対人援助学マガジン第 5２号

生殖医療と家族援助～果たして、不妊治療は全てのカップルに解放されたか～
荒木晃子
者の配偶子の利用ともなると社会的合意が保険適用で解決しないこと
前号で、保険適用がスタートした不妊治必要とされる法的問題を伴う。

療（人工授精・体外受精・顕微授精）をため

今号は、「不妊検査の結果で問題ないとらわず受診する 20 代カップル、自己卵子・診断された事実婚カップル」に不妊治療が自己精子による妊娠・出産を目指す 40 代

解放されたことで起きていること、また、事実カップルに起きるであろう懸念を整理した。

婚カップルのほかに「解放されることを望む保険適用により、これまでの高額治療費がカップル」に起きていることを取り上げる。

一部を除き 3 割負担となり、若年層カップル事実婚カップルへの解放にとっては経済的負担が減り利用しやすくな保険適用によって、不妊治療は事実婚カった。また、一定の条件付きとはいえ、女性のップルを対象とすることが明文化され、これま年齢が 43 歳、もしくは 46 歳であっても適で婚姻関係のある夫婦のみを対象としてい用範囲での治療が可能であることが表面化た生殖補助医療が法的に婚姻関係のないし、「年齢が原因であきらめる」カップルは減カップルにも解放された。しかし実際には、こ少傾向にあると推察する。

れまでも不妊治療を受診する事実婚カップ

不妊治療の入り口が緩和されたとはいえ、ルは存在しており、医療現場では公的なガイ

不妊検査の結果、自己卵子・自己精子によドラインやルールのない状況下で施設ごとにる妊娠・出産が困難と診断された場合、年齢対応してきた経緯がある。にかかわらず受診したカップルに次なる課

一例をあげると、事実婚カップルの初診時題と問題が生じることを忘れてはならない。にそれぞれ別のパートナーとの婚姻関係が検査の結果次第では、入り口より出口に更ない（単身である）ことの公的証明書の提出なる困難が待ち受けている可能性が大きい。

をもって、事実婚カップルを婚姻関係にある

出口にある 3 つの選択肢、①妊娠・出産、カップル相当とする施設。また筆者の勤務す②里親・養子縁組、③子どものいる/いないる施設では、上の証明書提出に加え、不妊に拘らない生き方の検討、以外は、治療継続治療に入る前（検査前から検査終了まで）という出口のない状況が続く可能性が高い。に、心理カウンセラーによるカップルカウンセ

検査結果如何では、生殖補助医療技術をもリングを実施し、ふたりの関係性を確認、同ってすれば解決可能なケースもあり得る。し時に妊娠・出産後に生まれた子どもとの戸かし、いずれにしても不妊治療の保険適用

籍上の親子関係を説明するほか、子どもがでは解決できない課題であり、同時に、第三生まれることを前提としたカップルの対話を72

心理カウンセラーが確認するなど、独自のガ事実婚カップル以外にもイドラインを設けている。ほかに、法的婚姻関

まず、夫婦別氏制度を利用したカップルが係がないと受診を断る施設、ふたりの関係を不妊治療を受診したケースを紹介する。

確認せず患者の要望があれば粛々と治療を夫婦別氏を選択するカップルの大半は、進める施設など、国内の生殖医療現場では共に強い意思と信念がある場合が多いよう

事実婚カップルへの対応は施設ごとに異なである。仕事、家業、ジェンダー意識など理っていた。その点では、今回、一定のガイドラ

由は様々だが、一様にカップルの意思と同意インが提示されたことで、事実婚カップルへに一点の曇りがないほどで、いずれのカップの対応が可視化され、新たな家族形態へ柔ルもその信頼関係に疑う余地はなかった。ま軟に対応できる医療体制が整ったといえる。

た、夫婦別氏とは、戸籍上はどちらかの姓で事実婚の定義とは？

婚姻届けが出されているため、医療現場に「事実婚とは、婚姻届けを提出いない状態提出する保険証で法律上の婚姻関係があで、夫婦と同様の関係を有し共同生活を送ることは確認できる。よって、不妊治療の受るカップルを指す。実際に婚姻関係を結んで診、保険適用の際に問題が生じる可能性はいる状態と認められれば、事実婚でも法律ないに等しい。では、不妊治療する夫婦が別婚と同程度の権利が得られる場合もある」と氏制度を利用することで、誰が何に不都合、は、ある弁護士の説である。

不利益を被るのだろうか。夫婦別氏制度を事実婚には、法律婚で得ることができる社利用し、婚姻前の旧姓を使用し不妊治療す会的保障、財産、金銭、相続などに公正証書る女性の語りを紹介する。の作成が推奨されており、子どもとの親子関「結婚前に二人でどちらの姓を名乗るか係もその中に含まれる。したがって、生殖医時間をかけて話し合った。その結果、互いに療現場で事実婚の確認の際、カップルの関

結婚して名前が変わると業務上支障が出る

係性は重要なチェックポイントのひとつとなし、これまで積み上げてきた実績にも不具合る。子どもが生まれることを目的とする医療が生じる可能性があるため、私が旧姓を使の性質上、子どもとの親子関係に関する知用すると決めた。結婚後も旧姓を使用するこ識と認識、互いの同意、また、妊娠しても出産とが自分にとって自然体で生きることにつなに至らない場合の合意と同意も不可欠であがっているし、パートナーも同じ気持ちでいてる。互いが他に婚姻関係を持たないことは勿くれる。でも、子どもが生まれると、子どもとの論、治療の結果、生まれてくる子どもとの親生活が始まり、ママ友などの人間関係や諸子関係に於いてもカップルの意思の確認は所の手続きが必要となる。子育ての環境の外せない要件となっている。

なかで両親の姓が違うことから、これまで経例外ではあるが、法律婚、事実婚に関わら験したことのない問題や子どもの不利益がず子どもを産むことを目的に、契約としての生じる可能性を考えると、この先、夫婦別氏カップル関係を結ぶ契約婚があることを、医制度を続けられるか自信はない。果たして、療者は知り注意するとともに、そういったケー子どものために自分の信念を曲げる必要がスの事情や心情への留意を心がけたい。

あるのかも疑問に思う。夫や義理の両親、さ73らに実家の両親までも、『子どものためにはどもとの家族形成の推奨と捉えることができ仕方がない。結婚しているのだから夫の姓にるのではないだろうか。

替えるしかない』と言う。夫まで、夫婦別氏で一般に、事実婚は法律婚と同じ、戸籍上の共に生きる約束を反故にしようとする。そんな男性と女性カップルをいう。ｍtF（出生時は彼に対して、不信、不満があり子どもを産む男性で後に性別変更手術を行い戸籍変更ことに迷いが生じている。」そう語った女性

をした）トランスジェンダー女性、或いは、ｆｔM

は、このまま治療を続けるべきか、結婚生活（出生時は女性で後に性別変更手術を行いを続けるべきかを悩んでいた。

戸籍変更をした）トランスジェンダー男性と、法的婚姻関係のない事実婚や夫婦別氏

戸籍上性別の異なるパートナーとの婚姻関制度を利用するカップルにとって、不妊治療係は成立し、事実婚も可能である。ただし、は、妊娠・出産という医学的な解決を図るだ

両者・両カップルとも、自然生殖における必けでなく、生まれた子どもとの親子関係に関須条件が揃わないため、保険適用の範囲でわる新たな法的、社会的課題を生む。以上

不妊治療は利用できない。彼らが子どもをが、不妊治療が新しい家族形態に開放さ望めば、不妊治療の出口の先に待つ、第三れ、出産に至った親子に待ち受けている更な者配偶子による生殖補助医療、もしくは代理る課題である。

出産の利用を検討することになる。

生殖における異性婚と同性婚

不妊治療が保険適用になっても、生殖には次に、異性婚と同性婚を検討する。

精子・卵子・子宮の 3 つの要因が揃わなけ

同性婚とは、女性と女性、或いは男性と男れば妊娠・出産に至らない。この点は、同性性による婚姻に準ずるカップル関係を示す婚カップルと同じである。

呼称を表す。現在、国内では同性同士の婚ほかに、異性愛者で戸籍上は女性と男性姻は認められていないため、法的な婚姻関カップルであっても、同性カップル、トランスジ係はない。しかしながら現在、東京、大阪をはェンダーカップルと同様の生殖の条件を持じめ各地で同性婚訴訟裁判の判決を待つつ場合がある。卵子がない女性、精子がな

同性カップルの原告たちは、自分たちの関係い男性、子宮のない女性が、その条件に相は異性婚と同じであるため法的にも婚姻関当する。彼らは、保険適用の条件にも当ては係を認めて欲しいと訴えている。

まらず、トランスジェンダーでも、同性カップル事実婚は、法的婚姻関係がなくても不妊治

でも事実婚でもないにもかかわらず、不妊治療の保険適用は可能であるが、同じく法的療を受診することさえかなわない現状を疑

婚姻関係のない同性カップルは、保険適用問に思う。

どころか不妊治療の利用も困難である。事

不妊治療の保険適用によって、一見全ての実婚カップルも同性カップルも、カップルのカップルに解放されたかに見える生殖医療

強い意思と愛情でその関係を築いているの現場には、双方が子どもを望んでも、未だ不であって、その関係には疑う余地もない。事妊治療にチャレンジすることさえかなわない

実婚カップルへの不妊治療の開放は、法的多くの当事者カップルの存在を確認した。

婚姻関係より、カップルの意思を尊重した子（次号に続く）74