学校法人北里研究所
2020 年度事業報告書

設立当時の北里研究所

1

目

次

Ⅰ 法人の概要■

学校法人北里研究所憲章

Ｐ． 4

■

建学の精神

Ｐ． 5

■

北里研究所の理念

Ｐ． 6■

北里大学の理念・目的

Ｐ． 6

■

法人の沿革

Ｐ． 7

■

法人の現況
（１）設置する学校・学部・学科について

Ｐ．10（２）役員・評議員・教職員について

Ｐ．11

Ⅱ 事業の概要■

はじめに−2020 年度を振り返って−■2020 年度北里研究所総合事業計画に対する自己点検・評価

Ｐ．13（１）経営改革の断行

Ｐ．19（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

Ｐ．27（３）教育体制の充実

Ｐ．31（４）研究体制の充実

Ｐ．36（５）医療提供体制の充実

Ｐ．39（６）治験・知財の活用

Ｐ．41（７）人事・給与制度の整備

Ｐ．43（８）危機管理・コンプライアンスの強化

Ｐ．46（９）社会貢献の推進

Ｐ．48（10）法人運営の根幹の強化

Ｐ．50（11）コロナウイルス感染症対応に関わる緊急措置

Ｐ．51

Ⅲ 事業の概要（データ編）■

2021 年度入学試験結果

Ｐ．52

■

2020 年度修了者・卒業者数

Ｐ．55

■

2021 年国家試験結果

Ｐ．57

■

2020 年度就職状況

Ｐ．58

2

Ⅳ 財務の概要
■

総括

Ｐ．61

■

事業活動収支決算の概要

Ｐ．62

■

資金収支決算の概要

Ｐ．63■

貸借対照表の概要

Ｐ．66■

収益事業会計の概要

Ｐ．69

3

Ⅰ 法人の概要
１

学校法人北里研究所憲章
本法人は、社団法人北里研究所と学校法人北里学園が統合したもので、北里研究所の栄光ある歴史と伝統及び北里学園創立の経緯を踏まえ、法人名称を「学校法人北里研究所」に改称し、大学名は「北里大学」を踏襲した。
社団法人北里研究所は、破傷風菌の純培養の成功とそれに続く破傷風抗毒素の発見など免疫学を始めとする予防医学上の重要な基礎を築いた北里柴三郎博士が大正 3（1914）年に創設した我が国初の私立医学研究機関[大正 7（1918）年社団法人認可]であり、学校法人北里学園は、同研究所がその創立 50 周年記念事業として、昭和 37
年（1962）年に創設した生命科学系総合大学としての北里大学を擁する学校法人[同年北里大学設置認可]である。
両法人の統合は、双方の人的・物的資源に加え、高度な学術研究基盤を結びつけ、多角的で安定的な経営基盤を確立し、先進的な学校経営を目指すものである。本法人は北里柴三郎博士を学祖として仰ぎ、博士がその一生を通じて顕現した北里精神「事を処してパイオニアたれ（開拓の精神）、人に交わって恩を思え（報恩の精神）、そして叡智をもって実学（叡智と実践の精神）の人として、不撓不屈の精神を貫け」に則り、人類永遠の課題である生命現象の科学的解明にあたるとともに、生命科学および関連分野における有為な研究者、教育者、専門職業人の養成を第一の使命とし、さらに研究成果を社会に還元する 実学志向 に基づく予防・診療活動を始めとする諸活動を展開することにより、広く社会の発展のために寄与するものである。

北里柴三郎 博士

4

２

建学の精神
北里柴三郎の業績は、「科学者としての真の学問追及」「社会事業家としての国創」「教
育者としての人材育成」に集約できる。北里大学は、北里が成した学統を受け継ぎ、北里が顕現した「開拓」「報恩」「叡智と実践」「不撓不屈」を建学の精神としている。
北里は常々、「事を処してパイオニアたれ。人に交わって恩を思え。そして叡智をもって実学の人として、不撓不屈の精神を貫け。」と門下生に説いた。これを淵源とする
建学の精神「開拓」「報恩」「叡智と実践」「不撓不屈」は、各々以下の意を表わしている。
開拓：｢事を処してパイオニアたれ｣
科学の世界ではパイオニアとなり独創性に富んだアイディアを持つ。
報
恩：「人に交わって恩を思え」
自分を育ててくれた人と社会に感謝し社会に貢献することで、恩に報いる。
叡智と実践：「そして叡智をもって実学の人として」学んで得た知識と技術を実践の場に活かし社会に還元する。
不 撓 不 屈：｢不撓不屈の精神を貫け｣そのためには、いかなる困難にも屈することなく、果敢にチャレンジする。
本学に学ぶ者は、この精神に徹して学業に励み、技能を磨き、徳性を養い、将来有為なる科学人たらんことを期すことが求められる。

5

３

北里研究所の理念

学校法人北里研究所は、北里柴三郎博士の精神に則り、たっと「いのちを 尊 び、生命の真理を探究し、実学の精神をもって社会に貢献する。
」
ことを理念とする。
〔法人理念制定の趣旨〕
組織の理念は、その目指す方向や、存在意義を端的に表すものとして、社会における立脚基盤となるとともに、組織が意思決定する際の根本的基準となる。
本法人においても、法人の理念を簡潔かつ明瞭に表現し、社会に広く発信することで、本法人が展開する諸事業を通じ、社会にどのような価値を形成し、貢献しようとしているのかという想いを伝えることができる。
また、法人内部でこれを共有することにより、経営基軸の法人全体への浸透や本法人が社会に貢献しているという誇りの醸成に繋がることが期待される。
〔法人理念構築の基本的考え方〕①前提（普遍的価値観）
本法人は、いのちを尊ぶ心を普遍的価値観として共有し、全ての活動の前提とするものである。
②方法（科学的思考・判断）
科学的な思考・方法により、実証的に生命の真理を探究し、問題の解明と解決に努めるものである。
③目的（命題）「研究の成果は実際に役立たせるべきである」という北里柴三郎博士の実学の精神は全ての活動の根幹を成すものである。

４

北里大学の理念・目的
たっと

」
〔理念〕
「いのちを 尊 び、生命の真理を探究し、実学の精神をもって社会に貢献する。
〔大学の目的〕北里柴三郎創業の精神に則り、生命科学に関する深遠な学術の理論と応用を教授
研究し、学術文化の向上と社会の福祉・衛生に貢献することを目的とする。
〔大学院の目的〕
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。

6

５

法人の沿革

1914（大正 3）年

北里柴三郎、現在地に北里研究所設立（11 月 5 日）

1918（大正７）年

社団法人北里研究所

1954（昭和 29）年

北里柴三郎生誕 100 年記念事業として土筆ヶ岡養生園跡地に

認可

附属病院を再建
1957（昭和 32）年

北里衛生科学専門学院（白金）を開設

1961（昭和 36）年

家畜衛生研究所を開設

1962（昭和 37）年

創立 50 周年記念事業として学校法人北里学園を創立、北里大学
を設置

衛生学部を開設

1964（昭和 39）年

薬学部を開設1966（昭和 41）年

畜産学部を開設

1967（昭和 42）年

大学院衛生学研究科を開設
北里学園衛生科学専門学院（十和田）を開設

1968（昭和 43）年

大学院薬学研究科を開設
教養部を開設1969（昭和 44）年

北里高等看護学院（白金）を開設

1970（昭和 45）年

医学部を開設大学院畜産学研究科を開設

1971（昭和 46）年

北里大学病院を開院

1972（昭和 47）年

東洋医学総合研究所を開設
水産学部を開設
北里相模原高等看護学院（相模原）を開設

1976（昭和 51）年

大学院医学研究科を開設
大学院水産学研究科を開設

1978（昭和 53）年

畜産学部及び大学院畜産学研究科を獣医畜産学部、大学院
獣医畜産学研究科に改称

1980（昭和 55）年

北里本館建物を博物館明治村に移築保存

1982（昭和 57）年

北里保健衛生学院（新潟）を開設
北里相模原高等看護学院を北里看護専門学校（相模原）に改称

1983（昭和 58）年

北里保健衛生学院を北里保健衛生専門学院（新潟）に改称

1986（昭和 61）年

看護学部を開設
北里大学東病院を開院
東洋医学総合研究所が日本初の WHO 伝統医学協力センターに指定

1987（昭和 62）年

バイオイアトリックセンターを開設

1988（昭和 63）年

北里看護専門学校（相模原）を閉校

7

1989（平成元）年

創立 75 周年記念事業として北里研究所メディカルセンター病院を開院
北里学園衛生科学専門学院（十和田）を閉校

1990（平成 2）年

大学院看護学研究科を開設

1991（平成 3）年

生物機能研究所を開設

1993（平成 5）年

生物製剤研究所（旧技術部）と家畜衛生研究所を埼玉県北本市に移転
研究部を基礎研究所に改称

1994（平成 6）年

衛生学部を改組し理学部及び医療衛生学部を開設
北里看護専門学校（北本）を開設
北里保健衛生専門学院を北里大学保健衛生専門学院（新潟）に改
称

1995（平成 7）年

教養部を一般教育総合センターに改組

1996（平成 8）年

北里衛生科学専門学院（白金）を閉校

1998（平成 10）年

大学院基礎生命科学研究科及び大学院医療系研究科を開設
一般教育総合センターを一般教育組織に改組

1999（平成 11）年

バイオイアトリックセンターを臨床薬理研究所に改称
北里高等看護学院（白金）を閉校

2001（平成 13）年

北里生命科学研究所を開設

2002（平成 14）年

大学院感染制御科学府を開設
家畜衛生研究所を改組し生物製剤研究所と統合

2003（平成 15）年

一般教育組織を一般教育部に改組

2007（平成 19）年

獣医畜産学部を獣医学部に改組
大学院基礎生命科学研究科を大学院理学研究科に改称

2008（平成 20）年

社団法人北里研究所を解散、学校法人北里学園と統合し学校
法人北里研究所が発足
水産学部を海洋生命科学部に改称
北里看護専門学校を北里大学看護専門学校（北本）に改称

2009（平成 21）年

基礎研究所を改組し北里生命科学研究所と統合

2010（平成 22）年

臨床試験事業本部を開設

2011（平成 23）年

大学院獣医畜産学研究科を大学院獣医学系研究科に改称
第一三共株式会社との合弁会社「北里第一三共ワクチン株式会社」を設立（生物製剤研究所を合弁会社へ移行）
海洋生命科学部の教育・研究の拠点を三陸から相模原に移転

2012（平成 24）年

北里大学創立 50 周年

8大学院水産学研究科を大学院海洋生命科学研究科に改称
2013（平成 25）年

北里研究所メディカルセンター病院を北里大学メディカルセンターに改称
臨床薬理研究所及び臨床試験事業本部を廃止し、臨床研究機構を開設

2014（平成 26）年

北里研究所創立 100 周年
海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センターを開設

2016（平成 28）年

大村 智特別栄誉教授の 2015 年ノーベル生理学・医学賞受賞
及び文化勲章受章記念祝賀会を開催
北里大学感染制御研究機構釜石研究所を廃止

2017（平成 29）年

北里第一三共ワクチン株式会社に係る第一三共株式会社との合弁事業化契約を解約

2018（平成 30）年

臨床研究機構を廃止

2020（令和 02）年

北里大学東病院を閉院（休院）
北里生命科学研究所を大村智記念研究所に改称

9

６ 法人の現況（１） 設置する学校・学部・学科について
北里研究所
北里大学
研究科名称

大学院

薬学研究科

博士課程
修士課程

獣医学系研究科

博士課程
修士課程

海洋生命科学研究科

博士課程
修士課程

看護学研究科

博士課程
修士課程

理学研究科

博士課程
修士課程

医療系研究科

博士課程
修士課程

感染制御科学府

博士課程
修士課程

合

学

部

課程

計

学部名称
薬学部

獣医学部
医学部
海洋生命科学部
看護学部
理学部学科・専攻名称
薬学科
生命創薬科学科
獣医学科
動物資源科学科
生物環境科学科
医学科
海洋生命科学科
看護学科
物理学科
化学科
生物科学科
健康科学科
医療検査学科
医療工学科（臨床工学専攻）（診療放射線技術科学専攻）

医療衛生学部

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）（作業療法学専攻）（言語聴覚療法学専攻）（視覚機能療法学専攻）

合

併設校

学校名称

計

学科・専攻名称

臨床検査技師養成科
管理栄養科
北里大学保健衛生専門学院
保健看護科
臨床工学専攻科
北里大学看護専門学校 看護学科
合
計

入学定員
34
(9）
(25）
16
(6）
(10）
15
(3）
(12）
19
(4）
(15）
30
(5）
(25）
80
(40）
(40）
22
(4）
(18）
216

収容定員
80
(30）
(50）
41
(21）
(20）
33
(9）
(24）
42
(12）
(30）
65
(15）
(50）
240
(160）
(80）
48
(12）
(36）
549

【2020年5月1日現在】
入学者数
学生数
39
105
(9）
(39）
(30）
(66）
10
30
(6）
(20）
(4）
(10）
19
37
(2）
(2）
(17）
(35）
6
30
(2）
(11）
(4）
(19）
33
75
(2）
(11）
(31）
(64）
87
251
(30）
(138）
(57）
(113）
14
44
(1）
(7）
(13）
(37）
208
572

入学定員
260
35
120
130
90
118
180
125
53
80
80
40
105
115
(45）
(70）
145
(45）
(40）
(30）
(30）
1,676

収容定員
1,540
140
720
520
360
713
720
505
212
320
320
160
420
460
(180）
(280）
580
(180）
(160）
(120）
(120）
7,690

入学者数
265
37
132
130
91
118
193
140
56
88
88
40
110
120
(47）
(73）
153
(47）
(42）
(32）
(32）
1,761

学生数
1,569
144
791
534
373
742
755
535
228
350
340
162
443
480
(186）
(294）
622
(186）
(173）
(133）
(130）
8,068

入学定員
80
80
80
30
40
310

収容定員
240
320
320
30
120
1,030

入学者数
69
31
73
27
41
241

学生数
239
152
303
27
125
846

10

（２）役員・評議員・教職員について① 学校法人北里研究所第２１期役員名簿【2021年 3月31日現在】

区

分

１号 学

新

定数

現員

1

1

備

考

長 島袋

香子

岡田

信彦

薬学部長

上野

俊治

獣医学部長

浅利

靖

医学部長

学 部 長 菅野

信弘

松谷

伸二

看護学部長

真崎

康博

理学部長

北里

英郎

医療衛生学部長

砂塚敏明

大村研所長・学府長

岩村

正嗣

大学病院長

渡邊

昌彦

坂東

由紀

北里大学メディカルセンター病院長

大内孝文

北里大学同窓会長※

小林

弘祐

理事長

川上

倫

４号 評 議 員 渋谷

明隆

原田

毅

殿岡

裕章

２号

大村研所長
／学府長

３号

病院長

卓

江川

徹

川瀬

惠史

識 佐々木敏彦

５号 学

合

監

朝日田

事

宮岡

等

瀬尾

昌雅

計
結城

泰平

菅原

淳子

浦部

明子

8

3

8

3

海洋生命科学部長

北里研究所病院長

常任理事（人事担当）
3〜7

6

常任理事（総務担当・研究担当）
常任理事（管財担当・事務統括担当）・事務本部長※

理事長特命補佐※
3〜8

6

常任理事（財務担当）※

常任理事（ICT推進担当）※

19〜27

24

2〜3

3

◎ 理事・監事の任期 ： 2020年 7月 1日〜2024年 6月30日［但し、５号理事（瀬尾昌雅）の任期は 2020年 9月 1日〜2024年 6月30日］
※学外理事

11

②

学校法人北里研究所第２１期評議員名簿2021 年 3 月 31 日現在（任期：2020年6月1日〜2024年5月31日 ただし1号・2号評議員については2020年7月1日〜2024年5月31日）
４号評議員
５号評議員
１号評議員
２号評議員
３号評議員
理
1

事

小林

長
弘祐

学

長

島袋

学

香子

2

校

教

長

小幡

文弥

坂東

由紀

P

授

会

職

員

田辺

光男

図

堺

６号評議員

７号評議員

８号評議員

卒

父

母

学識経験者

業

生

備考

隆一

大内

孝文

寺尾

博

議

緒方武比古

2020.7.1 区分変更

P

長光

亨

大

武田

啓

明神

哲也

関

敏秀

北

北里

一郎

[第8号→第1号]小林弘祐

3

P

厚田幸一郎

大

佐藤

之俊

秋田

久直

石川

誠二

神

竹村

克二

2020.6.30辞任 髙山 出

4

V

岡野

昇三

大

別府

千恵

千葉

貴子

城

克文

相

細田

稔

2020.7. 1就任 池本 尚

5

V

向井

孝夫

大

油谷

和子

沼上

清彦

浅子

修

名

相澤

好治

2020.7. 1就任 殿岡裕章

6

V

田中

勝千

北

常松

令

小林

隆幸

吉田

文夫

名

岩井

譲

2021.3.24退任 梶 英輔

7

M

阪上

洋行

北

石井

良幸

成松

由紹

学

小山田

久

M

辻

尚利

高橋

禎人

9

M

村雲

芳樹

K

岡

秀宏

永岡

隆

評

川上

倫

10

8

M

浅利

靖

洋

小田口

浩

高橋

明義

評

渋谷

明隆

理

殿岡

裕章

11

K

岡田

寛紀

M

岩村

正嗣

事

原田

毅

新井

陽子

12

M

比企

直樹

事

寺本

純生

長屋

信博

13

MB

朝日田

卓

事

飯淵

哲

14

MB

奥村

誠一

事

鈴木

幹也

15

MB

佐藤

繁

事

池本

尚

16

N

久保

五月

事

真壁

泰夫

17

N

三藤

久

事

武石

年弘

18

N

眞茅みゆき

事

金子

弘幸

19

S

小寺

義男

術

相馬

正貴

20

S

石川

春樹

術

池田

和政

21

S

太田

安隆

22

A

市川

尊文

23

A

田ヶ谷浩邦

24

A

松永

25

L

伊藤

弘

26

L

伊藤

真吾

大村

智

篤彦

27

L

野村

廣之

28

大研

阿部

章夫

29

大研

清原

寛章

大研

髙橋

孝

30

評

定数

1

1

2

30

20

12

6

9〜14

81〜86

現員

1

1

2

30

20

12

6

11

84

③ 教職員数【2020 年 5 月 1 日現在】

教員
大学群

男

女

職員
計

男

合計

女

計

男

女

計

1,238

495

1,733

209

243

452

1,447

738

2,185

白金地区

122

47

169

63

61

124

185

108

293

相模原地区

974

384

1,358

118

146

264

1,092

530

1,622

北本地区

44

24

68

2

0

2

46

24

70

十和田地区

81

8

89

22

27

49

103

35

138

新潟地区

17

32

49

4

9

13

21

41

62

0

0

病院群

0

856

2,880

3,736

856

2,880

3,736

大学病院

0

566

1,998

2,564

566

1,998

2,564

北里研究所病院

0

134

425

559

134

425

559

北里大学ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ

0

139

431

570

139

431

570

東洋医学総合研究所

0

17

26

43

17

26

43

1,733

1,065

3,123

4,188

2,303

3,618

5,921

合計

1,238

495

12

はじめに

−2020 年度を振り返って−今年度は、2020 年 1 月下旬に中国湖北省武漢市を発端とした新型コロナウイルスが蔓延し、世界中で感染症の脅威と戦うこととなった 1 年でした。新型コロナウイルス感染症の猛威は収束を見せることなく、現在世界中での感染者は 1 億 4 千万人を超え、300 万人以上の死者を出しています。オリン
ピックが戦争以外の理由で中止や延期となったことは過去になく、この感染症の脅威を感じます。
国内に目を向けると、9 月には菅義偉内閣が発足し、憲政史上最長の在任期間となった安倍晋三内閣からバトンを引き継ぎました。大筋では安倍内閣の政策を踏襲する方針ではあるものの、規制改革
やデジタル庁新設など独自の取り組みも表明されました。特にデジタル庁は、デジタルトランスフォ
ーメーション（ＤＸ）の推進を目的とした IT 分野を担当する省庁であり、さらに 2021 年 3 月 26 日に閣議決定された第 6 期科学技術・イノベーション基本計画は、4 年前に示された我が国が目指すべき社会 Society 5.0 を実現化する基本計画であり、本法人においても今後の動向を注視して参ります。
さて、本法人における 2020 年度は、第 21 期理事会発足の年となりました。第 21 期理事会は「生命科学のパイオニアとして、国際的にも有為な人材を育成し、教育・研究・医療の成果を社会に還元すること」というこれまでのビジョンを踏襲しつつ、この激動の時代を成長の機会ととらえて積極的に乗り越えたいと考えています。また、第 20 期での成果を踏まえ、「盤石な財務体質を確立」しつつ、「より質の高い教育・研究・医療を支える体制の構築」に重点を移すとともに、激動の時代を生き抜
く「次世代の人材育成」をミッションに掲げることとしました。
【第 21 期理事会ミッション】
経営改革の断行と次世代の人材育成＊盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと＊次世代の人材を育成すること
上記ミッションを念頭に、11 課題 43 項目を総合事業計画として定め、各部門の協力のもとコロナ
禍においても精力的に推進し、総合事業計画及び各部門の事業業績評価一覧に記載の通り、様々な取組において一定の成果をあげることができました。以下にその主な取組み概要を記載します。
「経営改革の断行」については、病院群及び保健衛生専門学院の経営改革や経営改善を中心に取組み、一定の成果をあげました。病院群については、ベンチマークシステムの利用契約を大学病院において締結し、他施設の購買データベースの閲覧が可能となりました。今後は、物品の共同購入や大型機器購入において、価格交渉によるコスト削減を病院群全体で取組むため、病院群運営協議会の開催
回数を増加させ、充実させて参ります。保健衛生専門学院については、南魚沼市・北里大学保健衛生
専門学院連携協力協議会が再開され、南魚沼市と保健衛生専門学院の現状について情報共有するとともに、学生募集や収支の見通し等について積極的な意見交換を行うことができました。引き続き事業継続の在り方についても多角的に協議を進めて参ります。また、寄附金募集については、各種の事業募金を推進し、クラウドファンディングも積極的に活用するとともに、新型コロナウイルス感染症に対しての募金（「研究体制の充実」および「特記事項」参照）を始めました。補助金については、私立大学等改革総合支援事業における複数のタイプ選定のための施策を講じました。さらに資産運用については、安全性と有利性を考慮してリスク類型に分散投資するという運用方針の変更に伴い、寄附

13

行為及び資産運用規程等を改正し、資産運用におけるガバナンス体制のより一層の整備を図りました。
「教育・研究・法人運営の基盤整備」については、ハード面においては医療衛生学部校舎の新築並びに改修工事が完了し、医学部・看護学部の新校舎設計に着手するとともに、十和田キャンパスにおける耐震未改修の建物への対応等を行いました。また、法人の保有する土地・建物の有効活用については、新型コロナウイルス感染症拡大のため、旧東病院は、「神奈川モデル」による中等症患者を受入れるなどの対応を図るべく、施設として貸与することになりましたが、引き続き、それらを含めて検討を進めています。ソフト面においては、2016 年に設置された「事務組織の在り方検討部会」からの答申に基づき、「相模原キャンパス共通事務室（仮称）」の 2021 年 7 月設置に向けた準備室が開設され、関連部署との協議を行いました。また、昨今の社会情勢を踏まえ、ICT 化に注力するため ICT推進担当常任理事を招聘し、大学附属施設であった「情報基盤センター」を新たに「ICT 推進センター」と名称変更し、理事会の下に設置しました。
「教育体制の充実」については、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面において大きな影響を受ける結果となりました。緊急事態宣言発出直前に予定していた 2020 年度入学式は中止となり、新学期は緊急事態宣言下で迎えることとなりました。各学部等はオンラインでの授業配信が中心となりましたが、国際チーム医療演習、大学間の連携推進（医工連携等）、研究科横断型英語教育プログ
ラム等の実施においてもオンラインを活用し、限られた状況の中で様々な工夫により開催することができました。一方オープンキャンパスについては、オンライン開催の影響もあり例年の参加者数と比
較すると減少が見られました。志願者数についても、2020 年度は全国的な受験生の手堅い出願行動により軒並み減少となりました。来年度に向けては、入試方法等の分析を行い、志願者確保に向け今後
さらなる方策を検討して参ります。
「研究体制の充実」については、COVID-19 対策北里プロジェクトを中心に推進して参りました。本
プロジェクトに対する募金については、多くの方々からご支援を賜り、当初の目標額を達成し 2021
年 3 月末をもって終了しましたが、本プロジェクト募金は、2021 年 4 月から「感染症に立ち向かう大
村智記念研究所募金」として、引き続きプロジェクト活動を支援していただくこととしました。また、
大村智特別栄誉教授が発見したイベルメクチンは、以前より各種ウイルスに対する抗ウイルス作用が示されておりましたが、SARS-CoV-2 に対する増殖抑制効果が示され、現在北里大学病院のグローバル
臨床研究支援センターにおいて、医師主導型治験を推進しています。引き続き継続中の研究に注力するとともに、アフターコロナの社会を見据えた感染症研究のさらなる推進、次世代の研究者育成を進めて参ります。この他、2018 年に設置された URA 室の有効活用、e-learning 受講等引き続き研究体制を整備し、研究者の倫理規範意識の醸成を図るとともに、外部資金獲得への施策を講じて参ります。
「医療提供体制の充実」については、本法人として戦略的な医師人事を実行し全体最適化を図ることを目標としていますが、現在は、医学部兼務教員を含めた 3 病院の必要人員数を明確にした上で実現への課題を整理しています。今後は、その課題解決に向け年度ごとの目標を定め推進して参ります。
この他としては、人材育成や病院情報システムの更新等の諸課題解決に向けて病院と法人が協働して推進して参ります。
「治験・知財の活用」については、臨床研究及び治験体制の活性化及び知的財産マネジメントの推進に注力しました。大学病院、医学部及び北里大学メディカルセンターでは、既に北里研究所病院に

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おいて制定されていた研究倫理違反防止に関する標準業務手順書と同様に作成し不正行為への対応を整備しました。ただし、各部門のレポートラインには、統一されていない等の課題が残されており、これについては早急に改善することとしています。また本法人の技術移転促進を図る組織のインフラ整備については、AIFAM アセットマネジメント株式会社とコンサルティング契約を締結し、研究者向けの技術移転、社会実装に関する事業化の支援体制を整備しました。
「人事・給与制度の整備」については、職員採用及び人材育成方針、障がい者雇用に注力し、推進
して参りました。事務職員の新規採用に当たっては、専門分野に特化した中途採用者の積極的な登用を行いました。中途採用は、専門性が高く法人内において育成することが難しい人材の登用を可能とすることから今後も実施していく予定です。また、障がい者雇用については、法定雇用率の充足を継続するとともに職場定着に向けた支援を推進して参ります。2020 年度においては、勤務する側と受け入れる側、双方にとって良い環境を整えるべく、障がいのある職員との定期的な面談や受け入れる側の研修会を実施する等の対応を図りました。働き方改革については、新たに年次有給休暇の時間単位取得を可能としましたが、昨今の社会情勢等を踏まえ、性別や個々の状況によらず多面的な働き方を可能とするような体制整備に引き続き取り組んで参ります。
「危機管理・コンプライアンスの強化」については、ガバナンス・コードの策定や防災を含めた危機管理体制の充実に取組みました。ガバナンス・コードの策定は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会小委員会「学校法人制度の改善方策について」において私学団体等が定める自主行動規範、いわゆる「私立大学版ガバナンス・コード」の策定によりガバナンスの強化を図ることを目的に提言されたものです。本法人においては、「ガバナンス・コード策定検討委員会」において議論を重ね、一般社団法人大学監査協会の「大学ガバナンス・コード」を採用し、同協会が定める各原則に対して本法人の対応状況を取りまとめ、法人ホームページにおいて公表しました。防災対策については、各キ
ャンパス教職員の防災意識の向上に努め、コロナ禍により密を避けた自衛消防訓練を行いました。また、危機管理の一環としてＢＣＰ（事業継続計画）策定に向けコンサルティング選定を検討しましたが、決定には至らず、次年度の早期に決定するべく引き続き推進して参ります。
「社会貢献の推進」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの市民講座・公開講座等の中止を余儀なくされましたが、一部近隣中学校からの見学者受入れや北里柴三郎博士の展示企画等を行いました。今後は、学外のイベント等が再開されることに合わせ、講師派遣や学習機会の提供など、本法人の広報展開を含め引き続き地域に根ざした活動を推進して参ります。
「法人運営の根幹の強化」については、第 21 期理事会の改選手続き、将来構想検討委員会からの答申への対応等について重点的に取組みました。特に第 21 期理事会発足に伴う改選に際しては、寄附行為等の改正を行わない範囲で可能な限り早期に理事長が選出できるようにスケジュールを見直しました。これにより、従来と比較し余裕のあるスケジュールでの常任理事等の選任が可能となりました。また、2020 年 5 月には将来構想（中期計画）検討委員会から理事長へ答申書が提出され、その対応として緊急度・重要度の高い項目を抽出し、具体的な対応策を検討しました。これらについては、
第 21 期理事会施策や中期計画等に盛り込み、引き続きその課題解決に向け取組んで参ります。
最後に、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、法人運営も様々な対応を迫られました。2020 年 2 月 26 日付で設置した「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」（以下「対策本部」と

15

いう。
）は 2020 年度末までに計 21 回にわたり開催することとなり、日常の感染症対策や学生や教職員の行動制限、法人・学事行事への対応等について迅速な意思決定を行いました。また旧東病院を利用した緊急医療体制「神奈川モデル」への協力等多岐にわたり対応しました。さらに 2020 年度学位
記授与式は、十分な感染防止対策を講じて実施し、学生が一堂に会する姿を見ることができました。
しかしながら、未だ予断を許さない状況が続いていることから、対策本部は 2021 年度も継続し、その対応を図って参ります。また、これに留まることなく、本法人は、コロナ禍における学生・教職員の健康被害、本学が果たすべき教育・研究・社会貢献への影響を最小限に抑えるよう、教職員が一丸となって、感染防止に努めることといたします。なお、新型コロナウイルス感染症に関連して大幅な収入減はありましたが、自助努力に加えてコロナ関連の補助金のお陰もあり、このような状況下においても法人全体の 2020 年度収支決算は黒字となる見込みです。
〔特記事項〕
１． 新型コロナウイルス感染症への対応◆新型コロナウイルス感染症対応に関わる 4 つの具体的な緊急措置①学部学生、大学院生、併設校学生に対する学生支援金の給付
本学における遠隔授業の導入による修学環境を整える準備等に対応するため、学部学生、大学院生、併設校学生の全学生に対し、新たな給付型の支援策（一律 5 万円）を実施した。
②学部学生、大学院生、併設校学生に対する学生生活支援金の貸与制度の新設
本学学生等に対しては、自宅待機やアルバイトの自粛・禁止措置を要請しており、日々の生活が困窮する者も出た。これらの状況に鑑み、経済的支援を必要とする学生に対し、学生生
活及び学業を継続させるために、学部学生、大学院生、併設校学生に対する生活支援金の貸与制度を新設し、速やかに生活費等に充てるための金銭的支援を実施した。
③新型コロナウイルス感染対応に伴う病院職員に対する「特別手当」の支給
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日夜最前線で診療・看護及び感染予防等に従事するなど常に重い感染リスクを負いながら業務にあたる病院職員の数々の労苦に対し、特別手当を支給した。
④新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急修学支援募金の実施
コロナ禍において、家計の急変やアルバイト収入の減少などによって経済的に厳しい状況となり、修学の継続に不安を感じている学生も少なくない。高い志を持って本学に入学した学生が、不本意にも経済的事由によって修学を断念することなく、安心して大学生活を続けられるよう募金を実施した。
◆新型コロナウイルス感染症危機対策本部の開催※上記諮問機関として新型コロナウイルス感染症対策ワーキンググループを随時開催
新型コロナウイルス感染症への対応としては、行政機関等から発信された各種の通知や「北里大学新型インフルエンザパンデミック対策行動計画」を基に、国内の流行状況や対応
状況に応じた「感染症発生段階に合わせた対応」を審議し、海外渡航や国内外出張の自粛等の対応を図っている。また、各病院においては、患者の受け入れをはじめ、地域の行政と連携しながら対応している。
◆各病院の患者受入れ状況
各病院において新型コロナウイルス感染症への対応を図った。大学病院では 2020 年 4 月に妊婦の陽性者が入院し、帝王切開にて出産後無事に退院、新生児には感染がなかったことが発表されるなどのニュースもあった。行政とも連携をとり、随時病床数を増やし入院患者受入れ

16を行った。
新型コロナウイルス感染症流行から 2021 年 3 月 31 日までの入院患者受入れ状況は次のとおり。
＜大学病院＞

403 名＜北里研究所病院＞ 124 名＜北里大学メディカルセンター＞

153 名◆旧東病院の利用
神奈川県及び相模原市からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急医療体制「神奈川モデル」の重点医療機関として、中等症患者の受け入れを行っている。隣
接する麻溝東コーポについては、同感染症の軽症患者、無症状病原菌保有者の経過観察を行うための施設として、相模原市に貸し出しを行っている。また、相模原市からの要請に基づき、一般社団法人相模原市医師会が開設する「集合検査場」（ＰＣＲ検査の検体採取を効率的に実施するための会場）の旧東病院敷地内設置に応じ、県下におけるＰＣＲ検査体制の強化の一助となるよう協力している。
◆北里大学 PCR センターの設置
臨床実習を医療機関で行う学生に対して、安全な臨床実習を行うため、原則週 2 回の PCR 検査を実施する。臨床実習は医療系の学生にとり医療人となるため必要な機会であるが、一方で若い世代では新型コロナウイルス感染症に感染しても無症状や軽症であることが多い。医療機関に通院・入院中の方々は高齢者や免疫力低下を抱える患者も多く、本センターの設置により新型コロナウイルスへの感染の機会を極力減らすことが可能となる。
名称：北里大学 PCR センター
場所：医学部 M5 号館 1 階
対象者：臨床実習を行う学生（約 1,000 名）◆COVID-19 対策北里プロジェクトの推進
上述「研究体制の充実」に記載の通り
２．教育・研究・診療施設・環境の整備〔相模原キャンパス〕○医療衛生学部
工

新 A 号館新築工事・A3 号館改修工事・A3 号館修繕工事

期：新 A 号館新築工事

2018 年 11 月〜2020 年 8 月

A3 号館改修工事・A3 号館修繕工事 2018 年 11 月〜2021 年 3 月
構

造：鉄骨造（耐震構造）、地上 6 階

延床面積：19,130.56 ㎡(新 A 号館)
工事概要：耐震性の問題を抱える旧 A1 号館と設備の劣化・陳腐化が進む旧 A2 号館に代わる新校舎の新築工事、A2 号館（旧 A3 号館）のリニューアル工事。
〇大学病院

駐車場昇降機（エスカレーター）整備工事

工

期：2020 年 1 月〜2020 年 7 月

構

造：鉄骨造

工事概要：大学病院の外来者用駐車場が東側に集約されたことにより、駐車場地下１階から大学病院正面玄関へ向かう患者動線の歩行者交通量が増大したため、この動線を円滑にする目的でエスカレータ（上り下り計２基）の設置を行った。
以

上

17

2020年度 総合事業計画及び事業業績 評価一覧
項目

評価

担当部署

①３病院の経営改革の推進

A-

経営戦略企画室②東病院の大学病院への移転・統合によるシナジー効果の発揮

A

経営戦略企画室③東洋医学総合研究所におけるブランド拡大戦略による新たな患者獲得に向けた取組の推進

C

経営戦略企画室④保健衛生専門学院の経営改善

A

経営戦略企画室（１）経営改革の断行⑤購買機能の整備を含む経費削減策の継続

B

管財部⑥-1増収に向けた各種取組の推進 《寄付金の受入れ方法の多様化による外部資金の獲得》

B-

総務部、ICT推進センター⑥-2増収に向けた各種取組の推進 《私立大学等経常費補助金の獲得に向けた取組の推進》

B

研究支援センター、経理部⑦資産運用体制の継続的整備

A

資産運用部

①各キャンパス整備計画の推進（本法人の経営状況を踏まえた最善の整備計画）

A

管財部②相模原交通対策及び東病院敷地の市街化区域編入・用途変更許可

C

管財部③法人保有資産の有効活用

B

管財部④法人運営の基盤整備

B+

総務部、経営戦略企画室他①特色ある教育の推進

A

教学センター他②学生支援の充実

B

教学センター③国家試験合格率の向上

B

学事企画部

④入学志願者の確保

B

入学センター⑤国際化の推進A

国際部（学事企画部）⑥教学ＩＲの推進

B

学事企画部他⑦公平な入学試験の実施と適正な入学定員管理の推進

B

入学センター他（２）教育・研究・法人運営の基盤整備（３）教育体制の充実（４）研究体制の充実①大学院の新設・改組の検討

B

学事企画部

②研究推進力向上を支える体制の構築

B

研究支援センター③外部資金（公的研究費等）の獲得

B

研究支援センター④研究倫理教育の推進・拡充

B

研究支援センター⑤COVID-19対策北里プロジェクトの推進B

大村智記念研究所他

B

経営戦略企画室（５）医療提供体制の充実①医療系学部と病院群の連携強化と病院群の運営体制の強化（６）治験・知財の活用①臨床研究・治験体制の活性化

B

研究推進部

②知的資産マネジメントの推進

B

研究推進部

③共同研究及び産学官連携活動の推進

C

知的資産センター他①働き方改革に即した雇用環境の改善

B

人事部②女性、高齢者及び障害者の就労支援等を目的とする人事・給与施策の検討

B

人事部③障害者法定雇用率（2.2%）達成への取組

A

人事部④新世代に向けた事務系職員の採用及び人材育成方針の策定

B+

人事部

⑤事務職員人事考課制度の改善に向けた検討

B

人事部⑥新たな賞与支給率判断指標の検討

B+

人事部

①危機管理の強化と組織防衛

B

総務部、管財部他②コンプライアンス強化への取組

B

法務部③北里研究所版ガバナンス・コードの策定

A

法務部（７）人事・給与制度の整備（８）危機管理・コンプライアンスの強化（９）社会貢献の推進①地域貢献活動の推進

B

地域連携室

②献血事業活動の充実

B

総務部（地域連携室）①理事長及び役員の選任に係る各種手続きの適切な実施A

総務部②将来構想（中期計画）検討委員会答申への対応検討

A

経営戦略企画室（10）法人運営の根幹の強化（11） コロナウイルス感染症対応に関わる緊急措置①北里大学生活支援金の貸与制度導入

A

学事企画部・人事部②学部学生、大学院生、併設校学生に対する学生支援金の給付

A

学事企画部・人事部③新型コロナウイルス感染対応に伴う病院職員に対する「特別手当」支給

A

学事企画部・人事部

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2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（１）経営改革の断行

取組課題①３病院の経営改革の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

経営戦略企画室
2017年度は、大学病院臨床試験センターの再編（病床化）並びに東病院経営改革作業部会答申への対応など、相模原病院群の経営改善に向けた取組を推進したが、東病院は医療経費以外の光熱水費、施設保守委託費、警備委託費、情報機器保守委託費、清掃委託費等の固定費の削減が困難であったことから、経常収支差額が改善されず、長期収支の改善見通しが立たない状況であった。
2018年度も引き続き、相模原病院群の収支改善を図るため、東病院機能の大学病院への移転・統合について検討することを目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合検討プロジェクト(2017年12月13日設置)」、及び東病院機能の大学病院への移転・統合に伴い、経営に与える影響を最小限にとどめる計画案とスケジュールの策定を目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合プロジェクト(2018年2月16日設置)」からの答申に基づき、東病院の全部門を大学病院へ移転・統合することとし、大学病院西側への新病棟建設計画を推進することとした。
臨床研究機構については、2017年度（補正予算）から、独立した会計単位で表記し収支を明確にすることとしたが、事業部門としての取扱いについて、独立した会計単位・部門として採算性を見込むことが難しいことから、大学病院を組込み先として2018年7月1日付で組織改組・廃止することとなった。
北里研究所病院については、2016年度に内視鏡室の拡充、透析センターの縮小を実施し、2017年度には一般病床52
床を転換しての地域包括ケア病棟の開設、眼科外来の改修、短期滞在型手術基本料1の算定となる外来手術回復室の新設、新設した胚培養室への体外受精-胚移植（IVF-ET）システムの導入等によって増収を図るなどの収支改善に取組んだ。
また、2017年度に大学病院と北里研究所病院の治験体制を再編し、新体制の下で再開した第Ⅰ相試験は高い稼働状況となっている。2018年度には病棟再編計画として、術後等の重症患者に対する手厚い診療・看護を提供する体制を整備するためにハイケアユニット4床を新設するとともに、各病棟の編成を現状の診療体制に見合った病床数と看護師配置とし、効率の良い稼働を目指している。

過年度の取組状況

北里大学メディカルセンターについては、医師の確保を急務としていた呼吸器内科、小児科、麻酔科への医師（医学部教員）配置を最優先とし、欠員診療科の解消と非常勤医師の削減による経常収支差額比率の改善に向けて、調整を進めている。
また、大学病院・北里研究所病院・北里大学メディカルセンターの経営改善に向けて、コンサルタント（株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン[GHC]）と病院経営改善支援業務委託契約を2018年度（2018年9月1日〜2019年
3月31日）、2019年度（2019年6月1日〜2020年3月31日）の期間で締結し、早急に実現可能な収支改善方策について検討・実施することとした。
【大学病院における経営改善コンサルティング】
2018年度：ＰＦＭ適正化プロジェクト〔現状看護部脊椎フローの評価、PFM運用フローの提案（医師・看護師・コメディカル）、PFMセンター創設に伴うハード面の考察（必要業務量から考える面談室数の測定）〕、償還医療材料コスト削減（対象領域：循環器（心臓血管外科含む）、眼科）
2018年度・2019年度：病院ダッシュボードχ（定期的な院内モニタリング等を可能にするWebアプリケーションサービス）の導入を実施した。
【北里研究所病院における経営改善コンサルティング】
2018年度：診療科別ＤＰＣ検討会（対象診療科：循環器内科、呼吸器内科、整形外科、消化器内科、外科）
2019年度：診療科別検討会・看護必要度データ精度支援・病床管理支援・PFM支援・診療報酬改定情報2018年度・2019年度：病院ダッシュボードχの導入を実施した。
【北里大学メディカルセンターにおける経営改善コンサルティング】
2018年度：診療科別ＤＰＣ検討会（対象診療科：神経内科、泌尿器科、整形外科、消化器内科）
2019年度：看護必要度データ精度支援・医事課経営参加意識醸成支援・地域連携支援・改定を踏まえた病床機能量試算
2018年度・2019年度：病院ダッシュボードχの導入を実施した。

【東病院の大学病院への移転・統合】※東病院の大学病院への移転・統合については、「（１）経営改革の断行 ②東病院の大学病院への移転・統合によるシナジー効果の発揮」に記載のとおり。
【北里大学メディカルセンターの収支改善、安定した経営基盤の維持】※北里大学メディカルセンターの収支改善、安定的した経営基盤の維持のための医師の確保については、「（５）医療提供体制の充実」に記載のとおり。

2020年度
達成目標【大学病院における経営改善】
前年度に実施した、大学病院における「ＰＦＭ適正化プロジェクト」及び経営改善コンサルティング「病院ダッシュボード
χの導入」による成果について評価・見直しを行い、引き続き収支改善方策を検討し、実施する。
【北里研究所病院における経営改善】
前年度に実施した、北里研究所病院における経営改善コンサルティング「診療科別検討会・看護必要度データ精度支援・病床管理支援・PFM支援・診療報酬改定情報」「病院ダッシュボードχの導入」による成果について評価・見直しを行い、引き続き収支改善方策を検討し、実施する。
【北里大学メディカルセンターにおける経営改善】
前年度に実施した、北里大学メディカルセンターにおける経営改善コンサルティング「看護必要度データ精度支援・医事課経営参加意識醸成支援・地域連携支援・改定を踏まえた病床機能量試算」「病院ダッシュボードχの導入」による成果について評価・見直しを行い、引き続き収支改善方策を検討し、実施する。
なお、北里大学メディカルセンターの方向性については、北里大学メディカルセンターだけでは解決できない問題も多く、解決に向けては法人全体で取組む必要があるため、医学部及び病院群とも連携を図りながら対応する。

19

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
達成度

A−

判断基準
（指標）

目標の設定水準（十分に達成）をやや下回った【大学病院】
2020年10月に経営分析ツールとして、「病院ダッシュボードχ」と同等の機能を備え、安価な病院経営情報分析システム（セコムSMASH）（以下、「セコムSMASH」という。）へ切替え導入を行った。セコムSMASHは、診療報酬請求データ〔DPCデータ（外来EFファイルを含む）〕を用いた分析ツールで、利用者が簡便な操作（ワンクリック）により、病院の経営状況を時系列に「わかりやすく」「可視化」することを目的に作られた分析ツールであり、診療報酬請求データを活用する
ことで自院における収益のメカニズムを紐解き、基礎資料をアウトプットすることができ、病院全体の経営状況を可視化することができるようになった。
第41回経営協議会（2020年10月8日開催）にて、全国約830施設との契約実績がある株式会社エム・アール・ピー（以下、MRPという）による医療材料、医薬品、検査試薬、機器・備品の保守費用を対象としたベンチマークシステムの紹介を受け、MRPと医療コスト削減に向けたシステム導入及び運用体制について検討を重ねた。MRPの他病院における過去実績の評価は高いものの、病院群に置換えた場合の費用対効果が不明瞭なため、病院群一括の導入ではなく、大学病院を先行して導入することとした。2021年2月に医療材料、医薬品、試薬、機器備品等のヘンチマークシステムの利用契約を締結し、他施設の購買データベースを閲覧することで、購買実績を客観的に分析評価でき、有益な情報を得ることが可能となった。2021年度はコスト削減効果・分析業務負担軽減等の分析結果を踏まえ、ディラー等との価格交渉に重点的に取組むこととした。
点検・評価（長所と問題点）【北里研究所病院】
新たな試みとして、精神科、皮膚科の外来部門のコンサルテーションを実施するとともに、循環器内科、呼吸器内科、整形外科、消化器内科、外科、婦人科の振返りミーティングと病院ダッシュボードχによる定期的な院内モニタリングを行い、各診療科とも過年度の提案事項を確実に実行し、それらが2020年度DPC機能係数のUPにつながった。一方でコロナ禍による診療制限の影響による入院患者数の減少により入院収入は大幅に落込んだ。
【北里大学メディカルセンター】
前年度の取組を評価した上で、病院ダッシュボードχの分析結果に基づき、新たな課題への取組に着手した。病床マネジメント（ICU・回復期リハビリ・小児）、集患対策（地域連携・救急・健診）、医療提供体制の在り方検討（薬剤部運営・
PFM体制及び加算算定の強化）のコンサルテーションを実施するとともに、運用の見直しを図るなどの継続的な改善を行った。病床マネジメントとしては、ICU、回復期リハビリ病棟を中心に、効率的な運用を多職種によるチームで検討して改善に取組んだ。その結果、徐々に患者数は増加に転じており、今後、さらなる稼働率の向上による増収が期待されている。また、2019年度から実施している診療報酬加算算定強化については、PFMに関連した項目を重点的に取組み、一部の加算については、全国的なベンチマークにおいて上位に入る算定状況へ引上げた。2020年度は、コロナ禍で医療機関の多くは医療収入の大幅な減収となっているが、北里大学メディカルセンターは、病床稼働率の向上、救急医療体制の見直し、診療報酬の加算算定強化を通年で実施したことにより、減収幅を抑えることができた。
【大学病院】
今後、収支改善に向けた取組を進めるためには、病院全体の医療収入や病床稼働率の傾向分析に加え、診療科別に
経営データの深掘りができる環境を整え、事務職のみならず、医師やコメディカルなどの多職種で経営情報を分析することが重要と考える。また、診療報酬改定の影響度を適切に情報収集し、データに基づいた経営情報の変化を迅速に把握し、ベンチマークシステムの結果に基づき、さらなる価格交渉、コスト削減効果及び業務の削減に取組む。

将来の改善・改革に向けた方策

【北里研究所病院】
入院・外来とも早期の患者数回復が喫緊の課題である。3年間のコンサルテーションを踏まえ、病院の独自戦略を検討・策定の上、今後の対応を進める。
【北里大学メディカルセンター】
今後も集患対策、運用検討、加算指導料の算定強化を中心に改善を継続していく。併せて、医療機器、医療材料等のベンチマークを実施して、経費削減を図っていく。

20

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（１）経営改革の断行

取組課題②東病院の大学病院への移転・統合によるシナジー効果の発揮

主管部門・部署（関連部門・部署）

経営戦略企画室

過年度の取組状況

2017年度から推進している相模原病院群の経営改善計画への対応として、東病院の大学病院への移転・統合を検討することを目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合検討プロジェクト（2017年12月13日設置）」からの答申に基づき、2018年2月16日開催の理事会において、次の３つのコンセプトに基づき、東病院の全部門を大学病院へ移転・統合することが承認された。
1） 理事長が本プロジェクト設置の際に提唱した「リフト＆シフト（Lift-and-shift）」の基本方針を具現化する。
2） 相模原病院群を黒字化する。
3） 相模原病院群の許可病床数（大学病院1,033床・東病院413床）を最大限に活用する。
上記の3つのコンセプトを基本方針とし、大学病院の経営に与える影響を最小限にとどめるよう、大学病院、東病院、管財部、経理部が連携して、新病棟建築と既存棟改修に関する計画案（黒字化実現までの長期収支予測を含む）及びス
ケジュールの策定を目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合プロジェクト(2018年2月16日設置)」からの次の２つのコンセプトを加えた答申に基づき、2018年4月20日開催の理事会において、大学病院本館西側への新病棟（西館）建設案が承認された。
1）患者動線とスタッフ動線を確保する。
2）大学病院・東病院統合後の診療機能拡張スペースを確保する。
また、2020年4月の大学病院西館完成に向けて、大学病院、東病院、経理部、管財部などの関係部門・部署が連携し、課題となっていた「患者用駐車場の確保」、「診療機能以外で移転が必要な施設等の移転先」、「新築範囲内解体部分（第1外来駐車場、身障者駐車場庇）残存簿価」及び「移転・統合後の東病院の施設管理、維持費、減価償却費」並びに「東病院を解体することとなった場合の工事費、残存簿価」などの課題解決に当たった。

2020年度
達成目標

ＰＦＭ適正化プロジェクトを推進することにより、東病院診療機能移転・統合後のシナジー効果を最大限に発揮し、大学病院の収支改善に結び付ける。

達成度

A

判断基準
（指標）

目標が十分に達成された

１．相模原病院群統合プロジェクト
2020年4月に相模原病院群統合プロジェクト（以下、「統合ＰＪ」という）の完了により、大学病院と東病院の診療機能が一体化された。新大学病院の西館は、主に東病院にあった診療機能を継承する建物として、精神神経科、小児在宅支
援部門、心臓二次予防部門、脳神経内科、リハビリテーション部門を配置し、新たに原子力災害医療センターを整備した。当初の相模原病院群統合プロジェクトの計画では、2020年4月から西館3階にて回復期リハビリテーション病棟（40床）の開床を目指したが、2020年度診療報酬改定（施設基準の変更）の影響により、特定機能病院での開床を断念せざ
るを得なくなった。このため、西館3階の運用は、急遽、急性期リハビリテーションを実施する病棟とした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年5月21日付で旧東病院が新型コロナウイルス感染症「神奈川モデル」の重点医療機関に認定され、西館3階の要員を旧東病院（3W病棟）で従事させたため、休床となっている。このような社会的な情勢の変化により、東病院の大学病院への移転・統合によるシナジー効果の発揮については、当初、2020年4月に想定していた診療体制による効果判定が困難となった。

点検・評価（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策２．第Ⅳ期医療の適正化プロジェクト〔入退院支援に関わる診療機能等の整備計画（PFMの導入）（3年計画）〕
第2期（2020年度）の計画は、第Ⅳ期医療の適正化プロジェクト（第105回経営会議 2019年8月7日開催）のもと、その下部組織として「運用トライアル部会」、「電子カルテ機能強化部会」を設置し、施設整備（TSC事務室の移設）及び電子カ
ルテのテンプレート強化を推進した。
1）改修工事
①工事内容
第1期 本館1階TSC受付の移設工事、消火栓の移設工事
第2期 本館1階TSC事務室跡地の面談室（10室増設）、スタッフ室への改修工事②主なスケジュール2020年 9月 改修工事契約・工事発注
10月 第1期改修工事 受付の移設（2020年10月上旬〜12月中旬）
12月 第2期改修工事 面談室の増室（2020年12月中旬〜2021年2月下旬）
2021年 3月 外科系PFM面談室の使用開始※改修工事費は、複数業者による相見積を実施した結果、当初計画により、約65，000千円の経費削減が達成できた。
2）電子カルテのテンプレート強化①システム改修内容
テンプレート化の優先的な目標は、電子カルテ内の情報を引用し、PFM運用における入院前後並びに多職種間の情報共有の向上を目指すこととした。
②）主なスケジュール
2020年10月 システム改修契約・発注
2021年 3月 システム改修のリリース
本計画は、これら多岐にわたるハード面とソフト面の課題解決に向け、現有施設の有効利用や機能統合等を踏まえた横断的な検討を推進し、将来に向けた診療体制の在り方の基本方針を取りまとめる。なお、事業計画の推進に向け「診療体制再編検討委員会」を設置する。

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2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（１）経営改革の断行

取組課題③東洋医学総合研究所におけるブランド拡大戦略による新たな患者獲得に向けた取組の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

経営戦略企画室

過年度の取組状況

2019年1月に、伝統医学を基にした漢方生薬の活用と更なる応用を志し、北里研究所の有する漢方医学的知見と小林製薬株式会社の製品開発力を互いに活用し、国民の健康に役立つ製品・サービスを開発することを目的として、「漢方生薬の活用に関する提携」を締結した。小林製薬株式会社と北里監修のＯＴＣ漢方薬商品を製造・販売するための協議を定期的に行うとともに、小林製薬株式会社が開発した一部商品に対するコンサルティング・アドバイスを実施している。

2020年度
達成目標

小林製薬株式会社との業務提携により、北里監修のＯＴＣ漢方薬商品を製造・販売することで、北里ブランドを確立し、その価値を高めるとともに、収益改善を図る。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策

判断基準
目標の達成が不十分であった（指標）
小林製薬株式会社とのコンサルティング業務委託契約によるアドバイスや、新型コロナウイルス感染症に関連した共同研究は実施したが、OTC漢方薬商品の市販には至らなかった。ＯＴＣ漢方薬商品の開発については、引続き次年度以降も検討することとした。なお、小林製薬株式会社が開発した商品に対するコンサルティングやアドバイスを1件実施した。
OTC漢方薬商品の研究開発を通じて、東洋医学総合研究所の知名度を向上させるとともに、新たなシーズの検討を開始する。なお、小林製薬株式会社以外の製薬会社・食品会社（例：株式会社ツムラ）との連携も模索するとともに、地域医療連携（例:港区医師会との連携）、漢方関連独自商品（例:漢方茶）など、他の対策も総合して地域・全国で知名度を向上させる。
Ｃ

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2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（１）経営改革の断行

取組課題④保健衛生専門学院の経営改善

主管部門・部署（関連部門・部署）

経営戦略企画室

過年度の取組状況

保健衛生専門学院が所在する新潟県では、2020年4月に十日町市に県立十日町看護専門学校（仮称）（3年制、1学年40名定員）が、三条市には三条市とNSGグループの協定に基づく看護学科（3年制、入学定員40人）、歯科衛生士学科（3年制、入学定員50人）、医療事務学科（2年制、入学定員25人）の専修学校が開校される予定である。これら競合校の開校によって保健衛生専門学院の入学志願者及び入学定員の確保がより一層厳しくなることが予想されるため、2017年度は、経営協議会において、保健衛生専門学院の喫緊の課題（入学志願者及び入学定員の確保、経常収支の黒字化の維持など）及び中長期的な課題について調査・分析するとともに、専門職大学などの新しい体制への移行も視野に入れ、将来に向けた在り方を検討することを目的として、コンサルタント（株式会社高等教育総合研究所）を加えた「保健衛生専門学院経営改善検討作業部会」を設置した。作業部会では、保健衛生専門学院を取巻く状況の精査・分析を踏
まえ、今後の状況を予測することで、想定されるケース（①専門学院のまま改革して運営する。②専門職大学へ改組して運営する。③閉校する。の3ケースに加え、必要に応じ、その他の可能性についても模索する。）について検討が行われた。
2018年度は、作業部会からの答申への対応について、2018年5月18日開催の理事会において審議し、専門職大学への移行の実現性について、2019年度開設に向けての第一期申請大学（13校）の認可審査の結果を参考に、外部機関（コンサルタント）を加えた検討の継続が承認された。この決定に基づき実施された専門職大学へ移行した場合の経営状況に関わる、より精緻化したシミュレーションによって、安定経営のためには学科構成や学生定員の大幅変更が必要なこと、及び教員確保が最も難しい課題であることが示された。2019年度開設に向けた第一期申請大学の認可審査が厳し
い結果に終わったことから、引き続き情報収集に努める必要がある。さらに、今後著しい人口減少も背景にすると、これらの結果は専門職大学への移行にはクリアすべき多くの困難な課題が存在することを示唆する。これらを踏まえ、現
在、経営協議会において、保健衛生専門学院の今後に関わる中・長期的展望の結論を得るべく、志願者減が著しい管理栄養科に着目しながら学科改組等を含めた方策の検討を継続した。
2019年5月16日開催の常任理事会において、「保健衛生専門学院に係るプロジェクト０（ゼロ）作業部会」を設置し、先の作業部会答申の提案に加え、幾つかのオプションの是非について検討を行い、中間答申（2019年11月28日付）を纏めた。中間答申への対応については、2019年12月5日開催の常任理事会で審議の結果、南魚沼市との包括協定に基づいて設置している「南魚沼市・北里大学保健衛生専門学院連携協力協議会」を再開し、保健衛生専門学院の事業継続のあり方について多角的に協議することを申し入れることが承認された。
その後2019年12月23日に、作業部会長（渋谷常任理事）、保健衛生専門学院長及び事務長が南魚沼市長と面会し、連携協力協議会再開の同意を得ることができた。また、2020年1月20日に行われた、「南魚沼市議会・魚沼市議会会派合同研修会」においても、保健衛生専門学院の現状説明を行うなど、理解・協力の呼び掛けを行った。
なお、作業部会からの最終答申については、当初、2020年2月末日を予定していたが、①新潟県立十日町看護専門学校の2020年4月開校による影響について、入学者の最終確定値を記載すること、②南魚沼市との連携協力協議会の再開は、先行して2020年4月から進めることを条件に延長され、最終答申は2020年4月24日に提出された。この最終答申を受けて、連携協力協議会再開に向けた南魚沼市との規約改正、構成員見直しの調整を行った。

2020年度
達成目標

先のプロジェクト作業部会からの答申書を基に、今後の保健衛生専門学院の在り方及び経営改善に向けた具体的方
策に係る方針を定める。

達成度

Ａ

判断基準
（指標）

目標が十分に達成された

点検・評価（長所と問題点）

2020年8月17日に南魚沼市・北里大学保健衛生専門学院連携協力協議会（2020年度第１回）が再開され、連携協力協
議会再開に関する趣旨説明、規約改正、構成員見直し、保健衛生専門学院の現状報告を基に、南魚沼市等関係者との意見交換を行うことができた。
さらに、2020年度第2回の連携協力協議会を2020年10月9日に開催し、第1回に行った現状説明に引き続き、学生募集及び収支の見通し等についての説明を基に意見交換を行い、南魚沼市等関係者との情報共有を図り、次の連携協力
協議会開催に向けてのステップへ繋げることができたことから、目標は十分に達成された。

将来の改善・改革に向けた方策

再開された「南魚沼市・北里大学保健衛生専門学院連携協力協議会」において、引き続き南魚沼市と保健衛生専門学院の事業継続のあり方について多角的に協議を進め、将来的在り方及び経営改善に向けた具体的方策の策定を目指す。

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2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（１）経営改革の断行

取組課題⑤購買機能の整備を含む経費削減策の継続

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部（経理部、ICT推進センター）

過年度の取組状況

共通購買、単価契約の拡大への取組として、コピー用紙、防塵マット、名刺、事務用品に係る病院単価の適用に加え、法人・大学共通利用の封筒も対象とし、価格交渉等を行い、単価契約を締結した。コピー機の契約内容の見直し、取替えに係る交渉を進め、法人本部のみならず学部等の印刷コストの削減に貢献した。機器備品の調達情報については、
名称、調達先、値引き率などを記載した一覧を作成し、学部等の調達支援の一環として学内ＨＰに掲示した。業務委託契約に関しては、相模原キャンパスの警備委託業務、駐車場管理業務をはじめ、法人本部関係の保守契約等各種契約について契約内容の精査、業務仕様の見直し、価格交渉を行い、経費削減に寄与した。 従来の電子カタログ購買先であるアスクルについて、代理店を統合し『ソロエルアリーナ』という通常のアスクル価格から10％の割引となるサービスを経由して購入する体制を構築して、法人本部を皮切りに学部等に順次導入を図った。『ソロエルアリーナ』については、そのプラットフォームを利用して既存取引業者の商品が購入できるよう『サプライヤ登録』制度を利用することとし、まず関連会社の登録を行った。今後の対象企業の取引拡大、電子発注の拡大を目指す。また、管財システムでのRPA活用によるデータ入力作業の省力化を図るため、まず、法人本部取引企業へ購入データの提供依頼を行い、運用の検証を行い、各部門取引分への水平展開方法を検討している。電子購買システム導入については、財務システムとの連携が不可欠であり、次期財務システム更新に合わせた導入を目指し、『ＩＴ化推進プロジェクト』と連携して検討していくこととした。

2020年度
達成目標《調達ルール・業務の見直し及び電子購買システムの導入》①紙ベースでの調達業務の見直し（納品電子データ化の検討）②調達業務の集約化（購買組織の集約による消耗品調達、事務組織の見直し検討と連携した購買組織の在り方検討）③電子購買システム導入の検討（ＩＴ化推進プロジェクトと連携し、財務システム更新に合わせる。カタログ販売サイトの購買電子データの利活用と取引業者からの納入電子データ提出による既存管財システムでのRPA活用しデータ入力作
業の省力化とマスター登録の検討。）《経費削減策の継続》①単価契約の拡大及び過年度より実施の経費削減策の継続・拡充②施設設備管理業務委託契約、警備業務委託契約、駐車場管理委託契約をはじめとする業務委託契約の見直し③電子カタログ購買の拡充（北里単価の設定、請求情報の電子化等の交渉）

達成度

B

判断基準
（指標）

目標がおおむね達成された

点検・評価（長所と問題点）《調達ルール・業務の見直し及び電子購買システムの導入》
本件については、2020年9月17日に正式に財務更改プロジェクトが発足し、2023年4月を目途に法人全体の財務システムの構築を行うこととなった。そのプロジェクトの下部組織となるワーキングググループにおいて、本部門では購買シス
テムについて検討し、業務の効率化を可能とするペーパレス化及び業務の標準化を念頭に、ベンダーの選定のための
RFPについて協議・作成を行った。この取り組みにより、購買システムの全体像を把握することができ、具現化に一歩近づいた形となった。 また、購買システム導入に先駆けて、物件調達申請手続きを電子化し、ペーパレス化を実現するた
め、ICT推進センターとの協議、検討を重ね、次年度に実現させる方向で調整を行った。
《経費削減策の継続》
本件については、前年度に引き続き各部門共通で使用する頻度の高い物品等の調達案件について交渉を行い、値引き交渉及び単価契約の締結により経費削減に繋げることができた。（例：印刷機（理想科学工業㈱）のインクについて
は、従来定価販売による取引のみだったが、交渉の結果、次年度から法人内全ての部門で値引き金額での取引が可能となった。相模原キャンパスの宅急便料金（ヤマト運輸㈱及び佐川急便㈱）では、各部門で取引き金額の差がかなりあったが、交渉の結果、全部門同一金額となった。）新型コロナウイルス感染症対策に関わる消耗品等の購入について
は、全学的に本部門で対応し、一括購入することで経費削減を実現した。また、電子カタログ購買に関しても、財務更改
プロジェクトのベンダー選定のためのデモンストレーションとして数社の電子カタログを検証し、今後の購買システム構築にあたっての足掛かりを作った。

将来の改善・改革に向けた方策

次年度に向けては、物件調達申請の電子化の実現と購買システムのベンダー選定を行う。あわせて、本格的なシステ
ム構築を目標に本法人の購買ルール（規程等含む）の見直し等を検討し、購買方法の標準化と効率化を進める。また、経費削減については、単価契約を締結した業者との取引実績を確認しつつ、さらなる価格低減の実現に向けて検討し
ていく。

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2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（１）経営改革の断行

取組課題⑥-1増収に向けた各種取組の推進 《寄付金の受入れ方法の多様化による外部資金の獲得》

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部、ICT推進センター

過年度の取組状況①寄付金受入れ方法の多様化の推進
1)クラウドファンディングの導入に向けたトライアルの実施
・動物介在療法の推進プロジェクト（ＫＭＣ）
・小児病棟−手術・麻酔プレパレーションツールの作成プロジェクト（大学病院・小児科）
2)電子マネー等による寄付の導入について取組んだ。
現在導入を進めている新寄付金システム（後記のとおり）の機能に組込むこととし、寄付金システムの仕様と併せて検討を行っている。
②寄付金システムの構築（共同開発）による戦略的ファンドレイジングの実施
1)潜在的寄付者と既存寄付者のデータベース化とグループ化、業務効率化、管理帳票の多角化を目指している。
2)卒業生への本学への関心度等に関するアンケートを実施している。（9月下旬約59,000人の会員へ送付）③ブランディング広報による潜在的支援者への訴求
篤志を持った一般の方々からの共感・納得・信頼を得るため、「東京人（増刊号）」の第3弾を11月中旬の発行を目指し製作している。
④その他の取組
寄付者への感謝、報告の充実化（返礼品の制作・奨学生による報告等）等として、新たな返礼品（大学オリジナルグッズ等）の制作を開始した。（第２弾オリジナルネクタイ、扇子、トートバックの3品を製作中）

2020年度
達成目標①寄付金受入方法の多様化（継続）1）クラウドファンディングの本格導入（2019年度のトライアルを経て学内ルールを整備する）
2）電子マネー等による寄付の導入②寄付金システムの構築による戦略的ファンドレイジングの実施（継続）1）更新予定の新財務システムとの連携を条件とするパッケージソフトの選定
2）期待されるパッケージソフトの機能（潜在的寄付者と既存寄付者のデータベース化とグループ化、業務効率化、管理帳票の多角化、キャッシュレス決済の導入、アンケート結果（2019年度秋実施）の蓄積・分析）③大学ＨＰの寄付金サイトの強化
獣医学部（八雲牧場）のふるさと応援寄付（2019年度より実施）、クラウドファンディング（導入準備中）等、新規募金メ
ニュー等の増加に併せて、ステークフォルダーが迷わず使途を選択できるよう、大学ＨＰ内のリニューアル及び各関連Ｈ
Ｐ（同窓会・ＰＰＡ等）との連携強化を図る。
④その他の取組
社会貢献や愛校精神の発揚の一環として、潜在的に寄付活動に対し関心の高い、これまで多額の寄付をいただいた
方々や同窓生等へ、本法人の現状を積極的に公開し、理解を深めてもらうためのホームカミングディなど、新たな取組を企画し、より効率的な寄付金募集体制を構築する。

達成度

点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策

判断基準
目標の設定水準（おおむね達成）をやや下回った。
（指標）
クラウドファンディングの導入については、2020年度には2件のプロジェクトを実施できた。一方で2件のプロジェクトを通して、プロジェクト実施者を支援する事務方の負担が予想以上に大きいことを実感したことから、2021年度では、学内周知により全学的な取り組みが開始されるが、同時に複数のプロジェクトが実施された場合の対応方法を検討・構築することとしたい。
また、寄付金システムについては財務システム（基幹システム）のサブシステムとして組み込まれることとなったため、導入計画の全面的見直しをすることとなった。ただし、新システムで実現したい機能については引き続き検討を重ね、一連の仕様書としてまとめることができた。
大学HP寄付金サイトの強化については、2020年度に募金趣意書等をWebサイトから情報発信する形に改善したことで、業務の効率化とコストダウンに繋げることができた。一方で寄付金申込手続き等の電子化やビジュアルマーケティング
等、Webサイトの強みを生かす施策の必要性も感じた。
B−

寄付金受入方法の多様化推進については、他大学を参考に専門部署設置について検討を進める。
寄付金システムに関しては、財務システム（基幹システム）の刷新内容も踏まえながら、まずは潜在的寄付者と既存寄付者のデータベース化、グループ化による業務効率を目指した寄付金システムの在り方を引き続き検討したい。
大学HP寄付金サイトについては、2021年度は寄付に関連する情報（寄付金を募集している事業の紹介、寄付行動を起こすためのツール、寄付金の活用実績報告、寄付金の残高情報等）を網羅し、寄付を促すための重要なツールとして継続的に維持する。また寄付金の獲得に偏らず、大学ファン・サポーターの獲得という広報視点で、ステークホルダーへのイメージ醸成や存在感向上を目的とした学生による社会貢献活動等に関する情報をＳＮＳ及び本サイトから発信する仕組みを検討する。

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2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（１）経営改革の断行

取組課題⑥-2増収に向けた各種取組の推進 《私立大学等経常費補助金の獲得に向けた取組の推進》

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター、経理部

過年度の取組状況

文部科学省における2019 年度私立大学等経常費補助金予算額は3,159 億円となり、昨年度に比べ5 億円増となっている。一方、本学の経常費補助金額は、昨年度を除けば微減の傾向にあり、教育研究環境のさらなる向上を図るため、補助金を適正かつ確実に獲得しなければならない。
①一般補助金「教職員数・学生数等に所定の単価を乗じた額」が基準となり、「教員数や収容定員数に対する在学生数」や「学生納付金収入の教育研究経費等への還元状況」等に応じて調整・傾斜配分されるが、近年においては「教育の質に係る客観的指標」や「情報の公表状況」などを活用した配分方法の変更による増減率の強化傾向が強まっている。
②特別補助金特色ある教育研究の推進や産業界・他大学等との連携など、役割や強みの明確化に向けた改革に取組む「改革総合支援事業」に配分が重点化されているが、タイプの変更や組換えが毎年行われている状況である。
各部門より提出のあった申請書について、確実性を重視し、確定報告時に補助金算定基礎数値の減少が起きないよう取扱要領に沿った資料の精査及び取りまとめを行っている。

2020年度
達成目標①一般補助金補助金受給後の実地検査で不当事項になりやすい「授業時間数」や「半年を超える病欠・育休取得予定者」などの項目について注意喚起を促すとともに、配分方法変更等に係る情報収集を強化し、経理部が各所管部署へ配点対象情報の提供・共有を行い、適正かつ確実な申請・獲得に結び付ける。
②特別補助金
過年度までの取組に加え、学内外の様々な情報を取得した上で、潜在的な補助金対象事業の把握や申請の可能性があるものを研究支援センターにおいて洗い出し、各部門へ提案を行うことにより、補助金獲得の取組強化を目指す。各部門担当者との情報交換を密に行い、申請に関する提案等を吸い上げるとともに、学内各部門で申請状況を共有し、新たな申請項目の洗い出しができる環境を整える。

達成度

点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策判断基準
目標がおおむね達成された（指標）
2020年度の私立大学等経常費補助金交付額は4,027,736千円（一般補助3621,652千円、特別補助406,084千円）で昨年
度より46,829千円減（一般補助99,652千円減、特別補助52,823千円増）となった。交付額は577大学中９位で昨年度と同順位である。
2020年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般補助及び特別補助いずれも補助対象事業である研究旅費や国際交流などの実績を見込み難く、補助申請不可あるいは次年度に返還額が生じる。一方、緊急経済対策として授業料等減免事業への補助が行われ、本学の80名弱の学生に対して授業料減免を実施し、３分の２の補助が行われた。
また、私学事業団主催の事務担当者説明会がコロナ禍により中止されたため、経理部主催でオンライン研修会を開催した。各所管部署と協力して50名の事務職員が参加し、補助金獲得に向けて事務職員の意識を高めた。更に作成した動画資料を学内サイトに保存しアーカイブスとして今後も継続利用していく。
Ｂ

改革総合支援事業は、各所管部署と連携し、補助要件に対する取組の実施を強化し３つのタイプを申請したが選定結
果はタイプ４（社会実装の推進）のみ12,000千円の獲得となった。残り２つのタイプは、いずれも１点不足により不採択であり、各大学が補助金獲得に向けて取り組んでいることがわかる。なお、私立医科大学29校（不交付大学除く）の平均
額は22,863千円であり、４タイプのうち全て獲得している大学が１校、３タイプ獲得が４校、２タイプ獲得が12校、１タイプ
獲得が８校である。引き続き次年度へ向けて、補助金獲得に取り組み、本学の特色を高めたい。

基本方針（１）経営改革の断行

取組課題⑦資産運用体制の継続的整備

主管部門・部署（関連部門・部署）

資産運用部

過年度の取組状況

2018年7月の資産運用部発足以来、積極運用への土台作りを行ってきた。
2018年度は、人員の採用・資産運用に関連する規程の新設・資産運用委員会の設置・適格機関投資家への変更・情報
サービス導入等、新たな運用に向けての体制整備を行い、運用を開始した。
2019年度は、魅力的な投資戦略の発掘を行いながら運用管理業務を担うミドル・バック部門の機能強化を目指している。保有状況の把握、資金繰り管理、リスク分析、運用報告等の業務フローを明文化し、ガバナンス強化を図る。

2020年度
達成目標

これまで構築した体制の定着を図り、中長期的に安定的な収益を生み出すことを目指す。
・魅力的な（運用効率の高い）投資機会と運用手法の調査・開発を行い、既存ポートフォリオから新規戦略への再投資を図る。
・PDCAサイクルに沿った運用プロセスの定着を図り、保有資産のリスクやパフォーマンスの状況を踏まえ、投資戦略の見直しを図る。

達成度

点検・評価（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策判断基準
目標が充分に達成された（指標）
定量面では、ミドルリスク・ミドルリターンを標榜する運用の中では、標準偏差で年率3％に満たない相対的に低リスクのポートフォリオで、株式に依存することもなく、単年度で財務会計ベース、時価会計ベースともに、目標を大幅に上回る
パフォーマンスを達成した。コロナ禍での市場の混乱を乗り越え、中期的にも十分な運用収益を獲得したことから、10年ぶりとなる教育振興基金（3号基本金）の増額（10億円）も実現した。
定性面でも、投資戦略の分散を更に発展させて、リスクファクターの分散によるポートフォリオ運営に向けた体制整備を進めつつある。
A

これまでと同様に市場動向に左右されにくい安定収益を生む運用を指向していく。そのために、単なる投資戦略の分散からリスクファクターの導入によるリスク分散を図り、新たなポートフォリオ構築方法を定式化していく。

26

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題①各キャンパス整備計画の推進（本法人の経営状況を踏まえた最善の整備計画）

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部

過年度の取組状況①白金キャンパス：薬学部校舎・北里本館建替新築Ⅲ期工事［プラチナアリーナ・ソフィアプラザ］は2019年5月に引渡しを受け、検査済証についても同年7月に取得した。
②相模原キャンパス：医療衛生学部新Ａ号館（仮称）及び大学病院４号館（仮称、新名称：西館）新築工事を2019年3月に着工し、それぞれ2020年6月、2020年2月の引渡しに向け工事を進めている。
2018年度に行った相模原キャンパスマスタープランの再構築に取りまとめ学内に公表した。
医学部・看護学部新校舎建設に向けて、各学部において計画の概要や資金計画について両学部において検討している。（2019年7月現在）③十和田キャンパス：2017年度に行った耐震診断において11棟の耐震性の不足が判明し、そのうちV8号館及び図書館について2019年度中の完了を目指し耐震改修工事を行っている。
④北本キャンパス：ＫＭＣと連携して大村記念館等の防水修繕工事を行った。その他、ガスコージェネレーションシステ
ムの見直し調整を行った。
⑤新潟キャンパス：保健衛生専門学院実習棟改修工事（3カ年計画）は2017年8月に完了した。2017年度に行った耐震診断において耐震性の不足が判明した本館東棟については、2018年10月に耐震補強工事が完了した。
⑥三陸キャンパス：三陸研修所・明神道住宅の解体工事について2019年9月に完了した後、大船渡市への土地の返還を行った。
杉下住宅は2019年9月の入居者の転出をもって利用を終了したため、土地賃貸借契約の解除に向けて地権者と協議に入り、建物の解体工事の準備を行う。

2020年度
達成目標

今後の教育・研究の発展に資する環境整備を念頭に置き、消費税増税やオリンピック後の建設物価の動向の推移を踏まえた投資額との最適なバランスを見極め、関連部門と協議・調整のうえ、整備計画を立案し推進する。計画に際し、イニシャルコスト及びランニングコストを含めたライフサイクルコストの低減を図るよう、計画段階から総合的に検討する。
【具体的な方策】①白金キャンパス：キャンパス内各施設の維持管理について、ランニングコスト低減に向けた検討を進める。
②相模原キャンパス：2020年9月開講を目指す医療衛生学部新A号館（仮称）の建設事業及び続くA3号館の改修・修繕工事を推進する。
医学部及び看護学部新校舎建設に向けて協議・検討を行うと同時に、将来像を見据えた相模原地区マスタープランの見直しを行う。
大学・病院の熱源設備更新計画の策定を行う。
東病院土地・建物の利用方法について、関係部門や行政との協議を行い方向性を決定する。
③十和田キャンパス：耐震未改修の建物について、改修又は廃止などの方向性を決定する。
④北本キャンパス：D地区の今後の在り方についてKMCと協議・調整を行う。
⑤三陸臨海教育研究センター：杉下住宅土地返還についての地権者との協議を踏まえ、建物解体・土地賃貸借契約
解除について海洋生命科学部の支援をを行う。
諏訪前住宅の今後の方向性について海洋生命科学部と連携し、土地賃貸借契約解除に向けて支援を行う。

達成度

A

判断基準
（指標）

目標が十分に達成された

点検・評価（長所と問題点）

医療衛生学部校舎の新築・改修は予定どおり完了し、医学部・看護学部校舎の設計にも着手、熱源設備更新に関連する既存インフラ状況の調査を進めている。十和田キャンパスあっては、耐震未改修建物のうちV2号館及び V7号館の改修に向けた設計を完了した。

将来の改善・改革に向けた方策次年度にあっては、V2号館及びV７号館の耐震改修工事を予定通り完了させるとともに、耐震化率100％達成に向け、残る未改修建物の取扱いについて未利用化の方向性を含め獣医学部と調整を進める。旧東病院については、コロナ
禍による中等症・軽症者施設、PCR検査場の利用が続いているが、並行して土地・建物の有効活用について検討を行っていく。

27

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題②相模原交通対策及び東病院敷地の市街化区域編入・用途変更許可

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部

過年度の取組状況

相模原市は、県道52号（相模原町田）の慢性的な交通渋滞の緩和対策として県道拡幅整備工事（4車線化）の早期実
現と新しい交通システムの導入に向けた計画を推進している。当該計画は、相模原キャンパス出入口と信号機の位置関係や連節バスの導入計画に伴うバスターミナルの配置並びに患者をはじめとする歩行者や車両の円滑な通行と安全の確保等、相模原キャンパスフロントライン整備計画に及ぼす影響が大きい。
今般、相模原市より県道52号（相模原町田）拡幅整備に伴う用地・補償金額の提示があったが、用地買収価格が通常の売買価格に比べ著しく低価格であったことから、相模原市に用地買収価格の見直しの要請をするなど、本法人の意
向に沿った交渉を進めた。2019年度にあっては、相模原市と密に連携し、用地買収及び東病院地域の市街化区域編
入に向けた交渉を行い、主に用地買収に関する具体的な条件の調整及び、東病院跡地の市街化調整区域での用途変更の可能性に関する確認等、本法人の意向に沿った事業推進への取組みを行った。

2020年度
達成目標

本法人の要望を反映させるべく相模原市当局との連携強化を図る。
【具体的な方策】①県道52号（相模原町田）及び関連工事の市道麻溝台47号の拡幅工事については、2019年度に引き続き、本法人の意向に沿った内容での早期整備を相模原市に要請するとともに、大学病院前のフロントライン整備計画を再立案し、各種工事の具体化に向けて相模原市と連携を図る。
②東病院敷地を市街化調整区域から市街化区域へ編入すべく、引き続き相模原市との協議を進めるとともに、東病院跡地利用検討委員会からの答申に基づき市街化調整区域での用途変更に関する検討・調整を進める。

達成度

点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策判断基準 目標の達成が不十分であった（指標）
相模原市と県道52号拡幅事業に係る土地売買契約及び物件除却補償契約を締結した。また、物件除却補償契約に関連し、相模原市の要請に応じる形で12月末までにフロントライン一部支障物の撤去を行った。その一方で、フロントラ
インにおける信号機設置に係る相模原市と警察との協議が長期化し、フロントライン整備計画の設計に至らなかった。
東病院敷地の市街化区域への編入に関する相模原市との調整は進まず、コロナ禍による東病院利用（中等症施設、軽症者施設、PCR検査場）のため、跡地利用に関する検討も進んでいない状況である。
C

引き続き相模原市との連携を密に行い、すみやかにフロントライン整備計画の具体化に向けた対応ができるよう準備を進めるとともに、本法人の要望に対する相模原市の対応を確認する覚書の実行について注力していく。また、東病院の跡地利用検討についても、コロナ禍の状況を踏まえつつ対応する。

28

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題③法人保有資産の有効活用

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部

過年度の取組状況①相模大野スクールバス用地は不動産デベロッパー、ゼネコン、ホテル事業者等からの提案に基づき、土地の有効活用方針の検討を進めた。
②相模原キャンパス敷地の有効利用
相模原キャンパスマスタープランを策定し、県道52号沿道部において敷地内薬局の計画等の敷地有効利用の検討を進めた。また、ＫＯＢＡＬのＡ棟経年劣化に伴う、今後の方向性を検討した。
③相模原キャンパス県道52号拡幅についての用地補償額の低減を補うため、県道拡幅により必要となるキャンパス内
整備等について、相模原市への補償・支援の申入れを行った。
④牡鹿敷地の有効利用に向け、電気事業者及び大手不動産グループ等から提案を募り、活用方針の検討を進めた。
⑤白金５丁目近隣地の不動産物件調査を半年に1回程度継続して行っている。
⑥白金キャンパス内外の極小敷地について駐車場運営事業者から提案を募り、活用方針の検討した。
⑦北本キャンパスＤ地区の土地の有効利用に向けて、大手不動産グループから提案を募り、活用方針を検討した。

2020年度
達成目標

法人の財務状況が厳しい中、法人保有資産を有効に活用し、安定した財政基盤の確保と効率的で安定した財政運営の一助となるよう検討する。
【具体的な方策】
法人保有資産の有効利用に向けた調査を実施し、方策について具体化する。
①相模大野スクールバス用地の有効活用方針に基づき、基本計画を策定する。
②相模原・白金・北本キャンパス・牡鹿敷地の有効利用に向け、各キャンパスの敷地有効利用に向けた土地賃貸借契約等を検討する。
③県道52号拡幅に関連する相模原市への申入れ事項の実現に向けて引続き要請を行う。

達成度

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準 目標がおおむね達成された（指標）①相模大野スクールバス用地の有効活用については、銀行、不動産業者をはじめとする外部企業に活用提案を求
め、検討を行ったが、具体的に基本計画を策定するには至らなかった。 ②白金キャンパスでは、旧白金郵便局跡地の有効活用を検討し、コインパーキングとして収益物件化した。また、北本キャンパスD地区及び牡鹿敷地の有効活用についても、引き続き業者への提案依頼を行った。その他、事業用地の確保のため、相模原キャンパスの隣接地に教職員用駐車場を取得し、第二グラウンド隣接用地についても取得に向けた調整を行った。
B

引き続き有効活用に係る情報収集を行うとともに、将来性のある土地確保に向けて対応をしていく。

29

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題④法人運営の基盤整備

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部、管財部、ICT推進センター、経営戦略企画室

過年度の取組状況

2016年度に設置された「事務組織の在り方検討部会」からの答申に基づき、白金キャンパスでは、大学部門の管理運営の一端を担う事務組織を統合することにより、合理化・効率化を指向する新たな事務体制を構築することを目的に、薬学部事務室と北里生命科学研究所事務室を統合し、2017年9月1日付で「北里大学白金キャンパス大学事務室」が設置された。
なお、相模原キャンパスにおいては、「相模原キャンパスマスタープラン再構築に係わる答申（2019年4月1日）」における「事務組織再編に係る課題」として掲げられた改組案について、さらに詳細な検討を進めるために「相模原キャンパ
ス共通事務処理課開設に向けてのワークショップ」を立上げ成案化を目指した。また、「学校法人北里研究所将来構想（中期計画）検討委員会」及び「専門部会【第3部会（大学・法人運営）】」のテーマとして「事務組織の在り方」を取上げ、理事長への答申（2020年2月末日）に向けて、「相模原キャンパス」を含む事務組織全体の在り方について検証・検討を推進した。
併せて、法人全体のIT化を推進するために、2019年8月1日付で外部の専門家を加えた「IT化推進プロジェクトチーム」を設置し、現行の各種システム等のクラウドへの移行、IoT（Internet of Things）の活用等を検討するとともに、IT化の基本方針の作案とロードマップを理事長へ提案（2020年2月末日）するための検討を推進した。

2020年度
達成目標

医療系学部等の校舎建替えに伴う組織体制の在り方及び学部等事務室における共通事務（法人業務及び教学教務）の統合など、相模原キャンパスにおける大学事務が機能的・効率的に運営するための組織体制となるよう、現行組織を再構築し、共通事務を専門的に処理する事務組織を2020年4月1日に新設することを目標とする。
事務組織の新設に際しては、「学校法人北里研究所将来構想（中期計画）検討委員会」からの答申を基本とし、「相模原キャンパス共通事務処理課開設に向けてのワークショップ」における検討結果に基づき、第一段階として実施可能な業務を共通事務化することから開始し、各部門とのさらなる調整が必要となるその他の業務についても新組織が機能的・効率的に運営できるようになるまで継続して検討を行う。
なお、当初の執務場所としては、既存施設を利用する方向とするが、今後の分掌業務の拡張性も考慮し、将来的に最善と思われる執務場所についての検討を併せて行うこととする。
併せて、「IT化推進プロジェクトチーム」による各種システム等のクラウドへの移行及びIoT（Internet of Things）の活用等の検討結果に基づき、各種システムの更新計画を推進し、業務の効率化を目指す。

達成度

点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策判断基準 目標の設定水準（おおむね達成）をやや上回った。
（指標）
2020年度第5回定例理事会において、「相模原キャンパス共通事務室（仮称）開設準備室」の開設が承認され、諸課題解決に向け関連部署との協議を開始、開設に向けた準備を開始した。本件については、教員・学生への過度な影響を避けつつ、各学部等事務室の運営に必要な機能を保持することを前提に、集約可能な業務を整理し業務の効率化・集約化を図り業務の質の向上を目指すこととした。ＩＴ化の推進については、2020年4月にＩＴ化推進プロジェクトより答申された検討課題を受け、その対応として、法人全体の情報システムを統括する組織の立ち上げに向けて検討する「情報システム統括組織準備委員会」を2020年9月に設置、ＩＣＴ推進担当常任理事を招聘し、大学附属施設として置く「北里大学情報基盤センター」を廃止し、新たに「学校法人北里研究所ＩＣＴ推進センター」を2020年11月に理事会の下に置いた。
Ｂ

2021年7月の相模原キャンパス大学共通事務室（仮称）の設置に向け、各種規程の改正を始めとして具体的な準備を推進する。
ICT化の推進については、新たに21期理事会施策として2021年度総合事業計画「ICT化の推進」に掲げたクラウド時代を見据えた５つの課題（①クラウド時代に合わせたネットワークの強化②クラウドプラットフォームの環境整備③サイ
バー攻撃に対応するセキュリティ対策の強化④ＩＣＴ活用によるコミュニケーションの活性化（統一したコミュニケーショ
ンツールの導入）⑤ＩＣＴ活用による業務の効率化）に取り組んでいく。

30

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（３）教育体制の充実

取組課題①特色ある教育の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

教学センター（学事企画部、高等教育開発センター、国際部）

過年度の取組状況①部門間の連携推進（チーム医療教育、農医連携等）
チーム医療教育は、「オール北里チーム医療演習」、「チーム医療病院実習」、「チーム医療論」、「国際チーム医療演
習」の４種類を開講し、学長主導による全学横断的組織体制を構築して教育内容の充実を図っている。
農医連携教育研究は、「教育の充実」、「研究の高度化」、「成果の普及」を3本柱として推進している。農医連携論及び農医連携教育プログラムの開講、新たな機能性を有する生物資源の発掘とその利用に関する研究、動物介在医療の実践、東洋医学の普及に努めている。2017年度には文部科学省私立大学研究ブランディング事業「食を介した腸内環境制御による健康社会構築」に選定され、2018年12月に開催した第15回農医連携教育研究セミナーにおいて事業発
表会を行った。
②大学間の連携推進（医工連携等）
県内の大学等との多彩な教育交流（単位互換等）を図るとともに、神奈川工科大学とは医工連携を目指した連携・協力を推進し、授業改善に関する共同FDの実施、合同シンポジウムの開催など、相互の教育・研究の発展に努めている。
③社会人教育の推進（病院感染制御担当者育成講習会等）
学部・病院等の各部門により、公開講座やシンポジウムを開催し、生涯学習機会の拡大に努めている。感染制御研究機構が主催する「病院感染制御担当者育成講習会」は、感染制御に関する専門的な教育プログラムとして開催し、社会人教育としての社会貢献を果たしている。
④遠隔授業システム（e-learningを含む）整備
2019年度は、学長助成金採択事業として本学（海洋生命科学研究科）と岩手大学、東京海洋大学との大学院遠隔講義による科目開講を推進している。
⑤高大接続及び教養教育と専門教育の接続
既に作業部会を設置して、一年次教育（高大接続含む）と専門教育の連携を密にするために全ての部門と意見交換を行っている。 2019年度はヒアリングの結果を取りまとめて、抽出された課題について対応を検討している。
⑥研究科横断型大学院教育の推進
１）英語教育について、英語のプレゼンテーションに興味のある修士課程学生を対象として、プレゼンテーション手法について研究科合同で授業を行うことを検討している。具体的には一般教育部所属の英語単位の教員に協力頂き、2020年度から、まずは単位化はせずに授業を開講することを検討している。
２）研究科（学府含む）科目の相互利用（修了要件への適用）について、以前から「研究科間における単位互換制度」の仕組みはあったが履修者は極めて少ない状況にある。そこで、研究科間の垣根を低くして交流を広めることと、それぞれの研究科の持つコンテンツを有効に活用することを目的として、修了要件単位に他研究科の単位を積極的に組込むことで、学生の履修を促すことを検討しており、教育委員会で各研究科のニーズを確認している。

2020年度
達成目標①部門間の連携推進（チーム医療教育、農医連携等）
チーム医療教育は、「オール北里チーム医療演習」、「チーム医療病院実習」、「チーム医療論」、「国際チーム医療演習」をそれぞれ推進するとともに、以下の事業に取組む。
・前年度のアンケート結果を踏まえたテーマ、シナリオの一部改訂
・他大学の情報収集
・チーム医療病院実習参加対象学年の拡大
農医連携教育研究は、以下の事業に取組む。
・農医連携論及び農医連携教育プログラムを開講し、農医連携教育の充実を図る。
・研究ブランディング事業で構築したプロジェクトグループのネットワークと研究業績を活かし、外部資金の獲得に努める。
・持続可能な健康社会づくりに関連する農医連携シンポジウムを開催する。
②大学間の連携推進（医工連携等）
県内の大学との教育交流（単位互換等）を推進する。神奈川工科大学との連携においては、共同FDや合同シンポジウ
ムの開催を定期的な取組とする。
③社会人教育の推進（病院感染制御担当者育成講習会等）
本学の特色ある教育を社会に広く理解してもらうことを目的として、病院感染制御担当者育成講習会の講義の一部を撮影し、Webページに公開する。
④遠隔授業システム整備へ向けた検討
2019年度学長助成金採択事業の成果、課題を踏まえ、整備を必要とする部門との課題解決策を図る。
⑤高大接続及び教養教育と専門教育の接続に関する検討
授業改善の結果についてアセスメントを行いＰＤＣＡサイクルを適切に機能させる。
⑥研究科横断型大学院教育の推進
１）英語教育（プレゼンテーション）は、2020年度に全研究科の希望者を対象として授業を開講すること、２）大学院科目の相互利用（履修・修了要件への摘要）については、この仕組みが活性化して履修者が増えることを目標とする。
⑦SDGsに対応した教育の検討
2019年度中に行った病院部門を除く全学への調査結果に基づき、全学webサイトに本学の取組状況（教育、研究、部
門行事、学生の課外活動、社会貢献等）を公表する。これを契機に、SDGs「持続可能な開発目標」の達成に向けた教育・研究等を全学で推進していく。
⑧情報基盤型社会に対応した教育の全学的展開の検討
中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（2018（平成30）年11月26日）では、「今後の情報を基盤とした社会においては、基礎的で普遍的な知識・理解等に加えて、数理・データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、正しく大量のデータを扱い、新たな価値を創造する能力が必要となってくる。」と述べられている。本学においても時代に立ち遅れることなく、優れた人材を育成するために、ＡＩ等に関する全学的な教育の在り方の検討を進める。

31

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
達成度

A

達成度の
判断基準

目標が十分に達成された

点検・評価（長所と問題点）

特色ある教育については、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく計画を変更せざるを得なかったが、工夫を凝らし実施可能な範囲で対応することができた。
①「オール北里チーム医療演習」、「チーム医療病院実習」は実施に至らなかったが、「チーム医療論」はオンデマンド
配信、「国際チーム医療演習」については、8か国10大学から計69名の学生がオンラインで議論を行い、充実したプロ
グラムとなった。また、農医連携教育研究は、シンポジウムの開催はできなかったが、活発な研究プロジェクトを展開できるよう予算を付ける仕組みを構築し、今後の展開に期待ができる体制を整えた。
②大学間の連携推進（医工連携等）については、オンラインを利用した第3回北里大学・神奈川工科大学医工連携オン
ラインミーティング〜医工連携が拓く医療イノベーション【共同研究を目指した意見交換会】を2021年2月20日に開催し、活発な意見交換を行うことができ、実質的な医工連携の推進が始まった。
③病院感染制御担当者育成講習会は開催できなかったが、2021年度講習会を対面及びオンラインのハイブリット形式
で行う準備を整え、全国からオンラインで受講できる講習会となった。
④遠隔授業システム（テレビ会議システム）整備へを2019年度学長助成金採択事業で行い、授業・研究交流を展開したが、今年度Zoom等が飛躍的に普及し、授業方法が変わったことにより、今後の整備計画を変更した。
⑤高大接続及び教養教育と専門ン教育の接続については、在校生への教育手法の改革（Zoom等の利用）に追われ、十分に検討することができなかった。
⑥研究科横断型大学院教育の推進として、研究科横断型英語教育プログラ（Zoom)を実施し、32名の大学院生が受講、満足度も高く、報告会も行い、来年度の方針を定めた。
⑦SDGsに対応した教育の検討については実施に至らなかったが、相模原市とSDGｓパートナー契約を締結（既に神奈
川県とは締結済み）し、新たな教育展開を図る準備が整った。
⑧情報基盤型社会に対応した教育の全学的展開の検討については、追加事業計画（学事企画部）に掲げた「新分野・新学部構想の推進」に記載する。

将来の改善・改革に向けた方策新型コロナウイルス感染症など、社会の急激な変化でも、本学の特色ある教育の展開に支障がないように、プログラ
ム構成等を変更して、教育の推進に努める。

32

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（３）教育体制の充実

取組課題②学生支援の充実

主管部門・部署（関連部門・部署）

過年度の取組状況

教学センター◆学生支援の充実としては、以下のとおり取組んできた。
①修学支援として、奨学金等の経済的支援、災害に伴う見舞金、学費免除等の対応（災害は実績なし）。
②生活支援として、心身の健康保持、生活上の相談助言（特に、メンタル面の健康問題を抱える学生の支援に努め、学生の自死予防等に注力。
③学生の事件・事故等の防止に向けた注意喚起。
④修学支援として国の政策による給付、学費減免制度及び民法改正に係る対応として、本学奨学金規程の見直し。
なお、障害のある学生への支援については、2017年7月の学部長会で「障害のある学生への支援の在り方」を協議し、基本理念・基本方針・支援体制等を了承したが、その後、支援室への専任職員の配置が難しいとの意見があり、本取扱いを保留している。

2020年度
達成目標

達成度◆学生支援の充実①修学支援として、引き続き、奨学金等の経済的支援、災害に伴う見舞金、学費免除等の対応の充実を図る。
②生活支援（心身の健康保持、生活上の相談助言のうち、継続してメンタル面の健康問題を抱える学生の支援に努め、学生の自死予防等に注力する。
③課外活動等における未成年飲酒の撲滅、自転車マナーの指導の強化、自動車運転事故の防止など、地域住民への対応も視野に入れて、学生の事件・事故防止に向けた一層の注意喚起を図る。
④今後の校舎建替え等が進むなかで、北里会文化会団体の練習場所確保、それに伴う防音設備工事、老朽化した体育設備（第1グラウンド）について具体的な検討を始める（予算：中央会費）
B

達成度の
判断基準

目標が概ね達成された

点検・評価（長所と問題点）①については、大学給付・貸与奨学金の他、コロナ禍における経済的支援として学費減免をはじめ、不採用者にはPPAからの寄付金を給付する等、各種対応を実施した。被災学生支援については、早期対応を念頭に恒久的な取扱基準を制定し、次年度から運用予定とした。②については、健康管理センター及び学生相談室と協働した自死予防講
習会の開催には至らなかったため、次年度以降、定期的な実施となるよう進めていく。③については、新型コロナウイ
ルス感染症拡大を防ぐための注意喚起に終始した20年度となったが、一定の効果はあったものと評価できる。④については、経年劣化によるトレーニングルーム整備の準備（2021年度エアロバイク更新予定）を行ったほか、学生生活の安全面向上及び部室棟のセキュリティ強化のため、防犯カメラを増設した。特に懸案事項となっていた文化会団体の練習場所確保については、早期からの取組みもあり、旧A2号館のスペースを確保することができたことは大きい。

将来の改善・改革に向けた方策学生のメンタル面の問題に関しては、継続的な発展を視野に当面は現状を維持しつつ、都度課題解決に努めていく
他、自死予防を目的とした学生対応に係る教員対象の研修会を複数学部で実施する等、学生指導委員会、健康管理センターで協議していく。
体育館、トレーニングルームの施設関係については、経年劣化によるものが多く更新時期となっているため、予算確保の上、更新等の対応を柔軟に進めていく。障害を持つ学生に対する修学等支援については、各学部等の担当者間で情報交換等を行い、教学センターで情報を集約するほか、専門の部門が開設されるまで種々対応を進めていく。
また、継続すると予想される新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、引続き、生活面における注意喚起をはじめ、経済的支援についても多くの学生に行き渡るよう対応を図っていく。

基本方針（３）教育体制の充実

取組課題③国家試験合格率の向上

主管部門・部署（関連部門・部署）

学事企画部

過年度の取組状況

毎年度事業計画編成時に、関係各学部・併設校に対し共通事業項目「国家試験合格率向上への取組」として「数値目標設定」をお願いしてきた。各部門は、この数値目標のもと目標達成に向けて各種対策を講じてきたところである。しかしながら、2019年各種国家試験結果では、複数の学部・併設校において、2年連続で全国平均（合格率）を若干下回った国家試験があるなど、課題が残されている。

2020年度
達成目標

取組の実施に当たり、関係各学部・併設校では前年度結果等の課題を踏まえた改善策のもと、前年度合格率を上回る成果の達成を目指す。教学本部では、これを支援するため各部門との情報交換を行う。
一方、修業年限内での卒業率・国家試験合格率についても、状況を把握して、必要であれば改善に努める。

点検・評価（長所と問題点）

達成度の 目標がおおむね達成された
判断基準
2021年各種国家試験結果は、学部については新卒者の合格率を全国平均を下回る学部等があったが、僅かな差であった。併設校では10％近く全国平均を下回る資格もあり、対応が求められる。

将来の改善・改革に向けた方策

新卒者の教育はもちろんであるが、大学・併設校として、国家試験が不合格となった者のフォローも大切であり、学部等の対応状況を把握し、より良い方策を共有して、合格率の上昇に努める。

達成度

B

33

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（３）教育体制の充実

取組課題④入学志願者の確保

主管部門・部署（関連部門・部署）

入学センター

過年度の取組状況

18歳人口が減少する中、一定数の入学志願者を確保し入学者の質の確保・向上を図るためには、地道で堅実な入学広報活動を継続して展開する必要がある。高校教員の北里ファン層の拡大・定着のための丁寧な高校訪問、在学生による入学広報活動の拡大・充実など、ステークホルダーに対する直接対面での情報発信に注力して取組んでいる。
加えて、大学入試センター試験に代わる大学共通テストの利用など、2021年度入学試験に関する早期の予告等も行い、志願者獲得に向けた情報の発信に努めている。
また、2018年度大学学部の入学試験から全ての入試制度でWeb出願システムの導入を行い、志願者の利便性の向上と併願の簡便性向上、経費の削減を図っている。

2020年度
達成目標

入学センター長による高等学校長訪問及び職員による年間300校以上にのぼる直接対面での丁寧な高校訪問活動、在学生による入学広報活動の充実など地道で堅実な入学広報活動を継続して行うとともに、各学部や総務部広報課との連携を強化した有効な入学広報を展開する。
また、大学紹介動画の積極的活用やSNSでの情報発信にも注力するとともに、2021年度広報用に向けて、新しいコン
セプトを織り交ぜた全学パンフレットの改訂を行う。

達成度

B

達成度の
判断基準

目標がおおむね達成された

点検・評価（長所と問題点）

入学センター職員による高校訪問397校（目標300校）、予備校訪問1,032校（目標700校）と目標数を上回る実績を残した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により訪問出来ない期間については、592校もの高校に電話連絡（情報交換）を行うなど地道な広報活動を行った。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い制限のある厳しい環境の中、オンライ
ンオープンキャンパス等を実施するなど、動画制作やSNSを活用した広報活動を積極的に展開した。大学で主催する
オープンキャンパス・進学相談会の参加者は、来場型（対面）からオンラインに変更したこともあり、4,554名で前年比52.3％の状況であった。
学部の入学志願者数については、学校推薦型選抜が前年比93.4％、一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜が前年比85.9％の状況であった。

将来の改善・改革に向けた方策新型コロナウイルス感染症の拡大（継続）が続き、今後もオープンキャンパス等の実施が危ぶまれる中、Webを使った広報活動が中心になると思われるが、画面越しの説明では限界を感じている。感染状況にもよるが感染症対策を徹底したうえで参加人数（上限）を定めた来場型（対面）のオープンキャンパスの実施を積極的に検討していきたい。そして、本学に関心を持つ受験生を志願へと結びつけるよう更なる工夫を行いたい。

基本方針（３）教育体制の充実

取組課題⑤国際化の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

国際部（学事企画部）

過年度の取組状況

国際化の推進については、「情報の発信」、「留学生の受入推進」、「学生の海外派遣」を3本柱とし推進している。具体的には、大学Webページ英語版のリニューアル（2018年度）、世界大学ランキングへのエントリーと公開（2017年度〜）、北里国際貢献賞の授与と発信（2017年度〜）、職員向け実践英語研修の開催（2014年度〜）、国費留学生の学費の一部免除（2017年度〜）、国際交流の危機管理対策（2014年度〜）、トビタテ！留学JAPANの応募と促進（2014年度〜）、ローベルト・コッホ研究所との合同シンポジウムの開催（2014年度〜、2年毎に東京・ベルリンで交互開催）、国際チーム医療演習（2015年度〜）、パスツール研究所との合同シンポジウムの開催（2019年度）等に取組んでいる。
また、2019年度から「休学在籍料」を導入（大学院及び併設校を除く）したことで、留学しやすい環境整備に努めた。

2020年度
達成目標

以下の事業に取組む。
①国際交流活動の推進（協定締結機関との交流、国際チーム医療教育等）②大学院への海外留学生受入の推進（各研究科英文Webページのリニューアル、大学紹介動画（英文字幕）作成、英語による大学院入試情報の公開、等）③日本人学生の海外派遣の推進（短期留学、トビタテ！留学JAPAN、海外研修の単位化の検討等）④学術国際交流資金による国際交流助成の見直し（大学院生の海外学会発表の支援等）
計画の推進においては、各学部、研究科、教学本部と連携し、留学生の受入れ、本学学生の海外派遣の拡大を図る。

達成度

点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策達成度の目標が十分に達成された
判断基準①国際交流活動の推進については、協定数を昨年度から5つ増やし、初めてオンラインによる国際チーム医療演習を実施し、新たに本学学生にも修了証を発行した。
②大学院への海外留学生受入の推進については、留学生補償制度の利用による住宅確保支援を整備した。大学紹介動画については、緊急事態宣言の発令により計画に遅れが出てたものの、完成に向けて制作を進めた。
③日本人学生の海外派遣の推進については、留学希望者に積極的に情報発信をし、トビタテ！留学JAPANに1件の応募があった。
④学術国際交流資金による国際交流助成については、対象事業がすべて中止となったが、見直しの検討を行った。
以上により、新型コロナウイルス感染症の影響で国際的な人の往来が途絶え、各留学プログラムが中止になる中、制度の整備やオンラインによる国際チーム医療演習の実施など、可能な範囲において国際化を推進し、一定の成果が得られた。
A

国際的な人の往来の再開を見据え、留学生の受入れ体制の整備及び海外留学機会の拡充、更なる情報発信を目指
すとともに、Web交流を推進することで柔軟な取組ができるよう努める。

34

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（３）教育体制の充実

取組課題⑥教学IRの推進主管部門・部署（関連部門・部署）

学事企画部 （点検・評価室、教学センター、研究支援センター、入学センター、就職センター）

過年度の取組状況

教学本部各部門及び関連委員会との連携により、次の各事項を推進した。
①セミナー、講演会への出席による情報収集（2019年9月5日 立命館大学 大学評価･IR室開設記念シンポジウム、
2019年9月5日「大学IRコンソーシアム」「大正大学エンロールメント・マネジメント研究所」「一般財団法人大学IR総研」
合同シンポジウム、他）②講演会の開催（2019年2月27日 高等教育開発センター主催講演会）③IR対応部門の設置、人員配置等について協議（学長・副学長会議）

2020年度
達成目標

教学本部各部門及び関連委員会との連携により、次の各事項を推進する。
①IR対応部門の設置、人員配置、関連規程の整備等の体制整備。
②学内各部門との連携によるIR活動の促進。
（全学統一の教学システム情報や各学部入試システム情報の活用などにより、アセスメントポリシーに基づいた学修
成果の可視化を推進する）③協定締結校など他大学との交流による情報収集。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策達成度の目標がおおむね達成された判断基準
IRに関する講演の受講及び教学関係システムの業者と意見交換を行い、本学が対応できるIR（教学関係）を模索したが、コロナ禍により、他大学の状況調査や本学の対応案を取り纏めることができなかった。
B

検討した内容を踏まえ、本学が必要とするIR戦略を学長・副学長会議で取り纏める。

基本方針（３）教育体制の充実

取組課題⑦公正な入学試験の実施と適正な入学定員管理の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

入学センター・学事企画部

過年度の取組状況

文部科学省から指摘のあった2018年度医学部不適切入学者選抜での反省を踏まえ、医学部入試委員会規程の制定や内規の整備等を行い、公平・公正、厳正な入学試験の実施に努めるとともに、新たに設置した入学試験検証委員会
において、医学部を含めた全ての学部の2019年度一般入学試験について検証を行った。その結果、各学部の入学試
験は適正に行われたことを確認するとともに、文部科学省の調査においても不適切な事案がないことが確認された。
適正な入学定員管理の推進については、2015年7月10日付 文部科学省高等教育局私学部長及び日本私立学校振興・共済事業団理事長からの通知により取扱いが求められたものである。本学においては、2015年度第7回学部長会（2015年11月6日開催）以降、毎年度学長から各学部長に対し、入学定員の超過状況及び入学者数の目安を提示するなど繰返し協力要請してきた。
各学部では、毎年度事業計画において「志願者・入学者確保と入学定員厳守への取組」が示され、全学的に厳格な定員管理が推進されてきた。2019年度入試においては過年度からの取組が達成され、全学の「平均入学定員超過率」は文部科学省の認可基準を満たすこととなる見込みであったが、一部の部門で達成困難となった。

2020年度
達成目標

公正な入学試験が実施されなければ、長年にわたって構築した本学のブランドや信用が失墜することとなる。2020年度入学試験についても、学内の入学試験検証委員会において引き続き検証を行うとともに、第三者委員会でも検証を行う。併せて、各学部で規定されている入学者選抜関連の規程の見直しや内規、あるいは基準などの整備を推進し、入学者選抜に係るガバナンス体制の強化を図る。
また、適正な入学定員管理が行われないと文部科学省の「大学設置等の認可の基準」を満たせず、事業計画の推進が困難となるなど影響が大きいことから、今後も学部長会等において、全学に向けて入学及び在籍学生数の状況を周知し、全学的に適正な入学定員管理を推進する。

達成度

点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策

B

達成度の
判断基準

目標がおおむね達成された2020年度一般入学試験については、8月に入学試験検証委員会を開催し全ての学部（7学部）の一般入学試験において適切に行われたことを確認し、透明かつ公平・公正な一般入学試験が行われたことが検証された。また、文部科学省からの通知のとおり新型コロナウイルス感染症対策の徹底、そして、体調不良等で試験当日に受験出来なかった者への救済措置として追試験や振替試験を全ての学部において計画をしていただき実施することが出来た。新型コロナ
ウイルス感染拡大が続く中、受験生に安心・安全な受験をしていただくよう公平・公正な入学試験を実施することが出来た。収容定員管理については、医学部以外の学部は大学基準協会の基準値を下回った。
18歳人口や医療系や農学系学部等の受験者が減少する中、各学部の歩留率を予測することが困難になることが今後も予想される。入学センター及び学事企画部では、各学部への情報提供等の支援を継続するとともに、各学部と連携して確実な入学定員管理にあたる。また、適切な入学試験の実施については、「大学入学者選抜実施要項」に従い、入学者選抜に係る積極的な情報開示を行い、公平・公正な試験の実施に努める。収容定員管理については、①5月現在の収容定員の充足状況を、研究科委員会及び学部長会にて確認、②基準未達成の研究科・学部・学科においては、対応策の提出を求めることにより、是正に努める。

35

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（４）研究体制の充実

取組課題①大学院の新設・改組の検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

学事企画部

過年度の取組状況

本件は「北里大学の研究・教育体制の在り方について答申書」（2016年6月30日付）において重点答申課題として挙げられていることに鑑み、直近では学長・副学長会議での論点整理、各学部研究科、学府、一般教育部への意見収集及び大学院委員会での協議を行い、2018年6月26日付で理事長宛に答申書を提出した。
①2017年12月27日 第180回学長・副学長会議「北里大学大学院感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案の件」を検討。継続協議とする。
②2018年1月12日 第303回大学院委員会【協議事項】北里大学大学院・感染制御科学府(北里生命科学研究所)改革案の件
協議の結果、大綱了承とし、新たに設置する大学院の組織形態については、今後各研究科等の意見を伺うこととした。
〔改革の骨子〕1）北里生命科学研究所を大村記念研究所(仮称）へ名称変更し、独立採算部門と大学支援部門に分ける。
2）基礎生命科学専攻（仮称）を設置して、一般教育部教員と感染制御科学府教員を配置する。
3）大学支援部門の研究室は、教授定年時に廃止し、所属教員は他部門等へ移籍する。
③2018年2月8日 第184回学長・副学長会議「北里大学大学院感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案の件」を協議。2月9日開催の学部長会で意見募集をすることとした。
④2018年2月9日 第304回大学院委員会
学長から、感染制御科学府以外の研究科は、現状を維持した形とすることも可能であるため、各部門長にあっては、本改革案に対し意見等があれば、意志表示をしていただきたいこと、いずれにしても、感染制御科学府（北里生命科学研究所）はこのままでは維持できないことは念頭においていただきたい旨の説明があり、本件については、追って正式に意見募集をするための依頼文を発送することとした旨の説明があった。
⑤2018年2月19日
前述の「2018年1月12日 第303回大学院委員会」及び「2018年2月9日 第304回大学院委員会」での提案及び説明内容に基づいて、学長から各部門長宛に意見提出を依頼した。提出期限：3月12日。
⑥2018年3月22日 第188回学長・副学長会議「感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案の件」
各部門から提出された「感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案への意見」について協議。2018年度中には方向性の結論を出す必要があることを確認し、再度検討することとした。
⑦2018年4月13日 第306回大学院委員会【報告事項】「北里大学大学院感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案への対応の件」
学長から、第303回北里大学大学院委員会（2018年1月12日開催）で協議した「北里大学大学院・感染制御科学府（北里生命科学研究所）の組織改革」に係り、2018年2月19日付で各部門に依頼をした本改革案への意見募集依頼を発送し、各部門の考えを集約した。その結果、全部門から、本改革案には反対である旨の意思表示がされたため、今後北里生命科学研究所及び感染制御科学府の両組織をどのように改革していくのか、改めて検討していきたい旨の説明があった。
⑧2018年6月26日 理事長宛答申書を提出⑨2018年7月17日 第24回北里研究所経営協議会「北里生命科学研究所・感染制御科学府について」を協議⑩2018年10月25日 第26回北里研究所経営協議会「北里生命科学研究所・感染制御科学府について」を協議。
⑪2019年7月19日 第4回定例理事会「北里大学北里生命科学研究所の名称変更及び設置規程の改正の件」を審議。2020年4月1日付で「北里大学大村智記念研究所」へ名称変更し、それに伴う設置規程の改正を行った。

2020年度
達成目標

学長・副学長会議及び大学院委員会並びに経営協議会が連携して、引き続き事業持続可能な運営体制の検討を行い、組織改革に取組む。

達成度

B

達成度の
判断基準

目標がおおむね達成された

点検・評価（長所と問題点）

北里大学大学院感染制御科学府（大村智記念研究所）改革の件については、教授退任にともない、教員組織及び研究組織を変更し、研究の活性化・運営体制の強化を目指した。また、COVID-19対策北里プロジェクトを推進しており、現段階では抜本的な改組等を行うことはできていない。

将来の改善・改革に向けた方策COVID-19対策北里プロジェクの達成状況、収支の状況を踏まえ、また、2021年度事業計画の「新分野・新学部構想の推進」を踏まえ、改組等を検討していく。

36

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（４）研究体制の充実

取組課題②研究推進力向上を支える体制の構築

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター

過年度の取組状況①文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」（2017年度「農医連携研究拠点の創出」：採択）の学内事業実施体
制を整備し、2018年度は体制に基づき事業１年目の点検・評価を実施した。２年目以降の事業に関する補助金は打切りとなったため、本事業は１年間限りで終了したが、研究は学内資金を用いて継続している。
②ＵＲＡの採用により、科研費獲得のためのURA Reviewを初めて実施し、結果は以下の通りだった。
新規課題の採択率 ：２４．９５％（新規採択119件/新規申請477件）※昨年度新規採択率：２２．２０％ ・ＵＲＡ review件数 :６３件
※URA review実施/未実施の採択率 実施47.62％（30/63） 未実施21.50％（89/414）

2020年度
達成目標
達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

①研究委員会等において、今後の本学の研究推進方策等について検討、推進する。
②ＵＲＡ室を起点として学内及び学外との研究体制支援についてさらなる充実を図る。
判断基準
目標がおおむね達成された（指標）
URAを採用し３年目の科研費新規採択率が前年度比4.5%下がった。
神奈川工大との共同研究を目指した研究マッチング会を開催した。
B

URAを中心とした研究支援体制を更に充実させる

基本方針（４）研究体制の充実

取組課題③外部資金（公的研究費等）の獲得

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター

過年度の取組状況①2018年９月１日までに、ＵＲＡ３名を採用し、科研費の次年度申請に向けた申請書のレビューを実施した。
②2018年度に続いて、2019年度も「科研費獲得のための講演会」（2019年8月21日開催）をURA室主催で実施（講演会の模様を教職員サイト内で視聴できる）し、学内講師による申請ポイント等の講演を行った。
③学内外で開催している科研費獲得のためのフォーラムなどにＵＲＡが参加し、講師を務めるなどして研究支援のための技術の向上に役立てた。
④外部機関からの研究助成の公募及びシンポジウム・セミナー開催等の情報について学内周知を行った。

2020年度
達成目標①URA室の取組情報を学内へ発信するとともに、科研費の申請件数、採択率を向上させる。（新規採択率を前年比＋2.5％以上を目指す。）②公的研究費等の獲得件数・金額を増やすための方策を検討、実施する。
③外部機関からの研究助成の公募及びシンポジウム・セミナー開催等の情報を学内に周知させる。
④研究者の助成金獲得に役立つ内容の講演会等を開催する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

B

判断基準
（指標）

目標がおおむね達成された

URAを採用し３年目の科研費新規採択率が前年度比4.5%下がった。
科研費の新規採択率30％以上を目指す。

37

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（４）研究体制の充実

取組課題④研究倫理教育の推進・拡充

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター

過年度の取組状況

本学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（2014年8月26日文部科学大臣決定）」に記載されている「研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育を確実に実施すること」に基づき、2013年8月から、全ての研究者と公的研究費等の事務業務を担う事務系職員を対象として、CITI JAPANプロジェクトのeLearningプログラムの受講を義務付けている。e-Learningプログラムの受講を始めてから５年が経過したことから、2019年度からプログラム内容を見直し、２回目の受講を開始した。
また、同ガイドラインに記載されている「学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、各大学の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対する研究倫理教育の実施を推進すること」の趣旨を踏まえ、2015年
9月4日付けで、学長から部門長宛に、学部学生及び大学院学生に対する研究倫理教育を実施するよう通知した。本通知に基づき、学部・研究科において、ＡＰＲＩＮ e-Learningプログラム又は学部・研究科独自の科目を設定し、2016年度
から学生に対する倫理教育が開始されている。

2020年度
達成目標①ＡＰＲＩＮ e-Learningプログラム（eＡＰＲＩＮ）の受講対象者が全員受講するよう働きかけ、受講対象者の全教職員が受講修了することを目標とする。
②研究倫理遵守及び研究費適正使用を徹底させるための講演会等を開催する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準
目標がおおむね達成された（指標）
ＡＰＲＩＮ e-Learningプログラム（e-ＡＰＲＩＮ）の受講対象者が全員受講するよう働きかけたが、全学で12名/209名が修了しなかった。
B

ＡＰＲＩＮ e-Learningプログラム（e-ＡＰＲＩＮ）の受講対象者が全員修了することを目指す。

基本方針（４）研究体制の充実

取組課題⑤COVID-19対策北里プロジェクトの推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

大村智記念研究所（医学部、大学病院）

過年度の取組状況

北里大学医学部及び大学病院の協力の下、原因ウイルス「SARS CoV-2」含有検体を採取し、生命研ウイルス感染制御学Ⅰにて分離し、大村創薬グループで選んだ承認薬でスクリーニングを実施する。併せて、事業費に充当するため募金活動を開始した。

2020年度
達成目標

北里大学医学部及び大学病院の協力の下、原因ウイルス「SARS CoV-2」含有検体を採取し、生命研ウイルス感染制御学Ⅰにて分離する。さらに、大村創薬グループで選んだ承認薬でスクリーニングを行い、治療薬の早期発見を目指す。併せて、募金活動も継続する。

達成度

Ｂ

判断基準
（指標）

目標がおおむね達成された

点検・評価（長所と問題点）

医薬部外品や雑貨などのウイルス不活性化評価や日常的に感染予防するための製品の評価を精力的に実施し、結果をプレスリリースしたことで社会の注目を集め、「感染症の北里」のブランディングに貢献できた。このような効果もあり、募金活動においても当初の目標額を達成することができた。また、ウイルスの臨床株分離に関しては関係部門の連携で実績を上げた。ただし一方で、初期に目標とした既存承認薬のスクリーニングではイベルメクチンを候補として臨床治験を開始したが、予定した症例数が集まらず、その結果を発信するには至っていない。

将来の改善・改革に向けた方策

医学部及び大学病院との連携のもと引き続き臨床治験を精力的に実施し治療薬の早期発見を目指す。また、このプロジェクトで構築できた学部横断的な研究体制を堅持し、教育面にもつなげたい。さらなるブランディングの向上に向けて、活動を推進すると共に発展的に募金活動を継続する

38

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（５）医療提供体制の充実

取組課題①医療系学部と病院群の連携強化と病院群の運営体制強化

主管部門・部署（関連部門・部署）

経営戦略企画室【戦略的医師人事】
病院群においては、医師不足等を起因とした診療制限が直接収入減へと繋がる要因となっており、4病院の医師人事は重要な経営問題であることから、第24回4病院運営協議会（2016年12月2日開催）において、4病院医師人事調整委
員会の委員長を医学部長とし、事務局を医学部事務室とする当該委員会規程の改正を行い、医学部と4病院とで検討・調整を行うこととした。
なお、今後、病院群が抱える具体的課題に対しては、病院群と医学部が連携・協力し、より迅速に調整・対応できる体制とするため、2018年10月19日開催の理事会において、4病院運営協議会（委員長：理事長）の運営体制から、病院群と医学部との連携・協力の下に運営する「病院群運営協議会（議長：大学病院長）」へ引継ぐよう規程を改正するとともに、4病院医師人事調整委員会の構成員に常任理事（人事担当）を追加した。
※東病院は2020年4月に大学病院へ移転・統合して3病院となる。
【人材育成に関する連携】
2019年2月15日開催の理事会において、北里研究所病院への医学部教員派遣に係る人事関連規程を改正し、大学教育職（臨床系）の身分のまま兼務するように取扱いを変更し、教育病院化を図った。

過年度の取組状況【病院情報システム整備】
病院情報システムの更新費用、保守費用並びに改修費用の負担が過大となっている状況や、ICTの急速な進歩に伴い、医療システムにおいても数年以内にクラウド対応がスタンダードとなる社会が見込まれることも視野に入れ、経営協議会において病院情報システムRFP（提案依頼書）策定作業部会を設置し、システム更新と諸課題についての検討を行った。
また、情報提供依頼（RFI）による各ベンダーからの情報を参考に、提案依頼（RFP）による4病院に対する病院情報シス
テムの将来に向けたクラウド化、ＡＩ等の病院情報システムの考え方、そのために必要な病院情報システムの更新の具体的な手法や方法について最適な提案を求めた。さらに、病院情報システムRFP（提案依頼書）策定作業部会からの次期病院情報システム更新ベンダー選定に係る審査結果（報告）並びに日本電気株式会社と富士通株式会社による提案依頼回答書のプレゼンテーションを踏まえ、経営協議会において協議した結果、「大学病院への東病院移転・統合検討プロジェクト」の検討結果によっては、東病院の大学病院への移転・統合の可能性もあったことから、現行ベンダーである日本電気株式会社に対して、現在予定している大学病院及び東病院の次期病院情報システムの更新時期
を2019年1月から1年延長し、2020年1月とすることを条件に優先交渉権を与えることとし、次期病院情報システム更新
ベンダー候補とした。
なお、日本電気株式会社との更新時期延長に関する交渉の結果、大学病院及び東病院の現行病院情報システムの最終保守限界を2020年1月14日とすることを確認した。
これらを踏まえ、2018年度第2回定例理事会において、次期病院情報システム更新ベンダーとして日本電気株式会社を選定することが承認された。ただし、東病院については、大学病院への移転・統合との絡みから、別途個別に協議することとした。
なお、北里研究所病院は2019年5月、北里大学メディカルセンターは2019年6月、大学病院は2020年1月に病院情報シ
ステムを遺漏なく導入（更新）することができた。
【戦略的医師人事】
医学部を中心とした3病院医師人事調整委員会並びに議長を大学病院長とした病院群運営協議会において、3病院全体の教育と診療及び経営に係わる視点から医師人事について早急に検討・調整し、北里としての全体最適を目指した
戦略的な医師人事の実施を図る。

2020年度
達成目標【人材育成に関する連携】
医学部をはじめとする医療系学部と病院群の連携を強化し、卒前・卒後教育の充実と北里研究所病院・北里大学メディカルセンターの教育病院としての強化を図る。
【病院情報システム整備】
3病院の部門システム更新に係る実施計画について精査したうえで遺漏なく更新する。

達成度

Ｂ

判断基準
（指標）

目標がおおむね達成された39

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

点検・評価（長所と問題点）【大学病院】
病院人事の改革は、全体最適の観点からの3病院人事の課題整理及びその解決方法を検討する必要がある。2021年度総合事業計画（4年計画）において、医学部兼務教員を含めた3 病院の必要人員数を明確にした上で実現への課題を整理し、課題解決の方策を検討することを目標に掲げた。医師人事調整委員会にあっては各病院とくに北里研究所
病院・ＫＭＣのビジョン達成のための医師人事政策と医学部の各教育研究単位の事情を整合させ、年度毎の目標を定めることとした。
人材育成に関する連携は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、感染拡大防止の一環として、研究者、研修者等の受入れや新医療技術者の招聘が大幅に制限されたため、十分な活動が行えず、特定機能病院、医学部教育病院としても、人材育成の環境を十分に整えることが困難であった。
病院情報システム整備では、血液浄化システムの更新、放射線画像システムの更新を行い、ネットワーク機器（イントラ系コアスイッチ他）の更新を実施した。2カ年計画の検体検査システムと内視鏡システムの更新については、2021年度の更新実施に向けた手続を実施した。眼科システムは2020年度の費用抑制のため、2021年度へ先送りとし、2020年度に更新手続、2021年度に更新実施の計画に変更し、2020年度は更新手続まで実施した。術野画像システム更新については、4K・8Kへの対応や電子カルテからの閲覧等、将来性を見据えた更新計画へ再検討することとし、2021年度以降へ先送りとなったものの、その他の計画案件については、おおむね目標が達成された。
【北里研究所病院】
医師人事においては、北里大学医学部、慶應義塾大学医学部の各教育単位からの人材派遣により問題なく運用でき、特段の問題はなかったが新型コロナによる診療制限により十分な活動ができなかった。
人材育成に関する連携は、コロナ禍での診療制限、感染拡大防止の一環として学会活動が大幅に制限され、十分な活動ができず医学部教育病院としても不十分な対応となった。
病院情報システム整備では、病理システム、輸血検査システムの新規導入に係るNEC電子カルテシステムとの連動を行い、特に問題なく現状の診療活動に対応した。
【北里大学メディカルセンター】
医師人事は、大学病院に記載のとおり、ＫＭＣのビジョン達成のための医師人事政策と医学部の各教育研究単位の事
情を整合させ、年度毎の目標を定めることとした。
人材育成に関する連携は、新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、予定通りに実習及び研修を実施することができなかったが、少人数化、オンライン研修等の対応を行い、できる限りの取組を実施した。
病院情報システム整備では、医療用画像管理システム（PACS）の更新を計画して、3病院導入メーカーの比較検討を行い、運用面及び費用面を勘案してＫＭＣに適したシステム構成で更新を実施することができた。
【大学病院】
戦略的医師人事は、2021年度総合事業計画（4年計画）において、医学部兼務教員を含めた3 病院の必要人員数を明確する検討を進める。
人材育成に関する連携として、国が進める医師の働き方改革の取組みを推進し、研鑽に費やす時間を捻出するための検討を進める。その上で、医学部をはじめとする医療系学部と病院群が連携して取組む人材育成の連携課題の検討を進める。
また、病院情報システム整備については、次期病院情報システムの更新計画を検討する必要があることから、システ
ム構成やPC台数等の見直しによるコスト削減も視野に入れ、3病院とICT推進センターとで連携・協力して検討していく。

将来の改善・改革に向けた方策

【北里研究所病院】
医師人事・人材育成面においては、北里大学医学部並びに慶應義塾大学医学部学の各医局人事の下で指導医及び若手医師の派遣がなされるが、一部で部長級医師の退職に係る欠員補充に難航する事例が発生している。今後も両大学の卒後教育施設として、各医局からの指導医派遣に頼らざる得ない中、病院長を中心に各医局との連携体制のさらなる強化が重要となる。
病院情報システム面については、NEC電子カルテシステムに係る大規模改良の予定はない。一部の部門システムのバージョンアップに対応しつつ診療業務の維持・効率化に努める。
【北里大学メディカルセンター】
医師人事は、大学病院に記載のとおり、引き続き2021年度総合事業計画において課題整理及びその解決方法を検討していく。
人材育成に関する連携として、動画研修を取入れオンラインで対応可能な研修を増加させていく。また、これまで移動
時間の関係で難しかった医療系学部、病院群の交流についてもオンラインを活用して連携強化を図っていく。
病院情報システムについては、当面は部門システムの更新を予定していないが、3病院での情報共有を行いながら、更新計画を検討していく。

40

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（６）治験・知財の活用

取組課題①臨床研究・治験体制の活性化

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究推進部

過年度の取組状況

2018年11月に臨床研究・治験業務に従事する者の検討する場として、「臨床研究・治験連絡会」を設置した。この連絡会は毎月1回定期的に開催し、各部門の代表者（実務担当者）から現況報告や情報提供があり、その中で課題とすべき事項について鋭意検討し、その結果、問題解決が図られるとともに部門間の連携が強化されてきた。
また、研究活動（臨床研究）不正事案への対応方法や役割分担及び協力体制等を明確にすることを目的に、関連部門（大学病院、研究所病院、KMC、研究支援センター、臨床研究・治験信頼性保証室）による意見交換会を実施し、対応を検討している。

2020年度
達成目標

研究の実施にあたっては、研究者に法令を遵守した厳格な対応を求めることはもとより、法人内の臨床研究・治験実
施体制の強化を図ることが肝要である。そのために法令解説や研究不正防止に関する研修会等を開催し、研究者に対して周知を徹底する。病院部門で発生した臨床研究不正事案を教訓に、同様な過ちを繰返すことのないよう、これまで起きた不正事案への対応策を病院間で共有し、各病院において不正行為への対応（規程や手順書の作成）を整備するなど、適切な研究支援推進体制を実現する。

達成度

B

達成度の
判断基準

目標がおおむね達成された

点検・評価（長所と問題点）

病院部門における研究活動（臨床研究）の不正行為への対応方法として、北里研究所病院で作成した「研究倫理違反防止に関する標準業務手順書」（以下「手順書」という。）を参考に、未作成部門（大学病院・医学部、北里大学メディカ
ルセンター）においても、各部門の体制に応じた手順書の作成が急務であることから、それぞれの手順書を制定した。
しかし、一部報告ルートが統一されてない内容等が見受けられることから、手順書の見直しを図る必要がある。

将来の改善・改革に向けた方策

コンプライアンスの観点からも病院部門のおける手順書としての共通化を行い、他の関連規程等との整合性を図りた
い。

基本方針

（６）治験・知財の活用

取組課題②知的財産マネジメントの推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究推進部（知的資産センター）

過年度の取組状況

知財の質を上げて社会実装するためのアイデアを抽出することを目的として、学内研究者との意見交換会（ブレーンス
トーミング）を複数回開催した。既定の概念にこだわらずに出された多くの意見や他大学の状況等を参考に、本法人における知的財産の創出、保護、管理及び活用に関する基本的な考え方を定めた「知的財産ポリシー」の策定に着手している。
また、大学発ベンチャー（起業）の啓発活動として、7月に学内研究者を対象に国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）が主催する「起業支援プログラム」の説明会を開催し、さらに11月には外部講師を招いて「大学発ベンチャー」の講演会を行う予定である。

2020年度
達成目標

前年度に策定した本法人における「知的財産ポリシー」を研修会等を通じて教職員（研究者）へ周知する。さらに、本知的財産ポリシーを踏まえ、大学発ベンチャーの起業支援に向けた体制整備を図る。

達成度

点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策達成度の目標がおおむね達成された
判断基準
2020年5月に特許を取得（申請中を含む）している研究者（約110名）に対して、知財活用アンケート（発明の状況、起業や技術移転の計画、法人への要望等）を実施した。研究者（約70名）からの回答を受け、その結果を今後の体制整備に向けた検討材料とした。
2020年8月1日付にて、本法人の技術移転促進を図る組織のインフラ整備の支援や研究者向けの技術移転、社会実装に関する事業化ガイダンス等の支援に関し、AIFAMアセットマネジメント株式会社とコンサルティング業務契約を締結した。本契約内容について研究者に対する説明会を開催し、事業化に向けた打合せへと進めている研究者も出てきている。
大学発ベンチャー企業の起業支援に関しては、獣医学部より1件の申請があったが、起業に関する基本的な規程が整備されていなかったため、設立に当たって必須の兼業規程を制定し、2020年9月1日付でベンチャー企業の設立が承認された。
B「特許等知的財産の出願を目的ではなく事業化の手段としてとらえる」ことを浸透させると共に、企業に対する特許の使用許諾や譲渡等、さらには発明者による起業（大学発ベンチャー設立）を支援するための規程の整備等、知的財産の社会還元に努める体制を早急に構築する。

41

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（６）治験・知財の活用

取組課題③共同研究及び産学官連携活動の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究推進部（知的資産センター・研究支援センター・感染制御研究機構）

過年度の取組状況

本法人における研究成果の効果的な社会実装の体制を構築するため、現行の体制（知的資産センター、研究支援センター、感染制御研究機構による連携及び情報共有）をさらに効果的になるよう推進しながら、定量的な判断が必要なものは目標値を定めて（①共同出願研究：23件 ②国内民間企業との共同研究受入件数：74件 ③国内民間企業との受託研究受入件数：54件 （全て前年度実績10％増））取組むこととした。
また、研究者との有機的な連携による業務推進を実施するため、従来の組織や業務にとらわれず、外部からの実務者（専門家・資格者）の招聘について検討する予定である。
さらに日本医療研究開発機構（AMED）の人材育成事業を受けた筑波大学主催による、医療アントレプレナー（起業家）
育成プログラム「リサーチスタジオ」や米国スタンフォード大学を中心とした国際的な医療起業家養成プログラム「SPARK Global」への参加を通じて、開発戦略、知財戦略、ビジネスモデル開発、資金調達に向けたピッチの経験を積むなど、本法人における研究成果の事業化の可能性を求めた。

2020年度
達成目標

昨年度の取組状況の結果を踏まえ、本法人における「共同研究及び産学官連携活動の推進」のあり方を再考し、資金（共同研究等における外部資金の獲得）、知財（技術移転・共同出願の推進）、人材（専門家の配置による業務促進）における好循環の体制整備を図る。

点検・評価（長所と問題点）

達成度の 目標の達成が不十分であった
判断基準
個々の対応（橋渡し研究プログラムにおける研究開発課題公募の申請、大学発ベンチャーの起業に係わる規程の整
備や共同研究先との契約交渉等）は研究者のサポートを図ることが出来たが、全体（本法人対しての包括的な推進体
制）の体制整備には至らなかった。

将来の改善・改革に向けた方策本法人における「共同研究及び産学官連携活動の推進」のあり方については、関連業務を分掌する研究推進部、知的資産センター、研究支援センターとの連携体制を再構築する等、本法人内での現行の組織形成にとらわれず、外部組織との連携を含め、柔軟な体制整備を検討したい。

達成度

C

42

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題①働き方改革に即した雇用環境の改善

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

職員一人ひとりのキャリア開発を推進し、職務に専念できる雇用環境の整備、さらに健康で経済的にも精神的にも安定した生活基盤の確立などを目指し、総合的に人事、給与及び福利厚生の整備に向けた検討と実行に努めてきた。
特に、2019年度からは、全職員の出退勤打刻を義務とし、職員の正しい労働時間の管理に努めている。

2020年度
達成目標
達成度

点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策

①年次有給休暇の時間単位付与及び積立制度を実施し、内容について検証を行う。
②2019年度の打刻状況を元に、職員の長時間労働抑制に向けた具体的な諸施策を検討し実行する。
判断基準 目標がおおむね達成された（指標）
年次有給休暇の時間単位付与は、2020年度4月から運用開始し、利用状況も高く、職員のライフワークバランスの向上に資することができた。積立制度は、条件および管理運用方法について病院群との詳細な調整が必要であり、継続して検討する。
職員の健康障害防止の観点から長時間労働抑制に向けた具体的な諸施策として、新たに、大学教育職においても出退勤打刻時間から定時外の勤務時間を算出し、著しい過重労働者には、部門長へ改善策の提出を求めるとともに、部
門長から対象者への直接指導を促し改善に努めた。
引き続き、年次有給休暇の積立制度は、例えば、介護利用を目的とした要請が増えることを想定して法人内各部門との調整が必要である。
B

基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題②女性、高齢者及び障害者の就労支援等を目的とする人事・給与施策の検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

職員一人ひとりのキャリア開発を推進し、職務に専念できる雇用環境の整備、さらに健康で経済的にも精神的にも安定した生活基盤の確立などを目指し、総合的に人事、給与及び福利厚生の整備に向けた検討と実行に努めてきた。
特に支援が必要な家族を有する女性教職員からは、育児・介護休業や復職後のフォローアップ等のさらなる充実とさ
まざまな支援施策が望まれているが、現状では代替要員の確保等が困難な現場の状況に考慮し、法令に則った支援にとどまっている。

2020年度
達成目標
達成度①様々な特性を持つ障害者を受入れる側の研修を積極的に行う。
②教職員が利用できる保育所の拡充等、新たな育児支援施策を策定する。
③同一労働同一賃金の施行に併せて、定年退職再雇用者の戦力化を目的とした処遇改善策を策定する。
B

判断基準
（指標）

目標がおおむね達成された

点検・評価（長所と問題点）

昨今雇用が増加している精神・発達障害者を受入れる側の研修会を実施した。コロナ禍ということもあり、オンライン研
修となったが各事務室等から８０名超える出席があり、その関心の高さを伺うことができた。法定雇用率達成を目標に雇用率を上げる取り組みの効果でもあり、今後も安定した障害者雇用を促進するために、受け入れる側の不安を払拭するために内容を変えながら継続開催することとした。
教職員が利用できる保育所の拡充は、場所と保育士確保の問題があり、施策作成には至らなかった。
同一労働同一賃金の施行に合わせ、定年退職再雇用者及び週35時間以上勤務する臨時職員の処遇を見直し、2020年度からは賞与支給を開始した。

将来の改善・改革に向けた方策教職員が利用できる保育所の拡充や新たな育児支援施策を策定するには、保育施設や保育士の確保が必要不可欠であるが、まずは、職員の意向確認調査を実施するなど現状把握を優先的に行い、現看護学部校舎の活用も含めての検討している。

43

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題③障害者法定雇用率（2.2%）達成への取組

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

障害者雇用については「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、常時雇用する労働者の2.2％（法定雇用率）に相当する人数以上の障害者を雇用しなければならないが、本法人の2019年6月現在の雇用率は2.06％であり、未だ法定雇用率の達成には至っていない。
この状況を踏まえ、採用された障害者が長く職場に定着するよう定期的に面談を行うなど、併せて障害者支援の促進に努めている。

2020年度
達成目標
達成度

点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策

①法定雇用率を達成する。
②職場定着に向けた障害者相談体制の充実と受入体制充実のための研修を行う。
③臨時職員を対象とした嘱託職員（障害者）採用試験を実施する。
判断基準
目標が十分に達成された（指標）
2020年度を通じて障害者法定雇用率（2.2%）はおおむね達成することができた。障害者の職場定着を目的に外部のジョブコーチを障害者一人ひとりに配置して相談体制の充実を図ることができた。前段でも触れたが、受入体制を充実させるためオンライン研修会を実施し参加者が８０名を超え、その関心の高さを伺うことができた。
安定的に雇用率を達成すると共に、障害者本人の生活保障につなげるために、嘱託職員（障害者）採用試験を実施
し、３名の臨時職員を嘱託職員に任用した。
2021年3月より法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられたため、さらに障害者の雇用者数を増やす必要がある。障害者雇用には業務の切り分けや障害内容への理解が不可欠となるため、研修会を継続的に実施し障害者が活躍できるフィールドを増やすことを促進する。
A

基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題④新世代に向けた事務系職員の採用及び人材育成方針の策定

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

少子高齢化、グローバル化が加速する現代社会において、大学経営をめぐる課題がさらに高度化・複雑化しており、大学職員に求められる資質も多様化している近年の事務職員採用においては、新規学校卒業者を対象とした新卒採用に加え、学内の優れた人材を段階的に専任職員に採用する制度、キャリアアップのための専門職中途採用を行ってきた。

2020年度
達成目標①技術的環境の変化や少子高齢化による労働人口の減少、専任職員と非専任職員の処遇格差是正といった制度的環境の変化に応じた、新たな採用方法と採用基準及び育成方針を立案する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

判断基準
目標の設定水準（おおむね達成）をやや上回った。
（指標）
新たな採用方法として、これまでの新規学卒者採用に加えて、専門分野に特化した中途採用を実施したことで、2020
年度はＩＣＴ分野・国際分野・知財分野を専門とする職員を採用することができた。これにより、各分野でこれまで培ってきた知識や経験、能力を本法人の大学運営に活かしながら、部下や後輩に伝えるなど、後進の育成を行う環境を整えることができた。
B+

ICT、国際部、研究推進部で採用した職員は、専門性が高く法人内で育成することが難しい分野の人材である。社会の急激な変化に取り残されることは大学の生存競争にも遅れることになりかねないため、今後も即戦力として、経験者の中途採用試験を実施する予定である。

基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題⑤事務職員人事考課制度の改善に向けた検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

現行制度は、法人本部・学部等事務系職員を対象に2011（平成23）年に運用が開始され既に8年が経過している。また、法人統合後10年以上経過し、現在の法人組織や社会環境の変化に合わせ、法人内の事務系職員共通の人事考課制度が望まれている。

2020年度
達成目標
達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

各事業所の現行の人事考課制度について検証し、新たに事務系職員共通の人事考課制度の素案を策定する。
判断基準
目標がおおむね達成された。
（指標）
法人本部・学部等事務系職員に適用する人事考課制度について、現状制度の課題・問題点を抽出した。一方、病院群の人事考課制度の評価内容は全職種で統一したもので運用されていることから、直ちに事務系職員の人事考課制度を法人全体で一本化することは、現状では難しい。しかしながら、法人内での学部・病院間での人事交流も定期的に行われていることから、引き続き事務系職員の人事考課制度の統一に向けて検証することとする。
2021年度は、特に教学系の人事考課制度について人事担当者以外の職員も含めた事務職員によるワーキンググ
ループで検討し、改訂を進めることを予定している。
Ｂ

44

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題⑥新たな賞与支給率判断指標の検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

第20期理事会では、本法人における財政上の 赤字脱却 が主要な経営目標の一つであることから、経常収支差額
比率0％以上を目標とし、第20期理事会任期満了時を目途に判断指標値等を見直すこととしている。
このため理事会が法人全体の当年度の賞与支給率を決定する際の一つの判断材料（目安）とする根幹を変えず、財務目標値、職員の士気への影響及び本法人の財政基盤の安定的な保持などを勘案し、これまで当該判断指標を毎年度検証してきた。

2020年度
達成目標

第21期理事会の発足に合わせて、本法人の業績を反映した新たな賞与判断指標について概要設計し、理事会に提案
する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

判断基準
目標の設定水準（おおむね達成）をやや上回った。
（指標）
目標設定当初は、新たな賞与判断指標について概要設計し、理事会に提案するとしていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、収支予測が難しくなったことから軌道修正を余儀なくされた。新たな賞与支給率判断指標については、シミュレーションにより人件費への影響度合いの検証を行った。
この結果、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が落ち着くウィズコロナ・アフターコロナ期を見据えて今後検討することとした。
B+

45

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（８）危機管理・コンプライアンスの強化

取組課題①危機管理の強化と組織防衛主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部、管財部、学事企画部、経営戦略企画室、研究支援センター

過年度の取組状況

消防活動を必要とする緊急事案の発生に備え、緊急時の迅速かつ適切な消防活動に向けて、各部門（研究室等）における危険物管理状況調査を実施し、危険物管理状況の最新情報を取りまとめ、各キャンパスの防災センター（守衛室）に常備することで緊急時の情報伝達体制を整備するなど、危機管理体制を強化した。
併せて、監督官庁から指導を受けた化学物質消失の管理体制を強化するため、化学物質等管理規程制定等に関する検討委員会を設置し、規定及び管理体制の整備を行い、化学物質の適正管理のため、薬品管理システムの全学導入を決定した。また、武器や軍事転用可能な貨物や技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防止するなど、輸出管理体制を強化することを目的に、安全保障輸出管理体制を構築し関連規則及び規程を制定した。
なお、各部門等で発生した危機事象については、迅速に理事長・学長・危機担当常任理事に報告されるよう、各部門等へ対応の必要性を周知徹底のうえ対応の強化を図った。
また、大規模災害発生時等の様々なリスクに対応できるような事業継続計画（Business Continuity Plan）の策定に向けて、関連部署の勉強会も兼ねた業界大手8社の外部機関（コンサルタント）による説明会を実施した。その中から特徴のある3、4社に絞込み、共通条件を設定した後、改めて提案書及び見積書を取寄せるとともに、経営協議会においてプレゼンテーションを行い、BCP策定支援外部機関（コンサルタント）を選定することとした。
第36回経営協議会（2020年1月30日開催）及び第40回経営協議会（2020年9月14日開催）における協議を重ね、2020
年度第5回定例理事会（2020年9月18日開催）において、BCP策定・訓練支援業務に係るコンサルティングファーム選定への対応として、優先交渉権を2社に付与し、支援業務内容の詳細調整、価格交渉などを経て選定した後、必要な手続きを取ることとした。
しかし、その後の優先交渉権第一位付与先との調整過程においてプロジェクトリーダーが不在となり、当初期待していた成果物の品質低下は免れないとの申し出があったことや、優先交渉権第二位付与先等からの辞退があったことなどから、このまま本取組課題を推進することは困難であると判断し、2020年度第10回定例理事会（2021年2月19日開催）
において、優先交渉権付与を取消し、改めてコンサルティングファームの選定に取り掛かることとした。

2020年度
達成目標

最悪の事態を想定した crisis management を構築するべく、法人の危機管理体制を充実させるとともに、教職員及び学生一人ひとりの危機管理能力を高める（意識の向上や知識の修得を図る）ことに繋がるような施策を検討する。
また、危機管理体制を強化するための各種方策について、関連部署等との連携を図り検討を行う。
【具体的な方策】①学生及び教職員の防災意識高揚のための普及活動を進める。
②防災備蓄庫の設置等について関連部門と協議・調整の上、整備を図る。
③化学物質等管理システムによる適正な化学物質管理の実施及び全学マニュアルを整備する。
④外部機関（コンサルタント）を交えて、関連部署が共同して事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定する。
⑤事業継続計画（BCP）の策定に合わせ、これまで発生した危機事象（個別事案）への対応及び今後発生が想定される危機事象への適正な対応等を検証しながら、危機管理規程の改正について検討する。

達成度

点検・評価
（長所と問題点）

将来の改善・改革に向けた方策判断基準 目標がおおむね達成された（指標）①避難訓練等の開催が困難であった白金・相模原キャンパスにおいては、例年と異なる方法により防災訓練を実施
し、教職員の防災意識向上に努めた。各地区隊ごとに、消火器使用方法等の動画配信、通報訓練、AED設置場所確
認、避難場所掲示、等を行うことにより、多くの職員が防災を考えるきっかけとなった。
②相模原キャンパスにおいては、大学系防災備蓄庫の保管場所について、2021年度早期に多目的研究棟C棟に集約する方向性を計画し、決定した。白金キャンパスにおいては、大学系防災備蓄庫の保管先を見直し、薬学部1号館地
下２F、PT地下１F、PTアリーナの防災倉庫の3か所に設定し、保管した。また、両キャンパスにおいて防災備蓄品（食料）の更新を行った。
③化学物質等管理システム（CRIS）の運用を全学で開始した。高圧ガスの運用については、部門との調整が必要な部
分はあるものの、システムとしては概ね運用がされている状況にある。部門での完全なる浸透にはもう少し時間を要す
るが、部門管理者のフォローを引き続き継続していく。全学マニュアル制定に関しては、コロナ禍の影響もあり制定に至っていないが、次年度に向けて早期に制定できるよう対応してまいりたい。
④⑤各種会議を経てBCP策定・訓練支援業務に係るコンサルティングファーム選定への対応として、優先交渉権を2社に付与し、支援業務内容の詳細調整、価格交渉などを経て選定した後、必要な手続きを取ることとした。しかし、その後の優先交渉権第一位付与先との調整過程においてプロジェクトリーダーが不在となり、当初期待していた成果物の品質低下は免れないとの申し出があったことや、優先交渉権第二位付与先等からの辞退があったことなどから、このまま本取組課題を推進することは困難であると判断し、2020年度第10回定例理事会（2021年2月19日開催）において、優先交渉権付与を取消し、改めてコンサルティングファームの選定に取り掛かることとした。
B①②については達成目標に沿い計画的に程度推進することができたので、来年度も引き続き充実した活動を行う。③については次年度早期の制定にむけ、推進する。④⑤については、2021年度総合事業計画「７．危機管理・コンプライ
アンスの強化 （１）危機管理の強化と組織防衛 ①事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定・災害対応の整備」として、引き続き対応に当たることとする。

46

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（８）危機管理・コンプライアンスの強化

取組課題②コンプライアンス強化への取組

主管部門・部署（関連部門・部署）

法務部

過年度の取組状況①規程について内容の事前精査を行った。②教職員専用サイト規程集データを適宜更新し、最新版を提示できるようにした。③契約書の内容の事前精査を行った。④予防法務の一環として、「契約の基本」や「規程の書き方・作り方」をテーマにした研修会を企画、実施した。

2020年度
達成目標

上記①②③については、ブラッシュアップ、担当者のスキルアップを図りながら、引き続き実施する。④については、時宜を得たテーマを設定し、教職員に向けた研修会・セミナー等を企画、実施する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準 目標がおおむね達成された。
（指標）
上記①②③については、概ね遅滞なく実施できた。④は「規程の書き方」研修会の実施を考えていたが、コロナ禍の影
響や他業務との兼ね合いから実施を見送った。
①②は、外部業者と連携するなどして精度を高め、④は、「規程の書き方」研修会を実施する。③は、担当者のスキルアップを図り、外部専門家の手を借りながら引き続き実施する。
B

基本方針（８）危機管理・コンプライアンスの強化

取組課題③北里研究所版ガバナンス・コードの策定

主管部門・部署（関連部門・部署）

法務部

過年度の取組状況

文部科学省の大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会「学校法人制度の改善方策について」（平成31年1月7日）において、各種の制度改正に加え、私学団体等が定める自主行動規範、いわゆる「私学大学版ガバナンス・コード」により、学校法人のガバナンスの強化を図ることが提言された。

2020年度
達成目標

ガバナンス・コードを策定するとともに、その運用を開始する。監査室と協力して、同コードが実効あるものになるよう、これを公表し、さらに、コードへの対応状況を点検・評価し、結果を改善・改革につなげていく体制、方策を確立する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準
目標が十分に達成された。
（指標）
私立大学版ガバナンス・コード対応は、7月に新たに委員会を立ち上げて再検討することとなった。最終的には、大学監査協会のコードを採用して対応状況を取りまとめ、ホームページで公表することができた。
ガバナンス・コードへの対応の作業を通じて浮かび上がった課題及び本法人のガバナンスに関する自己点検・評価について検討する。
A

47

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（９）社会貢献の推進

取組課題①地域貢献活動の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

地域連携室①地域市民に対する生涯学習機会の拡大
各キャンパスが所在する地域において、区民大学、市民大学、公開講座、セミナー等を通じて、若者から高齢者までの地域住民が自己啓発や生活向上のため個々の能力を開発するきっかけ作りとして生涯学習の機会拡大に努めている。

過年度の取組状況②地域における学生の学修・課外活動の推進
地域連携室が一次窓口となり、地方公共団体、地域団体、市民団体、コンソーシアム等から本学学生への様々な依頼が届いている。これまで地域広報CM製作スタッフや図書館司書業務、2020東京オリンピック・パラリンピックボランティ
ア、選挙管理活動、福祉等の募集があり、学生への視野の拡大と社会参加活動推進のため、地域連携室と各部門とで連携協力し学生への参加を促している。
特に、大船渡市との連携事業では、公開講座（２件）、海洋研究出前授業、小学校講義、水産加工体験学習、共同研
究（５件）、受託研究（３件）、大船渡市産業まつり参加・出展、「三陸の海産無脊椎動物図鑑」の製作などを実施している。
③教育・研究成果の発信
情報発信の手段として地域連携室webサイトにより、現在、地域における学生の学修・課外活動の情報や地域連携関連イベントの情報を提供している。
④行政機関・地域団体・他大学・地域コンソーシアム等と連携したまちづくりへの寄与
地方公共団体、大学間、市民・地域団体、大学・地域コンソーシアムとの交流が活発となり、まちづくり事業への関わりも増えている。特に、三陸の震災復興支援の一環として、地元小学校ＰＴＡによる三陸臨海教育研究センター施設見学
及び大船渡市との共同事業「地元魚を利用した水産食品加工物の開発」（ドンコかまぼこ）の推進等、引き続き各部門と地域連携室がタイアップした地域との連携を促進する。
①地域市民に対する生涯学習機会の拡大
地域市民に対する生涯学習機会の拡大は、市民大学・公開講座・セミナー等を市民のニーズに沿ったテーマで充実させるため以下の事業に取組む。
・相模原市・座間市市民大学の開催
・さがまちカレッジの開催
・大船渡市との市民公開講座、小中高生への出張講義、体験学習などの開催、共同研究・受託研究の推進
・北里大学公開講座の開催周知（十和田キャンパス）・十和田市民大学講座の共同開催

2020年度
達成目標②地域における学生の学修・課外活動の推進
地方公共団体、地域団体、ＮＰＯ法人、コンソーシアム等からの要請に積極的に応じる。
・2020東京オリンピック・パラリンピックボランティア（会場の貸与等への協力）
・みなとタバコルール事業者として、港区高輪地区周辺のゴミ拾い事業等への参加
・港区防災ボランティアへの学生派遣③教育・研究成果の発信
・学生の課外活動の情報、地域連携関連イベント情報の掲載を行い、地域連携室ＨＰの充実を図る。
④行政機関・地域団体・他大学・地域コンソーシアム等と連携したまちづくりへの寄与
・さがみはらまちづくりフェスタへの参画
・港区内施設（保育園、小学校等）と学生団体との連携事業の推進
・三陸震災復興支援（海洋生命科学部とタイアップ（三陸臨海教育研究センターの施設見学・地元企業との新たな特産品の開発））

達成度

B

判断基準
（指標）

目標がおおむね達成された

点検・評価（長所と問題点）

大船渡市民公開講座を、11月28日大船渡市民文化会館「リアスホール」にて開催した。内容：本学の紹介動画放映、講演会〔（演題「新型コロナウイルス感染症 あふれる情報を整理して、正しい対策を実践！」、講師：高城由美子（北里大学病院感染管理室師長補佐）〕。
地元の強い要望を受け、感染対策を十分に講じ、例年より時間を短縮したうえで対面により実施した。当日は医療従事者を含む約70名の参加者を集め、活発な質疑応答が行われた。アンケートの結果、「良かった」という回答が90％を超え、関心の高さが伺えた。地元の要望に応えたテーマ設定、講師選出により、一般市民のみならず医療従事者に対しても本学の情報を提供できる機会となった。この他、かながわ大学生涯学習推進協議会主催の「生涯学習フェア」への講師派遣（演題「細菌学者北里柴三郎の生涯〜衛生思想の普及〜」、講師：森孝之（北里柴三郎記念室））、中学校からの見学受け入れ、ユニコムプラザさがみはら（相模大野駅）における展示（北里柴三郎の紹介）等、ニーズに合わ
せて学習機会の提供に取り組んだ。なお、相模原市・座間市市民大学、さがまちカレッジ、北里大学公開講座（十和田キャンパス）、十和田市民大学講座は全て中止となった。

将来の改善・改革に向けた方策

学外のイベントが順次再開されるのに併せ、要望に応じた講師派遣など、学習機会の提供に取り組む。

48

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
基本方針（９）社会貢献の推進

取組課題②献血事業活動の充実

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部（地域連携室）

過年度の取組状況

各キャンパスにおける献血事業活動は、過年度より実施されている。相模原キャンパスにおいては、11月の北里祭開催時に実施するなど、年に6回程度実施し多くの方々の協力を得ている（2018年度実績：277人）。白金、北本、十和田
及び新潟キャンパスにおいても年に1〜2回程度実施しているが、法人全体としての活動状況については把握されてはいなかった。

2020年度達成目標

医療に携わる若者を輩出する本法人においては、献血だけではなく骨髄バンクへのドナー登録についても、その必要性を発信し、その制度を正しく理解した上で、協力を呼び掛けることで「社会貢献への心」を根付かせ、さらなる協力者の確保に向けた体制整備を目指す。
併せて、現在、各キャンパスにおいて独自に実施している献血活動をさらに充実させるために、法人本部と各キャンパスが連携し、目標値（前年度比+10％以上を目指す。）を定めた上で、学生・教職員への協力依頼に力を入れながら目
標達成を目指すとともに、法人本部では各キャンパスの目標値及び達成状況を把握しながら、年度末に達成状況をフィードバックし、次年度のさらなる充実に向けた対応を図る。
なお、ドナー登録の促進に向けての具体的な活動としては、日本赤十字社と連携し、学生のオリエンテーション時や各種会議体において、パンフレットを配付するなどし、本活動への認識を深めるとともに協力を求めることとする。
本活動への取組みについては、法人・大学ＨＰを通じて広く社会へ発信することとする。

達成度

Ｂ

判断基準
（指標）

目標がおおむね達成された

点検・評価（長所と問題点）

新型コロナウイルス感染症の拡大により遠隔授業等が実施され、予定通りの献血車受入れを行うことができなかったが、感染対策等を講じできる限りの協力を行った。
（）内の数字は実献血者数／受付者数
相模原キャンパス…2回実施（132人／138人） 北本キャンパス…2回実施（60人／85人）
十和田キャンパス…2回実施（91人／108人） 新潟キャンパス…1回（44人／52人）※白金キャンパスは実施無

将来の改善・改革に向けた方策新型コロナウイルス感染症流行下、全国的に献血協力者数が減少し不足状態が今後も続くと予想されるが、可能な限り協力を行う。登校者数の多い日程を考慮したり、教職員の積極的な協力を呼び掛ける等、協力者数の増加につながる方策を検討し、推進する。

49

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績基本方針（１０）法人運営の根幹の強化

取組課題①理事長及び役員の選任に係る各種手続きの適切な実施

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部

過年度の取組状況

2017年10月5日に設置された「学長・副学長の選出手続きの見直しＷＧ」において、次の事項（①第19期及び第20期において、理事長・学長の選出時期をずらし、理事会を運営してきたが、当初の目的が達成されているかどうか。②現行の学長及び副学長の選考手続き等に係る各課題への対応を検討するとともに、当該課題解決に向けて、関連する諸規程の改正案を策定する。）について検証した結果を理事長へ答申し、答申に基づき理事長と学長の任期ずれを解消
するとともに、「学長選考規程」、「副学長に関する規程」、「嘱託職員就業規則」を改正したうえで、学長及び副学長を2018年7月1日付で選任した。
2019年度には、第21期理事会の改選（2020年度）に向けて、理事長選任から新体制による運営開始までの期間を最大限確保することにより、理事長を補佐する常任理事等の新執行部メンバーの人選において、理事長の意向が十分反映できるスケジュールとなるよう、必要な会議体での承認を得ながら理事長の選出スケジュールを見直した。

2020年度
達成目標

見直し後の理事長選出スケジュールに則り理事長を選出し、理事長及び役員の選任に係る各種手続きを適切に実施
する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準 目標が十分に達成された（指標）
見直しを行った理事長選出スケジュールに則り、寄附行為等の改正を行わずに可能な限り早い理事長選出を行った。
改選にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言発令中であった第2回学長選考委員会のスケジュールを一部変更する等の対応を行うこととなったが、最終的には予定通りのスケジュールにて理事長選任を行うことができた。また、複数キャンパスでの実施、Ipadを利用した投票等新しい試みも取り入れたが、滞りなく終了することができた。
A

次期改選に向けては様々な状況に対応できるようさらに電子化を推進する。

基本方針（１０）法人運営の根幹の強化

取組課題②将来構想（中期計画）検討委員会答申への対応検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

経営戦略企画室

過年度の取組状況

本法人の将来構想については、法人統合が行われた2008年の7月に設置された将来構想検討委員会により2010年6月に答申が行われた。
この答申を基にして、第18期・第19期理事会の施策として推進してきたが、外部環境や内部環境の変化に応じて見直していく必要がある。
外部環境は、少子超高齢社会の到来と急速な人口減少、国際化社会の進展、社会経済情勢の変化、第4次産業革命［コアとなる技術革新：ビッグデータ、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence：人工知能）、ロボット］の到来など、大きく変化している。
内部環境も、東日本大震災による海洋生命科学部の相模原キャンパス移設、第一三共株式会社との合弁事業（北里第一三共ワクチン株式会社：KDSV）の解消による法人収益群の消滅、病院群の慢性的な赤字の継続、相模原・白金・十和田キャンパスにおける病院・学部等校舎の新築・建替えに続いて、医療衛生学部の新A号館（仮称）建築と医学部
及び看護学部校舎等の建替え予定を踏まえたマスタープランの再構築、大学病院4号館（仮称）増築と東病院の大学病院への移転・統合など、当初、予想もしていなかった大きな変化が起きつつある。
そこで、将来構想についてもPDCAサイクルを回していく必要があることから、2019年2月15日開催の理事会において、「Check（評価）とAction（改善）の提言」を主な目的とし、必要に応じて新規課題を加え、将来を担う中堅を中心とした委員構成での将来構想（中期計画）検討委員会及び専門部会〔第1部会（教育・研究）、第2部会（病院）、第3部会（大学・法人運営）、第3-2部会（法人収益）〕を設置し、中期計画（5年程度）の検討を行うこととした。
なお、中期計画（5年程度）については、2019年9月20日開催の理事会において、4年間での達成を目標とする本法人の理事会施策は、私立学校法における「中期的な計画」に該当するとの文部科学省高等教育局私学部私学行政課の確認が取れたため、この将来構想に係る検討については、私立学校法における「中期的な計画」とは異なる位置付けとし、10年程度先を見据えた計画を策定することとし、計画期間を「5年程度」から「10年程度」に変更することとした。
また、将来構想（中期計画）検討委員会からは、2020年5月20日に理事長へ答申書が提出され、これを受けて、「将来構想（中期計画）答申対応策検討会」を設置し、答申にある提案事項について、緊急度・重要度の高い項目の抽出及び具体的な対応策（推進方法等）を策定し、第21期理事会施策及び2021年度事業計画として取り上げるべき提案事項の選定を行うこととした。

2020年度
達成目標

将来構想（中期計画）検討委員会からの答申を踏まえ、提言事項の重要性、緊急性、取捨選択等の検討を行うとともに、その実現化に向けた対応を検討する。

達成度

Ａ

判断基準
（指標）

目標が十分に達成された

点検・評価（長所と問題点）

将来構想（中期計画）答申対応策検討会において、答申にある提案事項について、緊急度・重要度の高い項目の抽出
及び具体的な対応策（推進方法等）を策定し、第21期理事会施策及び2021年度事業計画として取り上げるべき提案事項として、①大学・法人運営に関する答申提案事項10項目中5項目、②法人収益に関する答申提案事項13項目中5項
目、③教育・研究に関する答申提案事項45項目中10項目、④病院群に関する答申提案事項83項目中17項目を選定し、第21期理事会施策、中期計画並びに2021年度事業計画を策定することができたことから、目標は十分に達成された。

将来の改善・改革に向けた方策

第21期理事会施策（中期計画含む）及び2021年度事業計画へ盛り込むこととした項目についても、今後の外部環境や内部環境の変化に応じて、Check（評価）とAction（改善）をしつつ、その実現化に向けて推進していく。

50

2020年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（１１） コロナウイルス感染症対応に関わる緊急措置

取組課題① 北里大学生活支援金の貸与制度導入② 学部学生、大学院生、併設校学生に対する学生支援金の給付③ 新型コロナウイルス感染対応に伴う病院職員に対する「特別手当」支給

主管部門・部署（関連部門・部署）

学事企画部・人事部

過年度の取組状況

2020年1月の中国湖北省武漢市における新型コロナウイルス感染症の第1波の流行を経て、日本国内では、2020年1月15日に国内最初の症例が報告され、本法人においては、2020年1月27日に開催した「新型肺炎（コロナウイルス）対応準備検討会」を経て、2020年2月26日付をもって、危機管理規程第10条に規定する危機対策本部として「新型コロナ
ウイルス感染症危機対策本部（以下、「危機対策本部」という。）」及び、その諮問機関として「新型コロナウイルス感染症対策ワーキンググループ」を設置した。
2020年4月6日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項の規定に基づき、2020年4月7日から5月6日までの間、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発せられ、本法人のキャン
パスの所在地である、東京都、神奈川県、埼玉県を含む7都道府県が、緊急事態措置を実施すべき区域に指定され、4月16日には対象地域が全都道府県に拡大された。
法人においては、この緊急事態宣言を受け、危機対策本部を中心に、大学への入構禁止、海外渡航・国内旅行の禁止、オリエンテーション・ガイダンスのWeb活用、遠隔授業（遠隔対面、動画配信、教材配信など）の導入、在宅勤務・分散勤務及び時差出勤の推進等、学生・教職員の健康被害、本学が果たすべき教育・研究・社会貢献への影響を最小限に抑えるよう、教職員が一丸となって感染防止に努めてきた。
しかしながら、これらの対応を速やかに実施するためには、教学群においては、アルバイトの自粛や自宅待機などの措置により経済的困難が生じる学生への対応や、遠隔授業導入等に伴う学修環境整備への負担軽減措置など、学部・大学院・併設校の学生等への対応措置が必須となっている。
また、病院群においても、厚生労働省・文部科学省や地方公共団体からの要請により、新型コロナウイルス感染者を受け入れるための病床の確保に努め、院内感染防止に対する万全の体制を整え入院治療を開始しており、医師並びに看護師等を始めとする医療者の業務負担が増大し、身体的・精神的な疲弊が懸念される。

2020年度
達成目標「北里大学生活支援金の貸与制度導入」、「学部学生、大学院生、併設校学生に対する学生支援金の給付」、「新型コロナウイルス感染対応に伴う病院職員に対する特別手当支給」について、学生・教職員に対する緊急措置として、規程等の整備等について検討し、早期に実施する。

達成度

A

判断基準
（指標）

目標が十分に達成された。

点検・評価（長所と問題点）①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により休業要請を受けた業種において危惧される、アルバイトの解雇や自宅待機などによる収入減少等、学生の日々の生活が困窮する事態を回避するため、4月末には生活支援金貸与制度を導入した。2020年度実績は16名となり、少ない印象ではあるが、貸与という側面から、真に困窮した学生のための制度として有効であると考えている。
②学内への入構禁止、分散登校の実施等、講義等がオンラインで実施される中、学生の遠隔授業受講のための修学環境整備を目的として、一律5万円の給付支援を併設校含む全学生（実績：9,211名。2020年度休学による復学者は2021年度に給付予定）に行った。本件は、ICT推進センター及び経理部の協力を得て、円滑に運用できたものと評価できる。
③新型コロナウイルス感染対応に伴う病院職員に対する「特別手当」支給は、2020年5月給与に併せ支給することができた。臨時職員を含めたフルタイムの職員に5万円、短時間勤務の職員に2万円の支給を3病院合わせ5,702名の職員に実施した。

将来の改善・改革に向けた方策学生生活支援金貸与制度については、2020年度に引続き、国の施策による学費減免支援、PPAからの寄付金、緊急修学支援募金と併せ、コロナ禍における学生の経済的支援の充実を図るため、運用を継続していく,。

51

Ⅲ 事業の概要（データ編）①2020年度入学試験結果【博士課程】
研究科

2021年4月1日 現在
志願者
計

募集人員
男

女

前年 計 前年 比

男

受験者
計

女

前年 計 前年 比

男

合格者
計

女

前年 計 前年 比

男

入学者
計

女

定員超過率

前年 計 前年 比入学者/定員

薬学研究科

9

6

2

8

9

88.9%

6

2

8

9

88.9%

6

2

8

9

88.9%

6

2

8

9

88.9%

0.88

獣医学系研究科

6

6

3

9

8

112.5%

63

9

8

112.5%

63

9

8

112.5%

62

8

6133.3%

1.33

海洋生命科学研究科

3

2

0

2

4

50.0%

2

0

2

4

50.0%

2

0

2

4

50.0%

1

0

1 ※1

4 ※2

25.0%

0.33

看護学研究科

4

0

1

1

3

33.3%

0

1

1

3

33.3%

0

1

1

2

50.0%

0

1

1

2

50.0%

0.25

理学研究科

5

1

0

1

2

50.0%

1

0

1

2

50.0%

1

0

1

2

50.0%

1

0

1

2

50.0%

0.20

医療系研究科

40

19

17

36

32

112.5%

19

17

36

32

112.5%

16

14

30

30

100.0%

16

14

30

30

100.0%

0.75

感染制御科学府

4

5

0

5

1

500.0%

50

51500.0%

50

51500.0%

50

51500.0%

1.25

総

71

39

23

62

59

105.1%

39

23

62

59

105.1%

36

20

56

56

100.0%

35

19

54

54※

100.0%

0.76

計※1̲2020年度入試合格者（MB男性1名）が2021年4月入学に変更となったため、実際の入学者数は合計55名（男性36、女性19）※2̲前年度入学者数について、ＭＢ男性1名が2021年4月入学に変更のため、実際の入学者数は合計53名（男性32、女性21）※海洋生命科学研究科 外国人特別選抜入試 2020年度入試合格者のうち１名は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い入国困難なため、2021年4月入学に変更【修士課程】
研究科

2021年4月1日 現在
志願者
計

募集人員
男

女

前年 計 前年 比

男

受験者
計

女

前年 計 前年 比

男

合格者
計

女

前年 計 前年 比

男

入学者
計

女

定員超過率

前年 計 前年 比入学者/定員

薬学研究科

25

26

12

38

33

115.2%

26

12

38

32

118.8%

26

12

38

31

122.6%

25

12

37

30

123.3%

1.48

獣医学系研究科

10

8

16

24

10

240.0%

6

15

21

10

210.0%

5

11

16

5

320.0%

3

9

12

4

300.0%

1.20

海洋生命科学研究科

12

25

12

37

25

148.0%

25

12

37

24

154.2%

20

12

32

19

168.4%

20

11

31

17

182.4%

2.58

看護学研究科

15

1

2

3

4

75.0%

1

2

3

4

75.0%

1

1

2

4

50.0%

1

1

2

4

50.0%

0.13

理学研究科

25

42

19

61

51

119.6%

42

19

61

50

122.0%

21

16

37

33

112.1%

19

16

35

31

112.9%

1.40

医療系研究科

40

31

32

63

66

95.5%

30

32

62

65

95.4%

30

26

56

62

90.3%

29

23

52

57

91.2%

1.30

感染制御科学府

18

10

6

16

14

114.3%

10

6

16

13

123.1%

10

6

16

13

123.1%

9

6

15

13

115.4%

0.83

総

145

143

99

242

203

119.2%

140

98

238

198

120.2%

113

84

197

167

118.0%

106

78

184

156

117.9%

1.26

計

52

【大学学部】
学部

学科

専攻

志願者
女

募集人員
男

薬学部

獣医学部

計

男

受験者
女

計

男

合格者
女

計

2021年4月1日

現在

入学者
女

計

男

定員超過率
入学者/定員

薬学科

260

559

872

1,431

539

840

1,379

190

342

532

81

184

265

1.01

生命創薬科学科

35

111

109

220

104

106

210

45

53

98

19

18

37

1.05

295

670

981

1,651

643

946

1,589

235

395

630

100

202

302

1.02

獣医学科

120

850

1,032

1,882

813

994

1,807

192

282

474

46

85

131

1.09

動物資源科学科

130

272

412

684

241

351

592

228

345

573

47

68

115

0.88

生物環境科学科

90

273

141

414

251

133

384

244

129

373

32

13

45

0.50

340

1,395

1,585

2,980

1,305

1,478

2,783

664

756

1,420

125

166

291

0.85

医学部

医学科

118

1,190

822

2,012

1,130

793

1,923

251

194

445

63

54

117

0.99

海洋生命科学部

海洋生命科学科

180

1,173

468

1,641

1,072

424

1,496

444

201

645

131

61

192

1.06

看護学部

看護学科

125

50

619

669

46

601

647

9

265

274

7

118

125

1.00

理学部

物理学科

53

387

88

475

377

86

463

218

42

260

42

16

58

1.09

化学科

80

491

305

796

476

297

773

202

126

328

59

29

88

1.10

生物科学科

80

415

363

778

405

351

756

200

175

375

46

41

87

1.08

213

1,293

756

2,049

1,258

734

1,992

620

343

963

147

86

233

1.09

保健衛生学科

40

51

52

103

48

46

94

55

59

114

23

19

42

1.05

医療検査学科

105

105

347

452

103

334

437

46

170

216

27

83

110

1.04

臨床工学専攻

45

96

75

171

89

72

161

39

43

82

23

24

47

1.04

診療放射線技術科学専攻

70

233

203

436

224

193

417

64

73

137

39

34

73

1.04

115

329

278

607

313

265

578

103

116

219

62

58

120

1.04

リハビリテーション学科理学療法学専攻

45

183

135

318

177

132

309

62

47

109

26

21

47

1.04

作業療法学専攻

40

23

78

101

23

70

93

22

66

88

11

30

41

1.02

言語聴覚療法学専攻

30

19

57

76

18

56

74

7

39

46

5

26

31

1.03

視覚療法学専攻

30

7

42

49

7

41

48

9

38

47

4

28

32

1.06

145

232

312

544

225

299

524

100

190

290

46

105

151

1.04

405

717

989

1,706

689

944

1,633

304

535

839

158

265

423

1.04

1,676

6,488

6,220 12,708

6,143

5,920 12,063

2,527

2,689

5,216

731

952

1,683

1.00

医療衛生学部

医療工学科

総

計

53

北里大学保健衛生専門学院
学科
募集人員
男

志願者
前年 計 前年 比
計

女

男

受験者
前年 計 前年 比
計

女

男

合格者
前年 計 前年 比計女男

2021年4月1日 現在
入学者
前年 計 前年 比
計

女

定員超過率
入学者/定員

臨床検査技師養成科

80

50

45

95

98

96.9%

49

43

92

93

98.9%

48

43

91

92

98.9%

38

31

69

69

100.0%

0.86

管理栄養科

80

9

30

39

38

102.6%

8

29

37

37

100.0%

8

29

37

38

97.4%

7

25

32

31

103.2%

0.40

保健看護科

80

19

50

69

96

71.9%

18

46

64

96

66.7%

16

46

62

93

66.7%

14

37

51

73

69.9%

0.63

臨床工学専攻科

30

16

7

23

28

82.1%

16

7

23

28

82.1%

16

7

23

27

85.2%

15

5

20

27

74.1%

0.66

総

270

94

132

226

260

86.9%

91

125

189

254

74.4%

88

125

186

250

74.4%

74

98

172

200

86.0%

0.63

計

北里大学看護専門学校
学科
募集人員
男
看護学科
総

計

40

志願者
前年 計 前年 比
計

女

男

受験者
前年 計 前年 比
計

女

男

合格者
前年 計 前年 比計女男

2021年4月1日 現在
入学者
前年 計 前年 比
計

女

6

62

68

71

95.8%

6

60

66

65

101.5%

1

51

52

53

98.1%

1

40

41

41

100.0%

6

62

68

71

95.8%

6

60

66

65

101.5%

1

51

52

53

98.1%

1

40

41

41

100.0%

定員超過率
入学者/定員1.03

54

②２０２０年度修了者・卒業者数（2021年3月31日現在）

【大学院】
研究科
薬

学

研

学位

専攻
究

科

薬学専攻（博士一貫）

博士(

人

薬学

)

数
1

博 士 ( 医療薬学 )2

博 士 ( 薬科学 )1

博 士 ( 臨床統計学 )0

博 士 ( 医薬開発学 )4

獣 医 学 専 攻博士(獣医学)8

動物資源科学専攻

博士(農

学)

1

海洋生命科学研究科

海洋生命科学専攻

博士(水産学)0

看 護 学 研 究 科

看 護 学 専 攻

博士(看護学)2理

分 子 科 学 専 攻

博士(理

学)

1

博 士 ( 生命科学 )

0

博士(理

学)

3

博 士 ( 生命科学 )

0

博士(医

薬 科 学 専 攻

獣医学系研究科

学

研

究

科

生 物 科 学 専 攻

医 療 系 研 究 科

感 染 制 御 科 学 府

医

学

学

研

究

科

攻

感染制御科学専攻

小
薬

専

学)

39

博士(医科学)0

博 士 ( 感染制御科学 )1

博 士 ( 生命科学 )2

計修士(薬科学)26

修 士 ( 臨床統計学 )3

修 士 ( 医薬開発学 )3

動物資源科学専攻

修士(農

学)

4

生物環境科学専攻

修士(農

学)

0

海洋生命科学研究科

海洋生命科学専攻

修士(水産学)16

看 護 学 研 究 科

看 護 学 専 攻

修士(看護学)11理

分 子 科 学 専 攻

修士(理

15

獣 医 学 系 研 究 科

学

研

究

科

薬 科 学 専 攻65

生 物 科 学 専 攻

医 療 系 研 究 科

感 染 制 御 科 学 府

医 科 学 専 攻

感染制御科学専攻

学)

修 士 ( 生命科学 )

0

修士(理

学)

17

修 士 ( 生命科学 )0

修士(医科学)55

修 士 ( 医療科学 )

0

)

11

修士(

感染制御科学修 士 ( 生命科学 )
小

計

13
174

55

（2021年3月31日現在）【大学学部】人
薬薬学科（６年制）

241

生命創薬科学科

35

獣

科

128

動物資源科学科

130

生物環境科学科

88

医

科

114

海 洋 生 命 科 学 部

海洋生命科学科

174

看

部

看

護

学

科

135

部

物

理

学

科

66

獣

学

医

医

部

数

学

学

護

理

部

学
学

部

医

学

化

医 療 衛 生 学 部

学

科

82

生 物 科 学 科

学83

健 康 科 学 科39

医 療 検 査 学 科109

医 療 工 学 科

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

小

臨床工学専攻43

診療放射線技術科学専攻

67

理学療法学専攻44

作業療法学専攻40

言語聴覚療法学専攻

29

視覚機能療法学専攻

29

計

1,676

【併設校】
北里大学保健衛生専門学院

北里大学看護専門学校

医療専門課程臨床検査技師養成科

76

栄養専門課程

管理栄養科

52

看護専門課程保健看護科

78

医療専門課程臨床工学専攻科27

医療専門課程

看護学科

38

小

計

271

【総計】
合

計

2,186

56

③2021年各種国家試験結果
2021/3/31 現在

国家試験

学部・併設校薬学部

試験日 発表日 受験者数 合格者数

合格率

全国平均

新 239
217
90.8 ％
85.6 ％
既
42
3173.8 ％
41.3 ％
2/20・21 3/24
薬剤師
他
0
0
％
36.1 ％
計 281
248
88.3 ％
68.7 ％
獣 医 学 部
新 120
110
91.7 ％
92.1 ％
獣医師
獣 医 学 科 2/16・17 3/15 既7
3
42.9 ％
37.6 ％
計 127
113
89.0 ％
83.2 ％
医
学
部
新 114
112
98.2 ％
94.4 ％
2/6・7
3/16
医 師
既
7
4
57.1 ％
54.5 ％
計 121
116
95.9 ％
91.4 ％
看 護 学 部
新53
53
100.0 ％ 〔新〕
既
2
0
0.0 ％
97.4 ％
計55
53
96.4 ％ 〔既〕
2/12
3/26
保健師
保健衛生専門学院
新78
68
87.2 ％
53.0 ％
保 健 看 護 科既
4250.0 ％ 〔計〕計
8270
85.4 ％
94.3 ％
看 護 学 部
新4
4100.0 ％
99.7 ％
2/11
3/26 既助産師
00％81.8 ％
計4
4100.0 ％
99.6 ％
看 護 学 部
新 135
134
99.3 ％ 〔新〕既1
1
100.0 ％
95.4 ％
計 136
135
99.3 ％
保健衛生専門学院
新7876
97.4 ％ 〔既〕
3/26
2/14
看護師
保 健 看 護 科既
3
3100.0 ％
44.4 ％
計81
79
97.5 ％
北本看護専門学校
新38
34
89.5 ％ 〔計〕看 護 学 科既
5480.0 ％
90.4 ％
計433888.4 ％
薬学部
新10990.0 ％ 〔新〕既6
4
66.7 ％
91.6 ％
計16
13
81.3 ％
医 療 衛 生 学 部
新 109
108
99.1 ％ 〔既〕
2/17
3/23
臨床検査技師
医療検査学科既
15
1066.7 ％
41.7 ％
計 124
118
95.2 ％
保健衛生専門学院
新7670
92.1 ％ 〔計〕
臨床検査技師養成科
既13
7
53.8 ％
80.2 ％
計89
77
86.5 ％
医 療 衛 生 学 部
新4342
97.7 ％
86.4 ％
2/21・22 3/23
理学療法学専攻
理学療法士
既
1
0
0.0 ％
23.9 ％
計444295.5 ％
79.0 ％
医 療 衛 生 学 部
新4034
85.0 ％
88.8 ％
作業療法学専攻 2/21・22 3/23
作業療法士
既
0
0
％
25.2 ％
計40
3485.0 ％
81.3 ％
医 療 衛 生 学 部
新2927
93.1 ％
82.0 ％
言語聴覚療法学専攻
3/26
2/20
言語聴覚士
既
0
0
％
36.3 ％
計29
27
93.1 ％
69.4 ％
医 療 衛 生 学 部
新2929
100.0 ％
92.8 ％
視覚機能療法学専攻
3/23
2/18
視能訓練士
既
0
0
％
41.4 ％
計29
29
100.0 ％
91.1 ％
医 療 衛 生 学 部
新4343
100.0 ％ 〔新〕臨床工学専攻既
1
1
100.0 ％
91.2 ％
計44
44100.0 ％ 〔既〕
3/7
3/26
臨床工学技士保健衛生専門学院
新27
26
96.3 ％
36.5 ％
臨床工学専攻科既
2
2100.0 ％ 〔計〕計2928
96.6 ％
84.2 ％
医 療 衛 生 学 部
新65
63
96.9 ％
82.8 ％
3/23
2/18
診療放射線技師既
6
1
16.7 ％
20.0 ％
診療放射線技術
科学専攻
計
71
64
90.1 ％
73.7 ％
保健衛生専門学院
新52
46
88.5 ％
91.3 ％
2/28
3/26
管理栄養士
管 理 栄 養 科
既 ％23.3 ％
計52
46
88.5 ％
64.2 ％
注：① 「新」は新卒者(年度途中卒業者を含む)、「既」は既卒者を表す。
② 「既」は既卒者の中で一括受験申請をした者等、大学にて把握可能となっている人数を計上。
③ 薬剤師（他）は、旧４年制卒業者・受験資格認定者を表す。
④ 管理栄養士（既卒）の全国平均は、栄養士養成課程（既卒）を含む。

2020年
本学 全国平均88.3 ％ 84.8 ％44.4 ％ 42.7 ％％ 36.1 ％83.9 ％ 69.6 ％96.6 ％ 94.2 ％50.0 ％ 48.0 ％95.1 ％ 86.5 ％95.8 ％ 94.9 ％77.8 ％ 69.2 ％94.5 ％ 92.1 ％100.0 ％ 〔新〕80.0 ％ 96.3 ％98.2 ％ 〔既〕
87.0 ％ 53.2 ％18.8 ％ 〔計〕75.3 ％ 91.5 ％100.0 ％ 99.5 ％- ％ 71.4 ％100.0 ％ 99.4 ％99.1 ％ 〔新〕0.0 ％ 94.7 ％99.1 ％
97.4 ％ 〔既〕
75.0 ％ 37.4 ％96.3 ％
93.2 ％ 〔計〕33.3 ％ 89.2 ％89.4 ％
61.5 ％ 〔新〕0.0 ％ 83.1 ％57.1 ％
87.8 ％ 〔既〕
60.0 ％ 21.8 ％86.4 ％
83.1 ％ 〔計〕36.4 ％ 71.5 ％76.8 ％
97.6 ％ 93.2 ％- ％ 38.4 ％97.6 ％ 86.4 ％100.0 ％ 94.2 ％100.0 ％ 66.3 ％100.0 ％ 87.3 ％100.0 ％ 79.4 ％100.0 ％ 24.1 ％100.0 ％ 65.4 ％100.0 ％ 97.7 ％- ％ 17.6 ％100.0 ％ 96.1 ％100.0 ％ 〔新〕0.0 ％ 90.7 ％95.5 ％ 〔既〕
95.0 ％ 34.0 ％100.0 ％ 〔計〕95.2 ％ 82.1 ％96.9 ％ 92.2 ％44.4 ％ 36.6 ％90.4 ％ 82.3 ％92.5 ％ 92.4 ％- ％ 16.7 ％92.5 ％ 61.9 ％

57

④2020年度就職状況【大学院の進路状況】

2021年4月14日付
修了者数 就職希望 就職者数
(A)
者数(B)
(C)

薬学研究科（修士課程）

薬科学専攻

獣医学系研究科（修士課程）

動物資源科学専攻
生物環境科学専攻

32
4
0

26
3
-

26
3
-

就職率
【C/B】

前年最終 未就職者数 進学者数 その他 進路未就職率(%) 【B-C】=(D)
(F)
(G)
報告(H)

100%
100%
-

100%
100%
100%

0
0
-

2
1
-

4
1
-

0
0
-

小計

4

3

3

100%

100%

0

1

1

0

海洋生命科学専攻
看護学専攻
分子科学専攻生物科学専攻
小計

16
11
15
17
32

13
11
15
15
30

13
11
15
15
30

92.3%
100%
100%
100%
100%

100%
100%
100%
100%
100%

0
0
0
0
0

0
0
0
1
1

3
0
0
1
1

0
0
0
0
0

医療系研究科（修士課程）

医科学専攻

55

49

46

93.9%

97.4%

3

4

2

0

感染制御科学府（修士課程）
合計

感染制御科学専攻

24
174

20
152
87.4%
【B/A】

20
149

100%
98.0%
98.0%
【C/B】

100%
99.3%

0
3
2.0%
【D/B】

4
0
12
10
6.9%
5.7%
【F/A】 【G/A】

0
0
0.0%
【H/A】

薬学研究科（博士課程）
薬学研究科（博士後期課程）
獣医学系研究科（博士課程）

薬学専攻
薬科学専攻
獣医学専攻

4
10
8

3
10
8

3
10
8

100%
100%
100%

100%
100%
100%

0
0
0

獣医学系研究科（博士後期課程）

動物資源科学専攻

1

1

100%

100%

0

海洋生命科学専攻
看護学専攻

0
1

1

1

100%

100%
100%

分子科学専攻

1

1

1

100%

0%

0

生物科学専攻
小計
医学専攻

3
4
39

3
4
35

3
4
35

100%
100%
100%

100%
100%
100%

0
0
0

感染制御科学専攻

3
70

3
65
92.9%

3
65

100%
100%
100%

100%
100%

0
0
0.0%

0
0
0.0%

海洋生命科学研究科（修士課程）
修士課程 看護学研究科（修士課程）
理学研究科（修士課程）

備考

海洋生命科学研究科（博士後期課程）
博士課程 看護学研究科（博士後期課程）
理学研究科（博士後期課程）
医療系研究科（博士課程）
感染制御科学府（博士後期課程）
合計
備考

1
-

【B/A】

-

【C/B】

0
0
0
0
-

0

【D/B】

1
0
0

0
0
0

0
-

0

0
-

-

0

0

0

0

0

0
0
0

0
0
4

0
0
0

0
5
7.1%

0
0
0.0%

【F/A】 【G/A】【H/A】【留意事項】
・年度途中修了者も対象に含む。
・大学院博士課程の満期退学は、修了（予定）者には含まない
・「その他（Ｇ）」＝次年度の公務員試験の勉強、進学準備、アルバイト、ポスドクなど
・今年度に在学のある課程・専攻のみ表記

58

【学部進路状況】

2021年4月12日付
区分

所属
薬学部

獣医学部
海洋生命科学部
看護学部
理学部

医療工学
科
医療衛生学部

リハビリ
テーション
学科

薬学科
生命創薬科学科
小計
獣医学科
動物資源科学科
生物環境科学科
小計
海洋生命科学科
看護学科
物理学科
化学科
生物科学科
小計
健康科学科
医療検査学科臨床工学専攻診療放射線技術科学専攻
理学療法学専攻
作業療法学専攻
言語聴覚療法学専攻
視覚機能療法学専攻
小計

合計
備考

卒業者数 就職希望 就職者数
(A)
者数(B)
(C)
240
35
275
128
130
88
346
174
135
66
82
83
231
39
109
43
67
44
40
29
29
400
1,561

220
1
221
106
110
77
293
123
131
38
47
38
123
27
102
35
62
34
33
22
29
344
1,235
79.1%
【B/A】

220
1
221
105
108
77
290
122
131
38
47
38
123
25
96
32
60
34
33
22
29
331
1,218

就職率
【C/B】
100%
100%
100%
99.1%
98.2%
100%
99.0%
99.2%
100%
100%
100%
100%
100%
92.6%
94.1%
91.4%
96.8%
100%
100%
95.7%
100%
96.2%
98.6%
98.6%
【C/B】

【留意事項】
・年度途中卒業者も対象に含む。
・「その他（Ｇ）」＝次年度の公務員試験の勉強、進学準備、アルバイト、海外の語学学校など
区分
所属

医学部

医学科

卒業者数
進学者数
（Ａ）
114

臨床
研修医
112

求人社数
進路未
(学科・学部不
報告(H)
問を含む）
0
0
20
0
12,268033
1
011,597
0
33
21
0
1
3
19
0
11,7122
14
6
0
11,59004
7
011,585
3
21
32
0
1
37
14
0
11,5270
3
1
0
11,950023
5
011,766032
3011,755043
2
011,664
0
98
10
0
2
10
2
0
11,4896
7
0
0
11,8073
8
0
0
11,6782
4
1
0
11,71009
1
012,12501
6
012,1270
4
3
0
12,00600
0
0
11,540
13
43
13
0
17
235
91
0
1.4%
15.1%
5.8%
0.0% 総求人社数【D/B】【F/A】 【G/A】 【H/A】
15,724

前年最終 未就職者数 進学者
就職率(%) 【B-C】=(D) 数(F)
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
95.7%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
99.9%

その他
(G)

昨年同月

総求人社数
15,911その他
259

【併設校の進路状況】

2021年4月13日付
卒業者数 就職希望 就職者数
(A)
者数(B)
(C)

保健衛生専門学院

前年最終 未就職者数 進学者数 その他 進路未報告
就職率(%) 【B-C】=(D)
(F)
(G)
(H)

求人社数

臨床検査技師養成科

76

51

45

88.2%

95.3%

6

15

10

0

517

臨床工学専攻科

27

26

22

84.6%

89.5%

4

0

1

0

537

管理栄養科

52

51

51

100%

100%

0

0

1

0

307

保健看護科

78

75

75

100%

100%

0

2

1

0

537

233

203

192

95.1%

97.7%

10

17

13

0

8.8%

7.7%

4.3%

0.0%

0

0

0

4

小計
備考

看護専門学校

就職率
【C/B】

看護学科
備考

88.0%
38

34
97%
【B/A】

91.2%
34

100%
100%
【C/B】

100%

0.0%
【D/B】

0.0%

0.0%

【F/A】

【G/A】

0

2.6% 総求人社数【H/A】

15,724【留意事項】
・年度途中卒業者も対象に含む。
・「その他（Ｇ）」＝国家試験に専念、次年度の公務員試験の勉強、進学準備、アルバイトなど

60

Ⅳ

財務の概要

（１）総括
2020 年度の決算について、私立学校法に則り、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し（第47 条）、監事の監査を受けて（第 43 条）、2021 年 5 月 29 日に評議員会に対して報告し意見を聴取しました（第 46 条）。ここに監査報告書と併せて公表するとともに（第 63 条の 2）決算の概要を説明いたします。※（ ）内は該当条文を示しています。
2020 年度収支決算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本法人の事業活動に大きな影響を与えました。
教育活動においては、前期は遠隔授業の実施により PC や通信環境等の整備費用と学生の学習環境整備に対する支援金の支給を行いました。国の政策である高等教育の修学支援制度も重なり、今年度は奨学費支出が対前年度比で 8.8 億円増加しました。後期は実験・実習が多い本学において対面授業を再開させ、相模原キャンパスの通学バスの増便、消毒用品、アクリル板、顔認証検温器、除菌システム等の設置など感染拡大防止対策費と、更に 2 月には臨床実習の学生に向けた PCR センターを開設するなど、これまでにない費用が発生しました。依然としてコロナは収束しておらず、変異株や若い世代の感染者が増加しており、活動の自粛や中止などが続いています。
この他、医療衛生学部は新校舎が 2020 年 7 月に完成し、新校舎への引っ越しや現校舎の改修も含めた多くの費用が発生しました。また、医学部・看護学部の校舎建設に向けた費用も一部発生しています。
研究活動においては、学祖北里柴三郎から、2015 年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智へと続く感染制御の伝統や創薬の実績を踏まえ、「COVID-19 対策北里プロジェクト」を立ち上げ、大村智記念研究所を中心として感染症研究に取り組み、附属事業収入が対前年度比 7.1 億円増加し、これに伴い研究費が対前年度比 2.3 億円増加しています。
一方、附属病院においては医療収入が前年度比 35.2 億円減少しました。これに対して、閉院予定であった東病院を含む北里大学病院（神奈川県相模原市）、北里研究所病院（東京都港区）及び北里大学メディカルセンター（埼玉県北本市）が行政からの要請によりコロナ感染患者を受け入れたことにより、国や地方公共団体からの補助金を受けて、経常費等補助金は前年度比 88 億円増加となりました。
以上の結果、法人全体の経常収支差額は、約 47.3 億円の収入超過（経常収支差額比率 4.4％）となりました。
詳細な金額等については、事業活動収支決算の概要、資金収支決算の概要、活動区分資金収支決算の概要、貸借対照表の概要、収益事業会計の概要で記載していますので、ご参照ください。

61

（２）事業活動収支決算の概要
2020年度決算における事業活動収支は、教育活動及び財務活動による経常的な収支の結果を示す経常収支差額[G]が47億円の収入超過となりました。これに資産売却や処分等の臨時的に発生した特別収支を加えた基本金組入前当年度収支差額[L]は、53億円の収入超過となり、基本金組入前当年度収支差額比率（[L]/[R]）はグラフ２《事業活動収入に対する事業活動支出の構成》で示すとおり4.9％となりました。なお、2020年度は資産処分差額6億円及び収益事業会計からの特別繰入0.2億円などが含まれています。
また、事業活動収支の均衡状態を示す当年度収支差額[N]は43億円の収入超過となり、前年度繰越収支差額[O]▲ 3 5 9 億円と基本金取崩額［P］68億円を加算し、翌年度繰越収支差額[Q]は248億円の支出超過となりました。

１） 事業活動収支計算書（法人総括）(単位: 千円）

科 目

2020年度決算額 ①

1 学 生 生 徒 等 納 付 金
事 2 手
数
料
業
寄
付
金
3
活
常
費
等
補
助
金
動 4 経
収 5 付
随
事
業
収
入
入
療
収
入
6 医
教
の
育
収
入
部 7 雑
活
教
育
活
動
収
入
計
[A]
動
件
費
収 事 1 人支 業 2 教
育
研
究
経
費
活
医
療
経
費
）
動 3 (
支 4 管
理
経
費
出
徴
収
不
能
額
等
の 5
教
育
活
動
支
出
計
[B]
部
[C] 教 育 活 動 収 支 差 額 ([A]-[B])
教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

取

▲ 73, 402

972,758

1,020,399▲ 47, 641

13,300,638

4,494,726

8, 805, 912

4,610,025

3,894,534

715, 491

64,723,443

68,253,054▲ 3, 529,611

2,257,594

2,521,706▲ 264,112

105,663,828

100,142,707

5,521, 121

47,593,719

46,946,638

647, 081

51,289,518

51,762,313▲ 472,795(25,543,673)(26,508,561)▲ 964,888

3,253,244

3,438,925▲ 185,681

43,66026,04617, 614102,180,141

102,173,922

6, 2193,483,687▲ 2 ,0 3 1 ,2 1 5

5, 514, 902
349, 232

金

1,338,605

989,373

17,871

17,804

67[D] 教 育 活 動 外 収 入 計
入
金
等
利
息
1 借
2 そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出

1,356,476

1,007,177

349, 299

114,564

127,802▲ 13, 238000[E] 教 育 活 動 外 支 出 計[F] 教 育 活 動 外 収 支 差 額 ([D]-[E])114,564

127,802▲ 13, 238

産
の

[H] 特
1 資
2 そ

他

額

売

却

の

特

別
処

差
収

入
分

の

362, 537▲ 1 ,1 5 1 ,8 4 0

5, 877, 439

額656,546438,949

217, 597

入539,736

364,835

174, 901

計

1,196,282

803,784差

392, 498

額

601,159

872,807▲ 271,648

13,483

221,791▲ 208,308

計614,642

1,094,598▲ 479,956([H]-[I])581,640▲ 2 9 0 ,8 1 4872, 454

[K]
［
予
備
費
］
[L]基本金組入前当年度収支差額([G]+[J]-[K])5,307,239▲ 1 ,4 4 2 ,6 5 4

6, 749, 893

別
別

[M]

基

本

[N]

当

年

[O]

前

特

879,375

4,725,599

出

[I] 特
[J] 特

他

1,241,912([C]+[F])

別

収

産
の

差

当

▲ 85, 516

554,457

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入

支

配19,403,831

481,055

受収・

19,318,315

2

常

息

増 減 ( ① −② )

1

[G] 経
1 資
2 そ

利

2019年度決算額 ②

別

支

収

支

額

計

▲ 1,000,000▲ 5 ,0 5 6 ,1 3 7

4, 056, 137

額

4,307,239▲ 6 ,4 9 8 ,7 9 1

10,806,030

差

額▲ 35,924,274▲ 2 9 ,4 2 5 ,4 8 3▲ 6,498,791

額

6,796,311

06, 796, 311[Q] 翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 ([N]+[O]+[P])▲ 24,820,724▲ 3 5 ,9 2 4 ,2 7 4

11,103,550

年

度
本

度

入
収

繰
金

越

額

0

合

基

組

差

差

[P]

金

支

出

支
収
取

支
崩

（参考）
[R] 事 業

活 動 収 入 計 ([A]+[D]+[H])
108,216,586[S] 事 業 活 動 支 出 計 ([B]+[E]+[I]+[K])102,909,347(注） １．決算額は千円未満四捨五入したものである。
２．事業活動支出の部[3（医療経費）]は、[2 教育研究経費]の内数である。

２）事業活動収入・事業活動支出の構成比率

101,953,668

6, 262, 918

103,396,322▲ 486,975[単位：千円]《事業活動収入の構成》《事業活動収入に対する事業活動支出の構成》
その他の教育活 資産売却差額
0.6%
動外収入
特別支出
その他の特別収入0.0%
基本金組入前当
教育活動外支出0.6%
0.5%
年度収支差額
受取利息配当金
0.1%
4.9%
手数料
1.2%
学納金
管理経費他
0.4%
17.9%
3.0%
寄付金
雑収入
医療経費
0.9%
事業活動収入2.1%
23.6% 事業活動収入 人件費
経常費補助金1,082億1700万円
1,082億1700万円 44.0%
12.3%(100%)(100%)
医療収入
付随事業収入59.8%
教育研究経費
4.3%
23.8%

62

（３）資金収支決算の概要
2020年度決算における収入の部では、学生生徒等納付金収入193億円、寄付金収入10億円、補助金収入136億円、付随事業・収益事業収入46億円、医療収入647億円など収入合計[A]は1, 127億円となり、これに前年度から繰越した支払資金［B］66億円を加え、収入の部合計は1, 194億円となりました。
一方、支出の部では、人件費支出473億円、教育研究経費支出435億円、施設関係支出35億円、設備関係支出32億円、資産運用支出（減価償却引当特定資産や教育研究振興資金の積立）97億円などの支出により、合計1, 127億円となり、2020年度の支払資金[D]として、66億円を繰り越すこととなりました。

１） 資金収支計算書（法人総括）科 目
1 学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
数
料
収
入
2 手
付
金
収
入
3 寄
助
金
収
入
4 補
産
売
却
収
入
5 資
6 付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入
療
収
入
収 7 医
入 8 受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
の 9 雑
収
入
部
入
金
等
収
入
10 借
受
金
収
入
11 前
の
他
の
収
入
12 そ
13 資 金 収 入 調 整 勘 定
年
度
収
入
合
計
[A] 当
[B] 前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収
入
の
部
合
計
件
費
支
出
1 人
2 教 育 研 究 経 費 支 出
3 ( 医 療 経 費 支 出 ）
理
経
費
支
出
4 管
5 借 入 金 等 利 息 支 出
6 借 入 金 等 返 済 支 出
支 7 施
設
関
係
支
出
出
設
備
関
係
支
出
8
の
産
運
用
支
出
部 9 資
の
他
の
支
出
10 そ
備
費
11 予
12 資 金 支 出 調 整 勘 定
年
度
支
出
合
計
[C] 当
[D] 翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支
出
の
部
合
計

(単位: 千円）

2020年度決算額 ①19,318,315
481,055
993,098
13,609,653
3,892,632
4,627,896
64,723,443
1,338,604
2,308,716
0
3,967,718
17,758,483▲ 20,301,124
112,718,489
6,643,000
119,361,489
47,308,810
43,481,344(25,478,998)
2,869,672
114,564555,550
3,533,603
3,216,222
9,739,055
12,195,143

2019年度決算額②
19,403,831
554,457
1,015,992
4,722,697
8,690,226
3,912,338
68,253,054
989,373
2,540,456
03,707,793
24,018,658▲ 10,295,474▲ 1 2 ,0 4 1 ,4 2 6

112,718,489
6,643,000
119,361,489

120,572,864
6,643,000
127,215,864

増 減 (① −② )▲ 85, 516
▲ 73, 402
▲ 22, 894

8, 886, 956▲ 4, 797, 594

715, 558▲ 3, 529, 611

349, 231▲ 231, 740

0259, 925▲ 6, 260, 175▲ 1 7 ,2 3 6 ,0 1 1▲ 3, 065, 113

120,572,864
6,643,000
127,215,864
46,590,121
44,372,002(26,569,511)
3,313,959
127,802855,550
7,634,505
3,352,140
14,932,880
11,435,331▲ 7, 854, 375

0▲ 7, 854, 375

718, 689▲ 890, 658(▲ 1 , 0 9 0 , 5 1 3 )▲ 444, 287▲ 13, 238
▲ 300, 000▲ 4, 100, 902▲ 135, 918▲ 5, 193, 825

759, 8120
1, 745, 952▲ 7, 854, 375

0▲ 7, 854, 375(注） １．決算額は千円未満四捨五入したものである。
２．支出の部[3（医療経費支出）]は、[2 教育研究経費支出]の内数である。

63

２）活動区分資金収支決算の概要
活動区分資金収支計算書は、学校法人会計基準の一部改正に伴い、2015年度から新たに作成が義務付けられた計算書です。
これは、資金収支計算書をもとに、資金の流れを” 教育活動 ” 、” 施設整備等活動” 、 ” その他の活動 ” の三つに区分し、各活動における資金の流れを明確にすることを目的としたものです。
資金収支計算書について、活動別に区分すると、教育活動による資金収支では、120億円の収入超過となります。一方、施設設備等活動による資金収支では、施設関係支出35億円、設備関係支出32億円などの設備投資を行い、収支差額は62億円の支出超過となり、教育活動・施設整備等活動を除く、資産運用を含むその他の活動による資金収支では、6億円を借入金等返済として財務活動に充てました。
（単位：千円）科 目
1 学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
教
数
料
収
入
2 手
特
別
寄
付
金
収
入
3
育
収
4 経 常 費 等 補 助 金 収 入
活
随
事
業
収
入
入 5 付
動
療
収
入
6 医
収
入
7 雑
に
教 育 活 動 資 金 収 入 計
よ
件
費
支
出
1 人
る
教
育
研
究
経
費
支
出
2
支
医
療 経
費 支
出 ）
3 (
資
出 4 管
理
経
費
支
出
金
教 育 活 動 資 金 支 出 計
収
差 引
調 整 勘 定 等
支教 育 活 動 資 金 収 支 差 額
科 目
施
1 施 設 設 備 寄 付 金 収 入設
2 施 設 設 備 補 助 金 収 入
整 収
3 施 設 設 備 売 却 収 入
備
4 第 ２号 基 本 金 引 当 特 定 資 産 取 崩 収 入
入等
5 減価償却引当特定資産取崩収入
活
施 設 整 備 等 活 動 資 金 収 入 計
動
施
設
関
係
支
出
1
に
備
関
係
支
出
2 設
よ 支
3 第 ２号 基 本 金 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出る
出 4 減価償却引当特定資産繰入支出
資施 設 整 備 等 活 動 資 金 支 出 計
金
差 引収
調 整 勘 定 等支
施 設 整 備 等 活 動 資 金 収 支 差 額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）

2020年度決算額 ①19,318,315
481,055
947,246
13,300,638
4,610,025
64,723,443
2,256,833
105,637,555
47,308,810
43,481,344(25,478,998)
2,856,460
93,646,614
11,990,941▲ 2,479,935
9,511,006
2020年度決算額 ①45,852309,016
673,421
3,078,243
04,106,532
3,533,602
3,216,222
03,617,414
10,367,238▲ 6,260,706▲ 2,340,135▲ 8,600,841
910,165

2019年度決算額 ②19,403,831
554,457
1,005,869
4,494,726
3,894,534
68,253,054
2,521,706
100,128,177
46,590,121
44,372,002(26,569,511)
3,098,054
94,060,177
6,068,000
1,341,248
7,409,248
2019年度決算額 ②
10,123
227,971300
05,328,946
5,567,340
7,634,505
3,352,140
0010,986,645▲ 5 ,4 1 9 ,3 0 5

増 減 ( ① −② )▲ 85, 516
▲ 73, 402
▲ 58, 623

8, 805, 912
715, 491▲ 3, 529, 611▲ 264, 873

5, 509, 378
718, 689▲ 890, 658▲ 1, 090, 513▲ 241, 594▲ 413, 563

5, 922, 941▲ 3, 821, 183

2, 101, 758
増 減 ( ① −② )35, 72981, 045
673, 121
3, 078, 243▲ 5, 328, 946▲ 1, 460, 808▲ 4, 100, 903▲ 135, 918

03, 617, 414▲ 619, 407▲ 841, 401▲ 6 6 8 ,8 8 8▲ 1, 671, 247▲ 6 ,0 8 8 ,1 9 3▲ 2, 512, 648

1,321,055▲ 410, 890

64

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
収 13
14
入 15
16
17
そ
18
19
の
20
21
他
22
の

設
有
特

科 目
備
売
却
収
価 証 券 売 却 収
定 金 銭 信 託 収

入入入

教 育 研 究 振 興 引 当 特 定 資 産 取 崩 収 入
教 育 研 究 戦 略 資 金 引 当 特 定 資 産 取 崩 収 入
大 村

賞 引 当 特

定 資 産

取 崩

収 入

薬 学 部 寄 附 講 座 引 当 特 定 資 産 取 崩 収 入
医 学 部 寄 附 講 座 引 当 特 定 資 産 取 崩 収 入
生 命 研 寄 附 講 座 引 当 特 定 資 産 取 崩 収 入
医療系研究科寄附講座引当特定資産取崩収入
北里研究所継承事業引当特定資産取崩収入
こ ま く さ 給 付 奨 学 金 引 当 特 定 資 産 取 崩 収 入
感染制御及び感染症研究・教育助成引当特定資産取崩収入
感 染制 御 等研 究・教育 組織 運 営費 引当 特 定資 産 取崩 収 入
大 村研 ・感 染制 御 科学 府運 営 事業 引当 特 定資 産 取崩 収 入感染制御等研究教育関連他事業引当特定資産取崩収入
北里柴三郎記念室運営事業引当特定資産取崩収入

貸
預
預
立
差

付
金
回
収
収
入
り
金
受
入
収
入
り 保 証 金 受 入 収 入
替
金
回
収
収
入
入 保 証 金 回 収 収 入
小 計
受
取
利
息
・ 配 当 金 収 入
23
活
益
事
業
収
入
24 収
動
年
度
修
正
収
入
25 過
そ の 他 の 活 動 資 金 収 入 計
に
入
金
等
返
済
支
出
1 借
価
証
券
購
入
支
出
2 有
よ
定
金
銭
信
託
支
出
3 特
る
4 第 ３ 号 基 本 金 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出
5 退 職 給 与 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出資
6 施 設 設 備 拡 充 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出
金
7 教 育 研 究 振 興 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出
8 大 村研 ・感 染制 御 科学 府運 営 事業 引当 特 定資 産 繰入 支 出収
9 教育研究戦略資金引当特定資産繰入支出
10 北 里 柴 三 郎 記 念 室 運 営 事 業 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出支支11 薬 学 部 寄 附 講 座 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出
医 学 部 寄 附 講 座 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出
出 1213 医 療 系 研 究 科 寄 附 講 座 引 当 特 定 資 産 繰 入 支 出
付
金
支
払
支
出
14 貸
り
金
支
払
支
出
15 預
替
金
支
払
支
出
16 立
17 差 入 保 証 金 支 払 支 出
18 預 り 保 証 金 支 払 支 出
小 計
19 借 入 金 等 利 息 支 出
年
度
修
正
支
出
20 過
そ の 他 の 活 動 資 金 支 出 計
差 引
調 整 勘 定 等
そ の 他 の 活 動 資 金 収 支 差 額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2020年度決算額 ①330
3,218,88100538,0210
20,67478,905047,01845,6891,800
00176,9930070,378
94,114
2,745
99,48120
4,395,049
1,338,604
17,871
51,883
5,803,407
555,550
3,516,060
01,000,000
284,909
1,133,561
14,77100
16,74222,00083,59950,00036,245
089,29833
06,802,768
114,564
13,2126,930,544▲ 1,127,137
216,972▲ 910,165
06,643,000
6,643,000

2019年度決算額 ②08,689, 925
4,291, 000
24,8140
8, 0007, 887
115, 052
60,78552,937
8, 1833, 60060,00083,011060,00013,09051,0520051,586
013, 580, 922
989, 373
17,80418,75014, 606, 849
855, 550
8,822, 134
4,291, 000
8, 000356, 517
901, 286
026,615353, 920
010,800112, 608
50,00065,77525,154125, 1010
160
16, 004, 620
127, 802
215, 905
16, 348, 327

増 減 ( ① −② )330
▲ 5, 471, 044▲ 4, 291, 000▲ 24, 814

538, 021▲ 8, 000

12, 787▲ 36, 147
▲ 60, 785
▲ 5, 919

37, 506▲ 1, 800▲ 60, 000
▲ 83, 011

176, 993▲ 60, 000
▲ 13, 090

19, 326
94, 1142, 74547, 89520▲ 9, 185, 873

349, 23167
33, 133▲ 8, 803, 442▲ 300, 000▲ 5, 306, 074▲ 4, 291, 000

992, 000▲ 71, 608

232, 275
14, 771▲ 26, 615
▲ 353, 920

16, 74211, 200▲ 29, 009

0
▲ 29, 530
▲ 25, 154
▲ 35, 803

33
▲ 160
▲ 9, 201, 852▲ 13, 238
▲ 202, 693▲ 9, 417, 783▲ 1, 741, 478

614, 341

420, 423▲ 203, 451▲ 1, 321, 055

410, 890
00006,643, 000
6,643, 000(注） １．決算額は千円未満四捨五入したものである。

65

（４）貸借対照表の概要
2020年度の資産の部合計[A]は2,707億円、負債の部合計[B]は419億円、資産から負債を差し引いた純資産[C]は2,288億円となり、前年度と比較して53億円[E]の増加となりました。
１）貸借対照表（法人総括）
資 産 の 部
科
目
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
（土
地）
（建
物）
（構
築
物）
（教 育 研 究 用 機 器 備 品）
（管 理 用 機 器 備 品）
（図
書）
（車
輌）
（建
設
仮
勘
定）
特
定
資
産
（ 退 職 給 与 引 当 特 定 資 産）
（ 施設設備拡充引当特定資産 ）（ 減 価 償 却 引 当 特 定 資 産）
（ 教育研究振興引当特定資産 ）（ こまく さ 給 付 奨 学 金 引 当 特 定 資 産 ）（ 北里研究所継承事業引当特定資産 ）（ 医学部寄附講座引当特定資産 ）（ 医療系研究科寄附講座引当特定資産 ）（ 薬学部寄附講座引当特定資産 ）（ 教 育 研 究 戦 略 資 金 引 当 特 定 資 産）
（ 大村研・感染制御科学府運営事業引当特定資産 ）（ 北里柴三郎記念室運営事業引当特定資産）（ 第2号基本金引当特定資産）（ 第3号基本金引当特定資産）
そ の 他 の 固 定 資 産
（ 施
設
利
用
権）
（ ソ
フ
ト
ウ
エ
ア）
（ 有
価
証
券）
（ 収 益 事 業 元 入 金）
（ 長
期
貸
付
金）
入
保
証
金 ）
（ 差
流
動
資
産
（ 現
金
預
金）
（ 未
収
入
金）
（ 貯
蔵
品）
（ 短
期
貸
付
金）
（ そ
の
他）
資 産 の 部 合 計［ A ］(単位：千円）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

2020年度末 ①
246,063,528
136,698,908
23,155,902 ）
89,828,604 ）
3,801,073 ）8,502,071 ）
2,331,856 ）
9,035,263 ）
35,119 ）9,020 ）
107,167,857
20,227,392 ）
11,629,165 ）
36,885,780 ）
471,198 ）
22,600 ）1,420,092 ）
37,662 ）2,983 ）
4,239 ）
17,761,673 ）
220,373 ）
375,514 ）
6,398,680 ）
11,710,506 ）
2,196,763
11,485 ）857,620 ）104,575 ）
999,898 ）
222,426 ）759 ）24,630,600
6,643,000 ）
16,593,510 ）
599,331 ）
199,764 ）594,995 ）
270,694,128

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

2019年度末 ②
245,403,271
138,068,152
23,129,547 ）
86,182,662 ）
3,988,572 ）
8,843,116 ）2,385,851 ）
9,168,659 ）
28,090 ）4,341,655 ）
104,932,204
19,942,483 ）10,495,604 ）
33,268,366 ）
456,427 ）
24,400 ）1,465,781 ）
32,969 ）0）2,913 ）
18,299,695 ）
397,366 ）358,771 ）9,476,923 ）
10,710,506 ）2,402,915
14,685 ）1,041,374 ）
104,575 ）
999,898 ）
241,637 ）746 ）21,712,038
6,643,000 ）
13,573,829 ）
661,226 ）
214,486 ）
619,497 ）267,115,309

増 減 （ ① −② ）660, 257▲ 1, 369,244

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

26, 355 ）3,645, 942 ）▲ 187,499 ）▲ 341,045 ）▲ 53, 995 ）▲ 133,396 ）7, 029 ）▲ 4, 332,635 ）2, 235, 653
284, 909 ）
1,133, 561 ）
3,617, 414 ）14, 771 ）▲ 1, 800 ）▲ 45, 689 ）4, 693 ）2, 983 ）1, 326 ）▲ 538,022 ）▲ 176,993 ）16, 743 ）▲ 3, 078,243 ）1,000, 000 ）▲ 206,152

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

▲ 3, 200 ）▲ 183,754 ）0）0）▲ 19, 211 ）13 ）2, 918, 562
0）3,019, 681 ）▲ 61, 895 ）▲ 14, 722 ）▲ 24, 502 ）3, 578, 819

66

負

債

の

部
科

目
負
債
（ 長
借
入
金）
（ 長
未
払
金）
（ 退
与 引 当 金）
（ 預
保
証
金）
流
負
債
（ 短
借
入
金）
（ 未
払
金）
（ 前
受
金）
（ 預
り
金）
（ 収 益 事 業 預 り 金）
負 債 の 部 合 計［ B ］
純 資 産 の 部
科
目
基
本
金
（ 第
１
号
基
本
金）
（ 第
２
号
基
本
金）
（ 第
３
号
基
本
金）
（ 第
４
号
基
本
金）
繰
越
収
支
差
額
（ 翌 年 度 繰 越 収 支 差 額）
純 資 産 の 部 合 計
［ C ］
固

定
期
期
職 給
り
動
期

（
（
（
（
（
（
（
（
（

2020年度末 ①
25,834,590
5,555,500 ）
35,332 ）20,227,392 ）
16,366 ）16,102,443
555,550 ）9,992,173 ）4,020,997 ）
1,044,480 ）
489,243 ）
41,937,033

2020年度末 ①
253,577,819（
228,825,633 ）（
6,398,680 ）（
11,710,506 ）（6,643,000 ）▲ 24,820,724▲ 24,820,724
228,757,095
負 債 及 び 純 資 産 の部 合 計 ［ D ］ = ［ B ］ + ［ C ］
270,694,128(注） 1．資産・負債等の残高は千円未満四捨五入したものである。

（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（

2019年度末 ②
26,120,313
6,111,050 ）
50,414 ）19,942,483 ）
16,366 ）17,545,140
555,550 ）
11,738,885 ）
3,787,222 ）950,366 ）513,117 ）43,665,453
2019年度末 ②
259,374,130
232,543,701 ）
9,476,923 ）
10,710,506 ）6,643,000 ）▲ 3 5 , 924,274▲ 3 5 , 924,274
223,449,856
267,115,309

増 減 （① − ② ）▲ 285,723（（（（▲ 555,550 ）▲ 15, 082 ）

284, 909 ）0）▲ 1, 442,697

（
（
（
（
（

0）
▲ 1, 746,712 ）

233, 775 ）94, 114 ）▲ 23, 874 ）▲ 1, 728,420

増 減 （① − ② ）▲ 5, 796,311

（
（
（
（

［Ｅ］

▲ 3, 718,068 ）▲ 3, 078,243 ）1,000, 000 ）0）11,103, 550
11,103, 550
5, 307, 239
3, 578, 819

67

各科目の主な内容は次のとおりです。
【資産の部】
１）有形固定資産
主に建物において、医療衛生学部A1号館及びA1号館新築に伴うA3号館の改修による増加、大学病院本館１階トータルサポートセンター改修工事による増加、アネックス棟実験動物施設空調設備改修工事による増加などがあり、有形固定資産総額は1,367億円となりました。
２）特定資産施設設備拡充引当特定資産が11億円増加、減価償却引当特定資産が36億円増加、第2号基本金引当特定資産が31億円減少、第3号基本金引当特定資産が10億円増加、教育研究戦略資金引当特定資産が5億円減少したことなどにより、全体で22億円増加し、特定資産総額は1,072億円となりました。
３）その他の固定資産
東病院の情報システム除却などにより、ソフトウエアが全体で2億円減少し、その他の固定資産総額は22億円となりました。
【負債の部】
長期借入金が6億円減少したことなどにより固定負債が3億円減少。未払金が17億円減少したことなどにより流動負債が14億円減少、全体で17億円減少し、負債の部合計は419億円となりました。
【純資産の部】
第1号基本金を37億取崩し、第2号基本金を31億円取崩し、第3号基本金を10億円組入れたことにより、全体で58億円減少し、純資産の部合計は2,288億円となりました。

２）貸借対照表の構成（2021年3月31日現在）（単位：億円）

3,500

3,000

固定負債
258億3,459万円（9.5%）

2,500

2,000

流動負債
161億244万円（5.9%）

有形固定資産1,366億9,891万円（50.5%）

1,500

1,000

500

0

基本金
2,535億7,782万円（93.7%）

特定資産
1,071億6,786万円（ 39.6%）
その他の固定資産
21億9,676万円（0.8%）

流動資産246億3,060万円（9.1%）

繰越収支差額▲ 248億2,072万円（▲ 9.1%）▲

500

総資産2,706億9,413万円【資産の部】

総資金2,706億9,413万円【負債・純資産の部】

68

（５）収益事業会計の概要
収益事業部門では、第一三共株式会社への不動産賃貸業を対象としており、営業利益として1, 800万円を計上、経常利益は1, 800万円となり、学校会計へ繰入れました。

１） 損益計算書
科目

不動産賃貸収入（売上高）
不動産賃貸原価（売上原価）
営業利益
経常利益
学校会計繰入前当期純利益

学校会計繰入支出
税引前当期純利益
当期純利益

2020年度
決算額①24,1206,249
17,871
17,871
17,871
17,87100

2019年度
決算額②
24, 120
6, 31517, 805
17, 805
17, 805
17, 805
0
0

増 減
① −②
0
66
66
66
66
66
0
0

（単位：千円）比 率① /② ％
100. 0%99. 0%
100. 4%100. 4%100. 4%−−−2020年度
決算額①489,244489,244
1,002,300
1,002,300
999,898
4,147▲ 1,745
1,491,544
491,646
491,646
491,646
999,898
999,898
1,491,544

2019年度
決算額②513, 117
513, 117
1, 002, 547
1, 002, 547
999, 898
4, 147▲ 1, 498
1, 515, 664
515, 766
515, 766
515, 766
999, 898
999, 898
1, 515, 664

増 減
① −②
▲ 23, 873
▲ 23, 873
▲ 247
▲ 247
0
0
▲ 247
▲ 24, 120
▲ 24, 120
▲ 24, 120
▲ 24, 12000
▲ 24, 120

（単位：千円）比 率① /② ％
95. 3%
95. 3%
100. 0%100. 0%100. 0%100. 0%116. 5%
98. 4%
95. 3%−
95. 3%
100. 0%100. 0%98. 4%▲

2） 貸借対照表
科
流

（学
固
有
（土
（構
（減
資
流
（前

目

動
校

資
会

計

固

定

定
形

価

勘
資

償
産
動

築
却

受

資

累 計
合
負

産
定）
産
産
地）
物）
額）
計
債
金）

負
債
合
計
入
金）
（元
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

69