研究ノート

フランスの「選択の自由」政策とジェンダー“Free Choice”Policy and Gender in France
新井美佐子（名古屋大学）
Misako ARAI（Nagoya University）
キーワード
フランス、選択の自由、ジェンダー、女性の二極化、ケア
Abstract
France's female labor force participation rate and total fertility rate
are both relatively high among developed countries. Therefore, in Japan, where
both rates are low, France is often cited as a “good example”. In France,
while consistently advocating the encouragement of childbirth from the end of
the 19 th century, a series of policies and laws promoting“free choice”in people's lifestyles has been gradually implemented, particularly following the major social transformation of the“May 68”events. In other words, with regard
to the number of children, childcare methods, and working conditions, the policies and laws have aimed to reduce the economic burden associated with eachchoice through such means as family allowances. However, although in theory
such“free choice”seems to be ideal, in the case of France, due to the effects
of high unemployment and lack of financial resources, it cannot necessarily besaid that it has contributed to the reduction of gender role inequality. Indeed,
it has even promoted such inequality, with various disparities between womenand households having been pointed out.

フランスは、女性の労働力率、合計 特 殊出生率ともに先 進国の中で相対的に高く、双方が低い日本において「好例」の一つとして一般のメディアでも紹介されている（1）。わが国が直面している労働力不足や少子化に対してフランスから改善のヒントを得られる
フランスの「選択の自由」政策とジェンダー73

ようにも思えるが、果たしてそこにおけるジェンダー（性別役割分担、男女間格差）はどのようであろうか。本 稿では、1970 年代以降に導入され、現在も続く、「自由選択」指向に連なる諸政策とそれらの下で生じた事象をジェンダーの視点から検討し、女性の高労働力率ならびに高出生率の要因を把握するとともに、「自由選択」に付随する女性間格差やケアをめぐる問題点の指摘を試みる。
１

フランスのジェンダー関連政策の流れと特徴

フランスでは、19 世紀初頭に制定されたナポレオン法典によって、女性は私的領域に留まることを余儀なくされ、1965 年まで妻の就業には夫の許可を必要とするなど（2）、いわゆる伝統的な家族（性別役割分担）観が長らく主流であった。そこから脱却したのは、
フランス社会全体に価値観の変容をもたらした五月革命（1968 年）の前後である。この時期以降女性の社会進出が始まり、政策にも変化が見られるようになった。
まず 1970 年代には、牧（2015）によれば、当時成立した諸法（「1972 年 1 月 3 日家
族 状況を改善するための諸措置 法」、および「1977 年 7 月 12 日親育児法」）において専業主婦に年金権が付与されるなど伝統的家族における女性の役割の評 価が見られた
一方で、（父親ではなく）母親の取得を原則とした育児休暇（congé parental d'éduca（3）
（4）
tion）
ならびに託児費用手当（allocation pour frais de garde）の創設や、現在の保育の主流である「保育ママ」（assistante maternelle）に関する法の成立もあり、「共働きモデルが固まった一つの大きな節目」（同上 p.145）を迎えた。この託児費用手当の導入をもって「初めて国家制度が働く母親の存在を認め」（福島 2015、p.307）て以降、
1980 年代にかけて女性の雇用率は上昇した。但し、パートタイム労働がわずかだったこと、出産休暇が短かったこと、3 歳未満の子に対する保育の選択肢が限られていたことから、大半の女性にとってはフルタイム労働か、無職かの二択（Morgan 2006, p.125）となり、その伸びは緩やかであった。他方、上記の諸変容との関連は定かではないが、この時期出生率が下落する。女性の労働市場参入増加や出生率の低下の要因はそもそも特定できないが（5）、いずれにしてもこうした状況を一因として、1984 年に家族政策について「連帯と人口減という 2 つの関心から『自由選択 』の手段を提供する必要性」が政府提出法案に示された（6）（千田 2018、p.143）。そこで想定されていた「自由選択」とは、「生活や子どもの数、保育方法、フルタイム・パートタイムの労働、長期・短期の労働、結婚・非婚、家族計画、これらの選択の自由」（同上 p.144）であり、その「手段を提供する」とはそれを確保する政策や法、すなわち多様な選択肢を整備することと捉え得る。
「自由選択」は、2004 年に創設の「就業自由選択補足手当」「保育方法自由選択補74

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

足手当」に名称としては初めて現れるが、それ以前の政策や法においてもいわば指針となっており、フランスの特徴として知られている。例えば、1970 年代に制定された上述の育児休暇や託児費用手当も、従来女性役割とされていた育児について、それに専業しない選択に対する社会保障であると言え、「自由選択」に該当しよう。以下、「自由選択」
を成立させるための多様な選択 肢を確認していくが、その前にフランスの政策におけるもう一つの特徴として出産奨励（natalisme）が挙げられることを付記したい。
フランスでは、19 世紀末の普仏戦争敗戦を機に、いわゆる富国強兵を目的に人口増を求める機運が高まり、20 世紀前半には、当時主流だった伝統的家族への企業福利を原型とする家族手当を通じて出産奨励が図られた（7）。その後も現在に至るまで、人口が国力の根本を成すとして、出産奨励は諸政策の目的の一つであり続けており（8）、世論においても、既述の五月革命や経済成長期後の財政難下にあっても、（「子を持つ・育てる
ことは私事」との見解に依った）関連政策の縮減が声高に唱えられることはなく（9）、実際の政策にも大幅なそれは見られない。従って、国際比較の上で手厚い部類に入る家族関連政策は広く人々の支持を得ていると考えられ、子どもに関連した手当の充実― 出
産手当（prime à la naissance）、養子手当（prime à l'adoption）、基礎手当（allocationde base）、新学期手当（allocation de rentrée scolaire）、家族手当（allocation familiale）、家族補足手当（complément familial）―はその反映と捉え得る。
以上を踏まえ、まず始めに「自由選択」の選択肢たる諸手当を確認したい。
一方に、育児のために就業を中断あるいは時間短縮したことに伴う所得補償に相当する手当として主に以下がある（各手当末尾は主たる受給要件）。

・1985年

育児親手当（Allocation Parentale d'Éducation）

3 人以上の子どもがいること（その後、後 述のように、複数次にわたって受給要件の変更あり）。
・2004年

就業自由選択補足手当（Complément de Libre Choix d'Activité）

3 歳未満の実子か 20 歳未満の養子が 1 人以上いること。
・2006年

就業自由選択オプション補足手当（Complément Optionnel de Libre Choixd'Activité）
3 人以上子どもがいて、就労を中断していること。就業自由選択補足手当との併給不可。
・2014年

子どもの教育共有手当（Prestation Partagée d'Éducation de l'enfant）

3 歳未満の実子か 20 歳未満の養子が 1 人以上いること。両親のいずれか、もしフランスの「選択の自由」政策とジェンダー75

くは同時に取得。同時・別、いずれの場合でも構わないので、両親の双方が育児休業を取得する必要がある。

もう一方に、親（養育者）の就業に伴う託児サービス利用の費用負担軽減になる手当が 該当する。託児や保育の施設・サービスは多彩であり（10）、それらの利用に対して支給される主な手当には以下がある（各手当末尾は主たる受給要件）。なお、フランスでは義務教育である小学校への入学（6 歳）前に、ほぼ全ての児童が「保育学校（école
maternelle）」に通う。この保育学 校とは、19 世紀 末に創設され、あらゆる階層の融合による民主化という独特の目的を有しており、無償で、1960 年代末には 5 歳児、1970
年代末には 4 歳児、1980 年代末には 3 歳児のそれぞれほぼ 100％が通学するようになった（11）（Vanovermeir 2012, p.19；赤星 2012a、2012b）。従って 1990 年代以降、託児・保育制度の主対象となるのは 3 歳未満児である。

・1977年創設

託児費用手当（allocation pour frais de garde、既述）

・1978年

家族補足手当・1985年

乳幼児手当（Allocation au Jeune Enfant → 86 年 Allocation Pour Jeune

Enfant に名称変更）

・1980年創設

保育ママ特別給付（Prestation Spéciale Assistante Maternelle）

3 歳未満児の認定保育ママ雇用に対する社会保険料補助。
・1986年

在宅保育手当（Allocation de Garde d'Enfant à Domicile）

3 歳未満児の在宅託児費用に対する社会保険料補助。
・1990年

乳幼児保育雇用援助（aide à l'emploi pour la garde des jeunes enfants）

3 歳未満児の託児雇用に対する補助。
・同認定保育ママ雇用家庭援助（Aide à la Famille pour l'Emploi d'une Assis-

tante Maternelle Agréée）
6 歳未満児の認定保育ママ雇用に対する社会保険料補助。
・1991年

認定保育ママの雇用費用に対する所得控除（上限あり）設定。

・2004年

保育方法自由選択補足手当（Complément de libre choix du Mode de Garde）

6 歳未満児を託児して、就業していること。支給額は所得と子どもの数・年齢によって決定。

76

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

このように、仕事と育児との両立にあたっては、託児サービスの利用に対する経済的補助があり、他方、就業を中断もしくはその時間を短 縮して親（養育者）自身が育児を行う場合にはいわゆる機会費用が（全額ではないにせよ）補填されるので、総じてライ
フスタイル（とりわけ就業についての選好）の如何に関わらず「安心して子どもを産み育てられる」ための制度が整えられている。こうした制度設計は、その本来の目的たる出産奨励にまつわる諸点（政策として出産奨励することの是非、「効果」測定の困難さ、等）は措くとして、中立、公平の観点からは評価し得よう。少なくとも、わが国のように、特定の世帯の有り様（いわゆる性別分業家族）を「標準」として設定された制度（年金の第 3 号被保険者制度、所得税における配偶者控除、等）よりは好ましいと言える。では、「自由選択」指向の政策の下、どのような性別役割分担、男女間格差が形成されているだろうか。
２

フランスにおける性別役割分担、男女間格差

まず、雇用における男女間格差をいくつかのデータから確認したい。
本稿冒頭で述べたように女性の労働力率は高く、2017 年には 15～64 歳で 67.6％（男性 75.6％）であった（12）。雇用者中の女性の割合も、1962 年 34.2％、1968 年 34.6％、
1975 年 36.7％、1982 年 39.4％、1990 年 42.4％、1999 年 44.9％、2007 年 46.9％と上昇を続け、2017 年には 48.1％と約半数に迫っている（13）。
しかしながら、雇用者中のフルタイマー、パートタイマーの比率に関しては、男女間で少なからぬ差があり、 育児を主因に女 性のパートタイマー率は男性よりもかなり高く、女性は子どもの年齢が低いほど、数が多いほど、パートタイム労働が多くなる（次頁
図１、次々頁表１、２）。但し、フランスのパートタイム雇用は、日本と違い、不安定 雇用を意味しない。フランスの雇用形態は、雇用期間に定めのある有期雇用（le Contrat
de travail à Durée Déterminée）、それがない無 期雇用（le Contrat de travail à
Durée Indéterminée）、および派遣労働（l'Intérim）とに概して三分され、それらの間で労働条件（時間当たり賃金や諸保障）が大きく異なることはない（その分、雇用者側が新規雇用に慎重になり、高失業率の一因になっていると指摘される）。全雇用のうち、無期が 9 割近くを占め、そこにはパートタイマーも含まれる。また、1998 年に法定労働時間が週 35 時間に定められたこともあり、フルタイム雇用の労働時間も日本に比べて一般に短い。さらに、早くも 1945 年から同一価値労働同一賃金原則を法に盛り込む（14）等、
性別労働条件格差の縮小に継続的に努めており、先進国との比較においてその成果が確認される。
フランスの「選択の自由」政策とジェンダー

77

図１

フランス本土における 25 -49 歳の雇用者中のパートタイム比率 （海外領を除く）

（％）
35
30

女性

25
20
15
10

男性

5
0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

出典：Vanovermeir（2012）p.5.
原出所：INSEE, enquête Emploi.

以上の概観に明らかなように、フランスと日本には家族政策や雇用システムに関して多くの相違点がある。それらが出生率と女性の労働力率における両国の対照をもたらしていよう。次々頁図２を見ると、1980 年の時点では日仏両国の間で合計特殊出生率、ならびに出産・育児期に相当する 25～54 歳の女性の就業率の双方に大差はないが、以後 30 年を経てフランスは出生率をほぼ維持しながら、女性の就業率を相当上げたのに対し、日本は女性の就業率を上げつつも出生率はかなり下落している。この間、フランスの「自由選択」政策はこれら、ひいては性別役割分担や男女間格差にどのように作用したと考えられるであろうか。次節で検討したい。
３ 「選択の自由」政策とジェンダー
本 稿の第 1 節に記したように、政策の指向としての「自由選択」は、「連帯と人口減という 2 つの関心から」（千田 2018、p.143）提出された。つまり、子どもの数や保育方法、就労スタイル等に関する「自由な選択」の実現は、「連帯と人口減」の方策であり、政策上の第一義ではない、あるいは目的ではないとも言える。このことを改めて念頭に置きつつ、以下、フランスの政策をジェンダーの視点から検討しよう。
「自由選択 」の指向が政策に顕在化した 1990 年代は、出生率の低下と高い失業率（80 頁図３）の下、家族政策が雇用政策と強く連動していたことが多くの先行研究によ78

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

表１

パートタイム労働比率（2018 年）

子どもの数

女性

男性

子どもなし

25.6

9.2

18 歳以下の子どもなし

31.1

10.2

子ども 1 人

29.6

6.1

26.3

5.6

3 -5 歳

25.6

4.5

6 -17 歳

31.4

6.6

33.4

5.3

うち末子の年齢 3 歳未満

39.4

6.0

3 -5 歳6 -17 歳

33.6
31.4

5.4
5.0

42.6

6.9

うち末子の年齢 3 歳未満

4 4.6

7.3

3 -5 歳6 -17 歳

4 4.4
40.7

7.6
6.1

うち子どもの年齢 3 歳未満

子ども 2 人子ども 3 人以上

Mayotte（海外県の 1 つ）を除くフランスの 15 歳以上の有職者（「研修」を除く）
における割合（％）、引用者訳。
出典：INSEE（2019b）p.133.

表２

原出所：INSEE, enquête Emploi 2018 .

パートタイム労働を選んだ主な理由（2018 年、単位％）
全体

男性

女性

25 歳未満

50 - 64 歳

現在の雇用以外に選択肢がなかった

42.3

40.9

47.9

52.2

43.1

その他の理由

57.8

59.1

52.1

47.8

56.9

4.6

4.1

6.7

1.4

5.5

5.6

4.5

9.8

37.5

0.2

他からの所得の足しにするため

3.1

2.4

5.8

0.2

4.2

個人的もしくは家族の事情

4 4.5

48.1

29.8

8.8

47.0

21.2

24.9

6.3

1.5

6.4

8.2

7.7

10.4

1.1

13.9

▽ ▽ ▽ ▽

別の職との掛け持ちのため学業もしくは職業訓練のため

・子どもの世話、もしくは家族の介護・看護のため・健康上の理由

引用者による訳および体裁変更。
出典：INSEE（2019b）p.133.

原出所：INSEE, enquête Emploi 2018.

って指摘されている（15）。その顕著な例として知られるのが 1995 年の育児親手当（APE）の改定である。育児親手当（1985 年創設）とは、育児を理由に就業を中断（16）した際に支給され、育児休業手当に相当する。1995 年の改定では、支給対象がそれまでの第 3子以降から第 2 子以降に、また（就業中断だけではなく）就業時間短縮の場合も加わった。
フランスの「選択の自由」政策とジェンダー

79

図２

女性の就業率と出生率

合計特殊出生率（1980年）

合計特殊出生率（2010年）（％）

25-54歳女性の就業率

出典：北松（2014）p.28.

図３25-54歳女性の就業率（％）

原出所：OECD Family Database .

フランスの失業率の推移（単位％）

13
12

女性

11
10
9
8

男性

7
6

全体

5
4
3
2
1975

1979

1983

1987

1991

1995

1999

2003

2007

2011

2015 2018

Mayotte（海外県の 1 つ）を除くフランス在住の 15 歳以上。
出典：INSEE（2019b）p.13.
原出所 ：INSEE, séries longues sur le marché du travail, enquêtes Emploi .

繰り返しになるが、一般に政策の影響を正確に把握するのは困難である上で、子どもを2 人持つ女性の就業率が 1994 年まで 70％弱で推移していたのに対し、1995 年には 45％に激減、第 2 子を出産した女性の半数近くがこの手当を受給した。なお、子どもを 380

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

人以上持つ女性の就業率はほぼ変わりなく、約 30％であった。
上記の変化は、人々のライフスタイルに関する諸選好が、（語弊を恐れず平易に表現す
れば、またそもそも当然と言えようが）単なる希望、好みに依るのではない、単純に決まるのではないことを示していよう。この育児親手当が「若年女子の労働市場からの完全な撤退を促進するために考案されたのではないことは確か」（小島 1998、p.13（原出所：Machet 1997, pp.9-10））であろうし、それは既述の通りこの改定において支給対象を「完全な撤退」、すなわち就業中断だけではなく、就業時間の短 縮にも拡大し、さらに先立つ 1982 年に育児休暇の取得や育児のための短時間就業を理由とする解雇の禁止が法定されたことからも理解しうる。しかし、高失業率の労働市況下、この改定が手当の導入時から受給者のほぼ 100％を占める女性（母親）、とりわけ低労働条件の女性の労働市場退出を誘発したとされる（小島 1998、p.11。同手当の受給者は低中所得者層に多い（同上；千田 2018、p.160））。つまり、労働市況、労働条件や託児費用、手当の額等に鑑みた上での選択― いわゆる「合理的選択」― が増加した（選択が完
全に自由というわけではなかった）、あるいは雇用に関する男女間格差や人々の性別役
割分担観・意識等を根源に女性の育児役割が強化された可能性がある。加えて、そうした離職女性と、（諸手当を受給して、託児費用の軽減を図りつつ）就業を継続した（多くは好労働条件の）女性との間に格差を生み出すことになった（小島 1998；千田 2018）。
また同じく「選択の自由」と関わる、家 族 政 策と雇用政 策との連 動として、認定保育ママの利用促 進のための諸 策が 挙げられる。保育ママは、本 稿冒頭で述べたように 1977 年に制度化され、所定の研修（17）を受ければ認定のそれ（assistant(e) maternel(le) agréé(e)）になれる。その利用（雇用）に際しては、上述の通り 1980 年に保育
ママ特別給付が導入され、以後 1990 年の認定保育ママ雇用家庭補助（社会保険料負担の補填）、およびその拡充、関連政策によって急速に普及し（「同補助」受給 者数は1990 年 5 万人→ 1992 年 13 万人（ 千田 2018、p.194））、 現 在では 3 歳 未満児の託児方法として最も利用されている（関連して参考まで次頁表３）。こうした（認定保育ママの）いわば 利用促進策が講じられた背景には、千田（2018）の詳述（第 5 章）にある想定
以上の託児需要や制度上の問題を主因とした保育所不足（18）等に加え、労働力、とりわ
け低スキルのそれの余剰があったと考えられる。この後者の理解には、フランスを含む
EU（欧州連合）で共有されているケアの外部化（脱／非無償労働化）への着目（19）を踏まえる必要がある。
EU では、1993 年の『EC 白書 ― 成長、競 争、雇用（Growth, competitiveness,
employment）』において増大する低スキル労働者の失業対策として「家内サービス（doフランスの「選択の自由」政策とジェンダー

81

表３

1 歳未満児の育児に関する希望と実際（2017 年、単位％）
希望

実際

親

25

54

家族／親族／友人

3

6

保育所

31

18

保育ママ（ワーカー）

22

29

自宅育児者

2

2

特に選好なし24－

6 か月～1 歳の子どもを持つ 120 0 世帯への電話アンケートの結果。
出典：Boyer and Crepin（2018）p.3.
原出所：Cnaf * –Tmo（2017） 引用者注 *Caisse nationale des allocations familiales（全国家族手当金庫）。

mestic services）」に言及したのを端緒に、この領域における雇用創出の可能性が繰
り返し強調されている。そして、女性の雇用促進と有償・無償労働の男女間における分配の見直しによってジェンダー平等を実現するというそれまでの方針に代わり、1997 年の「ヨーロッパ雇用戦略」、ならびに 2000 年の「リスボン戦略」では、「世界で最もダイナミックで競争力のある知識経済」を目指すとし、フレキシブルな雇用の創出とそれによって女性、とりわけ高スキル女性をケアから解放することでジェンダー平等を図ることが謳われたという（Morel 2015, pp.174-175；Lewis 2006；Stratigaki 2004）。こうした文脈において、フランスではこの家内サービス、換言すれば広くケアサービスへの雇用創出の「期待」が比較的早く具現化され、有効需要を拡大すべく、1987 年には高齢者や障がい者の介護・介助や保育における直接雇用に対して補助金の付与を開始した（Morel 2015, p.180）。この流れに認定保育ママの利用促進も位置づけられるのではな
いだろうか。
すなわち、（認定保育ママの圧倒的多数が女性であることに鑑み、その利用促進が専ら女性に関わると前提した上で）図３が示すように 1980 年代中頃から 1990 年代にかけてフランスの女性の失業率は 10％を超え、男性に比べても高かった。他方、次頁図４
から雇用者の学歴や職業教育歴が高度化していることが分かる（但し、人々の学歴（教育期間）も全体的に上昇（多年化）している（INSEE 2019a, p.213））。こうした状況下、保育士（puériculteur/puéricultrice）― 大学 卒業（日本の高校卒業相当とされる中等教育修了証明（バカロレア Baccalauréat）取得後、4 年間の修学）相当の国家資格であり、看護師もしくは助産師の資格 保有が要件 ―に比べ、速成で済む認定保育マ
82

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

図４フランスの雇用者における最終学歴・資格の推移（単位％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1962

1968

1975

1982

1990

1990

2007

Supérieur：大学以上卒業レベル
Bac ou équivalent：普通もしくは技術（≠職業）高校卒業、およびその同等レベル
BEPC- CAP-BEP：職業高校卒業レベル
Aucun ou CEP：義務教育卒業レベル
出典：Marchand（2010） 原出所：Recensements de la population.

マについて、経済的な優遇措置や需給のマッチング制度を導入して利用を促進すること
は、託児サービスの充足のみならず、（とりわけ低スキル）女性の雇用創出にもつながったであろう。
このように、仕事と育児の両立、および雇用創出双方への寄与が見込まれる認定保育ママであるが、問題点も指摘されている。
まず、保育所に比べ、託児時間帯に融通が利きやすい認定保育ママは、所得の高い層による利用が多い（2 0）。Blanpain（2009）は、2007 年を対象にその理由を次のように説明する。保育所、認定保育ママともその利用には手当や減税が適用され、利用者（親をはじめとする、子どもの養育者）の実質負担はいずれの世帯に対しても所得の 5～7％内に収まるよう設定されている。1 時間当たりの実質負担額で見ると、世帯所得に応じて保育所が 0.6（低所得世帯）～1.8（高所得世帯）ユーロ、同じく認定保育ママが 0.7～1.9 ユーロとなって、いずれの世帯所得においても両者の利用負担にほとんど差はない。しかし、そうした経済的措置が適用される前の利用料が世帯所得に占める割合は、
とりわけ低所得世帯において保育所が 11％、認定保育ママが 27％とかなりの差がある。
フランスの「選択の自由」政策とジェンダー83託児の際にはそれら措置が適用される前の利用料を支払い、後に手当や減 税として補助を受け取る制度のため、低所得世帯では認定保育ママよりも保育所の利用が多くなる（日中の主たる育児者が家族以外である子どもについて、低所得世帯では半数超、高所得世帯では 1/4 が保育所に託児している。反対に認定保育ママは、高所得世帯の 58％、低所得世帯の 26％が利用している）のではないかという（p.5）。この考察が一定妥当で、低所得世帯が認定保育ママの利用を控えているのであれば、制度変更による改善の余地はあろうが、いずれにしても低所得世帯の利用が多い保育所の拡充が進まないのであれば、選択の自由度に関して所得による格差が生じる可能性がある。なお、同様に「選択の自由」が全ての人に同等に確保されているとは言い難い例として、利用者の高所得が支給要件になっている在宅保育手当が挙げられる（Fagnani 1997, pp.945 -948；小島 1998、p.11；千田 2018、p.160）。
さらに、認定保育ママには別の問題も指摘しうる。それを論じるにあたって、先述の家内サービス、ケアサービス部門のフランスにおける展開に再度触れたい。従来「ヤミ」
雇用も少なくなかったこの領域に、雇用創出をはじめ、介護需要の増加（見込み）、都市化による地縁の衰弱、単親世帯の増加、女性の労働力供給増、ワーク・ライフ・バラ
ンスの実現等のために生じるであろう家事・ケアサービスの需要増への対応といった期
待が寄せられ、整備が図られた。2005 年には政 府機関として対人サービス（Services
à la personne）局が設置され、同局の主導の下、広く家事やケアと称される 21 種（後に 26 種に拡大）の職について、インターネット・サイトや専用電話番号を通じた利用申し込みの簡便化、利用者はじめ、従事者や企業他、関連機関に対する減税や税控除といった経済的優遇措置の導入、従事者の募集や職業訓練を促す PR の展開、サービス提供機関への質認証（国家証書“La Charte nationale Qualité”を設定）取得の推奨等が行われた。対人サービス局（21）が開設された 2005 年から 5 年間でサービス提供
時間はおよそ 1.3 倍へ漸増し、その後はやや減少傾向にあるものの、2016 年の従事者は約 122 万人（22）となっている（23）。
この部門を家事、ケアサービスの供給、つまり「自由選択」の選択肢の拡充という面から見るとどうであろうか。サービス提供時間のピークに近い 2011 年にはフランス全 世
帯数の 17％に当たるおよそ 400 万世帯が 利用し（2 4）、うち 70 歳以上が半数を超え、また所得階層別では富裕層が約 4 割を占めた（2010 年のデータ。Le BIPE 2011）。また、サービスごとの利用時間の内訳は次頁表４の通りである。高齢者や障がい者による、いわば必需としての利用を措くとすれば、完全に市場化されたサービス財ではないにもかかわらず、ここでも利用者が高所得層に偏っており（25）、「選択の自由」へのアクセスが必84

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

表４

対人サービスの内容別提供時間の割合（単位：％）2010 年

2016 年

高齢 者の介助（assistance）

55.7

49.1

障がい者の介助

3.4

8.3

子どもの見守り、付き添い

3.4

4.7

家の維持・掃除（entretien）

27.3

26.3

学習、習い事（の教授）

0.3

0.5

庭仕事、日曜大工

2.4

5.3

食事の準備（買い物含む）

1.9

1.4

IT 利用のサポート

0.3

0.2

行政手続きのサポート

0.5

0.2

3.3

4.1

＊

その他
＊

衣類のクリーニングサービスの集配、買い物、家のメンテナンス・見回り・清掃、
病人の付き添い、外出のサポート、自家用車の運 転、高齢 者・障がい者の付き添い、要介助者の美容ケア・ペットの世話、手話通訳、等。

出 典：DARES ＊（2018）p.3. Tableau 3 から引 用 者 が 一 部を抜 粋し、 作 成。
引用者注 ＊ La Direction de l'animation de la recherche, des études etdes statistiques（（フランス労働省）研究・調査・統計推進局）。
（21）参照。
原出所：DGE ＊ , Nova（tableaux statistiques annuels ） 引用者注 ＊注

ずしも平等でないことが窺われる。
加えて、（認定）保育ママや対人サービス職が「女性職」（従事者に女性が多く、低労働条件の職）となっていることも看過すべきでない。
（認定）保育ママ同様（注（10）参照）、対人サービス職の従事者も 9 割超が女性、かつ中高年層である。前述の通り、認定保育ママは所定の研修を受講すればよく、また対人サービスとされる諸職については
一部資格を要するものもあり、あるいは労働条件改善につながるとして資格取得が奨励されてはいるものの、基本的には無資格で従事でき、何らかの関連資格を有しているのは従事者の約 1/3 にとどまる（Le BIPE 2011；Morel 2015）。そして労働条件、とりわけ賃金は良好とは言い難い。認定保育ママでは、2007～08 年の月手取り額の中央
値が 1000 ユーロとなっており、（従事時間や保育子ども数、地域等によって実際の収入額は従事者間で幅がある上で）フランス国立 統 計経済研究 所（INSEE）による 77 職
種の同値比較では最低ランクとなっている（宮本 2011、pp.305 -306）。同様に、例えば 2009 年の対人サービス職における平均週労働時間は 19 時間弱、法定最低額をやや上回る平均時給であり、平均月収額では単独での生計維持が不可能である（Le BIPEフランスの「選択の自由」政策とジェンダー85

ANSP 2010, pp.17-19）。
こうした対人サービス、あるいは広くケア職の低賃金の理由として、それが家庭・家族間では無償で担われていること、また非専門職と見なされていることが挙げられよう。
前者は一般にこのような部門の成立を困難にするが、フランスはサービスの利用者／提供主体双方に経済的優遇措置を施して有効需要を生み出し、従事者を確保することで、維持していると言える。Morel（ 2015）はこうしたあり方に対し、「費用対効果」や高所得者の利用が多いことによる所得の再分配の阻害等、多くの点から批判しており、それに従えば「女性職」からの脱却や同部門の現行方式での存続は容易ではなく、また「自由選択」への寄与も一部にとどまる可能性が高い。
そして後者の、非専門職と見なされている点については、そのように（一部で）「見なされている」だけで、実際には誰もが一定以上の水準でこなし得るわけではないことは自明であろう（2 6）。育児や介護はその最たるものと言え、既述の通り現に保育士には国家資格が設定されている。こうした領域に、サービスの供給不足を解消すべく、余剰傾向にある低スキル労働力をそれほどの専門教育・訓練を施さないまま（認定保育ママや関連の対人サービス職として）導入すれば、（サービスの）「質」等が危惧される（2 7）。実際、フランスの高齢 者介護の現場では、対人サービス政策が既存の関連政策との一貫性を欠いていることを一因に、混乱や弊害が生じているという（藤森 2013）。
以上、「選択の自由」に関連する諸政策、ならびにそれらの下での事象について、ジェンダー視点から概観し、女性の高労働力率や高出生率の背景、ならびに問題点を確認した。最後に小括し、本稿を閉じたい。
４

結びに代えて先に記したように、フランスにおける「選択の自由」の諸政策は、性別役割分担や男女間諸格差の改善、解消ではなく、人口減 対策と連帯を目的に登場した。その本来の目的である出産奨励には相当寄与しているであろうし、女性の労働力率は上昇傾向を続け、先進国中では相対的に高く、また性別労働条件格差は同様に小さい。政策目的の是非は措くとして、「選択の自由」は理念としては理想的とも言え、全体として男女間格差は縮減しており、フランスは成功モデルに見える。しかし、実際に展開されているのは「不完全な」選択の自由であること、さらにケアの低評 価と女性への割り当てという旧態が継続していることも合わせて強調されるべきであろう。
すなわち、本来の目的とも関わる失業者の増大はじめ、厳しい経済、財政状況等（2 8）の下で用意された（「自由選択」のための）選択 肢は十分とも、また人々に等しくともい86

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

かなかった。就業や育児をめぐって選択をした（事実 上「迫られた」）のは、ほぼ 女性であり、男性ではなかった（2 9）（その要因については、別稿で考察を試みたい）。そして、女性でも実際に選択「できた」のは、学歴を含むいわゆるスキルを有した中・高所得者に多かった。さらに、そうした中・高所得／有スキル女性の「自由選択」を可能にしたのは、低所得／低スキル女性であったとも言い得る。それら低所得／低スキル女性にとっては、託児サービスの利用料や自らの収入等と関わって限られた選択 肢― 労働市
場の調節弁や、低労働条件でのケアの担い手、もしくは母役割―しか残されていなかった。こうした実情の把握がなければ、いわば「合理的選択」の結果としての女性の有償・無償によるケア役割が、「自由選択」下における（自発的）選好として捉えられてしまう。
そして上記には、「自由選択」を試みるにあたって、選択肢たるケアの外部化（有償化）をめぐる本質的な問題が根本的に解決されないままになっていることが大きく関わっていよう。すなわち、ケアの外部化においては、ケアの大部分を長らく女性が無償で担っていることや労働市場における男女間の諸格差等に恐らく起因し、有効需要は労働内容に比して不当ともいうべき低額の利用料に負う所が大きく、従事者には女性が多い。換言すれば、不安定な「女性職」に陥っている。Morel（ 2015）他で詳細に論じられているように、フランスの場合、需要（利用）創出と供給確保（従事者の所得の下支え）に少なからぬ経済的優遇措置を講じた上での現況であり、ケアの外部化を不可欠とする限りにおいて「自由選択」の持続可能性は定かでない。また、ケアのあり方についての政策が（本来とされる機能とは逆に）様々な格差を助長している等の批判も加えられており（同上）、公正、効率、適正を確保すべく、費用（3 0）や労働の分担に再検討が必要であろう（言うまでもなく、高スキル女性をケア労働から解放して生産性向上やジェンダー平等（および出生率上昇）を図り、低スキル女性には低労働条件のケア労働者として自助を促すのは、諸点に照らして最善の策ではないはずである）。
労働力（31）も財源も不足している日本では、「女性活躍」の美名の下、女性に産み、育て、働くことを求めて諸々の問題を乗り切ろうとしている。フランスと日本の現況から、ケアのあり方が経済・社会の鍵であることが改めて確認される。

【謝辞】
貴重なご教 示を下さった査読者、ならびに日本フェミニスト経済 学会 2019 年度大会自由論題報告の際のコメンテーター、フロアの方々に厚く御礼申し上げます。

フランスの「選択の自由」政策とジェンダー

87

【脚注】
（1）フランスの家族政策や、いわゆる少子化克服策、あるいは託児・保育サービスに関する邦語文献は豊富にある。本 稿で言及したものを含め、上記諸政策やサービスの具体的内容、成り立ち等の詳細は、本 稿の参考文献はじめ、それら先行、既刊文献で確認できる。
（2）他、詳しくは阿部（20 01）等を参照されたい。
（3）母親（女性）が休暇取得の権利を放棄するか、休暇取得の条件を満たさない場合、父親（男性）が取得可能（牧 2015、p.139）。この法定にあたっては、休暇取得者をめぐり、政府案は「母親に限定」、
国民議会では「両親（男女双方）」と対立があり、最終的に元老院の「母親優先」で決 着した（同上 pp.143 -145）。
（4）1940 年頃に創設され、1977 年に廃止された専業主婦・単一賃金手当（allocation de la mèreau foyer/ de salaire unique）の後継的な性質も備えながら、1978 年に家族補足手当（complément familial）として再編された。
（5）1970 年代に成立した諸法の制定過程では、女性の就業と出生率とを短 絡的に結び付けることの軽率や、両立支援が女性の雇用に与える悪影響の指摘もあったと言う（牧 2015、p.145）。
また、当時の出生率下落の要因に関しては、例えば日本労働研究機構欧州事務所（20 03）は「石油危機後の経済の低迷もさることながら、①結婚年齢が遅くなり子供を持つ年齢が遅くなったこと、②女性の妊娠可能な期間を短くすることに寄与する離婚の増加、③働く女性の大幅な増加、などによる」と説明している。あるいは天野（2016）は「女性の社会進出による部分もあるものの、むしろ中絶や避妊にかかわる法律の現代化による部分に注目すべきであろう」と述べている。ちなみに、フランスで避妊が合法化されたのが 1967 年、同じく（協議）離婚、妊娠中絶は 1975 年である。
（6）千田（2018）によれば、「 既に 1970 年代後半には、ジスカール・デスタン〔1974～81 年大統領（〔 〕
内は引用者注。以下同じ）〕が認定保育ママ制度の創設などの両立支援策を出した際に『自由選択 』の発想を示し始めていたと指摘される（Jenson and Simeau, 20 01, pp.106 -111）。また、ミッテラ
ン〔1981～95 年大統領〕は 1981 年に『多様性』という言葉で『自由選択 』を示していた」（p.141）。
（7）詳しくは深澤（20 08）等を参照されたい。
（8）例えば大岡（2017）、千田（2018）等を参照されたい。
（9）関連してフランスでは「職業生活を営む労働者が労働組合を通じて利益を主張していくのと同様に、家族 生活を営む生活者が家族団体を結成して社会的に発言していくべきであるという考え方から生まれ」た「全国家族団体連合会」（Union Nationale des Associations Familiales）が 1945年に創設され、近年に至るまで家族政策に大きな影 響を及ぼしている（舩橋 2010、p.10）。フランス独特とも言われるこうした非政 府系団体の存在、ならびにその役割の大きさは、出産・育児関連を含む家族政策に対する人々の支持の傍証と言えよう。なお、家族政策の対象たる「家族」は、経年につれ多様化している。
（10）6 歳未満の子どもの受け入れ・保育方法には以下がある（赤星 2012a、p.52）。
・幼児園：2 または 3～5 歳児を終日受け入れ・めざまし園：2、3 歳児を受け入れ、就学前教育の準備をする
・地域保育所：3 歳未満児を終日、週 4 日以上受け入れ
・多目的受け入れ保育所：柔軟な運用のために、終日タイプと半日タイプの保育所を併設
・パートタイム保育所：定期的に半日単位で受け入れ＊1

・家庭保育所：複数の保育ワーカー

が所長の下に組織される施設タイプ

・職域保育所：職場や病院などに設置
・親の自主的管理保育所：親のアソシアシオン＊ 2 によって運営
・ミクロ保育所：複数の保育ワーカー＊ 1 によるグループ受け入れ

88

経済社会とジェンダー 第 5 巻 2020.6

引用者注 ＊ 1「保育ママ」のこと。男性も従事できるが、従事者に占める割合はごくわずかであり、保育「ママ」が通称化している。＊ 2 フランス語の「association」。親による自主管理型受け入れ施設。
（11）保育学 校の時間割は一律ではないが、多くは平日 8：30～16：30、水曜と週末が休 校である。
水曜には公的な機関によってクラブ活動のようなプログラムが提供され、子どもは任意で参加できる。
（12）INSEE, enquêtes Emploi . Mayotte（海外県の 1 つ）を除く。
（13）1962～20 07 年 の デ ータは、 海 外 領を除く（Marchand 2010（ 原 出 所：Recensements de lapopulation. ））。2017 年のそれは、Mayotte（海外県の 1 つ）を除く（INSEE, enquête Emploi .）。
（14）1945 年に他のヨーロッパ諸国に先立って「『女性の給与』の概念削除、『同一労働、同一賃金 』のフランス法への記載」（阿部 20 01、p.64）があった。なお、このことが「〔ヨーロッパ〕共通市場
における〔フランスの〕競走〔原文ママ〕上の不利益を懸念」させるとして、フランスの主導により1957 年 EU のローマ条約 119 条に「男女同一賃金原則」が組み入れられた。EU ではその後 1970年代に入ると、上記の男女同一賃金原則が「経済的目的」から導入されたのに対し、「社会的観点」
から男女間の雇用平等が図られるようになった（宮崎 20 05、pp.15 -16）。また、ILO では 1951 年に同一価値労働に対する男女同一賃金を定めた 10 0 号条約が成立した（水野 2019、p.11）。フランス
で男女給与平等、同一賃金へ向けての法整備が本 格化したのは、女性の労働市場進出が実質化した 1970 年代以降である。詳しくは鈴木（20 08）、水野（2019）等を参照されたい。
（15）例えば、小島（1994a、1998）、Vanovermeir（2012）。
（16）受給要件として「受給前の 30 か月中 24 か月の就業」等がある。
（17）事業開始にあたって 60 時間、さらに開始後 2 年以内に再度 60 時間の研修を受ける必要がある（厚生労働省 2015、p.191）。また、認定は 5 年間有効で、更新可能である。なお、託児場所となる
認定保育ママの自宅に対しては適正審査がある。
（18） 関 連して 参 考まで 新 規の 保 育 所 増 床 数 の 年 平 均 は 1985～96 年 50 0 0、1996～99 年 150 0、
1999～20 05 年 530 であった（千田 2018、p.194）。
（19）詳細は中力（2013）、Morel（ 2015）等を参照されたい。
（20）Leprince（20 03）p.122（ 原 出 所：Cnaf, Modèle Myriade, France métropolitaine, année

2 0 0 0 ），Vanovermeir（2 012）p.9（原出所：DR EE S ＊，enquête Modes de garde et d 'accueildes jeunes enfants, 2007 ）。引用者注 ＊ La Direction de la recherche, des études, de l'évaluation et des statistiques（（フランス経済・財務省）調査・研究・評価・統計局）。
（21）同局はその役割を果たし終えたとして 2014 年 7 月に閉鎖され、現在この部門は、経済・財務省（Le Ministère de l'Économie et des Finances）に属する企業総局（Direction Générale desEntreprises）の管轄下に置かれている。
（22）対人サービス局のサイト（URL は本 稿「参考 URL」に記載）より。なお、フランス国立統計経済研究所（INSEE ＊）によれば 20 05～09 年の同部門の新規 創出雇用数はフルタイム換算で 10 万
20 0 0 であり、政府目標の 50 万を大きく下回っている（Morel 2015, pp.176 -177, p.189）。
引用者注 ＊ L'Institut national de la statistique et des études économiques。
（23）2011 年の同部門雇用者数は部門別フルタイム雇用換算で国内 9 位につけ、またフランス国内総生産（GDP）の約 1％に相当する 174 億ユーロの付加価値額を計上した（ANSP 2011, p.9）。
（24）対人サービス局のサイト上のデータ。なお、利用世帯数は Le BIPE-ANSP（2012）では 450 万世帯となっている 。
（25）Marbot（2011）によれば、その結果、同サービスの利用に伴う経済的優遇措置（減税、他）の多くを富裕層が享受している。
（26）例えば欧州委員会では、「個人および世帯向けサービス（personal and household services）」
として、保育、高齢 者／障がい者／病人の介助（assistance。健康管理を除く）、掃除、洗濯、食

フランスの「選択の自由」政策とジェンダー89

事の準備、ガーデニング、家の簡単な修 繕、個人レッスンを挙げている（欧 州委員会サイト（URL
は本 稿「参考 URL」に記載））。
（27）だが、こうした「ケアの質と、〔従事者の〕スキルの欠如との齟齬をどのように解消するかについては」、欧 州委員会（European Commission）の『個人および世帯向けサービスにおける潜在的雇用の活用に関する文書（Commission staff working document on exploiting the employ-ment potential of the personal and household services ）』（2012 年）においても「職業訓練の向上―とりわけ保育に関して― に留意すべきである、という以上の言及はない」（Morel 2015,
pp.177-178）。
（28）詳しくは、江口（20 09、2010）等を参照されたい。
（29）参考まで例えば神尾（20 07）は「フランスでは、スウェーデンに比べると、育児に男性が参加することへの政策的な働きかけが弱かった」（p.67）と指摘している。なお、その是正策とも言いうる「子どもの教育共有手当（la prestation partagée d'éducation de l'enfant）」が、「就 業自由選
択補足手当」の後継として 2014 年に創設された。同手当では、特に父親の育児参加を促す意図で、受給要件である育児を目的とした就業中断もしくは時間短 縮の期間を、子どもの父母それぞれに対して設 定している。例えば対 象となる 3 歳未満児 1 人の場合、父母それぞれの受給期間＝就業中
断／時間短縮期間は 6 か月が上限であり、双方が 6 か月ずつ就業中断をすれば 1 年分受給できるが、どちらかのみが 1 年間取得した場合は、対象の子もしくは世帯について 6 か月分しか受給できない。
（30）参考まで、フランスの社会保障（Sécurité sociale）の財源 比（2017 年）は以下の通り。社会保険料 56％、一般所得税（la Contribution Sociale Généralisée。社会保障を目的とし、全フランス在住者の所得（就労、資産、等）に賦課）24％、その他 税 16％、国税 2％、純移転 1％、その他 1％。また、経費等を除く支出（3546 億ユーロ）の使途およびその額・割合（同年）は、疾病
1935 億ユーロ・54.5％、高齢 者 1152 億ユーロ・32.4％、家族 371 億ユーロ・10.4％、労災 88 億ユーロ・2.4％である（La finance pour tous サイト（URL は本 稿「参考 URL」に記載））。
なお、ごく単純に対国民所得比の国民負担率を見ると、日本が 42.8％（2016 年度）なのに対し、フランスは 67.2％（2016 年）である（（日本）財務省サイト（URL は本 稿「参考 URL」に記載））。
（31）本 稿では割愛したが、フランスでのケアサービスの担い手には外国背景を持つ女性が多い。例
えば、対人サービスの従事者の 4～5 割弱が、本人もしくは両親のいずれかが外国（フランス以外）
生まれである（Kulanthaivelu and Thiérus 2018, p.3）。明らかなように、日本にはこれに相当す
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