参考（改正後全文）

厚 生 労 働 省 発 健 ０ ４ １ ２ 第 １ 号
厚 生 労 働 省 発 子 ０ ４ １ ２ 第 ３ 号
厚生労働省発社援０４１２第２号
厚 生 労 働 省 発 老 ０ ４ １ ２ 第 １ 号
平成

第３０５年

４月

次１２

改日
正

厚 生 労 働 省 発 健 ０ ５ ３ １ 第 ５ 号
厚生労働省発社援０５３１第２号
厚 生 労 働 省 発 障 ０ ５ ３ １ 第 １ 号
厚 生 労 働 省 発 老 ０ ５ ３ １ 第 １ 号
令

和５年

５月

３１日

都 道府 県 知 事
指 定都 市 市 長
各

中 核 市 市 長殿

関 係法 人 の 長

厚 生 労 働 事 務 次 官（ 公 印 省 略 ）被 災者 支 援 総合 交 付 金 の 交付 に つ いて

標記 の 交 付金 の 交 付 に つい て は 、別 紙 「 被 災 者支 援 総 合交 付 金 （ 厚 生労 働 省 交付 担 当 分）交付 要綱 」 に より 行 う こ と とさ れ 、 令和 ５ 年 ４ 月 １日 か ら 適用 す る こ と とさ れ た ので 通 知 する。
なお 、 各 都道 府 県 知 事 にお か れ ては 、 本 通 知 中、 市 町 村に 対 し て 補 助を 行 う こと と さ れている 部分 に つ いて は 、 貴 管 内市 区 町 村長 に 対 す る 周知 に つ き配 慮 願 い た い 。

1別紙
被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分） 交付要綱

（通則）
１ 被災者 支援総合交付金実施要綱（ 平成２７年４月９日 復本第５７２号、２７文科 ス 第 ７ １号、厚生 労働省発雇児０４０ ９第３号、 厚生労働 省発社援０４０９第１１号。以下「実施要綱」という。）第５に規定する被災者支援事業の実施に要する経費に充てるため、国が交付する被災者支援総合交付金のうち厚生 労働大臣（以下「大臣」という。）を交付担当大臣（実施要綱第４の１ に規定する「交付担当大臣」をいう。）とするもの（以下「交付金」という。）の交付に関しては、予算の範 囲 内 に お いて交付 するものとし 、補助 金等に係る予算の執 行の適正化に関 す る法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年令第６号。）その他の法令及び関連通知並びに実施要綱のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的）２ この交付金は、東日本大震災に伴う避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者（広域避難者等を含む。）を取り巻く環境の変化に対応し、その現に居住する 地域に お いて、安 心 して 日 常 生活を営む ことが で きるよう、 被災 者 の心のケア、孤立防止等の 観点から、見守り・相談支援体制を構築するとともに、仮設住宅に居 住する 被 災者を対象 とした 各 種 健康支援 活動 や そ の提供体制 づくりの推 進 、高齢 者 等に 対 する福祉 サ ービス の 提供体制の 確保に 取 り組むほか 、 被 災 の影響により 、子ど も たちが抱え る様々 な 課題を解決 し、元 気 で健やかな 子どもの成長を見守る安心な地域づくりの推進を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この交付金は、実施要綱第４に規定する事業計画を作成する都道府県 、市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「都道府県等」という。）又は大臣が公募により選定した法人（以下「公募法人」という。）が、「被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者支援事業 の実施について」 （平成２７年４月
９ 日雇児発０４０９第１０ 号、社 援発０４０９第２号 。）に基づき行う次の 被 災者支援事業（以下「事業」という。）を交付の対象とする。

2

（１）次の表の①欄に定める実施主体が行う②欄に定める事業
①実施主体

②事業

岩手県、宮城県、福島県（以下「被災県」と被災者見守り・相談支援いう。）及びその管内市町村 （以下「被災県事業等」という。）並びに公募法人
双葉町及び大熊町

仮設住宅サポート拠点運
営事業

福島県

被災地健康支援事業

被災県

被災者の心のケア支援事
業（２）次の表の①欄に定める実施主体が行う②欄に定める事業に対し、③欄に定める補助事業者が補助する事業① 実施主体

②事業③補助事業者

被災県内の市町村並びに被災者見守り・相談支援

被災県等が適当と認める
団体

事業

双葉町又は大熊町が適当

仮設住宅サポート拠点運と認める団体

営事業

福島県内の市町村

被災地健康支援事業

被災県内の市町村

被 災 者 の 心 の ケ ア 支 援 事 被災県

被災県等

双葉町及び大熊町
福島県

業（交付額の算定方法 ）４ 大臣は、実施要綱第８により内閣総理大臣から移し替えられた交付金について、実施要綱第７により都道府県等に通知された交付可能額の範囲で、交付金の交付対象事業に要する費用を交付する ものとし、交付額は、次の（１）及び（２）に より算出された合計額 、又は（３）により算出された額 とする。
（１）都道府県、指定都市、中核市又は市町村が行う事業の場合
別表第１欄の区分毎に第３欄に定める基準額と、第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（２）市町村又は団体が行う事業に対して都道府県等が補助する事業の場合（１）に準じて算出された額の合計額と都道府県等が補助した額の合計額と3を比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（３）公 募法人が行う被災者見守り・相談支援 事業（以下「公募法人実施事業 」という。）の場合
第 ３ 欄 に定める基準額と、第 ４欄に定める対象経費の実支出額とを比較 して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の営利を目的としない法人については寄付金を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（申請手続）
５ この交付金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）適正化法第 ２６ 条第２項の規 定に基づき、補助金等の交付に関する事務 の一部を都道府県が行う場合
ア 市 町村長は様式 １による交 付申請書に関係書類を添えて、都道府県知 事の定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
イ 都 道府県知事は、アの交付 申請書を受理したときは、その内容を審査 し必要があると認めたときは現地調査等を行い、その後適正と認めたときは 、これらを取りまとめ、 様式２による交付申請書に関係書類を添えて、 実施要綱第７の規定による交付可能額の通知の際に示された日までに、内閣総理大臣を経由して大臣に提出するものとする。
（２）（１）以外の場合であって、都道府県知事又は市町村長が申請を行う場合
都道府県知事又は市町村長は、様式 ２による交付申請書に関係書類を添えて、実施要綱第７の規定による交付可能額の通知の際に示された日までに、内閣総理大臣を経由して大臣に提出するものとする。
（３）公募法人が申請を行う場合
公 募 法 人は、様式 ３による申 請書に関係書類を添えて、 毎年度 ５月末 日 までに、内閣総理大臣を経由して 大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）６ この交 付金の交付決定後の事情 の変更により、申請の内容を変更して 追加交付申 請 等を 行う場合には、様式 ４、様式 ５又は様式 ６による変更交付申請書に関係書類を添えて、 ５に定める申請手続の例により 、毎年度 １月末 日までに内閣 総 理
大臣を経由して大臣に提出 する ものとする。
（交付決定 の通知）
７ 適正化法 第２６ 条第 ２項の規定 に基づき、補助金等の交付に関する事務の 一部を都道府県が行う場合、都道府県知事は、大臣 から様式 ７による交付決定通知依頼又は様式 ９による 変更交付決定通知依頼があったときは、市町村に対し、様式4

８又は様式１０により速やかに交付決定の通知を行うものとする。
（交付決定までの標準処理期間）
８ この交付金の交付決定までの標準的期間は、次のとおりとする。
（１） 適正化法第２６条第 ２項の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合都道府県知事は、５の（１）及び６による申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に内閣総理大臣を経由して大臣に提出するものとし、大臣は、申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（２）（１）以外の場合
大臣は、５の（２）及び（３）並びに６による申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（交付の条件）
９ この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、内閣総理大臣を経由して大臣の承認を受けなければならない。
（ ２ ）事業を中止し、又は廃止する場合には、内閣総理大臣を経由して大臣の承認を受けなければならない。
（ ３ ）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、様式１１により 速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
（ ４ ）事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第１４条第１項第２号 の規定 に より大臣が別に定める期間を経過するまで、大臣の承認を受けないで、この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。
（ ５ ）大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（ ６ ）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（ ７ ）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合 （仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、様式１ ２により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに内閣総理大臣を経由して大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支5所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（ ８ ）予算及び決算との関係を明らかにした様式１ ３による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類 を交付金の額の確定 の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定により大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（ ９ ）交付対象事業を実施するためのいかなる契約においても、契約の相手方が、当該契約の内容について一括して第三者に実施させることを認めてはならない。
（10）公募法人実施事業にあっては、以下の条件が付されるものとする。
①（１）から（７）及び（９）に掲げる条件
ただし、（４）中「５０万円」とあるのは「３０万円」と読み替えるものとする。
②事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及 び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を交付金 の額の確定の日（事業の中止又は 廃止の承認を受けた場合には、その受けた日 ） の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価３０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記 の期間を経過後、当該財産の 財産 処 分が 完 了す る 日 、又 は適 正 化法 施 行 令第 １４ 条 第１ 項 第 ２号 の規 定 により大臣 が別 に 定め る 期 間を 経過 す る日 の い ずれ か遅 い 日ま で 保 管し てお か なければならない。
（11）都道府県等は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払 を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（12）都道府県は間接補助金を地方公共団体に交付する場合には、（１）から（９）に掲げる条件を付さなければならない。
ただし、（１）、（２）及び（７）中「内閣総理大臣を経由して大臣」とあるのは「都道府県知事」と、（３）中「大臣」とあるのは「都道府県知事」と、（４）及び（５）中「大臣の承認」とあるのは「都道府県知事 の承認」と、（５）及び（７）中「国庫」とあるのは「都道府県」と、（４）、（７）及び（８）中「交付金」とあるものは「間接補助金」と読み替えるものとする。

6（13）都道府県等は間接補助金を民間団体に交付する場合には、（１）から（７）、（９）及び（10）②に掲げる条件を付さなければならない。
ただし、（１）、（２）及び（７）中「内閣総理大臣を経由して大臣」とあるのは「都道府県知事」（市町村の場合は「市町村長」）と、（３）中「大臣」とあるのは「都道府県知事」（市町村の場合は「市町村長」）と、（４）及び（５）中「大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」（市町村の場合は「市町村長の承認」）と、（５）及び（７）中「国庫」とあるのは「都道府県」（市町村の場合は「市町村」）と、（４）中「５０万円」とあるのは「３０万円」と、（４）、（７）及び（10）②中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
（14）（12）及び（13）により付した条件に基づき都道府県知事又は市町村長が承認する場合には、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
（15）間接補助事業者から財産の処分による収入 並びに消費税及び地方消費税 に係る仕入控除税額 の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（交付金の概算払）
１ ０ 大 臣 は 、必要があると認める 場合においては、国の支払計画承認額の範 囲内において、概算払をすることができる。
（実績報告）
１ １ こ の交付金の実績報告は、 交付決定に係る全ての 事業が完了したときは、 翌年度４月１０日（ただし、９（２ ）の規定により、交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては当該承認通知書を受理した日から起算して １ヶ月を経過した日、１０の規定により、大臣が 交付決定額の全部について 概 算 払を行った場合にあっては 翌年度 ６月末日とする。）まで を期限とし 、次に よ り行うものとする。
（１）適正化法第２６条第２項の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア 市町村長は様式 １４による実績報告書に関係書類を添えて、都道府県知事の定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
イ 都道府県知事は、アの実績報告書を受理したときは、その内容を審査し必要があると認めたときは現地調査等を行い、その後適正 と認めたときは、これらを取りまとめ、 様式１ ５による実績報告書に関係書類を添えて、 期 限までに内閣総理大臣を経由して大臣に提出するものとする。
（２）（１）以外の場合 であって、都道府県知事又は市町村長が実績報告を行う場
合都道府県知事又は市町村長 は、様式 １ ５による実績報告書に関係書類を添えて、期限までに、内閣総理大臣を経由して大臣に提出するものとする。

7

（３）公募法人が実績報告を行う場合
公募法人は、様式１６による実績報告書 に関係書類 を添えて、期限までに、内閣総理大臣を経由して 大臣に提出するものとする。
（交付金の 額の確定の通知）
１ ２ 適 正 化 法第 ２６ 条第２項の規 定に基づき、補助金等の交付に関する事務 の一部を都道府県が行う場合、都道府県知事は、大臣 から様式１ ７による交付額確定通知依頼があったときは、市町村長に対し、様式 １８により速やかに額の確定の通知を行うものとする。
（交付金の返還）
１ ３ 大 臣 は 、交付すべき交付金の 額を確定した場合において、既にその額を 超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
１ ４ 特 別 の 事情により、４、 ５、６及び１１に定める 算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめ内閣総理大臣を経由して大臣の承認を受け、その定めるところによるものとする。
別表
１

区分

２

種目

３

基準額

４

対象経費

５ 補助率

被災者見守

被災者見守

大臣が認めた額

被災者見守り・相談支援

り・相談支援り・相談支援事業（公募法人実施事業事業事業を除く。）の実施に必要な給料、職員手当等、報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、助成金、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施事業）の実施に必要な俸
給、諸手当、社会保険事
業主負担金、諸謝金、職員旅費、委員等旅費、庁8定額

費（備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、会議費、燃料費、賃金及び雑役務費）、委託料
仮設住宅サポ

仮設住宅サポ大臣が認めた額（新規の仮設施設の整ート拠点運営

ート拠点運営

備）事業

事業

サポート拠点を運営する
ため、仮設施設の整備（事業終了時の取り壊し費用も含む。）に必要な賃借料、工事費又は工事請負費（既存の仮設施設の改修による整備）
サポート拠点を運営する
ため、既存建物を借り上げて整備するのに必要な設備整備及び改修整備に係る費用（賃貸物件による整備）
サポート拠点を運営する
ため、既存建物を借り上げてサポート拠点を設置
し、事業を実施する場合に必要な貸し主に対して支払う礼金及び建物賃借料（敷金は除く。）、設備整備及び改修整備等に係る費用（サポート拠点の運営）
サポート拠点の運営に必要な報酬、賃金、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助及び交付金

9定額

被災地健康支

被災地健康支援事業

援事業

大臣が認めた額

被災地健康支援事業の実定額

定額施に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助及び交付金

被災者の心の被災者の心のケア支援事業

ケア支援事業被 災者 の 心 のケ ア 支 援 事

大臣が認めた額業 の実 施 に 必要 な 報 酬 、社 会保 険 料 等、 福 利 厚 生
費 、賃 金 、 給料 （ た だ し会 計年 度 任 用職 員 へ 支 給さ れる も の に限 る 。 ） 、職 員手 当 等 、報 償 費 、 謝
金 、旅 費 、 需用 費 （ 消 耗品 費、 燃 料 費、 会 議 費 、印 刷製 本 費 、光 熱 水費 ）、 役 務 費、 使 用 料 及び 賃借 料 、 備品 購 入 費 、被 災地 に お いて 長 期 的 に
精 神医 療 に 従事 す る 人 材を 養成 す る ため に 必 要 な費 用、 委 託 費（ 上 記 経 費に 限る 。 ） 、補 助 金 （ 上記 経費 に 限 る。 ）10