共に学ぶ

ForWorld

地震･震災に係る情報技術
地震現象論
地震環境論
地震災害論
構造物概論

国際地震工学研修
IISEE

構造応答論
耐震構造各論耐震基準診断補強論
津波特論
ハザード評価
損失リスク評価
津波ハザード評価
津波対策
防災･復興政策
災害リスク
マネージメント
防災･復興と開発援助50年を越える研修：1,800人を越える研修生

IISEE

国立研究開発法人建築研究所国際地震工学センター(茨城県つくば市)は、開発途上国の研究者・技術者に対し、地震学、地震工学及び津波防災の研修を実施しています。研修を開始した昭和35年から平成30年9月までの研修生は、101ヶ国1,864人を数えます。

IISEEのホームページをご覧下さい：http//iisee@kenken.go.jp/ᄂ̲̲ʕဃ↝ૠ↗Ј៲

Finland
IcelandRomania Macedonia
Yugoslavia
Bulgaria
Azerbaijan
Czech Re.
Moldova
Kazakhstan
Mongolia
Austria
UkraineTurkmenistan
Georgia
Uzbekistan Kyrgyz
Albania
China
Armenia
Algeria
Korea
Greece Turkey
Afganistan
Syria
Nepal
Iraq Iran
MoroccoTunisia
BhutanPakistan
LebanonJordanBangladesh
Egypt Palestine
IsraelMyanmarPhilipp
Senegal Mali
Saudi Arabia
Niger
Vietnam
India
Oman
Yemen
C. Africa
GuineaThailandDjibouti
Sudan
Malaysia
Ethiopia
Gabon Uganda
Sri Lanka
Papua New Guin
Kenya
Ghana
Maldives
Tanzania
D.R.Congo
Cote d'Ivoire
Timor-Leste
Malawi
ZambiaIndonesia
Namibia
Madagascar
Mozambique
Zimbabwe
BotswanaSouth Africaᆅ㟈ࡢ㟈※ ⡿ᅜᆅ㉁ㄪᰝᡤ㹼0Ӎ◊ಟಟ஢⏕ࡢᩘ㸦ᖺ9᭶ᮎ⌧ᅾࠊ࢝ᅜ࣭ᆅᇦ࠿ࡽ64ྡ㸧៲‫׎‬Ḣᕞேeಶู◊ಟேࢢ࣮ࣟࣂࣝᆅ㟈ほ ◊ಟே୰ᮾே࢔ࢪ࢔ே࢔ࣇࣜ࢝ே୰༡⡿ேᆅ㟈Ꮫࢥ࣮ࢫே୰༡⡿ᆅ㟈ᕤᏛ◊ಟே⥲ᩘࢭ࣑ࢼ࣮୰ᅜ⪏㟈ே ᆅ㟈ᕤᏛࠉ◊ಟ㏻ᖺ◊ಟᘓ⠏◊ಟேேࠉேࢭ࣑ࢼ࣮ࢥ࣮ࢫேᆅ㟈ᕤᏛࢥ࣮ࢫேὠἼ㜵⅏ࢥ࣮ࢫே◊ಟࢥ࣮ࢫูᆅᇦู

GuatemalaNicaragua
Cuba

Mexicopinesnea኱ὒᕞே

Honduras
El Salvador
Costa Rica
Solomon Islands
Vanuatu
Samoa
Tonga
Fiji
New Zealand

Ecuador
Peru







Jamaica
Haiti
Dominican Re.
Venezuela
Colombia

BrazilBoliviaParaguay

Chile

Argentina

国際地震工学研修
国際地震工学センター(IISEE)では、主に「地震学コース」、「地震工学コース」、「津波防災コース」という１年間の研修コースと、２ヶ月間の「グローバル地震観測コース」及び「中南米地震工学コース」研修を実施しています。更に、その時々に、テーマを定めた短期間の研修コースも実施しています。

地震学コース
地震学コースは、地震や地震ハザードに関する高度な知識と技術を習得することを目標としています。研修生は、開発途上国の地震観測や地震防災担当機関から派遣されています。
講義は、研修生が帰国後に有効に活用できるように地震ハザード、リスク評価や地震防災政策等が含まれます。この他、実習、見学、国際会議への参加等も実施しています。

地震学コース

地震工学コース
地震工学コースは、開発途上国の地震による構造物被害とそれに起因する人的被害を減らすことを目標としています。研修生は、主に政府や大学の研究者・技術者です。 講義は、基礎（構造解析、構造動力学、鉄筋コンクリート構造、鋼構造等の各種耐震構造）から最新技術（免震制震技術、耐震極限設計法）まで網羅しています。これらは、講義、実習、見学と体系立てて実施しています。
地震工学コース

津波防災コース
津波防災コースは、平成１６年のスマトラ島沖地震によって引き起こされた巨大津波を契機として平成１８年に開始されました。講義
では、地震及び津波に関する先進的な教育と技術を提供しています。研修生は、専門家として、研修で修得した津波防災のための知識や技術を活用・普及し、更に津波ハザード評価や津波早期警報システムを各国へ伝えます。

津波防災コース

研修と歴史
研修事業の歴史グローバル地震観測コース

グローバル地震観測コース
グローバル地震観測コースは、平成７年、外務省からの要請によって開始され、核軍縮に対する日本政府の国際貢献策として、気象庁、国際協力事業団(JICA)の協力の下に実施しています。研修生は、包括的核実験禁止条約（CTBT)や国際監視制度（IMS)において重要な役割を担います。講義では、核実験探知や地震に必要な地震観測技術、自然地震と核実験を識別するデータ解析技術を修得します。

個別コース
個別コースは、集団研修ではなく、高い学識と専門的経験のある研修生を対象とした研修です。研修生は、IISEEの指導者と共に研修生自身のテーマにそった研究を個別に実施します。

その他研修コース
IISEEでは、特定のテーマによる短期間の研修も実施します。平成２１年～２４年には、中国耐震建築研修を実施しました。本研修は、平成２０年に中国で発生した四川大地震に対する日本政府の復興支援策の一つとして平成２１年に開始されました。２ヶ月間の研修は中国語で実施され、４年間で７２人の研修生がIISEEで構造技術について学びました。研修生は帰国後３２４人の地方のエンジニアに講義を行い、それらのエンジニアが８，８３３人の地方の専門家に講義をしました。平成２６年６月から、中南米地震工学コースを実施しています。

第二次世界大戦後、地震災害が頻発する開発途上国から、地震学や地震工学を学びに日本を訪れる若い研究者や技術者が目立って増え始めました。昭和３５年に東京で開催された第二回世界地震工学会議を契機として、国内外の地震学・地震工学の指導的研究者の間でこれらの若い研究者や技術者をまとめて研修する意義が論ぜられるようになりました。こ
うして、昭和３５年７月、東京大学において９ヶ月の研修事業が始まりました。
日本が自主的に始めた研修事業は、各国の反響を呼び、関係各国から恒久的に実施するようにという申し入れがなされました。 日本政府は、昭和３ ７年１月、建設省建築研究 所（当時）に国際地震工学部（現センター）を設立しました。昭和３８年９月から昭和４７年８月まで、国連特別基金及び国連教育科学文化機構（ユネスコ）も、日本政府と協定を結びこの研修事業を共同実施することとしました。その後昭和４７年からは、日本政府が単独で研修を実施することになりました。
昭和５４年３月に、IISEEは建築研究所と共に東京から茨城県筑波研究学園都市に移転しました。また、平成１３年には日本政府の行政改革により、建築研究所は、独立行政法人となりました。
平成１７年１０月には、政策研究大学院大学（政研大：GRIPS）の協力で、IISEEの１年間の研修は、GRIPSの１年間の修士課程と認められることになりました。これによって、研修生は、所定の単位を修得し、修士論文を書き上げれば修士号を取得できるようになりました。

中南米地震工学コース

帰国研修生と修士号
修士号学位取得

トルクメニスタンの元研修生

IISEE の帰国研修生
研修修了後、研修生は、それぞれの母国で指導的な立場に就き、地震災害軽減に尽くしています。下記に幾つかの国の事例を示します。
＊平成２８年９月時点

インドネシア
気象・地球物理学庁や人間居住研究所等から １２ １人 が本 研修 に参 加し てい ます 。
ジョコ・サントソ（Djoko Santoso)氏（昭和５３年－５４年、地震学コース）は、インドネシア文部省高等教育長であり、バンドン工科大学の元学長でもあります。

平成１７年、国際地震工学センターは、政策研究大学院大学（政研大）と連携関係を樹立しました。政研大は、政策研究に重点的に取り組む独立した国立の大学院大学です。この連携により、地震学コース、地震工学コースそして津波防災コースの研修生は、１年間の研修を修了後に、下記の条件を満たした場合、政研大と建築研究所（IISEE）が証明した修士号（防災政策）を取得することができます。
(1)１年間の研修コースを修了(2) 必要な単位を取得(3) 論文を提出
IISEEの１年間の研修修了後に修士号を取得することは、研修生の長きに亘る願いでもあり夢でもありました。修士号を取得した研修生は、それぞれの国の地震防災に専門家として取り組んでいきます。
平成３０年９月時点で、平成１７年からのIISEEの卒業生、２８１名が修士号を取得しています。

ペルー
１２９名という中国（１３０名）に次いで参加人数の多い国です。ペルー国立工科大
学 には 建築 研究 所が 協力 して 設立 した 日本・ペルー地震防災センターがあります。
フーリオ・クロイワ(Julio Kuroiwa)氏（昭和３６年－３７年、地震工学コース）は、国立工科大学名誉教授であり、ペルー地震工学の開祖の１人と言われています。

エジプト
エジプトからは８８名が研修に参加しています。多くの研修生が国立天文・地球物理学研究所(NRIAG)に所属しています。ラシド・ケベシー(Rashad Kebeasy) 氏（昭和４０年－４１年、地震学コース）とサラ・モハメド(Salah Mohamed)氏（昭和５７年－５８年、地震学コース）は、 NRIAG 所長を務めました。

学位号授与（於政研大）IPREDとコース分類
IPRED活動
建築・住宅地震防災国際プラットフォーム(IPRED)は、平成１９年にユネスコによって設立されました。IPREDは、地震学・地震工学部門における研究・研修・教育の協力を促進することを目的にしています。IISEEは、ユネ
スコと国土交通省の支援を受け、センター・オブ・エクセレンスを務めています。IPREDの主な目標は下記のとおりです。

取り組む。
-地震発生国への専門家派遣システム構築
IISEEの帰国研修生のネットワークを利用した地震後の地域の調査と、将来のリスク軽減の教訓作成のため、地震発生国への専門家派遣システムを構築する。

-情報交換と計画提案
特に構造物、住宅における地震災害軽減のための地震学及び地震工学分野に関する情報交換と計画提案を行う。
-政策関連課題への取り組み
地震災害リスクの軽減と国際防災戦略(ISDR)の優先事項に関する勧告の作成を含む兵庫行動枠組の実施に関する政策に

第7回UNESCO-IPRED会合（カザフスタン）IISEE コース分類

合計: 1,864名 平成30年9月現在

研修コース
地震学

分野
地震学

概数
５

地震工学

地震工学

10

通年
津波防災

津波防災

５

中国耐震建築

地震工学

20

中南米
地震工学

地震工学

セミナー
コース

期間
1年(10月-11月)
集団講義
(8ヶ月)
個人研修
(3ヶ月)

開始年
1960

研修生
557
572

1,184

2006

55

2ヶ月

2009
(2009-2012)

72

14

2ヶ月
(2週間は中南米諸国で実施)

2014

81

地震学／
地震工学

10 ~ 20

1 - 2ヶ月1980(1980-2000)

175

グローバル地震観測

地震学

20

2ヶ月(1月-3月)

1995

242

個別

地震学／
地震工学

--

1968

110

短期328

世界に届け IISEEネットワーク
人々に安心と安全を:地震災害軽減を目指して開発途上国の地震被害を軽減するためには、各国自らが固有の震源・地盤・建築構造物等の特性を十分に理解し、地震防災技術の研究開発に取り組むことが不可欠です。

IISEE Net

「建築物の地震防災技術情報ネットワーク(IISEE Net) 」は、建築物の地震防災に関する情報を発信しています。主に開発途上国の技術情報（建築耐震基準、地震観測網、地震被害履歴、マイクロゾーニング事例）
しかしながら、開発途上国では、地震観測体制や研究体制が必ずしも十分ではありません。 を整理しています。
建築研究所強震観測
地震防災研究に必要な情報が得られない場合全国７０カ所以上の強震観測網から得られも多く見られます。
た強震観測データを公開しています。建築研究所は、昭和３２年から建築構造物の強このような人々を支援するために、IISEEは、震観測を実施しています。
インターネットを通して地震のデータベース
ニュースレターや研修情報を公開しています。
IISEEでは毎月ニュースレターを発行しています。コミュニケーションのチャンネルとhttp://iisee.kenken.go.jp/
してIISEEの活動を紹介しています。ニュースレターはIISEEのホームページから入手で.
きます。

国立研究開発法人建築研究所

国際地震工学センター〒305-0802
茨城県つくば市立原１番地
TEL:029-879-0680
FAX:029-864-6777
URL:http//iisee.kenken.go.jp/
e-mail:iisee@kenken.go.jp