令和２年度第３回袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会
１

開催日時

令和３年３月１日 午後２時００分開会

２

開催場所

袖ケ浦クリーンセンター ２階研修室

３

出席委員
会

長

江澤 国夫

副 会 長

内山 恵一

委

員

小出 進一

委 員

戸枝 聖子

委

員

井土 佐知子

委 員

安藤 利行

委

員

鈴木 英一

委 員

斎藤 麻依子

委

員

在原 政枝

委 員

小櫻 始子

委

員

稲毛 基浩

委 員

永野 房恵

員

星野 利章

（欠席委員）
委

４

５

６

出席職員
市長

粕谷 智浩

環境経済部長分目 浩

環境経済部次長鈴木 真紀夫

廃棄物対策課長渡部 肇

一般廃棄物班長

河口 真慶

主査

宮﨑 徹

主査

中條 尚宏

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

１人

議題
(１) 議題１(２) 議題２

袖ケ浦市災害廃棄物処理計画（案）について（諮問）
令和３年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について（諮問）(３) 議題３ 家庭系ごみ処理手数料（指定袋）の見直し（案）について
1

７ 議事
（１）開会
事務局より星野委員が欠席であるが、廃棄物減量等推進審議会規則
第３条第２項に規定される定足数に達しているため、会議が成立していることを報告した。
次に、廃棄物減量等推進審議会は、袖ケ浦市附属機関等の会議の公開に関する要綱に基づき、会議を公開することになっており、傍聴人が１名であること、会議の公開にあたり、会議を録音させていただく
ことを報告した。
（２）会長挨拶
江澤会長挨拶
（３）市長挨拶
市長挨拶
（４）諮問
河口班長

袖ケ浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例第１０条の規定により、市が諮問し、ご審議頂く事項について、諮問書を市長より読み上げ、会長にお渡しして頂きたいと思います。

～～市長より会長に読み上げのうえ手渡し～～
（５）議事
河口班長

議事に入る前に本日お配りしました資料の確認をお願いします。
～～資料確認～～「袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会規則」第３条第１項の規定により、会長が議長となると定められておりますので、これより江澤会長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと思います。
よろしくお願いします。

江澤会長

それでは、ただいまより私が議長となりまして、議事に入ります。
本日の議題は３件となっております。
「議題１ 袖ケ浦市災害廃棄物処理計画（案）について（諮問）」2

「議題２ 令和３年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）にいて」「議題３ 家庭系ごみ処理手数料（指定袋）の見直し（案）について」となっております。
では、議題１について事務局から説明を願います。
宮﨑主査

議題１袖ケ浦市災害廃棄物処理計画（案）についてご説明します。
（資料に基づき事務局説明）

議長

事務局の説明が終了しました。
本議題は、本会議終了後に策定手続きとなることから、分かりづらい点、疑問点や意見等をお受けします。皆様から何かございますか。

議長

特に無いようですので、事務局より事前に配布させていただいた意見書にて、委員の皆様から、答申に盛り込む意見等を伺っているので、それを踏まえた答申案を配布します。
（事務局より答申案の配布）

議長

当意見は、副会長より意見があり、それを基に、答申（案）を作成いたしました。この内容について、副会長より説明をお願いします。

内山委員

災害廃棄物の処理を円滑に行うためには、仮置場の確保が必要であることから、仮置場の候補地選定作業を進めていき、災害発生の際に策定する災害廃棄物処理実行計画に反映していくよう取り組んでいた
だきたいと考えます。よろしくお願いいたします。

議長

その他、答申書に盛り込む意見等、委員の皆様から何かございますか。

議長

特に無いようですので、議題 1 につきましては、承認とすることとして、答申の内容は、私と副会長に一任させていただきたいと考えま
すがいかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
3

それでは、我々で答申書を作成させていただき、後日、委員の皆様に事務局より送付させていただきます。ありがとうございました。
続きまして、議題２令和３年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について、事務局から説明を願います。
河口班長

議長

それでは、議題２令和３年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について、ご説明します。
（資料に基づき事務局説明）
事務局の説明が終了しました。
これより、質疑等をお受けします。
委員の皆様から何かございますか。
特に無いようですので、本議題につきましても諮問案件となっておりますので、審議会としての意見を踏まえ、答申書を作成する必要があります。
議題２について、原案のとおり承認することとして、答申の内容は、
私と副会長に一任させていただきたいと考えますが、いかがですか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、我々で答申書を作成させていただき、後日答申を委員の皆様に事務局より送付させていただきます。
ありがとうございました。
議題３ 家庭系ごみ処理手数料（指定袋）の見直し（案）について、事務局から説明を願います。

中條主査

議長

それでは、議題３ 家庭系ごみ処理手数料（指定袋）の見直し（案）についてご説明いたします。
（資料に基づき事務局説明）
事務局の説明が終了しました。
これより質疑をお受けいたします。
委員の皆様から何かございますか。

4

安藤委員

袖ケ浦市は平成１３年からごみ指定袋制度を始めてから、手数料の見直しを行っていないが、近隣の市は少しでもごみの減量化を進める
ために値上げをしていることは、悪いことではありません。
今後の市の方針を定めたうえで議会等に上程し、政策を進めていく必要があると考えます。
そして、市民がごみの減量化・資源化を進めていくために、手数料の見直し、値上げをしていくことについては、市民へ向け、市から丁寧に説明を行っていただきたい。

渡部課長

今後、本市のごみ処理状況や、減量化・資源化の状況につきまして、市民にお知らせをしながら、手数料見直しの際においても市民への説
明の機会を設けていきたいと考えております。

稲毛委員

ごみ袋の値上げの時期について、経済状況を見ながら検討していくとのことですが、確かに袖ケ浦市のごみ袋はとても安いと感じています。
しかし、価格改定における値上幅はかなり大きいと感じます。少しずつ段階的にではなく、一気にこの額まで値上げするということなのでしょうか。

渡部課長

現状においては、今回説明させていただいた料金にて見直しさせていただく方針でございます。
料金改定の時期におきましても、条例の改正等を行う必要もございますので、社会的また経済的状況を鑑み、検討していきたいと考えま
す。

分目部長

稲毛委員よりご意見のありました段階的に見直しを行うということに関しましては、考えておりません。
前回の審議会の中で料金改定に伴う負担額においても説明させていただきましたが、単にごみ袋の料金が上がるという説明だけでなく、袖ケ浦市のごみ処理の現状及び課題、これに伴う解決策について、これまでの審議会においてご説明させていただきましたことを踏まえ、ごみの減量化を進めていく事の説明をしていきたいと考えています。
そして、市民の皆様が減量化に取り組むことにより、使用するごみ袋の枚数が減少し、ごみ袋の手数料見直しに伴う個人負担の軽減につながること等も併せて説明していきたいと考えます。
5

小出委員

市の中で、ごみ処理事業というものが、どの位置にあるかといった議論はこれまでしてこなかったこともあり、市の税金で賄っていく事が好ましい事業もあれば、市民の負担で進めていく事業もある中で、ごみ処理事業というのは、市民の負担が低いことだけが好ましいというものではなく、私個人の意見としましては、市民への適正な負担率
がごみの減量化につながるとも思います。
他市に比べ、ごみ袋の料金が著しく低いということも好ましいことではないと考えますが、この議題は直接的に市民への負担になります
ので、市として他の事業とセットにして、市民への負担になるものと市の税金で賄っていくことのバランスを鑑み、極力負担を減らしてい
ただけると、市民の立場からしてもありがたいと思います。
ごみ処理事業の位置づけを市民に説明していく事は、非常に大変なことと思いますが、しっかりとごみの減量化における効果等も市民に理解していただく必要があるのかなと思います。

渡部課長

ごみ袋の料金の見直しのみでごみの減量化を進めていくわけではな
く、本日の資料においても家庭系ごみ処理手数料の見直しに合わせて取り組む事項として記載しているとおり、ごみの減量化に向けた取り組みも併せて行っていきます。

小出委員

資料１９ページにおいて、ごみ処理事業費や歳出に占める歳入の割合の負担率について記載がございますが、袖ケ浦市の歳出において人口比に対し妥当であるかどうかや、ごみ袋料金の改定以外の側面で市の歳出削減の取り組みを行っているかどうかを聞きたいので、もし整理できていれば伺いたいと思います。

分目部長

小出委員より、ご意見のありましたごみ処理経費の歳出の人口比あたりにおける妥当性についてですが、資料８ページにあるような数値について、他市の処理費用の人口あたりに対する歳出額を調査し、本市のごみの減量化に対する取り組みの費用等も踏まえた内容を精査し、市民への説明を今後行っていきたいと思います。貴重なご意見ありがとうございます。
また、本日の審議会においては、今回の議題であるごみ指定袋の料
金改定について約３年間、ごみ袋の価格や大きさ等、主婦の目線からいただいたご意見や、審議を重ねてきた内容について反映しました資6

料をご提示させていただいています。
今後、市で方針をまとめたうえで来年度に市議会議員に本議題の方
針、考え方を説明し、その後に市民の方への説明という流れとなっていきますので、是非、積極的にご意見等をいただければと思います。
議長

それでは、在原委員よりご意見を伺います。

在原委員

今回の議題において、かつてはごみ袋の料金が２．５倍になるということに対し、価格の上昇率にとても驚きましたが、長年の審議を経て、大きさにかかわらず、１リットル当たり１円という料金設定の考え方や、近隣市との整合性をとっている点を鑑み、やはり適正な料金設定なのではないかという考えになりました。
ごみ袋の値上げ直前はごみの排出量が増加するかもしれませんが、直後はかなり下がると思います。そこから、また排出量が増えることの無いように、市の目標としているところはごみの減量化であることを、積極的に市民に啓発活動等で、伝えていくことが重要だと思います。
子供のクリーンセンター見学会等もそうですが、幅広い年代層において様々な機会を通して、ごみを減らすということの意識づけをする
ための啓発活動を行っていただければ、減量化につながってくるのではないかと考えます。

稲毛委員

ごみ袋の値上げについて、料金なども踏まえ、私自身理解はしたのですが、審議してきた委員以外で、すぐに市の減量化の取り組み方針
を市民全体に認識させるのはなかなか難しいことだと思います。
今後懸念されることとして、ごみ袋の料金改定決定後に、新たなごみ袋の販売実施までの猶予期間があるとは思いますが、消費者の方々は敏感ですので、その間にごみ袋の買い占めなどが予想されると思います。そこについてはいかがでしょうか。

渡部課長

ご意見にあった、料金の切り替え時期についてですが、買い占めに対する対応も含めて、内部で検討し、期間に余裕をもって市民の方に周知させていただきたいと考えています。

稲毛議員

周知期間内に、ごみ袋がなくなってしまわないようにご対応願いま
す。
7

分目部長

稲毛委員のご意見につきましては、市内部でも意見があがっており、
ごみ袋の料金の切換時期においては、買い占めが発生しても困ります
し、新旧のごみ袋の併用期間が長すぎても、市民及び収集業者共に困ると思いますので、そういった問題点を整理しながら、今後、市民の代表である市議会議員の方々に説明していきたいと考えております。

渡部課長

ごみ指定袋の容量の見直しと併せて、市の指定袋をレジ袋として利用できるよう、1 枚単位での販売も検討しているところでありますので、ご意見いただければと思います。

分目部長

色やデザイン等も検討していきたいと考えています。

議長

続いて、小櫻委員よりご意見を伺います。

小櫻委員

議長
斎藤委員

議長

平成１３年において、ごみ袋の有料化に伴い各地区において説明会があった際に、当時は近隣市と比較しとても安かったので、いい市だ
なと当時は思っていましたが、やはり値上げした中でやっていかないと問題は解決しないと思いますし、大きさ等もいろいろ考えていただ
いて、一定時期であれば必ず効果は出てくると思いますし、継続することで意外とスムーズに目的が達成されるのではないかと思います。
続いて、斎藤委員よりご意見を伺います。
私自身も何回か審議会に出席させていただいている中で、ごみの減量化についての知識が身についたところがありますので、市民の方に対しては、幅広い年代層に認識しやすく、ごみ処理というものに関心を持てるような資料を作っていただけると、市民の方のご理解を頂けるのかなと思います。
ごみ処理といっても、分別をすることでごみの減量化につながると思いますし、その分別方法の周知等についても併せて考えていければいいのかなと思います。
袋の色については、黄色のままだと少しインパクトが強く、市原市
や千葉市は緑色ではありますが、なるべく淡い色のほうが好ましいと考えます。
続いて、永野委員よりご意見を伺います。
8

永野委員

私が以前、市原市に住んでいた時に、スーパーの袋が市の指定袋だったことで非常に重宝していたので、袖ケ浦市においても、本日の資料における、指定袋のレジ袋化については、今後検討となっておりま
すが、前向きにかつ迅速に制度化を進めていってほしいです。

分目部長

指定袋のレジ袋化についきましては、事業者や販売店の協力が必要です。こちらも市民の皆様の生活に直接関わってくることですので、
料金改定と同時に実施できるよう進めていきます。

江澤会長

他に意見はないようですので終了いたします。
本議題については、諮問案件ではございませんが、今後の方針を定める上で、更なるごみの減量化、資源化を推進していくため、審議会
として、この考え方で進めてくことについて、私は了承すべきと考えますが、委員の皆様いかがでしょうか。
（一同了承）

議長

それでは、了承するものとして終了いたします。
以上をもちまして廃棄物減量等推進審議会の議事はすべて終了いたしました。
それでは進行を事務局に戻します。

（５）その他
河口班長
江澤会長ありがとうございました。
その他についてですが、本年度予定しておりました審議会は本日をもってすべて終了いたしました。
また、審議会委員２年の任期についても今月末で終了となります。
委員の皆様におかれましては、ごみ処理手数料の見直しをはじめとした、難しいテーマに関し、様々なご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
（６）閉会
河口班長

以上を持ちまして、廃棄物減量等推進審議会を閉会いたします。
長時間にわたり、ご審議いただきまして、誠にありがとうございました。
9令和２年度第３回袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会

令和３年３月１日（月）午後２時から袖ケ浦クリーンセンター ２階研修室

会 議 次 第１

開会

２

会長あいさつ３

市長あいさつ４

諮問書の交付

５

議

事
議題１

袖ケ浦市災害廃棄物処理計画（案）について（諮問）議題２

令和３年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について（諮問）議題３

家庭系ごみ処理手数料（指定袋）の見直し（案）について

６

その他

７

閉

会

議題１

袖ケ浦市災害廃棄物処理計画（案）に係る意見の募集結果について

平成 27 年 8 月に、災害廃棄物処理に係る経験や教訓に基づき、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「災害対策基本法」が改正されました。
この法改正を受け、防災基本計画や廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他
その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」において、地方公共団体は災害廃棄物処理計画を策定することなどが明記されました。本市においては、令和元年の台風 15 号等の災害を踏まえ、今年度に策定するものです。
本計画（案）につきましては、意見を募集したところ、ご意見の提出はありませんでした。
■ 意見を募集した資料
袖ケ浦市災害廃棄物処理計画（案）■ 意見を募集した期間
令和２年１２月２１日（月）から令和３年１月２０日（水）まで■ 意見の提出者・件数
０人、０件■ 意見の概要等の公表場所
・ 市 政 情 報 室（市役所２階）
・ 廃棄物対策課（袖ケ浦クリーンセンター内）
・ 市民会館、各公民館
・ 市ホームページ

袖ケ浦市災害廃棄物処理計画（案）

令和３年〇月袖ケ浦市

目次
第１章 基本的事項 .............................................................................................................................................................................1
１．計画策定の背景........................................................................................................................................................................1
２．計画の位置づけ........................................................................................................................................................................3
３．災害廃棄物の基本事項 .......................................................................................................................................................4（１）基本的な考え方 .................................................................................................................................................................4（２）対象とする災害 ..................................................................................................................................................................5（３）対象とする災害廃棄物の種類..................................................................................................................................6（４）対象とする業務 ..................................................................................................................................................................7（５）災害廃棄物の処理主体 ................................................................................................................................................8
第２章 災害廃棄物対策に関する体制................................................................................................................................ 11
１．組織体制・指揮命令系統.................................................................................................................................................. 11（１）災害対策本部................................................................................................................................................................... 11（２）災害廃棄物処理体制................................................................................................................................................... 12（３）廃棄物対策班の業務内容........................................................................................................................................ 13
２．協力支援体制 .......................................................................................................................................................................... 14（１）国、県、県内市町村等との協力・支援体制.................................................................................................... 14（２）広域処理について......................................................................................................................................................... 15（３）民間事業者との連携.................................................................................................................................................... 16
３．情報連絡体制 .......................................................................................................................................................................... 16（１）情報収集.............................................................................................................................................................................. 16
第３章 災害廃棄物への対策 .................................................................................................................................................... 19
１．災害廃棄物の処理 ............................................................................................................................................................... 19（１）災害廃棄物発生量の算定........................................................................................................................................ 19（２）一般廃棄物処理施設の概要 .................................................................................................................................. 29（３）一般廃棄物処理施設の災害対策........................................................................................................................ 31（４）発災時の緊急点検........................................................................................................................................................ 31（５）施設被災時の応急対策 ............................................................................................................................................. 31（６）復旧・復興体制の整備................................................................................................................................................ 31（７）一般廃棄物処理施設の事業継続計画（BCP）............................................................................................. 31
２．し尿処理、生活ごみ、避難所ごみ処理.................................................................................................................... 33（１）し尿処理............................................................................................................................................................................... 33（２）生活ごみ・避難所ごみの処理................................................................................................................................ 36

第４章 災害廃棄物処理業務..................................................................................................................................................... 39
１．災害廃棄物処理業務の内容.......................................................................................................................................... 39（１）災害廃棄物処理の流れ ............................................................................................................................................. 39（２）災害対応における各主体の行動 ........................................................................................................................ 43（３）協力・支援 ........................................................................................................................................................................... 44
２．災害廃棄物処理..................................................................................................................................................................... 47（１）処理方針.............................................................................................................................................................................. 47（２）処理スケジュール.......................................................................................................................................................... 47（３）応急対応期......................................................................................................................................................................... 48（４）復旧・復興期...................................................................................................................................................................... 48（５）処理費用.............................................................................................................................................................................. 48（６）処理に関する項目及び業務内容 ........................................................................................................................ 50（７）処理フロー .......................................................................................................................................................................... 53（８）仮置場設置計画.............................................................................................................................................................. 54（９）収集運搬計画................................................................................................................................................................... 64（１０）環境対策、モニタリング.......................................................................................................................................... 65（１１）仮設中間処理施設..................................................................................................................................................... 66（１２）被災家屋の解体・撤去 ............................................................................................................................................ 67（１３）分別・処理・再資源化............................................................................................................................................... 68（１４）最終処分 .......................................................................................................................................................................... 69（１５）広域的な処理処分..................................................................................................................................................... 69（１６）適正処理が困難な廃棄物 .................................................................................................................................... 69（１７）思い出の品・遺失物の対応 ................................................................................................................................. 75（１８）処理事業費の管理 .................................................................................................................................................... 76（１９）記録..................................................................................................................................................................................... 77（２０）ＩＣＴの活用....................................................................................................................................................................... 77
第５章 住民への広報啓発.......................................................................................................................................................... 78
１．広報・啓発周知方法............................................................................................................................................................. 78（１）平常時 ................................................................................................................................................................................... 78（２）災害時 ................................................................................................................................................................................... 78
第６章 災害廃棄物処理実行計画.......................................................................................................................................... 80
１．計画の策定................................................................................................................................................................................ 80
２．計画の見直し ........................................................................................................................................................................... 81
第７章 災害時における特例措置等 ..................................................................................................................................... 82
１．県への事務委託 .................................................................................................................................................................... 82（１）事前確認.............................................................................................................................................................................. 82

（２）要請......................................................................................................................................................................................... 82
２．非常災害時における廃棄物処理法の特例措置............................................................................................... 83
３．国による代行処理................................................................................................................................................................. 83
第８章 実効性の確保に向けて................................................................................................................................................ 84
１．計画の見直し ........................................................................................................................................................................... 84
２．人材の育成・確保.................................................................................................................................................................. 84（１）袖ケ浦市 .............................................................................................................................................................................. 84（２）関係団体等......................................................................................................................................................................... 85

第１章 基本的事項
１．計画策定の背景
東日本大震災や熊本地震といった巨大地震、広島市土砂災害、関東・東北豪雨、九州北部
豪雨、西日本豪雨といった風水害等、近年巨大な災害が起きています。
これら大きな災害からの復興を進めていくためには、震災及び水害の教訓を十分に活かし、市民が安心して暮らせる災害に強い地域社会の形成が不可欠です。
国においても、これらの災害による大量の災害廃棄物の発生を鑑み、平成 30 年 3 月に災
害廃棄物対策指針の改定を行い、また、千葉県においても、平成 30 年 3 月に千葉県災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物の処理に関する対策を進めています。
袖ケ浦市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、袖ケ浦市地域防災計画に基づき、災害廃棄物の処理に係る対応についてその方策を示すとともに、東日本大震災の経験等により蓄積された成果を踏まえ、本市における平時の備えや、発災時の状況に即した災害
廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものです。
なお、本計画は袖ケ浦市地域防災計画や被害想定が見直された場合等前提条件に変更があった場合、さらに地域にかかる社会情勢の変化や、今後新たに本計画が対象としている災害による被害が発生した場合等必要に応じて適宜見直しを行います。
表 1-1 過去の大災害の災害廃棄物の発生量
災害名

発生年月

災害廃棄物量

損壊住宅数

処理期間

阪神・淡路大震災

平成７年１月(1995 年 1 月)

1,500 万トン

全壊：10 万 4,906
半壊：14 万 4,274
一部損壊：39 万 506
焼失：7,534

約3 年

新潟県中越地震

平成 16 年 10 月
(2004 年 10 月)

60 万トン

全壊：3,175
半壊：3 万 4,498
一部損壊：15 万 4,074

約3 年

東日本大震災平成 23 年 3 月(2011 年 3 月)

3,100 万トン
※津波堆積物含む

全壊：11 万 8,822
半壊：18 万 4,615

広島土砂災害平成 26 年 8 月(2014 年 8 月)

58 万トン

全壊：179
半壊：217
一部損壊：10 万 3,854

約 1.5 年

平成 28 年 4 月(2016 年 4 月)

303 万トン（2018 年 2 月末の処理量）

全壊：8,663
半壊：3 万 4,498
一部損壊：15 万 4,074

約2 年

180 万トン

全壊：6,603
半壊：10,012
床上浸水：5,011
床下浸水：13,737

約2 年

平成 28 年熊本地震（熊本県）

平成 30 年 7 月豪雨

平成 30 年 7 月(2018 年 7 月)

約3 年
※福島県除く

出典：令和元年度版環境省 環境白書

1

袖ケ浦市
袖ケ浦市は、東京湾沿い、千葉県のほぼ中央に位置し、羽を広げた蝶のような形をしています。東部は市原市、西部は木更津市に接し、北部は鋸の歯のような形状で東京湾に臨んでいます。
平成 3 年 4 月 1 日、全国で 656 番目、県下で 29 番目に市制を施行しました。
平成 23 年 4 月に市制施行 20 周年を、迎えました。この間、東京湾アクアラインや東関東自動車道館山線が開通し、圏央道も一部供用開始されるなど、交通結節点として利便性が飛躍的に高まりました。
こうした立地の良さと、豊かな自然や優れた産業基盤が特徴である「袖ケ浦らしさ」を活かしながら、社会基盤の整備や市民サービスの向上に取り組み、他に誇りうるまちづくりを着実に行っており、人口も、増加傾
向にあります。
出典：袖ケ浦市ホームページより

袖ケ浦市
人口：64,519 人（令和 2 年 4 月 1 日現在）
世帯数：27,224 世帯
面積：94.93 ㎢
東西の距離：14.0 ㎞
南北の距離：13.5 ㎞
周囲：84.5 ㎞、海岸線：28.7 ㎞

図 1-1 本市の位置

2２．計画の位置づけ
本計画は、国が策定した「災害廃棄物対策指針（環境省）」を踏まえ、「千葉県災害廃棄物処理計画」、「袖ケ浦市地域防災計画」及び「袖ケ浦市一般廃棄物処理計画」、「袖ケ浦市国土強靭化地域計画」との整合を図り、災害廃棄物の処理に関する本市の基本的な考え方
や必要な事項を示すものです。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物の処理は、本計画で備えた内容を踏まえ策定する実行計画により進めますが、実際の被災状況等により柔軟に対応します。

出典：千葉県災害廃棄物処理計画

図 1-2 本計画の位置付け

3３．災害廃棄物の基本事項（１）基本的な考え方
災害時には、家屋の倒壊や火災等によって一時的に災害廃棄物が大量に発生し、かつ避難所等からは生活ごみが排出されることが想定されます。
災害廃棄物については、国、県、本市、事業者、市民がそれぞれの役割に基づき、連携・協力して、適正かつ円滑・迅速な処理を行います。また、発災直後から分別するとともに、積極的な再生利用等により、廃棄物を減量化するよう努めます。
また、被害の規模に関しては、地震では調査により被害の規模が算定されていますが、風水害に関しては、台風、豪雨、河川氾濫、局地的集中豪雨等、様々な被害が考えられ、被害規模を算定するのが困難であるため、本計画では、袖ケ浦市地域防災計画で想定されている被害規模に準じ対策を行います。
また、火山噴火に関しては、富士山の噴火により東京でも 10 ㎝以上の降下ばいじんが積
もるとみられていますが、これらによる被害に関しても想定が困難であるため、地震の災害規模に準じ対策を行います。
本計画の被害想定を以下のように定めます。

出典：千葉県災害廃棄物処理計画

図 1-3 新たな災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方

4

（２）対象とする災害①地震
本計画の想定地震は、本市にて「関東地震」、「直下型地震（市直下を震源とする地震）」が発生した場合を想定した、袖ケ浦市地域防災計画内にある建物被害想定で災害
廃棄物発生量を算出していきます。

〇 関東地震マグニチュード 7.9 断層までの距離 32 ㎞

〇 直下型地震（市直下を震源とする地震） マグニチュード 7.2 断層までの距離 16 ㎞

※関東地震
総棟数

大破棟数

大破率

中破棟数

中破率

（棟）

（棟）

（％）

（戸）

（％）

木造建物

19,082

3,404

17.8

4,406

23.1

非木造建物

3,955

351

8.9

627

15.9

合計又は平均23,037

3,755

16.3

5,033

21.8

総棟数

大破棟数

大破率

中破棟数

中破率

（棟）

（棟）

（％）

（戸）

（％）

木造建物

19,082

1,294

6.8

3,332

17.5

非木造建物

3,955

143

3.6

371

9.4

合計又は平均23,037

1,437

6.2

3,703

16.1

建物種別

※直下型地震建物種別②風水害
風水害の河川氾濫については、袖ケ浦市地域防災計画（風水害等）の浸水被害の想定で示されている、小櫃川、浮戸川、笠上川、浜宿川、久保田川、蔵波川、境川、大月川の氾濫被害を想定します。各川浸水想定区域に基づき、浸水該当大字地区の世帯数に下記の発生原単位を乗じて算出します。
・床上浸水の災害廃棄物発生量発生原単位＝×4.6t/世帯
・床下浸水の災害廃棄物発生量発生原単位＝×0.62t/世帯

風水害の台風においては、台風の規模や進路によって被害規模が異なるため、災害廃棄物対策指針、千葉県災害廃棄物処理計画や袖ケ浦市地域防災計画（風水害等）においても、被害想定が困難なことから、令和元年台風 15 号、台風 19 号及び 10 月 25 日の大雨（以下「令和元年台風 15 号等」）による災害廃棄物発生量を参考にします。

5

（３）対象とする災害廃棄物の種類
本計画において対象とする災害廃棄物を表 1-2 及び表 1-3 のとおりなります。また、災害の種類別の災害廃棄物の特徴については、表 1-4 のとおりです。

一般的な廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終処分だけでなく、二次災害の防止や、作業の一貫性と迅速性の観点から個人住宅等の損壊家屋により発生した災害廃棄物も含むものとします。
表 1-2 地震や津波等の災害によって発生する廃棄物
種類
不燃性混合物
可燃性混合物

説明
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、瓦、スレート、土砂等
繊維類、紙、木くず、プラスチック等

木質系廃棄物（木くず） 家屋の柱材・角材、家具、流木、倒壊した自然木
コンクリートがらコンクリート片やブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等の金属片
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、被災により使廃家電※

用できなくなったもの

廃自動車※

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

思い出の品

写真、賞状、位牌、貴重品等

河川の氾濫による

河川の土砂やヘドロが陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農堆積物

地土壌等が氾濫にて巻き込まれたもの
腐敗性廃棄物（畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料・製品等）有害物（石綿含有廃棄物、PCB、水銀をその他使用したもの、感染性廃棄物、化学物質、CCA・有機塩素化合物、医薬品類、農薬類、放射性物質に汚染された廃棄物等）、危険物（消火器、ボンべ類等）、漁具、石膏ボード、タイヤ、海中ごみ等※リサイクル可能なものは各リサイクル法に基づき処理を行います
出典：千葉県災害廃棄物処理計画・災害廃棄物対策指針

表 1-3 被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
種類

説明

生活ごみ※

被災により家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ、使用済簡易トイレ等

仮設トイレのし尿

避難所等排出される汲取りし尿※平常時に排出される生活に係るごみは対象外とします。
出典：千葉県災害廃棄物処理計画・災害廃棄物対策指針6表 1-4 災害の種類別の災害廃棄物の特徴
災害の種類

災害廃棄物の特徴

水害○ 家具や家電等の家財が浸水により廃棄物となり、水が引くと、直ちに片付けごみとなります。
○ 発生現場での分別が困難であり、土砂が多く付着し、水分を多く含み、腐敗しやすいで
す。

土砂災害

○ 土砂が発生し、災害廃棄物が土砂と混合します。

○ 損壊家屋の撤去や解体に伴う廃棄物が多いです。
地震（液状化） ○ 損壊家屋の解体時に災害廃棄物量が多くなり、長期間に渡って排出される傾向にあります。
○ 氾濫により堆積物が発生します。
河川の氾濫○ 混合廃棄物が散乱し、堆積物とも混合します。工場による廃液や地質由来により重金属等を含む可能性があるため、処分に留意する必要があります。
○ 通過した場所に限定的です。
竜巻○ 主に屋外にあるものが巻き込まれ、混合廃棄物となり、散乱します。
火山噴火○ 火山灰の降灰による損壊家屋等（火山灰は災害廃棄物ではない）。

出典：千葉県災害廃棄物処理計画を加筆修正（４）対象とする業務
本計画において対象とする業務は、廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終処分となります。
廃棄物対策班が関与すると想定される業務を表 1-5 に示します。
表 1-5 廃棄物対策班が関与する業務
業務

説明（内容）

撤去

関係部局と連携し道路上等の廃棄物の撤去

解体・撤去

関係部局と連携し倒壊の危険性のある建物などの解体・撤去

収集・運搬

災害廃棄物や生活ごみ・粗大ごみ・し尿等の収集・運搬

分別・処理・再資源化
二次災害の防止
進捗管理
広報
上記業務のマネジメント等

災害廃棄物の分別、仮置場、中間処理（焼却・破砕等）及び最終処分並びにリサイクルなど
強風による災害廃棄物の飛散、ハエなどの害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊の対策など
災害廃棄物処理事業（仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量の量的管理など）の進捗管理
平常時における啓発、初動期、応急対応期、復旧・復興期における広報、
問合せ窓口の設置など
災害廃棄物処理計画の策定、マニュアルの整備、BCP の策定、協定の締結など

出典：千葉県災害廃棄物処理計画・災害廃棄物対策指針

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（５）災害廃棄物の処理主体①処理の主体本市で発生した災害廃棄物（し尿含む）の処理は、本市が主体となって処理を行うことを基本とします。
災害の規模、災害廃棄物の量や種類により、本市で処理することが困難な場合は、県内市町村及び民間事業者に支援を要請します。
なお、災害規模が大きく処理が困難な場合は、地方自治体第 252 条の 14 第 1 項に基づき、千葉県への事務委託を行います。
また支援団体となる場合は、処理主体である地方自治体の要請に基づき、職員や収集運
搬車両等の派遣、事務処理等の支援を行います。
また、平成 27 年 8 月 6 日に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律では、特定の大規模災害の被災地域のうち、一定の要件を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は災害廃棄物の処理を代行することができることが新たに定められています。

事務委託

県

袖ケ浦市
(廃棄物対策課)

国、県、県内
市町村等

支援要請

民間
事業者等

支援要請

ごみ処理区分

ごみ種類（通常分別を目標とする）
し尿処理（仮設トイレ設置、運搬処理等）

図 1-4 災害廃棄物の処理主体②各主体の役割
災害時に適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を進めるためには、処理に関わる本市、県、国、事業者及び市民の役割を明確にし、その役割を果たせるよう、事前に備えることが必要となります。各主体の役割は以下のとおりです。
ア 本市の役割○災害廃棄物はその多くが一般廃棄物に区分されるため、本市がその処理を行います。

8○大規模災害時であっても、避難所ごみや仮設トイレのし尿については原則本市が処理します。
○本市は災害廃棄物に関する施策を「一般廃棄物処理基本計画」に規定します。
〇「袖ケ浦市地域防災計画」、「千葉県災害廃棄物処理計画」及び国の指針等と整合を図りつつ、本計画を適宜見直します。
○災害時に域内の廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理が行える体制を整備します。
○自ら被災していない場合や被災の程度が軽い場合は、被災市町村や県からの要請に応じて、資機材や人材の提供、広域的な処理の受け入れ等に積極的に協力します。
イ 国の役割○大規模災害を想定した災害廃棄物に係る平常時からの備えと災害が発生した後の対応の両方について、基本的な方針を示します。
○県道府県間における連絡調整や災害廃棄物対策の支援などを行います。
○専門家等からなる災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を整備し、災害時には専門家チームの派遣などを行います。
○大規模災害時における、特例措置を検討し整理します。
○財政措置等の事務手続きの簡素化、速やかな交付等を行います。
ウ 県の役割○市町村に対して、災害廃棄物対策に係る情報提供や技術的支援を行い、市町村における災害廃棄物対策を促進します。
○県内の市町村、近接する県、国及び関係団体との間で、支援及び協力体制を整える
ことなど災害廃棄物処理に関する一連の業務についての連絡調整を行います。
○市町村や関係機関と連携し、県内における処理全体の進捗管理を行います○必要に応じ、市町村から事務委託を受けて処理を行います。
○大規模災害時に、市町村が災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合、市町村からの要請がなくても必要な支援を行います。
○国に対して関係法令に関する特例措置、財政支援措置等を要請します。
エ 事業者の役割○災害廃棄物の処理に関係する事業者は、災害時に災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に協力します。
○排出事業者等の民間事業者は、県の求めに応じて保有する廃棄物処理施設の活用に協力します。
○本市及び県と災害時の協力協定を締結している関係団体は本市の要請に応じて速やかに支援等に協力します。
○大量の災害廃棄物を排出する可能性がある事業者や、非常災害時に危険物、有害物
質等を含む廃棄物その他適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者
は、これらの災害廃棄物を主体的に処理するよう努めます。

9

○県及び市町村による災害廃棄物の処理が困難な場合、災害対策基本法に基づく市
町村からの要請を受け、必要と認めた場合に代行処理を行います。
オ 市民の役割○本市及び県が行う、災害時における廃棄物の処理に関して知識・意識の向上に努めます。
○災害廃棄物の排出時における分別の徹底等を行い、適正かつ円滑・迅速な処理に積極的に協力します。

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第２章 災害廃棄物対策に関する体制
１．組織体制・指揮命令系統（１）災害対策本部
本市で災害が発生したとき及び発生の恐れがあるときに設置される袖ケ浦市災害対策本部（以下、「災害対策本部」という。）は袖ケ浦市地域防災計画に定めるとおりです。そのうち災害廃棄物処理に関する事務は、主として廃棄物対策班（廃棄物対策課）が行うこととなります。

図 2-1 組織体制

11

出典：袖ケ浦市地域防災計画一部修正

（２）災害廃棄物処理体制
災害廃棄物は一般廃棄物に該当するため、本市が処理の主体であり、処理を行うことを基本とします。
本市の一般廃棄物の処理については、生ごみ等の燃せるごみは、㈱かずさクリーンシステ
ムにて焼却処理します。
燃せないごみ・粗大ごみは、袖ケ浦クリーンセンター粗大ごみ処理施設で選別、破砕処理されています。公共下水道を除く生活排水処理についても袖ケ浦クリーンセンターし尿積み替え施設にて前処理し、袖ケ浦市下水道終末処理場へ投入しています。
災害の規模、災害廃棄物の量や種類により、本市で処理することが困難な場合は、県内市町村等及び民間事業者に支援を要請します。
なお、災害規模が大きく処理が困難な場合は、地方自治法第 252 条の 14 第 1 項に基づき、県への事務委託を行います。
また、支援団体となる場合は、処理主体である地方自治体の要請に基づき、職員や収集運
搬車両等の派遣、事務処理等の支援を行います。
また、平成 27 年 8 月 6 日に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律では、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件※を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は、災害廃棄物の処理を代行することができることが新たに定められています。
※要件：処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等

図 2-2 災害廃棄物の処理体制

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（３）廃棄物対策班の業務内容
袖ケ浦市地域防災計画では廃棄物対策班の事務分掌の概要が記載されていますが、本計画ではさらに具体的な内容を表 2-1 に示します。
表 2-1 廃棄物対策班災害廃棄物処理関連業務
担当区分

業務内容
指揮命令、統括
各班・担当との連絡調整
災害廃棄物の発生量の把握と要処理量の推計

総合調整に関すること必要な仮置場の面積や施設の処理能力の把握
推進計画又は実行計画の策定全般に関する進行管理
その他業務
予算管理（要求、執行）総務担当

財務に関すること

業務の発生状況の管理
国庫補助のための災害報告書の作成

渉外に関すること

他行政機関との連絡調整、協議、情報提供
その他機関（民間事業者）との連絡調整・協議・情報提供
市民等への災害廃棄物処理に関する広報

広報に関すること

市民からの問合せ、苦情への対応
広報等パブリシティ

許認可に関すること仮置場に関すること
施設に関すること

処理施設設置の受付
産業廃棄物処理の届出
仮置場の確保、設置（仮設処理施設の運用も含む）、撤去
袖ケ浦クリーンセンターの運営管理㈱かずさクリーンシステムとの相互連携
道路啓開に伴う廃棄物対応

施設・処理
担当

避難所のごみ処理、し尿処理、仮設トイレの設置
処理・処分に関する

家屋解体対応（窓口業務、り災証明交付業務との連携）

こと

復興資材利用先に関する調整、選別後物の品質管理
処理困難物の処理に関する指導処理全般に関する進行管理（処理済量、搬出予定量）

環境・指導に関する

民間事業者の指導

こと

不法投棄、不適正排出対策

仮置場でのごみの受入

仮置場でのごみの受入れ対応

関すること
仮置場・受 戸別収集に関すること

戸別収集の受付、手配

援担当

支援の受入管理（学識経験者、他自治体、事業者団体、災害ボラ受援に関すること

ンティア等）、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）との連携、受援内容の記録

13２．協力支援体制
被災地域で発生する災害廃棄物処理（し尿処理含む）は、本市が行うことになりますが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては本市だけでは対応できないことも想定されるため、協力・支援体制を整備します。協力・支援体制については、あらかじめ締結された協定等により構築します。
廃棄物対策班は、各担当から支援の必要性を把握し、要請内容を整理し、応援協定に基づき応援を要請し、県内市町村等及び民間団体等からの支援の申出については、支援要請内容との調整を行います。
表 2-2 災害廃棄物処理に関する協定
協定名

協定先

協定締結日

内容
「災害時における千葉県内

災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定

千葉県内全市町村
及び一部事務組合（千葉県環境衛生

市町村間の相互応援に関す
平成 9 年 7 月 31 日促進協議会）

る基本協定」に係る細目であり、災害廃棄物を含むご
み又はし尿の収集運搬及び処理に関する協定

災害時におけるし尿等の収集運搬等に関する協定
災害時における災害
廃棄物の処理等に関する協定

君津地域清掃事業
協同組合
エコシステム千葉（株）

災害時における仮設トイレ
平成 28 年 6 月 17 日 の供給及びし尿等の収集運搬に関する協定
平成 29 年 5 月 11 日

災害時における災害廃棄物の処理に関する協定（１）国、県、県内市町村等との協力・支援体制
災害廃棄物処理にあたっては、自区内（本市の処理区域内）処理を行うことが基本となりますが、本市は一般廃棄物の処理を広域処理で行っており、被災状況や災害廃棄物の発生量
によっては、県、県内市町村等との協力・連携により広域的な処理を進めていきます。
支援の要請及び受入の連絡調整は、廃棄物対策班が窓口になり行います。各担当からの要
請内容を整理の上、県内市町村等に支援の要請を行うとともに、県内市町村等からの支援の申出について支援要請内容の調整を行います。
なお、災害時の支援協定等については、袖ケ浦市地域防災計画・資料編を参照します。

14

図 2-4 県内及び県外との協力・支援体制（２）広域処理について
被災状況が深刻な場合、県内や県外の市町村等に支援を要請する場合があります。他の市町村へ災害廃棄物の一部を委託する場合は、以下のような手続きをとります。
①住民等への説明
廃棄物処理施設は、建設時に地元自治会等との協定により、他の市町村等からの廃棄物の受け入れを禁止している例があります。このような場合は、処理を依頼する側の自治体も受入側の住民説明会等に積極的に参加し、理解を得る努力をしていきます。
②災害廃棄物処理に関する契約
契約にあたっては、次の事項を記載します。
ア 処分又は再資源化の場所の所在地
イ 受託市町村等の名称及び所在地並びに代表者の氏名
ウ 一般廃棄物の種類及び数量並びにその処分又は再資源化の方法
エ 処分又は再資源化を開始する年月日
なお、契約金額は、災害廃棄物処理国庫補助金の災害審査を受けるため、妥当な説明ができる算定方法とします。

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③委託契約書委託にあたっては、次にあげる項目の契約書を作成します。
ア 本市の責務
イ 委託先市町村等の責務
ウ 権利義務の譲渡等の禁止
エ 災害廃棄物の種類
オ 委託期間
カ 委託料
キ その他（３）民間事業者との連携
被災状況により、民間事業者からの支援を求める場合、災害対策本部へ連絡の上、協定に基づき要請します。

３．情報連絡体制（１）情報収集
災害廃棄物処理実行計画を作成するため、以下の情報について、廃棄物対策班において情報共有するとともに、災害廃棄物発生量に関する情報を国及び県に報告します。
また、これらの情報は、被災状況が明らかになるにつれて、刻々と更新されるため、常に最新の情報を収集し、その発表日時を明確にするとともに、可能な限り得られた情報の正確性を裏付ける情報も併せて整理します。
・被災状況、処理状況等の報告
・収集運搬、処理処分等の支援要請、 千葉県（担当部署）
国（環境省）
事務委託
・被災状況、処理状況等の報告
・収集運搬、処理処分等の支援要請、
事務委託
・災害状況等の報告、支援要請
廃 棄 物 対 策 班
袖 ケ浦市 災害対 策本部
・災害状況等の把握・処理施設の被災状況、災害廃棄物の発生量の把握近隣市町村等（廃棄物担当部署）
・収集運搬、処理処分等の支援要請
関係団体（民間事業者）

図 2-3 情報収集体制

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①災害対策本部から収集する情報
表 2-3 に示す情報を災害対策本部等から収集し、本市の被災状況の全体像の把握に努めます。
表 2-3 災害対策本部等からの情報収集項目
区分

情報収集項目避難所と避難者数の把握

目的

・避難所名

・トイレ不足数把握

・各避難所の避難者数

・避難所ごみ、し尿の発生量把握・各避難所の仮設トイレ設置数
・各避難所の災害用便槽使用状況
建物の被災状況の把握

・建物の全壊及び半壊棟数及び床上、
床 ・要処理廃棄物量及び種類等の把握
下浸水棟数
・建物の焼失棟数

電気、ガス、上下水道等のイン ・電気、ガス、上下水道施設の被害状況 ・インフラの状況把握
フラ被害及び復旧状況の把握

・断水の状況と復旧の見直し

・処理施設稼働の検討

・下水処理施設の被災状況

・し尿発生量や生活ごみの性状変化を把握

道路・橋梁の被害の把握

被害状況と開通見通し

・廃棄物の収集運搬体制への影響把握
・仮置場、運搬ルートの把握②各施設からの収集する情報
各施設との連絡手段を確保し、表 2-4 に示す情報について共有に努めます。
表 2-4 情報収集項目
区分

情報収集項目・㈱かずさクリーンシステムの被災状況、処理能力
・資源物の中間処理業者の被災状況、処理能力

各施設

・有害ごみの委託業者の被災状況、処理能力
・ごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設の被災状況、処理能力
・し尿処理施設の被災状況、処理能力・協定を結んでいる民間処理業者の被災状況、処理能力

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目的
処理体制の構築

③国・県と共有する情報
県との連絡手段を確保し、災害対策本部から収集した情報、被災地域からの情報、ごみ処理の進捗状況等表 2-5 に示す情報について、定期的に国・県に報告します。
表 2-5 国・県への報告事項
区分

情報収集項目・災害廃棄物の処理量・進捗率

災害廃棄物（全体）目的
国・県の被災状況等の報告

・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

廃棄物処理施設の被災状況

・被災状況

処理体制の構築・復旧見通し・必要な支援仮置場整備状況

・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況④県内市町村等からの情報収集
県内市町村等との通信手段（被災状況に応じ利用可能な通信手段）を確保し、災害廃棄物の処理のために有効と思われる施設の被災状況、アクセス方法等の情報を収集します。
⑤関係団体からの情報収集
災害対策に関する応援協定を締結している関係団体と連絡を取り、応援協定内容に応じた情報を収集し、今後の対応について調整を行います。

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第３章 災害廃棄物への対策
１．災害廃棄物の処理（１）災害廃棄物発生量の算定
当該災害により、どの程度の災害廃棄物が発生するかを予測することは、がれき等の仮置場の設定、処理・処分計画の検討を行うための基礎的資料となるため、速やかに行う必要があります。
風水害の場合、全壊や半壊しない建物でも床上浸水や床下浸水に伴い、家財等が災害廃棄物として排出される可能性があることに留意します。
①発生量の予測（地震）
平時とは性状の異なる大量の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することが必要なた
め、災害廃棄物の発生量を推計式により算出すると、関東地震では 555,094ｔ、直下型地震では 349,853ｔと想定されます。
ア 関東地震表 3-1 災害廃棄物の発生量
建物区分
全壊

木造(A)

3,404 棟非木造(RC 造+鉄骨造)(B)

351 棟

全壊被害棟数【A+B×117】

揺れによる
被害棟数

棟数及び発生量

半壊

439,335ｔ

木造(C)4,406 棟非木造(RC 造+鉄骨造)(D)

627 棟

半壊被害棟数【C+D×23】
合計

115,759ｔ
555,094ｔ

表 3-2 片付けごみの発生量
全壊棟数

半壊棟数

（棟）

（棟）

3,755

5,033

全壊棟数+半壊棟数

1 棟あたりの片付けごみ
発生量（t/棟）

8,788

0.5

合計（ｔ）
4,394

表 3-3 １棟あたりの災害廃棄物の種類組成割合
区分

種類組成割合（％）
可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

18

18

52

6.6

5.4

19

表 3-4 片付けごみの種類組成割合
種類組成割合（％）
区分

木製家具

ガス台

家具類

家電 4 品目

その他家電

生活用品

衣類

畳

22.2

1.0

4.6

6.7

1.2

0.6

0.1

63.7

表 3-5 災害廃棄物の種類組成別発生量
可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

合計

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

99,917

99,917

288,649

36,63629,975555,094

表 3-6 片付けごみの種類組成別発生量
木製家具

ガス台

家具類

家電 4 品目

その他家電

生活用品

衣類

畳

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

975

44

202

294

53

26

4

2,796

関東地震における各地区の災害廃棄物発生量の想定は以下のとおりです。
表 3-7 災害廃棄物の発生量
現況建物棟数割合

災害廃棄物

片付けごみ

（％）

(ｔ)

（ｔ）

昭和地区

24

133,222

1,055

長浦地区

37

205,385

1,626

根形地区

10

55,509

439

平岡地区

16

88,815703

中川・富岡地区

13

72,162

571

地区名

20

イ 直下型地震
表 3-8 災害廃棄物の発生量
建物区分

棟数及び発生量

全壊

木造(A)1,294 棟非木造(RC 造+鉄骨造)(B)

143 棟

全壊被害棟数【A+B×161】

揺れによる
被害棟数

半壊

231,357ｔ

木造(C)3,332 棟非木造(RC 造+鉄骨造)(D)

371 棟

半壊被害棟数【C+D×32】

118,496ｔ

合計

349,853ｔ

表 3-9 片付けごみの発生量
全壊棟数

半壊棟数

（棟）

（棟）

1,437

3,703

全壊棟数+半壊棟数

1 棟あたりの片付けごみ

合計（ｔ）

発生量（t/棟）

5,140

0.5

2,570

表 3-10 1 棟あたりの災害廃棄物処理の種類組成割合
種類組成割合（％）
区分

可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

8

28

58

3

3

表 3-11 片付けごみの種類組成割合
種類組成割合（％）
区分

木製家具

ガス台

家具類

家電 4 品目

その他家電

生活用品

衣類

畳

22.2

1.0

4.6

6.7

1.2

0.6

0.1

63.7

表 3-12 災害廃棄物の種類組成別発生量
可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

27,98897,959202,915

10,496

10,496

合計（ｔ）
349,853

表 3-13 片付けごみの種類組成別発生量
木製家具

ガス台

家具類

家電 4 品目

その他家電

生活用品

衣類

畳

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

571

26

118

172

31

15

3

1,634

21

直下型地震における各地区の災害廃棄物発生量の想定は以下のとおりです。
表 3-14 災害廃棄物の発生量
地区名

現況建物棟数割合

災害廃棄物

片付けごみ

（％）

(ｔ)

（ｔ）

昭和地区

24

83,965

616

長浦地区

37

129,445

952

根形地区

10

34,985

257

平岡地区

16

55,977411

中川・富岡地区

1345,481334②発生量の予測（風水害による河川氾濫）
袖ケ浦市地域防災計画による河川氾濫被害により被災した建物から発生する水害廃棄物については、次の方法により推計します。各河川氾濫被害が最大の小櫃川氾濫被害では、14,955ｔ発生すると想定されます。各河川の被害想定を次のとおりに示しま
す。
【小櫃川】
床上浸水
大字地区名

昭
和
地
区

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

坂戸市場

829

4.6

3,813

神納

1,939

4.6

8,919

合計

12,732

床下浸水
大字地区名

根
形
地
区

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

飯富

454

0.62

281

三ツ作

116

0.62

72

勝

46

0.62

29

合計

382

22

床下浸水
大字地区名

平
岡
地
区

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

永地

113

0.62

70

三箇

427

0.62

265

上泉

497

0.62

308

永吉

66

0.62

41

岩井

127

0.62

79

合計

中
川
地
区

763

百目木

186

0.62

115

横田

1,244

0.62

771

合計

富
岡
地
区

886

阿部

69

0.62

43

堂谷

16

0.62

10

打越

72

0.62

45

滝の口

151

0.62

94

合計

192

総合計

2,223

【笠上川】
床下浸水
長
浦
地
区

大字地区名

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

代宿

1,094

0.62

678

合計

678

23

【浜宿川】
床下浸水
大字地区名
長
浦
地
区

久保田

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

988

0.62

613

合計

613

【久保田川】
床下浸水
大字地区名
長
浦
地
区

久保田
久保田代宿
入会地

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

988

0.62

613

11

0.62

7

合計

620

【蔵波川】
床下浸水
大字地区名

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

蔵波

2,415

0.62

1,497

蔵波 7 丁目

529

0.62

328

299

0.62

185

長
浦
地
区

長浦駅前
4 丁目

合計

2,010

【境川】
床下浸水

中
川
地
区

大字地区名

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

横田

1,224

0.62

759

百目木

178

0.62

110

合計

869

24

床下浸水
大字地区名
富
岡
地
区

堂谷

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

17

0.62

11

合計
平
岡
地
区

三箇

407

11

0.62

252

合計

252

総合計

1,132

【大月川】
床下浸水
大字地区名
平
岡
地
区

川原井

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

316

0.62

196

合計

196

【浮戸川】
床上浸水
大字地区名
昭
和
地
区

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

坂戸市場

327

4.6

1,504

神納

1,538

4.6

7,075

合計

8,579
床下浸水

大字地区名
昭
和
地
区

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

坂戸市場

328

0.62

203

神納

385

0.62

239

奈良輪

1,496

0.62

928

合計

1,370

25

床下浸水
大字地区名

根
形
地
区

世帯数

原単位（t）

災害廃棄物発生量（t）

飯富

446

0.62

277

下新田

151

0.62

94

三ツ作

113

0.62

70

勝

44

0.62

27

合計
平
岡
地
区

468

岩井

127

0.62

79

永地

105

0.62

65

合計

144

総合計

1,982

26

③発生量の予測（台風）
台風の規模や進路によって被害規模が異なるため、本市が経験した台風で令和元年台風
15 号等の被害を最大規模として設定し、実績値を発生量の予測に設定します。
片付けごみ（家庭系）の処理実績は、3,564.94ｔ、推定体積は 5,594 ㎥となり、片付け
ごみ（農業系）の処理実績は、245.5ｔ、推定体積は 451 ㎥となりました。
損壊家屋の公費解体棟数は 43 棟にとなり、公費解体により発生する廃棄物の処理実績
は、1,738.11ｔ、推定体積は 2,320 ㎥となりました。

ア 被害状況
令和元年台風 15 号等による被害は、建物被害は 3,227 件であり、詳細は表 3-15 のとおりです。
表 3-15 支援法適用災害に係るり災証明書の交付件数

全壊

大規模

半壊

一部損壊

合計

13

20

133

3,061

3,227

イ 災害廃棄物発生量（ア）片付けごみ （家庭系）
表 3-16 災害廃棄物発生量（片付けごみ（家庭系））

品目

重量673.54ｔ
1,267.01t
239.66t
395.61t119.14t
118.74t
74.3t
105.97t
299.73t
270.36t
362 台
0.88t
3,564.94t

建設木くず
生木・枝・竹コンクリートがら
瓦、ガラス、陶磁器くず等
スレート、屋根材、外壁材
廃プラスチック
不燃物性混合物、石膏ボード
布団・畳
粗大ごみ
金属くず
家電
太陽光パネル
合計

27

換算係数

推定体積

0.55
0.55
1.48
1
1
0.35
0.3
0.65
0.75
1.13

1,224 ㎥
2,303 ㎥
161 ㎥
395 ㎥
119 ㎥
339 ㎥
247 ㎥
163 ㎥
399 ㎥
239 ㎥
120 ㎥
5㎥
5,594 ㎥

（イ）片付けごみ （農業系）
表 3-17 災害廃棄物発生量（片付けごみ（農業系））

品目

重量

換算係数

推定体積

1

199 ㎥
210 ㎥
42 ㎥

199.09t
42.15t
4.26t

ガラス
プラスチック（シート類）
プラスチック（発泡スチロール）
合計

0.2
0.1

245.5t451 ㎥（ウ）損壊家屋解体廃棄物
表 3-18 災害廃棄物発生量（損壊家屋解体廃棄物）

品目
建設木くず
生木・枝・竹コンクリートがら
瓦、ガラス、陶磁器くず等
スレート、屋根材、外壁材
廃プラスチック
不燃物性混合物、石膏ボード
可燃性混合物
畳
金属くず
合計

重量

557.64ｔ
43ｔ
870.75ｔ
7.49ｔ
57.45ｔ28.14ｔ115.91ｔ17.28ｔ15.49ｔ24.96ｔ
1,929.13ｔ

換算係数

推定体積

0.55
0.55
1.48
1
1
0.35
0.3
0.26
0.65
1.13

1,018 ㎥
78 ㎥
588 ㎥
7㎥
57 ㎥
80 ㎥
386 ㎥
66 ㎥
23 ㎥
22 ㎥
2,320 ㎥

④応急対応期
実際の災害情報、被災状況等に基づき発生量の推計をします。
⑤復旧・復興期処理の進捗に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被災状況の調査結果に基づ
き、廃棄物の発生量の見直しを行います。

28

（２）一般廃棄物処理施設の概要
本市の一般廃棄物は、生ごみ等の燃せるごみは、平成 18 年に停止したごみ処理施設のピットを利用して、大型車両に燃せるごみを積み替えます。その後、㈱かずさクリーンシ
ステムにて焼却処理します。燃せないごみ・粗大ごみは、袖ケ浦クリーンセンター粗大ごみ処理施設で破砕・選別処理され、資源物は、圧縮・梱包・保管等選別処理した後、資源化しています。
また、本市の公共下水道を除く生活排水処理は、袖ケ浦クリーンセンターし尿積み替え施設（旧：し尿処理施設）にて夾雑物除去等前処理し、希釈処理を行い、袖ケ浦市下水道
終末処理場へ投入しています。
一般廃棄物の最終処分は、㈱かずさクリーンシステムより発生した溶融飛灰を県外の２か所の最終処分場にて最終処分をしております。
なお、生活排水処理で発生した沈砂等については、袖ケ浦クリーンセンター一般廃棄物
最終処分場で埋立処分しています。
表 3-19 ごみ処理施設の概要
施設名袖ケ浦クリーンセンター ごみ処理施設所在地

袖ケ浦市長浦 580-5

処理方式

流動床・全連続燃焼式

焼却能力120ｔ/日

稼働年月日

平成元年 4 月 1 日

管理主体

市（委託）

平成 18 年 3 月末にて焼却処
理を休止、現在は中継施設として利用

表 3-20 粗大ごみ処理施設
施設名袖ケ浦クリーンセンター 粗大ごみ処理施設所在地

袖ケ浦市長浦 580-249

処理方式・内容2 軸剪断式破砕機・回転式破砕機による破砕、磁選機による分別、手選別ラインによる分別処理能力16ｔ/日（資源物 7.5t/日、粗大ごみ 8.5t/日）

稼働年月日

平成元年 4 月 1 日

管理主体

市（委託）

施設変更年月日29

令和 2 年 2 月 18 日
（破砕機）

表 3-21 ㈱かずさクリーンシステム（ごみ処理施設）
施設名

君津地域広域廃棄物処理施設

所在地

木更津市新港 17-2

処理方式

シャフト炉式ガス化溶融・全連続燃焼式
450ｔ/日

処理規模

・第一工場 100ｔ/日×2 炉・第二工場 125ｔ/日×2 炉

稼働年月日
管理主体

第一工場 平成 14 年 4 月 1 日

稼働終了

第二工場 平成 18 年 4 月 1 日

年月日

令和 9 年 3 月 31 日㈱かずさクリーンシステム
表 3-22 ㈱上総安房クリーンシステム（ごみ処理施設）

施設名

第 2 期君津地域広域廃棄物処理施設

所在地

富津市青木 1 丁目 5 番地 1

処理方式

シャフト炉式ガス化溶融方式

処理規模

477ｔ/日 159ｔ/日×3 炉

稼働予定年月日

令和 9 年 4 月 1 日

管理主体

株式会社上総安房クリーンシステム

表 3-23 最終処分場
施設名

袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場

所在地

袖ケ浦市長浦 580-250

埋立方法

サンドイッチ方式による準好気性埋立

敷地面積

12,288 平方メートル

埋立地面積

6,010 平方メートル

埋立容量22,500 立方メートル

埋立残余容量3,677 平方メートル

埋立開始年月平成元年 4 月

埋立終了年月

未定

埋立対象廃棄物

不燃ごみ、資源ごみ、焼却残渣（燃え殻）※現在はし尿処理施設に伴う沈砂のみ埋め立てています。

浸出液の処理方法

浸出液処理施設にて、生物処理＋物理化学処理（高度処理）

処理水の放流先

東京湾

30

表 3-24 し尿処理積み替え施設
施設名袖ケ浦クリーンセンター し尿積み替え施設

所在地

袖ケ浦市中袖 4-6

処理方式

受入貯留施設にて前処理を行い、袖ケ浦市下水道終末処理場にて処理を行います
50kl/日処理規模（し尿：20kl/日、浄化槽汚泥：30kl/日）

稼働年月日

平成 14 年 4 月 1 日

管理主体

市（委託）

（３）一般廃棄物処理施設の災害対策
本市のごみやし尿を処理している各施設は令和 2 年度に作成する袖ケ浦市廃棄物処理
施設長寿命化計画により施設の健全度を考慮しながら災害対策を検討します。
なお、君津地域広域廃棄物処理施設においては令和元年台風 15 号等の被害を考慮し、施設の災害対策の強化を実施しています。また、第 2 期君津地域広域廃棄物処理施設については、東日本大震災後の震災や近年の気候変動に伴う風水害にも十分耐える強靭な施設計画にするとともに、処理量についても災害廃棄物を含んで設定されています。
（４）発災時の緊急点検
発災時には、施設ごとにあらかじめ定めた緊急点検表に基づいて一般廃棄物処理施設の緊急点検を実施します。また、君津地域広域廃棄物処理施設についても、施設状況を確認します。
（５）施設被災時の応急対策
一般廃棄物処理施設が被災した場合、各対応マニュアルに基づき速やかに復旧作業に取りかかり、プラントメーカー等の協力を得ながら、安定した処理体制の確保を図ります。
（６）復旧・復興体制の整備
大規模災害の発生後すぐに復旧できない場合や、しばらくは計画停電が実施されることが予想されることから、袖ケ浦クリーンセンターにおける施設運用方法を把握したうえで、収集運搬委託事業者とも協議の上、収集範囲・収集日・収集回数等収集体制を確立し、住民に周知を行います。また、状況により、君津地域広域廃棄物処理施設への直接搬入についても検討していきます。
（７）一般廃棄物処理施設の事業継続計画（BCP）
事業継続計画（BCP Business Continuity Plan）とは、被災して業務遂行能力が低下
した状況下で、非常時優先業務を継続・再開・開始するための計画であり、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取決めたものです。
本市では平成 26 年 3 月に「袖ケ浦市業務継続計画【地震対策編】」を策定しており、これらの計画を基本に行政機能の継続性を確保します。

31

図 3-1 BCP（業務継続計画）の考え方について
出典：BCP の考え方について（環境省 大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会議資料）①非常時優先業務
大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務を特定する必要があります。これが非常時優先業務です。具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務のほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象となります。
発災後しばらくの期間は、各種の必要資源を非常時優先業務に優先的に割り当てる
ために、非常時優先業務以外の通常業務は積極的に休止するか、又は非常時優先業務の継続の支障とならない範囲で業務を実施
します。

32

【通常業務】
目標着手時期
事務分掌

3
1 2
1 3
時
週 週
日 日
間
間 間
以 以
以
以 以
内 内
内
内 内

業務内容

1
ヶ
月
以
内

廃棄物対策の総合調整に関すること

災害廃棄物対策の総合調整
災害廃棄物対策について必要に応じて審議会を
廃棄物減量等推進審議会に関すること
開催
一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の緊急的な一般廃棄物処理業の許可等
許可に関すること
一般廃棄物の収集運搬及び処理に関す
災害廃棄物の収集運搬・処理に関する事務
ること
その他廃棄物処理施設の管理運営に係 その他災害廃棄物処理に必要な施設の管理運営
る調整に関すること
事務
ごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設の ごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設の管理運営
管理運営に関すること
事務
一般廃棄物最終処分場の管理運営に関
一般廃棄物最終処分場の管理運営事務すること
し尿処理施設の管理運営に関すること し尿処理施設の管理運営事務袖ケ浦クリーンセンターの施設に関す 袖ケ浦クリーンセンター（ごみ処理施設・し尿ること
処理施設等を除く）の施設管理
廃棄物の不法投棄に関すること
災害廃棄物の不法投棄対策

２．し尿処理、生活ごみ、避難所ごみ処理（１）し尿処理
災害発生時には、公共下水道等の生活排水処理施設が使用できなくなることが予想されるほか避難所から発生するし尿に対応するため、生活排水処理施設の被災情報や避難所数を把握の上、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置し、併せて計画的な収集体制を整備します。
表 3-25 災害時に使用されるトイレの種類と特徴
設置

仮
設
・
移
動

名称

特徴

概要

簡易トイレ

凝固剤等方式

最も簡易なトイレ。調達の容易性、備蓄性に優れます 保管･回収

組立トイレ

マンホール
直結型

地震時に下水道管理者が管理するマンホールの直上に便器及び仕切り施設等の上部構造物を設置するもの（マンホールトイレシステム）

下水道

ワン ボ ッ クス 簡易水洗式
トイレ
非水洗式

イベント時や工事現場の仮設トイレとして利用されているもの

汲取り

便槽貯留

常
設

浄化槽

現地での処理汲取り
浄化槽汲取り

既存施設

水洗トイレ

下水道

33

①収集・処理ア 処理原則災害協定を締結した許可業者の協力を得ながら、収集を行い、処理施設で処理します。
イ 仮設トイレからのし尿収集
避難所や自宅トイレが利用できない地区に配置した仮設トイレからのし尿については、収集運搬業者へ収集を委託します。
ウ し尿処理施設以外での処理
震災による損壊や水害による浸水等により、処理施設で処理が行えない場合や処理能力が不足する場合には、県及び県内市町村等に支援を要請します。

エ し尿収集必要量
し尿収集必要量を以下のとおり推計し、発生予測を表 3-26 に示します。
①断水による仮設トイレ必要人数＝（水洗化人口－避難者数×（水洗化人口/総人口））×断水率×1/2②し尿収集必要量＝（仮設トイレ必要人数＋非水洗化区域し尿収集人口）×１日１人平均排出量（1.7L/日）③非水洗化区域し尿収集人口＝非水洗化人口－避難者数×（非水洗化人口/総人口）④仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数⑤仮設トイレ必要基数＝仮設トイレ必要人数/仮設トイレ設置目安（78.4 人/基））⑥マンホールトイレ対応量＝マンホールトイレ設置基数×1.5ℓ×100 人⑦マンホールトイレ設置基数＝令和 2 年 11 月下水対策課資料より
出典：災害廃棄物対策指針を加筆修正

総人口（人）

水洗化人口（人）

非水洗化人口（人）

水洗化率（％）

63,82862,998830

98.7

出典：H29.一般廃棄物処理実態調査結果 環境省より

表 3-26 し尿収集必要量と仮設トイレ必要基数
断水による

仮設トイレ

非水洗化

避難者数

仮設トイレ

必要人数

区域し尿

（人）（A）

必要人数

（人）

収集人口

（人）（B）

【A+B】

（人）

1,865

23,711

546

21,846

34

し尿収集

仮設トイレ

必要量

必要基数

（㎘/日）

（基）

41.2

302

マンホール

マンホール

トイレ

トイレ

対応量

設置基数

（㎘/日）

（基）

9.6

64

②仮設トイレの設置
ア 設置原則自宅の被災又はライフラインの長期停止により、自宅のトイレが利用できない
被災者に利用できる避難所等のトイレを案内し、被災地の衛生状態を維持することは極めて重要です。本市では、一定数の仮設トイレ等の備蓄をしていることか
ら、不足分の調達を要する概数を把握し、応援協定締結先へレンタル供給を依頼します。調達が困難な場合は、県に調達の代行を依頼します。
イ 状況把握廃棄物対策班は、災害対策本部より被災状況を確認し、避難所開設状況、避難所
人数等の情報収集を把握することで、設置した仮設トイレの汲み取りを行います。
ウ 仮設トイレ
仮設トイレを設置する場合は、災害対策本部及び協定に基づき民間業者等に対して支援要請し、災害対策本部に対して設置可能基数を示し、災害対策本部の指示のもと配置先に設置します。
エ 仮設トイレ追加の要請
仮設トイレが不足する場合は、災害対策本部に追加の調達及び設置を要請します。さらに不足が予想される場合は、協定に基づき県内市町村等及び民間事業者に支援を要請します。
オ 仮設トイレ設置の広報
災害対策本部は、トイレ使用の可否、仮設トイレの設置等について、住民へ広報するとともに住民からの相談に応じます。
③仮設トイレ必要基数及びし尿収集必要量
本市の仮設トイレ必要基数は 302 基と見込まれます。また、し尿収集必要量は 41.2㎘/日と見込まれます。ただし、避難所におけるマンホールトイレの整備が進められており、マンホールトイレの対応量は 9.6 ㎘/日が見込まれ、設置基数についても 64 基の設置が可能となっております。
④仮設トイレの撤去
避難所の閉鎖や縮小に併せて仮設トイレの撤去を行う際には、災害対策本部と協議を行い、仮設トイレの撤去を行います。また、撤去の情報は、速やかに収集班と共有します。

35

（２）生活ごみ・避難所ごみの処理①生活ごみの収集
大規模災害においても、被災していない地域があると見込まれ、被災した地域と被災していない地域の収集を滞りなく行った上で、災害廃棄物をいかに混乱なく迅速に収集するか重要な課題であり、通常収集と災害廃棄物の収集とが混在することを十分念頭に置いて、収集運搬、処分に関する災害廃棄物処理実行計画を立てる必要があります。
一般家庭の生活ごみについては、道路の被災状況により著しく収集効率が低下した
場合は、状況に応じて早朝・夜間収集等により対応します。
廃棄物対策班は、災害廃棄物処理実行計画を策定し、効率的に収集、処理を行います。
収集体制の確保が困難な場合、緊急性を考慮し、住民への広報を行った上で、腐敗性廃棄物（生ごみ等）を優先して回収します。腐敗性の低いものは、一時的な収集停止を行う等の措置を講じます。さらに不適正排出（便乗ごみ）や道路・公園等への不法投棄等を未然に防止するため、的確な広報を行うとともに、緊急仮置場や一時仮置場を中心としたパトロールを行い、状況把握に努めます。災害により既存施設の復旧に時間がかかる場合又は処理能力が不足する場合は、速やかに支援要請を行い、県内外の市町村等による収集、民間処理業者の処理及び最終処分を委託します。
②避難所ごみの分別
発災時でも分別を行うことが、その後の処理をスムーズにし、早期の復旧に寄与すると考えられるため、避難所においても可能な限り分別を行うことが必要です。
発災直後には、水、食料のニーズが高く、それらを中心とした支援物資も急激に増えるため、それに伴い、段ボールや日用品に伴うごみも大量に発生するようになり表 327 のようなごみの排出が想定されます。
また、発災時は避難所が混乱していると考えられ、平常時のごみ分別が困難なことが予想されるため、表 3-28 に示す避難所ごみの分別及び留意事項を参考に発災時、被災状況、避難者数を考慮し、排出ルールを決定します。
衛生状態の確保からも、粗くてもよいので、段ボールやごみ袋、ラベリング用品（ペン、ガムテープ、紙）等を使って、分別を始めます。
表 3-27 避難所から排出されるごみの種類
種類

内容

飲料水

紙コップやプラコップ等（給水車の場合）、空ボトル（ペットボトルの場合）

食料段ボール、プラスチック製容器包装、缶等（箱詰めおにぎりやパン、カンパン等）

トイレ

簡易トイレ（ポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要）

36

表 3-28 避難所ごみの分別及び留意事項
種

類

留

意

点

・生ごみは、ハエ等の害虫の発生が懸念されるので、袋に入れて分燃やせるごみ別保管し、早急に処理を行います。
・簡易トイレのポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能ですが、感染や臭気の面でもできる限り密閉します。

燃やせないごみ

資源
物

・感染性廃棄物（注射針等）は医療機関と調整し、保管のための専用容器を用い、回収処理します。

・紙類（段ボール、新聞雑 ・紙類は、段ボール、新聞、雑誌、雑紙に分け、それぞれ紐でしば
誌、雑紙）るなどして保管します。それ以外は、それぞれ袋等に入れて保管
・金属類
します。
・布類
・びん
・スプレー缶、カセット式ガスボンベは必ず中身を使い切り、穴を・缶
開けず、透明袋に入れます。
・ペットボトル・プラスチック・スプレー缶、カセット式ガスボンベ・小型家電

有害ごみ・乾電池、体温計などは、それぞれ透明袋に入れて保管します。

③避難所ごみの収集
避難所における生活ごみ排出量を以下のとおり推計し、発生量予測を表 3-29 に示します。避難所の環境衛生保全のため、避難所を担当とする班と連携を図り、収集を開始します。避難所ごみは、分別を行った上で、収集を行い、被災状況により適宜区分の見直しを行います。
被災状況によっては、平常時の収集体制での対応が困難となることも想定されるた
め、必要に応じて支援要請を行い、県内市町村等からの支援車両等による収集を行います。
なお、医療系等の有害性・危険性のある廃棄物については、取り扱いに注意し密閉保管するように周知します。
表 3-29 避難所ごみの収集量
避難者数

避難所ごみ

(人)

(t/日)

21,84613.7

避難所ごみの収集量＝避難者数(人)×1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量(ｇ/人・日)※1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量は粗大ごみ除く

37

④収集体制・収集ルート
避難所開設、避難所避難者数等の情報を速やかに把握し、収集体制、収集ルート等の検討を行います。また、通常体制での収集が困難な場合、県内市町村及び民間事業者に支援要請を行い早期に収集体制を構築します。
また、避難所の閉鎖状況、仮設住宅の設置状況、各地区の居住者数等の情報を収集し、収集体制、収集ルート等の見直しを行います。
また、ごみ処理施設の復旧状況に応じて、処理先の見直しを行います。

38

第４章 災害廃棄物処理業務
１．災害廃棄物処理業務の内容（１）災害廃棄物処理の流れ
大規模災害発生時における災害廃棄物処理の流れを図 4-1 に示します。
災害時に適正かつ円滑・迅速に処理を行うために、被害想定などを基に、災害時の廃棄物処理業務について対応を具体的に検討し、個別業務マニュアル等を備えるとともに、速やかに処理実行計画が策定できるように資料を準備します。

※１：処理計画で推計した発生量・処理見込量を、実際の被害状況を基に再推計※２：阪神淡路大震災や東日本大震災においては、建物の解体が約 2 年、災害廃棄物の処理が約 3 年のスケジュールで行われました。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

図 4-1 大規模災害発生時における災害廃棄物処理の流れ

39

①発災後の時期区分
時期区分は、初動期は発災から数日間、応急対応期は 3 か月程度、復旧・復興期は目標期間である 3 年程度までとします。

表 4-1 発災後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

初動期○ 人命救助が優先される時期

時間の目安
発災後数日間（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）
応急対応期○ 避難所生活が本格化する時期～3 か月程度（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）○ 人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）
復旧・復興期○ 避難所生活が終了する時期～3 年程度（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

ア 初動期（発災後数日間）
初動期は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかとなっていません。また、道路上の災害廃棄物の撤去や仮設トイレの設置など緊急性の高い作業から順に行う必要があります。
これらの対応と併せて、以下の事項について速やかに開始する時期です。
○市内における被害の状況等の情報収集〇廃棄物処理施設の被害状況の把握〇収集運搬のルート及び体制の被害状況の確認○災害廃棄物の仮置場の検討○組織体制及び協力・支援体制の構築○生活ごみ、避難所ごみ及びし尿の処理の検討○住民等への啓発・広報○災害廃棄物の撤去など初動期における必要な予算の確保
風水害時は、大雨等の予報が出された段階で、早期に風水害廃棄物への対応体制を準備するとともに、防災部局と協力して、住民等に対して浸水しないよう予防策を講じることを呼びかけ、風水害廃棄物の発生を最少化するよう努めなければなりません。

40

イ 応急対応期（概ね、発災後 3 か月まで）
応急対応期は、災害廃棄物の本格的な処理に向けた、以下の準備を行う時期です。
○災害廃棄物処理実行計画の策定○災害廃棄物の処理○処理事業費の管理
ウ 復旧・復興期（概ね、発災後 3 か月以降 3 年まで）
復旧・復興期は、地域環境の保全を図るため、災害の種類、態様、被害の状況、環境汚染の状況等を総合的に勘案しつつ、必要に応じ、次の事項を含む復旧・復興対策を講じる時期です。
○ 災害廃棄物等の処理に係る広域にわたる処理計画の総合調整○ 仮設処理施設の必要規模の算定○ 災害廃棄物処理事業に係る国庫補助の活用
また、環境保全への配慮が重要であることから、被災した事業所の再稼働時に有害物質等の発生や排出又は油等の漏出による汚染等の被害が発生しないよう適切な措置を講じるとともに、災害廃棄物等による環境汚染の未然防止のための必要な措置を講じるよう努めなければなりません。
その際、石綿対策については、周辺環境への影響を最小限にする観点から、関係機関と調整します。
②業務の流れ初動期から復旧・復興期まで切れ目のない対策が必要となるため、発災後の時期や処理の進捗状況に応じて、災害廃棄物の処理に関する業務を行います。
これらを円滑に行うためにも、あらかじめ検討した作業ごとに必要な人員を含めた組織体制を構築します。また、道路障害物の撤去、家屋等の解体・撤去、仮置場の整備や返却など、長期にわたり土木・建築職などの配置が必要となることから、人員を用意出来ない場合は、関係機関へ応援を求めます。
③県への調整依頼事項
以下の場合の要請は、県へ調整を依頼します。
○ 「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」第 3 条第 2 項に基づく、複数の市町村の長に同時に応援を要請する場合○ 県の協定締結団体の協力を要請する場合○ 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の協力を要請する場合○ 県外にて広域処理を行う場合

41

出典：千葉県災害廃棄物処理計画

図 4-2 発災後の業務の流れ

42

（２）災害対応における各主体の行動
各主体は、発災後の時期や廃棄物処理の進捗状況に応じて役割が変わるため、表 4-2 に示す役割を視野に入れ切れ目のない対応に努めます。
特に、初動期における、本市、県、国及び民間事業者の体制の構築、支援の実施や連絡体制の整備が重要となることから、その流れを表 4-3 に示します。
表 4-2 大規模災害発災後における各主体の役割分担
主
体

区
分
組被
織災
整時
備の
等

袖
ケ
浦
市

廃
棄
物
処
理

組被
織災
整時
備の
等

県
廃
棄
物
処
理

国

全
般

初動期
○廃棄物対策班の立ち上げ○責任者の決定、指揮命令系統の確立○組織内部・外部との連絡手段の確保○被害状況把握、県への報告○仮置場の設置、運営、管理○関係団体等への協力・支援要請○仮設トイレの設置、し尿等回収の手配○予算の確保

応急対応期

復旧・復興期○事業者や県と連携した体制の ○組織体制や役割分担の見直し
整備○事務委託の検討○実行計画の策定・実施○災害廃棄物の仮置場の設置、運営、管理○災害廃棄物処理の進捗管理○県及び県内市町村、関係団体への支援要請○処理事業費の管理○被災市町村との連絡手段の確 ○国や県内市町村、事業者と連保携した体制整備○災害に対応した組織体制の立 ○事務委託受入れの検討
ち上げ○広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係省庁・民間事業者との連絡調整○被害情報の収集○被災市町村の情報収集、支援○被災市町村の支援ニーズの把 要請
握、国への報告○実行計画の検討支援○収集運搬・処理体制に関する支 ○国庫補助金関係事務の助言、援・助言
支援○被災市町村の仮置場設置状況 ○災害廃棄物処理の進捗管理の把握（事務委託を受けた場合）○災害廃棄物処理対策協議会の ○実行計画の策定
設置○事務委託内容に応じ、二次仮置場設置・運営業務発注○組織体制の整備○法令、制度の運用○県からの情報確認、支援ニーズ ○県からの情報確認、支援ニーの把握
ズの把握○緊急派遣チームの現地派遣○大規模災害の場合、災害廃棄○支援チームの立上げ（関東ブロ 物処理指針策定
ック協議会）○大規模災害の場合、要件に応○災害廃棄物処理対策協議会の じて、処理の代行
設置○広域的な協力体制の整備○国際機関との調整

出典：千葉県災害廃棄物処理計画

43○実行計画の実施○復旧・復興計画と合わせた処
理・再資源化
○関係団体等への支援要請○災害廃棄物処理の進捗管理○国庫補助金関係事務○組織体制や役割分担の見直し○被災市町村の情報収集、支援
要請○災害廃棄物処理の進捗管理○県による復旧・復興等（事務委託を受けた場合）○実行計画の実施○事務委託内容に応じ、二次仮置場での処理、再生利用○二次仮置場を設置した場合、
原状回復、返還○県からの情報確認、支援ニーズの把握

表 4-3 体制の構築・支援の実施
主体

初動期
専門チームの立上げ

袖ケ浦市（被災市町村）責任者の決定、指揮命令系統の確立
組織内部及び外部との連絡手段の被害状況の把握、被害状
況の千葉県への連絡

関係団体等への協力・支援要請

被害情報の収集、被災市
町村支援ニーズの把握、国への連絡

広域的な協力体制の確保、周 辺 市 町 村・関係省 庁
・ 民間事業者との連絡調整

被災都道府県からの情報
確認、支援ニーズの把握

災害廃棄物処理対策協議会の設置

確保

千葉県（被災都道府県）

被災市町村との連絡手段の確保
組織体制の整備

組織体制の整備

収集運搬・処理体制を整備するための支援・指導・助言

広域的な協力体制の整備
緊急支援チームの現地派遣

国

国際機関との調整
財政支援の検討

支援
地方公共団体

民間事業者

被災地との連絡手段の確保

被害情報の収集、被災地協力・支援体制の整備の支援ニーズの把握支援の実施（人的支援・物的支援）
被災地との連絡手段の確保

被災市町村の支援ニー
ズの把握

協定に基づく災害廃棄物の収集運搬・処理（人的支援・物的支援）

出典：千葉県災害廃棄物処理計画（３）協力・支援①袖ケ浦市と県の協力・支援
災害による被害状況及び災害廃棄物発生量について、随時県と情報共有するとともに、災害廃棄物処理や補助金の活用等について、助言・支援を要請します。
また、本市の行政機能が喪失した場合などに、地方自治法の規定に基づき、県へ災害廃棄物処理の事務を委託します。この場合、事務委託の範囲は県と協議となりますが、一次仮置場の設置・管理までは本市が作業を行います。
なお、県からの他市町村への救援要請があった場合は、可能な限り協力します。
②自衛隊・警察・消防との連携
他部署の要請により自衛隊・警察・消防等が災害廃棄物の搬入を行う場合、円滑に行えるよう連携し受入れを行います。特に初動期においては、人命救助の要素も含まれるため迅速に行います。
さらに、災害廃棄物等を撤去する際に、有害物質や危険物が混在する可能性があるため、安全確保に努めます。
※自衛隊との調整については、袖ケ浦市地域防災計画に基づき実施します。

44

③民間事業者等との連携
発災直後からのごみの受入れや処理、復旧・復興期における家屋の解体等に当たっては、
民間事業者の協力が不可欠であるため、協定の有無にかかわらず関係団体等との情報共有と協力体制の構築を図り、迅速に災害廃棄物を処理します。
④受援に係る事項
災害廃棄物処理についての支援を受け入れるに当たり、支援が必要な場所、必要人数及び資機材の必要数量等の正確な情報を把握します。また、支援者に対し具体的支援内容と組織体制を明確に伝えます。
※特に、生活ごみ等や災害廃棄物の収集運搬では、収集方法等について綿密に打ち合わせを行う必要があります。
ア 国や専門家チーム、他自治体からの応援職員の派遣
プッシュ型での支援を想定し、受援体制を整えておく必要があります。
国や専門家チーム、他自治体からの主な支援内容を、表 4-4 に示します。
※プッシュ型支援とは、被害の全容把握、被災自治体からの具体的な要請を待たないで、災害発生後直ちに実施される支援。
表 4-4 国や専門家チーム、他自治体からの主な支援内容
支援主体

主な支援内容研究・専門機関○ 処理体制の構築、生活ごみ等や片付けゴミの排出・分別方法の周知、片付け
処理支援
ゴミ等の初期推計量に応じた一次仮置場の確保・管理運営・悪臭・害虫対策、
ネットワーク
処理困難物対策等に関する現地支援等(D.Waste○ 被災状況等の情報及び災害廃棄物量の推計、災害廃棄物処理実行計画の策定、被災自治体による二次仮置場及び中間処理・最終処分先の確保に対する技術
Net)
支援等
一般廃棄物関係団体○ ごみ収集車等や作業員を派遣し、生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみの収集
廃棄物処理関係団体、建設関係団体、輸送関係団体等○ 災害廃棄物処理の管理・運営体制の構築、災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受け入れ調整等○
生活ごみ、避難所ごみ、し尿の収集運搬・処分
他自治体○ 災害廃棄物（片付けごみ）の収集運搬・処分（千葉県、○ 仮置場の受付・管理
県内市町村）○ 損壊家屋の解体工事受付○ 組織体制、財源確保、処理実行計画策定、公費解体、二次仮置場の整備等
災害廃棄物

45

イ 県内市町村の相互支援
自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合は、県内の他の市町村に応援を要請します（図 4-3）。対象業務は、本市が行うごみ及びし尿（災害廃棄物を含む）の収集運搬並びに一般廃棄物処理施設において行うごみ処理及びし尿処理業務です。
ただし、埋立による最終処分は原則として除外します。

出典：千葉県災害廃棄物処理計画

図 4-3 県内市町村の相互支援に係る手続きフローウ 民間事業者（協定締結団体）による支援
災害廃棄物の撤去、収集・運搬、処分等について、自ら実施することが困難な場合
は、県に対し民間事業者の協力を要請します（図 4-4）。
千葉県循環型社会推進課
①協力要請

②協力要請

文書により難い場合は口頭。
後日文書送付

県内被災状況・復旧状況等の必要な情報提供④協力可能な会員情報の報告⑧協定に係る協力実施報告書⑤協力可能な会員情報の情報
連絡・調整
袖ケ浦市

⑦支 援

協定締結団体③指示・要請

発災直後に
意向確認

協力会員

⑥契約締結 ⑨処理費用支払【支援要請の手続き①、②】(1) 被害状況(2) 支援等を行う地域(3) 支援等の具体的内容(4) 仮置場の位置及び面積※(5) 支援等を行う期間(6) その他(支援：災害廃棄物の処理、解体撤去)【処理費用の支払い⑨】(1) 災害廃棄物の処理等に関する協定
・一社）千葉県産業資源循環協会と協議のうえ
決定(2) 被災建物の解体撤去等に関する協定
・千葉県解体工事業協同組合と協議のうえ決定(3) し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定
・支援協力は無償※原則として袖ケ浦市で確保する。
必要に応じて県が調整を行う。

出典：千葉県災害廃棄物処理計画

図 4-4 協定締結団体との協力体制

46

２．災害廃棄物処理（１）処理方針
災害廃棄物の処理を進めるに当たって、法令を遵守することはもちろんですが、被災者となる市民の目線に立った処理の在り方を考えなくてはなりません。そこで、本計画では下記の示す項目ごとの基本方針を踏まえ、具体的な取組を進めていきます。
表 4-5 基本方針
基本方針
①衛生的な処理

災害時は、被災者の一時避難、上下水道の断絶等の被害が想定され、その際に大量に発生する生活ごみやし尿については、防疫のために生活衛生の確保を最重要事項として対応します。

②迅速な対応・処理

生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は時々刻々変化する状況に対応できるよう迅速な処理を行います。

③計画的な対応・処理

災害時には、道路の寸断、一時的に大量に発生する災害廃棄物の処理と処理能力の関係等から、仮置場の適正配置、有効な処理施設の設置により災害廃棄物を効率的に処理します。また、地域復興と連携して処理します。

④安全作業の確保

災害時の清掃業務は、通常業務と異なる事態等が発生することが想定されるため、作業の安全性の確保を図ります。

⑤環境に配慮した処理

震災時の混乱の状況下においても、十分に環境に配慮し、災害廃棄物の処理を行います。特に、建築物の解体の際のアスベストの飛散防止対策、野焼きの禁止、緊急処理施設におけるダイオキシン類対策等に万全を期して処理します。

⑥リサイクルの推進

災害時に大量に発生する災害廃棄物を極力、地域の復興等に役立て廃棄物の資源化を行うことは、処理・処分量を軽減することができ、効率的な処理のためにも有効であることから、建築物解体時から徹底した廃棄物の分別を実施し、災害時においてもリサイクルを推進します。
出典：千葉県市町村災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドライン（２）処理スケジュール
復旧・復興に向け、本市、県、関係事業者、住民が連携し処理にあたり、3 年以内に処理業を完了することを目標とします。
被災規模が大きく広範囲にわたる大規模災害の場合で大量の災害廃棄物の発生が見込まれ、3 年以内に処理を終えることが困難な場合は、国、県と連携調整の上、広域処理等の対応を行います。処理スケジュールは表 4-6 を想定し、被害が甚大で二次仮置場や仮設焼却炉等が必要な場合や、広域で処理する場合、県に事務委託する場合は、処理スケジュー
ルの見直しを行います。

47

表 4-6 処理スケジュール
1 年目
初動

応急対

期

応期

2 年目

3 年目

復旧・復興期

路上の廃棄物の撤去
仮設トイレのし尿の収集
避難所ごみの収集
被災現場からのがれき類等の撤去
損壊家屋の解体・撤去
一次仮置場におけるがれき類等の搬入・搬出
二次仮置場におけるがれき類等の搬入・搬出
既設処理施設での処理
仮設処理施設での処理
最終処分(広域処理）（３）応急対応期
災害廃棄物発生量、処理施設の被災状況等を踏まえた処理スケジュールを作成します。
災害廃棄物処理が長期に及ぶ場合であっても、生活圏からの廃棄物の除去、災害廃棄物の処理完了のそれぞれについて目標期限を設定し、広域処理を含めたスケジューリングを行います。
二次仮置場が必要な場合、また、国庫補助の対象となる場合は、申請手続き等の期間もスケジュールに盛り込みます。
（４）復旧・復興期
災害廃棄物処理の進捗に応じ、処理見込量を算出し、スケジュールを見直します。
（５）処理費用
被災状況が深刻な場合、本市単独の財政支出のみでは、処理が困難であることが考えられます。その場合、災害等廃棄物処理事業費補助金の申請を検討します。補助金の概要は次のとおりです。なお、過去、極めて甚大な被害が生じた災害は、特別措置法（平成 23 年
法律第 40 号）、法律補助（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号））に基づき、国から市町村へ補助が実施されました。

48

表 4-7 災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の概要
項目

内容
・災害のために実施した廃棄物の収集・運搬及び処分
・災害に伴って便槽に流入した汚水の収集・運搬及び処分

災
害
等
廃
棄
物
処
理
事
業
費
補
助
金

対象事業

・仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集・運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間内に限ります）
・国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集・運搬及び処分

補助率

その他

１／２

対象事業費の本補助金の補助裏分に対し、8 割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な負担は１割程度となります。

項目

内容
・一般廃棄物処理施設

廃
棄
物
処
理
施
設
災
害
復
旧
費
補
助
金

対象事業

・浄化槽（市町村整備推進事業）
・産業廃棄物埋立処分場
・PCB 廃棄物処理施設

補助率

１／２

地方負担分に対して起債措置がなされた場合、元利償還金について
その他

普通交付税措置（元利償還金の 47.5％）があり、財政力補助により 85.5％までとなります。

49

（６）処理に関する項目及び業務内容
発災前後の行動について時系列で示します。特に、初動対応を迅速かつ適切に行うことが重要になりますが、それには平常時に災害廃棄物処理計画を活用し十分な体制を整える必要があります。
①生活・避難所ごみ・がれき・片付けごみ
ア 予防期（発災前）
項

目

内

容

・災害廃棄物処理計画（本計画）の継続的な見直し、個別マニュアルの作成、

計画

訓練の実施

処理体制の確立・大規模災害に備えた他自治体、民間施設との協力体制の確立

仮置場

・仮置場候補地の検討

有害物質・有害物質取扱い事業所の把握

市民への広報・災害時のごみ排出方法についての広報

イ 初動期（発災後～数日間）
項

目

内

容

・廃棄物担当職員の安否確認
・廃棄物処理施設の点検、稼働状況、処理可能量の確認
被災状況の把握・ごみ集積場の状況の確認
・収集運搬ルート、体制（車両・人員）の被災状況確認
・倒壊建物、被災状況等の確認
・災害廃棄物の発生状況、発生場所の整理

災害廃棄物処理実行

・災害廃棄物の発生量推計

計画の策定

・仮置場選定、保管方法の設定
・分別区分、排出場所、排出方法及び収集方法の設定
・市民への広報50

ウ 応急対応期（発災後～３か月程度）
項

目

内

容

処理施設の復旧、・施設の補修（生ごみの受け入れ開始）

処理体制

・人員、燃料、水、電気、薬剤等の確保

収集、処理体制の・委託業者、許可業者へ収集運搬等の応援要請

応急復旧

・県、県内市町村等への収集・運搬、処理等の応援要請
・仮置場設置に関する合意形成（所有者・管理者、地域住民）・受入可能廃棄物、受入基準及び分別区分の市民への周知

仮置場の確保・仮置場の設置運営
・適正処理、資源化を踏まえ、種類ごとに区分し保管火災防止策、環境保全策、環境モニタリングの実施・り災証明書、家屋面積、権利等の確認
・市民から解体、修繕の申請を受付

倒壊建物の廃材処理

・現地調査、解体・修繕の決定
・工事仕様書、工事計画の策定
・見積取得、査定、工事発注
・解体・修繕の確認

エ 復旧・復興期（発災後～３年程度）
項

目

計画的な収集・運搬、処
理の継続

内

容

・計画的な収集・運搬、処理の継続、進捗状況管理
・広域的な処理の継続
・復旧・復興状況に応じ、事業の縮小

仮置場の運営・仮置きした災害廃棄物の状況及び収集・運搬、処理の状況を分析

仮置場の閉鎖及び・復旧・復興状況に応じ、仮置場の閉鎖、モニタリングの実施

原状復帰

・仮置場の原状復帰、所有者・管理者へ返却

国庫補助金申請

・災害等廃棄物処理事業費補助金
・廃棄物処理施設災害復旧費補助金

51

②し尿処理ア 予防期（発災前）
項

目

内

容

・災害廃棄物処理計画（本計画）の継続的な見直し、個別マニュアルの作計画

成処理体制の確立・大規模災害に備えた他自治体、収集業者等との協力体制の確立

イ 初動期（発災後～数日間）
項

目

内

容

・担当職員の安否確認
災害状況の把握・市の処理施設の点検、稼働開始時期、処理可能量の確認
・許可業者の被災状況確認
・処理施設の被災状況、避難状況、道路状況、停電、断水の状況等の情報整

災害廃棄物処理
実行計画の策定

理・仮設トイレの設置場所、仮設トイレの種類の把握・収集方法、収集ルート、配車計画等の設定
・市民への広報ウ 応急対応期（発災後～３か月程度）
項

目

内

容

処理施設の復旧、・施設の補修処理体制

・人員、燃料、水、電気、薬剤等の確保

収集、処理体制の・委託業者、許可業者へ収集運搬等の応援要請

応急復旧

・県、県内市町村等への収集・運搬、処理等の応援要請

下水道施設の活用

・下水対策課に被災状況を確認し、下水道施設での処理の可能性を検討

エ 復旧・復興期（発災後～３年程度）
項

目

計画的な収集・運搬、処理の継続

国庫補助金申請

内容・計画的な収集・運搬、処理の継続、進捗状況管理
・広域的な処理の継続
・復旧・復興状況に応じ、事業の縮小
・災害等廃棄物処理事業費補助金
・廃棄物処理施設災害復旧費補助金52

（７）処理フロー①処理フローの設定
災害廃棄物の処理の基本方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被災状況を想定しつつ、分別フローを図 4-5 に示します。
一次仮置場粗選別後

発生側

一次・二次仮置場での処理後

再生資材

搬入先

燃料、ﾎﾞｰﾄﾞ原料発電事業者、ボード製造事業者

土木資材

セメント工場等

埋立処分

最終処分業者

再生砕石

中間処理業者（砕石破砕）

金属くず

資源回収業者

柱角材
木くず

可燃物

柱角材

木くず破砕
焼却主灰
焼却飛灰

可燃性混合廃棄物

不燃性混合廃棄物

可燃物

不燃物

可燃物

不燃物

焼

却

不燃物選別

不燃物
（不燃物・資源化分）（不燃物・埋立分）

ｺﾝｸﾘｰﾄがらｺﾝｸﾘｰﾄがら

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがらｺﾝｸﾘｰﾄがら破砕

金属くず
金属くず

不燃物

金属くず

廃家電

家電リサイク
ル法に則り適正に処理

家電リサイクル
指定保管場所

廃自動車

自動車リサイクル法に則り適正に処理

使用済自動車引取業者

二輪車リサイク
ルシステムに則り適正に処理使用済自動二輪
引取業者

専門業者等
による処理

各種専門業者

一時的に一
次仮置場に
保管
廃自動二輪

腐敗性廃棄物
有害廃棄物
適正処理困難物→腐敗性廃棄物のうち水に濡れた畳などは乾燥後に破砕・焼却

図 4-5 災害廃棄物の処理フロー②応急対応期
災害の種類・規模に応じて、図 4-2 を適宜見直し、処理フローを設定します。その際も、災害廃棄物の処理の基本方針、発生量・処理可能量、処理施設の復旧状況を想定しつつ設定します。

53

③復旧・復興期
災害廃棄物処理の進捗状況に合わせ処理フローを見直します。
（８）仮置場設置計画
災害廃棄物が大量に発生することが予想される場合は、地域の被害状況や道路交通状況等を確認し、仮置場の設置を判断し、適切な箇所に設置します。その際、火災等の二次災害を考慮し、近くに民家、学校、病院等がない場所であることが求められます。
地震災害の場合は、余震があり危険なため発災後数日間は各家庭からの災害廃棄物の搬出は少ない状況となります。
風水害では被災者による被災家屋からの災害廃棄物の搬出は、避難解除、警報解除等により、一斉に始まることが想定されるため、発災時には被災状況を直ちに把握したうえで、仮置場候補地の部署と調整します。地震災害とは異なり、仮置場設置選定までの時間がないことを踏まえて対応します。
また、仮置場周辺の住民理解も欠かせません。本市で設置する仮置場を表 4-8 に分類します。
令和元年台風 15 号等で発生した災害廃棄物処理は、一次仮置場や通常のゴミステーショ
ンまでのルートが確立しており、災害廃棄物の拡散を防ぐために緊急仮置場は設置せずに、
クリーンセンター場内のサッカー場を一次仮置場として設置しましたが、一部地域で破損家屋が密集している地域があったことから、今後の対策として災害対策本部と情報を共有し、被害が状況に応じ緊急仮置場の設置を検討していきます。

出典：千葉県災害廃棄物処理計画

図 4-6 仮置場の確保及び運営管理に係る対応フロー

54

表 4-8 仮置場の分類
分類

役割・特徴
・一次仮置場設置が整うまでの間、緊急措置として設置されます。
・原則、平常時にごみを排出している場所や不燃物及び粗大ごみを排出している指定場所とし、被災者（支援ボランティアを含む）自らが排出することとします。

緊
急
仮
置
場

・救助捜索活動や緊急車両等通行の妨げにならないように注意して排出、集積することとします。
・後の処理や一次仮置場への搬入を考慮し、この段階でできる限り分別します。
（分別例：生活ごみ、可燃性粗大、不燃性粗大、危険物、廃家電等）
設置時期・使用期間
・被災直後から利用開始
・住民の片付けが終わり、一次仮置場への搬出が終わるまでの数か月間設置
・被災者が直接、災害廃棄物を搬入します。また、本市委託業者や家屋解体業者等についても搬入します。
・災害廃棄物の前処理（粗選別、破砕等）を行い、二次仮置場や中間処理施設へ積み替える拠点としての機能を持ちます。
・被災現場や緊急仮置場か災害廃棄物を一次仮置場に集積した後、手作業、重機により粗選別を行い
ます

一
次
仮
置
場

・二次仮置場整備や中間処理施設等への搬送が終了し、使用終了箇所から順次廃止します。

袖ケ浦クリーンセンター仮置場の役割
・各仮置場からの災害廃棄物を集積し、破砕、選別等の処理を行い、焼却施設や再資源化施設への搬出拠点として設置します。
・再資源化された資源物を保管する機能を持ちます。
設置時期・使用期間
・被災後 3 日以内に設置・災害廃棄物処理が完了するまで設置（1 年以上に及ぶことがある）
・二次仮置場は甚大な被害が発生し、多量の災害廃棄物が一度に発生した場合等に設置するもので他の自治体との広域設置や民間処理業者になる場合もあり、仮設破砕機・仮設焼却炉等の設置を含

二
次
仮
置
場

めて県に委託することも検討します。
設置時期・使用期間
・被害が甚大な場合、被災後数か月以内設置
・中間処理された再生資材を全て搬出するまで設置

55

①仮置場必要面積
災害廃棄物発生量から算定した仮置場必要面積は、表 4-9～表 4-11 のとおりで、震災発生時には関東地震において約 17ha、直下型地震において約 9ha、風水害（被害が最大の小櫃川氾濫被害）発生時には約 3.5ha となります。
また、二次仮置場の面積としては、実際の被災状況や仮置場の処理状況に応じて面積を算出します。
なお、十分な仮置場の面積が確保できない場合、「積み上げが困難になる、搬入動線が確保できない、ごみが混在し、業者による引取が不能となり仮置場からの早期の搬出ができない」等の状況になるので、必要な面積を確保します。
表 4-9 仮置場の算出（関東地震）
可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

合計

災害廃棄物等発生量（ｔ）

99,917

99,917

288,649

36,63629,975555,094

災害廃棄物年間処理量（ｔ）※1

39,96739,967

115,460

14,654

11,990222,038

59,95059,950173,189

21,982

17,985333,056

149,875

54,500173,189

19,45332,700429,717

見かけ比重

0.40

1.10

1.00

1.13

0.55

－

仮置場面積（㎡）※4

59,95021,80069,276

7,781

13,080171,887

災害廃棄物集積量（ｔ）※2
災害廃棄物発生量（㎥）※3

表 4-10 仮置場の算出（直下型地震）
可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

合計

災害廃棄物等発生量（ｔ）

62,97462,974

181,924

23,09018,892349,854

災害廃棄物年間処理量（ｔ）※1

25,19025,19072,770

9,236

7,557

139,941

37,78437,784

109,154

13,854

11,335

209,913

94,46034,349109,154

12,26020,609234,188

見かけ比重

0.40

1.10

1.00

1.13

0.55

－

仮置場面積（㎡）※4

19,793

21,37348,700

2,229

4,580

93,675

災害廃棄物集積量（ｔ）※2
災害廃棄物発生量（㎥）※3

備考 可燃物、不燃物等の発生量はがれき発生量より※1 全発生量を 2.5 年間で処理する場合の 1 年間の処理量※2 災害廃棄物等発生量－災害廃棄物年間処理量※3 災害廃棄物集積量÷見かけ比重※4 災害廃棄物集積量合計÷積み上げ高さ
積み上げ高さ 5m 作業スペース割合 2※作業スペース割合：0.8～1。保管スペースを 1 とします。

56

表 4-11 仮置場の算出（風水害（被害が最大の小櫃川氾濫被害））
一次仮置場
１棟あたり

浸水棟数

仮置場面積

(棟)

必要面積
(㎡)

(㎡)

6,044

5.8

35,055

表 4-12 仮置場の算出（風水害（令和元年台風 15 号等））
可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

合計

災害廃棄物等発生量（ｔ）

1,886

653

540

270

1,108

5,458

災害廃棄物発生量（㎥）

3,490

827

365

239

2,014

6,935

仮置場面積（㎡）※4

1,396

331

146

96

806

2,774

②仮置場レイアウト
被災状況に応じて災害廃棄物発生量から、必要となる仮置場面積を算定し、仮置場候補地から使用する場所を確定します。
使用する仮置場では、使用前に可能な範囲で土壌汚染状況を確認し、仮置きする災害廃棄物の性状に併せて土壌汚染防止策を検討するとともに、管理小屋、フェンス、消火用水槽等の必要設備を設置します。また、設置・運営管理を委託する場合は、早急に積算を行ったうえで、早い段階で適切に委託契約します。

図 4-7 仮置場のレイアウト ①

57

図 4-8 仮置場のレイアウト ②58

図 4-9 令和元年台風 15 号等の災害に伴い設置した一次仮置場のレイアウト図 ③
場所：袖ケ浦クリーンセンター敷地内

59

③仮置場の候補地
仮置場の設置に当たっては、求められる機能や必要面積等を可能な限り満足させるとともに表 4-13 に示す仮置場の設置の基本的な考え方及び表 4-14 に示す災害の種類による仮置場選定の留意点を考慮して検討します。

図 4-10 仮置場の選定フロー
表 4-13 仮置場設置の基本的な考え方
主に災害発生前に考慮する必要がある事項
・仮置場候補地の優先順位としては、市有地、公用地、民有地の順で選定
・運搬ルート確保及び搬入出の容易性
・被害が大きくなると予想される地域周辺に候補地を配置計画
・周辺に学校、病院、避難所等が無い敷地を有しており、新たに開発する面積が少ない場所
・災害時の他用途との整合（緊急輸送道路、支援受入拠点、避難場所等との競合）
主に災害発生後に考慮する必要がある事項
・仮置きあるいは使用できる期間
・できる限り被害が大きい地域への配置
・被災していない地域に隣接していないこと
・2 次災害の防止（河川の氾濫の可能性の有無、陥没、ガス漏れ等）

60

表 4-14 災害の種類による仮置場選定の留意点
仮置場の種類

災害種類

考慮すべき事項

設置条件

地震災害

風水害

被災地域の道路交通網が分断さ 被災地域の道路交通網が分断されている場合れている場合開設時期

発災後数日中

発災後速やかに設置場所

住民の徒歩圏内（数百ｍ）

住民の徒歩圏内（数百ｍ）
不法投棄の監視が必要です

緊急仮置場

場所と分別内容の広報を可能な留意事項

不法投棄の監視が必要です

限り住民に広報します。
腐敗性のあるもの、臭気のあるものを優先的に処理できる位置に集約する等の配慮が必要です

一次仮置場

設置場所

市内適用箇所

既存施設で対応

使用期間

1～2 年

1～2 年

搬入・搬出（重機の使用）分別を考慮した配置の検討が必を考慮した面積の確保

要

留意事項

災害廃棄物発生量、処理方針に
二次仮置場

留意事項

より設置場所、大きさを検討します

61

災害廃棄物発生量、処理方針により設置場所、大きさを検討します④仮置場の返還
必要に応じて、土壌汚染調査等を実施のうえ、仮置場を現状復旧した後、所管部署・土地管理者、所有者等の現地立会いによる確認・了承を得たうえで返還します。
仮置場の選定から供用開始、返還までのフローを次項に示します。

図 4-11 仮置場の選定から供用開始、返還までのフロー

62

⑤仮置場の管理・運営
仮置場の管理・運営に係る留意事項は次のとおりです。また、早い段階で仮置場からの搬出ができるよう、産業廃棄物処理業者等とあらかじめ調整を行います。
表 4-15 仮置場の管理・運営に係る留意事項
土地（市有地等）の賃借についてあらかじめ検討しておく項目
・返還（返却）時に、土地をどの時点の状態に原状回復するか、土地所有者と協議します。
（災害発生前の状態か、災害発生後の状態か等）
・土地をいつまで借りることができるか確認します。
・土地の賃借料について、事前に協議します。
・仮置場として使用する前に、土地所有者立会いの下で土地の状況写真を撮影し保管します。
・使用前の状態の表層土壌を採取し保管します。
・土地使用後に土壌調査を実施し、土壌汚染が確認された場合は、土壌汚染の有無についてデータとして利用します。
各仮置場で受入可能な災害廃棄物
・緊急仮置場では、被災地域の被災住民（支援ボランティアを含む）が自ら持ち込んだ災害廃棄物のみ受け入れます。
・一次仮置場では、被災者が直接搬入する災害廃棄物、発災現場（路上や家屋解体）から発生する廃棄物及び緊急仮置場に持ち込まれ分別された廃棄物を受け付けます。
・二次仮置場では、緊急仮置場及び一次仮置場で収集された廃棄物を受け付けます。上記の廃棄物以外の受入に関しては、状況に応じて検討します。
搬入ルール
・仮置場への搬入に際しては、市民の行列ができることが予想されるため、行政収集の車両については緊急通行車両としての登録を行っておくとともに、収集車両専用路の確保に努めます。
・市民が仮置場へ廃棄物を搬入する際は、り災証明書や被災者であることを確認できる身分証等を掲示します。
・災害廃棄物以外の便乗ごみがないか、仮置場に監視員を常駐し確認します。
運営ルール
・使用を開始した仮置場には、災害廃棄物の受入れ、搬入物の監視・指導、保管、管理等を行うために職員等を配置します。
・搬入された災害廃棄物の計量、処理、分別保管、移動・運搬等を行うため、必要な資機材を投入します。
・仮置場の場内ルートを整備し、誘導員の配置や案内を掲示するなどにより、搬入車両の円滑な動きを誘導します。
・適正処理、資源化を踏まえ、分別して搬入された廃棄物の種類ごとに区分し保管します。
・各仮置場では日報を作成し、搬入台数、ごみの種類別の搬入量、搬出量等を記録します。

63

また、仮置場の作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備え、必ず防塵マスク及びメガネを着用します。靴については、破傷風の原因となる釘等も多いため、安全長靴を履くことを原則とします。
仮置場は、粗破砕等重機での作業、特定家電等の災害廃棄物の長期保管等を考慮し、アスファルト敷等の土地が望ましいが、そうでない場合は、鉄板や遮水シートを敷設する等の養生を行います。
（９）収集運搬計画①初動期の収集運搬
発災直後において優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集運搬方法・ルート等について以下の通りです。
・災害廃棄物のうち、道路障害物、仮設トイレ等のし尿、有害廃棄物、危険物、腐敗性
廃棄物は優先的に回収を行います。
・災害廃棄物の収集運搬は、対応時期によって運搬ルートや車両の大きさ・種類等が異なるため、時期区分や搬入先に合わせた車両を使用します。
・復旧作業時の収集運搬車両や作業員が不足する場合には、協定等に基づき、周辺自治体や民間事業者からの応援により、災害廃棄物の収集運搬を行います。
②応急対応期の収集運搬
災害廃棄物の収集運搬車両及び収集ルート等の被災状況について、災害対策本部等を通じて情報を把握するとともに住民の生活環境改善のため、効率的な収集運搬計画を策定します。
主要ルート等における通行上支障となる災害廃棄物の撤去にあたり、土木関係部署と連携し、自衛隊・警察・消防等の関係機関に収集運搬ルートを示して道路啓開を進めます。
その際には、危険物・有害廃棄物、アスベストを含む建築物等の情報を併せて提供し、道路啓開に伴い発生した災害廃棄物は、仮置場に分別・搬入します。災害廃棄物、避難所
及び家庭等から排出される廃棄物を収集運搬するため、県内市町村等へ支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保します。
その他、避難所、仮置場の設置場所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成します。
し尿処理に関しては、仮設トイレや避難所から発生するし尿や浄化槽汚泥の収集を利用者数の情報を入手したうえで計画的に実施します。
③復旧・復興期
災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の閉鎖、避難所の縮小等の変化に応じて、収集運搬車両の必要台数や収集運搬ルートを見直し、収集運搬の効率化を図ります。

64

（１０）環境対策、モニタリング
環境モニタリングを実施し、周辺の地域住民の生活環境への影響を防止し、災害廃棄物処
理現場における労働災害を防止します。環境対策は、大気、悪臭、騒音、・振動、土壌、水質等への影響を低減する措置を講じます。主な対策は表 4-16 のとおりです。仮置場の見回りを行います。可燃物を仮置きしている場合は、可燃物からの発煙の有無を目視確認するとともに、定期的に内部の温度及び一酸化炭素濃度を測定し、その結果に基づき管理を行います。
表 4-16 環境対策・モニタリングにおける留意点
項目

環境影響

対 策 例

留 意 点

大

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・破砕機など粉じん発生施設の位・フレコンバッグへの保管・解体・撤去、仮置場作業に置、住居や病院等環境保全対象、・搬入路の鉄板敷設等による粉じん
おける粉じんの飛散
主風向等に配慮します。
の発生抑制
・石綿含有廃棄物（建材等）
・環境影響が大きいと想定します
気・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄の保管、処理による飛散
場所が複数ある場合は、モニタ・収集時分別や目視による石綿分別
・災害廃棄物保管による有リング地点を複数点設定しまの徹底
害ガス、可燃性ガスの発生す。
・作業環境、敷地境界での石綿の・散水車の配備、防火水槽の設置
測定監視・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制悪臭 ・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物がある場合はその位置、住居や病院等環境保全対
・腐敗性廃棄物の優先的な処理
象、主風向等に配慮します。
・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、 ・環境影響が大きいと想定されるシートによる被覆等
場所が複数ある場合は、モニタ
リング地点を複数点設定しま
す。

騒

音

振

土

・撤去・解体等処理作業に ・低騒音・低振動の機械、重機の使用・騒音や振動の大きな破砕機等伴う騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを「特定施設」の位置を踏まえた
設置
動 ・仮置場への搬入、搬出車
モニタリングを行います。
両の通行による騒音・振動 ・搬出入車両の低速走行

壌・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出

・敷地内に遮水シートを敷設
・使用前に土壌汚染の状況を調査
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
します。

65

環境影響

項目

水

質

対 策 例

・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出

留 意 点

・土壌汚染の恐れのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調・敷地内に遮水シートを敷設査します。
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・使用前に周辺の河川及び地下水
・水たまりを埋めて腐敗防止の状況を調査します。また、定期的にモニタリングを行います。

（１１）仮設中間処理施設
災害が甚大で大量の災害廃棄物が発生する場合は、仮設中間処理施設を検討する必要があります。以下で示すように本市で発生する災害廃棄物を処理するだけでも被害想定が最大の
関東地震の場合は、697t/日の規模が必要となります。
なお、災害が甚大な場合は、県内市町村等も多大な影響を受け、大量の災害廃棄物が発生するものと考えられるため、広域で仮設中間処理施設を建設することを県に委託します。
年間処理量：災害廃棄物発生量/3 年間処理（2.5 年間で処理を行い、設置撤去等 0.5 年の期間とします。）
日処理量 ：年間処理量/300 日（稼働）表 4-17 仮設中間処理施設の規模（関東地震）
施

設

処理対象物

発生量

年間処理量

日処理量

(t)

(t/年)

(t/日)

焼却施設

可燃物

99,91739,967133

木屑破砕施設

柱角材29,975

11,99040

コンクリートがら

288,649

115,460

385

不燃・片付けごみ

104,31141,724

139

522,852

209,141697

コンクリートがら
破砕施設
不燃物選別施設合計※市町村災害廃棄物処理計画策定モデル

図 4-12 仮置き施設の設置フロー

66

（１２）被災家屋の解体・撤去
損壊家屋等は、私有財産であるため、その処分についても原則として所有者が実施することとなりますが、通行上支障がある場合や倒壊の危険性のある場合については、所有者の意思を確認したうえで、適切な対応を行います。
平常時には、本市は、各担当部局と連携して、り災証明書、解体申請、解体業務の発注、解体状況の確認等についての手順や手続きを整理し、庁内の連携体制を構築します。
また、家屋の解体撤去をする場合は、思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、保管場所や管理方法を検討します。
また、石綿の使用状況について、情報を収集し災害に備えます。発災時は、環境省の災害
廃棄物処理事業において、基本的に家屋の解体費用は補助対象外となっていることから、災害廃棄物の処理のうち、住宅の解体・撤去は、被災者に支給される生活再建支援金等による自己負担を原則とします。
なお、令和元年台風 15 号等においては、甚大な被害が生じ、生活環境保全上の支障が生じないよう、速やかに解体・撤去作業を行う必要があることから、国による特別措置により、国庫補助による解体費用の負担が認められたこともあり、本市においても大規模災害が発生したことから措置が認められたので実施しました。

出典：災害廃棄物対策指針

図 4-13 損壊家屋等の解体・撤去に係る関係者の作業フロー及び廃棄物処理フロー67

①石綿対策「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成 29 年 9 月、環境省）に基づき、解体・撤去前に石綿等に係る事前調査を行い、石綿や石綿含有建材を発見した場合には、石綿除去に係る隔離養生や石綿含有建材の手ばらし除去などを徹底し、石綿の飛散防止を図ります。
なお、損壊家屋等に石綿が含有しているか否かを事前に確認します。建築時期により石綿使用の有無を推定することができますが、これはあくまでも目安であるため、損壊家屋等の図面等で使用されている建材の商品名を確認し、メーカー等に問い合わせ、石綿含有の有無を確認する方法も併用する必要があります。以上でも判明しない場合には、必要に応じ、検体を採取し分析を行います。
（１３）分別・処理・再資源化
発災後、今後の処理や再資源化を考慮し、平常時に定めた方針に従い、可能な限り分別を行うとともに、災害廃棄物を復旧・復興時における有用な資材ととらえ、以下に留意して分
別・処理・再資源化を行います。
①再資源化
災害廃棄物は、処理方法によっては再生利用可能なものを大量に含んでおり、復旧・復興時の資材として有効に活用される必要があり、積極的に再生資材として有効利用していきします。表 4-18 に再生利用が可能な再生資材を示します。
表 4-18 再生利用する再生資材
災害廃棄物

再生資材

コンクリートがら

路盤材、骨材、埋め戻し材等

アスファルトがら

骨材、路盤材等

解体大型資材（柱材、角材）

パーティクルボード、木炭、その他リユース材、燃料等

大型生木（倒木、流木）

製紙原料、木炭、その他リユース材、燃料等

木くず

燃料等

タイヤ

チップ化（補助燃料）、セメント原料等

金属くず

金属スクラップ

廃家電（家電リサイクル法対象外）

金属、廃プラスチック②仮置場での分別
災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行い、害虫、悪臭が発生した場合は、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行います。また、復旧・復興事業等においては、再生資材の活用が望ましいことから、種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択し、品質・安全性に配慮した処理を行います。

68

（１４）最終処分
君津地域広域廃棄物処理施設の中間処理にて発生した溶融飛灰は県外 2 か所の民間最終処分場で埋立処分しています。災害発生時も基本的には同様の処理を行いますが、災害廃棄物の発生量が甚大であり、かつ再資源化施設の被害により処理しきれない廃棄物を他の民間事業者の中間処理施設で処理し、民間の処分場で処分することを検討します。
（１５）広域的な処理処分
君津地域広域廃棄物処理施設において、令和元年台風 15 号等により発生した災害廃棄物の処理を実施しており、また、第 2 期君津地域広域廃棄物処理施設においても災害廃棄物の処理が円滑に行えるように施設整備を行います。
しかし、災害廃棄物の発生量が甚大で広域的な処理・処分の必要が生じる場合に備え、あらかじめ事務手続き等について検討・準備する必要があります。そのためにも、千葉県との連携により、大量の災害廃棄物を迅速に処理する体制の構築を検討する必要があります。
また、大規模な災害が発生し、大量の災害廃棄物や住宅廃材が発生した場合、二次仮置場
等に仮設焼却炉等を設置し、処理・再資源化する場合があります。この場合広域的な処理を考慮する必要があり、二次仮置場や仮焼却炉等の設置・運営を県に委託することも検討します。
なお、他道府県等への応援要請が必要な場合には、県が主体となり調整を行うこととなる
ので、県との緊密な連絡体制を構築しながら対応します。
（１６）適正処理が困難な廃棄物①平常時対策発災時に発生する有害物質等は、地震等の災害により流出し、適切な回収及び処理が実施されない場合、生活環境や人体に長期的な影響を及ぼすとともに、復旧復興の障害になる恐れがあるため、業者による引取のルール等を確認しておき、発災後、速やかに回収・処理ができる環境を整えます。
②発災後対策適正処理が困難な廃棄物は、発災後、排出量の増加が予想されるため、初期段階からその適切な処理方法等を住民に広報します。
③廃家電品
平常時において、家電リサイクル法対象品目については、家庭ごみとして収集運搬や処理を行っていません。しかし、発災時には、震災被害、浸水被害により使用不能になった
テレビ、冷蔵庫等が大量に発生することが想定され、被災地の災害廃棄物の迅速な処理が最優先であることを考慮すると、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理することもやむを得ないものとします。形状が変形している物や震災、浸水被害によりごみ、水等が付着した家電品に関しては、リサイクル対象外となります。

69

④有害廃棄物の取り扱い
有害廃棄物等を被災現場から撤去等できない場合は、その場で飛散防止や流出防止を図るとともに、有害廃棄物等についての情報を関係者で共有します。収集ルートが機能している場合は、販売店等に回収を依頼し、速やかに処理を行い、機能していない場合は、仮置場で一時保管します。一時保管を行う際は、環境への影響がないように舗装された場所に区分して保管し、風雨にさらされないように配慮します。
有害物質等を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行います。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水等による防塵対策の実施等、安全衛生対策を徹底します。放射性物質を含んだ廃棄物の取り扱いについては、国の指導に従い処理を行います。
対象とする有害・危険製品の収集・処理方法を表 4-19 に、PRTR（科学物質排出移動量届出制度）の対象化学物質については表 4-20 に示します。
表 4-19 処理困難物の処理・処分方法
区分

品目

処理・処分の方法

薬品類（農薬や毒劇物等） ・JA や農薬等の販売店やメーカーへ回収や処理を依頼します。

アスベスト（飛散性）
アスベスト含有物（非飛散性）

CCA 処理木材

有
害
性
物
質
を
含
む
も
の

・回収した廃アスベスト及びアスベスト含有廃棄物は、プラスチックバ
ックやフレキシブルコンテナバックで、二重梱包や固形化により飛散防止の措置を行ったうえで、管理型最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を行います。
・適切な処理施設で焼却又は管理型最終処分場で埋立処分を行います。
・製造元へ返却・引取を依頼します。

カドミウム、
ヒ素含有石膏ボード

・管理型処分場においては適正に処理を委託します。
・ヒ素含有石膏ボードについては、非飛散性アスベスト含有廃棄物として管理型最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を行います。
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の内容等を踏まえて、処理を行います。
・所有者が判明しているものについては、市の処理対象物とはせず、PCB 含有機器（トランス、
コンデンサ等）

PCB 保管事業者に引き渡します。
・所有者不明のものについては、濃度分析を行い、判明した濃度に応じて適正に処理を行います。
・高濃度のものは、中間貯蔵・環境安全事業㈱（JESCO）で、低濃度のものは環境省の認定施設へ処理を委託します。

70

区分

有
害
性
物
質
を
含
む
も
の

品目

処理・処分の方法

電池類（密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケ
ル水素電池、リチウムイオン電池、ボタン電池、カー・リサイクル協力店又はボタン電池回収協力店による回収を依頼します。

バッテリー等）
蛍光灯

鉱物油（ガソリン、灯油、軽油、重油等）・回収を行っている事業者に回収を依頼します。
・販売店、ガソリンスタンド等への回収や処理を委託します。
・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託します。
（処理先が必要とする有害物質や引火点等の分析を実施すること）

有機溶媒（シンナー、塗料、 ・販売店やメーカー等へ処理を委託します。
トリクロロエチレン等）

危
険
性
が
あ
る
も
の

ガスボンベ（LP ガス、高圧 ・高圧ガスボンベについては高圧ガス保安協会へ、LP ガスにガス等）
フロンガス封入機器機器（業務用冷凍機器、空調機器等）

アンモニアガス封入機器（業務用冷凍機器）

消化器

感
染
性
廃
棄
物

・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託します。

ついては一般社団法人全国 LP ガス協会へ回収等を依頼します。
・フロンガス回収業者（第 1 種フロン類回収業者等）へ回収等を依頼します。
・腐食等が進んでいるものについては、残ガス処理後に金属くず化等の処理を行います。
・製造業者等の専門業者による回収・処理を依頼します。
・腐食等が進んでいるものについては、残ガス処理、くず化等の処理を行います。
・一般社団法人日本消火器工業会に連絡して回収や処理等を依頼します。

感染性廃棄物（注射器等） ・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を依頼します。

71

表 4-20 PRTR の対象化学物質
項

目

種

類

揮発性炭化水素

ベンゼン、トルエン、キシレン等

有機塩素系化合物

ダイオキシン類、トリクロロエチレン等

農薬

臭化メチル、フェニトロチオン、クロルピリホス等

金属化合物

鉛及びその化合物、有機スズ化合物等

オゾン層破壊物質

CFC、HCFC 等

その他

石綿等

⑤自動車
被災自動車は、自動車リサイクル法に基づき、所有者が引取業者へ引き渡すことが原則であり、被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者に引き渡します。

出典：災害廃棄物対策指針

図 4-14 被災自動車の処理フロー72

⑥自動二輪
被災自動二輪や被災原動機付自転車は、公益財団法人自動車リサイクル促進センターの二輪車リサイクルシステムを利用して、被災地域で発見された二輪車を保管し、所有者が引き取りの意思がある場合には所有者へ引き渡し、それ以外の場合は、引取業者（廃棄二輪車取扱店又は指定引取窓口）へ引取要請を行います。

出典：災害廃棄物対策指針

図 4-15 被災自動二輪の処理フロー⑦腐敗性の強い廃棄物
畳、布団、食品等の腐敗性の強い廃棄物は、公衆衛生の保全のため、焼却処分を優先して行います。腐敗は時間とともに進行するため、腐敗状況の緊急度に応じて、石灰（消石灰）の散布を実施したうえで、原則として焼却処分を実施します。
⑧太陽光発電設備の処理
太陽光発電設備の処分ルートとしては、太陽光発電設備メーカールート、建物解体業者
等ルート、太陽光発電設備撤去事業者ルート、リユース業者ルートが考えられますが。ただし、災害廃棄物の迅速な処理を最優先する必要性から、被災地の被害状況や災害廃棄物の発生状況を踏まえたうえで、太陽光パネルを災害廃棄物として処理することを検討します。
なお、住宅等に設置されていた太陽光電池パネルが損壊家屋に残っている場合や屋根から外れて堆積している場合でも、太陽電池パネルに太陽の光が当たっているときは、発電している可能性があり、素手などで触れると感電する可能性があるため、処理に当たっての注意点として、次のようなことを広報します。

73

表 4-21 太陽光発電設備の処理に関する留意点
・素手でさわらないこと。
・救助及び復旧作業で等で壊れた太陽電池パネルに触れる場合は、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用すること。
・複数の太陽電池モジュールがケーブルで繋がっている場合は、ケーブルのコネクターをビニールテープで巻くこと。
・積込や運搬時等の感電防止のため、荷台における太陽電池モジュールの表面を下にするか、又は表留
意
点

面を段ボール、ブルーシート、遮光用シート等で覆い、発電しないようにすること。
・ガラスが破損した太陽電池モジュールは雨水などの水漏れによって含有物質が流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがあるため、ブルーシートで覆う等の水漏れ防止策をとることが望ましい。
・感電、怪我を防止するため、みだりに人が触るのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意を促す
ことが望ましい。
・太陽光モジュールは大部分がガラスで構成されており、撤去作業等における破損による怪我を防止するため、保護帽、厚手の手袋（革製等）、保護メガネ、作業着等を着用する等によりリスクを低減させること。

⑨放射性物質に汚染された廃棄物
本市には原子力発電所は立地していないが、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災をきっかけに起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、様々な影響を及ぼすとともに、本市においても放射性物質により汚染された廃棄物や土壌が発生しました。
この事故由来放射性物質に汚染された廃棄物については、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」、「平成二三年三月十一日に発生した東北地方太平洋地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」や「廃棄物関係ガイドライン（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン）」（環境省）に従い、適正に処理・処分を進めてきたところです。
なお、千葉県では、原発事故に伴う環境汚染等に対する施策の方向性を示すため、「東
京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針」（平成 23 年 11 月 25 日改定）及び「放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する千葉県としての対処方針」（平成 23 年 11 月 25 日）を策定し、放射線量の監視体制の継続や、除染等の措置の円滑な推進、事故由来放射性物質を含む廃棄物や土壌への対応などについて様々な対処を講じてきました。
今後、同様な性状の放射性物質に汚染された廃棄物が発生した場合においても、原則、
ガイドライン等に基づき、対応していきます。

74

（１７）思い出の品・遺失物の対応
思い出の品や貴重品として回収の対象となるものを表 4-22 に示します。思い出の品は、遺失物法に基づく取扱いを行います。
表 4-22 思い出の品等の回収対象
思い出の品
貴重品

位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、手帳、ハンコ、貴金
属類、PC、HDD、携帯電話、ビデオ、デジカメ等
株券、金券、商品券、古銭、貴金属等

表 4-23 貴重品・思い出の品の取り扱い
基本的事項
・所有者等が不明な貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察に届けます。
・所有者等の個人にとって価値があると認められもの（思い出の品）については、廃棄に回さず自治体等保管し、可能な限り所有者に引き渡します。回収対象として、位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、ハンコ、貴金属類、PC、HDD、携帯電話、ビデオ、デジカメ等が想定されます。
・個人情報も含まれるため、保管・管理には配慮が必要となります。
回収・保管・管理・閲覧
・撤去・解体作業員による回収のほか、現場や人員の状況により思い出の品を回収するチームを作り回収します。
・貴重品については、警察へ引き渡します。
・思い出の品については、土や泥がついている場合は、洗浄、乾燥し、自治体等保管・管理します。閲覧や引き渡しの機会を作り、持ち主に戻すことが望ましい。
・思い出の品は、膨大な量となることが想定され、また、限られた期間の中で所有者へ返却を行うため、発見場所や品目等の情報が分かる管理リストを作成し管理します。

75

（１８）処理事業費の管理
被災市町村が行う災害廃棄物処理等は、災害廃棄物処理事業費国庫補助金、廃棄物処理
施設災害復旧費補助金の対象となります。
○ 財政負担を低減しながら、円滑かつ迅速に災害廃棄物処理事業を進めるためにも、積極的に国庫補助金を利用します。
○ 災害廃棄物処理事業の実施に当たっては、国庫補助金に係る災害報告書の作成を見据えた進捗管理を行います。
入札、契約事務については、入札・契約制度に従うが、以下の点に留意します。
①単価の設定設計、積算を行うに当たり、単価が事業者との災害支援協定に定められている場合は、その単価を用います。協定に定めがない場合や、協議による等と記載されている場合は、物価本や本市の公共工事積算単価等の公表されている金額を用います。ただし、災害時に事業者が不足し、予定価格と実勢価格が乖離する場合は、事業者から参考見積の提出を求め、単価設定を行います。
②委託業者の決定
発災直後においては、協定等により迅速な対応が求められます。このため、緊急的な対応として、協定を根拠とする事業者との随意契約となることが想定されるが、応急対応期において、入札あるいは見積り合わせ等による契約に切り替える必要があります。
③災害報告書の事業費算出内訳の根拠資料となる添付資料
国庫補助金を利用した場合、災害査定時に説明を求められることから、以下の資料は契約締結前に用意します。
○ 契約書等の金額を確認できる資料
・既に業務が完了しているような場合には、業務報告書、支払が確認できる資料
・災害協定等に基づき他市町村への委託等をしている場合には、協定書等の参考となる資料○ 数量、単価、共通仮設費等の算出方法及び率を確認できる資料
・公共工事労務単価、建設物価、県道府県・市町村工事積算要領等の該当部分の考え方を説明する資料
・共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の算出方法を示した資料

76

（１９）記録
災害関連資料には、以下のような役割があるため、被害状況、対応状況、現場写真等について詳細に記録を取ります。
○ 検証作業の基礎となるものであり、将来発生しうる自然災害の被害を軽減すること
や、迅速な対応を執るための資料となります。
○ 当該災害を、多くの人々や未来に伝えていくための貴重な歴史的資料となります。
○ 国内はもとより、海外に対して情報発信を行う上で重要な資料となります。
特に、発災直後の混乱期の資料が失われやすいので意識して残すとともに、時間の経過とともに資料の散逸や、記憶の忘却などが起こるため、可能な限り早期に記録として編集します。
（２０）ＩＣＴの活用
災害廃棄物処理の適正な進捗管理を行うため、その処理に当たっては、災害廃棄物の種類
別の発生量（処理量）や運搬・処分先等の、適切な情報管理が必要となります。
また、災害発生時には、通常業務に加えて災害廃棄物処理業務を行う必要があり、業務の効率化のためにもＩＣＴの活用を検討します。

今後考えられるＩＣＴの活用例
平成 28 年熊本地震では、以下の ICT の活用がありました。
①ドローンによる仮置場内の廃棄物量の管理
災害廃棄物を速やかに処理するためには、仮置場内の災害廃棄物量を速やかに計測することが必要となりますが、ドローンを用いることにより大規模な仮置場でも短時間で画像撮影が可能となり、廃棄物量の推計作業を効率化できました。
②SNS による広報
ソーシャルメディアは、災害時において情報の即時性や発信の容易さ、写真付きで発信など有効な情報共有手段となります。熊本市では、被害の状況や、水道の漏水情報、災害ごみの収集作業が遅れている地域の把握などを、市民の情報から迅速に集めることができました。
一方、嘘や事実無根の情報が発信されるなど負の側面もありました。

77

第５章 住民への広報啓発
１．広報・啓発周知方法
災害廃棄物の円滑な処理のために、市民等への広報・啓発を行います。
情報の発信手段としては、広報紙、ホームページ、生活安全メール、防災行政無線、回覧板
等の多様な手段を用います。
また、平常時には、災害廃棄物処理を円滑に進めるために必要な事項について、普及啓発・広報に努めます。特に風水害では、水が引くとすぐに被災した住民が一斉に災害廃棄物を排出するため、効果的な手法で迅速に情報を周知する必要があります。
（１）平常時①広報・啓発の内容
災害廃棄物の分別の重要性や仮置場の必要性等について住民へ広報します。
②広報・啓発方法
ホームページ、防災訓練等を利用して、災害廃棄物の分別の重要性や方法について啓発を行います。
（２）災害時①広報の内容被災者に対して、災害廃棄物の分別や収集方法、仮置場の利用方法等について、効果的な広報手段により周知します。また、ボランティアに対しても速やかに災害ボランティア
センターを通じて、同様の情報を周知します。
②広報手段
広報紙、ホームページ、生活安全メール、防災行政無線、SNS 等あらゆる広報媒体により、住民へ正確かつ迅速に、災害廃棄物の分別や仮置場の利用方法等についての情報を周知します。
表 5-1 広報活動手段①インターネット等様々なメディアを使用し重層的な広報②マスメディアの利用

広
報
活
動
手
段

③防災行政無線の利用④広報車両の利用⑤市職員の口頭等の伝達⑥本庁舎、市出先機関等での掲示等⑦避難所等への掲示⑧広報紙や町内自治会への回覧・掲示

78

表 5-2 広報内容
項目
環境に関すること

広報内容
・野焼き等の禁止
・生活環境（悪臭、水質等）
・収集ルート及び日程、収集期間

生活ごみの処理に関す ・収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等

災
害
時

ること

の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）
・便乗ごみの排出、不法投棄

し尿処理に関すること

災害廃棄物に関すること・収集ルート及び日程、収集期間
・し尿処理の現状及び復旧の見通し
・住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）
・仮置場の場所及び設置状況

79

第６章 災害廃棄物処理実行計画
災害の初動対応終了後、実際に発生した災害による被災状況、災害廃棄物量に応じて、災害廃棄物の処理方法・処理体制等を定める必要があるため、「災害廃棄物処理実行計画（この項において「実行計画」という。
）」を策定していきます。
災害廃棄物対策指針

発

災害廃棄物処理計画＜処理計画において示す具体的な事項＞
・仮置場の確保や運用方法

災

経
験
等
を
踏
ま
え
た
見
直
し

・生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制
・周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方（被災地方公共団
体への支援を含む）
訓練や演習等を踏まえた見直し

前

計画

実施

修正

評価

発

災

災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施
災害廃棄物処理実行計画

発災
後＜実行計画において示す具体的な事項＞
・発生量
・処理体制
・処理方法、処理フロー
・処理スケジュール等

見直し

災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施

図 6-1 災害廃棄物処理実行計画の位置づけ

１．計画の策定
災害時には被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計結果と処理可能量を把握し、災
害廃棄物処理計画に基づき、速やかに実行計画を策定していきます。実行計画とは、環境省
災害廃棄物の処理方針（マスタープラン）を基本として策定していきます。発災直後は災害廃棄物発生量等を十分に把握できないこともありますが、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行います。

80

１．災害廃棄物処理実行計画の策定の趣旨

３．災害廃棄物処理の基本方針(1)計画の目的(1)基本的な考え方(2)計画の位置づけと内容(2)処理機関(3)計画の期間(3)処理の推進体制(4)計画の見直し
４．災害廃棄物の処理方法
２．被害状況と災害廃棄物の量(1)被災家屋等の解体(1)被害状況(2)災害廃棄物の処理フロー(2)災害廃棄物の量(3)災害廃棄物の集積(4)災害廃棄物の選別(5)災害廃棄物の処理・処分(6)広域処理(7)進捗管理２．計画の見直し
計画の見直しは、以下の内容に沿って行います。
・復旧の進捗に伴い発災直後では把握できなかった被災状況や災害廃棄物処理の課題に対応し処理の進捗に併せて、実行計画の見直しを行います。
・災害廃棄物の処理方法や処理費用について検証を行い、必要に応じて見直しを行います。
・処理の進捗に応じ、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込量、動員可能な人員、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況を踏まえ、処理スケジュールの見直しを行います。
・処理の進捗や災害廃棄物の性状の変化等に応じ、処理フローの見直しを行います。
・道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場位置を踏まえ、処理スケジュールの見直しを行います。
・設定した処理期間内に既存施設で処理が完了できない場合、中間処理を行う仮置場の設置や広域処理を検討します。
・仮置場の返却に当たっては、土壌分析等を行うなど土地の安全性を確認し、仮置場の原状回復を行います。

81

第７章 災害時における特例措置等
１．県への事務委託
本市は、大規模災害等により行政機能が喪失した場合、地方自治法の規定に基づき、県と災
害廃棄物処理の事務委託の範囲を協議したうえで、県へその事務を委託します。この場合、災
害廃棄物処理の主体は県となるが、本市も多くの作業を行います。
なお、事務委託に当たっては、委託する本市及び受託する県双方の議会の議決が必要となるため事務委託の可否を迅速に判断する必要があります。
事務委託の内容を分別、保管、収集、運搬、再生、処理、処分等の一連の災害廃棄物処理事
業とします。
※災害廃棄物の処理については、環境省が所轄する災害等廃棄物処理事業国庫補助金が適用されるが、補助金申請及び補助金交付は、被災市町村が国に申請して行われるため、速やかに補助金申請手続きを行う必要があります。
（１）事前確認
事前確認についての留意点は、以下の通りです。
・県及び本市であらかじめ協議し、県への事務委託の判断について検討します。
・事務委託行う場合の手続きを明確にしておきます。
（２）要請
要請についての留意点は、以下の通りです。
・被災状況、災害廃棄物発生量を確認し、本市の対応を確認します。
・本市のみで対応することが困難と判断した場合は、事前の協議に基づき、県への事務委託を要請します。
・県及び本市の役割について明確化します。
・協定締結に当たり、双方の議会の議決が必要となります。
本市は、千葉県、協定締結自治体、県内市町村、協定締結民間事業者等との協定締結先と連絡先や資機材・人員・施設処理能力等に係る情報を共有し、適宜情報を更新して、災害時の迅速な対応に活かします。

82

２．非常災害時における廃棄物処理法の特例措置
廃棄物処理法の改正（平成 27 年 8 月 6 日施行）により、災害廃棄物処理に係る基本理念の明確化、非常災害時における廃棄物処理施設の新設又は活用に係る手続の簡素化、非常災害時における一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準の緩和等が行われた（表 7-1）。
表 7-1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正概要
項目

概要

市町村による一般廃棄物処理施設の設置の届出（第 9 条の 3 の 2）市町村から処分の委託を受けたものによる一般廃棄物処理施設の設置の届出（第 9 条の 3 の 3）
産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出（第 15 条の 2 の 5 第 2 項）
収集、運搬、処分等の再委託（施行令第 4 条第 3 号、施行規則第 2 条第1 号及び第 2 条の 3 第 1 号）

あらかじめ県道府県知事から同意を得ていた場合、発災時に最大 30 日間の法定期間を待たずに一般廃棄物処理施設の設置可能。
市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた
ものは、県道府県知事への届出で一般廃棄物処理施設の設置可能。
非常災害時には、産業廃棄物処理施設の設置者が、当該施設において、当該施設で処理するものと同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合、設置の届出は事後でも可能。
非常災害時には、一般廃棄物の収集、運搬、処分等を環境省令で定める者に再委託することが可能。

３．国による代行処理
大規模災害等により、県道府県、市町村ともに極めて大きな被害を受けた場合、被災市町
村は、環境大臣に、災害対策基本法第 86 条の 5 の規定に基づいて指定災害廃棄物の処理の代行を要請します。

83

第８章 実効性の確保に向けて
１．計画の見直し
本計画は、袖ケ浦市地域防災計画の修正のほか、国が行う法整備や指針の策定の状況等、千
葉県災害廃棄物処理計画の修正等を踏まえ、計画の実効性を高めるため、計画期間は定めずに適宜見直しを行います。
また、地域特性の変化や国内で大災害が発生した場合には、そのたびに新たな課題が生じますので、災害廃棄物処理の新たな課題や経験・知見を踏まえたうえで見直しを行います。
また、庁内の関連部署との調整や災害廃棄物対策指針（環境省）を参考にしながら、図 8-1
に従い、点検を行い、必要に応じて随時更新します。

【関連計画】【本計画】

防災基本計画（国）袖ケ浦市災害廃棄物処理計画
災害廃棄物対策指針（環境省）
基礎調査、事例研究、研修
千葉県国土強靭化地域計画
庁 内 協 議千葉県災害廃棄物処理計画
継続的な見直し
千葉県地域防災計画
本計画の改善・実効性向上
袖ケ浦市国土強靭化地域計画
袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画
袖ケ浦市地域防災計画

図 8-1 本計画の進捗管理・見直し

２．人材の育成・確保（１）袖ケ浦市
災害廃棄物対策のための人材の育成・確保について、以下の内容に取り組みます。
○ 災害廃棄物処理計画の策定・改定を通じて人材の育成を図るとともに、災害廃棄物処理計画の記載内容について、平常時から職員に周知し、災害時に処理計画が有効に活用されるよう教育を継続的に行います。
○ 個別の業務マニュアルを作成するなどし、計画で定めた一般廃棄物処理施設における災害時の分別及び仮設施設設置等に係る対応や仮置場の設置、運営及び管理方法について確認・対応力を向上させるため、ワーキンググループによる検討や図上訓練等を実施します。
○ 被災状況を踏まえ、住民の生活環境の保全に最大限配慮しつつ、優先順位をつけて業務が進められるよう、研修会や訓練を行います。

84

○ 災害廃棄物の処理については、廃棄物の知識が必要なことから、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者のリストアップを行います。
○ 平常時から環境部局の経験者等や廃棄物処理に携わった職員が退職したときは、災害発生時の協力を依頼するなど、人材を確保します。
○ 大規模災害時に退職者やボランティアが迅速に災害廃棄物の処理に関われるよう、
災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法などを迅速に説明できる体制を整えます。
○国や県等が開催する災害廃棄物処理関係の研修会・訓練等に積極的に参加して知識・情報の習得に努め、人材育成を図ります（２）関係団体等
災害廃棄物対策に係る関係団体等について、以下の内容に取り組みます。
〇地域住民に対し、平常時に、災害廃棄物や災害時におけるごみの出し方を積極的に広報し、協力を得るよう努めます。
〇協定を結んでいる関係団体とは、適時協定内容の確認し、各団体の状況や要請手順を相互に確認、発災時に迅速に行動できる体制を整えます。
〇災害ボランティア活動は、災害廃棄物処理に係る事項が多いことから、平常時から社会福祉協議会等と連携し、活動開始時点において災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法などを迅速に説明できる体制を整えます。

85

議題２

令和３年度（2021 年度）
袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画〔ごみ処理実施計画〕〔生活排水処理実施計画〕
（案）

令和３年

袖 ケ

月

浦 市

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

目

次

第１ 総則 ............................................................ - 1 １ 本計画の位置付け ................................................ - 1 ２ 計画区域 ........................................................ - 1 ３ 計画期間 ........................................................ - 1 ４ 計画の対象とする廃棄物 .......................................... - 2 第２ ごみ処理実施計画 ................................................ - 3 １ ごみの排出量及び処理量の見込み .................................. - 3 ２ 排出抑制・分別排出計画 .......................................... - 6 （１）家庭系ごみの排出抑制・分別排出 .............................. - 6 （２）事業系ごみの排出抑制・分別排出 .............................. - 8 （３）環境教育、啓発活動 .......................................... - 8 ３ 収集・運搬計画 ................................................. - 10 （１）収集運搬する一般廃棄物の区分等 ............................. - 10 （２）家庭ごみの収集運搬計画 ..................................... - 11 （３）資源物の収集運搬計画 ....................................... - 15 （４）排出禁止物 ................................................. - 17 （５）事業系ごみの収集運搬計画 ................................... - 18 （６）動物の死体の収集運搬計画 ................................... - 19 （７）市が認めた産業廃棄物の収集運搬計画 ......................... - 19 （８）一般廃棄物収集運搬業許可（ごみ） ........................... - 20 ４ 中間処理計画 ................................................... - 21 （１）中間処理の概要 ............................................. - 21 （２）中間処理の方法 ............................................. - 21 （３）中間処理施設の概要 ......................................... - 24 （４）一般廃棄物処分業許可 ....................................... - 25 ５ 最終処分計画 ................................................... - 26 （１）最終処分の概要 ............................................. - 26 （２）市が委託する最終処分 ....................................... - 26 （３）最終処分場の概要 ........................................... - 27 第３ 生活排水処理実施計画 ........................................... - 28 １ 抑制・処理促進計画 ............................................. - 28 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（１）環境教育、啓発活動 ......................................... - 28 （２）合併処理浄化槽への転換促進 ................................. - 28 ２ 収集運搬計画 ................................................... - 28 （１）収集運搬する一般廃棄物の区分等 ............................. - 28 （２）収集運搬の方法 ............................................. - 28 （３）一般廃棄物収集運搬業許可（し尿・浄化槽汚泥） ............... - 29 ３ 中間処理計画 ................................................... - 29 （１）中間処理の方法 ............................................. - 29 （２）施設の概要 ................................................. - 30 ４ 最終処分計画 ................................................... - 30 （１）最終処分の概要 ............................................. - 30 （２）市が委託する最終処分 ....................................... - 30 （３）市が行う最終処分 ........................................... - 30 （４）最終処分場の概要 ........................................... - 30 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

第１ 総則

１ 本計画の位置付け
本計画は、袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画・生活排水処理基本計画）に基づき、本市の区域内で発生する一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するとともに、廃棄物を減量、資源化するために必要な、一般廃棄物の排出の状況、処理主体、収集計画、中間処理計画及び最終処分計画等に関して必要な事項を定めるものです。

２ 計画区域
袖ケ浦市全域

３ 計画期間
令和３年（2021 年）４月１日から令和４年（2022 年）３月３１日まで- 1 -令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

４ 計画の対象とする廃棄物
本計画の対象とする廃棄物は、本市で発生する一般廃棄物（ごみ・生活排水）とします。なお、生活排水には、し尿及び浄化槽汚泥を含むものとします。

国の計画

千葉県の計画・環境基本計画
・循環型社会形成推進基本計画
・廃棄物処理法基本方針
・廃棄物処理施設整備計画
・東京湾流域別下水道整備総合計画

・千葉県環境憲章
・第三次千葉県環境基本計画
・第１０次千葉県廃棄物処理計画
・全県域汚水適正処理構想

袖ケ浦市の計画・袖ケ浦市総合計画
・袖ケ浦市環境基本計画
・袖ケ浦市汚水適正処理構想

袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画

袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

図：一般廃棄物処理実施計画と他の計画等との関係- 2 -袖ケ浦市分別収集計画

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

第２ ごみ処理実施計画
１ ごみの排出量及び処理量の見込み
令和３年度ごみの排出量及び処理量の見込み
行政区域内人口（外国人を含む）

64,940人

11,764トン【令和３年１月１日現在】
ごみ排出量

家庭系

① 燃せるごみ

ごみ② 燃せないごみ・有害ごみ

175

トン

③ 資源物

1412

トン

④ 粗大ごみ932

トン

14,283トン⑤ 計 ①+②+③+④
１人１日あたりの家庭系ごみ（資源物を除く）

543

グラム/人・日排出量 (※1)

事業系⑥ 燃せるごみごみ⑦ その他一般廃棄物

合計

資源回収量

ごみ総排出量

5,020

トン

156

トン

⑧ 計 ⑥+⑦5,176

トン⑨ 燃せるごみ ①+⑥

16,784トン⑩ その他一般廃棄物 ②+③+④+⑦

2,675

トン

⑪ ごみ排出量 ⑤+⑧

19,459トン（令和２年度計画）（19,682トン）⑫ 資源回収自治会事業

1,450

トン

⑬ 団体回収（家庭系）

250

トン

⑭ 団体回収（事業系）

500

トン

合計 ⑫+⑬+⑭

2,200

トン

（令和２年度計画）（2,200トン）⑮ 家庭系ごみ総排出量 ⑤+⑫+⑬

15,983トン⑯ 事業系ごみ総排出量 ⑧+⑭

5,678

トン

ごみ総排出量 ⑮+⑯

21,659トン（令和２年度計画）（21,882

トン）

一人１日あたりのごみ総排出量 (※2)

914

グラム/人・日（令和２年度計画）（931

グラム/人・日）

袖ケ浦クリー

資源化量

1,412

トン

ンセンター

処理困難物等処理委託量

40トン

ＫＣＳ (※3)

中間処理委託量18,884トン

資源回収

自治会回収＋団体回収

2,200

トン

資源化

袖ケ浦クリーンセンター排出

1,412

トン

ＫＣＳ排出（溶融スラグ・メタル）

2,066

トン

計

5,678

トン

リサイクル率

26.2

％

最終処分量

ＫＣＳ溶融飛灰最終処分量

661

トン

その他

小動物（犬・ねこ等）の死体

400

体

ごみ処理量

ごみ資源化量- 3 -令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画※1 １人１日あたりの家庭系ごみ（資源物を除く）排出量(グラム)＝家庭系ごみ（資源物を除く）排出量(トン)×1,000,000(グラム)÷行政区域内人口(人)÷365 日
なお、１人１日あたりのごみ排出量については、数値目標としなくなったことから、掲載していません。
※2 １人１日あたりのごみ総排出量(グラム)＝ごみ総排出量(トン)×1,000,000(グラム)÷行政区域内人口(人)÷365 日※3 ＫＣＳ…かずさクリーンシステム- 4 -令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画- 5 -令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

２ 排出抑制・分別排出計画（１）家庭系ごみの排出抑制・分別排出事業名
ごみ指定袋制度
平成１３年（2001 年）
７月開始

事業概要
家庭ごみ処理を有料化することにより、費用負担の軽減からごみを減量しようとする動機付けを行い、家庭ごみ排出量の抑制と資源化の推進を図ります。
令和３年度ごみ指定袋製造予定枚数
燃せるごみ専用 ： 4,515,000 枚
燃せないごみ専用：

370,000 枚

令和３年度ごみ指定袋販売予定枚数
燃せるごみ専用 ： 3,985,000 枚
燃せないごみ専用：
粗大ごみ有料化制度
平成２５年（2013 年）

300,000 枚

令和３年度粗大ごみ処理券印刷予定枚数： 10,000 枚
令和３年度粗大ごみ処理券販売予定枚数： 5,200 枚

１０月開始
生ごみ肥料化容器等購入設置助成金制度
平成３年（1991 年）
４月開始
ごみ減量化･資源化協力店
制度

各家庭で生ごみを肥料として再利用し、生ごみの減量化を図る生ごみ肥料化容器の普及を促進するため、助成金交付制度を実施します。
令和３年度補助予定件数：容器 8 基、機械式 20 基
簡易包装の推進や買い物袋持参運動などごみの減量化･資源化に積極的に取り組んでいる販売店を「ごみ減量化・資源化協力店」とし平成７年（1995 年）
１０月開始
剪定枝粉砕機貸出事業
平成１９年（2007 年）
６月開始
資源回収団体事業
昭和６１年（1986 年）度
開始て認定します。
令和３年度末協力店予定件数：10 店舗
家庭から排出される剪定枝（切枝）等の減量化･資源化を図ろうとする市民に、剪定枝粉砕機を無料で貸し出します。
令和３年度保有台数：9 台
家庭から発生するごみを資源として再利用する事業で、資源の回収を行っているＰＴＡ・子供会等の団体に対し、資源回収活動の活性化を図るため、その回収量に応じて助成金を交付します。
令和３年１月末登録見込団体数：13 団体
令和３年度年間回収予定量：750 トン

資源回収自治会事業

住民の自主的なごみ資源化活動を活性化するため、その回収量に

平成５年（1993 年）

応じて助成金を交付します。資源回収事業に参加する自治会には、１０月開始

資源の分別指導、回収場所の管理等を行う廃棄物減量等推進員を１名委嘱し、資源回収の実効性を高めます。
【回収品目】
ガラスびん（無色、茶色、その他の色）
、

- 6 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画
空き缶類（スチール缶、アルミ缶）、ペットボトル、
古布類、古紙（新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ）、
廃食用油、ペットボトルキャップ
令和３年度年間回収予定量：1,450 トン
使用済小型家電リサイクル

家庭ごみの中から対象となる使用済小型家電を選別し、適正なリ

平成２６年（2014 年）

サイクルを実施する認定事業者へ引き渡すことで、資源の循環的利

１０月開始

用を図ります。
令和３年度年間回収予定量：52 トン

枝草類の資源化事業
平成３０年（2018 年）
５月開始
障がい者へのごみ出しルール周知
ごみカレンダーの配布搬入された枝草類等を資源物の一時保管施設であるストックヤー
ドに一時保管後、資源化処理業者に引き渡すことで、資源の循環利用を図ります。
音読ボランティアによるごみの出し方分け方のＣＤ配布、聴覚障害者へのＦＡＸによる粗大ごみ受付を継続して実施します。
広告主の協賛により寄贈されている「ごみカレンダー」について、自治会・賃貸住宅管理会社の協力を得て配布し、ごみ収集日の周知を図ります。

ごみガイドブックの作成

平成２５年度に、「ごみと資源物の正しい分け方・出し方ガイドブ

平成２５年（2013 年）ック」を作成し、ごみ減量化・資源化の啓発と適正処理の周知を図り１０月開始

ました。次いで平成２８年度には、平成２６年度から開始した使用

平成２８年（2016 年）

済小型家電の分別収集方法を追加し、「ごみと資源物ガイドブック」

１０月改定に名称等を改定し、全世帯配布を行い、改めてごみ資源化・減量化の啓発と適正処理の周知を図りました。
今後も必要に応じ改正を行い、ごみ資源化・減量化の啓発と適正処理の周知啓発を図ります。

外国人へのごみ出しルール
周知

外国語版「ごみの分け方出し方リーフレット」（英語・韓国語・中国語）により、在住外国人にもごみ減量化・資源化の啓発と適正処理

平成２７年（2015 年）の周知を図ります。

１１月開始
家庭系ごみ処理手数料（指定袋）の見直し
令和４年（2022 年）４月以降実施予定

より一層のごみ排出抑制と分別収集の推進及び再生利用を図るための手段として、経済的な動機を活用した排出抑制効果が期待でき
るごみ処理手数料の見直しを実施します。
また、排出者の利便性を考慮し、ごみ指定袋のサイズについても併せて検討します。

- 7 -令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（２）事業系ごみの排出抑制・分別排出
事業名

事業概要

一般廃棄物排出事業者への事業活動に伴って発生するごみは、事業所内での排出抑制に努

減量化・資源化指導徹底

め、ごみとして排出する場合においても、資源物は分別を徹底し、民間の資源回収業者へ分別排出するよう「事業系ごみ適正処理ガイ
ド」の周知徹底を図るとともに、不適正排出の事業者に対する指導を徹底します。

事業用大規模建築物を市内に事業用大規模建築物を所有又は占有する事業者に、
市条例

所有する事業者への指導に基づき、減量化・資源化計画書等の提出を義務づけ、ごみの減量化･資源化及び適正な処理に取り組むよう指導を行います。
（※）

事業所によるリサイクル活動の支援
平成３年（1991 年）

事業所等から排出される一般廃棄物について、資源化及び再利用
によりリサイクル社会の実現を目指します。
（袖ケ浦ワークス･リサ
イクル会）

１０月開始
※ 事業用大規模建築物の定義(1) 小売業、飲食業及び旅館業用建築物で、同一敷地内の延床面積（住居用除く）の合計が 1,000 平方メートル以上(2) 上記以外の事業用建築物で、同一敷地内の延床面積（住居用除く）の合計が 3,000 平方メートル以上（３）環境教育、啓発活動
ア 家庭ごみに関する啓発「ごみと資源物ガイドブック」について、転入手続きの際に市役所及び行政センターで配布するとともに、市ホームページにもガイドブックを掲載し、ごみの排出方法について周知を図ります。
また、「広報そでがうら」においても、ごみ排出のルール徹底や、ごみ減量化・資源化等の情報提供を定期的に行います。
イ 市民向け普及啓発講座の実施
ごみの減量やリサイクル意識を生活習慣として定着させるため、市民向け普及啓発講座を実施し、ごみの減量化や資源化に向けた意識の向上を図ります。
また、市職員出前講座（教育委員会所管事業）においても、引き続き、ごみ減量化・資源化のメニューを組み込み、環境教育に積極的に取り組みます。
ウ 事業系ごみに関する啓発
事業所に対しては、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いや、事業所内での減量化・資源化対策を講じるよう「事業系ごみ処理適正ガイド」を配布します。

- 8 -令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

エ 袖ケ浦クリーンセンター施設見学
環境意識の向上を図るため、市内小学校を中心に袖ケ浦クリーンセンターの施設見学を行います。
オ 廃棄物問題に関する講座等の実施
廃棄物を取り巻く実情について、より理解を深めるため、ごみの排出状況や最終処分の現状を説明し、ごみの減量化、資源化の重要性についての講座等を実施します。
カ 食品ロス削減についての啓発
食品ロスを削減するため、削減方法の取り組みや「３０１０運動」の啓発等を行います。
キ ごみ減量化・資源化のリーフレット作成
家庭ですぐに取り組むことができるごみ減量化・資源化の方法について、適宜リーフレットを作成し、啓発を行います。
ク ごみカレンダーの配布
広告主の協賛により寄贈されているごみカレンダーについて、引き続き、自治会・賃貸住宅管理会社の協力を得て配布し、ごみ分別のルール及び収集日の周知を図ります。

- 9 -令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

３ 収集・運搬計画（１）収集運搬する一般廃棄物の区分等
ア 家庭系一般廃棄物
区分

収集場所

収集頻度

収集運搬主体

燃せるごみ

集積場所

週３回

市（委託）

燃せないごみ

集積場所

週１回

市（委託）

有害ごみ

集積場所

月１回

市（委託）

戸別収集

随時

市（委託）

袖ケ浦クリーンセンター

随時

排出者（自己搬入）

ガラスびん

集積場所

週１回

市（委託）

空き缶類

集積場所

週１回

市（委託）

ペットボトル

集積場所

週１回

市（委託）

古布類

集積場所

週１回

市（委託）

古紙

集積場所

週１回

市（委託）

粗大ごみ

資源物

※ すべての収集において、祝日（５月３日を除く）及び年始（戸別収集は年末を含む）は収集しません。
※ 燃せないごみ、ガラスびん、空き缶類は、同一の収集日に同一車両で収集します。
※ 有害ごみは、毎月第４週において収集します。ただし、収集日が祝日の場合は、翌週の同一曜日に振り替えて収集します。
※ ペットボトル、古布類、古紙は、同一の収集日に同一車両で収集します。

イ 事業系一般廃棄物
区分

収集頻度

収集運搬主体事業系一般廃棄物

随時

排出事業者（自己搬入）又は許可者

資源物

随時

排出事業者（自己搬入）又は許可者

ウ 動物の死体区分
犬・ねこ等の死体収集頻度
随時収集運搬主体排出者（自己搬入）又は許可者

エ 市長が認めた産業廃棄物
区分
農業用ビニール（マルチ）

収集頻度
随時

収集運搬主体排出者による自己搬入- 10 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（２）家庭ごみの収集運搬計画
ア 収集運搬の方法
家庭ごみの排出者は、「ごみと資源物ガイドブック」に従い、家庭から出るごみを正しく分別し、燃せるごみ・燃せないごみは、「袖ケ浦市指定ごみ袋」に入れ、有害ごみは透明または半透明の袋に入れて、集積場所に収集日の朝８時までに排出します。
集積場所に排出された家庭ごみは、市が委託した収集運搬業者が定期的に収集し、中間処理施設へ搬入します。
ただし、粗大ごみは、戸別収集もしくは袖ケ浦クリーンセンターへ自己搬入することとしています。
令和３年度地区別ごみ・資源物の収集日
収集

地区

区等自治会の名称

分類

地区
番号

燃せる
ごみ

燃せ
ない
ごみ

ガラス

ペット

びん

ボトル

有害

空き缶

古布類

ごみ

類

古紙

奈良輪第１分区 奈良輪第２分区 奈良輪第３分区
奈良輪第４分区 奈良輪第６分区 袖ケ浦駅前１丁目

1

月・水・金

月

月

木

月

4

月・水・金

木

木

月

木

奈良輪第５分区 福王台自治会

2

月・水・金

火

火

金

火

神納一区、向谷下自治会

5

月・水・金

金

金

火

金

神納東区

10

火・木・土

金

金

火

金

8

火・木・土

水

水

土

水

9

火・木・土

木

木

月

木

袖ケ浦駅前２丁目 高須区 富士見台自治会
牧場団地自治会 神納まきば台自治会
昭和地区

坂戸市場区 袖ケ浦シーハイツ自治会
今井３丁目なぎさ自治会 初崎自治会

今井区 今井中央自治会 今井東自治会
蔵波第１分区 ラミアール千葉袖ケ浦自治会
長浦駅前７丁目自治会 長浦県営自治会
長浦若葉自治会 久保田新屋敷分区
久保田迎村分区 久保田白根分区 久保田渋田分区
長浦地区

久保田浜宿分区 浜宿団地自治会
久保田ベイヒルズ自治会 スカイヒルズ自治会
久保田パークサイド自治会 寒沢南自治会
蔵波第２分区 蔵波第３分区 蔵波台３丁目自治会
蔵波台若草東自治会 蔵波台若草西自治会
蔵波台７丁目自治会- 11 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画
蔵波第４分区
蔵波第５分区 外野区 上久保田自治会
久保田笠上分区 代宿区 橘東分区
橘西分区 橘西萩原公園前自治会
フォレストヴィレッジ自治会 神納２４５２番地周辺地区

10

火・木・土

金

金

火

金

11

火・木・土

土

土

水

土

3

月・水・金

水

水

土

水

6

火・木・土

月

月

木

月

12

火・木・土

月

月

水

月

2

月・水・金

火

火

金

火

5

月・水・金

金

金

火

金

11

火・木・土

土

土

水

土

蔵波台１丁目自治会 蔵波台みどり自治会
蔵波台２丁目自治会 蔵波台４丁目自治会
蔵波県営住宅自治会
蔵波台５丁目自治会
長浦駅前１丁目自治会 長浦駅前２丁目自治会
長浦駅前３丁目自治会 長浦駅前４丁目自治会
長浦駅前５丁目自治会 長浦駅前６丁目自治会
長浦駅前８丁目自治会 長浦駅前市営住宅
飯富区 下新田区 三ツ作区 大曽根区 野田区
根形

市営飯富団地自治会

地区

のぞみ野第１自治会

1

月・水・金

月

月

木

月

勝区 のぞみ野第２自治会

6

火・木・土

月

月

木

月

永地区

1

月・水・金

月

月

木

月

野里区 花房平自治会 大山田自治会

3

月・水・金

水

水

土

水

上泉第１分区

4

月・水・金

木

木

月

木

9

火・木・土

木

木

月

木

三箇区 鹿島区 三箇引地自治会

8

火・木・土

水

水

土

水

高谷区 川原井区 林区 明光台自治会

11

火・木・土

土

土

水

土

岩井区

6

火・木・土

月

月

木

月

成蔵区 野添区 三谷区

1

月・水・金

月

月

木

月

2

月・水・金

火

火

金

火

7

火・木・土

火

火

金

火

5

月・水・金

金

金

火

金

平岡

下泉区 上泉第２分区 滝ケ沢自治会

地区

もみの木台自治会 永吉区

百目木区 小路第１区 上宿区 中下区
中川団地自治会 山中区 堂谷区 小路団地
中川
・富岡
地区

小路第２区
大鳥居区 下根岸区 阿部区 打越区
打越団地自治会 大竹区 滝の口区
滝の口ファミリータウン自治会 吉野田区 岩井作区
玉野区 上宮田区 下宮田自治会※収集地区番号…ごみカレンダーの分類番号- 12 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

イ ごみの分別及び出し方（ア）燃せるごみ
燃せるごみは、袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せるごみ専用（黄色の袋）」に入れて、集積場所に排出します。
ａ 燃せるごみの種類
紙くず、繊維類、プラスチック類、ビニール類、ゴム類、皮革類、台所
ごみ、草葉類、光学ディスク、内側がアルミの紙パック
ｂ 袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せるごみ専用」の種類及び手数料
容量 20 リットル １枚あたり 11 円
容量 30 リットル １枚あたり 13 円
容量 40 リットル １枚あたり 16 円 （令和３年３月現在）（イ）燃せないごみ
燃せないごみは、袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せないごみ専用（透明の袋）」に入れて、集積場所に排出します。
ａ 燃せないごみの種類
金属類、せともの・陶器類、刃物類、ガラス・鏡類、指定袋に入る電気機器
ｂ 袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せないごみ専用」の種類及び手数料
容量 20 リットル １枚あたり 11 円
容量 30 リットル １枚あたり 13 円
容量 40 リットル １枚あたり 16 円 （令和３年３月現在）（ウ）有害ごみ
有害ごみは種類ごとに透明または半透明の袋に入れ、集積場所に排出します。
ａ 有害ごみの種類
エアゾール缶（スプレー缶）・カセットボンベ、乾電池類（アルカリ乾電
池・マンガン乾電池・リチウム電池・コイン型リチウム電池）、ライター、蛍光灯・蛍光管・電球・豆電球・グローランプ、水銀を使用しているもの（温度計・体温計・血圧計など）、磁気テープ類（カセットテープ・ビデオ
テープなど）- 13 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（エ）粗大ごみａ 粗大ごみの定義
袖ケ浦市指定ごみ袋（容量 40 リットル）に入らない大きさで、市で処理可
能なごみが粗大ごみです。
ｂ 粗大ごみの種類
家具類（椅子・机・書棚・タンス・テレビ台・ソファー・こたつなど）、寝具・敷物類（ベッド・マットレス・カーペット・布団・電気毛布など）、生活用品類（衣装ケース・ベビーカー・ストーブ・台車・車いす・スーツケースなど）、電気製品類（オーブンレンジ・扇風機・掃除機・ミシンなど）、趣味・遊具類（ゴルフバッグ・水槽・自転車・テント・望遠鏡など）、長尺類（枝木・
スキー板・ほうき・ゴルフクラブ・物干し竿・傘など）
ｃ 粗大ごみ戸別収集
粗大ごみの戸別収集を希望する場合は、あらかじめ袖ケ浦クリーンセンタ
ーへ電話で申し込み、市の指示に従い粗大ごみ処理券を購入し、粗大ごみに処理券を貼付し、収集日の朝８時までに引き取り場所に排出します。
（ａ）粗大ごみ処理手数料
粗大ごみ１点につき 500 円または 1,000 円（令和３年３月現在）（ｂ）粗大ごみ処理券
１枚あたり 500 円（処理手数料 1,000 円の場合は２枚貼付）
ｄ 粗大ごみの自己搬入
粗大ごみを袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入する場合は、あらかじめ袖ケ浦クリーンセンターへ電話で申し込み、市の指示に従い搬入します。
なお、自己搬入できる日は、月曜日から土曜日（祝日及び年始を除く）の
午前９時から１１時３０分及び午後１時から４時とします。
（ａ）粗大ごみ処理手数料
10kg あたり 100 円（令和３年３月現在）（ｂ）処理手数料の支払い方法
搬入時に袖ケ浦クリーンセンター窓口にて現金払いとします。

- 14 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（３）資源物の収集運搬計画
ア 収集運搬の方法
排出者は、「ごみと資源物ガイドブック」に従い、家庭から出る資源物は分別して再生利用を図るものとし、資源物を集積場所に収集日の朝８時までに排出することとしています。集積場所に排出された資源物は、市が委託した業者が定期的に収集し、中間処理施設へ搬入します。
ただし、資源回収自治会事業を実施している地区については、資源回収自治会
事業で定めた集積場所に排出するものとします。
イ 資源物の分別及び出し方（ア）ガラスびん
内容物が残らないよう水でゆすいでから、透明または半透明の袋に入れて集積場所に排出します。
（イ）空き缶類
内容物が残らないよう水でゆすいで、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。
（ウ）ペットボトル
キャップとラベルを外し、内容物が残らないよう水でゆすいで、横方向につぶしてから、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。
（エ）古布類
洗濯して乾かし、たたんでビニール紐などで縛るか、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。ただし、収集日が雨や雪の予報のときは排出しないものとし、汚れ・ごみ・異物がついている等リサイクルできない古布類は、別途適正に処分するものとします。
（オ）古紙
新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ（ミックスペーパー）に分別し、それぞれまとめてビニール紐などで縛って集積場所へ排出します。ただし、収集日が雨や雪の予報のときは排出しないものとするとともに、記載された個人情報等は配慮できないため、排出時は十分注意するものとします。

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令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（カ）使用済小型家電
対象とする使用済小型家電
№
１

品

目

名

携帯電話端末・ＰＨＳ端末、パソコン（モニター含む） ※タブレット型情報通信端末を含む【袖ケ浦クリーンセンター持ち込み又はイベント回収に限ります。
】

２

電話機、ファクシミリ

３

ラジオ

４

デジタルカメラ、ビデオカメラ、フィルムカメラ
映像用機器

５

：携帯用液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ/レコーダ、ハードディスクレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ/レコーダ、ビデオテープレコーダ、チューナ、セットトップボックス
音響機器（携帯型）

６：デジタルオーディオプレーヤ（ＣＤ/ＭＤ/ＤＡＴ/ハードディスク/フラッシュメモリ）、テープレコーダ（テープデッキ除く）、ヘッドホン・イヤホン、ＩＣレコーダ、補聴器
補助記憶装置７：ハードディスク、ＵＳＢメモリ、メモリメディア、パソコン周辺機器【袖ケ浦クリーンセンター持ち込み又はイベント回収に限ります。
】

８

電子書籍端末９

電子辞書、電卓
理容用機器

10：ヘアドライヤー、ヘアーアイロン、電気バリカン、電気かみそり、電気かみそり洗浄器、
電動歯ブラシ
ゲーム機

11：据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ミニ電子ゲーム、ハイテクトレンドトイ（ロボットなど
電子系玩具）
カー用品

12：カーナビ、車載用液晶テレビ、カーチューナ、カーオーディオ（ラジオ・カセット・ＤＶＤ・
ＣＤ・ＭＤデッキ、アンプ）カースピーカ、ＥＴＣ車載ユニット、ＶＩＣＳユニット

13

これらの付属品：リモコン、ＡＣアダプタ、ケーブル、充電器等

排出方法
ａ ごみ指定袋（燃せないごみ専用）に入れて、ごみステーションに排出する。
※携帯電話端末・ＰＨＳ端末、パソコン、補助記憶装置を除く。
ｂ 袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入する。
ｃ 市役所・平川公民館・長浦公民館・根形公民館・平岡公民館に設置されている専用の回収ボックスに持ち込む。
ｄ 市のイベント等で設置する専用の回収ボックスに持ち込む。

- 16 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（４）排出禁止物
ア 排出禁止物の概要
家庭から排出される一般廃棄物であっても、次に掲げるものは、集積場所及び袖ケ浦クリーンセンターに排出できないものとして条例に規定しています。
① 有害性物質を含むもの② 著しく悪臭を発するもの③ 危険性のあるもの④ 容積又は重量の著しく大きいもの⑤ 前各号に定めるもののほか、市が行う処理に著しい支障を及ぼすもの
イ 排出禁止物の例（ア）指定のリサイクル方法により処分するごみ

家電リサイクル対象品（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、
エアコン）



自動車（部品を含む）



オートバイ関係（部品を含む）



消火器



小型充電式電池



ボタン電池（イ）有害・有毒性のごみ、危険性のあるごみ


薬品など



在宅医療用器具



引火の危険性があるもの（ウ）市の施設で処理できないごみ

液体状のもの



粉状のもの



木の根、大型の木の幹・枝

石・砂・コンクリートなど



大型・堅牢な金属類・機械類

その他（エ）引越や大掃除、庭木の剪定などの際、一時的に出る多量のごみ（ただし、袖ケ浦クリーンセンターへの持ち込みは可）- 17 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（５）事業系ごみの収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
事業活動に伴い発生する一般廃棄物は自己処理を原則としますが、市がやむを得ない事情があると認め、かつ処分が可能な範囲内において、自己搬入又は一般廃棄物収集運搬業許可業者による収集運搬により、袖ケ浦クリーンセンターへ搬入するものとします。
イ 収集運搬の方法
事業系一般廃棄物の収集運搬は、一般廃棄物収集運搬業許可業者に処理を委託するか、排出事業者が袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入するものとします。
この場合、排出事業者は、古紙・空き缶など資源物は、分別して資源化を図らなければならない。また、再資源化・再生利用等に取り組んでいる品目は適切にリサイクルし、循環型社会の形成に協力するものとします。
（ア）一般廃棄物収集運搬業許可業者に処理委託
事業者は、排出する事業系一般廃棄物の種類と量を確認し、一般廃棄物収集
運搬処理業者と収集頻度・方法・料金を相談のうえ委託契約を締結し、許可業者により発生した事業系一般廃棄物の収集運搬を行います。
なお、１日平均 10 キログラム以上排出する者は、あらかじめ市に「事業系一般廃棄物収集運搬処理委託届出書」を提出するものとします。
（イ）袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入事業者は、排出する事業系一般廃棄物の種類と量を確認し、袖ケ浦クリーンセンターと搬入の協議を行い、搬入開始 1 週間前までに「廃棄物搬入届出書」を市に提出のうえ、発生した事業系一般廃棄物を自己搬入します。
なお、自己搬入できる日は、月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）の午前９時から１１時３０分及び午後１時から４時とします。
ウ 事業系廃棄物処理手数料
10 キログラムあたり 150 円（令和３年３月現在）- 18 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（６）動物の死体の収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
犬・ねこ等の死体の処理は、飼い主が自らの責任で行うことを原則とし、自ら処理できないときは、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
また、路上等に放置された動物の死体は、市の委託業者が袖ケ浦クリーンセン
ターまで収集運搬します。
イ 処理手数料
犬・ねこ等の死体１個あたり 1,000 円（令和３年３月現在）（７）市が認めた産業廃棄物の収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
市が処分することができる産業廃棄物は、農業用ビニール（マルチ）とします。
ただし、排出事業者は、決められた出し方により、袖ケ浦クリーンセンターへ
自己搬入する必要があります。
イ 処理手数料
10 キログラムあたり 160 円（令和３年３月現在）- 19 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（８）一般廃棄物収集運搬業許可（ごみ）ア 許可方針
ごみ排出量の見込みを勘案すると、既存の許可業者等により適正な収集運搬が確保されることから、現在は新規の収集運搬業は許可していません。
ただし、一般廃棄物の広域的な処理、リサイクルの促進、ごみの減量化の観点から必要と認める場合は、この限りでないものとします。
イ 一般廃棄物収集運搬業許可業者（ごみ）：令和３年１月現在
許可番号

取扱廃棄物の種類

許可業者等名所在地

備考

2 号の 1

ごみ袖ケ浦企業株式会社

袖ケ浦市奈良輪 789

2 号の 2

ごみ、特定家庭用機器

芝崎商事株式会社

袖ケ浦市横田 1866

2 号の 3

ごみ傷友環境有限会社

袖ケ浦市岩井 634

2 号の 4

ごみ株式会社海星興業

袖ケ浦市久保田 1 丁目 5-2

2 号の 5

ごみ富士臨海株式会社

袖ケ浦市北袖 1

特定事業所限定

2 号の 6

ごみ一宮運輸株式会社関東支社

市原市姉崎海岸 126

特定事業所限定

2 号の 7

ごみ、特定家庭用機器

有限会社大昌袖ケ浦市蔵波台 1 丁目 4-18

2 号の 8

ごみ、特定家庭用機器

袖ヶ浦興産株式会社

袖ケ浦市蔵波 26-2

し尿等同時許可

2 号の 9

ごみ

三鬼産業株式会社

市原市姉崎 775-1

事業所限定

2 号の 10

ごみみどり産業株式会社

市原市五井 9093-3

事業所限定

2 号の 11

ごみ、特定家庭用機器

有限会社広域処理

袖ケ浦市大曽根 1611

特定事業所限定

2 号の 16ごみ（貝がら）株式会社東亜環境コーポレ

神奈川県海老名市杉久保南ーション

5 丁目 16 番 12 号

2 号の 17

ごみ（木くず）株式会社北総フォレスト

印西市岩戸 3298-1

特定事業所限定

2 号の 18

ごみ(貝がら)有限会社木更津清掃社

木更津市中野 143

特定事業所限定

31 号の 1

ごみ匠．開発株式会社

袖ケ浦市飯富 1081

31 号の 2

ごみ株式会社丸幸鎌ヶ谷市鎌ヶ谷 8 丁目 1-33

- 20 -

特定事業所限定

事業所限定

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

４ 中間処理計画（１）中間処理の概要
袖ケ浦クリーンセンターに搬入される燃せないごみ及び粗大ごみについては、
粗大ごみ処理施設で破砕選別処理し、金属類等の資源化を図るとともに、有害ごみ及び資源物については選別・保管により適正処理及び資源化を図ります。
また、平成１８年４月から、資源物及び使用済乾電池等民間へ処理を委託する
一部の廃棄物を除き、ごみの全量を君津地域広域廃棄物処理施設（かずさクリー
ンシステム。以下「ＫＣＳ」という。
）に中間処理委託しており、ＫＣＳにおいて適正処理及び再資源化処理（溶融スラグ・メタルの資源化）を行います。
（２）中間処理の方法
ア 袖ケ浦クリーンセンターにおける中間処理※ 処理主体は、すべて市（委託）
廃棄物の種類
燃せるごみ

破砕前金属
破砕不適物
燃せない

（金属類）

処理区分

処理方法等

一時保管・

中継施設にて集約、破砕残渣等と攪拌し、ＫＣＳ

積み替え

排出用車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。
手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業

資源化者へ引き渡します。
破砕処理前に手選別し、貯留スペースで保管後、資源化

資源回収事業者へ引き渡します。
破砕処理後、磁選された磁性物は磁性物貯留ピ

ごみットで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
その他

破砕処理

破砕残渣は、中継施設にて集約、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排
出します。

有害ごみ

水銀使用物

個別処理

蛍光灯

個別処理

エアゾール缶・ライター

個別処理

手選別し、ドラム缶にて保管後、専門業者に処理を委託します。
手選別し、蛍光灯破砕機で減容後、ドラム缶にて保管。専門業者に処理を委託します。
手選別し、内容物確認後、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

- 21 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画
内容物を確認後、破砕処理のうえ、磁選された磁性物は磁性物貯留ピットで保管後、資源回収事
その他

破砕処理

業者へ引き渡し、破砕残渣は、中継施設に集約し、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

粗大ごみ

畳・布団・

一時保管・

袖ケ浦クリーンセンター内に一時保管後、ＫＣ

マットレス

積み替え

Ｓ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

枝草類

資源化

破砕前金属

資源化

破砕不適物
（金属類）

貯留スペースで保管後、資源化処理業者へ引き渡します。
手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

個別処理

破砕処理前に手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
破砕処理後、磁選された磁性物は磁性物貯留ピットで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

その他

破砕処理

破砕残渣は、中継施設に集約し、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。
無色・茶色・その他に手選別し、個別の貯留ピッ

ガラスびん

資源化

トで保管後、ガラスカレットとして公益財団法人日本容器包装リサイクル協会又は資源回収事
業者へ引き渡します。
磁選器及び手選別によりスチール缶とアルミ缶

空き缶類

資源化

に選別し、個別の貯留ピットに保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
ペットボトル圧縮機により圧縮・梱包し、公益財

ペットボトル

資源化団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡し
ます。

古布類

資源化

内容確認後、貯留スペースで保管し、資源回収事
業者へ引き渡します。
新聞、雑誌、段ボールに手選別し、個別の貯留ス

古紙

資源化

ペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

- 22 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

使用済小型家電

動物の死体

手選別し、貯留スペースで保管後、認定事業者へ資源化引き渡します。

一時保管・内容確認後、冷凍庫に一時保管し、定期的に委託積み替え業者がＫＣＳに運搬します。

イ かずさクリーンシステムにおける中間処理
廃棄物の種類

処理区分

処理方法等

袖ケ浦クリーンセンター

溶融処理

高温溶融処理により、スラグ・メタルに再生より排出された廃棄物（委託）

し、資源回収業者に引き渡します。
また、処理過程で発生する溶融飛灰は最終処分場へ排出します。

ウ その他廃棄物の中間処理方法
火災廃材、不法投棄回収物、災害廃棄物等については、発生の状況に応じて適正に処理します。

エ 次期広域廃棄物処理施設の整備
現行のかずさクリーンシステムの稼働期間は令和８年（2026 年）度末までであることから、令和９年（2027 年）４月からの新施設の稼働に向け、第２期君津地域広域廃棄物処理事業として、安房地域２市１町を加えた６市１町で構成する協議会により、事務を共同で執行しています。
令和２年（2020 年）９月２９日に株式会社上総安房クリーンシステムと事業契約を締結したことにより、令和３年（2021 年）４月から建設地の富津市に協議会事務所を移転し、環境影響評価等、施設の建設、稼働に向けて、引き続き事務を執行します。

- 23 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（３）中間処理施設の概要
ア 袖ケ浦クリーンセンター（ア）ごみ焼却施設※平成１８年（2006 年）３月末にて焼却処理を休止、現在は中継施設として利用
施設名

袖ケ浦クリーンセンター ごみ処理施設所在地

袖ケ浦市長浦 580-5

処理方式

流動床・全連続燃焼式

焼却能力120 トン／日

稼働年月日

平成元年（1989 年）4 月 1 日

管理主体

市（委託）

（イ）粗大ごみ処理施設
施設名袖ケ浦クリーンセンター 粗大ごみ処理施設所在地

袖ケ浦市長浦 580-249

処理方式・内容二軸剪断式破砕機・回転式破砕機による破砕、磁選機等による分別、手選別ラインによる分別処理能力

16 トン／日（資源物：7.5 トン/日、粗大ごみ等：8.5 トン/日）

稼働年月日

平成元年（1989 年）４月１日

管理主体

市（委託）

イ かずさクリーンシステム
施設名

君津地域広域廃棄物処理施設

所在地

木更津市新港 17-2

処理方式

シャフト炉式ガス化溶融・全連続燃焼式

処理規模

450 トン／日
・第 1 工場 100 トン／日×2 炉・第 2 工場 125 トン／日×2 炉

稼働年月日

第１工場 平成１４年（2002 年）４月１日
第２工場 平成１８年（2006 年）４月１日

管理主体

株式会社かずさクリーンシステム

令和３年度委託内容

ごみ処

理 ：18,650 トン/年（予定）

生活排水処理（汚泥）：- 24 -

234 トン/年（予定）令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（４）一般廃棄物処分業許可
ア 許可方針
現行の処理体制を基本とするため、現在は新規の一般廃棄物処分業は許可していません。
ただし、ごみの減量化・資源化を目的とし、袖ケ浦クリーンセンターでの処理が困難な廃棄物を処理する場合は、この限りでないものとします。
イ 一般廃棄物処分業許可業者等
許可番号

取扱廃棄物の種類
ごみ・許可業者等名所在地

千葉ゼネラルサービス

2 号の 24
貝がら

株式会社

食品残渣・

袖ケ浦市資源循環型

焼却処理
限定

2 号の 25

特定事業所
袖ケ浦市蔵波 3065-4

堆肥施設

畜産共同利用組合

限定

ごみ・
し尿、浄化槽汚泥・焼却灰・ばいじん・ エコシステム千葉
2 号の 26

袖ケ浦市長浦 1-51

焼却処理

感染性一般廃棄物・ 株式会社
動植物性残渣
（貝がら）
木くず等（木・竹・
2 号の 27

備考
特定事業所

袖ケ浦市北袖 9-1

し尿汚泥

処分方法

袖ケ浦市林 246，247、
株式会社君津興業

草・枝根）

破砕処理
248，249、250 番地- 25 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

５ 最終処分計画（１）最終処分の概要
かずさクリーンシステムでの中間処理により発生する溶融飛灰（本市分）については、民間最終処分場にて埋立処分します。
市が保有する最終処分場は、周辺環境に配慮して適正に維持管理します。
（２）市が委託する最終処分
ア 溶融飛灰（ア）グリーンフィル小坂
事業所名

グリーンフィル小坂株式会社

処理施設の所在地

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字杉沢 96-29

処分場の種類

管理型最終処分場
埋立面積：

処理能力

91,400 平方メートル

埋立容量：2,700,000 立方メートル
残余容量：1,332,457 立方メートル※令和２年（2020 年）３月３１日測定

令和３年度委託内容

種類：ばいじん

数

量：386 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分（イ）エコス米沢
事業所名株式会社エコス米沢

処理施設の所在地

山形県米沢市大字簗沢 7028-1

処分場の種類

管理型最終処分場
埋立面積： 31,600 平方メートル

処理能力

埋立容量：245,000 立方メートル
残余容量：84,129 立方メートル※平成３１年（2019 年）４月２５日測定

令和３年度委託内容

種類：ばいじん

数

量：275 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分- 26 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（３）最終処分場の概要
ア 久保田最終処分場
施設名

久保田最終処分場

所在地

袖ケ浦市久保田 1489

埋立方法

サンドイッチ埋立工法

敷地面積13,908 平方メートル

埋立地面積

7,809 平方メートル

埋立容量

38,400 立方メートル

埋立残余容量－

埋立開始年月

昭和４６年（1971 年）７月

埋立終了年月

平成１０年（1998 年）１月
平成１５年（2003 年）３月埋立処分終了報告（届出対象外）

閉鎖年月

平成３１年（2019 年）３月

埋立対象廃棄物

可燃ごみ、不燃ごみ、破砕ごみ、焼却残渣（燃え殻）

浸出液の処理方法

浸出液処理設備による処理

処理水の放流先

久保田川～東京湾

管理主体

市（委託）

イ 袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場
施設名

袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場

所在地

袖ケ浦市長浦 580-250

埋立方法

サンドイッチ方式による準好気性埋立

敷地面積

12,288 平方メートル

埋立地面積

6,010 平方メートル

埋立容量22,500 立方メートル

埋立残余容量38 立方メートル ※令和３年（2021 年）２月末推計

埋立開始年月

平成元年（1989 年）４月

埋立終了年月

未定

埋立対象廃棄物

不燃ごみ、資源ごみ、焼却残渣（燃え殻）※現在は、し尿沈砂のみ埋立

浸出液の処理方法

浸出液処理施設にて、生物処理＋物理化学処理（高度処理）

処理水の放流先

東京湾

管理主体

市（委託）

- 27 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

第３ 生活排水処理実施計画
１ 抑制・処理促進計画（１）環境教育、啓発活動
・ 生活排水が水環境に与える影響について、学校や地域社会において広報活動を行うなど、環境教育に積極的に取り組みます。
・ 廃食用油が直接排水されないよう、資源回収自治会事業において廃食用油の回収を実施し、資源として有効活用を図ります。
・ 洗剤の適正利用について、パンフレットを配布し、啓発を行います。
（２）合併処理浄化槽への転換促進
・ 合併処理浄化槽補助金制度について、広報やホームページにおいて周知を図ります。
・ 浄化槽法に基づく保守点検、清掃及び水質検査の必要性を啓発します。

２ 収集運搬計画（１）収集運搬する一般廃棄物の区分等
区分

収集頻度

し尿（仮設トイレ等含む）

申し込みの都度

許可業者

1,145 kl/年

浄化槽汚泥

申し込みの都度

許可業者

10,057 kl/年

合

収集運搬主体計

計画収集量11,542 kl/年

※１日あたり搬入できる浄化槽汚泥の量は 30 kl 以内（最大 50kl）とします。
（２）収集運搬の方法
・ 公共下水道供用開始区域内の一般家庭及び事業所等は、し尿及び生活雑排水
を公共下水道に接続し排水するものとします。
・ 農業集落排水供用開始区域内の一般家庭及び事業所等は、し尿及び生活雑排
水を農業集落排水に接続し排水するものとします。
・ 一般家庭及び事業所等の汲み取り便所から排出されるし尿は、市が許可した
一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。

- 28 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

・ 仮設トイレ等の設置者は、仮設トイレ等のし尿を、市が許可した一般廃棄物
収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
・ 浄化槽管理者は、定期的に浄化槽の保守点検及び清掃を実施しなければなりません。保守点検は、千葉県知事の登録を受けた浄化槽保守点検業者に委託して実施し、清掃については、市長が許可した浄化槽清掃業者に依頼するものとします。
・ 浄化槽管理者は、浄化槽汚泥を市長が許可した一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
（３）一般廃棄物収集運搬業許可（し尿・浄化槽汚泥）
ア 許可方針し尿及び浄化槽汚泥排出量の見込みを勘案した場合、既存の許可業者等により適正な収集運搬が確保されるため、現在は新規の収集運搬業は許可していません。
イ 一般廃棄物収集運搬許可業者（し尿及び浄化槽汚泥）
許可番号

取扱廃棄物の種類

許可業者等名所在地

2 号の 8

し尿、浄化槽汚泥

袖ヶ浦興産株式会社

袖ケ浦市蔵波 26-2

2 号の 12

し尿、浄化槽汚泥株式会社君津清掃設備工業

袖ケ浦市横田 3954

2 号の 13

し尿、浄化槽汚泥株式会社市原防疫市原市姉崎 854

2 号の 14

し尿、浄化槽汚泥株式会社ＫＯＵＺＵＫＩ

木更津市万石 580-1

2 号の 15

し尿、浄化槽汚泥株式会社ホワイト

木更津市新田 3 丁目 5-15

備考
ごみと同時許可３ 中間処理計画（１）中間処理の方法
し尿及び浄化槽汚泥は、市のし尿等積み替え施設にてきょう雑物除去等前処理
し、希釈処理を行い、袖ケ浦市下水道終末処理場にて処理を行います。
きょう雑物及び脱水汚泥は、定期的に委託業者によりＫＣＳへ排出し、ごみ処理と併せて再資源化処理（溶融スラグ化）を行います。
なお、発生した沈砂等については、袖ケ浦クリーンセンター一般廃棄物最終処
分場に搬入します。

- 29 -

令和３年度（2021 年度）袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（２）施設の概要
ア 袖ケ浦クリーンセンターし尿等積み替え施設
施設名袖ケ浦クリーンセンター し尿等積み替え施設

所在地

袖ケ浦市中袖 4-6
受入貯留施設にて前処理を行い、袖ケ浦市下水道終末処

処理方式・内容

理場にて処理を行う
50 kl／日

処理能力（し尿：20 kl/日、浄化槽汚泥：30 kl/日）
平成１４年（2002 年）４月１日

稼働年月日※し尿処理施設として平成４年（1992 年）３月竣工

管理主体

市（委託）

イ かずさクリーンシステム 〔ごみ処理実施計画に記載のとおり〕
４ 最終処分計画（１）最終処分の概要
きょう雑物及び脱水汚泥の中間処理（かずさクリーンシステム）により発生す
る溶融飛灰（本市分）について、民間最終処分場にて埋立処分を行います。
し尿等積み替え施設から発生する沈砂等については、袖ケ浦クリーンセンター
一般廃棄物最終処分場にて埋立処分します。
（２）市が委託する最終処分
溶融飛灰 〔P.26 に記載のとおり〕（３）市が行う最終処分
処分先施設名袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場

所在地

袖ケ浦市長浦 580-250

令和３年度処分内容

種

類：汚泥（し尿沈砂）数

量：2 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分（４）最終処分場の概要
袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場 〔P.27 に記載のとおり〕- 30 -

令和３年度（2021 年度）
袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画〔ごみ処理実施計画〕〔生活排水処理実施計画〕
令和３年 月
袖 ケ 浦 市議題３

家庭系ごみ処理手数料（ごみ指定袋）の見直し（案）について

令和３年３月１日
環境経済部廃棄物対策課

目 次
１ 家庭系ごみ処理手数料の見直し検討について ................................................................... 1
２ 国及び県の方針等 ............................................................................................................. 2（１）国の動向及び数値目標................................................................................................ 2（２）循環型社会形成推進基本計画 ..................................................................................... 2（３）県の動向及び数値目標................................................................................................ 3３ 本市のごみ処理状況 .......................................................................................................... 4（１）ごみの排出量の状況 ................................................................................................... 4（２）ごみ処理経費の状況 ................................................................................................... 8４ 本市の課題 ........................................................................................................................ 9（１）ごみの排出量について................................................................................................ 9（２）家庭系ごみ処理手数料について ................................................................................. 9（３）ごみ処理事業費に占める歳入の割合 ........................................................................ 10（４）本市の課題 ............................................................................................................... 11５ 計画の位置付け ............................................................................................................... 12（１）袖ケ浦市総合計画..................................................................................................... 12（２）袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画 ............................................................................ 12
６ 家庭系ごみ処理手数料の見直しについて ........................................................................ 13（１）これまでの検討経過 ................................................................................................. 13（２）ごみ指定袋制度（ごみ処理の有料化）の目的及び効果 ............................................ 13（３）家庭系ごみ処理手数料の料金設定について .............................................................. 14（４）手数料の料金体系..................................................................................................... 14（５）手数料水準と減量効果について ............................................................................... 15
７ 家庭系ごみ処理手数料の料金水準について .................................................................... 17（１）本市の削減目標について .......................................................................................... 17（２）近隣市の家庭系ごみ処理手数料について ................................................................. 17（３）負担割合について..................................................................................................... 19（４）家庭系ごみ処理手数料の設定について ..................................................................... 20

８ ごみ指定袋の種類（容量）の見直しについて ................................................................. 21（１）本市の現在のごみ指定袋の種類（容量）と課題 ....................................................... 21（２）他自治体の状況について .......................................................................................... 21（３）ごみ指定袋の種類（容量）の見直しについて .......................................................... 22
９ 家庭系ごみ処理手数料の見直しに併せて取り組む事項 ................................................... 24（１）ごみの減量化及び資源化等への取組 ........................................................................ 24（２）今後（引き続き）検討していく取組 ........................................................................ 26（３）不法投棄、不適正排出等の対策 ............................................................................... 27

１

家庭系ごみ処理手数料の見直し検討について

本市においては、平成１３年７月からごみ指定袋制度を導入し、ごみ処理経費の一部について負担を求めています。（以下「有料化」という。）
この制度を開始して以来、１人１日当たりのごみ総排出量については減少傾向にありますが、家庭から排出される家庭系ごみの排出量（※資源回収量を除く）は、横ばい傾向となっています。
また、自治会資源回収等の資源回収量については減少傾向にあり、自治会資源回収等を含めた再資源化率も減少してきています。
国及び県の計画等においては、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量について、令和２年度には５００グラム以下とする目標を掲げています。
平成３０年度の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は、全国平均では５０５グラ
ム、千葉県平均では５０７グラムとなっていますが、本市では５５７グラムであり、全国平均や千葉県平均、近隣３市（木更津市、君津市、富津市）（以下「近隣市」という。）と比べると排出量は多くなっています。
再資源化率についても、県では令和２年度に３０％以上を数値目標に掲げていますが、本市では２５．６％（平成３０年度実績）となっています。
このようなことから、更なるごみの減量化・資源化を推進していく必要があります。
また、本市は家庭系ごみ処理の有料化を実施している県内３７市町村のうち、家庭
系ごみ処理手数料（ごみ指定袋）（以下「家庭系ごみ処理手数料」という。
）が最も安く、県内平均値と比較しても半額以下となっていることや、本市のごみ指定袋が、容量により１リットル当たりの価格に差が生じているため、排出量に応じた費用負担になっていないことなどから、ごみの排出量に応じたごみ処理経費の一部負担の適正化を図る必要があります。
このような中で、本市の家庭系ごみ処理手数料については、平成１３年度に有料化を開始して以来、手数料の見直しが行われていないこと、また、更なるごみの減量化・資源化を推進していくため、「袖ケ浦市総合計画」に、ごみ収集制度の総合的な見直しを位置付け、取り組むこととしています。
また、「袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画」においても、家庭系ごみ処理手数料の見直し、事業系ごみ処理手数料の見直し、ごみ収集日の見直し、収集ルートの見直しなどに取り組み、ごみの減量化等を推進していくこととしています。
このような各種の取組を実施していくこととしていく中で、これまでの「廃棄物減量等推進審議会」の審議等においては、市民生活等の影響を踏まえ、まずは、家庭系
ごみ処理手数料の見直しを先行して進めていくこととなりました。

1

２

国及び県の方針等（１）国の動向及び数値目標
廃棄物の処理に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。
）に基づき、ごみの適正処理、処分に重点を置いた施策が行われてきま
したが、廃棄物処理法の改正や環境及びリサイクル関連法の施行に伴い、環境負荷の軽減、資源循環の促進に重点を置いた施策が求められるようになりました。
廃棄物処理法第５条の２第１項の規定に基づき、環境大臣は、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を定めています。
この方針では、循環型社会への転換をさらに進めていくため、できる限り廃棄物の排出を抑制し、廃棄物となったものについては不法投棄・不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再資源化、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、適正な循環的な利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを示しています。
表 2-1 基本方針の数値目標
項

目

目

標

ごみ排出量

平成24年（2012年）度に対し、令和2年度において約12％削減（家庭系ごみ500g/人・日）

再資源化率

平成24年（2012年）度の21％に対し、令和2年（2020年）度において約27％に増加

最終処分量

平成24年（2012年）度に対し、令和2年（2020年）度において約14％削減（２）循環型社会形成推進基本計画
循環型社会形成推進基本計画では、第三次循環型社会形成推進基本計画で掲げた「質」にも着目した循環型社会の形成、低炭素社会や自然共生社会との統合的取組
等を引き続き中核的な事項として重視しつつ、さらに、経済的側面や社会的側面にも視野を広げ、第四次循環型社会形成推進基本計画（平成３０年（２０１８年）６月）が定められました。

表 2-2
項

第四次循環型社会形成推進基本計画の数値目標

目

目

標

1人1日当たりのごみ排出量

令和7年（2025年）度に約850g/人・日

1人1日当たりの家庭系ごみ※排出量

令和7年（2025年）度に約440g/人・日※：家庭系ごみ＝生活系ごみ-集団回収量-資源ごみ-直接搬入ごみのうち資源として利用されているもの

2

（３）県の動向及び数値目標
千葉県では、廃棄物の排出抑制や適正な循環的利用を推進することで、持続可能な循環型社会への一層の転換を目指し、令和２年（２０２０年）度を目標年度とする「千葉県廃棄物処理計画」（第９次）を平成２８年（２０１６年）３月に策定しました。
「３Ｒの推進」、「適正処理の推進」及びこれらを進めるための「適正処理体制の整備」を３本の柱に据え、依然として高い水準にある廃棄物排出量や根絶に至らない不法投棄などの課題を克服するため、実効性のある施策を展開しています。
同計画においても、国の数値目標と同様に一般廃棄物の排出量などの目標が定められています。
表 2-3 県の数値目標
項目
ごみ排出量

目

標

令和2年（2020年）度におけるごみ排出量を196万t以下（１人１日当たり877g以下）
平成25年（2013年）度実績値（218万ｔ）を基準として、約10％削減

1人1日当たりの

令和2年（2020年）度におけるごみ1人1日当たりの家庭系ごみ排出量を500g以下（平家庭系ごみ排出量

成25年（2013年）度実績542g）

再資源化率
最終処分量

令和2年（2020年）度において30％以上（平成25年（2013年）度実績23.5％）
令和2年（2020年）度における最終処分量を13万ｔ以下
平成25年（2013年）度実績値（16.3万ｔ）を基準として、約20％削減※なお、現在、県においては「千葉県廃棄物処理計画」（第１０次）を策定中であり、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量の目標値は、令和７年（２０２５年）度に、４４０グラム以下とする予定です。

3

３ 本市のごみ処理状況（１）ごみの排出量の状況①ごみ総排出量の実績
年間のごみ総排出量は、概ね横ばい傾向にあります。種類別に見ると可燃ごみが約８割を占めています。
ごみ総排出量に占める各排出量の割合は、ほとんど変動していません。平成３０年（２０１８年）度では、可燃ごみ７９．２％、不燃ごみ等１１．０％、資源回収
量９．８％となっています。
（ｔ）
30,00025,00020,00021,716

21,627

21,616

21,413

2,611

2,469

2,306

2,205
2,333

2,422

2,467

21,624
2,120
2,370

2,293

15,00010,000
16,63816,736

16,977

16,914

17,134

H26
2014

H27
2015

H28
2016

H29
2017

H30
2018 （年度）

5,000

0

可燃ごみ

不燃ごみ等（資源物含む）

資源回収量※年間値は、小数点以下を四捨五入しているため、合計と合わないところがあります。

図 3-1 種類別排出量②１人１日当たりのごみの総排出量
１人１日当たりのごみの総排出量は以下のとおりです。
家庭系と事業系を合わせた可燃ごみ、不燃ごみ等は、概ね横ばい傾向を示しています。
資源回収量が減少しているため、平成２６年（２０１４年）度以降やや減少傾向で推移しています。
（g/人・日）
1000

961

951

949

900

116

109

101

96

91

800

109

106

103

99

102

736

735

745

733

736

H26
2014

H27
2015

H28
2016

H29
2017

H30
2018 （年度）

927

930

700
600
500
400
300
200
100
0

可燃ごみ

不燃ごみ等（資源物含む）

資源回収量※年間値は、小数点以下を四捨五入しているため、合計と合わないところがあります。

図 3-2

1 人 1 日当たりのごみ総排出量4

③１人１日当たり家庭系ごみ排出量
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は以下のとおりです。
平成２６年（２０１４年）度以降あまり大きな変化はなく概ね横ばい傾向を示しており、平成３０年（２０１８年）度では可燃ごみが排出量の８４．６％、不燃ごみが１．１％、粗大ごみが４.７％、資源ごみが９．６％を占めています。
また、資源ごみを除く１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は、概ね横ばい傾向を示しており、平成３０年（２０１８年）度では５５７グラム/人・日となっております。
（g/ 人・日）
700
600
500

617

620

618

609

617

70
17
12

65
20
12

60
23
11

56

59

25
11

29
7

519

523

524

518

521

H26
2014

H27
2015

H28
2016

H29
2017

H30
2018

粗大ごみ

不燃ごみ等

400
300
200
100
0

資源ごみ（クリーンセンター資源化量）

可燃ごみ

（年度）

※年間値は、小数点以下を四捨五入しているため、合計と合わないところがあります。

図 3-3

1 人 1 日当たり家庭系ごみ排出量（g/ 人・日）
560

550

540

530

555

558

548

554

557

520

510

500
H26
2014

H27
H28
2015
2016
家庭系ごみ排出量（資源物を除く )

H29
2017

H30
2018

（年度）

※年間値は、小数点以下を四捨五入しているため、合計と合わないところがあります。

図 3-4

１人 1 日当たり家庭系ごみ排出量（資源ごみを除く）

5

④資源回収量
自治会回収と団体回収での資源回収量は以下のとおりです。
平成２６年（２０１４年）度は、自治会回収が年間１，７９１トン、団体回収では８２１トンが回収されていますが、平成３０年（２０１８年）度は、自治会回収が年間１，３７４トン、団体回収が７４７トンと年々減少しています。

（ｔ/年）
3,500
3,000
2,611

2,469

2,500
2,000

821

761

2,306
765

2,205

2,120

764

747

1,541

1,441

1,374

H28
2016

H29
2017

H30
2018

1,500
1,000

1,791

1,708

500
0
H26
2014

H27
2015
団体回収（集団回収）（年度）

自治会回収量（市収集）※年間値は、小数点以下を四捨五入しているため、合計と合わないところがあります。

図 3-5 資源回収量

（ｔ）
8,000
7,000

28.9%
26.0%
6,287
5,631

6,000
5,000

2,103
1,693

25.0%

25.6%

5,351

5,530

1,857

2,032

3,000

1,468

1,360

1,288

1,378

25.0%

5,963

2,296

4,000
1,572

30.0%

27.6%

20.0%
15.0%
10.0%

2,000
1,000

2,611

2,469

2,306

2,205

2,120

H26
2014

H27
2015

H28
2016

H29
2017

H30
2018

資源回収量

クリーンセンター資源化量

5.0%

0

0.0%

KCS資源化量（年度）

リサイクル率※年間値は、小数点以下を四捨五入しているため、合計と合わないところがあります。

図 3-6 資源化量と資源化率6表 3-1 ごみ処理実績一覧
単位

H26
2014
365
61,927
19,104
16,638894
13,954
11,740
265
1,572
376
5,151
4,898
253
2,611
1,791
821
21,716
845
617
519
12
70
17
548
228
79
36
961
14
17,495
6,287
2,611
1,572
2,103
6,287
28.9%
577
575
2
3.0%
25.5

年間日数
人口
ごみの排出量
可燃ごみ合計
不燃ごみ・粗大ごみ等合計
家庭系ごみ排出量
可燃ごみ
不燃ごみ等
資源ごみ（クリーンセンター資源化量）
粗大ごみ
事業系ごみ排出量
可燃ごみ
その他
資源回収量
自治会回収（市収集）
団体回収（集団回収）
ごみの総排出量
1人1日当たりのごみの排出量
家庭系ごみ排出量
可燃ごみ
不燃ごみ等
資源ごみ（クリーンセンター資源化量）
粗大ごみ（資源物を除く家庭系ごみ排出量）
事業系ごみ排出量
1人1日当たりの自治会回収量（市収集）
1人1日当たりの団体回収量（集団回収）
1人1日当たりのごみの総排出量
1日当たりの事業系ごみ排出量※1
KCS中間処理量
資源化量
資源回収量
クリーンセンター資源化量
KCS資源化量
リサイクル量リサイクル率
最終処分量
KCS溶融飛灰最終処分量
し尿残渣最終処分量
最終処分率
原単位

H27
2015
366
62,147
19,15816,736954
14,112
11,904
278
1,468
462
5,046
4,833
214
2,469
1,708
761
21,627
842
620
523
12
65
20
555
222
75
33
951
14
17,786
5,631
2,469
1,468
1,693
5,631
26.0%
577
575
2
3.0%
25.4

日
人
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
g/人日
g/人日
g/人日
g/人日
g/人日
g/人日
g/人日
g/人日
g/人日
g/人日
g/人日
t/日
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
t/年
g/人日
※端数処理のため、内訳と合計が一致しないことがあります。
※1表記上は整数としていますが、年間排出量は小数点第１位までの数値で計算しています。

7

（年度）

実績
H28
2016
365
62,39019,31016,977973
14,071
11,935
255
1,360
521
5,238
5,041
197
2,306
1,541
765
21,616
848
618
524
11
60
23
558
230
68
34
949
14
17,914
5,963
2,306
1,360
2,296
5,963
27.6%
630
628
2
3.3%
27.7

H29
2017
365
63,251
19,207
16,9141,004
14,071
11,948
252
1,288
583
5,136
4,966
170
2,205
1,441
764
21,413
832
609
518
11
56
25
554
222
62
33
927
14
17,940
5,351
2,205
1,288
1,857
5,351
25.0%
609
606
2
3.2%
26.4

H30
2018
365
63,704
19,504
17,134993
14,336
12,123
160
1,378
675
5,168
5,011
157
2,120
1,374
747
21,624
839
617
521
7
59
29
557
222
59
32
930
14
18,116
5,530
2,120
1,378
2,032
5,530
25.6%
679
677
2
3.5%
29.2

（２）ごみ処理経費の状況
令和元年度のごみ処理経費の約７０％を中間処理費が占めています。１人当たり経費は約１７，０００円/年、１トン当たり経費は約４９，０００円です。
表 3-2 処理経費
（千円）
区分

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

建設・改良費16,578

17,68922,93044,400153,036

収集運搬費

167,368

167,471

173,579

177,504

182,154

クリーンセンター分

197,582

194,012

198,403

197,501

192,644KCS

637,228

556,889

523,630

524,330

528,801

24,483

26,522

25,48428,18626,149

126

121

120

695

5,207

中間処理費
最終処分費

車両購入費・その他
合計

1,043,365962,704

944,146

972,616

1,087,991

1人当たりの処理経費（円）16,78915,43014,691

15,26816,863

1ｔ当たりの処理経費（円）48,24344,53843,39544,97948,612

表 3-3 処理経費（歳入・歳出）
（１）歳入

（千円）
合計
（特定財源＋一般財源）

944,146

H29年度

特定財源
使用料及び手数料

一般財源

その他

105,181

47,145

791,820

H30年度

972,616

106,980

39,670825,966

R1年度

1,087,991

113,900

37,534

936,557

（２）歳出

（千円）
合計

建設・改良費

収集運搬費

中間処理費

最終処分費

車両購入費・その他

H29年度

944,146

22,930173,579

722,033

25,484

120

H30年度

972,616

44,400177,504

721,831

28,186695

R1年度

1,087,991

153,036

182,154

721,445

26,149

5,207

8

４

本市の課題

（１）ごみの排出量について
本市のごみの減量化等の現状として、家庭から排出される家庭系ごみの排出量については、横ばい傾向となっています。
１人 1 日当たりのごみ総排出量は、近隣市と比較するとそれほど多くはありませんが、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は５５７グラム（平成３０年度実績）で、全国平均や千葉県平均と比較すると５０グラムほどの差が生じており、近隣市と比較しても本市の排出量が多い状況となっています。
このようなことから、本市においては家庭系ごみの更なるごみの減量化・資源化を推進していく必要があります。
表 4-1 １人１日当たりの排出量（近隣市比較）◎１人１日当たりのごみ総排出量（近隣市比較）
袖ケ浦市

木更津市

君津市

富津市

千葉県平均

全国平均

H28年度

949ｇ

1,142ｇ932ｇ

1,056ｇ

913ｇ

925ｇ

H29年度

927ｇ

1,124ｇ916ｇ

1,062ｇ

903ｇ

920ｇ

H30年度

930ｇ

1,116ｇ917ｇ

1,073ｇ

897ｇ

918ｇ◎１人１日当たりの家庭系ごみ排出量（近隣市比較） ※資源ごみを除く
袖ケ浦市

木更津市

君津市

富津市

千葉県平均

全国平均

H28年度

558ｇ

552ｇ

469ｇ

544ｇ

517ｇ

507ｇ

H29年度

554ｇ

542ｇ

463ｇ

541ｇ

513ｇ

505ｇ

H30年度

557ｇ

549ｇ

462ｇ

541ｇ

507ｇ

505ｇ

（２）家庭系ごみ処理手数料について
本市の家庭系ごみ処理手数料については、平成１３年度に有料化を開始して以来、手数料の見直しが行われていません。
近隣市における手数料の見直し状況としては、木更津市は、平成１６年度に可燃ご
み不燃ごみ共に１リットル当たり１円（負担割合２０％）に見直しを行い、富津市では、平成２３年度に可燃ごみのみ１リットル当たり１円（負担割合１０％）、君津市
では、平成２８年度に可燃ごみ不燃ごみ共に１リットル当たり１円（負担割合１８％）に見直しが行われています。
また、千葉県内で有料化を実施している自治体は３７市町村あり、ごみ指定袋１リ
ットル当たりの料金の平均は１．１５円となっています。
本市のごみ指定袋の（最大の４０リットル）の１リットル当たりの料金、０．４円と比較すると、大きな差が生じています。

9

表 4-2

県内市町村のごみ指定袋 1 リットルあたりの料金（有料化実施自治体のみ）

№

市町村名

1ℓあたりの価格№

市町村名

1ℓあたりの価格

1

袖ケ浦市

0.40

19

鴨川市

1.11

2

八千代市

0.60

20

南房総市

1.16

3

香取市

0.75

21

鋸南町

1.16

4

東庄町

0.75

22

四街道市

1.20

5

大網白里市

0.78

23

山武市

1.33

6

九十九里町

0.78

24

館山市

1.33

7

東金市

0.78

25

芝山町

1.33

8

神崎町

0.78

26

横芝光町

1.33

9

千葉市

0.80

27

多古町

1.33

10

君津市

1.00

28

匝瑳市

1.33

11

木更津市

1.00

29

旭市

1.50

12

富津市

1.00

30

睦沢町

1.63

13

勝浦市

1.00

31

長南町

1.63

14

栄町

1.04

32

茂原市

1.63

15

銚子市

1.04

33

長生村

1.63

16

御宿町

1.11

34

長柄町

1.63

17

大多喜町

1.11

35

白子町

1.63

18

いすみ市

1.11

36

一宮町

1.63

37

野田市

超過従量制のため対象外

平均1.15円※容量・種類ごとに１ℓ当たりの価格が違う市町村があるため、各市町とも最大の容量の可燃ごみ袋を参考にしています※指定袋の料金体系は、野田市以外の単純比例制（排出時に１袋○○円の袋を購入する）、野田市は超過従量制（年に○○枚の無料袋を配布し、超過した分は高額なごみ袋を購入する）です。

（３）ごみ処理事業費に占める歳入の割合
本市の平成３０年度のごみ処理事業費に占める歳入の割合は約１１％であり、県全体（約１６．４％）や近隣市の割合と比較すると、大きく下回っています。
このことから、本市は、ごみ処理事業費に占める一般財源の割合が近隣市より大きくなっています。
表 4-3 近隣市のごみ処理事業費（H30 年度の歳出に占める歳入の割合）②歳入（使用料及び手数料）①歳出

歳出に占める歳入の割合
（②／①）

（千円）

（千円）

（％）

袖ケ浦市

972,616

106,980

11.0

木更津市

2,584,090

447,91617.3

君津市

1,352,467

258,91419.1

富津市

781,415

188,63724.1

近隣３市平均1,572,657

298,48919.0

県全体（市町村、事務組合）

94,377,679

15,508,416

16.4

参考：千葉県「平成３０年度

清掃事業の現況と実績（一般廃棄物処理事業の概況）」
10

（４）本市の課題
本市の課題は、ごみ処理の現状等から以下の４点が挙げられます。
① ごみの減量化・資源化の推進
近年、資源循環型社会や低酸素社会構築に向けて、ごみの排出抑制は重要な課題となっています。
本市は、平成１３年度に有料化を開始して以来、１人１日当たりのごみ総排出量については減少傾向にありますが、家庭から排出される家庭ごみの排出量は横ばい傾向となっています。
また、自治会資源回収等の資源回収量については、減少傾向にあり、自治会資源回収等を含めた再資源化率も減少傾向となっています。
このようなことから、更なるごみの減量化・資源化を推進していく必要があります。
② 市民の意識の向上
本市の家庭から排出されるごみ１人１日当たりの家庭系ごみ排出量が、国や県、近隣市より多いことから、ごみの発生が少ない商品を選択することや、資源物を分別していくなどの減量化や資源化、再生利用の推進等の更なる意識の向上が求められています。
③ 費用負担の公平性
平成１３年度に有料化を開始して以来、１度も手数料の見直しを行っていないこと、また、本市のごみ指定袋は、容量により１リットル当たりの価格に差が生じています。
これは平成１３年度の手数料設定時にごみ指定袋の製造原価等を用いて算定したことによるものです。
ごみ指定袋の容量の小さい袋になるほど １リットル当たりの料金が高くなっており、排出量に応じた費用負担になっていないことなどから、費用負担の公平性を確保する必要があります。
表 4-4 本市のごみ指定袋 1 リットル当たりの価格
容量

手数料

1ℓ当たりの価格

20ℓ

11円／枚

0.550

30ℓ

13円／枚

0.433

40ℓ

16円／枚

0.400

④ 近隣市の家庭系ごみ処理手数料の料金水準を考慮
本市の家庭系ごみ処理手数料が近隣市より安いことから、市外在住の方が本市のごみ指定袋を購入し、本市のごみステーションに捨てていくケースや、「袖ケ浦市は、
ごみ指定袋が安いから袖ケ浦市に捨てて良いか？」と市外在住の方から問合せが来ている状況があります。近隣市との価格の違いにより、ごみの流入が懸念されるため、近隣市の料金水準を考慮する必要があります。
11

表 4-5 近隣市のごみ指定袋１枚当たりの価格
区分

木更津市

君津市

富津市

袖ケ浦市

45ℓ

45円

-

-

-

40ℓ

-

40円

-

16円

30ℓ

30円

30円

30円

13円

20ℓ

20円

20円

20円

11円

45ℓ

45円

-

-

-

40ℓ

-

40円

-

16円

30ℓ

30円

30円

15円

13円

20ℓ

20円

20円

-

11円

可燃ごみ

不燃ごみ

５

計画の位置付け（１）袖ケ浦市総合計画（令和２年６月策定）「袖ケ浦市総合計画」においては、ごみの減量化・資源化の促進や不法投棄の減少により、環境にやさしい循環型社会が形成されているという目指すまちの姿を掲げており、その中で、ごみの減量化・再資源化の推進については、ごみ減量化に向けた取組を進めるとともに、長期的な視点からごみ収集制度全体のあり方について総合的な見直しを行い、ごみの分別の徹底による再資源化を進め、循環型のまちを目指すこととしています。
主な取組として、ごみ減量化への普及啓発、事業者へのごみ減量化への指導の徹底、
ごみ資源化の普及啓発、そして、ごみ収集制度の総合的な見直しを行うこととしています。
（２）袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（令和２年３月策定）「袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画」では、循環型社会の実現のため、本市の現状から、３つの基本方針（①市民・地域・事業者・行政の協働による循環型社会づくりの推進、②３Ｒ型ライフスタイルの推進、③廃棄物の適正な循環利用と不法投棄・不適正処理対策の強化）を定めています。
この３つの基本方針を実現するため、ごみ排出抑制計画、ごみ分別抑制計画、ごみ収集・運搬計画など、７つの項目に分け取り組んでいくこととしています。
ごみの排出抑制の取組では、家庭系ごみ処理手数料の見直し、事業系ごみ処理手数料の見直し、ごみ収集日の見直しなどについて取り組みます。
ごみの分別排出の取組では、住民団体による集団回収の促進などに、ごみの収集・運搬の取組では、収集ルートの見直しになどに取り組み、更なるごみの減量化・資源化を推進していくこととしています。

12

６

家庭系ごみ処理手数料の見直しについて（１）これまでの検討経過
家庭系ごみ処理手数料については、平成１３年度に有料化を開始して以来、手数料の見直しが行われていないことや、更なるごみの減量化・資源化を推進していくため「袖ケ浦市総合計画」に、ごみ収集制度の総合的な見直しを位置付け、取り組むこととしています。
また、「袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画」においては、家庭系ごみ処理手数料の見直し、事業系ごみ処理手数料の見直し、ごみ収集日の見直し、収集ルートの見直しなどに取り組み、ごみの減量化等を推進していくこととしていますが、これまでの廃棄物減量等推進審議会の審議においては、市民生活への影響等を踏まえ、まずは、ごみ収集制度の総合的な見直しの１つである、家庭系ごみ処理手数料の見直し、それに併せてごみ指定袋の容量の見直しを行うこととしました。
（２）ごみ指定袋制度（ごみ処理の有料化）の目的及び効果
環境省が作成した「一般廃棄物処理有料化の手引き」（以下「有料化の手引き」という。
）の中で、ごみ処理における手数料負担の目的及び効果を以下ように示しています。
① 排出抑制や再生利用の推進
一般廃棄物処理を有料化することにより、費用負担を軽減しようとするインセン
ティブ（動機付け）が生まれ、一般廃棄物の排出量の抑制が期待できます。
廃棄物の排出量の大小は、焼却施設や最終処分場など処理施設の規模や整備時期に大きな影響を与えるものであり、排出量を抑制することができれば、整備が必要となる施設の規模は小さく抑えられ、最終処分場の延命化を図ることも可能となります。
また、焼却処分量の削減は、温室効果ガスの排出抑制にも寄与します。
② 公平性の確保
税収のみを財源として実施する一般廃棄物処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とでサービスに応じた費用負担に明確に差がつきません。
また、住民登録地と実際の居住地が異なる等の理由により、納税していない市町
村の一般廃棄物処理サービスを受けるという不公平も懸念されます。
排出量に応じて手数料を徴収することで、より費用負担の公平性が確保できます。
③ 市民の意識向上
有料化の導入によって一般廃棄物の排出機会や排出量に応じて費用負担が発生することになり、また市町村が住民や事業者に対する一般廃棄物処理費用等に関する説明の必要性も増大するため、住民や事業者が処理費用を意識し、廃棄物排出に係る意識改革につながることが期待できます。

13

その結果、最終的には、住民にあっては、簡易包装製品や詰替製品など廃棄物の発生が少ない商品の選択や不要不急の商品購入の抑制、製品の再使用の促進などによる発生抑制効果が期待できます。
④ その他の効果
一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進により焼却処理量や最終処分量が減量されることで、環境負荷及び収集運搬費用や処理費用の低減が期待できます。
また、手数料収入を分別収集及びリサイクルの実施に係る費用や集団回収への助成など、廃棄物関連施策の財源に充てることで、循環型社会の構築に向けた一般廃棄物に係る施策の充実が期待できます。
（３）家庭系ごみ処理手数料の料金設定について
有料化の手引きでは、手数料の料金水準を設定する際は、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果、住民の受容性、周辺市町村における手数料の料金水準などを考慮するとされています。
① 一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果
一般廃棄物の有料化によって排出抑制への効果を得るためには、排出者に対して排出抑制を促す程度の料金水準とする必要があります。
② 住民の受容性の考慮
住民の受容性を無視した手数料の料金水準では、不法投棄や不適正排出を誘発する懸念もあるため、住民の受容性に配慮することが必要です。
③ 周辺市町村における手数料の料金水準の考慮
近隣市との料金の違いにより、ごみの流入が懸念されるため、近隣市の料金水準を考慮する必要があります。
実際に、本市の家庭系ごみ処理手数料が近隣市より安いため、市外在住の方が本市のごみ指定袋を購入し、本市のごみステーションに捨てていくケースもあります。
（４）手数料の料金体系
他市町村が導入している家庭系ごみ処理手数料の料金体系は、主に排出量単純比例型、排出量多段階比例型、一定量無料型の３種類あります。
現在、本市は、ごみの排出量に応じて排出者が一定の手数料を負担する排出量単純比例型を採用しています。
これは、ごみ処理経費の一部を家庭系ごみ処理手数料として支払うことで負担を求めています。
有料化の手引きには、最も簡便で住民にわかりやすい方式と記載されており、全国のごみ有料化制度実施団体の約９０％が採用しており、千葉県でもほとんどの市町村が採用しています。
14

家庭系ごみ処理手数料の見直しにあたっての料金体系については、これまでと同様の排出量単純比例型を中心に検討していきます。
表 6-1 手数料の料金体系

①
排
出
量
単
純
比
例
型
②
排
出
量
多
段
階
比
例
型

③
一
定
量
無
料
型

料金体系の仕組み利点

欠点

排出量に応じて、排出者が手数料を負担する方式。単位ごみ量当たりの料金水準
は、排出量にかかわらず一定である。

・制度が単純で分かりやすい。

・料金水準が低い場合には、排出抑制につながらない可能性がある。

・排出者毎の排出量を管理する必要がなく、制度の運用に要する費用が他の料金体系と比べて安価である。

千葉県内の実施団体：３６市町村
排出量に応じて、排出者が手数料を負担 ・排出量が多量である場合の料するもので、かつ、排出量が一定量を超え 金水準を高くすることで、特に排た段階で、単位ごみ量当たりの料金水準 出量が多量である者による排出が引き上げられる方式。
抑制が期待できる。

・排出者毎の排出量を把握するための費用が必要となるため、制度の運用に要する費用が増す。

千葉県内の実施団体：０市町村
排出量が一定となるまでは手数料が無料 ・一定の排出量以上のみを従量であり、排出量が一定を超えると排出者が 制とすることで、特にその量まで排出量に応じて手数料を負担する方式。 の排出抑制が期待できる。

・費用負担が無料となる一定の排出量以下の範囲内で排出量を抑制するインセンティブ（動機付け）が働きにくい。
・排出者毎の排出量を把握するための費用が必要になるため、制度の運用に要する費用が増す。

千葉県内の実施団体：１市町村（野田市）

参考：平成 25 年 4 月 環境省 「一般廃棄物処理有料化の手引き」（５）手数料水準と減量効果について減量効果については、東洋大学名誉教授の山谷修作氏（以下、「山谷教授」という。）作成の「手数料水準と家庭ごみ排出原単位の減量効果」によると、全国の１５５市を対象とした有料化に関する調査を行った結果、１枚当たりの袋の価格が高くなるほど、ごみの減量効果が大きくなることや、減量効果が持続することが明らかになっています。
また、同じく山谷教授が実施した「第５回全国都市家庭ごみ有料化アンケート調
査」のとりまとめ結果から、値上げ改定をした６市すべてにおいて、改定翌年度に家庭系ごみ排出量と家庭系可燃ごみ排出量いずれについても減量効果が出ています。

15

図 6-1 手数料水準と家庭ごみ排出原単位の減量効果

出典：山谷修作ホームページ 2000 年度以降家庭ごみ有料化
155 市のごみ減量効果（2018 年 6 月掲載）

表 6-2

手数料値上げ改定前後の家庭系ごみ排出原単位推移（g／人・日）

家庭系ごみ
市名

可燃大袋
（円）

紋別市

60→80

改定
前年度
802

955
茂原市

747

773

-0.6%

-6.9%

-3.6%

874

846

797

-8.5%

-11.5%-16.6%

840

667

788

14.3%

-9.3%

7.2%

551

517

500

-5.3%

-11.2%-14.1%

694

689

682

-1.4%

-2.1%

-3.1%

705

694

664

0.7%

-0.9%

-5.1%

492

693

改定
年度

改定
翌年度

改定
３年目

469

452

464

-4.7%

-8.1%

-5.7%

610

592

576

-12.0%-14.5%-16.8%

553

487

480

560

-11.9%-13.2%

1.3%

571

541

507

493

-5.3%

-11.2%-13.7%

520

519

513

508

-0.2%

-1.3%

-2.3%

531

524

505

0.6%

-0.8%

-4.4%

10→18
700

荒尾市

797

改定
前年度

18→50
704

山口市

改定
３年目

20→30
582

多治見市

改定
翌年度

12→65
735

小矢部市

改定
年度

家庭系可燃ごみ528

45→46.3注）1.下段の％は改正前年度比の原単位増減率
2.改定直後で翌年度データがとれない市を除く

出典：第５回全国都市家庭ごみ有料化アンケート調査（2018 年 2 月、山谷修作氏実施）の結果とりまとめ16

７

家庭系ごみ処理手数料の料金水準について（１）本市の削減目標について
本市では、「袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画」において、１人１日当たりの家庭
系ごみの排出量について、中間目標値として、令和７年度に４８８グラム以下とする目標を定め、平成３０年度の５５７グラムから約１２．４％削減、令和１３年度には４４０グラム以下と定めており、約２１％削減することを目指しています。
この目標を達成するためには、より高い減量効果を求める必要があります。
山谷教授作成の「手数料水準と家庭ごみ排出原単位の減量効果」によると、目標の２０％以上の減量効果を得るためには、大袋１枚の価格を７０円以上、中間目標の１２％以上の減量効果を得るためには、３０円台、４０円台が効果的と言われて
おります。
表 7-1

1 人１日当たりの家庭系ごみ（資源物を除く）の目標値
目 標 値

中間目標値

令和7年（2025年）度に488ｇ以下

目標値

令和13年（2031年）度に440g以下（２）近隣市の家庭系ごみ処理手数料について
近隣市で実際に導入している価格は、大袋において１リットル当たり１円となっており、本市の現行で最大の容量である４０リットルでは４０円に相当します。
また、千葉県内で有料化を実施している３７市町村の１リットル当たりの価格の平均は１．１５円で、本市の最大の容量（４０リットル）のごみ指定袋が１リット
ル当たり０．４円と比較すると、大きな差が生じています。
近隣市の見直し状況は、木更津市は、平成１６年度に可燃ごみ不燃ごみ共に１リットル当たり１円（負担割合２０％）に見直しを行い、富津市では平成２３年度に可燃ごみのみ１リットル当たり１円（負担割合１０％）、君津市では平成２８年度に可燃ごみ不燃ごみ共に１リットル当たり１円（負担割合１８％）に見直しが行われています。
山谷教授作成の「全国市区町村の家庭ごみ有料化実施状況（２０２０年１２月現在）」において、単純従量制（排出量単純比例型）を採用している全国４５３市で最も多く採用されている大袋１枚当たりの価格は４０円台で１０３市となっており、７０円としている自治体は７市となっています。

17

表 7-2 近隣市のごみ指定袋価格
木更津市

君津市

富津市

袖ケ浦市

区分
1枚あたり

10枚入り1組 1枚あたり10枚入り1組 1枚あたり10枚入り1組 1枚あたり10枚入り1組

45ℓ

45円

450円

-

-

-

-

-

-

40ℓ

-

-

40円

400円

-

-

16円

160円

30ℓ

30円

300円

30円

300円

30円

300円

13円

130円

20ℓ

20円

200円

20円

200円

20円

200円

11円

110円

45ℓ

45円

450円

-

-

-

-

-

-

40ℓ

-

40円

400円

-

-

16円

160円

30ℓ

30円

300円

30円

300円

15円

150円

13円

130円

20ℓ

20円

200円

20円

200円

-

-

11円

110円

図 7-1

価格帯別都市数（単純従量制・大袋１枚の料金）

可燃ごみ

不燃ごみ

出典：山谷修作ホームページ「全国市区町村の家庭ごみ有料化実施状況 （2020 年 12 月現在）」

18

（３）負担割合について
家庭系ごみ処理手数料については、市民の理解が得られるよう、また、過大な負担とならないよう、負担割合を設定する必要があるため、本市の現状や、周辺市町村の状況を考慮し、検討します。
近隣市の家庭系ごみ処理手数料は、１リットル当たり１円としており、また、県内で有料化を実施している自治体は３７市町村で、ごみ指定袋１リットル当たりの価格の平均は１．１５円となっており、本市の最大の容量（４０リットル）のごみ
指定袋は、１リットル当たり０．４円と比較すると大きな差が生じています。
本市の平成３０年度のごみ処理事業費に占める歳入の割合は約１１％であり、県全体（約１６．４％）や近隣市の平均（約１９％）と比較すると、大きく下回って
おり、本市は、ごみ処理事業費に占める一般財源の割合が近隣市より大きくなっています。
これらの状況を踏まえ、ごみ排出者の負担割合については、近隣市等と比較ができる、ごみ処理事業費に占める歳入の割合から設定することとし、周辺市町村の状況を考慮することから、県全体と近隣市の平均割合の中間値である１８％に設定することとします。
表 7-3

近隣市のごみ処理事業費（H30 年度の歳出に占める歳入の割合）②歳入（使用料及び手数料）①歳出

歳出に占める歳入の割合
（②／①）

（千円）

（千円）

（％）

袖ケ浦市

972,616

106,980

11.0

木更津市

2,584,090

447,91617.3

君津市

1,352,467

258,91419.1

富津市

781,415

188,63724.1

近隣３市平均1,572,657

298,48919.0

県全体（市町村、事務組合）

94,377,679

15,508,416

16.4

県全体と近隣３市の平均の中間値

17.7

18%

参考：千葉県「平成３０年度

清掃事業の現況と実績（一般廃棄物処理事業の概況）」

19

（４）家庭系ごみ処理手数料の設定について
家庭系ごみ処理手数料の設定については、有料化の手引きにおいて、手数料の料金水準を設定する際は、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果、住民の受容性、周辺市町村における手数料の料金水準などを考慮するとされており、高い減量効
果が期待できたとしても、市民負担が大きくなってしまうと、不法投棄や不適正排出を誘発する懸念もあるため、住民の受容性に配慮することが必要となります。
本市は、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量を、平成３０年度の５５７グラムから令和７年度に４８８グラムにする約１２．４％の削減目標（中間目標）を定めており、山谷教授によると、大袋１枚当たりの価格を３０円台、４０円台にすることで、１２％以上の減量効果を期待できると言われています。
また、山谷教授の調査結果から、値上げ改定をした市において、改定翌年度には家庭系ごみの排出量が減少し、減量効果が出ていることがわかります。
家庭系ごみ処理手数料の見直しに当たっては、このような減量効果や近隣市との手数料水準などを踏まえていくこととします。
以上のことを踏まえ、手数料の見直しをした場合、ごみ指定袋の１リットル当たりの料金を負担割合１８％で算出すると、１リットル当たり１円（４０リットル１枚当たり４０円）となります。
このようなことから、手数料の見直しについては、ごみ処理経費の一定割合の負担を求めることを基本としつつ、ごみ減量化への動機づけが失われない手数料設定、近隣市における料金水準やごみ排出者の受容性を考慮し、家庭系ごみ処理手数料については、１リットル当たり１円とすることとします。
表 7-3 １リットル当たりの価格の算出①ごみ処理経費

972,616,000 円②ごみ総排出量

21,624,000 ㎏③１㎏当たりのごみ処理経費（①÷②）

44.98 円≒

45 円

④１リットル当たりの重量 ※H30ごみ質分析より0.14 ㎏/ℓ⑤１リットル当たりのごみ処理経費（③×④）

6.3 円⑥ごみ排出者の負担割合

18 ％１リットル当たりの負担額（⑤×⑥）

1.134 円≒

１リットル当たりの価格 ＝ １円

20

1 円

８

ごみ指定袋の種類（容量）の見直しについて（１）本市の現在のごみ指定袋の種類（容量）と課題
家庭系ごみ処理手数料の見直しに併せて、ごみ指定袋の種類（容量）についても検討します。
本市において、現在販売しているごみ指定袋は、「可燃ごみ」「不燃ごみ」それぞれ２０リットル、３０リットル、４０リットルの３種類となっています。
１人１日当たりのごみ排出量から算出した、世帯別の１回当たりのごみ排出量を見ると、５人世帯では４０リットルの袋では足りず、１．２３袋必要となる状況にあります。
このような中、市民から「４０リットルの袋では市販のごみ箱に合わないため、
４５リットルの袋を販売してほしい。
」という意見もあります。
また、本市は単身世帯が多く、２０リットルの袋では大きすぎるという意見があるとともに、今後の高齢化の進展等を踏まえつつ、市民の利便性を考慮し、ごみ指定袋の容量の見直しをしていくことが必要となっています。
表 8-1 世帯別ごみ排出量

世帯人数

1人1日
あたり
ごみ排出量
（g/人・日）※1【可燃ごみ】

世帯別
１回あたり
ごみ
排出量
（㎏） ※2

世帯別
年間排出量
（kg）

必要な
ごみ袋種別
※3

世帯別
年間
使用枚数
（枚）※4

5人

1,017

6.87

40ℓ袋

182

4人

813

5.49

40ℓ袋

148

610

4.12

30ℓ袋

148

2人

407

2.75

20ℓ袋

148

1.37

20ℓ袋

148

1人

203
1.99

20ℓ袋

102

3人
557

※1…H30年度実績データ※2…令和2年度収集回数で算出（週3回：計148回、週2回：計102回）※3…40ℓ指定袋の平均重量5.6kg （H30 ごみ質分析 0.14kg/ℓ）で算出→各指定袋重量 40ℓ：5.6kg、30ℓ：4.2kg、20ℓ：2.8kg※4…5人世帯については、1回あたり1.23袋で算出。1人世帯についてはゴミ出しの回数を毎回と週2回に分けて算出。
※5…使用枚数については、上記データのほか、審議会委員や市職員の実情を参考に作成しています。

（２）他自治体の状況について
千葉県が行った調査（平成３０年度）では、県内５４市町村中（有料化未実施含む）大きい袋として、４５リットルの袋を採用している自治体は２８市町村、４０
リットルの袋を採用している自治体は１９市町村でした。
また、山谷教授が、平成３０年２月に実施した「第５回全国都市家庭ごみ有料化
アンケート調査（平成１７年度以降、有料化した市、また制度や手数料を改訂した市）」で、回答のあった１１２市について調査結果をまとめています。
21

その調査結果によると、最も大きな指定袋の容量として、最も多用されている容量は４５リットルで、６２市が採用しており、次いで４０リットルが３５市で採用しています。
最も小さな指定袋の容量については、１０リットルとする市が３７市と一番多い結果でした。
小さいサイズ（３～１２リットル）を設定している市は７４市あり、回答全体の６６％を占めていました。
（３）ごみ指定袋の種類（容量）の見直しについて
近年、有料化を実施している自治体の多くで、かなり小さいサイズを設定していることが推測されます。
これは、核家族化の進展、高齢の単身世帯が増加する状況のもとで、容量の小さな袋を利用することで、ごみ減量に取り組んでもらい、併せて費用負担を軽減してもらうという狙いもあると考えられます。
容量が多種類化することで、市民の利便性が高まり、容量に応じた手数料設定により、ごみの減量化や資源化への動機づけが働きやすくなります。
以上のことから、最も大きい袋の容量を４０リットルから４５リットルへの変更と、最も小さい袋の容量として１０リットルの袋を設けることとします。
また、小さい袋を設ける場合には、スーパーやコンビニなどでごみ指定袋をレジ袋として活用できるよう、１枚単位での販売も併せて今後検討していきます。
表 8-2

現在の近隣市のごみ指定袋種類（可燃ごみ、不燃ごみ）
袋の種類

サイズ
10ℓ

40ℓ

45ℓ

備考

20ℓ

30ℓ

可燃ごみ

〇

〇

〇

不燃ごみ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

不燃ごみ

〇

〇

〇

可燃ごみ

〇

〇

20ℓ：200円/袋
30ℓ：300円/袋〇

30ℓ：150円/袋

木更津市

可燃ごみ

〇

君津市

富津市
不燃ごみ
可燃ごみ

〇

〇

〇

不燃ごみ

〇

〇

〇

袖ケ浦市

※各サイズともに 10 枚 1 袋で販売

22

20ℓ：200円/袋
30ℓ：300円/袋
45ℓ：450円/袋
10ℓ：100円/袋
20ℓ：200円/袋
30ℓ：300円/袋
40ℓ：400円/袋

20ℓ：110円/袋
30ℓ：130円/袋
40ℓ：160円/袋◇ 家庭系ごみ処理手数料及びごみ指定袋の種類（容量）の見直しをした場合の、本市のごみ指定袋種類（可燃ごみ、不燃ごみ）及び販売価格は次のようになります。
表 8-3

本市の見直し後のごみ指定袋種類（可燃ごみ、不燃ごみ）
及び販売価格
サイズ

袋の種類

10ℓ
（新設）

20ℓ

30ℓ

可燃ごみ

〇

〇

〇

〇

不燃ごみ

〇

〇

〇

〇

※各サイズともに 10 枚 1 袋で販売

23

40ℓ

45ℓ
（変更）

備考
10ℓ：100円/袋
20ℓ：200円/袋
30ℓ：300円/袋
45ℓ：450円/袋

９

家庭系ごみ処理手数料の見直しに併せて取り組む事項

ごみの減量化及び資源化を更に推進し、ごみの排出量を減らしていくためには、家庭系ごみ処理手数料の見直しだけではなく、それに併せて市民等のごみ減量化に向けての行動を促進する必要があります。
家庭系ごみ処理手数料の見直しにより、市民の皆様の負担が増えることとなります
が、その負担を減らしていくためにも、現在実施している取組を引き続き市民等へ周知し、これまで以上にごみの減量化や資源化に協力していただき、市民・地域・事業者・行政の協働による循環型社会づくりを推進していくこととします。
また、ごみのポイ捨てや不法投棄等を無くし、ごみのない清潔で美しいまちづくりを進めていきます。
（１）ごみの減量化及び資源化等への取組① 市民への周知と啓発活動
市広報紙やホームページ等を活用し、ごみの出し方のルール徹底、３Ｒの推進、
食品ロスの削減など、ごみ減量化・資源化への取組を定期的に情報提供し、更なる市民等のごみ減量化等に向けての行動を促進します。
また、家庭系ごみ処理手数料の見直しを円滑に実施するためには、市民の理解と協力が不可欠であることから、見直しの目的や内容についての説明会を実施していきます。
② ごみ減量化・資源化教育、普及啓発の充実
ごみの減量やリサイクル意識を生活習慣として定着させるため、幅広い年齢層において一貫した環境学習が必要であることから、学校や地域社会において、ごみ処
理施設の見学や職員出前講座による啓発活動を行い、環境教育に積極的に取り組みます。
③ 生ごみの排出抑制
家庭から排出される厨芥類（生ごみ）は、水分も多いことから、水切り等の家庭でできる取組の情報提供・啓発を図るとともに、生ごみの減量化・再資源化を推進するため、生ごみ肥料化容器等の購入費用について補助金制度を継続するとともに、地域との協働による普及活動を推進します。
〔生ごみ肥料化容器等購入設置助成金〕
・生ごみ肥料化容器助成金（購入価格の２分の１、上限３，０００円）（交付状況 Ｈ２９年度：８基、Ｈ３０年度：４基、Ｒ１年度：５基）
・機械式生ごみ処理機助成金（購入価格の２分の１、上限２５，０００円）（交付状況 Ｈ２９年度：５基、Ｈ３０年度：８基、Ｒ１年度：１１基）
また、家庭で気軽に実施できるよう、段ボールコンポストの作り方等をホームページ等に掲載し、ごみの減量化への取組を促進します。

24

④ 住民団体による集団回収の促進
家庭ごみの資源化において自治会等の住民団体による集団回収は、大きな役割を担っています。
ごみを出さないライフスタイルへの第一歩として、資源回収事業を実施する団体を増やしていくとともに、資源回収へ積極的な参加を促進します。
・資源回収自治会事業（１８７の自治会等の内、１１３の自治会等が実施）
・資源回収団体〔ＰＴＡや子供会〕（Ｒ１年度：１７団体が実施）※ 回収量に応じて１キログラム当たり４円の助成金を交付しています。
⑤ 雑がみ資源化の推進
雑がみ（お菓子の空箱等）は、資源化できるにもかかわらず、可燃ごみとして排出されることが多い状況です。
更なる雑がみの資源化を推進するため、どういった種類のものが資源化できるかなどの周知や啓発を行い、再資源化率の向上を図ります。
⑥ 剪定枝の排出抑制
剪定枝は自然に発生するものですが、処分量も少なくありません。
剪定枝の排出抑制を図るため、剪定枝のチップ化や堆肥化等、自らできる取組の情報提供・啓発を図るとともに、チップ化・堆肥化に必要な剪定枝粉砕機の貸し出しを継続するとともに、周知を徹底していきます。
（貸出状況 Ｈ２９年度：４２台、Ｈ３０年度：６３台、Ｒ１年度：４９台）⑦ 小型家電リサイクルの推進
使用済み小型電子機器等の再資源化（小型家電リサイクル）を図るため、平成２６年（２０１４年）度から小型家電の回収を開始しました。
引き続き、市民への周知徹底を図るとともに、必要に応じて回収品目の見直しを図ります。
⑧ クリーンセンターにおける資源物回収
袖ケ浦クリーンセンターに搬入される不燃ごみ・粗大ごみについて、粗大ごみ処
理施設で使用済み小型家電のピックアップ回収を行うとともに、有害ごみ・不適物等の選別を行い、破砕処理後、金属類の回収を図ります。
⑨ 食品ロス削減についての啓発
食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年１０月から施行され、食品ロスの関心が高まっていることなどから、市民や事業者に対し、食品ロス削減方法の取組
さんまるいちまるや「３０１０運動」の啓発等を実施し、食品ロス削減を推進していきます。

25

⑩ ごみステーションの管理徹底
本市では、家庭から出る可燃ごみ等は自治会加入の有無に関わらず、ごみステー
ションに排出することとなっていますが、ごみステーションの維持管理に参加しない市民が増えており、利用者相互で責任を持って維持管理を行う習慣を定着させる
ため、地域と協働して啓発活動を展開します。
また、引き続きごみステーション用のネットの配布を行い、衛生的にごみステー
ションが維持管理できるよう支援します。
⑪ ごみ出しルール遵守の指導
市街地や田園地域など地域特性に応じて、地域との協働により、ごみの排出抑制・分別排出に関する指導を行い、不適正排出については、的確に対応し、ごみの排出ルールの遵守を推進します。
また、市内に居住する外国人に対して、ごみの正しい分別のみならず、排出抑制
や再資源化に協力してもらえるよう、外国語版リーフレットの配布やホームページ
での周知し、目や耳が不自由な方に対して、引き続き、市内障がい者団体への説明や、音読ボランティア等を通じて、ごみ排出ルールの周知を図ります。
⑫ ごみガイドブックの作成「袖ケ浦市ごみと資源物ガイドブック」について定期的に刊行し、ごみ減量化・資源化の啓発とごみ分別の周知を図ります。
⑬ 私にもできる、ごみ減量化・資源化のリーフレット作成
令和２年７月からレジ袋の有料化がスタートするなど、プラスチックごみ減量化の動きが加速する中で、家庭内でできるごみ減量や資源化の取組を掲載したリーフレットを作成し、ごみ減量化・資源化の啓発等を図ります。

（２）今後（引き続き）検討していく取組① ごみ収集日の見直し
本市では、可燃ごみを週３回、不燃ごみ・資源物を週１回、有害ごみを月１回収集していますが、近隣市や類似市と比較しても収集回数は多くなっています。
家庭系ごみ処理手数料の見直しにより、ごみの排出量の減少が見込まれ、指定袋の使用量も含めて、ごみ減量化・資源化が期待できますが、利便性の低下やごみス
テーションの容量不足等が懸念されることから、排出者である市民の意見を踏まえて検討していきます。

26

② 剪定枝及び刈草の資源化及び排出方法の検討
平成３０年（２０１８年）度から剪定枝等を再資源化業者へ引き渡し、資源化を図っており、引き続き資源化を推進します。
また、資源化を推進することから、排出方法や収集方法についても検討していきます。
③ 資源物持ち去り行為対策
有価にて取引される資源物は、持ち去られる可能性があります。
ごみステーションのみならず資源回収においても持ち去りが頻発する場合の対策について調査検討します。
④ 容器包装プラスチックリサイクルの検討「容器包装リサイクル法」に基づく容器包装のうち、現在、未収集となっている
プラスチック製容器包装の分別収集については、国の動向を注視しながら、引き続き検討します。
現在、国ではプラスチックごみのリサイクルの強化策を検討しており、新制度の構築をしています。
⑤ 高齢者等ごみ出し支援サービスの調査検討
高齢化社会に対応した、高齢者・障がい者へのごみ出しサービスについては、他自治体の支援策などを踏まえ調査検討していきます。

（３）不法投棄、不適正排出等の対策
家庭系ごみ処理手数料の見直しに伴い、不法投棄や不適正排出の増加が懸念されるため、市広報紙やホームページへの掲載による啓発を図っていきます。
また、不法投棄や不適正排出が発生しないよう、不法投棄監視員や市職員によるパトロールの強化や、監視カメラの設置や県・警察との連携を強化するなど、不法投棄が増加することのないよう防止対策を引き続き実施するとともに、必要に応じて強化を図ります。

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