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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第77期第１四半期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

今 村 九 治吉 田 栄 一吉 田 栄 一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
今村証券株式会社

福井支店（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
今村証券株式会社

高岡支店（富山県高岡市本丸町13番７号）

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至平成27年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期
第１四半期累計期間
自 平成27年４月１日 自至 平成27年６月30日 至

回次
会計期間

平成26年４月１日
平成27年３月31日

営業収益

(千円)

（内、受入手数料）

(千円)

純営業収益

(千円)

922,195

3,425,010

経常利益

(千円)

281,796995,450

四半期(当期)純利益(千円)

210,136

591,691

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−−

資本金

(千円)

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,660,000

2,660,000

純資産額

(千円)

7,274,971

7,058,972

総資産額(千円)

14,960,298

14,363,146(円)

79.00

263.46(円)−−

１株当たり配当額(円)

−

7.50

自己資本比率

(％)

48.6

49.1

自己資本規制比率

(％)

656.5

656.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

928,488

第76期(911,581)

3,443,258(3,324,186)(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、第76期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第76期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝×100（％）
負債・資本合計
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成27年６月25日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。
株式市場においては、19,100円台からスタートした日経平均株価は４月には15年ぶりに20,000円台を回復、６月の高値ではＩＴバブル期の高値を超え、1996年12月以来、約18年ぶりの高値となる20,868円まで上昇しました。その後、ギリシャへの金融支援協議が決裂し、同国の債務不履行への懸念が強まり下落する場面もありましたが結局20,235円で当四半期累計期間を終え、総じて底堅く堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設等により顧客層の拡大に努めました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オープン、米国Ｍ＆Ａフォーカス株式ファンド、インフラ関連好配当資産ファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は、９億28百万円、純営業収益は９億22百万円、経常利益は２億81百万円、四半期純利益は２億10百万円となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は９億11百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は３億66百万円となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、３億73百万円となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、３億28百万円となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、１億42百万円となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、66百万円となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、２百万円となりました。
③ 金融収支金融収益14百万円から金融費用６百万円を差し引いた金融収支は、８百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、６億45百万円となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ５億97百万円増加し、149億60百万円となりました。
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四半期報告書現金・預金が11億20百万円増加し、信用取引資産が４億３百万円、預託金が１億16百万円減少したこと等により流動資産は５億69百万円増加し、122億73百万円となりました。固定資産は27百万円増加し、26億86百万円となりました。
② 負債
未払法人税等が２億10百万円、賞与引当金が１億４百万円減少したものの、預り金が５億76百万円、信用取引負債が１億８百万円増加したこと等により負債合計は３億81百万円増加し、76億85百万円となりました。
③ 純資産
純資産は２億15百万円増加し、72億74百万円となりました。これは四半期純利益の計上等により利益剰余金が１億90百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年８月10日)(平成27年６月30日)
商品取引業協会名

内容

普通株式2,660,000

2,660,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

計2,660,000

2,660,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,660,000―

857,075―

357,075

平成27年４月１日〜
平成27年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式

26,5952,659,500
普通株式
500

発行済株式総数

2,660,000

総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

――――
26,595―(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

３ 【業務の状況】
当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前第１四半期累計期間に係る業務の状況については、記載しておりません。
(1) 受入手数料の内訳① 科目別内訳(単位：千円)当第１四半期
累計期間
委託手数料

前事業年度

373,873

1,374,097（株券）(366,995)(1,345,204)

（債券）

(−)

(−)

（受益証券）(6,877)(28,893)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
（株券）
（債券）

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料（株券）

328,482

1,040,127(−)(3,912)(328,482)(1,036,214)

142,434

479,710(6)(15,161)券）(2,001)(3,838)（受益証券）(140,425)(460,710)（債その他

66,790430,251（株券）(1,511)(8,217)

（債券）

(10)

(149)

（受益証券）(49,619)(144,009)（そ の 他）(15,649)(277,875)

合計

911,5813,324,186② 商品別内訳(単位：千円)当第１四半期
累計期間

前事業年度

株券

368,513

1,372,495

債券

330,495

1,040,202

受益証券

196,922633,613

その他

15,649277,875

911,5813,324,186

合

計

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四半期報告書(2) トレーディング損益(単位：千円)当第１四半期
累計期間

前事業年度

株券

460

5,611

債券

2,673

48,969

△637

8,062

2,495

62,643

その他
合計(3) 株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)当第１四半期
累計期間

前事業年度

株券
（受託）

41,597,574

152,510,319(41,079,469) (150,031,793)（自己）(518,104) (2,478,525)(4) 引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)当第１四半期
累計期間

引受高

募集・売出しの取扱高

前事業年度

株券

（金額）

−

131,760

債券（額面金額）

10,221,462

33,647,561

受益証券 （額面金額）

−

−

株券

（金額）

180

541,275

債券（額面金額）

10,229,472

33,659,861

受益証券 （額面金額）

30,099,392

97,095,690（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
当第１四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

前事業年度末（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等

6,907,113

6,696,977

367,857

342,045

金融商品取引責任準備金等

16,63515,807

840

934

（B）

385,333

358,787

控除資産(千円)（C）
固定化されていない自己資本(千円)（D）（A）＋（B）−（C）

2,063,314

2,066,813

5,229,132

4,988,951

市場リスク相当額

137,710

111,524

取引先リスク相当額

74,947

79,246

基礎的リスク相当額

583,846

569,439

796,504

760,211

656.5

656.2

補完的項目(千円)

一般貸倒引当金

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７−６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

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当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)

3,578,518
3,924,787
3,900,000
24,787−−29,5193,410,167
3,197,651
212,516354,736
178,568
16,056
84,61084,94942,803△934

4,699,083
3,807,808
3,780,000
27,8082,292
2,292
37,267
3,006,734
2,810,190
196,543366,503
163,445
17,701
83,796
40,837
48,834△840

11,703,785

12,273,462

1,896,876
958,142
135,742796,238
6,752−
21,245
11,807
9,438
741,238
702,756
851
6,657
979
29,996△1

1,886,787
944,935
129,480
796,238
5,350
10,783
19,811
10,373
9,438
780,236
741,593
730
6,777
1,140
29,996△12,659,360
14,363,146

2,686,83514,960,298

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

12/20

当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)

00
1,191,197
981,436
209,761
4,347,721
3,614,097
733,624654,620
4,815
64,35535,425
268,902212,770
33,4401,078
1,078
1,299,857
1,098,001
201,855
4,923,989
3,624,131
1,299,857
635,994
4,016
92,79739,55458,055
108,700
12,5306,813,250

7,176,573

2,276
154,425490
317,923

1,602
166,852
2,781
320,882

475,115492,119

14,852955

15,679955

15,807
7,304,173

16,635
7,685,327

857,075

857,075

357,075

357,075

357,075

357,075

125,000

125,000

4,500,000
877,777

5,000,000
567,9635,502,777
6,716,927

5,692,963
6,907,113

342,045367,857

342,045
7,058,972
14,363,146

367,857
7,274,971
14,960,298

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益911,581
373,873
328,482
142,434
66,7902,495
14,411
928,4886,293
922,195
58,598483,956
21,017
14,88626,193
12,04329,249645,946
276,248
※1
5,601
※2
54
281,796826
0827
280,968
26,47344,35870,832
210,136

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)

5,000,000千円

5,000,000千円〃〃

5,000,000千円

5,000,000千円(四半期損益計算書関係)※１

営業外収益の内訳は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
受取配当金

※２

4,886千円

為替益

517 〃

その他

196 〃

計

5,601千円

営業外費用の内訳は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
その他

54千円

計54千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

26,193千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自１平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

19,950２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(金融商品関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

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四半期報告書(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度（平成27年３月31日）
種類

契約額のうち１年超(千円)

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

為替予約取引市場取
引以外の取引

売建
米ドル

12−

△0△0南アフリカランド

350−△0△0363−

△0△0

合計
(注)

時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

当第１四半期会計期間末(平成27年６月30日)
種類

契約額等(千円)

契約額のうち１年超(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)為替予約取引
市場取引以外の取引(注)

売建南アフリカランド

237,611−

△927

△927

トルコリラ

10,533−

△150

△150

合計

248,145−△1,078△1,078

時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

79円00銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)210,136

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)210,136

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

2,660,000

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本書提出日現在係属中であります。
当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針であります。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜田亘㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅津広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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