事務連絡
令和２年３月９日

各

都道府県指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第３報）

新型コロナウイルスの対応に伴い、先般、厚生労働大臣から経済団体に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮を要請し、障害者など課題を抱える方の雇用の安定に向けても、特段の配慮をお願いしたところです。
障害者の雇用維持にあたっては、事業主や障害者ご本人の取組みに加え、感染拡大防止に最大限留意した上で、就労支援機関による継続した就労定着支援も必要となります。
このため、下記のとおり、新型コロナウイルスへの対応に伴う就労定着支援事
業の取扱いをお示し（下記１）するとともに、併せて、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡。以下「第１報」という。）においてお示しした、就労継続支援事業所や就労移行支援事業所の在宅でのサービス利用についても、具体的な取扱いをお示し（下記２）しますので、各都道府県、指定都市又は中核市におかれましては、特段の配慮をしていただくとともに、市町村、就労継続支援事業所等への周知をお願いいたします。
記
１．就労定着支援事業については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第206条の８第２項において、利用者との対面による支援を月１回以上行うこととしているが、今般の新型コロナウイルスの対応に伴い、感染拡大防止の観点から対面による支援

が困難と市町村が認める場合においては、指定就労定着支援事業者は利用者の同意を得た上で、電話連絡その他可能な方法によって就労定着支援の継続に努めていただくようお願いする。
また、上記において、対面による支援が困難と市町村が認める場合とは、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月20日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡。以下「第２報」という。）における「（サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、）サービス事業所での支援を避けることがやむを得ない（と市町村が判断する場合）」を「対面での支援を避けることがやむを得ない」と読み替えた場合であり、この場合において、利用者に対してできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、第２報のとおり、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能である。
２．就労継続支援事業所や就労移行支援事業所の在宅でのサービス利用については、第１報において、就労継続支援事業所や就労移行支援事業所の在宅でのサービス利用を認める等、感染拡大防止の観点から柔軟な対応をお願いした
ところであるが、在宅でのサービス利用について、次のとおり、具体的な取扱いをお示しするので、適宜検討いただくようお願いする。
① 「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成19年４月２日付け障障発第0402001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「留意事項通知」という。）の５の（３）における「通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者」については、障害特性によらず、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通所を控える場合なども市町村において柔軟に認めて差し支えないこと② 留意事項通知の５の（３）において、報酬算定の要件を示しているところであるが、適切な在宅での支援が可能と市町村が認める場合には、要件の一部を適用しないなど柔軟な取扱いをして差し支えないこと
３．本事務連絡については、第１報、第２報等を踏まえ、新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業等に係り、既に市町村において上記１及び２を含む柔軟な取扱いをしているものの変更を求めるものでないことを申し添える。

（参考）新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました（令和２年３月６日報道発表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10000.html

（参考）就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について（平成 19 年
４月２日付け障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）（抄）
５

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援にかかる所定単位数の算定について「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」の第二の１の（４）の取扱いについては次のとおりであるのでご留意願いたい。
（１）・（２） （略）（３） 在宅において利用する場合の支援について① 就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行支援又は就労継続支援を提供するにあたり、次のアからキまでの要件のいずれにも該当する場合に限り、報酬を算定する。
なお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記しておくとともに、在宅で実施した訓練及び支援内容並びに訓練及び支援状況を指定権者から求められた場合には提出できるようにしておくこと。その際、訓練状況（在宅利用者が実際に訓練している状況）及び支援状況（在宅利用者に訓練課題にかかる説明や質疑への対応、健康管理や求職活動に係る助言等）については、本人の同意を得るなど適切な手続きを経た上で、音声データ、動画ファイル又は静止画像等をセキュリティーが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合には個人情報に配慮した上で、提出できるようにしておくことが望ましい。
ア 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。
イ 在宅利用者の支援にあたり、１日２回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、１日２回を超えた対応も行うこと。
ウ 緊急時の対応ができること。
エ 在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。
オ 事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により評価等を一週間につき１回は行うこと。
カ 在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
また、事業所はその通所のための支援体制を確保すること。
キ オが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場合、カによる通所に置き換えて差し支えない。
② 離島等（注）に居住している在宅利用者に対して、就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、①のオ及びカを次のア及びイとすることができる。
ア 事業所職員による訪問、在宅利用者による通所又は電話・パソコン等のＩＣＴ機器の活用により、評価等を 1 週間につき１回は行うこと。
イ 在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
（注）（略）