競争参加者の資格等に関する件
平成２３年９月３０日
達

第５ １ 号

平成２７年９月３０日達第６号
平成２８年３月１６日達第１７号
平成２９年３月２７日達第１８号
令和２年２月２５日達第１４号
令和４年３月１７日達第１１号
一般競争参加資格等の取扱いに関する件（平成１６年１月６日達第１０７号）の全部を改正する。
（一般競争参加資格）
第１条 会計規程（平成１５年規程第１４号。以下「規程」という。）第５０条第４項の規定に基づき、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務並びに物品の製造・販売等の一般競争に参加しようとする者に必要な資格は、建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務にあっては、厚生労働省の建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の一般競争参加資格（以下「厚生労働省競争参加資格」という。）とし、物品の製造・販売等にあっては、原則として各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争の入札参加資格（以下「全省庁統一資格」という。）とする。
２ 契約担当役は、一般競争に付そうとする場合において、必要があると認めるときは、前項で規定する資格のほか、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を設定することができる。
３ 第１項の資格を有する者（以下「有資格者」という。）であっても、次の各号のいずれかに該当しない場合は、一般競争参加資格を認めない。
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）機構から競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。
(４）反社会的勢力への対応に関する規程（平成２７年規程第５号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。
（５）労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及び労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中（執行猶予の場合は執行猶予期間経過中）の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。
（６）その他契約担当役が必要と認める事項。
（競争参加資格区分）
第２条 前条で規定する一般競争参加資格における区分は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）建設工事
イ 建築一式工事
ロ 電気工事
ハ 管工事
ニ 機械器具設置工事

-1-

ホ

その他（上記イからニ以外を参加資格とする場合は建設業法（昭和 24 年法律第 100号）別表第一上覧の項目から選択する）（２）測量・建設コンサルタント等業務
イ 測量
ロ 建築関係建設コンサルタント業務
ハ 土木関係建設コンサルタント業務
ニ 地質調査業務
ホ 補償関係コンサルタント業務（３）物品の製造・販売等
イ 物品の製造ロ 物品の販売
ハ 役務の提供等
ニ 物品の買受け
２ 契約担当役は、一般競争に付そうとする場合において、前項の競争参加資格区分のうち一の競争参加資格を設定するものとする。ただし、契約担当役が必要であると認める場合においては、複数の競争参加資格を設定することができる。
（等級区分）
第３条 第１条で規定する一般競争参加資格の等級区分は、建設工事及び測量・建設コンサル
タント等業務にあっては、厚生労働省競争参加資格の等級区分とし、物品の製造・販売等にあっては、全省庁統一資格の等級区分とする。
２ 前条で規定する各競争参加資格区分における等級は、次の各号の表に示す予定価格に対応する等級とする。
（１）建設工事
イ 建築一式工事
予定価格

等級

７億２千万円以上

Ａ

３億円以上７億２千万円未満

Ｂ

６千万円以上３億円未満

Ｃ

６千万円未満Ｄ

ロ 電気工事又は管工事
予定価格

等級

１億５千万円以上

Ａ

４千万円以上１億５千万円未満

Ｂ

１千２百万円以上４千万円未満

Ｃ

１千２百万円未満

Ｄ

ハ

機械器具設置工事
予定価格に対応する等級は設定しない。

（２）測量・建設コンサルタント等業務
予定価格

等級

１千万円以上Ａ

３００万円以上１千万円未満

Ｂ

３００万円未満Ｃ（３）物品の製造・販売等-2-イ 物品の製造
予定価格

等級

３千万円以上Ａ

２千万円以上３千万円未満

Ｂ

４百万円以上２千万円未満

Ｃ

４百万円未満Ｄ

ロ 物品の販売又は役務の提供等
予定価格

等級

３千万円以上Ａ

１千５百万円以上３千万円未満

Ｂ

３百万円以上１千５百万円未満

Ｃ

３百万円未満Ｄ

ハ 物品の買受け
予定価格

３

等級

１千万円以上Ａ

２百万円以上１千万円未満

Ｂ

２百万円未満Ｃ

契約担当役は、一般競争に付そうとする場合において、前項の等級区分のうち一の等級を設定するものとする。ただし、契約担当役が必要であると認める場合においては、複数の等級を設定することができる。

（指名競争参加資格）
第４条 契約担当役は、規程第６６条により準用する規程第５０条第２項の規定により指名競争に参加する者に必要な資格を定めるときは、第１条の一般競争参加資格と同一に定めるものとする。
（指名基準）
第５条 契約担当役は、規程第６５条第１項の規定により競争に参加する者を指名する場合には、当該事業年度における指名及び受注状況を総合的に勘案し、指名が特定の有資格者に偏らないようにすることを考慮の上、公平かつ公正に業者を選定することとする。
（分離発注）
第６条 建設工事を建築一式工事、電気工事、管工事及び機械器具設置工事のそれぞれの工事に分離し、個別に発注する方式は、各工事の規模、性質、全体のコスト等を勘案の上、当該工事を分離して発注することが合理的であると認められる場合において、その活用に努めるものとする。
（共同企業体の取扱い）
第７条 工事規模が大きく技術的難度の高い建設工事で、契約担当役が必要と認めた場合は、有資格者により構成される共同企業体（以下「共同企業体」という。）を契約の相手方とすることができるものとする。
２ 前項の対象となる建設工事は、第２条で規定する競争参加資格区分のうち、次表の競争参加資格区分に応じて、それぞれの予定価格以上の工事とする。
競争参加資格区分
建築一式工事

予定価格
１０億円以上-3-電気工事

５億円以上

管工事

５億円以上

３ 第１項の対象となる建設工事の発注においては、共同企業体の要件、資格の認定その他必要な事項は、その調達開始前までにその都度契約担当役が定めるものとする。
４ 物品の製造・販売等の発注において、特に必要であると契約担当役が認めた場合は、共同企業体を契約の相手方とすることができるものとし、共同企業体の要件、資格の認定その他必要な事項は、その調達開始前までにその都度契約担当役が定めるものとする。
附則１

この達は、平成２３年１０月１日から施行する。

２

平成２３年９月３０日以前に入札の手続を開始し、同年１０月１日以降に契約の相手方を決定することとしている契約（独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成２３年法律第２６号）附則第２条第１項の規定による解散前の独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「能開機構」という。）が平成２３年９月３０日以前に入札の手続を開始したものであって、同項の規定に基づく承継計画書により、能開機構から承継したもの（平成２３年９月３０日以前に能開機構において契約締結したものを除く。）を含む。）における競争参
加資格の取扱いについては、なお、建設コンサルタント及び地質調査並びに物品製造等に関する契約（能開機構が入札の手続を開始したものを除く。）にあっては、一般競争参加資格等の取扱いに関する件（平成１６年達第１０７号）の規定に、工事の請負契約（能開機構が入札の手続を開始したものを除く。）にあっては、工事請負業者選定要領（平成１５年要領第６号）の規定に、能開機構が入札の手続を開始した契約にあっては、能開機構が定めた競争参加者の資格等に関する件（能開機構平成１６年達第４０号）の規定による。

３ 第１条第１項の競争参加資格については、平成２３年１２月３１日までの間、能開機構における有資格業者についても有効とすることができる。
附則（平成２７年９月３０日達第６号）

この達は、平成２７年１０月１日から施行する。ただし、平成２７年９月３０日までに契約を請求する部署が契約の実施伺又は調達実施伺等を起案しているものについては、なお従前の例による。
附則（平成２８年３月１６日達第１７号）

この達は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月２７日達第１８号）-4-

この達は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、平成２９年３月３１日までに契約を請求する部署が契約の実施伺又は調達実施伺等を起案しているものについては、なお従前の例による。
附則（令和２年２月２５日達第１４号）

この達は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和２年３月３１日以前に公告するものについては、この達による改正後の競争参加者の資格等に関する件第３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和４年３月１７日達第１１号）

この達は、令和４年４月１日から施行する。ただし、令和４年３月３１日以前に公告するものについては、この達による改正後の競争参加者の資格等に関する件第３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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