岩出市移住支援金交付要綱
令和元年岩出市告示第２６０号
令和２年岩出市告示第２８号
令和３年岩出市告示第８５号
令和３年岩出市告示第１４６号
令和４年岩出市告示第６５号
令和４年岩出市告示第１００号
令和５年岩出市告示第９３号
令和５年岩出市告示第１９３号
（趣旨）
第１条

岩出市は、和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び岩出市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、岩出市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、和歌山県と共同して行う移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から岩出市に移住（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項に規定する転入をいう。以下同じ。）した者が、移住支援金の支給の要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとし、当該移住支援金の交付については、和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の実施要領（以下、県実施要領という。）、法令等の定めるところによるほか、この告示に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２条

移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては１００万円、単身の申請の場合にあっては６０万円とする。ただし、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者一人につき１００万円を加算する。
（対象者要件）第３条

移住支援金の対象となる者は、第１号の要件を満たす者のうち、第２号、第３号又は第４号の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第５号の要件を満たすものとする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア

移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）移住直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は-1-東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京２３区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ）移住直前に、連続して１年以上、東京２３区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区への通勤をしていたこと。（ただし、東京２３区への通勤の期間については、移住する３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）（ウ）ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職したものについては、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ

移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）和歌山県において移住支援事業の詳細が公表された日（以下「令和元年７月１日」という。）以降に移住したこと。
（イ）移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
（ウ）岩出市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ

その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人である、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
（ウ）その他市長が不適当と認めた者でないこと。
（２）就業に関する要件
ア

一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）勤務地が和歌山県内に所在すること。
-2-

（イ）就業先が、和歌山県が移住支援金の対象として和歌山県マッチング支援事業における県就活支援サイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（オ）（イ）の求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）就業先に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ専門人材の場合国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）勤務地が和歌山県内に所在すること。
（イ）週２０時間以上の無期雇用計画に基づいて就業していること。
（ウ）就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での事業を引き続き行うこと。

イ

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されてないこと。

（４）起業に関する要件
１年以内に和歌山県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支金の交付決定を受けていること。
（５）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合に限る。）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属して-3-いたこと。
イ

申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年７月１日以降に転入したこと。

エ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。

オ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（交付の申請）第４条

移住支援金の申請者は、移住支援金交付申請書（様式第１号）、移住後の就業先の就業証明書（様式第２号）及び本人確認書類に加え、前条の要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第５条

市長は、前条に規定する申請があったときは、これを審査して交付の可否を決定し、適当と認められた場合は、岩出市移住支援金交付決定通知書（様式第３号）により、不適当とされた場合は、岩出市移住支援金不交付決定通知書（様式第４号）により、速やかに申請者に通知するものとする。
（交付請求）
第６条

前条の規定により交付決定を受けた者は、岩出市移住支援金交付請求書（様式第５号）により請求するものとする。
（報告及び立入調査）
第７条

市長は、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第８条

市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、その者に対し、岩出市移住支援金返還請求書（様式第６号）により当該移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還
ア

虚偽の申請等をした場合

イ

移住支援金の申請日から３年未満に市から転出した場合

ウ

移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の就業に関する要件を-4-

満たす職を辞した場合
エ

起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した後、市から転出した場合
（補則）
第９条

この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、和歌山県と市が協議して定める。
附

則

この告示は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この告示は、令和２年３月１日から施行する。
附則

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この告示は、令和３年５月１４日から施行する。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和４年３月１６日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

３

この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（施行期日）１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の岩出市移住支援金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以降の移住者について適用し、令和４年３月３１日以前の移住者においては、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
-5-

（経過措置）２

改正後の岩出市移住支援金交付要綱の規定は、令和５年４月１日以降の移住者について適用し、令和５年３月３１日以前の移住者については、なお従前の例による。
附則

この告示は、令和５年７月１９日から施行する。

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