理部署など
16

Ⅱ. 組織体制

PwC

17

経営企画・リスク管理とサステナビリティ： サステナビリティ導入当初

機会

短期（＝より財務要素
が強い）

リスク

PwC

経営企画

事業部門

リスク管理・コンプライアンス

サステナビリティ導入当初は、サステナビリティ関連の重大な機会は、短期のものも含めてサステナ専門家が分析・検討をサポート

サステナビリティ
専門家チーム長期（＝よりEやSの要素が強い）

サステナビリティ導入当初は、サステナビリティ関連の重大なリスク
は、短期のものも含めてサステナ専門家が分析・検討をサポート

18

経営企画・リスク管理とサステナビリティ： サステナビリティ浸透後
経営企画が、重大なサステナビリティ機会は、長期のものも含めて自ら分析・検討する運用にシフト

機会

経営企画

短期
（＝より財務要素
が強い）

事業部門

サステナビリティ専門家チームは、従来で言う、IT専門家チームや法務専門家チームのような専門知見に基づくサポート機能にシフト

サステナビリティ
専門家チーム長期（＝よりEやSの要素が強い）

事業部門も、自らの事業戦略策定において、サステ
ナビリティ要素の取り込みが一定程度進展

リスク

PwC

リスク管理・コンプライアンス

リスク管理・コンプライアンスが、重大なサステナビリティ・リスクは、長期のものも含めて自ら分析・検討する運用にシフト

19気候変動対応にかかる役割分担イメージ： 融資の例
融資やそれに伴うGHG排出量（スコープ3カテゴリー15）に関する組織体制と役割分担について、将来像のイメージ（概略）は以下のとおりです。この将来像をベースに移行のロードマップを明確化します。

審査
融資稟議の
修正指示、
承認

融資稟議
申請

業界ベンチマーク
情報等共有、
ニーズに応じた
融資相談

取引先企業

サステナブル融資の審査基準・目線のすり合わせ

リスク分析
結果還元、
牽制

業界ベンチマーク
情報等の共有

法人RM
各社取り組みの情報、融資
ニーズ等

信用リスク
管理

収集情報の連携

融資商品
知見共有（研修、帯同等）

移行リスク、
物理的リスクの分析用情報の共有

法人企画 /
産業調査

統合（的）
リスク管理

計画進捗の
モニタリング、牽制

排出量削減計画（業種別等）協議
排出量削減に関する業界別動向、
自社分集計情報セクター（業種等）に応じた投融資ニーズの共有、商品企画協議

商品企画
PwC

リスク情報共有

排出量削減計画やKPI / KRIの目標、上・下限について
協議・決定

開示・説明

経営企画
サス推進

投資家等
フィードバック

開示要件等
に関する
整合性確認

主計
20

Ⅲ.
気候変動要素の投融資管理への
組み込み

PwC

21

気候変動要素の投融資管理への組み込みイメージ• 移行リスク（信用リスク）を適切に管理しながら、ファイナンスドエミッションを削減していく枠組みを検討• 移行リスク（信用リスク）については、排出量が大きいなど特に移行リスクが大きい先については重点的にモニタリングしたうえで、基本的にはポートフォリオレベル、個社単位、それぞれで1.5℃パスウェイ（排出量削減経路）に整合させることでコントロール可能な想定

ポートフォリオ
管理への組込内容（年間サイクル）【期初】ポートフォリオ戦略・計画の策定（ファイナンスド・エミッション削減／移行リスク管理）• ポートフォリオレベルでの目標・計画の設定• ポートフォリオの移行戦略・計画のセクターへのブレイ
クダウン

【期末】
定例（年次等）モニタリング• ファイナンスド・エミッションのモニタリン
グ

融資先からのフィードバック• 設備投資・技術開発動向• 事業再編動向• 重点取り組みセクター• セクター別の削減計画・目標

個社管理への
組込内容
（案件管理
サイクル）

• ポートフォリオ戦略と整合した重点取り組み先や案件の選定• 期末の振り返り• 移行リスクのモニタリング

セクターレベルでの計画・目標の共有

重点取り組み先・案件
の選定

【期末】
振り返り、計画・施策の検討

信用リスクの評価・モニタリング• 気候変動要素の信用力評価への反映• 移行リスクが特に大きい投融資
先のモニタリングファイナンス・スキームの設計／与信判断・条件設定• ファイナンス・スキームの設計• 与信判断・条件の設定

実行後のフォロー
（エンゲージメント等）• エンゲージメントの実施

投融資先からのフィードバック
PwC• 設備投資・技術開発動向• 資金需要22

投融資管理への組み込みにあたっての論点・ポイント（ポートフォリオ管理）• 投融資ポートフォリオ全体としてのファイナンスド・エミッションの削減に向けた管理【期初】ポートフォリオ戦略・計画の策定（ファイナンスド・エミッション削減／移行リスク管理）【期末】
定例（年次等）モニタリング【期末】
振り返り、計画・施策の検討

ポートフォリオレベルでの目標・計画の設定• シナリオ分析に基づくファイナンスド・エミッション、移行リスクの推移予測を確認• ファイナンスド・エミッションの推移予測と削減目標（期間例：2030
年、2050年）の比較、移行リスクの推移予測を勘案し、ポートフォ
リオの移行戦略・計画を策定
ポートフォリオの移行戦略・計画のセクターへのブレイクダウン• 重点取り組みセクターを選定しセクター別の削減計画・目標設定

ファイナンスド・エミッションのモニタリング• ファイナンスド・エミッション／ポートフォリオ・
アライメントを測定し、確認
移行リスクのモニタリング• シナリオ分析により、ポートフォリオの移行リ
スクを計測し、期初の移行リスク計測結果からの変化を確認

期末の振り返り• 定例（年次等）モニタリングの結果を踏まえ、次年度計画に向けた振り返り• 中長期的計画の見直し方針の検討組み込みにあたっての論点・ポイント

セクター別のベンチマークの設定• SBT等の外部のGHG排出量削減経路（セクター別）をベンチマー
クとして設定し、自社のポートフォリオ特性（排出量の業界平均からの乖離や傾向の違い）を勘案し、セクター別の排出量削減計画
を策定
シナリオ分析の活用• セクター別のシナリオ分析結果（将来的な排出量や炭素コストの負担）から、当該セクターの長期的な動向の把握
データ収集・分析・プロセスの構築• 分析に必要なデータを収集し、利用可能な状態に蓄積するプロセスの構築

ファイナンスド・エミッションの計測• ボトムアップアプローチ（投融資先による計測）とトップダウンアプローチ（PCAF等の係数による推計）を組み合わせた計測
ポートフォリオ・アライメントの測定・改善• ポートフォリオ・アライメント（1.5℃目標との整合性評価）に関する指標を設定し、継続的に測定・改善することで計画的にファイナ
ンスド・エミッションを削減

計画見直しの判断基準（粒度、期間）の設定• ポートフォリオの見直しに係る基準等の策定（どの程度乖離したら計画を見直すか等）

想定
関与部署

事業部門： 法人企画／産業調査取りまとめ： 経営企画 ／サステナビリティ推進
リスク管理： 信用リスク管理（移行リスク）、統合（的）リスク管理（排出量）

事業部門： 法人企画／産業調査取りまとめ： 経営企画 ／サステナビリティ推進
リスク管理： 信用リスク管理（移行リスク）、統合（的）リスク管理（排出量）

事業部門： 法人企画／産業調査取りまとめ： 経営企画 ／サステナビリ
ティ推進
リスク管理： 信用リスク管理（移行リスク）、統合（的）リスク管理（排出量）

ポートフォリオ
管理への組込内容（年間サイクル）PwC

23

投融資管理への組み込みにあたっての論点・ポイント（個社管理）• 個別クライアントとのエンゲージメントの高度化、融資にあたっての工夫など
重点取り組み先・案件の選定

信用リスクの評価・モニタリング

ファイナンス・スキームの設計／与信判断・条件設定

実行後のフォロー
（エンゲージメント等）

ポートフォリオ戦略と整合した重点取り組み先や案件の選定• 投融資先の移行計画をセク
ターのベンチマーク（1.5℃
パスウェイ（SBT等）)と比較し、整合性、乖離状況を分析し重点取り組み先を選定• ポートフォリオの移行計画に沿った新規案件選定

気候変動要素の信用力評価への反映• 個社の定性分析、シナリオ分析結果
を踏まえ、気候変動関連のリスク／機会を信用力評価に反映
移行リスクが特に大きい投融資先のモニ
タリング• セクターベンチマークとの乖離が大きい投融資先について、重点的に移行リスクをモニタリング

ファイナンス・スキームの設計• グリーンファイナンスやトランジション・
ファイナンスの各種ガイドライン等を参考にファイナンス・スキームを設計
与信判断・条件の設定• 移行リスク・機会やレピュテーションリ
スクをプライシングすることで、貸出金利（スプレッド）等の条件設定に反映

エンゲージメントの実施• 個社の定性分析、シナリオ分析結果に基づく、エンゲージメントの実施エ
ンゲージメントを通じた排出量削減
施策・資金需要の把握組み込みにあたっての論点・ポイント

個別取引先企業の投融資や支援にかかる方針・戦略を策定・実行• 業界動向等を踏まえつつ、
GHG排出量削減に向けた戦略・施策について個別取引先企業と対話を通じて得られたフィードバックの活用

排出量削減と信用リスクのバランスを取る仕組み• 排出量削減へのインセンティブ付け• 時間軸別（短中期（～10年程度）、長期（10年超）、等）の反映方法の整理• シナリオ分析による個社別の評価結果を活用し、セクター、企業ごとの長期戦略（移行計画）の策定や妥当性を評価

投融資先、資金使途に応じたファイナン
ススキームの設計• 金利等の条件優遇（GHG排出量削減等の目標の達成状況に応じた金利変動）• 目標未達の場合の条件変更の扱いや信用リスクに応じた金利との関係性の整理

エンゲージメント対象の選定（リソースの重点配置）• ポートフォリオレベルでの分析結果
から削減余地・効果が大きい重点セ
クターを特定• 重点セクター内で自社エクスポージャーの大きさや削減余地・効果（類似企業に比べ、排出量が相対的に多い先、等）を踏まえ、エンゲージメ
ント対象の個社を選定

想定
関与部署

事業部門： 法人企画／産業調
査／法人RM
リスク管理： 信用リスク管理、
審査

事業部門： 法人企画／産業調査／法人
RM
リスク管理： 信用リスク管理、審査

事業部門： 法人企画／産業調査／法人
RM、商品企画
リスク管理： 信用リスク管理、審査

事業部門： 法人企画／産業調査／法人RM
リスク管理： 信用リスク管理、審査

個社管理への
組込内容
（案件管理
サイクル）

PwC

24

（参考）気候変動シナリオ分析•••

気候変動リスクは主に「移行リスク」と「物理的リスク」に大別され、物理的リスクのうち、徐々に発現する慢性的なリスクを「慢性物理的リスク」という。
移行リスク、物理的リスク（急性／慢性）それぞれについて、定量的なシナリオ分析の手法が発展してきている。
当初は、TCFD開示を目的とした取り組みが中心であったが、戦略策定や投融資管理などへの活用も進みつつある。
一般的な気候変動リスクの分類
移行リスク

リスク概要

•
•

IPCCシナリオ
NGFSシナリオ•

SSP（共通社会経済シナリオ）／
RCP（代表濃度経路シナリオ）※NGFS、IPCCで共通の設定あり••

SSP（共通社会経済シナリオ）
NGFSシナリオのナラティブ•

ハイリスクセクターについて、イン•パクトパス（リスクドライバーからの影響の波及経路）に基づき、融資先への財務影響を予想し、与信コスト（与信関係費用）の変化を推計•
2050年までの単年度 or 累積の信用コスト（与信関係費用）の変化を
移行リスクとして認識

計測対象
•

PwC

急性物理的リスク

慢性物理的リスクベースラインからのGDP損失率(%) *温暖化の進展にともなう気候の変化
温暖化の進展にともなう気候の変化 や災害等による経済への影響のうち、炭素コストの賦課や政策・規制の強化、や災害等による経済への影響のうち、 徐々に発現する慢性リスク（例えば、脱炭素等への技術、産業構造の転換 自然災害の頻度・強度の増加による 平均気温の上昇にともなう屋外労働による影響のリスク
急性リスク（例えば、水害による担保 の生産性低下、農作物の収量低下、価値の毀損や事業停止、等）
海面上昇によるインフラの毀損、強制移住、等）

一般的に使用さ • NGFSシナリオ（IEAや業界データ等で補完）れるシナリオ

シナリオの前提NGFSシナリオにおけるGDP変化率のリスク別内訳

物理的リスク••••

水害等の自然災害発生時の担保•価値の毀損、事業停止による財務状況の悪化を見積り、与信コスト（与信関係費用）の変化を推計•
2050年までの累積の信用コスト（与信関係費用）の変化を急性リスクとして認識Current Policiesシナリオにおいては、GDP損失要因のほとんどを慢性物理的リスクが占めるとされている。

NGFSシナリオおよびシナリオを基にした追加的な分析結果
IPCCシナリオ
SSP（共通社会経済シナリオ）／
RCP（代表濃度経路シナリオ）※NGFS、IPCCで共通の設定あり
NGFSシナリオのナラティブ
慢性物理的リスク

慢性物理的リスクによるGDP影響
を用いて、与信コスト（与信関係費用）の変化を推計
2050年 or 2100年までの累積の信用コスト（与信関係費用）の変化を
慢性リスクとして認識

移行リスク

急性物理的リスク

出所：NGFS (2022), “NGFS Climate Scenarios for central banks andsupervisors”
25

サステナブル／ESG
経営における監査実施のポイント

サステナブル／ESG 経営に資する監査のポイント•【金融庁】「「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)」では、対話を踏まえ、金融機関が実効性ある
内部監査を通じて、業務の適切性・財務の健全性を確保し、 企業価値を向上させるために必要な以下の３つの観点を明示しています。
3つの観点に対応するサステナビリティ／ESG経営に資する監査のポイントは以下のとおりです。

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観点 ※経営陣や監査委員・監査役による内部監査部門への支援• 内部監査の重要性 ・有用性を強く認識し 、積極的に支援すること大手銀行グループによる課題認識 ※サステナブル／ESG 経営に資する監査のポイント

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• サステナビリティ／ESGを取り込んだ自社の戦略に応じたかたちで内部統制システムを構築する。
• サステナビリティ／ESGの戦略・対応は、従来の中期経営計画で勘案していた3～5年ではなく、10年、20年といった長期の時間軸で検討する必要が生じる。将来見通しの不確実性も念頭に置きつつ、シナリオ分析などを活用して重要なリスクと機会を識別・評価のうえ、戦略検討につなげる必要がある。

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内部監査部門における高度化に•向けた取り組み•• 環境の変化に応じて、監査態勢•を高度化し、かつ、監査基盤を強化すること•被監査部門に対する取り組み• 被監査部門に対して内部監査への理解・浸透やリスクオー
ナーシップの醸成を図ること
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機動的な監査経営戦略等を対象とした監査
戦略遂行上の課題や業務効率化の観点からの提言
内部管理態勢に対するアシュアランス機能の発揮
経営目線での監査

あらゆるステークホルダーの視点を意識した監査• サステナビリティ／ESGの戦略・対応は、従来の戦略策定・運営に比べ、経営課題に対する真因の特定顧客、取引先、投資家、格付等評価機関、NGO、当局、自社役職員な
第１線・第２線と第３線との間での人材の好循環化の確立
どの幅広いステークホルダーの自社に対する期待を勘案する必要があ
第四段階に向けた取り組み等る。こうした期待に関する情報を的確に収集・分析してリスクや機会の評
準拠性監査から業務プロセスに係る整備・運用状況を検証す
価に繋げる枠組みが新たに必要になる。
る監査への移行• 自社の財務や価値創造にサステナビリティ／ESGの取り組みがどのよ
グループ全体のリスクを網羅的に把握し、的確に評価する仕うに関連し合っているかを的確に反映する。
組の構築• 経営や内部監査部門から被監査部門に対して「経営に資する監査」 の意義の説明・浸透•• 被監査部門が内部監査を積極的に受け入れ、協力する風土の醸成• 被監査部門に対する内部監査の役割の理解・浸透• 被監査部門のリスクオーナーシップの醸成※【金融庁】「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)」より抜粋

サステナビリティ／ESGテーマの機会やリスクは、それぞれの事業部門ごとに重要性が異なる。事業部門ごとの機会やリスク、その大小を適切に把握し、重要性に応じた管理・報告を求めるなど、メリハリのある統制整備を行う。
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執行サイドの取り組みを踏まえた内部監査に期待される役割
自社の開示内容についてアシュアランス（保証）機能の提供• サステナビリティ／ESGにかかる情報開示に関しては、今後、開示内容や基準の標準化が行われていくことが期待されています。内部監査部門はそうした動向を踏まえながら、自社の開示内容についてアシュアランス（保証）機能を提供していくことが期待されます。
ガバナンスや戦略におけるESG要素のインテグレーションに合わせた内部監査の高度化• 多くの企業がまずは開示要請への対応からスタートしたという印象があります。しかし、コーポレートガバナンス・コードやTCFDにも明記されているとおり、本来の考え方は、まずサステナビリティ／ESGに対するガバナンスや戦略があって、戦略に基づく施策やリスク管理が行われ、その実効性を管理するための指標や目標が設定される、という流れになります。サステナビリティ／ESGが経営に組み込まれる中で、執行サイドの取り組みに合わせて、内部監査を高度化する必要があります。
• まずは、執行サイドの取り組み内容の把握や進捗を確認しながら、監査の水準を上げていくことが想定されます。
執行サイドの取り組み例

執行サイドの取り組みを踏まえた監査上の観点例•

E・Sの要素が経営の重要な意思決定プロセスに組み込まれているか（サステナビリティ／ESGは、関連するテーマが広範で多岐にわたるため、サステナビリ
ティ／ESG要素間の整合性・一貫性の確保のためには、ERMフレームワークなどを活用してリスクや機会の評価にも統一的・横断的な目線を用意することが必要）【2-Ⅱ. 組織体制】
組織の役割分担が変わっていく（役割、責任、必要スキルの変化）•

各部署の役割が変わっていく中で、分掌や規程類に適切に反映されているか【2-Ⅲ. 気候変動要素の投融資管理への組み込み】
より具体的に経営管理にサステナビリティ／ESGの要素が組み込まれていく（与信先の管理やポートフォリオ管理に組み込まれていく）•

EやSの要素にかかる的確なリスク管理が実務に組み込まれているか（自社のリスクプ
ロファイルに応じた重要性を勘案したメリハリ等を含む）【2-Ⅰ. サステナビリティ／ESGの経営への組み込みに係る課題とアプローチ】
事業戦略の策定・運営の見直し（財務戦略に非財務要素の取込による再構
成）

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本資料に関する照会先
PwC Japan有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部
村永 淳 パートナー
080-1347-2227
jun.muranaga@pwc.com
川田 章広 マネージャー
080-4177-2528
akihiro.kawada@pwc.com
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