実務における遺言と死後事務委任契約との調整
MUFG 相続研究所主任研究員／弁護士 鈴木

義弘

本レポートの要旨
・ 身寄りのいない高齢者の増加に伴い死後事務委任契約が増加している。遺言執行の実務において死後事務委任契約と遺言とが矛盾・抵触する場合の調整について裁判例・学説を整理し、実務における判断基準を検討した。
・ 悪質な死後事務委任業者による預託金横領等のリスクを回避するための信託の活用について課題を検討した。

１、 問題の所在（１）死後事務委任契約が誕生した背景
ア

近年、家族の変化に伴い、推定相続人がいないまたは推定相続人と縁遠い高齢者の増加が見込まれる。そのような身寄りのいない高齢者など、自身の死後に葬儀や死亡届の提出等の手続等を委ねられる身近な親族がいない方（以下「高齢者」という。）が死後の事務をどのように行うかが重要の課題となっている。

イ

日本の法制度において高齢者の生前の生活支援制度として後見制度が存在する。また死亡後の遺産処分については遺言執行者を指定することで遺産の処分を委ねることができる。しかしながら遺言では主として特定の遺産の処分（民法 1014 条等、以下特に言及しない限り民法は条項のみを適示する）や一定の身分行為（781 条 2 項等）が法定されているものの、法定事項以外の遺言の記載については法的効力を有しない。また遺言執行者は生前に遺言者の身上保護を行っていることが予定されておらず、死亡直後に必要な葬儀や行政手続の代行は遺言執行者の本来的業務ではない。このような日本の高齢者支援に関する法制度を俯瞰すると、下図のグレー部分のように死亡後の葬儀・行政手続その他の事実行為について法制度が用意されていない“空白地帯”があるといえよう1。
生前後見制度

死亡直後

死後一部後見人で対応可能

遺言・遺言執行者制度

ウ このような“空白地帯”を埋めるようにして、実務上、死後の事務を委任または準委任 （以下、特1 後見人は被後見人の死亡時に火葬または埋葬などの一定の死後事務を行うことができる（民法873 条の 2）。ただし後見人は火葬・埋葬はできても葬儀・葬式は執り行えないなど、死後の事実行為について法制度が整っているとはいえない。

1

に断らない限り両者を含めて「委任」という。）をするという形での高齢者支援が生まれてきた。ただし民法が委任契約について委任者の死亡を終了事由としている（653 条 1 項）ことから、そのような死後の事務を委任する契約の有効性について問題となっていた。この点、最高裁は死後の事務を内容とする委任契約は委任者の死亡によっても終了しないと判示（最判平成 4 年 9 月 22 日金法1358 号 55 頁、以下「平成 4 年最判」という。）するに至った。この最高裁判決以降、国民の高齢化と身寄りのない高齢者のニーズを背景として、死後の事務を専門に取り扱う事業者 （以下「死後事務委任業者」という。）が誕生している。

エ 死後事務委任契約が判例上認められたものの、死後事務委任契約と遺言の記載内容が矛盾し抵触した場合の調整原理について、いまだ確立していない。今後、身寄りのいない高齢者が増加するに従い、死後事務委任契約も増加していくと見込まれる。本稿は死後事務委任契約の法的構成について確認した上で、遺言と抵触した場合に実務における調整原理について検討するものである。
（２） 死後事務委任契約における相続人の解除権について
ア先に挙げた平成 4 年最判によって、死後事務委任契約は委任者の死亡によって終了しないことが明らかになったが、委任者の死後に相続人が死後事務委任契約を解除ができるか別途問題となる。委任契約は信頼関係に基づく契約であり、信頼関係が喪失された場合には委任契約を維持する必要はない。そのため委任契約の各当事者は自由に解除を行うことができることが原則である（民法 651 条 1 項）。もっとも、この自由解除権も任意規定であるため特約によって自由解除権に一定の制限を設けることも可能である2。一般に、死後事務委任契約は委任者の死亡後に効力が発生することが前提とされており、相続人による解除を認めると死後事務委任契約を締結した意味が失われてしまう。そこで、死後事務委任契約において委任者が自己の死後に相続人による解除権を制限することができるかが問題となる。

イ

この点が問題となった裁判例を検討したい。東京高裁平成 21 年 12 月 21 日判決（判タ1328 号 134 頁、以下「平成 21 年東京高判」という。）の事案は、委任者が死後事務委任契約によって A 宗教法人に対し自身の写真の供養を依頼し、その供養料として 300 万円を預託したというものである。委任者は死後事務委任契約締結後に遺言を作成し、遺言者の甥であり B宗教法人の住職である甲を祭祀承継者に指定していた。祭祀承継者である甲が遺言によって遺言者の地位を包括承継したとして、A 宗教法人との死後事務委任契約を解除したところ、その解除の有効性が問題となった事案である。
ウ

判決では「委任者の死亡後における事務処理を依頼する旨の委任契約においては、委任者は、自己の死亡後に契約に従って事務が履行されることを想定して契約を締結しているのであるから、その契約内容が不明確又は実現困難であったり、委任者の地位を承継した者に

中巻二』692 頁（岩波書店、昭 37 年）、幾代通・広中俊雄『新版 注釈民法（16）債権（7）』282 頁〔明石三郎〕（有斐閣、平成 23 年）、内田貴『民法Ⅱ 第 3 版 債権各論』296 頁（東京大学出版会、2011 年）など
2我妻榮『債権各論2

とって履行負担が加重であるなど契約を履行させることが不合理と認められる特段の事情がない限り、委任者の地位の承継者が委任契約を解除して終了させることを許さない合意をも包含する趣旨と解することが相当である」と判示し、祭祀承継者による解除を認めなかった。
エ本判決の特徴は、委任の自由解除権の解釈にあたり （受任者の利益でもある委任契約の解除権の論点ではなく）死後事務委任契約は委任者が自己の相続人による解除権の行使を許さない合意を包含していると解した点にある。確かに死後事務委任契約は委任者が死亡してから事務が開始されることが当然の前提とされている。そのような死後事務委任契約において委任者の相続人による自由解除権を認めてしまうと、死後事務委任契約を締結した意味が全く失われてしまう。死後事務委任契約は、委任者によって委任者の相続人の自由解除権を一定の範囲で制限できると解することは当然といえよう3。
（３）死後事務委任契約における受任者による遺産処分の可否ア

死後事務受任者が死後事務委任の履行のための費用を生前に委任者から預託されている
場合は、死後事務受任者は自己が保管する預り金から費用を捻出すれば死後事務を履行できる。では死後事務受任者が費用相当額を預託されていない場合（預託された費用では死後事務を履行するに足りない場合を含む。以下同じ。） 、死後事務受任者が死後事務委任契約に基づき委任者の死後に委任者名義の遺産を処分できるだろうか。
イ

先に挙げた平成 4 年最判では死後事務委任契約は委任者の死亡によって終了しないことが明らかになったが、死後事務委任契約が内包する代理の構造についてまで判示されていない。
つまり死後事務委任契約が内包する代理の「本人」は死亡した委任者なのか、それとも被相続人の地位を承継した相続人であるのかという問題である。この点、代理において死亡した委任者をあえて「本人」と考えるフィクションを用いる必要はないであろう。相続人は委任者の地位を包括承継したと考え（896 条）、死後事務委任契約の委任者死亡後における「本人」（兼委任者の地位承継者）は相続人と考えるのが自然であろう4。

ウ

民法は本人の死亡によって代理権が消滅することを原則としている（111 条 1 項 1 号）。しかし同条は任意規定であり死亡後も消滅しない代理権を設定することは可能である（最判昭和 31 年
6 月 1 日民集 10 巻 6 号 612 頁）。そうすると死後事務委任契約によって死後も代理権が存続し、相続人を「本人」と構成した上で、死後事務受任者が遺産を処分することも法的に可能と解される。
エ この点、死後事務委任に関し委任者の死後でも、死後事務受任者の代理権を認める裁判例

3 もっとも相続人が死後事務委任契約を解除できる「特段の事情」の具体的調整は容易ではない。

この点「結局は、死亡後も委任契約を存続させたいとする委任者の意思と相続法秩序とをいかに調整するかに帰結する」と指摘するものがある（浅井憲「判批」別冊判例タイムズ№32、94 頁）。
4 我妻・前掲注（1）（696 頁）、淺生重機「自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約と委任者の死亡による委任契約の終了の有無」金融法務事情 1394 号 65 頁（1994）,黒田美亜紀「死後事務委任の可能性―その有効性と委任の承継、解除権行使の基準についてー」明治学院大学法科大学院ローレビュー18 号 33 頁（2013）など

3

がある。死後事務受任者は死後事務委任契約に基づく管理処分権に基づき委任者名義の預金の払戻しができると判示した裁判例として高松高判平成 22 年 8 月 30 日（判時 2106 号 52 頁）がある。また遺言作成後に死後事務委任契約が締結された場合において、死後事務委任契約による遺産の処分行為（不動産上の残置物の撤去）を認めた裁判例として函館地裁令和 3 年 2月 25 日（判例集未搭載）5がある。
オ 以上のとおり死後事務委任契約は有効であり、相続人であっても自由に解除することはできず、かつ死後事務受任者は委任者の死亡後にその代理権によって遺産を処分することが可能であることを確認してきた。そうすると、遺言がある場合に死後事務委任契約に基づく遺産の処分と遺言による遺産の分割が矛盾・抵触する場合が発生しうる。次に死後事務委任契約と遺言が矛盾抵触した場合の優劣について検討する。

２、死後事務委任契約と遺言の優劣について（１） 死後事務委任契約と遺言の優劣
ア 先に紹介した平成 4 年最判は死後事務委任契約の有効性を認めたものであるが、死後事務委任契約と遺言とが矛盾抵触する場合にいずれが優先するのかについて判断していない。
イ この点、死後事務受任者は死後の事実行為のみ可能であり、遺産の処分などの法律行為は行えないとする考えがある6。しかしながら平成 4 年最判の事例は死後事務受任者が、生前に委任者から預かった金員をもって入院費等の弁済し、葬儀を執り行い、また生前世話になった第三者への死因贈与を履行した事例であった。つまり死後事務の委任事項として葬儀社との契約や預り金からの債務弁済、死因贈与の履行という法律行為が含まれているものであった。このような死後事務委任契約の有効性を認めた平成 4 年最判は【遺言＝処分行為】【死後事務委任契約＝事実行為】という二元論を超えて、死後事務委任契約に基づく一定の遺産の処分を認めていると解される7。また死後事務委任契約の実務の観点からしても、葬儀などの死後事務を行うためにはその費用を捻出する必要がある。費用の捻出のために死後事務受任者が預かり保管している金員を含めた遺産を処分しなければならない。死後事務受任者による遺産の処分を一切認めないとの考えは、死後事務委任契約の有効性を否定するに等しい。
ウ 次に死後事務委任契約は遺言のような厳格な要式行為ではないことから、遺言と死後事務委任契約が抵触する場合には遺言が常に優先するという考え方がある8。しかしながら、遺言が要式行為であるという理由だけをもって遺言が優先するということはできないであろう。なぜなら
5 判例集未搭載であるが谷口聡「死後事務委任に関する新論点を提示した裁判例―函館地判令

和 3 年 2 月 25 日の検討―」地域政策研究 24 巻 2 号 19 頁に判決文が引用されているため参考にした。
6 淺生・前掲注（3）66 頁
7 判例は「死後事務委任契約」について、単に死後の事務を委任するだけでなく死因贈与の履行などの法律行為を含めた複合的な契約と捉えていると解される。
8 谷口・前掲注(4)、岡孝「民法判例レビュー43 契約」41 頁（判例タイムズ№831、1994）はドイツの議論の背景には死後事務委任契約による第三者への無償死因贈与は許されず、遺言によるべきとする価値判断があるとする。

4

民法は遺言後の生前処分その他の法律行為が遺言に抵触する場合は遺言を撤回したものとみなすと規定し、最終意思を尊重する立場を採用している（1023 条 2 項）。また死因贈与は遺言の方式に従う必要がない（最判昭和 32 年 5 月 21 日民集 11 巻 5 号 732 頁）。そうすると法は遺言作成後にされた死因贈与や財産の売却など要式性のない法律行為によって、遺言が無効化される場合を認めているといえる。遺言作成後に締結された死後事務委任契約が1023 条 2 項にいう「その他の法律行為」に該当する場合には遺言の撤回擬制が働くであろう。遺言の要式行為性を理由に遺言が死後事務委任契約に優位するとはいえない。
エ死後事務委任契約は相続人の遺留分を侵害しない限度で遺言に優先すると考える説 9がある。同説は委任者（兼遺言者）の死後事務委任契約を行った意思の実現と相続人の権利保護の均衡点を遺留分に求めている点で相続法秩序と整合がとれた優れた見解である。しかしながら、遺留分侵害額請求の詳細については死亡直後に判明することは稀である。遺留分侵害額が判明するための遺産調査に時間を要するほか、遺留分計算の基礎となる生前贈与等の特別受益（1044 条）や不動産の評価方法について当事者間で見解が分かれることが多く、遺留分侵害額請求の詳細が判明するまでに相当の期間を要する。死後事務委任契約と遺言の優劣について遺留分を基準とすることは、事後的な裁判規範としては明確であろう。
しかしながら葬儀などの差し迫った委任事務を履行しなければならない場合の実務における判断基準としては機能しにくい。

オ

私見は、死後事務委任契約と遺言の優劣は、原則として、死後事務委任契約の契約日と遺言作成日の先後で決するべきであり、最終意思が優先されると考える。すなわち、遺言が先に作成され、その後に死後事務委任契約が締結された場合で、かつ両者が矛盾抵触するときには、その矛盾抵触する範囲に限って遺言が一部撤回されたとみなされる（1023 条）。他方、死後事務委任契約が先に締結され、その後に遺言が作成された場合で、かつ両者が矛盾抵触するときには、その矛盾抵触する範囲に限り、死後事務委任契約が一部解除された（651 条 1 項）と考えられる。このように死後事務委任契約と遺言の優劣を、原則としてその先後で考えることは、委任者兼遺言者の最終意思を尊重する法の立場 （1023 条）と整合し、かつ死後の差し迫った委任事務の履行時にも優劣を判断する基準としても機能するであろう 10。
カ

ただし死後事務委任契約が遺言に優先したとしても、遺留分に優先することはない。死後事
務委任契約が遺産の処分を伴う内容であり、かつ相続人の遺留分を侵害している場合には遺留分侵害額請求の対象となることは当然である。しかし遺留分侵害額請求は死後事務委任契約そのものを無効化する効力はなく、死後事務委任契約自体に影響を及ぼさない。死後事務の履行とは別に遺留分侵害額請求権者と遺留分侵害者との間の金銭請求によって解決を図られる11。

9 黒田・前掲注(3)31 頁
10 実務上はさらに利害関係人等への影響を考慮する必要があろう。たとえば有効な死後事務委任契約に基づく債務弁済が遺言内容と抵触する場合、死後事務委任契約と遺言の優劣だけではなく相続債権者の保護も考慮しなければならない。この点については別途検討が必要である。
11 この点も注 10 と同様に実務上はさらなる検討が必要である。遺留分侵害額請求と死後事務委

5

先後

原則

遺言

死後事務委任契約

死後事務委任契約が優先

死後事務委任契約

遺言

遺言が優先

３、死後事務委任契約日と遺言作成日の先後によっては優劣を決められない場合（１）死後事務受任者が生前に費用を預かっていた場合
ア これまで死後事務委任契約と遺言が抵触した場合の調整原理について検討してきた。私見は原則として最終意思が優先する立場ではあるが、例外的に死後事務委任契約の契約日と遺言作成日の先後によっては優劣を決められない場合も存在する。以下では具体的なケースをもとに検討したい。
イ 前述した平成 21 年東京高判は、委任者自身の供養を内容とする死後事務委任契約を締結した後に祭祀承継者を定める遺言が作成された事案であった。原則は後にされた遺言が委任者兼遺言者の最終意思として優先される。しかしながら平成 21 年東京高判は遺言による委任者の地位承継者に解除を認めていない。すなわち同裁判例は①死後事務委任契約が遺言による委任者の地位承継者の解除権を制限することを認めただけでなく、②死後事務委任契約の「後」に遺言が作成された場合でも、遺言による承継者が死後事務委任契約を解除できない場合がある事を認めた点に意義がある。
ウ 平成 21 年東京高判の事案におけるポイントのひとつとして、委任者が自身の供養を内容とする死後事務委任契約を締結しただけでなく、その費用（供養料 300 万円）を預託している点にある。
このように費用を生前に預託している場合には、委任者の死後事務を委任する意思は明確かつ強固であるといえる。遺言における遺言者の意思を合理的に解釈すれば、死後事務委任契約によって受任者に預託した預り金について、遺言による地位承継者（遺言執行者を含む）が解除して預り金を取り戻すことはできないであろう。（もちろん後にされた遺言において明示的に死後事務委任契約を解除し、預り金を遺言対象財産とすることも可能である）。

（２）死後事務委任契約における預り金残余金の受取人指定が遺言と抵触する場合
ア 死後事務委任契約において、生前に委任者から預かった預り金の費用精算後の残余金の受取人を予め指定することがある。このとき遺言による財産の承継者と死後事務委任における預り金の残余金の受取人が異なると、遺言と死後事務委任契約のどちらを優先するべきか問題となる。
イ この点、死後事務委任契約における残余金の受取人指定を一種の死因贈与と構成する立場を採ると、後にされた契約または遺言が優先することになろう。すなわち遺言の後に死後事務委任契約による受取人指定が後にされた場合には、受取人指定という死因贈与により遺言が一任契約が別であるといっても両者は関係している。例えば死後事務委任契約の履行としてなされた債務弁済（例：葬儀費用・未払光熱費等）が遺留分基礎財産から控除可能かどうかは、死後事務委任契約の内容や債務の相続財産に占める割合などによって個別に検討しなければならないであろう。

6

部無効化された（1023 条 2 項）と解される。一方で、死後事務委任契約による受取人指定の後に遺言が作成された場合には、遺言により死後事務委任契約における残余金の受取人指定部分が一部解除されたと解することになる（651 条 1 項）。
ウ

しかしながら、そもそも死後事務委任契約における残余金受取人の指定が死因贈与と解されるかは疑問がある。残余金の受取人指定の趣旨は、受取人に残余金を遺贈するというよりも、もっぱら死後事務受任者が契約終了にあたる事務負担を軽減することにあり、受取人に確定的に残余金を死因贈与する趣旨までは含まないと解される。

エ

似たような問題は老人ホームへ預託する入居金について、入居高齢者の死亡時における入居金返還金でも生ずる。通常は老人ホームの入居契約書にあらかじめ入居返還金の受取人を指定することが多い。

オ

この点が問題となった裁判例がある。遺言者が遺言作成後に老人ホームに入居し、入居金返還金の受取人を B に指定したところ、遺言者死亡後に遺言執行者 A が老人ホームに対し入居金返還金を請求した。老人ホーム側は受取人が B に指定されていることを理由に支払いを拒否した事例である。判決では、入居契約における受取人指定の趣旨を老人ホームの入居金返還金の「返還にかかる事務を簡素化し、また返還に関するトラブルに巻き込まれることを防ぐためのもの」と理解し、老人ホームが「返還金受取人に対して返還すればそれ以上の責任を負わないとの趣旨の定めであると解すべき」と判示したうえで、入居金返還金は相続財産であるから遺言執行者からの返還請求権を認めた （東京地判平成 28 年 10 月 24 日 LLI/DB 判例番号L07132379）。同裁判例は、入居契約における受取人指定を相続財産たる入居金返還金の代理受領権の設定と解した。そうすると老人ホームは遺言による入居金返還金の承継者（遺言執行者を含む）と入居契約における受取人のいずれかに任意に返還すれば責任を免れることとなろう。
カこの裁判例の法意を死後事務委任契約における残余金受取人指定に敷衍すると、死後事務受任者は死後事務履行後の残余金を遺言による残余金取得者（遺言執行者を含む）または死後事務委任契約により指定された受取人のいずれかに任意に返還することになる。さらにいえば死後事務委任契約において、残余金受取人の指定の趣旨について死因贈与ではなく単に遺産について全相続人を代表して受領する、代理受領権の設定であることを明記することが望ましい。

４、信託の活用と課題について（１）死後事務委任業者の実情
高齢者の増加と身寄りのない高齢者のニーズを背景に死後事務委任業者が増加していることは冒頭に述べた。しかし死後事務委任業者に関する根拠法令や規制法・監督する団体もなく、その実態はわかっていない。国民生活センターは、死後事務委任を含む高齢者のサポート事業に関し、「約束されたサービスが提供されない」「解約時の返金をめぐってトラブルになる」等の7

相談が寄せられているとする注意文書を発表している12。死後事務委任契約はその性質上、委任事務履行時に委任者が死亡しており、委任事務の適切性をチェックする仕組みがないという特徴がある13。
（２）悪質な死後事務委任業者のリスク
悪質な死後事務委任業者によるリスクとしてまず初めに挙げられるのは、委任者が預託した預り金の不正流用であろう。高齢者の機能低下時に生活援助を行ういわゆる“みまもり契約”に関する事例であるが、契約者からの預り金を流用した結果、2 億 7000 万円余の不足金を発生させた事件も発生している14。同様に死後事務委任業者が破産した場合、当該業者に預託した預り金が回収できなくなるというリスクもある。
（３）信託の活用
ア

このような悪質な死後事務委任業者による預り金不正流用のリスクを回避する方法として信託の活用が提唱されている15。死後事務委任を履行するための預り金を信託会社等に信託することで、死後事務受任者固有の財産から隔離をすることができる。その結果、死後事務受任者による不正流用リスクを軽減し、預り金を保護することができる。

イ

さらに死後事務委任契約を信託と組み合せることにより、先に指摘した死後事務委任契約に “委任事務の適切性をチェックする仕組みがない”という点も、受託者と受益者との相互牽制等の信託法上の仕組みをチェック機能として代替することが可能である。

ウ

死後事務委任契約にける信託の活用といっても、いくつかのスキームが想定できる。委任者が死後事務委任業者に費用等を預託し、死後事務委任業者が委託者兼受益者として預託金を信託会社に信託するスキームが考えられる 16 （以下、「A パターン」という。下図参照。）。A パターンでは死後事務委任業者が預託金を管理していないという点で横領リスクの軽減効果はある。しかし委任者は信託契約上の当事者となっていないため、委任者やその相続人が受託者に対し直接に預託（信託）金返還請求権を有さず、死後事務委任業者の業務の適切性の確保という面で脆弱である。

エ死後事務委任契約の委任者が委託者、死後事務委任業者が受益者とする信託契約があり得る17（以下、「B パターン」という。）。受益者による指図に基づき、受託者が死後事務費用

12 令和元年５月 30 日

独立行政法人国民生活センター 報道発表

13 死後事務受任者に対する報酬の支払を遺言執行者の業務とすることで、死後事務委任業者の業務の適切性を間接的に担保する方法もある。
14 平成 28 年 1 月 15 日 内閣府大臣官房公益法人行政担当室「公益財団法人日本ライフ協会に対する勧告について」
15 黒田・前掲注(3)42 頁
16 株式会社山田エスクロー信託による「死後事務委任費用保全信託」（https://www.y-escrowtrust.co.jp/service/cases/senior_business/case02/index.html）2022 年 6 月 1 日現在
17 祭祀財産管理信託の例として委任者を委託者、菩提寺（住職）を受益者、信頼できる親族を受託者とするスキームが紹介されている。遠藤英嗣『新訂 新しい家族信託』506 頁（日本加除出版、平成 28 年）

8

を都度払いすることで適正な死後事務を担保することができると思われる。しかしながら死後事務委任業者を受益者とするスキームでは、委託者死亡時に受益権を遺贈したとみなされ相続税が課税される点に留意する必要がある（相続税法 9 条の 2 第 1 項）。
委任者

相続人死後事務委任業者

信託会社

A―

帰属権利者

委託者兼受益者

受託者

B

委託者

帰属権利者

受益者

受託者

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