倫理規程
制定

２０１３年７月２８日

改定

２０１８年５月２３日

（目的）
第１条

本規程は、公益財団法人神奈川県スキー連盟（以下 ＳＡＫ という）の役員及び職員（以下 役・職員 という）の倫理に関する基本となるべく事項を定めることにより、ＳＡＫの目的、事業運営の公正さに対する本会会員の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、以てＳＡＫに対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

（役・職員の範囲）
第２条 この規程において、役・職員とは、ＳＡＫ定款第１１条および第２３条、第３１条に規定する評議員及び理事・監事、並びに各本部に属する各委員会委員までをいう。
２ 職員とは、ＳＡＫ定款第４０条に規定する職員（パート・アルバイトを含む）をいう。
（役・職員の基本的責務）
第３条 役・職員は、ＳＡＫ定款第３条に規定する「目的」を達成するため、ＳＡＫ関係規程に基づき、職務を公正且つ誠実に履行しなければならない。
（役・職員の遵守事項）
第４条 役・職員は、次のことを遵守する。
（１） 暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等及びドーピング等
薬物乱用、役・職員たるに相応しくない行為等の行為を行ってはならない。
（２） 個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。
（３） 日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
（４） 補助金、助成金等の経理処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行い、決して他の目的の流用や不正行為を行ってはならない。
（５） 自らの社会的立場を認識して、つねに自らを厳しく律し、ＳＡＫの信頼を確保するような責任ある行動を取らなければならない。
２ 前１～５項の具体的内容については、財団法人日本体育協会が定めた「倫理に関するガイドライン」（参考資料参照）に基づくものとする。
（倫理委員会）201

第５条 この規程の実効性を確保するため、ＳＡＫに倫理委員会を設置する。
２ 倫理委員会の組織運営に関する事項については、ＳＡＫ「役員、職員懲戒委員会」がこの任務を兼ねるものとする。
（役・職員が本規程に違反した場合の対処）
第６条 役員に、この規程に違反する行為を行った恐れがあると認められる場合は、管理責任者(業務執行役員)は直ちに調査を開始し、調査の結果、当該役・職員がこの規程に違反する行為があったと認められる場合においては、会長は倫理委員会の意見を聴取したうえで、厳正に定款第２８条に基づき必要な措置をとるものとする。
２ 前項の職員に関する処分は、ＳＡＫ職員服務規程の定めに基づき厳正に取り扱うものとする。
（その他）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
（附則）
この規程は平成２５年７月２８日から施行する。

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（参考資料）
財団法人日本体育協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン

平成 16 年 4 月 1 日制定< 趣旨>
スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つである。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠であり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有している。
財団法人日本体育協会（以下「日体協」という）及び加盟団体は、我が国のスポーツの普及振興を図っていくという高い公益性と社会性を兼ね備えた組織団体として、その使命を担っている。
したがって、所属する役・職員はもとより、監督、コーチ、審判員、登録競技者等においては、その社会的な使命や意義を自覚し、常にスポーツの基本であるルール、マナーを守り、フェアプレーの精神に則り行動することが求められる。
しかしながら、近年、加盟団体及び所属関係団体において、人道的問題（指導者の競技選手に対する暴力やセクシュアル・ハラスメントなど）あるいは補助金などの不適切な処理又は横領など、訴訟にも及ぶ問題が発生していることは、誠に憂えるべき事態であるとともに、自らの組織団体においても十分な留意が必要である。
このような状況をも十分に考慮し、日体協及び加盟団体においては、常に公明正大でかつ健全化を目指した組織体制の整備と健全な組織運営を図っていく必要があり、そのために必要な倫理に関する諸事項をガイドラインとしてまとめたものである。
日体協及び加盟団体においては、役・職員、公認スポーツ指導者（監督、コーチを含む）、主催・共催など関連するスポーツ競技会・行事などに携わる審判員をはじめとする運営関係者及び登録競技者等を対象として、倫理や社会規範に関する意識の啓発と問題の発生を未然に防ぐため、次の各事項に照らし、早期に必要な規定の整備を図ることが望まれる。

Ⅰ．人道的行為に起因する事項
１．身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為等について役・職員をはじめ監督、コーチ等現場指導者に対しては、講習会・研修会を通じ、自己の役割や責任等を指導徹底することが求められる。
（１）組織の運営又はスポーツを指導する際に意見の相違などが生じた場合は、互いに話し合い、相手の人格を尊重して相互理解に努めること。
特に監督・コーチ等の指導的立場にある者は、競技者等への指導の際、暴力行為と受け取られるような行いには十分留意すること。
（２）スポーツを行う際又は指導する際に問題解決の手段として、暴力行為（直接的暴力、暴言、脅迫、威圧等）を行うことは、厳に禁ずる。

２．身体的及び精神的セクシュアル・ハラスメントについて203当該団体の役・職員、監督、コーチ等現場指導者及び登録競技者等に対しては、広報・情報資料を通じて具体的な教育啓発活動を行うとともに、講習会・研修会等においても周知徹底を図っていくこと。
（１）安易に性的言動、表現を行うことは、厳に慎むこと。
（２）親しみの言動、表現であっても、個人によって受け止め方に違いがあることを認識すること。
（３）本人に悪意がない場合でも、その言動によって相手が不快に感じた場合は、セクシュアル・ハラスメントになることを認識すること。
（４）性的言動、表現を受けて不快に感じた場合は、無視せずに相手に対して「不快である」旨を、はっきりと意思表示をすること。（注意を無視した場合は、「受け容れている」と相手に誤解される恐れがある。）

３．アンチ・ドーピング及び薬物乱用防止について監督、コーチ等指導的立場にある者はもとより、登録競技者等に対して、徹底した啓発活動を行っていくこと。
（１）競技能力を高めるためにドーピングを行うことは、フェアプレーの精神に反するばかりではなく、競技者の健康を害するものであり、絶対に行わないこと。
国民体育大会のドーピングコントロール検査実施を契機に、日体協及び加盟団体においては、これまで以上にアンチ・ドーピングの教育・啓発活動の積極的な展開を図ること。
（２）本人にドーピングを行った意識がなくても、摂取した薬品などによっては、ドーピングの対象薬物が含まれている場合もあるため、競技者及び指導者は、ドーピングに関する知識を十分に深めること。
（３）麻薬や覚醒剤等薬物の使用は、反社会的な行為のみならず、使用した人間の人格をも破壊するものであり、いかなる目的であっても絶対に使用しないこと。

４．役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者並びに競技者等の関係の在り方について相手の立場を尊重するとともに、自分の置かれている立場を自覚して責任ある行動に努めること。
（１）役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者並びに競技者等は、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係を利用し、立場の弱い者に対して、人道的に反する行動や強要をしないこと。
（２）役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者は、その立場、役割、権限等の範囲を超えた精神的・身体的暴力行為等をスポーツ競技会・行事などに携わる関係者及び競技者等に与えないこと。
（３）プライバシー（個人的人権）の問題については、役員・監督・コーチ・審判員等指導的立場にある者及び競技者等がそれぞれ十分配慮すること。

Ⅱ．不適切な経理処理に起因する事項
１．経理処理について
日体協及び加盟団体は、公的な組織であることを認識し、“公益法人会計基準”に基づく基準（経理処理）を作成し、その基準及び各団体の経理規程に則り正しい経理をするとともに、内部牽制組

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織及び監事並びに外部監査人による監査体制を確立しておくこと。
（１）補助金などの取り扱いについては、補助先・助成先のその補助・助成の目的及び経理要項等を遵守の上、適正な経理処理を行い、決して他の目的に流用などをしないこと。
（２）経理処理については、不法又は不正行為・不祥事等を未然に防ぐため、内部牽制を組織化し、少数の担当役・職員に任せきりにしないこと。同時に、組織内部における定期的なチェック及び公認会計士などによる外部監査を受けるようにすること。
（注）公益法人（財団法人・社団法人）に対する外部監査の扱い監督官庁から、資産額１００億円以上若しくは負債総額が５０億円以上又は収支決算額が１０億円以上の公益法人に対し、公認会計士等の監査を受けるよう要請されている。また、上記以外の公益法人についても公的な法人の性格から同監査を受けることが望ましいとされている。

２．不正行為について次に示すような行為は、厳に禁じるよう、罰則も含めて規定化すること。
（１）組織内・外の金銭の横領など（２）不適切な報酬、手当、手数料、接待・供応等の直接又は間接的な強要、受領若しくは提供（３）組織内・外における施設、用器具等の購入などに関わる贈収賄行為（４）組織内・外における不適切な指導又は監査

Ⅲ．各種大会における代表競技選手・役員の選考などに関する事項
日体協及び加盟団体は、各種大会の代表競技選手などの選考にあたっては、選考基準を明確に定め、選考 結果に疑惑を抱かせることのないよう公平かつ透明性ある選考を行うこと。また、選考結果に対して質問や抗議等があった場合は、速やかに対応するとともに、相手に理解されるよう明快な説明に努めるなど、適切に処理するものとする。

Ⅳ．その他、一般社会人としての社会規範に関する事項
本ガイドラインに示す対象者は、特に、競技会等スポーツ活動に関わる時以外の日常生活においても社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識・励行し、社会秩序の維持に努めるものとする。

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<参考>

ガイドラインに基づく基本的な整備事項等
日体協加盟団体は、本「ガイドライン」に基づき、以下の事項について整備を図ることとする。

（１）倫理に関する規程の整備
日体協役・職員倫理規程を参照のうえ、加盟団体における倫理に関する規程の作成や改定等の整備を図ることとする。
（２）倫理委員会の設置（同委員会規程の整備）（３）不祥事予防のための意識啓発活動等の実施
本ガイドラインは、身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為やセクシュアル・ハラスメント等について明記しているが、それぞれの事項の予防対策については、次の例を参考に考慮すること。
< 例： セクシュアル・ハラスメントの予防対策について>
・方針明確化のための方法……方針については、諸規則等に明確に規定する。
・意識改革・啓発のための方法……各種大会・行事等の参加者等への指導徹底、研修会の実施、ビデオ・パンフレット・手引き等の作成、機関誌への掲載、アンケートの実施等による意識啓発活動を行う。
・相談・苦情窓口の設置のための方法……相談窓口や相談電話等の設置、専門担当者の配置、組織外の専門機関への委託等による対応窓口を設置する。また、その設置についての周知徹底をパンフレット等により図る。
・事後の対応方法……役・職員人事担当、相談窓口、苦情処理委員会、顧問弁護士、カウンセラー等による事後の対応を図る。
（４）不祥事発生後の処理
加盟団体は、不祥事が発生した場合、当該団体が定める倫理規程に基づき迅速かつ適切な処理を行うこと。その際、発生事案の重要性によっては、その内容と経過等について、日体協に速やかに報告を行うこと。

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