Ⅱ.「たんと繁盛 大阪アクション NeXT」の推進
1.中堅・中小企業の成長分野参入を支援する｢戦略プロジェクト｣の推進(1)Towards and Beyond EXPO2025○2025 年日本国際博覧会への支援・協力
・2025 年日本国際博覧会開催に向けた万博協会、国、府・市の動き7 月、会場デザイン、会場運営、8 つのテーマ事業のプ
ロデューサーが決定。8 月、万博ロゴマークを決定。12 月には、博覧会国際事務局（BIE）総会において「登録申請書」が承認され、各国への参加招請活動が開始される。万博のマスタープランである「基本計画」が策定・公表。他
方、国においては、9 月に「国際博覧会推進本部」を発足、12 月、「2025 年に開催される国際博覧会(大阪・関西万博)の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方
針」が閣議決定された。大阪府・市は 2 月、オール大阪の知恵とアイデアを結集させ、大阪の活力、魅力を世界に伝える出展企画を行う「2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」を設立し、尾崎裕本会議所会頭が顧問に就任した。
・本会議所の取り組み・機運醸成活動(公社)2025 年日本国際博覧会協会の理事・副会長団体
として、社員総会・理事会等において適宜意見表明を行った。また、「大阪商工会議所 2025 年日本国際博覧会協力推進本部」会合で最新の準備状況を報告したほか、会員に対して、ホームページ、Facebook を通じて広く情報発信した。
3 月に博覧会協会が開催した企業・団体向け大阪・関西万博基本計画説明会の広報協力を行った。また、機運醸成とロゴマーク普及のため、ピンバッジの役員・議員、関係団体等への配付(約 6,500 個)、ポスターの会員への配布のほか、本会議所 1 階エレベーターや自動ドアに万博の会場イメージ図やロゴマークのドレッシングを行った。2 月には、藤本壮介大阪・関西万博会場デザインプ
ロデューサーと尾崎裕本会議所会頭との対談を大商ニュースに掲載した。

(2)ライフサイエンス・ヘルスケア産業の深耕プロジェクト○創薬シーズ・基盤技術商談等による産学官連携の推進
製薬企業との共同研究等を支援するため、全国の研究機関やベンチャー等から創薬シーズや基盤技術を募
集し、製薬企業とをマッチングする「DSANJ Digital Bio
Conference（D-Bio Digital）」を、9 月と 1 月に開催した。
[成果・実績]2 回の開催で、161 件の提案を受け付け、製薬企業等 37 社参加のもと 652 件の商談を実施した。
○医療機器ビジネス支援プラットフォームの運営
・次世代医療システム産業化フォーラム(MDF)2020 の運営
全国最大規模の医工連携事業「次世代医療システム産業化フォーラム(MDF)」を運営し、全国の医療現場のニー
ズと企業のマッチングを行った。年間 7 回の定例会を開
催し、医療機器開発等に関する最新事例や施策等を情報提供するとともに、33 の医療施設や研究機関等から 43
案件の医療現場ニーズ等が発表され、参加企業と 126 回のマッチングを行った。また、企業の研究開発製品等に対し医療従事者がコメントをする「ユーザー評価事業」を
18 回実施した。さらに、「デジタル医療」「看護・在宅医療」「介護・福祉」「再生医療等」の各分科会では、最新情報の提供等を行った。
[成果・実績] フォーラムには 116 社が参加し、新たに 7件が事業化、37 件が共同研究・開発に至った。平成 15年の本フォーラム設置以来、累計 826 案件に対し、延べ2,929 回のマッチングを実施。そのうち事業化は 61 件、共同研究・開発は 396 件。分科会等には延べ 1,252 社・機関が登録。

企業の研究開発製品等に対し医療従事者がコメントをする「ユーザー評
価事業」を 18 回実施した。

・事業化支援機運醸成とロゴマーク普及のため、本会議所 1 階エレベーターや自動ドアに万博の会場イメージ図やロゴマークのドレッシングを行った。

近畿経済産業局より「地域企業イノベーション支援事業」を受託し、「医療機器企業への売込商談会」を 2 回開催した。また、「医療機器開発オープンイノベーション
マッチング」では、京セラ㈱が協業提案を募集した。さらに、関西広域連合から「医療機器相談事業」を受託し、

300 件を超える相談に応じた。加えて、関西圏内の 17 商
工会議所との医療・健康・介護産業における情報共有を行うネットワークを構築した。
[成果・実績] 「医療機器企業への売込商談会」に延べ 60社の売り手企業が参加、100 件の商談が実施された。「医療機器開発オープンイノベーションマッチング」には 76
人(オンライン)が参加し、中小企業等から17件の協業提案があり、15 件の商談が行われた。
○(国研)国立循環器病研究センター及び(国研)医薬基
盤・健康・栄養研究所との連携協定締結
産学医連携によって医療技術の発展や健康寿命の延伸に貢献する製品やサービス等の創出に取り組むことを目的に、本会議所と西日本唯一のナショナルセンターである(国研)国立循環器病研究センター、(国研)医薬基盤・
健康・栄養研究所は、2 月に連携協定を締結した。締結式には尾崎裕本会議所会頭、小川久雄(国研)国立循環器病
研究センター理事長、米田悦啓(国研)医薬基盤・健康・
栄養研究所理事長が出席した。

2 月、本会議所、(国研)国立循環器病研究センター、(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所が連携協定を締結した。

○京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会の開催

手代木功本会議所副会頭は、家次恒神戸商工会議所会頭、村田恒夫京都商工会議所副会頭らと意見交換した。

○ウエルネス未来社会デザイン共創ネットワーク
うめきた 2 期や大阪・関西万博での実装を見据え、ライフサイエンスのみならず、スポーツや食品等多様な分
野の企業の共創・実証を支援するため、7 月に「ウエルネス未来社会デザイン共創ネットワーク」を設置した。7～
9 月に「大阪におけるいのち輝く未来社会の共創」をテー
マにセミナーを 3 回開催したほか、「調剤薬局を核とした街のウエルネスステーション」「ウエルネスサービスとデジタル ID・通貨」等のテーマで４つのワークショップを設置し、具体プロジェクトの組成をめざし活動した。
[成果・実績] ネットワークには 652 社・機関、1,294
人が登録。

(3)スポーツ産業の拡大プロジェクト○「スポーツハブ KANSAI」の運営
大阪・京都・神戸三商工会議所連携によるスポーツ産業
振興プラットフォーム「スポーツハブ KANSAI」では、競技団体やスポーツ関連企業、スタートアップ等から様々な協業ニーズを発表するビジネスマッチング例会(6・10・
2 月)を開催したほか、先端テクノロジーの紹介や、新たなスポーツ競技の共創を行う、体験型イノベーションショーケース「Ex-CROSS」を 12 月に開催した。6 月には、
継続的な情報発信を行うプラットフォームとしてYouTube チャンネルを立ち上げ、31 本のコンテンツを配信した。
[成果・実績]726 社・団体が登録。新たに 8 件が事業化。
平成 29 年の設立以来、累計で 259 件のマッチングを行
い、31 件が事業化。

関西圏にライフサイエンス分野の国際的なイノベーシ
ョン拠点を形成することを目的に設立された「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」(大阪：手代木
功副会頭、神戸：家次恒会頭、京都：村田恒夫副会頭)
を 2 月に開催した。三商工会議所連名で建議した「2020年度関西圏におけるライフサエンス産業振興にかかる要望」について報告したほか、今後の連携アクション等について意見交換を行った。
12 月、イノベーションショーケース「Ex-CROSS」で、鳥井信吾本会議所
副会頭が開会挨拶を行った。

(4)観光産業の高度化プロジェクト

2 月、「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」を開催し、○大阪の食ブランド向上「食創造都市 大阪推進機構」(事務局：本会議所、(公財)大阪観光局)は、「世界における“ 食のまち・大阪 ”のポジションを確立する」を主たるミッションに、シンポ
ジウム(11 月)、
料理人の研鑽の場「シェフズアカデミー」(1～2 月、計 4 回）
、大阪発の飲食店評価制度構築に向け[成果・実績]シンポジウムには 175 人（会場 105 人、オンライン 70 人）、シェフズアカデミーには料理人・食企業経営者等 39 人が参加した。

ア）を「外国人起業家の拠点」と位置づけ、起業支援や規制緩和等を通じて、観光や留学等の短期の交流人口を、起業や就労へとつなげる提言「グレーターミナミ・シティにおける持続的なビジネス等の活性化に向けて」を 11 月に取りまとめた。

2 月、若手有望シェフら 7 人による 2 日間限定のスペシャルレストランを
実施した。

7 月、
「第 1 回グレーターミナミ連携会議」にて、錢高一善本会議所都市活性化委員長(左)が挨拶を行った。

たアンケート調査(1 月)、若手有望シェフら 7 人による 2日間限定のスペシャルレストラン(2 月)を実施した。

○2025 年大阪・関西万博に向けた大阪の観光振興を考える研究会
アフターコロナを見据え、 持続的な大阪の成長につなげていくための観光魅力づくりや、グローバル発信に向けた戦略を検討し取りまとめるため、「2025 年大阪・関西
万博に向けた大阪の観光振興を考える研究会」を 1 月に設置。次年度の提言提出に向けて、有識者や関連企業等とともに、大阪の観光の現状と課題や観光振興に向けた戦略の方向性等を検討した。また一人当たりの消費単価の引き上げにつながる観光振興を図るため、国内外在住の外国人富裕層15人に、大阪への関心度や訪問先、大阪の食に対するイメージ等についてヒアリング調査を行った。
○統合型リゾート(IR)、MICE の推進
本会議所や地元自治体、経済団体、有識者等で構成する IR 推進会議に参画し、大阪 IR の実施方針に関して意
見交換を行った。また、大阪の経済成長及び都市格向上に資する国内外からのMICE誘致を戦略的に行うことを目的に設置された大阪 MICE 推進委員会(構成団体：本会議所、(公財)大阪観光局、大阪府、大阪市 (公社)関西経済連合会、(一社)関西経済同友会)に参画し、MICE 誘致に向けた行政と経済団体の役割分担及び機能強化等への検討を行った。

(5)都市魅力のさらなる向上プロジェクト○「グレーターミナミ構想」実現に向けた取り組み
大阪都心部と大阪府南部地域の一体的な発展を目指す「グレーターミナミ構想」の実現に向け、域内の商工会議所、民間企業、大学等で構成する「グレーターミナミ連携会議」を 7 月に設置し、今後の具体的活性化策について意見交換を行った。また、大阪都心部のグレーターミナ
ミ・シティ（難波、新今宮、阿倍野・天王寺、上本町エリ○水と光を軸にした都市魅力の向上
大阪府、大阪市、経済 3 団体で構成する「水と光のまちづくり推進会議」(会長：尾崎裕本会議所会頭、事務局：本会議所) の会長団体として、水都事業推進組織「水都大阪コンソーシアム」の活動や「大阪・光の饗宴実
行委員会」による大阪・光の饗宴 2020(11～1 月)を支援した。また、東横堀川沿川の地域団体(本町橋100年会、
東横堀川水辺再生協議会)、本町橋・水辺の賑わい拠点づくりを支援した。さらに、新設された「淀川河川敷十三エ
リア魅力向上協議会」に本会議所も参画し、船着場整備等について検討を進めた。
[成果・実績] 大阪・光の饗宴 2020 には、約 1,211 万人が来場し、経済波及効果は約 630 億円となった。本町橋
では令和 3 年夏に賑わい拠点「β本町橋」が開業予定。
○なにわなんでも大阪検定関連事業の実施
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、「なにわ
なんでも大阪検定」を中止し、代替事業として、インター
ネット上で大阪に関する問題にチャレンジできる「大阪検定 WEB チャレンジ」を夏と冬の 2 回実施した。近年の大阪のトピックに関する問題や、動画・音声を用いた問題のほか、「冬の陣」では、「なにわなんでも大阪検定」の最難関 1 級に累計 5 回合格した「大阪の超人」が問題を出題した。
[成果・実績] 2 回の WEB チャレンジを延べ 3,157 人が受験した。

「大阪検定 WEB チャレンジ」を夏と冬の 2 回実施し、延べ 3,157 人（夏の陣・冬の陣の合計）が参加した。

(6)オープンイノベーション促進プロジェクト○MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラム(もっと大阪)の運営
大企業と中堅・中小企業の技術マッチングを図り、オー
プンイノベーションによる共同技術開発を促進するため、大企業が自社の技術課題に対する提案を募る「技術ニー
ズマッチング」例会を 2 回(7 月大阪ガス㈱、8 月ハイアールアジア R＆D㈱)開催した。また、大企業等が自社の保有技術に対する利活用提案を募るテーマ別の「技術シーズ商談会」例会は、材料・化学、環境・エネルギー、ICTをテーマに 11 月に 2 回(大阪ガス㈱、シークス㈱、㈱ニ
チダイ/ニチダイフィルタ㈱、富士通㈱・大阪ガス㈱、㈱ニチダイ/ニチダイフィルタ㈱、三菱ケミカル㈱)開催したほか、技術提案のポイントを紹介するセミナーを開催した。
[成果・実績] 技術ニーズマッチングには、延べ271社・団体から376 人が参加した。延べ94 件のエントリーがあり、34 社 40 件の商談が行われた。技術シーズ商談会
は、例会を延べ 79 社・団体から 93 人が参加した。その後、延べ 4 件のエントリーがあり、4 社 4 件の商談が行われた。またセミナーを 2 回(6・3 月)開催し、延べ 213
社・団体から 242 人(会場 28 人、オンライン 214 人)が参加した。

[成果・実績] Xport は会員制で運営し、会員数は 110 社･人(学生･個人を含む)。実施したプログラムは 39 件で、延べ 3,803 人(会場 1,395 人、オンライン 2,408 人)が参加し、活動を通じて、2 件の新規事業の創出につなげた。
○スタートアップ支援事業の推進「グローバル・イノベーション・フォーラム（GIF）」に、
日本代表として参画するスタートアップを選抜するため、新たに「GIF2020 日本代表スタートアップ選抜コンテスト」を実施し、選抜したスタートアップには、GIF に向けたメ
ンタリングを実施した。コロナ支援施策セミナーを 5 月に実施したほか、「中堅×スタートアップ オープンイノ
ベーション事例から学ぶ『新規事業の進め方』」セミナー
を 3 月に実施した。
[成果・実績] GIF2020 日本代表スタートアップ選抜コン
テストは 28 件の応募があった。書類審査を通過したファ
イナリスト 9 社による最終審査会(7 月)の結果、5 社(RF
ルーカス㈱、ACBiode㈱、㈱クオンタムオペレーション、
ジェネクスト㈱、㈱トレッタキャッツ)を選定した。最終審査会は、延べ 93 人(会場 17 人、オンライン 76 人)が参加した。セミナーに 148 人(オンライン)が参加した。

○産学官によるものづくり振興事業
中小ものづくり企業等を対象に、技術力の向上や付加価値の高い新製品の開発等を支援するため、大学、公設試
験研究機関、行政機関、産業支援機関等と連携し、最新の研究成果の発表会を開催した。また、ものづくり企業の技
術的課題解決を支援するため｢産学官技術相談窓口｣を設
け、大阪府内の大学や公設試験研究機関に技術相談や共同研究等の橋渡しを行った。
[成果・実績]｢大阪大学接合科学研究所第 17 回産学連携
シンポジウム｣(6 月)に 215 人、「第 10 回フレンドシップサロン」(10 月)に 149 人、｢産業技術支援フェア in
KANSAI2020」（11～12 月）に 594 人、「大阪市立大学の最新研究成果発表会」(12 月)に 101 人、｢IPO セミナーin 大阪｣(2 月)に 113 人が参加した（全てオンライン）。また、｢産学官技術相談窓口｣で 2 社 2 件の技術相談を受け付けた。
○都心型オープンイノベーション拠点「Xport」の運営
本会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オー
プンイノベーション拠点「Xport」では、大企業、中堅・中小企業、スタートアップ、学生等の多様な主体がオープ
ンイノベーション通じて課題解決、新規事業創出を行う
ためのマッチング支援、産学連携による人材育成等の様々なプログラムを実施した。

7 月、「GIF2020 日本代表スタートアップ選抜コンテスト」の最終審査会を実施した。

○イノベーション創出地域との交流
国内外のスタートアップと在阪企業との技術連携促進、及び国内スタートアップの海外展開支援を行うため、10月に「グローバル・イノベーション・フォーラム(GIF) in
Osaka 2020」を開催した。
世界 11 カ国から人工知能（AI）、
IoT、フードテック、ロボティクス等先進技術を持つスタートアップ 23 社を招聘し、デモ・ピッチ・商談会を行った。それに先立ち、7～8 月に国内スタートアップを対象に、海外投資家を引き付けるビジネスモデル構築方法を学ぶブートキャンプを(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）
とともに実施した。
[成果・実績] GIF のデモ・ピッチ参加者は 265 人（オンライン）
、商談数 115 件、うち商談継続は 38 件になった。
ブートキャンプには 5 社が参加した。

参加者間で意見交換を行った。
[成果・実績] キックオフセミナーには 224 人（会場 37
人、オンライン 187 人）が参加した。XR 活用推進フォー
ラムには 100 社・団体 120 人が登録。例会には 80 人（会場 31 人、オンライン 49 人）が参加した。

10 月、「グローバル・イノベーション・フォーラム(GIF) in Osaka 2020」を開催した。

(7)デジタル変革推進プロジェクト

9 月、XR 活用推進フォーラムのキックオフセミナーを開催した。

○大阪・関西 IoT 活用推進フォーラム○大阪における実証事業の推進

中堅・中小企業での IoT の活用を推進するため、｢大阪・関西 IoT 活用推進フォーラム｣の例会を 3 回(7、10～11、3 月)開催した。IoT の活用方法に関する情報提供、先進企業による事例発表等をオンラインで配信した。

大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」として大阪での実証実験を希望する事業者を大阪内外から広く募り、実証実験が円滑・効果的に実施できるよう支援した。また、大阪における実証実験を推進するためのセミ
ナーを 9 月に開催した。(公社)2025 年日本国際博覧会協会とともに新たに実施することになった、万博会場となる夢洲を実証フィールドとした実証実験は、説明会を開
催し、実験を希望する事業者を公募した(1～2 月)。実証
ニーズの多様化に対応するため、新製品・サービスを優先的に利用し、改善・改良点をアドバイスする協力者を募る「アーリーアダプター・コミュニティ」の形成に向けた調査(1～2 月)を行った。さらに、フィジカル空間とデジタ
ル空間を融合する次世代都市のプラットフォーム「コモングラウンド」を実装した「コモングラウンド・リビングラボ」開設に向けた準備会を 4 回開催(8～9 月)し、賛同
企業とともにラボを中西金属工業㈱敷地内にセミオープン(12 月)したほか、その説明会を開催(2 月)した。

[成果・実績] 例会には延べ 569 社・団体、585 人が参加した。
○人工知能ビジネス研究会
人工知能(AI)技術の社会実装を推進するため、「人工知
能ビジネス研究会」を運営し、(国研)産業技術総合研究所の人工知能技術コンソーシアム(AITeC)関西支部事務局を担いながら、一体的に活動した。情報提供のための例会
を 4 回(6～2 月)開催したほか、「AI ビジネス創出アイデ
アコンテスト 2021」を実施した。8～11 月に提案を募集
し、事前相談会を 2 回（11 月）開催するとともに、書類審査を通過したファイナリスト 5 人には事前トレーニング(1 月)を行った。
また、前年度のコンテストについても、応募者を対象としたフォローアップ(アイデア発表会)を行ったほか、受賞提案の事業化支援として、大阪工業大学
及び AITeC と連携し、一般用医薬品を販売できる自販機の試作品を開発した。
[成果・実績]例会に延べ 278 人（オンライン）が参加した。コンテストの事前相談会の参加者は延べ 13 人(オンライン）で、13 件の応募があった。最終審査会の結果、本会議所会頭賞は「いつまでも健やかに！美容院から」の㈱テルミーソリューションズ山本光平氏、人工知能技術
コンソーシアム会長賞は「お店選びのコンシェルジュ eLabel(えらべる)」の大阪ガス㈱片山智史氏が受賞した。
○XR 活用推進フォーラム
XR（仮想現実（VR）、拡張現実（AR）等に関する仮想空間技術の総称）の活用を推進するため、7 月に XR 活用推
進フォーラムを立ち上げ、9 月にキックオフセミナーと例会を開催した。例会では、最新の研究成果や先進的な企業事例を紹介する情報提供のほか、XR 活用アイデアに関するワークショップを開催し、具体的な活用方法について[成果・実績] 「実証事業推進チーム大阪」には 19 件のエントリーがあり、6 件の実証実験を支援した。実証実験を推進するセミナーには、220 人(会場 48 人、オンライン
172 人)が参加した。夢洲での実証実験の説明会は 635 人(オンライン)が参加し、公募には 39 件の提案があった。
「アーリーアダプター・コミュニティ」の調査には 174 件の回答があり、「コミュニティの活用に関心がある」
（約
80%）
、
「コミュニティへの参加に関心がある」（約 75%）との結果を得た。
「コモングラウンド・リビングラボ」の準備会には 17 社が参画、セミオープン時の運営委員会には本会議所を含む 6 社・団体、メンバーには 9 社が参画した。説明会には 314 人(オンライン)が参加した。

し、403 人が参加した。

○高度外国人材の受け入れ支援事業
高度外国人材の受け入れに関心を持つ企業を対象に、採用・受け入れ・定着の各フェーズにおける課題解決策を提供するセミナーと個別相談会を開催した。また、留学生と企業のマッチングを支援するため、「JICA 留学生
インターンシッププログラムオンライン説明会」を(一財)日本国際協力センター(JICE)と共催した。
12 月、「コモングラウンド・リビングラボ」を中西金属工業㈱敷地内にセミオープンした。

○MaaS の社会実装の推進
MaaS（Mobility as a Service）の社会実装を推進する
ため、「MaaS 社会実装推進フォーラム」を運営し、例会開催を通じて情報提供や事例発表、事業・サービス提案等を行い、企業の垣根を越えた連携の創出を促進した。また、例会で事業提案があった「異業種連携による生活者行動
データ共同取得実証実験」について、ワーキンググループ(WG)を設けて実施方法を検討した。さらに、近畿経済産業局からの委託で、令和 2 年度「高度な自動走行・MaaS 等の社会実装に向けた研究開発・実証事業」の調査レポート
を取りまとめた。
[成果・実績] MaaS 社会実装推進フォーラムには 233 社・
団体 425 人が登録。例会計 4 回には延べ 449 人(会場 55
人、オンライン 394 人）、WG には 9 社が参加した。

(8)人材確保プロジェクト○人材マッチング強化
企業の採用担当者と大学の就職支援担当者が一堂に会する「大学等と企業との就職情報交換会」を 11 月に実施した。このほか、新規学卒者、若年者、外国人留学生の採用等を支援するため、大阪労働局、大阪府、大学、専門学校等と連携してセミナーや交流会、合同就職面接会等を開催するとともに、人材サービス企業・団体と連携し、在籍型出向のマッチング支援等の採用支援サービスを提供した。

[成果・実績] セミナーに延べ 200 人が参加したほか、個別相談会には 4 人が参加した。「JICA 留学生インターン
シッププログラム説明会」には 24 人が参加した。

12 月、東和浩本会議所副会頭は外国人向け就労支援施設「YOLO BASE」を視察した。

○「大阪サクヤヒメ表彰」の実施
今後のさらなる成長が期待され、後進のロールモデルとなる女性役員・管理職等を表彰する「大阪サクヤヒメ表彰」を実施した。選定委員会(委員長：古川実本会議所副会頭)による選出を経て、10 月に表彰式、2 月に表彰記念
フォーラムを開催した。また、受賞者有志の団体「大阪サクヤヒメ SDGs 研究会」と共催し、「第 2 回大阪サクヤヒ
メ国際女性会議」等を実施した。
[成果・実績]最終回となる「第 5 回大阪サクヤヒメ表彰」
では、51 件の応募があり、大阪サクヤヒメ大賞 1 人・大阪サクヤヒメ賞 10 人・活躍賞 40 人を選定した。5 年間で延べ 227 人を表彰した。大阪サクヤヒメ SDGs 研究会との共催事業には、延べ 464 人が参加した。

[成果・実績] 「大学等と企業との就職情報交換会」に 57
大学が出展し、403 人が参加した。採用支援セミナーやシンポジウム、合同企業説明会、交流会に延べ 1,674 人が参加した。

10 月、「第 5 回大阪サクヤヒメ表彰」の表彰式を実施した。

11 月、「大学等と企業との就職情報交換会」を実施した。57 大学が出展

○女性の活躍推進事業○ICT セミナー＆相談会

女性の活躍をキャリアアップと職場環境整備の両面から支援するため、大阪府、大阪市等と連携して事業を実施した。キャリアアップを支援するために、大阪サクヤヒメ
表彰受賞者がロールモデルとして登壇する「女性活躍推
進フォーラム」、「働く女性のスキルアップ研修」等を実施。
職場環境整備のために、「テレワーク応援！セミナー」「中
小企業のための女性活躍推進事業 説明会・相談会」「企
業主導型保育施設活用セミナー＆保育施設との交流会」等を実施した。

流通・小売・飲食業等向けに、ICT を用いた新サービ
スを提供する情報提供セミナーを「デリバリー」「クラウド会計」のテーマで計 2 回開催。セミナー後には登壇企
業との個別相談会も実施し、導入に結びつくようマッチ
ングの場を提供した。
[成果・実績］セミナーには延べ 86 人が参加、相談会には延べ 40 人が参加した。参加企業・登壇企業いずれからも高評価（満足度：セミナー85％、相談会 92％）を得た。

[成果・実績]フォーラム・セミナー等には、延べ 1,467人が参加した。

(9)生産性向上プロジェクト○IT 導入支援
一次的な相談窓口「IT コンタクトデスク」を新たに設置し、課題に応じた支援メニューを紹介したほか、 IT コ
ーディネーターによる導入コンサルティング、専門事業者による IT サポートサービスを実施した。生産性向上に資するクラウドサービスの実演デモや操作体験ができる
ハンズオンセミナーや、クラウドソーシングやテレワー
クの活用方法を紹介するセミナーを実施した。11 月には、「全国中小企業クラウドビジネス実践大賞大阪大会」を共催し、クラウドサービスの導入により業務効率化に取り組んだ中小企業を表彰した。
[成果・実績]相談等サービス利用実績は合計 122 件。関連セミナーの参加者は合計 1,347 人であった。
○IT・ビジネスアプリ導入サポートデスク
中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上や非対面型ビジネスモデルへの転換等を目的としたIT導入を支援するため、新たに「IT・ビジネスアプリ導入サポートデ
スク」を設置した。支部経営指導員が巡回相談時に、IT 導入に関する支援ニーズを集め、希望する事業者に専門家を派遣し、最適なアプリやクラウドサービスの初期設定を行った。
[成果・実績] 経営指導員による支援ニーズ聞き取り件
数は 395 件、このうち 95 社に対して指導を行い、44 社
が 68 件のアプリを導入した。

7 月、「飲食店向けデリバリー導入のためのセミナー＆相談会」を開催。
デリバリー導入を検討する中小企業に情報提供を行った。

(10)事業承継ハンズオン支援プロジェクト○事業承継ハンズオン支援
3 年間で 1 万社を支援する「事業承継 1 万社支援アクシ
ョン」の最終年度として、支援ニーズの早期の掘り起こし、
事業承継の気付きと課題整理、専門家によるハンズオン
支援を精力的に展開した。コロナ禍の事業承継の影響を把握するためのアンケート調査、セミナーの開催、個社のニーズに即した専門家による相談対応、後継者不在の事
業所に対する M&A 支援等を実施した。事業実施に際しては、金融機関等との連携を強化し、案件発掘を進めた。
[成果・実績]5,011 社に対し、気付きを促す事業（セミナー、相談対応等）を行った。315 社に対して課題解決のためのハンズオン支援を開始した。ハンズオン支援を行
い、60 社の事業承継を完了させた。2018 年度から 3 年間の支援総数は 12,631 社、ハンズオン支援は 697 社となった。

2.中堅・中小企業のビジネス環境を整備する「基盤強化」の取り組み(1)ビジネス拡大○外国企業の誘致
大阪外国企業誘致センター(O-BIC)は、大阪・関西万博の開催を見据え、誘致に向けたプロモーション活動、進出関心企業等の相談に対応した。大阪に進出した外資系
企業 6 社のインタービュー動画を撮影し、ホームページ
や SNS を通じて多言語で世界に向けて発信するなど、大阪の投資魅力を国内外に向けてアピールしたほか、既進出企業に対しては、コロナ支援施策を随時提供し、申請をサポートする等、定着支援を行った。

素材や消毒液を、商店街に提供するとともに、各商店街の感染防止の取り組みを同支援事業のホームページで紹介、「安全・安心な商店街」として PR した。また Go to商店街事業への申請を支援した。さらに、市内 9 商店街が実施した 100 円商店街を推進・支援するとともに、商店街主催の活性化イベントについては広報協力もあわせて行った。
[成果･実績]商店街感染症対策支援事業を 5 地域 11 商店街にて実施。「100 円商店街」は大阪市内 4 地域 9 商店街(実数)でのべ 7 回実施。過去 10 年の累計は 21 地域 52 商
店街、のべ 293 回に及ぶ。

[成果・実績]176 件の各種照会に対して、マーケット情報の提供や会社設立手続き、補助金相談等を行い、中国、韓国等から 20 社を誘致した。
○経済連携協定(EPA)の活用等による貿易促進
一般貿易証明のほか、日本商工会議所大阪事務所として特定原産地証明の判定・発給業務を行った。また、「環
太平洋パートナーシップ（TPP）11」、「日 EU 経済連携協定(EPA)」、「日米貿易協定」、「日英 EPA」の活用に向け、書類作成等についてアドバイスする「TPP11/日 EU/日
英/日米・原産地証明相談窓口」を設置し、グローバル市
場開拓を目指す中堅・中小企業等の海外展開を支援した。
あわせて、本会議所が企業に代わって原産品申告書等を作成する「TPP11/日 EU・EPA/日英 EPA 原産地証明書作成
代行（Daisho(代書)）サービス」を実施した。
[成果・実績]一般貿易証明を80,704件発給した。また、689 件（うち大阪府内の企業から 601 件）の相談に対応したほか、13 件の代行サービスの利用があった。
○海外バイヤーとの商談機会の提供
産業交流センター(本会議所､大阪府､大阪市で構成)と連携し､日本製品購入に意欲のある優良なバイヤー（スーパー、小売店等）との商談会を開催した。3 月にタイ・シンガポールのバイヤー7 社との商談会をタイのカシコン
銀行、シンガポール製造業連盟、(公財)大阪産業局の協力を得て開催した。また、日欧、日英 EPA の発効を貿易拡大の好機と捉え、日本の食品・飲料を求める欧州企業計 12社との商談会を 3 月に､(一財)日欧産業協力センター、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)、(公財)大阪産業局等の協力のもと開催した。
[成果・実績]アセアン企業との商談会では14社の日本企業が参加して 18 件の商談が行われ、そのうち成約見込み
は 3 件、商談継続は 13 件。欧州企業との商談会には､36社の日本企業が参加､64 件の商談が行われ､そのうち､成約見込みは 3 件、商談継続は 33 件。
○商店街集客支援事業の実施
大阪府商店街感染症対策等支援事業で作成された啓発

消毒液や大阪府作成の啓発素材を 5 地域 11 商店街に提供し、設置・掲示を行った。

○大阪ファッション産業振興フォーラムの開催
ファッション業界内外の企業連携による新ビジネス創出を支援するため、(協)関西ファッション連合とともに、「ウィズコロナ」や「サステイナブル」等のテーマでファッション先進企業の事例紹介や新技術･新サービスのプ
レゼンテーション、交流会等を 5 回実施した。
[成果・実績]先進事例を紹介する例会を 4 回(うち 2 回オンライン)開催し、延べ 325 人が参加した。また、新技術等を紹介・交流するプレゼン&交流会を 1 回開催
し、47 人が参加した。

9 月、プレゼンテーション＆交流会を開催した。

○会員大会、新入会員の集いの開催
12 月に「会員大会」を開催し、組織基盤強化貢献者への感謝状贈呈、「大阪活力グランプリ 2020」表彰式、手代木功塩野義製薬㈱代表取締役社長（本会議所副会頭）の講演を行った。講演会は後日同内容で動画配信を行った。また「2025 大阪・関西万博」に関して、万博ロゴマークをデザインしたシマダタモツ㈲シマダデザイン主幹から誕生秘話を、森清(公社)2025 年日本国際博覧会協会副事務総長から最新の準備状況を説明した。
また、10 月と 3 月に「新入会員の集い」を開催し、営業や働き方改革に関する講演、本会議所の事業・サービス
説明、交流会を行った。
[成果・実績]会員大会には役員・議員、会員延べ 302 人(会場 153 人、オンライン 80 人、動画配信 69 人)が参加。
新入会員の集いには 137 人が参加（2 回）。

等の財務諸表に関する知識や分析力を問う「ビジネス会
計検定試験」を 10 月・3 月に全国 17 都市で施行した。
[成果・実績]受験申込者数は前年度比 12.3％減の 1 万
5,303 人になった。
○日本商工会議所､東京商工会議所企画検定試験等の施行「リテール
日本商工会議所企画の「日商簿記検定試験」
マーケティング(販売士)検定試験」「珠算能力検定試験」
をはじめ、ネット試験として「日商簿記 2・3 級」「日商PC 検定試験」「電子会計実務検定試験」「日商ビジネス英語検定試験」等を施行した。また、東京商工会議所企画の「カラーコーディネーター検定試験」「福祉住環境コー
ディネーター検定試験」「ビジネス実務法務検定試験」「BATIC(国際会計検定)」「環境社会検定試験(eco 検定)」
「ビジネスマネジャー検定試験」等を施行した。日本商工会議所主催 3 検定(珠算・簿記・販売士)及び東京商工会議所主催 6 検定は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期試験が中止）[成果・実績]受験申込者数は前年度比 10.4％減の 8 万
8,760 人になった。

12 月、「会員大会」を開催し、手代木功塩野義製薬㈱代表取締役社長（本会議所副会頭）が講演を行った。

(2)人材確保・育成○本会議所主催検定試験の企画・施行
・メンタルヘルス･マネジメント検定試験
人事労務管理スタッフ、経営幹部、管理職、一般社員の各層を対象に、メンタルヘルス対策に関する知識等を問う「メンタルヘルス･マネジメント検定試験」の公開試
験を 11、3 月に全国 15 都市で施行した。また、受験団体
が日時、場所を設定して施行する団体特別試験を随時、全国で実施した。
[成果・実績]新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公開試験の受験申込者数は前年度比 3.0％減の 3 万
6,155 人になった。団体特別試験の年間受験申込者数
は、前年度比 26.7％減の 9,895 人で、合計の受験申込者
数は前年度比 9.3％減の 4 万 6,050 人になった。

＜各種検定試験の実施状況＞
開催回数
検定試験名
(回)
メンタルヘルス・マネジメント
2(公開試験)
随時(団体特別)
2
ビジネス会計2
珠算能力(1・2・3 級)
2
日商簿記
リテールマーケティング(販売士)1
ネット試験
日商簿記2級
随時
日商簿記3級
随時
日商簿記初級随時
日商原価計算初級
随時
電子会計実務随時
日商プログラミング
随時
日商PC
随時
キータッチ2000テスト
随時
ビジネスキーボード認定
随時
日商ビジネス英語
随時
カラーコーディネーター
1
ビジネス実務法務1
福祉住環境コーディネーター
1
環境社会(eco検定)
1
BATIC(国際会計検定)
1
ビジネスマネジャー
1
合 計

―

申込者数
(人)
36,155
9,895
15,303
3,274
8,806
639
3,329
6,934
142
140
256
37
1.308
38
44
112
326
715
647
382
105
173
88,760○大阪企業家ミュージアムを活用した人材の育成
メンタルヘルス・マネジメント検定試験の年間受験申込者数は4万6,050人になった。

・ビジネス会計検定試験
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ･フロー計算書

江崎利一、五代友厚、久保田権四郎など、時宜に適ったテーマで特別展示や関連講演会を行った。また、新入社
員研修や大阪赴任者対象見学会、中学校への出前授業等を実施するとともに、企業家研究フォーラムと連携し、「企業家に聞く」「講座・企業家学」を開催した。オンラインで企業家精神を伝えるコンテンツとして、新たに「企業家クイズ」（江崎利一、五代友厚）や「100 年を超えて継続する企業の年史・社史」紹介サイトを作成した。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により 6 月 2 日まで臨時休館したが、8 月に累計来館者数 32 万人を突破した。
[成果・実績]来館者数は 5,907 人、開館以来の累計入館者は 32 万 5,152 人になった。各種講座のうち、企業向け
は 220 人、個人向けは 212 人が参加した。出前授業は中学校 5 校 599 人、大学 1 校 227 人、一般 24 人を対象に実
施した。

経
営
実
務

電話応対マナー徹底トレーニング
仕事の質とスピードを高める【4 つの力】向上

27
19○各種パソコン講習会の開催
ビジネスに必須のパソコンスキルを対面の講座で習得できる「大商パソコンカレッジ」（難波）、自身のペースにあわせて学習できる「大商パソコン教室」（天王寺・京橋）を開講した。
[成果・実績]受講者数は、延べ 788 人になった。
○大商夕学(せきがく)講座の実施「大商夕学講座」を 7 回開講し、企業人 5 人、専門家 2
人を講師に招聘した。
オンライン配信で各回7日間程度、会員が視聴できる期間を設けた。
[成果・実績]参加者数は延べ 1,240 人に上った。

6～8 月、「～Glico 創業者・江崎利一の想いにせまる～ 江崎記念館移動展」を実施した。

○各種講座、研修会の開催
会員企業の人材育成に資するため、91 講座を開催した。
新たに「商談を生み出す WEB マーケティング入門講座」「ビジネス交渉術強化講座」「エクセルマクロ・VBA 基礎講座」「説得力のある伝え方講座」等を開講した。また、「入社 3 か月フォローアップ講座」「中堅 8～13 年社員実践力強化講座」等の階層別研修や、「労働・社会保険実務の基礎講座」「営業社員入門お客様との距離を近づける
コミュニケーション UP 講座」「はじめての税務実務基礎講座」等の職種別講座を実施した。社内研修の企画・提案を行う「大商講師派遣型研修」事業は、21 回実施した。
[成果・実績]受講者数は延べ 1,503 人に上った。
＜主な講座・研修プログラム＞

新入社員基礎講座
新入社員ビジネスマナー講座(2 日間)
新入社員ビジネスマナー講座(1 日間)
管理職になるまでに身につけるべき心構え講座
新人～3年目 自立型社員になるための人間力･仕事力UP研修

人数
(人)
112
116
143
36
28

総
務
人
事
労
務

労働・社会保険実務の基礎講座＜超入門＞「定年退職・再雇用」対応実務講座
人事評価者訓練講座

36
24
50

営
業

初心者でもできる営業の進め方講座
最強営業マンに変わるセールストーク

16
18

財
務
法
務

契約のしくみと法律実務基礎講座
はじめての経理実務基礎講座

26
13

主な講座名
階
層
別

○大商 e(え～)ラーニング
講座のオンライン配信サービスを提供する㈱シェアウ
ィズと提携し、11 月より会員企業向け e ラーニングサー
ビスを開始した。
[成果・実績] 無料会員登録者数は 15 社 16 人。総視聴講
座数は 25 件。
○優良商工従業員の表彰
同一企業・団体に満 25 年以上勤務し、業績向上に貢献のあった従業員を対象とする「永年勤続優良従業員表彰」と、10 年以上勤務する従業員を対象とする「中堅優良従業員表彰」、3 年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を対象とする「年度最優秀従業員表彰」の 3 種類の表彰を実施。会員事業主に被表彰者資格のある優良従業員の推薦を依頼し、本会議所人材育成委員会の審査を経て 11 月に表彰式典を挙行した。
[成果・実績]永年勤続 126 人、中堅優良 40 人、年度最優秀 34 人の延べ 200 人の被表彰者を決定し、11 月に表彰した。本制度開始以来の被表彰者総数は、20,686 人になった。

11 月、令和 2 年度優良商工従業員表彰式典を開催した。

(3)創業・経営力・災害対応強化支援○中小企業のサイバーセキュリティー対策支援○中小企業の SDGs、ESG への取り組み支援

前年度の経済産業省「サイバーセキュリティお助け隊」
実証事業を発展させ、日本電気㈱、東京海上日動火災保険㈱、キューアンドエー㈱らと連携して、4 月から中小企業を対象とした「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊」サービスを開始した。セキュリティー機器による見守りや監視、相談、駆け付け支援、保険をパッケージ化したもの。また、9～12 月に滋賀、奈良、和歌山の中小企業を対象に実証事業を実施した。

SDGs に対する中小企業の取り組みを推進するため、啓発普及活動を行った。8 月には大阪府並びに吉本興業ホールディングス㈱協力のもと、SDGs 新喜劇や関連商品の展示・販売会等を開催した。また、SDGs に取り組む企業・団体を紹介する MBS のテレビ番組「よしもと新喜劇 NEXT」
内のミニコーナーの制作に協力した。
[成果・実績]SDGs 新喜劇には 357 人が参加、15 社・団体
が展示・販売会に出展した。MBS のテレビ番組で 33 社・団体が紹介された。

11 月には、経済産業省の後押しにより、国全体のサプ
ライチェーンにおけるサイバーセキュリティーを強化するために「サプライチェーン・サ
イバーセキュリティ・コンソーシ
アム(SC3)」が設立され、総会で瀬恭子本会議所副会頭が基調講演をした。
[成果・実績] お助け隊サービス
利用企業数は、108。実証事業は
53 社が参加した。
11 月、SC3 設立総会にて、瀬恭子本会議所副会頭が基調講演をした。

©MBS/吉本興業
SDGs 新喜劇には、尾崎裕本会議所会頭や吉村洋文知事が出演し、SDGs の取り組み推進を訴えた。

○地域金融支援ネットワークによる創業支援事業
創業者や中小企業に対する金融と経営の一体的支援を推進するため、大阪府、大阪信用保証協会、㈱日本政策金融公庫、地元金融機関等と連携し、公的融資制度説明会・個別相談会(8 月)、地元金融機関との交流会(11 月)を開催した。金融力強化セミナー(2 月)を開催するとともに、同内容の動画配信を行った。また、創業支援事業として、「開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」の利
用相談、事業計画策定支援等を行ったほか、創業支援セミ
ナーや全 5 回の「大商開業スクール 2020」(10～11 月)を開催した。
[成果・実績]説明会、交流会、セミナーの参加者は延べ267 人（会場 257 人、オンライン 10 人）になった。
「開業
サポート資金」は 179 件の利用相談を受け付けた。創業支援のセミナーには延べ 113 人、「開業スクール」には 30人が参加した。

○大阪府中小企業再生支援協議会の運営
大阪府中小企業再生支援協議会を運営し、財務上の問題点等を抱えた中小企業に対して窓口相談、再生計画策
定、金融機関調整等の支援を行った。特に、本年度から始まった「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」
制度（以下「特例リスケ」）の相談対応、特例リスケ計画の策定支援に注力した。
[成果・実績]窓口相談は 409 社（うち特例リスケは 325社）に対応し、再生計画の策定開始は 174 社（うち特例リ
スケ 142 社）、同完了は 168 社(うち特例リスケ 134 社)、
雇用確保数は 9,420 人になった。
○M&A 市場の運営
中小企業やベンチャー企業等の成長・発展を図るための「M&A 市場」を運営し、企業からの相談に随時対応するとともに、実務を行う仲介機関と連携しながら M&A を支援した。また、経営戦略としての M&A セミナーを 2 回開催した。
[成果・実績]成長・発展を目指す企業等からの買い希望 5
社からの相談に対応した。

○大商 VAN 事業の運営
小売業と卸売業、卸売業と製造業との間の発注・受注
データを処理する「大商 VAN」(VAN：付加価値通信網)を運営し、EOS(オンライン受発注システム)を基本サービ
スに、物流や決済まで各種取引データを幅広く処理できるサービスを提供した。
[成果・実績]接続先数は小売業者 771 件、卸売業者 706
件、製造業者 540 件になった。

○事業継続計画(BCP)策定支援
本会議所、大阪市の共同で策定、大阪府から認定を受けた「事業継続力強化支援計画」（実施期間：令和2年4月1日～令和7年3月31日）に基づき、本部と各支部では、自然災害に加え、感染症にも対応したBCP（事業継続計画）策定を支援するセミナーやワークショップを開催。参加者や小規模事業者に対しては本会議所と連携協定を締結した
東京海上日動火災保険㈱の協力を得て、大阪府の「超簡易版BCP・これだけシート」等BCP策定を支援した。

[成果・実績] 本部、支部にてセミナー・ワークショップを 9 回開催し、517 人が参加した。簡易 BCP・事業継続力
強化支援計画等策定支援数は 62 件になった。
○生命共済制度
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、死亡や不慮の事故によるケガ入院・身体障害を保障する生命共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数 2,849 所、加入者数 1 万 6,662 人、保有口数 11 万 88 口。
○特定退職金共済制度
中小企業の退職金制度導入を支援するため、大阪市内の事業所を対象に、従業員の退職金を毎月計画的に積み立てる特定退職金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数 3,103 所、加入者数２万 8,633 人、保有口数 24 万 5,372 口。
○大商 401k プラン
中堅・中小企業向け総合型確定拠出年金｢大商 401k プ
ラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、全国の会議所で最大規模となる加入事業所数 322 社、加入者数 1 万 9,244 人。
○業務災害補償プラン
企業の労災リスクを軽減するため、業務中・通勤途中の死亡・ケガ入通院等を補償する「傷害保険」と「使用者賠償責任保険」がセットになった｢業務災害補償プラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 2,243 社。
○ビジネス総合保険
企業の事業活動上のリスクを軽減するため、PL、リコー
ル、情報漏えいなど第三者賠償をはじめ、休業時の利益
損害、工事損害、財産損害など、事業リスクを総合的に補償する「ビジネス総合保険」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、2,348 社。
○売上債権保全制度
全国26商工会議所と連携し、売上債権の回収不能リス
クを担保する｢売上債権保全制度」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 76 社。
○個人年金共済制度
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、老後の資産形成を図る個人年金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入者数 5,105 人、保有口
数５万 1,958 口。

(4)インフラ整備○道路・港湾・鉄道等の都市インフラ整備の促進
・北陸新幹線大阪延伸の早期実現に向けた取り組み「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」（代表：尾崎裕本会議所会頭、吉村洋文大阪府知事）で、7 月に要望書を関係省庁へ建議したほか、機運醸成活動の一環として、「北陸新幹線開業エール弁当コンテスト」を 12～2 月にかけて実施した。また、12 月に本会議所・京都・神戸・大津・金沢・富山・福井・大津の 7 会議所で構成する「北陸・関西連携会議」で北陸新幹線の財源確保や敦賀開業後の利用者の利便性確保、自治体のリーダーシップ発揮等を求める共同アピールを決議した。
・リニア中央新幹線の早期全線開業に向けた取り組み
本会議所や地元自治体で構成する「リニア中央新幹線
早期全線開業実現協議会」で、9 月に三重・奈良・大阪リ
ニア中央新幹線建設促進に関する決議文を関係省庁へ建議したほか、機運醸成活動の一環として、「リニア中央新幹線開業エール弁当コンテスト」を 12～2 月にかけて実施した。また、沿線の商工会議所で構成する「リニア中央
新幹線建設促進経済団体連合会」で 10 月に要請書を関係省庁へ建議した。
・淀川左岸線 2 期、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部の早期整備に向けた取り組み
関西圏における高速道路網の未整備区間「ミッシングリンク」の解消を目指し、本会議所が参画する「関西高速道路ネットワーク推進協議会」で、大阪・関西万博会場へのアクセスルート確保に不可欠な淀川左岸線 2 期、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部等 6 路線の早期整備を求める要望活動を 7、9 月に実施した。
[成果・実績] 北陸新幹線を含む整備新幹線事業費の令
和 3 年度予算として、430 億円増の 4,860 億円が計上され、その内、国費として 804 億円が計上された。
〇関西国際空港の利用促進
地元自治体、経済団体等で構成する「関西国際空港全体構想促進協議会」の一員として、7 月に関西国際空港の機能維持等を求める緊急要望書を関係省庁へ建議した。
また、関西3 空港のあり方を考える「関西3 空港懇談会」
が 11 月に開催され、関西3 空港の機能維持や水際対策の強化、2025 年大阪・関西万博に向けた関西空港の第 1 ターミナル（T1）のリノベーションへの支援を求める要望書を決議したほか、コロナ禍の影響を受け、危機的な状況にある関西空港の復活に向け、関係者が緊密に連携して取り組むことで一致した。
[成果・実績]空港の機能維持のため、空港使用料、航空機
燃料税の大幅な減免が決定した。また、検疫所における水際対策の強化や、関西空港 T1 リノベーション事業への財政投融資が決定した。

要望の実現を強く訴えた。

・菅内閣に望む11 月、与党関西国際空港推進議員連盟総会に、吉田昌功本会議所副会頭が出席した。

(5)政策提言・要望○会員企業の課題、大阪・関西の景気動向等の把握
大阪・関西の景気動向、会員企業の課題やニーズを把握するため、｢経営・経済動向調査｣「中小企業景況調査」「大阪の業種別企業動向調査」をそれぞれ 4 回実施するとともに、「消費動向」「カーボンニュートラルに対する企業意
識」等、時宜を得たテーマについて機動的に調査を実施し、政府関係機関への要望等につなげた。
○企業の経営環境改善や「たんと繁盛大阪アクション」
実現のための提言・要望活動
・令和 3 年度税制改正に関する要望
企業の財務基盤の強化に資する「中小企業者等の法人税率特例の延長」や、「欠損金の繰越控除限度額の拡充」、「固定資産税の負担軽減措置等の拡充」、第三者承継促進に資する「M&A 促進措置の拡充」、企業の成長・革新に資する「中小企業投資促進税制」、「中小企業経営強化税制」、「研究開発税制」の延長と拡充、中小事業者の事業革新・
業態転換を支援する「経営革新促進税制の創設」等、全 46
項目を取りまとめ、9 月に政府関係機関に建議した。
11 月には、北修爾本会議所税制委員長が、細田博之衆
議院議員、竹本直一衆議院議員、大塚高司衆議院議員、太田房江参議院議員に対し、要望の実現を強く訴えた。
[成果・実績] 「中小企業者等の法人税率特例の延長」や「土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長」のほか、「中堅・大企業向け繰越欠損金の控除上限の特例」「M&A の円滑化措置」が創設された。

11 月には、北修爾本会議所税制委員長が、細田博之衆議院議員に対し、

11 月、「コロナ危機克服に向けた対応策の強化」、「当面の需要喚起策と新たな需要獲得への対応強化」、「ポスト
コロナを見据えたわが国の成長戦略の再起動」、「大阪・関西の成長力強化に向けた取り組み支援」の 4 本の柱からなる要望「菅内閣に望む」を取りまとめ、政府関係機関に建議した。意見書では、現下最大の課題である廃業、倒産の危機にある中堅・中小企業の事業継続と雇用の維持を全力で支えることと、コロナ禍収束を見据えたわが国の成長戦略の全体像を示し、その成長の一翼を担う中堅・中
小企業の飛躍と大阪・関西万博を控える大阪・関西の成長
力強化に繋げることを求めた。
[成果・実績] 実質無利子無保証融資の期限延長や雇用調整助成金の緊急対応期間の延長等、中堅・中小企業の事
業継続、雇用維持策の延長等が図られた。
・2020 年度関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望
12 月、大阪・京都・神戸の三商工会議所連名でコロナ
禍で顕在化した医療安全保障上の課題を解決するため、「医療関連物資の戦略的調達と企業支援」「感染症のワクチン、診断・治療薬の早期開発と安定供給」「科学的見地から危機対応を主導する司令塔機能の強化」「オンライン
による診療・服薬指導の恒久化と感染症診断薬のOTC化」
等、ウィズ/アフターコロナ時代における感染症対策と医療提供体制の整備を求めた。また、関西圏におけるライフサイエンス産業振興に資する「デジタルヘルス領域の産業化推進」等の全 17 項目をとりまとめ、政府関係機関に建議した。
[成果・実績]医療上必要不可欠で安定確保に配慮を要す
る「安定確保医薬品」の選定、緊急時の対応スキーム提示など、医薬品の安定確保策が講じられた。厚生労働省にプログラム医療機器審査管理室が新設されるなどデジタ
ルヘルスの実用化促進のための体制強化が図られた。
○政府要人との懇談
9 月に開催した黒田東彦日本銀行総裁との懇談会において、尾崎裕本会議所会頭は、コロナ禍における中堅・中小企業の資金繰り支援や、大阪・関西万博を見据えたスタートアップへの重点支援とともに、デジタル化社会における決済システムの高度化から中小企業や地域金融機関が取り残されることの無いよう求めた。また、11 月に伊藤渉財務副大臣らを招いた意見交換会を開催し、尾崎本会議所会頭や立野純三本会議所副会頭が、コロナ禍
における中堅・中小企業の資金繰り支援や、デジタル化促進に資する予算編成・税制改正の実現と、大阪・関西
万博に向けたイノベーション創出支援を求めた。

・大阪府・大阪市の令和 3 年度予算･税制等への要望
新型コロナウイルス感染拡大の影響と、中小企業の DX（デジタルトランスフォーメーション）対応支援を最重点に、また、それらの取り組みが、大阪・関西万博とその先の大阪・関西の成長につながるよう、全 37 項目（うち新規要望は 21 項目）の要望を取りまとめ、10 月に大阪府知事、大阪市長に建議した。

11 月、尾崎裕本会議所会頭や立野純三本会議所副会頭が財務省幹部と意見交換を行った。

[成果・実績]大阪府の令和3 年度予算にDX 推進モデル創出事業が、大阪市の予算にスタートアップ・エコシステム
拠点都市事業、「商都大阪」活性化推進事業等が計上された。

○地元自治体への提言・要望活動
・「アジアの金融先物都市・大阪」実現に向けた意見

・大阪のスーパーシティ構想の具現化に向けた提言

6 月、㈱大阪取引所がわが国初の総合取引所として業務を開始するのを機に、「『アジアの金融先物都市・大阪』実
現に向けた意見」を取りまとめ、大阪府、大阪市、公立大学法人大阪、㈱日本取引所グループ、㈱大阪取引所に建議した。意見書では、大阪の成長戦略に「アジアの金融先物都市」実現を位置付けること、「先物取引発祥の地・大阪」の知名度を活かしたフィンテック企業の誘致・育成、公立大学における優秀な金融人材の育成・輩出、社会人の金融分野のリカレント教育の実施等を提案した。

政府によるスーパーシティの地域指定の公募開始にあたり、大阪のスーパーシティ構想の具現化に向けた提言
をとりまとめた。大阪・関西が強みを持つ、ライフサイエ
ンス産業の基盤を生かし、誰もが心身の健康を維持し、思いのままに活動的な生活ができる社会を目指すべきだとした前年度の提言を具体化させる方策として、デジタル
ID とそれに連動するデジタル地域通貨の活用、それらを確立するための官民一体の整備体制等を大阪府・大阪市に求めた。

[成果・実績]12 月に大阪府、大阪市が公表した「大阪の再生・成長に向けた新戦略」にアジアのデリバティブ市場を牽引する一大拠点の創設等を柱とする国際金融都市の実現が盛り込まれ、その実現に向けて 3 月、公民一体で「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」が設立された。

・「大阪・都心の価値のリ・デザイン」に向けた提言

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、府内中小企
業・小規模事業者の事業継続を支援するため、大阪府が小規模事業者の経営支援に十分な予算を確保するよう、8 月に大阪府商工会議所連合会として「大阪府小規模事業経営支援事業費補助金に関する要望」を吉村洋文大阪府知事に建議した。

大阪・関西万博に向け、大阪都心の東西軸と南北軸が交差する中心部である船場の機能強化に関する提言を、3 月
にとりまとめた。都心各エリアで開発が進むなか、中心部である船場には将来計画がない。そこで、コロナや居住人口の急増等の変化をふまえ、「働く・住む・訪れるが融合した都心」をめざし、特色あるビジネスの集積を強化するとともに、創造的な交流やチャレンジの連鎖が育まれる
よう、交流や共創のための様々な「場」づくりなど、6 つの重点プロジェクトを提案。またその実現に向け、地元団
体と専門家、行政が一体となったオープンプラットフォームの設置や、行政トップ直轄の部署横断まちづくり推
進部局の設置等を求めた。

[成果・実績]大阪府の財政が厳しい中、令和 3 年度予算において事業費総額を確保した（19 億 2,662 万円：前年
度比 8,603 万円減）。

[成果・実績] 行政や地元団体、本会議所等が参加し、公民連携で船場の未来ビジョンが検討されることになった。

・小規模事業経営支援事業への予算措置に関する大阪府への要望

3.支部での取り組み(1)きめ細かな経営相談の実施○経営相談支援の実施
新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営悪化をはじめ、中小企業・小規模事業者が直面している様々な経
営課題の解決を支援するため、中小企業診断士等の資格を持つ支部の経営指導員が事業所への訪問や支部窓口にて相談・アドバイスを行った。
[成果・実績]3,002 社に対して、延べ 3,557 件の経営相談支援を行った。
＜経営相談支援数＞
事業所数（社）
支援総数（件）
金融支援
財務分析
事業計画作成支援
資金繰り計画作成支援
販路開拓支援事業承継支援支援機関へのつなぎ
創業支援
労務支援
記帳支援
その他(IT 化支援等)

3,002
3,557
1,229
254
1,668
155
168
35
25
5
3
4
11

＜過去 5 年間の経営相談支援の事業所数の推移＞（社）
平成
令和
27 年度
28 年度
29 年度
30 年度
元年度
1,593
1,855
1,971
2,079
2,189
○小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の推薦＜マル経融資推薦実績＞
項

目

合計

1,181
908
一般マル経
273
推薦金額合計(千円)
7,531,300
コロナマル経
5,883,600
一般マル経
1,647,700
推薦単価(千円)
6,377
使途別 運転資金
7,202,900
内 (千円) 設備資金
328,400
業態別 個
人
457
(件)
法
人
724
訳 業種別 商業・サービス
692(件)
製造業その他489＜過去 5 年間のマル経融資推薦実績＞
平成27 年度 28 年度 29 年度 30 年度
943
1,002
1,118
1,173
推薦件数合計(件)コロナマル経

前年度比

3.0％
▲8.8％
▲11.4％▲3.7％▲57.8％
29.5％
▲8.8％
4.7％
0.6％
令和
元年度
1,147

○消費税軽減税率制度対策の広報
中小企業・小規模事業者を対象に、令和元年 10 月に実施された軽減税率制度の円滑な導入や消費税率引上げによる増税分の適正な価格転嫁を支援するため、日本商工会議所からの委託を受けて「制度改正に伴う専門家派遣等事業」を実施した。全支部に配置した施策普及員が消費税軽減税率制度のフォローアップ対策に活用できる冊子を配布するために事業所を訪問したほか、講演会にて消費税軽減税率制度を広報した。
[成果・実績]施策普及員による訪問事業所1,100件を含
め、1,621 件の消費税軽減税率制度への対応を支援した。
○小規模事業者持続化補助金申請の支援
小規模事業者の販路開拓等（生産性向上）を支援する中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」への応募申請を支援するため、補助申請する事業計画への助言や必要な申請書類の内容確認等を支部の経営指導員等が行った。
[成果・実績]前年度補正予算同補助金＜一般型＞の応募
受付は 3 回あり、事業者が応募申請に必要な「事業支援計画書」を延べ 1,579 件交付し、579 件が採択された。また、本年度補正予算同補助金＜コロナ特別対応型＞についての応募受付は 5 回あり、「支援機関確認書」を延べ2,981 件交付し、1,756 件が採択された。

(2)地域のニーズ・特性に応じた事業の実施【北支部】○中小ものづくり企業の生産性向上支援
中小ものづくり企業の生産性向上、特に製造現場の現場改善に向けた具体的な進め方を習得してもらうため、
町工場ネットワーク事業の一環で、動画を活用した演習等を含むセミナーを 2 回行い、延べ 90 人が参加した（オンライン）。
【東支部】○大阪市東部商店街にぎわい創出事業
10 月に『東成しんみちロード』（今里新道筋商店街振興組合、今里新道商店会、今里一番街商店会、神路銀座商
店会、神路新道商店街、神路一番街商店街振興組合の 6商店街で構成）のにぎわい創出を支援するため、大阪市
立デザイン教育研究所の協力を得て、年齢を問わず、かつコロナ禍でも来街者が安心して楽しめるイベント企画
として、「ハロウィンストリート」を実施した。
【中央支部】○ライブ・エンターテイメントの街 ミナミ活性化
ミナミエリアの様々な情報を紹介し、商店街等地域振興をはかる「WELCOME! OSAKA MINAMI MAP」
（日本語版）

を作成し、近隣のホテルや駅、商店街、観光案内所等で配布したほか、「にぎわいスクエア 2020」にてミナミの感染拡大防止の取り組み紹介を通じて、安全・安心を PRする動画を上映した。
【西支部】○西部エリアものづくりブランド創出「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を各支部や区役所、東京商工会議所等と連携しながら開催した。
このほか、民営のオープンイノベーション拠点「Garage
Minato」「Garage Taisho」と連携してセミナー、勉強会等を開催する等、延べ 131 社に対する支援を行った。
【南支部】○おおさかまるごとオンラインキャンパス
11 月から 12 月に、地域の事業者や行政機関、学校等の協力を得て「おおさかまるごとオンラインキャンパス
2020」を開催した。幼児や小学生を対象とした職業学習
やワークショップ等53の「オンライン体験プログラム」、
地元商店街や商業施設の Web サイトを巡ってクイズに答える「オンライン謎解きクイズラリー」を実施した。