高

等

教

育

の

質

の

向

上

を

2017

目

指

し

て

58

発行日：平成29年3月31日 編集
・
発行：公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

ダイバーシティからインクルージョンへ吉田 美喜夫
大学基準協会 常務理事
学校法人立命館 総長
立命館大学 学長
2015年9月の国連総会において、2016年から2030年

環境への取り組みは、大学を含めた各組織においてまでの開発分野における国際社会共通の目標として、徐々にその重要性が認識されています。今後、さらな「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択さる推 進が課 題です。2 0 1 5 年 5月に開 催された「 世 界れました。
ここでは、持続可能な世界を実現し、「 地球

教育フォーラム」では、「 全ての人々にとって包括的で上の誰一人として取り残さない（no one will be left

公 平な質の高い教 育と生 涯 学習の促 進 」をめざし、

behind）」
ことが誓われています。
そして、
教育に関す

「アクセス」「インクルージョン」「公平性」「男女平等」る目標としては、「 すべての人に包摂的かつ公正な質「生涯学習」が2030年の新たな教育開発ビジョンとしの高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」
こて設 定されました。
「インクルージョン」とは、多 様なとが謳われています。

人々が対等に関わりあいながら一体化している状態

イギリスのEU離脱、そしてアメリカ合衆国におけるトを意味します。
「 多様 性の豊かさ」とは、そうした状態ランプ大統領の就任など、世界をとりまく状況が大きくを意味するのではないでしょうか。
ダイバーシティから変 化しています。
しかし、世 界的規 模でのグローバリ

インクルージョンの状態へと、さらに歩みを進めていくう

ゼーションの流れは避けることができません。
世界の政えで、大学にはそれを先導する社会的役割が求めら

治経済は、
もはや多国間の連携・協力を前提としなけれます。

れば進展しないほど大規模化・多様化しています。同

創造性やイノベーションは多様性の中から生まれま時に、テロや貧困問題・環境問題をはじめ、世界的規す。本協会が担う大学の質保証や機能強化への取り模での解決を必要とする課題も生起し続けています。

組みにおいても、「 教育研究組織」や「学生の受け入

このような時代における、大学・大学人の最大の使

れ」「 教 員・教 員組 織 」「学生支援」「教育研究等環

命は、大学で学んだ学生が、国内外を問わず、
たくまし

境」「社会連携・社会貢献」
をはじめ、多くの観点におく活躍し、社会そして世界に貢献する存在となるよう支

いて、多様性を重視し、具体的な評価に反映させてい援することです。
アクティブラーニングやＩＣＴの活用等

く姿勢が不可欠になるでしょう。各大学の特性に目をを通して、創造性や主体性を一層重視した発展的な向ける形での認証評価の展開は、日本の高等教育の教育を実践しなければなりません。同時に、「自分と異多様性担保や質的向上に結実するものです。
グローなる」環境に触れ、その存在を尊重し、共生する意識

バル化 時 代に求められる大 学の役 割を踏まえ、自主を育むための環境構築も必要です。

的・主体的な改革を実行するための土壌づくりが、本組織内に多様な構成員が存在するダイバーシティ

協会そして加盟各大学に求められています。

58

1

認証評価結果を公表しました−平成28年度機関別認証評価・各専門職大学院認証評価−
本協会は、第507回理事会において平成28年度の各種認証評価結果を決定し、
３月22日
（水）
に公表しました。
平成28年度に認証評価を受けた大学は、大学評価が56校、短期大学認証評価が３校、経営系専門職大学院認証評価が３校（追評価２校を含む。）、
公共政策系専門職大学院認証評価が１校、公衆衛生系専門職大学院認証評価が１校です。
評価結果の詳細につきましては、
本協会ホームページ「評価結果検索」http://www.juaa.or.jp/search/index.phpよりご覧下さい。

平成２８年度大学評価を終えて

2

浅野

考平

大学評価委員会 委員長
関西学院大学教授

大学評価の目的は、「 本協会が定める大学基準に基づ

認証評価については、学校教育法において、大学はき大学の諸側面を包括的に評価することを通じて、大学の少なくとも７年に１度は、文部科学大臣の認証を受けた評

教育研究活動等の質を社会に対し保証すること」および

価機関による評価を受審することが定められている。
そ「大学評価結果に対する改善報告書の検討というアフのため、ややもすれば、認証評価が統制的なものである

ターケアを通じて、申請大学に設置される学部・研究科等をと受け止められかねないのではないかと危惧している。

含む大学全体の改善を継続的に支援すること」
である。

確かに大学評価は申請大学と本協会の間で行われ、一

本年度は５６大学の評価を行い、
その結果、
大学評価委

方が審査を受け、もう一方が審査するという形で進めら員会として申請大学すべてを本協会の定めた大学基準にれるが、冒頭に述べたように、最終的には社会に向けら適合するとした。
一方で、各大学の評価結果には、総評及れたものである。

び概評を記すとともに、提言として長所、努力課題、改善勧

大学も社会の中で、一定の役割を果たなければならな告を付したうえで公表した。
また、自己点検・評価報告書は、い存在である。
したがって、社会の動向に無関係であるわ

申請までにそれぞれの大学に公表していただいている。

けにはいかない。
しかしそれは、社会の動きに流され右往申請していただいた大学には、申請前年度の説明会へ

左往するということではない。
われわれとしても大学の自主の参加、自己点検・評価報告書の作成から、評価者の報告性、自律性は、大学にとって最も重要なものの一つであるこ

書への質問に対する回答の作成、実地調査の対応、
意見とは常々確認をしながら評価を行っている。

の申し立てなど長期にわたって、大変なご苦労をかけた。
ま

今の大学の自主性、自律性が脅かされる可能性があるとた本協会の評価では内部質保証を重視し、７年に１度のすれば、その最も大きな要因は世論ではないかと思う。
行政認証評価の受審だけではなく、継続的な自己点検・評価を

は世論の動きにきわめて敏感である。初等中等教育は求めている。
それ故、自己点検・評価のための組織をつくり、ＯＥＣＤの「国際的な学習到達度に関する調査」
（Ｐ
Ｉ
ＳＡ）
の

部局ごとに定期的に点検・評価をしていただいている。
この

結果に大きな影響を受けたことは間違いない。
現在、
ＯＥＣＤ

点でも日常的に大変な労力を払われていることと思う。

と各国で協議中の大学版ＰＩＳＡであるＡＨＥＬＯ（高等教育

評価体制としては、各大学に当該大学の評価のためのにおける学習成果調査）が本格的に実施されれば、高等分科会を設けた。
分科会の委員の合計は約350名である。

教育も大きな影響を受けるかもしれない。
日本の社会の大委員の多数は本協会の正会員大学の教職員であるが、学に向けられた目は、必ずしも暖かいものではないと感じて

それ以外に高等学校、
企業、
マスコミなどの方々にも加わっいる。
日本の教育に対する世界の評価は、初等中等教育ていただいた。
また、財務に関しては、
上記の分科会とは別については高いが、高等教育については低い、と常識のよに財務評価分科会を設け、28名の委員の方に専門的なうに語られていることも少なくない。
本質的に教育は、意図立場から評価を行っていただいた。
さらに、それに加えて本通りの成果を生むことは難しいが、そのことを理解してもら協会の事務局のメンバーが、それぞれの分科会に複数名

うことも難しいものである。

参加しており、
評価の作業に当たった人数は延べ４００名を大学が自主性、自律性を守っていくためにも、大学が総超えることになる。評価に要した期間としては、本年度の体として社会から信頼されることが最も必要である。
たとえ４月に申請を受け付け、分科会委員を委嘱した後、書面評

一時的に世論の動向に反することがあっても許容される価及び実地調査を行い、さらに意見申立への対応を経て、ような存在でなければならない。
大学評価は、
大学それぞ

本委員会としての評価を最終的に確定させるまで、長期にれの教育研究活動の質の保証と質の向上だけに資するわたるものであった。
分科会の委員の方々をはじめ、評価にものとして行われているのではなく、大学が社会の中で信関わっていただいた皆様にもご尽力をいただいた。

頼されるために行われているものでもあると思う。

58

平成28年度短期大学認証評価を終えて馬場

重行

短期大学評価委員会 委員長
山形県立米沢女子短期大学 理事・副学長

大学基準協会による短期大学認証評価も、
現在、
第２

今年度もこれまで同様、評価委員各位と事務局の献身的期がほぼ順調に経過し次期の評価基準の検討段階になご努力によって無事作業を終えることができた。
改めて関至っている。第1期前の試行作業段階から関わっている

係各位に感謝したい。

身としては、評価を受ける側にも行う方にも「評価文化」

今年度は、公立3校の認証評価及び私立1校公立2校のが根付いてきたとの印象が強い。
ピア・レビューという特性改善報告書の検討を行った。
認証評価においては3校共にを活かしつつ、短期大学の特長をより伸ばすための評価

短期大学基準に適合と認定、改善報告も概ね了承となった。

をいかにして構築するか。個々の事案ごとに重ねてきた専門学校の大学化や学費無償化問題など、新たな動向検討結果という財産を糧に、今後も評価内容の不断の検にも対応できるよう更なる評価体制の充実に向けて、一層努証を積み重ねていかねばならない。

めていきたいと思う。
ご指導ご鞭撻をお願い申し上げる。

平成28年度経営系専門職大学院認証評価を終えて坂本

正典

経営系専門職大学院認証評価委員会 委員長
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

今年度は、
認証評価１校、追評価２校合計３校の経営系

見方によっては従来に増して、より各経営系専門職大学

専門職大学院の評価を実施した。
評価の結果、
認証評価

院の本質と価値が問われる形になってきた。
もとより
「適

１校は
「適合」
と認定し、
追評価の２校は
「不適合」
と判定し

合」
・
「不適合」の判定は、認証評価委員会として議論を尽た。
優れた施策や仕組みを督励し建設的に助言するといくした上でもなお葛藤を伴うものであるが、経営系専門職う基本姿勢を打ち出した基準改定から４年が経過した現大学院の質保証のために、
ピアレビューとして評価側も受時点で、各経営系専門職大学院の目指す方向と推進を実

審側も双方、
実のある認証評価が積みあがってきたと前向現する戦略という形で一本の主張が明示されているかど

きに考えている。
本認証評価委員会が、益々実りのある認うかが、結果的に問われるようになってきたと思っている。

証評価をリードしていくことを期待している。

平成28年度公共政策系専門職大学院認証評価を終えて石井吉春

公共政策系専門職大学院認証評価委員会
北海道大学公共政策学連携研究部教授

委員長

今年度の公共政策系専門職大学院認証評価は、
明

それだけ評価が難しくなる一方で、各大学の取組み

治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

が他の大学の運営に活かせることも多く、評価結果を積を対象として行った。
書面評価と実地調査を併せて実施

極的に活用していくという意識も重要となる。その意味

し、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合してで、今年度から本委員会において、対象大学から、評価いるとの評価結果を得ている。

結果を受領した半年後に改善計画及び課題解決計画

従来から、公共政策系専門職大学院は、組織の在りの総合的に説明を求めることとしているが、他大学への方から教育内容に至るまで、各大学によって取組み内容

フィードバックがより深まるような取組みが、さらに重要にがかなり異なっている。

なっている。

58

3平成28度公衆衛生系専門職大学院認証評価を終えて馬場園
公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会では、
2016（平成28）
年度は東京大学大学院医学系研究科公共健公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会委員長
九州大学大学院医療経営・管理学講座教授

明攻、
九州大学医学系学府医療経営・管理学専攻の改善
報告書の検討も行った。

康医学専攻の評価を行い、公衆衛生系専門職大学院基わが国では、
京都大学、
九州大学、
東京大学、
帝京大学

準に適合しているとの認定を行った。
「各教員が公衆衛生に公衆衛生系専門職大学院が設置されているが、本協領域の最先端の研究に取り組んでおり、その確固とした学会の認証評価の趣旨を共有し、積極的に教育システムの術的実績に基づいて高度専門職業人の養成が進められ改善に取り組んできている。
また、委員会は就職先となる機ており、貴専攻の掲げる目的は着実に達成されつつあると関等との交流や連携などの情報交流の場となっている。

いえる」と評価した。
また、2013（ 平成25）
年度に認証評価

今後も公衆衛生系専門職大学院を社会に周知させるを行った京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専活動を行うことなども検討していきたいと考えている。

認証評価を受審して下出

東京女子大学 自己点検・評価委員長
国際社会学科教授

発信しつつ発展をはからなければならない。本学の改１．
はじめに
東 京 女 子 大 学は、キリスト教 精 神に基 づくリベラル・

革はかかる認識のもと、
自己点検・評価に基づき改革のアーツ教育を教育方針とし、高い専門性と幅広い教養を方向を定めて進められ、その結果は常時検証され次の備えた女性を社会に送り出してきた。2014年、学生支援

改革に繋げている。本学は、図に示した「自己点検・評や教員組織の編成などの運営方針を「東京女子大学

価 委 員 会 」と「 将 来 計 画 推 進 委 員 会 」を両 輪とする

方針」
として明文化した。2018年に創立100周年を迎え

PDCAサイクルを円滑に運用することによって、内部質るにあたり、本学の教育理念・目的を現代社会に活かし、保証を機能させている。第2期の認証評価において、本自立した女性を育てる女子大学としての使命を果たす

学の内部質保証体制が高評を得られ、PDCAサイクル

ため、8項目からなる「東京女子大学グランドビジョン」をの構築の努力を認めて頂いた。

定めるとともに、「 大 学として育 成 する人 物 像 」
5 項目を明 示した。現 在、文 部 科 学 省 平 成 2 6 年度「 大 学 教 育 再 生 加 速プログラム」に採 択された「リベラル・アーツ教育のアセスメント・モデル構
築による学修成果の向上と可視化」に取り組んでいる。
２．
教育改革と内部質保証
今日、大 学は少 子 高 齢 化、情 報 化、国 際 化など、急 速に変 化 する環 境に対 応し、教 育 改 革を進めることが求められている。
また、私立大学は建学の精神を堅持し、その存立の意義を社会に

4

鉄男

58

３．
本学の内部質保証体制

る外部評価、2015年度は「2014年度東京女子大学自本学では、
自己点検・評価および外部評価の結果をう

己点検・評価」に係る外部評価等をおこなった。いずれ

けて、「自己点検・評価委員会」から「将来計画推進委

も自己点検・評価報告書とともに本学公式サイトに掲載

員会」に改善策を提言している。学長のリーダーシップしている。

のもと、両委員会は密に連携し、改善・改革を進める中枢組織として十全に機能している。

４．
今回の認証評価について

2007年度前期の「自己点検・評価委員会」において、第2期認証評価の実地調査は二日間となったことで、毎 年テーマを決め自己点 検・評 価を実 施 することを決協会側と本学側との意見交換に重点を置いた、踏み込定した。テーマに即して「自己点検・評価委員会」のもとんだやり取りが行われた。
また、評価委員の皆さまにはに「専門委員会」を置き、「専門委員会」で実施した自個別面談、学生インタビューでは、教職員、学生の声に

己点検・評価案は「自己点検・評価委員会」が全学的な耳を傾けて頂き、施設見学では、直接教育現場をご覧

見地からその妥当性を精査し、提言等を付して「専門頂いた。

委員会」に戻している。
これにより、
自己点検・評価の精「キャリア・イングリッシュ・アイランド」における英語学

度が高められ、速やかな教育改善が可能となっている。

習プログラム、図書館における「マイライフ・マイライブラ

2009年度の大学評価（認証評価）の総評に付されリー」の学生支援プログラム、女性のキャリア構築に有た「今後は、恒常的に何らかの外部評価を導入してい効な「女性研究者支援員制度」等、本学の特徴的な教くことが期待される」というコメントに対応して、外部評

育研究活動を、高く評価して頂いた。
これに甘んじず、価を積 極 的に取り入れていくこととした。2 0 1 2 年 度はこれらの事業の更なる発展を目指すとともに、努力が必「FD活動」自己点検・評価に係る三女子大学（津田塾要とされた点について、ご指摘を真摯に受けとめ改善

大 学 、日本 女 子 大 学 、本 学 ）相 互 評 価 、2 0 1 4 年 度はに繋げる所存である。丁寧な書面審査、実地調査での「女性研究者研究活動支援事業」自己点検・評価に係意見交換は、本学にとっても有意義であった。

検索条件を指定し、あとは検索ボタンを押すだけ！
評価結果の検索や閲覧がさらに便利になりました。
各種認証評価結果は、本協会ホームページの「評価結果検索ページ」からの閲覧が便利です。
例えば、平成28年度のすべての認証評価結果をご覧になりたい場
合には、「評価実施年度」に「2016」を指定して下さい。その他、大学
名や認証評価種別による検索も簡単に行うことができます。
この機会に是非ともご活用下さい。

＜ht tp://w w w.juaa.or.jp/search/index.php＞

58

5

第３期法科大学院認証評価に向けて
阪口

法科大学院認証評価委員会 委員長
一橋大学大学院法学研究科教授

2 0 0 4 年４月に創 設された法 科 大 学 院の場 合、各 法

予備試験制度との競争といった状況がある。最後の予科 大 学院は、認 証 評 価を５年に一度 受けることが法に備試験制度との競争については、予備試験の合格者のよって定められている。
したがって、法科大学院の認証

多くが学部や法科大学院の在学生であり、学部生の法評価は本年４月からは第３期目を迎える。

科大学院離れ、法科大学院生の中途退学者の増加をも2004年４月に、法科大学院制度が創設された際、法科大学院という制度は「司法制度改革」の一環として、

6

正二郎

たらしており、
一部の法科大学院に深刻な影響を及ぼしている。

鳴り物入りで導入された。
それまでの法曹養成制度は、法科大学院における適切な教育の質の確保を目的

２年間の司法研修所における修習を前提にしながらも、として行われる認証評価にも、こうした状況は無関係でその修習を受けることができるかどうかは、大学や大学はなく、このところは入 学 試 験の倍 率、定員充 足 率、司院における法学教育とは制度的には無関係な、一回の法試験の合格率といった数値が認証評価において重司法試験の合否という「点」に基づいて判断するという視されるようになってきている。今後もこうした状況は継制 度を採 用してきた。
これに対して、法 科 大 学 院 制 度続することが予想される。
こうした状況を真剣に受けとは、理 論と実 務の教 育を過 不 足なく有 機的に行うため

めて認 証 評 価を厳 正に行いつつ、あくまでその目的はに、それまで２年間であった司法修習を１年とし、実務教各法科大学院の教育の質の確保にあることに鑑み、そ育の１年分を法科大学院に委ねると同時に、法科大学

れぞれの法科大学院が自己の教育について点検し、問院の修了生に司法 試 験の受 験 資 格を付 与 するという題があれば改 善し、より質の高い教 育を行える機 会を形で、法科大学院による教育と司法研修所における修提供し、認証評価を受ける側にとっても有益であるよう

習を「線」で結び、法曹養成を行おうとするものである。

な評価を行っていきたいと考える。

また、法科大学院制度の発足により、暗記した論証をその一方、全法科大学院が法曹を志願する者にとっただ示すパターン化した答案が多くみられた従来の司て、魅力ある存在であることも必要となる。特に、各法科法試験の弊害も緩和され、さらに法学部以外の学部の大学院は、その設置する地域への貢献、
グローバルな

出身者や社 会 人 経 験 者が従 来よりも短い時間で司法

社会ニーズへの対応なども迫られることとなる。
こうした試験に合格することも可能となった。

点に鑑みると、各 法 科 大 学 院は教 育の質の確 保を追本協会は、法科大学院制度が導入されて以降、法科求しつつ、各 法 科 大 学院の理 念・目的、教 育目標をさら

大 学 院の認 証 評 価という重い責 務を担ってきた。
しかに明確にし、
その目的に沿ったカリキュラム、教員組織をし、制度が創設された時点と、現在とでは、法科大学院構成する必要も生じてくる。本協会では、
法科大学院認制度をめぐる状況は、「 激変」と形容していいほど大きく

証評価を設計する際に目指していた、こうした原点を再変わったと言える。学生募集停止に追い込まれた法科

確認し、第３期法科大学院認証評価では、法科大学院

大学院も多く、
またなかなか志願者を増やすことができ基準の大項目に「特色ある取り組み」
を設け、各法科大ず定員割れを起こしたり、
司法試験の合格率が伸び悩学院が取り組む特色ある教育内容・方法等を改めて点んでいる法科大学院も少なくない。
こうしたことの背景に検・評価するとともに、認証評価を通じて可能な限り、各は、法曹志願者の減少、司法試験の合格者の数の減少、法科大学院の特色ある取り組みを評価していきたい。

58

奨学金制度の新展開
小林■給付型奨学金の創設来年度から返済不要の公的な給付型奨学金制度が創設される。
対象は住民税非課税世帯の１学年２万人で、給付額は、国公立大学自宅生月額２万円、国公立大学自宅
外生・私立大学自宅生３万円、私立大学自宅外生４万円である。一部は来年度に先行実施するが、本格実施は2018年度以降で約217億円の規模となる見込みである。
この制度について、給付額や給付対象が少なすぎるという批判もみられる。
しかし、主要国で公的な給付型奨学金がないのは日本とアイスランドだけという現状からは、額や対象をさらに拡充するという課題は残るものの極めて大きな前進と言える。
■新所得連動型返還制度
選択の幅が広がる。
選択の難しさも給付型奨学金については、
マスコミや関係者や保護者の関心も高いが、奨学金制度についてはもう一つ大きな改革が進行中である。
それは新所得連動型返還制度である。
来
年度から日本学生支援機構第１種奨学金
（無利子）
は所得
に応じた返済額で最低返還月額2,000円の所得連動返還型制度を導入する。
返済が必要な奨学金だが低所得層のみ対象の給付型と異なり約48万人が対象になる。
多くの奨
学生の将来の返済に対する不安はかなり軽減される。
■学生支援に対する大学の役割
給付型奨学金は「進学の背中を押す」ことが目的のため、高校在学時の予約採用のみとなっている。
しかし、
大学が無
関係かというと、大学には重要な役割が期待されている。
そのひとつが適格認定である。
これは奨学生が学業をきちんと修めているかどうかをチェックするする制度である。
その制度
の概要は、
以下の通りである。
（１）
学業を続けていくために、奨学金が継続して必要か否かを奨学生自身が判断して、引き続き奨学金の貸与を希望する場合、毎年1回「奨学金継続願」を提出する。
提出は、インターネットにより行う。
（２）
大学は提出された「奨学金継続願」の入力内容を、「奨学生の適格認定に関する施行細則」第3条により、
以下の点について厳格に審査し、奨学金継続の可否を認定し、日本学生支援機構に報告する。
1.人物について・・・生活全般を通じて態度・行動が奨学生にふさわしく、
奨学金の貸与には返還義務が伴うことを自覚し、
かつ、
将来良識ある社会人として活躍できる見込があること。

雅之

東京大学大学総合教育研究センター教授

2.健康について・・・今後とも引き続き修学に耐えうるものと認められること。
3.学業について・・・修業年限で確実に卒業又は修了できる見込があること。
4.経済状況について・・・修学を継続するため、引き続き奨学金の貸与が必要であると認められること。
今後は、給付型奨学生について、より厳格な適格認定が必要とされる。
その概要は現段階では、文部科学省給付型奨学金制度検討チーム「給付型奨学金制度の設計について 議論のまとめ」（2016年12月）
では以下のようになっている。
給付の方式については、
毎月の渡し切りの給付とすることを基本とするが、制度の趣旨に鑑み、学業に 励まず学業成績が著しく不振な者や学生として相応しくない行為(懲戒の対象となるような行為)を行う者に対して給付することは適切ではないと考えられる。
このため、適格認定制度を活用し、毎年度学業の状況等を確認した上で給付を確定することとし、
学業成績の著しい不振等が明らかとなった場合には、給付の廃止あるいは給付した額について返還を求めることが適当である。
このように、
従前にもまして、大学は適格認定を通じて、奨学生の継続可能性についてチェックすることが求められる。
これは奨学金の効果の検証を行うことも含まれており、大学は認定の透明性の確保ひいては社会的説明責任を果たすことが求められている。
■今後の課題所得連動型奨学金返還制度や給付型奨学金は、新し
いだけでなく、
複雑な制度になっている。
選択の可能性が増えたことは朗報だが、それだけに情報の十分な周知のため、大学は説明会、ガイダンス、相談を充実することが求
められる。
また、
筆者個人は、
今回の給付型奨学金は、大学進学以前の予約型であり、今後、在学時採用が必要であると考
えている。
とりわけ、
親や保護者のリストラ、病気、死亡などの家計急変への対応が求められる。
筆者らが実施した大学中退者調査結果からも授業料が納入できず中退や除籍になるケースが多いことが明らかになっている。
２つの新しい制度が導入され奨学金制度は大きな転換点を迎えている。
大学側の対応に期待したい。

58

7

今後の専門職大学院と認証評価のあり方について本協会は、「 今後の専門職大学院と認証評価のあり方
について」
を作成し、
公表しました。
この報告書は、本協会が実施する専門職大学院認証評価を通じて浮かび上がった課題を踏まえ、専門職大学院及び専門職大学院認証評価の今後のあり方を示したものです。
本協会がこのような報告書を作成した背景には、
これまで５つの分野で延べ117専門職大学院の評価を行い、専
門職大学院を巡る様々な課題に直面してきたことがあります。
また、
中央教育審議会に専門職大学院を専門に検討するワーキング・グループが設置されるなど、専門職大学院を巡って様々な議論がなされている状況にあって、国・公・私立をまたぐ大学団体として意見を整理する必要があると考えたためでもあります。
本報告書の中では、専門職大学院の多様性を踏まえながら、共通に求められる基本的な使命や教育のあり方を基礎とした議論がなされています。
そして、今後の専門職大
学院及び専門職大学院認証評価の望ましいあり方に向けて、各専門職大学院、
国及び本協会がそれぞれ取り
組むべきことの方向性を示しています。
本報告書の作成に当たっては、基準委員会のもとに小委員会を設けました。
小委員会は専門職大学院を設置する大学に所属する者によって構成し、
平成28年３月から本年１月までの間、複数回の会合を行いました。
同小委員会
において、
分野の特性を尊重し、多様な観点から意見を整理して案をまとめ、それを踏まえて基準委員会及び理事会で審議を行い、
本報告書の完成に至りました。
本報告書は、
今後の専門職大学院とその評価のあり方の参考に供するため、専門職大学院をはじめ、全国の大学に送付し、
ウェブサイトでも公表いたします。
また、専門職
大学院認証評価の改善を図るため、本協会としても必要な取り組みを進めてまいります。
今後も本協会は、大学団体として必要な提言や意見提示を行い、わが国の大学教育の発展に寄与していきたいと考えています。

新たな専門職大学院認証評価事業について
本協会では、
2017（平成29）
年度より、これまでの実績・経験を活かし、
新たに2つの専門職大学院認証評価事業を開始する予定です。
この新しい専門職大学院事業の概要についてご紹介いたします。
１．
グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価
グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、①グ
ローバルな社会にあって、幅広いコミュニケーションの理論と実践にかかる教育研究を行い、高度な知識、実践力及
びリーダーシップを備えた人材を養成することを基本的な使命（mission）としていること、②授与する学位名称が、
英
語教育修士
（専門職）
、
日本語教育修士
（専門職）
、
発信力
実践修士
（専門職）
又はこれらに相当する名称のものであることという２つの条件を備えた専門職大学院のことをいい
ます。
そして、
現在、
わが国では国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科が当該専門職大学院に該当します。
本協会では、
当該専門職大学院の認証評価を実施す
べく、
2014（ 平成26）
年よりグローバル・コミュニケーション系
専門職大学院認証評価検討委員会を立ち上げ、基準の策定や評価方法等の検討を進め、2016（平成28）
年3月29
日付で文部科学大臣より認証評価機関としての認証を受
けました。
2017
（平成29）
年度には、
グローバル・コミュニケー

858

ション系専門職大学院認証評価委員会を設置し、この下に分科会を設けて認証評価を実施する予定です。
２．
デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価
デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価は、①高度情報化社会にあって、
デジタル技術を活用したイノベーションの理論と実践にかかる教育研究を行い、コンテン
ツやビジネスを通じた新たな産業や文化を創造する能力を備えた人材の養成を基本的な使命（mission）
として
いること、
②授与する学位名称が、デジタルコンテンツマネ
ジメント修士（専門職）
又はこれに相当する名称のものであることという２つの条件を備えた専門職大学院のことを
いいます。
そして、
現在、
わが国ではデジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科が当該専門職大学院に該当します。
本協会では、
2016（ 平成28）
年にデジタルコンテンツ系
専門職大学院認証評価準備委員会を設け、認証評価の実施に向けた各種検討を進めて参りました。現在、
本協会内における基準や規程等の審議は終了し、文部科学大臣に対して認証評価機関申請を行っている段階で
す。
そして、
2017
（ 平成29）
年度に認証評価機関としての認証を受けることができ次第、すみやかに認証評価の実施ができるよう準備を進めております。

タイの評価機関（ONESQA）と協力協定を締結
2017（平成29）
年１月６日に、
タイ
・バンコクにて、タイの教育質保証機関と協定を結ぶことにより、
ASEANの高等教育に機関の評価を実施するタイ全国教育基準・質評価事務局

関する昨今の動向を定期的に会員校へ提供していきたい。

(ONESQA: Oﬃce for National Education Standards
and Quality Assessment)と協力協定(MoU)を締結した。
ONESQAは、高等教育のみならず、幼稚園から初中等教育等、タイの教育機関の質を高めることを目的として、
2000
年に設立された公的機関である。
高等教育の質保証に関しては、
2001年に評価を開始し、５年周期で評価を行っており、
2016年から第４期目に入っている。
今回の協定では、質保証に関する共同研究やプロジェク
トの実施、相互の職員の派遣等、種々の取り組みを通じて、
日
本とタイの高等教育の質保証活動を強化していくことを目的として掲げている。
ASEAN地域のハブとなっている、
タイの３ヶ国共同でのアンケート調査を実施しました2016（平成28）
年４〜５月にかけて、
台湾及びタイの質保60の設問への回答について、
まず「就職力」「教育の証機関（台湾評鑑協会、
タイ全国教育基準・質評価事務

質」「就職支援」「就職の状況」に分類した。
そして、
「 教育

局）
と共同で、
日本、
台湾及びタイの大学の卒業生
（卒業後

の質」
と
「就職力」
「
、就職力」
と
「就業状況」「、教育の質」
と

３年以内）
を対象に、
大学での学習と就職力の関連性に関「就業状況」「、就職支援」と「就業状況」の相関関係を分
析し、３ヶ国の比較を行った。
中でも、「 教育目標・学習成果する調査を実施した。
今回の調査は、本協会にとって海外の質保証機関と共

の明確化」
について、
日本の数値が最も低い結果となり、こ同で実施する初めてのアンケート調査であり、設問１つをの４月から義務化される３つのポリシーの明確化により、学

とっても、各国の状況が異なることをどこまで考慮するかな

生への周知が期待される。

ど、２機関との調整に多くの時間を要した。
また、
回答者の

最後に、
本協会ではこれまで大学の卒業生を対象にし出身学部が多様すぎると、３ヶ国の比較が難しくなることをた調査を行ったことがなく、回答者の確保が最も難しい課

想定して、今回は経済学部、経営学部及び商学部の卒業題があった。
実施にあたり、
多大なるご協力をいただいた

生にターゲットを絞った。
この点からも、学位の国際的通用

大学関係者の皆様に対してこの紙面を通じて深く感謝申性を考える良い機会となった。

し上げたい。

2016（平成28）年度 大学・短期大学スタディー・プログラム開催報告（2017（平成29）年１月19日 於・アルカディア市ヶ谷）
本協会では、正会員大学・短期大学における内部質保証シ

参加者からのアンケート結果からは、教育プログラムの質保

ステムの構築とその有効な運営に対する支援の一貫として、証に関する理解が高まったという回答を多く得ることができた。

2012（平成24）
年度から、
質保証活動に役立つテーマを設定

本プログラムではグループワークを取り入れているため、し、教職員を対象とするスタディー・プログラムを開催している。

参加できる人数に限りがあり、
結果的に参加を希望する方

今年度は、2018（ 平成30）
年度から実施する第３期の大のすべてに対応することができなかったことにお詫び申し

学評価から一層重要となる「教育プログラムにおける質保証

上げるとともに、多くの方に申し込みいただいたことに感謝の実質化」
をテーマとし、事務局からの説明、
本協会特任研申し上げたい。

究員の生和秀敏先生からの講演を行い、
その後、
グループ
ワークを実施した。

なお、当日の資料は、本協会ウェブサイト「会員専用ページ」
よりダウンロードが可能である。

56

9

東海大学チャレンジセンター・ユニークプロジェクト「知産地商」
東海大学チャレンジセンターには、社会が求める4つの耕地対策として松崎町では、再び、桑の栽培が見直されて力（「自ら考える力」「、集い力」「、挑み力」「、成し遂げ力」）

きており、桑葉によるまちおこしが進行中である。
そこで、
松

を育み、
学生の成長をサポートすべく「、チャレンジプロジェ

崎町の桑葉の粉を練りこんだ「桑葉ロールケーキ」
を、
イソッ

クト」
という教育プログラムが用意されている。
学生が自由なプ製菓株式会社（天草）のご協力のもとに開発し、熊本発想で企画・立案し、大学職員によるプロジェクトコーディ

キャンパスの学園祭で試験販売を行った。
以下、
「 知産地

ネーター、
教員によるプロジェクトアドバイザーを配置するこ商」のメンバーの感想である。
「活動をする上で、講義で学とで、学部・学科の垣根を超え、「 地域活性」「 社会貢献」

修する内容だけでなく、文献による先行研究レビューや「国際交流」「ものつくり」「環境・動植物保護」など、直面す

ケーススタディを通し、自身のマーケティングに関する知識る様々な課題を乗り越える体験を通じて社会的実践力をの幅を広げることができた。
一方で実践するとなるとその知培うものである。
たとえば、「ソーラーカー世界大会での入識を様々な形で組み合わせることが欠かせないことが分賞」「、たのしい真空実験」「、ホタル鑑賞ツアー」。
さて、
この

かった。
また、
先行研究をそのまま実行するのではなく、自分チャレンジプロジェクトに発展することを目的とした萌芽的位で必要な部分を組み合わせ、あるいは改変し発展させるこ

置づけのプロジェクトとして、「ユニークプロジェクト」という、とが不可欠であると感じた」。
「どうしたら地域の特色を生

少人数のグループ（10名以上）で構成される教育プログラ

かしつつなるべくうまく地産地消できる素材を使っていくこと

ムが用意されている。
本稿では、
昨年度
（2015）、
熊本キャンができるのだろうか？ということを考えるのに苦労した。
一口

パスで立ち上げたユニークプロジェクト「知産地商」に、筆に商品開発といってもかなり複雑な要素が絡み合っている

者がアドバイザーとして関与した事例を紹介する。
「 知産

ことを実感した。
また、様々な人々と話しながら議論を重ね地商」のネーミングには、大学の「知」
を地元の「商」に活かて一つのモノを作るという貴重な体験をした」。
学生が自ら

したい、
との意味が込められている。
本活動は、
伊豆松崎

体験して得ることが出来たスキルアップに敬意を表すると

町
（静岡県）
と天草
（熊本県）
を結びつける広域連携の取り共に、社会の期待に応えうる人材に育って頂きたいと、祈念組みである。
かつて、
松崎町は
「桑」、
天草は
「養蚕」が盛ん

している。

であり、
両地の繭市場で日本の繭の相場が決まっていた時代があった。
現在は、両地とも繭産業は衰退しているが、
休

新田 時也

東海大学熊本教養教育センター准教授「食」の文化と経済学 研究室「じゅあ」の原稿募集及び取材について・毎号１篇◆募集する原稿のテーマ ①「大学時論」…広く大学論、教育論に関わるもの（900〜1800字程度）②「会員の広場」…大学の取組みの紹介や高等教育に関する諸問題への意見等（900字
程度）
・毎号数篇

10

◆投稿規定

※投稿資格は広く高等教育にご関係の方。原稿のほか、氏名、所属、職名、連絡先を添え、Ｅメールを本協会広報担当あて info@juaa.or.jp へお送りください。
※締切日は毎年６月末日及び11月末日で、掲載対象号は原則としてそれぞれ10月発行号と３月発行号です。
※採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。

◆取材について大学の運営や改革に役立つ取組み事例をご紹介いただける会員大学（正会員・賛助会員
を問わず）へ「じゅあ」が取材に伺います。本協会広報担当までご相談ください。

58

ブックレビュー
大学基準協会 監修
高等教育のあり方研究会・
生和秀敏 編著『大学評価の体系化（JUAA 選書 第 15 巻）』（東信堂）

2016年10月20日 397頁 3200円＋税認可）とも言われているが、日本の高等教育政策の中で評価が表れるのは 1980 年代以降である。
1980 年代は、世界各国で新たな評価制度が整備され、専門の大学評価機関が新設された。
国際的な評価方法は、アメリカで発展したアクレディ
テーション型（大学の基準適合を行うもの）と欧州諸国に見られるオーディット型（目的適合を行うもの）がある。
日本の大学評価
活動は、1991 年に自己点検・評価が努力義務化され、2004（平成 16）年に認証評価制度が開始されたことで、本格的に本書は、大学評価を体系化するために、各識者がそれぞれ取り組まれることとなる。
「認証評価」は大学の質保証に係わるテーマごとに纏めたもので、全体の目次構成は、「第 1 部大学「事後チェック」システムで、米国のアクレディテーションを範とし評価の背景と現状」、「第 2 部大学評価の体系化に向けて」

たものである。

の二部構成となっている。
第 1 部では、現在の大学評価の基

知識基盤社会と言われている今日、高等教育への社会的礎となる大学論や大学評価の歴史的・制度的・国際的背需要が各国で高まり、大学の数の急激増加、大学の様態の多景について俯瞰するもので、第 2 部では、大学評価の現状と様化が見られるようになっている。
大学の質に対する懸念に対課題を述べている。

応するために、各国は評価機関を設置し、自国の大学の質を日本の大学は、1949（S24）
年の春から新制大学として出発保証し、大学の国際的通用性を図ることに意を払っている。

しているが、中世大学の前史をもたずにいきなり近代大学から

大学評価の方法と内容も、グローバル化が進行していて、高出発している。
現在、日本の 4 年生大学は約 800 校あり、短期等教育質保証もグローバルな課題となっている。
本書では、国大学を含めると 1,000 校以上の数に上る。
大学という呼称を冠や設置形態の違いはあっても、各国における大学設置の目的・していても、実質的には、設置形態でも規模の面でも多様であ

使命に関しては、
かなりの共通性が認められことを述べている。

り、育成すべき人材像や教育目標に違いがあり、大学の質保証が大きな課題となっている。
大学評価の起源は、中世大学以来のチャータリング（設置

読売新聞教育ネットワーク
事務局 著『大学の実力2017』

また、国内外の評価制度の在り方や、
グローバル化に対応した評価が今後求められていることを示唆している。

小出 和代 東京都立晴海総合高等学校 主任教諭

るものは、
世界ランキングでさえ恣意的に見えることもある。
本来であれば、
大学ポートレートが情報公開の有力ツールであるはずである。
しかし、「一覧化はランキングや序列化を助長する」
といった理由で、一度に複数大学を比較できないようになっている。
そのため、残念ながら利用する側に立つと使い（中央公論新社）
2016年9月20日 188頁 1650円＋税

現在の大学の数は777校、
1990年の507校から約1.5倍となった。
学部の名称も、大綱化以前は学士の数とほぼ同じ29種類であったが、現在は700以上となっている。
そのうちの約6割が日本で唯一のものだそうだ。
保護者の世代とは、全く状況が違ってしまっている。
そうした中で、高校生はどのように大学を選んだらよいのだろうか。
一昔前は絶対的な基準だった偏差値も、私立大学入学者の過半数がAO・推薦入試を経て入学する時代となっては、
絶対的なものではなくなってきた。
そこで、最近重宝されるのが、様々な ランキング である。
ランキング
は、その指標を何にするかで大きく順位が異なってくる。
小規
模大学でも、
個性があればランキングの上位になり得る。
ただ、その指標が何で構成されているのかわかりづらいものも少なくない。
様々なデータを合わせて、一つの指標としてランキングすづらいというのが現状である。
折角、各大学のデータが集まっていても、実際に使われなければ意味がない。
本誌「大学の実力2017」
は、そうした疑問に対する一つの回答である。
国公私立大学682校の様々データを大学にアンケート調査を行い、その結果を指標化することなく、生データで掲載している。
大学ポートレートでは、「数字が独り歩きする」といった理由で掲載されていない、
留年率や退学率も掲載されている。
大学側が回答しているということである。
9回目となる今回の調査では、
特に大学生の課題と指摘されている「書く力」の醸成にフォーカスし、各大学の学長コメントとともに、取り組み内容を掲載している。
こうしたデータの何を重視し、各大学の特色をどのように読
み取るか。
それは、
読み手側に委ねられている。
大学選びにも、自分なりの モノサシ と情報リテラシーが必要な時代となってきたのである。

小林 浩 リクルート『カレッジマネジメント』編集長
58

11 大学基準協会ニュース 
平成28年度 総会・大学評価シンポジウムを開催しました
昨年10月14日（於・アルカディア市ケ谷 ）、19日（於・メルパルク大阪）、2 5日（於・東 洋大学白山キャンパス）に本協会の運営や事業に関して正会員並びに賛助会員の皆様にご理解をいただくとともに、内部質保証に関する
関 係 者の理 解の浸 透を図り、我が国における高 等 教 育の更なる発 展に貢 献 するため、総 会 並びに大 学 評 価
シンポジウムを開催いたしました（総会は10月14日のみ）。
総会につきましては、本協会の平成27年度の事業報告と収支決算報告、平成28年度の事業計画と収支予
算 等についてご説明させていただくとともに、参 加 者の方々より、本 協 会の運 営や事 業についてのご意 見やご質問を賜りました。
また、大 学 評 価シンポジウムでは、平 成 3 0 年 度から開 始 する新しい大 学 評 価システムのあり方、
申請 手 続きの詳 細等について説明させていただいたうえで、会 場フロアとの質 疑 応答も含めたディスカッションの機 会も設け、積極的な意見交換が行われました。
ご多忙のところご参加下さいました関係者の方々に改めまして御礼申し上げます。

『大学職員論叢』第５号を刊行しました
巻頭言
ＵＳＲの担い手としての大学職員への期待
井原 徹
寄稿 論文（特集 大学の広報戦略を考える）
大学を動かすものとしての広報
岩田 雅明
企業目線からの広報業務の転換
世耕 石弘「応援したい大学」をめざして―東洋大学の広報事例から考察する大学広報の可能性―

原 康貴
関東学院大学のコミュニケーション戦略（情報収集編）
安田 智宏「見える化」？いえ「見せる化」です。福井大学の広報
本多 宏
投稿 論文
大学職員のマーケティング意識行動
遠藤 道政
国立の研究大学における入学者の地域別動向について
髙田 英一、須釜明日香、桑野 典子
スタッフ・ディベロップメント（SD）に関するアクション・リサーチ
上畠 洋佑、荒木 俊博、喜久里 要

書評絹川正吉 著『「大学の死」、
そして復活』
小笠原正明
木野茂 編著『学生、大学教育を問う』
松岡 尚志
窪内節子 監修『学生の主体性を育む学生相談から切り拓く
大学教育実践』
加藤 洋子
書評へのリプライ
林透氏の『大学は社会の希望か−大学改革の実態からその先を読む』の書評に応えて江原 武一
2015(平成27)年度 大学基準協会
職員研修プログラム 実施一覧
大学基準協会事務局
2015(平成27)年度 大学基準協会 研修修了者の声
櫻井 沙織、伏見 泰治、星山 一剛、
山口 拓央、山咲 博昭、渡辺 和樹
大学職員日誌（2015(平成27)年４月〜2016(平成28)年３月）
原田 明徳
公益財団法人大学基準協会『大学職員論叢』編集規程『大学職員論叢』原稿執筆要領
編集後記

大学基準協会の研修員制度について
本協会では、正会員大学の職員の皆様に認証評価の一連のプロセスを経験していただく研修員制度を設けています。
研修期間中は、認証評価の実務に携わるだけでなく、高等教育に係る本協会内外の研修等にご参加いただけます。
研修期間は４月１日から１年間で、３年間まで延長可能です。
高等教育の質保証等について広く研鑚を積む機会としてご活用下さい。
お問合せは本協会総務部総務課（TEL:03-5228-2020）まで。

企画：広報委員会

編集後記

委員長

大学基準協会が実施する専門職大学院認証評価の中には、評価の対象となる大学院が１校のみという分野も少なくない。
今後、さらに新たな分野の専門職大学院が設置されることも予想され、法令上は、それが１分野１校であっても、その都度、どこかの団体が認証評価機関を立ち上げなければならない。
認証評
価機関は、
人的、
物的、
財的条件が整っていることが不可欠で、この３条件の１つでも欠けると評価機関としての持続性が保てない。
また、さらに重要なことは、
認証評価機関の第三者性である。
つまり、当該分野の同業者団体が認証評価機関になることで第三者性が維持できるかという問題だ。
専門職大学院の認証評価のあり方をそろそろ見直す時期に来ているのではないか。
（工藤 潤）

委近藤倫明（北九州市立大学）

員 小出和代（東京都立晴海総合高等学校） 小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』） 德永保（筑波大学） 林祐司（首都大学東京） 宮崎あかね（日本女子大学） 本西泰三（関西大学） 工藤潤（大学基準
協会）「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。

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