所 掌 事 務 一 覧内閣
内閣官房（令和５年８月１日時点）［内閣総務官室］ 閣議事項の整理。機密。内閣主管の人事。内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官の官印等の保管。公文書類の接受、発送、保存。職員の厚生及び教養訓練。予算、決算、会計。総
理大臣官邸の管理運営。その他内閣の庶務。
［国家安全保障局］ 国家安全保障に関する外交・防衛・経済政策の基本方針等の企画立案・総合調整、
国家安全保障会議の事務、国家安全保障会議に提供される資料・情報等を総合して整理する事務。
［内閣官房副長官補］ 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画立案及び総合調整並びに行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画立案及び総合調整（国家安全保障局、内閣広報官、内閣情報官及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。）。内閣危機管理監の事務の整理。
［内閣広報室］

内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画立案及び総合調整並びに行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画立案及び総合調整に関する事務のうち広報に関するもの。
内閣広報官が当該事務について必要な広報に関することを処理することについての補佐。
［内閣情報調査室］ 内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関すること（各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であって内閣の重要政策に係るものの連絡調整を含む。）。
内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画立案及び総合調整並びに行政各部の施策に関する
その統一保持上必要な企画立案及び総合調整に関する事務のうち特定秘密の保護に関するもの。
［内閣サイバーセキュリティセンター］

情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じて行われる

行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析。行政各部におけるサイバーセキュリテ
ィの確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査。行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助。行政各部におけるサイ
バーセキュリティの確保に関し必要な監査。その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企
画及び立案並びに総合調整に関する事務のうちサイバーセキュリティの確保に関するもの。
［内閣人事局］ 国家公務員に関する制度の企画、立案。採用試験の対象官職・種類、採用試験により確保すべき人材に関する事務。標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程。指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法。職務の級の定数の設定及び改定。職員の人事評価、研修、能率、厚生、服務、退職管理等。各行政機関がその職員について行う
人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整。国家公務員の退職手当制度。
特別職の国家公務員の給与制度。国家公務員の総人件費の基本方針、人件費予算の配分の方針の企画、立案、調整。このほか、国家公務員の人事行政（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。行政機関の機構、定員に関する企画、立案、調整。各行政機関の機構の新設、改正、廃止、定員の設置、増減、廃止に関する審査。

国家安全保障会議
国防の基本方針、防衛計画の大綱、防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する重要事項、重要影響事態への対処に関する重要事項、国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項、国際平和協力業務の実施等に関する重要事項、自衛隊法第６章に規定する自衛隊の行動に関する重要事項、国防に関する重要事項、国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項、重大緊急事態への対処に関する重要事項及びその他国家安全保障に関する重要事項の審議。

都市再生本部
都市再生基本方針の案の作成及びその実施の推進。都市再生緊急整備地域を指定する政令及び特定都
市再生緊急整備地域を指定する政令の立案。都市再生緊急整備地域ごとの地域整備方針の作成及びその実施の推進。その他都市再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

構造改革特別区域推進本部
構造改革特別区域基本方針の案の作成及びその実施の推進。その他構造改革の推進等に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

知的財産戦略本部
知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成並びにその実施の推進。その他知的財産の創造、保護及び活用に関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、その施策の実施の推進並びに総合調整。

地球温暖化対策推進本部
地球温暖化対策計画の案の作成及び実施の推進。その他長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整。

地域再生本部
地域再生基本方針の案の作成。認定の申請がなされた地域再生計画についての意見。認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進。地域再生基本方針に基づく施策の実施の推進。その他地域再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

郵政民営化推進本部
郵政民営化の推進に関する総合調整。郵政民営化の推進のために必要な法律案及び政令案の立案。郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施の推進。

中心市街地活性化本部
中心市街地の活性化に関する基本方針の案の作成。認定の申請がされた基本計画についての意見。基本
方針に基づく施策の実施の推進。その他中心市街地の活性化に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

道州制特別区域推進本部
道州制特別区域基本方針の案の作成。道州制特別区域基本方針に基づく施策の実施の推進。
「道州制特
別区域における広域行政の推進に関する法律」の規定による広域行政の推進の評価。その他広域行政の推進に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

総合海洋政策本部
海洋基本計画の案の作成及び実施の推進。関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整。その他海洋に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

宇宙開発戦略本部
宇宙基本計画の作成及びその実施の推進。宇宙開発利用に関する施策で重要なものの企画に関する調
査審議、その施策の実施の推進及び総合調整。

総合特別区域推進本部
総合特別区域基本方針の案の作成。
「総合特別区域法」の規定により内閣総理大臣に意見を述べること。
認定国際戦略総合特別区域計画及び認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進。総合特別区域基本方針に基づく施策の実施の推進。その他総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

原子力防災会議
原子力災害対策指針に基づく施策の実施の推進その他の原子力事故が発生した場合に備えた政府の総合的な取組を確保するための施策の実施の推進。原子力事故が発生した場合において多数の関係者による長期にわたる総合的な取組が必要となる施策の実施の推進。

国土強靱化推進本部
国土強靱化基本計画の案の作成及び実施の推進。関係行政機関が国土強靱化基本計画に基づいて実施する施策の総合調整。その他国土強靱化に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

健康・医療戦略推進本部
健康・医療戦略の案の作成及び実施の推進。医療分野研究開発推進計画の作成及び実施の推進。医療分野の研究開発等の資源配分方針の企画・立案及び総合調整。日本医療研究開発機構の理事長・監事の任
命及び中期目標の策定・変更に当たっての主務大臣への意見。その他健康・医療に関する先端的研究開
発及び新産業創出に関する施策で重要なものの企画・立案及び総合調整。

水循環政策本部
水循環基本計画の案の作成及びその実施の推進。関係行政機関が水循環基本計画に基づいて実施する施策の総合調整。その他水循環に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

まち・ひと・しごと創生本部
まち・ひと・しごと創生総合戦略の案の作成及び実施の推進。まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施
状況の総合的な検証の定期的な実施。その他まち・ひと・しごと創生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

サイバーセキュリティ戦略本部
サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進。国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。
）
その他の当該基準に基づく施策の実施の推進。国の行政機関、独立行政法人及び指定法人で発生したサ
イバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）。サイ
バーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整。その他サイバ
ーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、府省横断的な計画、関係行政機関の経費の見積りの方針及び施策の実施に関する指針の作成並びに施策の評価その他の当該施策の実施の推進並びに総合調整。

特定複合観光施設区域整備推進本部
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整。特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的
かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立案。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する関係機関及び関係団体との連絡調整。特定複合観光施設区域整備計画の認定及び実施の状況の評価に当たっての国土交通大臣への意見。

ギャンブル等依存症対策推進本部
ギャンブル等依存症対策推進基本計画の案の作成及び実施の推進。関係行政機関がギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて実施する施策の総合調整及び実施状況の評価。その他ギャンブル等依存症対策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。

アイヌ政策推進本部
基本方針の案の作成及び実施の推進。その他アイヌ政策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。

国際博覧会推進本部
基本方針の案の作成。基本方針の実施の推進。その他国際博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整。

新型インフルエンザ等対策推進会議
新型インフルエンザ等対策の推進。政府行動計画の作成等又は基本的対処方針の策定等の際に、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること。新型インフルエンザ等対策について調整審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること。

内閣法制局［第一部］ 法律問題に関し内閣、内閣総理大臣、各省大臣へ意見具申。内外・国際法制及びその運用の調査研究。
［憲法資料調査室］ 憲法調査会の報告、議事録、関係資料の内容の整理。同報告に関する補充調査に必要な資料の収集。
［第二部］ 内閣（内閣官房内閣人事局、内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府（公正取引委員会及び金融庁を除く。
）、デジタル庁、法務省、文部科学省、国土交通省又は防衛省の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案。
［第三部］ 内閣官房内閣人事局、金融庁、総務省（公害等調整委員会を除く。）、外務省、財務省又は会計検査院の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案。条約案の審査。
［第四部］ 公正取引委員会、公害等調整委員会、厚生労働省、農林水産省、経済産業省又は環境省の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案。
［長官総務室］ 機密。長官の官印、局印の管守。所掌事務の連絡調整。国会との連絡。公文書類の接受、発送、保存。情報の公開、個人情報の保護。職員の人事、厚生、教養訓練。予算、決算、会計。法令の編集、資料の整備。法令の周知徹底、情報宣伝。

人事院［総務課］ 人事院会議。機密。公文書類の審査（企画法制課の所掌に属するものを除く。）、公文書類の進達。事務の運営の改善及び効率化（情報管理室の所掌に属するものを除く。）。事務総局の事務に関する総合調整（他の所掌に属するものを除く。）。機構。公務員研修所、地方事務局、沖縄事務所との事務の連絡。国家公務員倫理審査会事務局（以下「審査会事務局」という。
）との事務の連絡調整。人事管理官との連絡。国会との連絡。人事行政に関する政策の評価。広報（国際課の所掌に属するものを除く。
）、広聴。年次報告。国立国会図書館支部人事院図書館。事務総局の事務で他の所掌に属しないもの。
［企画法制課］

人事行政に関する基本的施策の策定。基本的施策の策定に関連する事務総局の事務の総合調整。人事評価の基準、方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項に関する意見。国家公務員制度に関する総合的調査研究。法令案、法令に関する公文書類の審査。人事行政に関する法令に係る調査研究その他総合調整。法令の解釈。特に命ぜられた法令の立案。人事行政に係る国際労働機関に関する事務の調整。
［人事課］ 定員。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。職員の衛生、医療その他の福利厚生。栄典の推薦、伝達の実施、表彰。
［会計課］ 経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。国有財産の管理、処分、物品（図書を除く。）の管理。債権の管理。建築物の営繕。庁内の管理。
［国際課］ 人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等に関する事務の調整（企画法制課の所掌に属するものを除く。
）。人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等との連絡、情報の交換。人事行政に係る国際協力に関する計画の立案、実施、技術的援助。外国の公務員制度に関する総合的調査研究。海外に対する広報。
［公文書監理室］ 総裁、人事官、事務総長の官印、院印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。
官報掲載。情報の公開。個人情報の保護。
［情報管理室］ サイバーセキュリティの確保。情報システムの整備、管理。国の行政機関が行う人事行政に関する情報システムに係る連絡調整。サイバーセキュリティの確保、情報システムの整備、管理、
国の行政機関が行う人事行政に関する情報システムに係る連絡調整及びこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化。
［政策立案参事官］

人事院の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進についての企画及び立案への参画、関係事務に関する調整。
―職員福祉局―［職員福祉課］ 局の所掌事務に関する総合調整。勤務時間、休日、休暇（以下「勤務時間等」という。）
に関する制度の企画、立案、勤務時間等に関する報告、勧告。勤務時間等に関する基準の設定、指導。
保健に関する基準の設定、指導。レクリエーションに関する基準の設定。安全保持に関する基準の設定、指導。厚生に関する基準の設定、指導。セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止等に関する施策の企画、立案、指導。育児休業、育児短時間勤務、育児時間に関する制度の企画、立案、法令の実施。配偶者同行休業に関する制度の企
画、立案、法令の実施。自己啓発等休業に関する制度の企画、立案、法令の実施。局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［審査課］ 服務、懲戒（審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。営利企業の役員等との兼業、株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告（公平審査局の所掌に属するものを除く。
）。管理職員等の範囲。職員団体の登録。人事院規則の制定改廃に関する職員団体からの要請に係る基準、手続の制定。職員団体についての法令の実施（人事院規則の制定改廃に関する職員団体からの要請に係るものを除く。
）、その実施に必要な基準、手続の制定。職員団体等の規約の認証。給与簿の検査。
保健、安全保持についての監査。災害補償、福祉事業（以下「災害補償等」という。）についての監査。
［補償課］ 災害補償等に関する制度の企画、立案、意見の申出。災害補償等についての法令の実施、その実施に必要な基準、手続の制定。各実施機関の実施する災害補償等に関する事務の総合調整、調査。
災害補償等に関する統計的研究。
［参事官］ 能率の根本基準の実施（他の所掌に属するものを除く。）。特に命ぜられた事務。
［職員団体審議官付参事官］ 職員団体からの意見の聴取その他の職員団体に関する事務（審査課の所掌に属するものを除く。
）。
―人 材 局―［企画課］ 局の所掌事務に関する総合調整。任免に関する制度の企画、立案、運営。採用試験の対象官
職、採用試験の種類ごとの知識等の範囲、確保すべき人材に関する意見。適格性審査、幹部候補者名簿に関する意見。任用状況の調査。採用候補者名簿の管理。分限の基準の設定（給与局の所掌に属するものを除く。
）。国際機関等への派遣に関する制度の企画、立案、法令の実施（職員福祉局、給与局の所掌に属するものを除く。
）。法科大学院への派遣に関する制度の企画、立案、法令の実施（給与局の所掌に属するものを除く。
）。公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣に関する制度の企画、立案、法令の実施（給与局の所掌に属するものを除く。）。公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
への派遣に関する制度の企画、立案、法令の実施（給与局の所掌に属するものを除く。）。公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣に関する制度の企画、立案、法令の実施（給与局の所掌に属するものを除く。）。公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣に関する制度の企画、立案、法令の実施（給与局の所掌に属するものを除く。）。令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣に関する制度の企画、立案、法令の実施（給与局の所掌に属するものを除く。）。令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣に関する制度の企画、立案、法令の実施（給与局の所掌に属するものを除く。
）。任期付職員に関する法令の実施（給与局の所掌に属するものを除く。）。任期付研究員に関する法令の実施（職員福祉局、給与局の所掌に属するものを除く。）。国と民間企業との間の人事交流に関する制度の企画、立案、法令の実施（給与局の所掌に属するものを除く。）。人材確保に関する計画の立案、特に命ぜられた職員の募集。局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［試験課］ 競争試験の施行（企画課、首席試験専門官の所掌に属するものを除く。）。採用候補者名簿の作成。人事院以外の試験機関が行う競争試験についての当該試験機関との協議、監査。特に命ぜられた選考の実施の援助。
［研修推進課］ 人事院の所掌に属する研修制度の企画、立案（留学費用の償還に関する制度、審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。研修の根本基準の実施につき必要な事項に関する意見。人事院の所掌に属する研修の計画の樹立及び実施（公務員研修所の所掌に属するものを除く。）、総合的企画、連絡調整（審査会事務局の所掌に属するものを除く。
）。研修教材等の開発、研修の教科課程、技法、効果測定その他の研修に係る調査研究、その結果に基づく各府省に対する支援（審査会事務局の所掌に属するものを除く。
）。研修計画の樹立及び実施に関する監視、研修の実施状況に関する報告要求、法令に違反して行われた研修の是正のため必要な指示。留学費用の償還に関する制度の企画、立案、法令の実施。
［首席試験専門官］ 競争試験に関する次の事務（試験問題の作成。試験による職務遂行能力の判定の基準の設定。記述式による筆記試験の採点、評定。試験の結果の分析、その有効性の判定。）。特に命ぜられた選考に係る筆記試験その他の方法についての援助。
［参事官］ 人事行政に関する男女共同参画に関する事務の総合調整。特に命ぜられた事務。
―給 与 局―［給与第一課］ 局の所掌事務に関する総合調整。給与（諸手当（俸給の調整額を含む。）を除く。
）に関する調査研究、意見の聴取。給与水準、俸給表（指定職俸給表を除く。）の策定。給与（諸手当（俸給の調整額を含む。
）を除く。
）に関する報告、勧告、意見の申出。国、民間における給与に関する事項の実態調査。給与に関する総合的調査研究。生計費その他給与の決定に関係ある諸条件に関する調査研究。独立行政法人等の給与制度の調査研究。局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［給与第二課］ 給与（諸手当（俸給の調整額を含む。）を除く。）についての法令の実施、その実施に必要な基準、手続の制定。指定職俸給表の策定。指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院、人事院の職員を除く。
）の号俸の決定、職務の級の定数（会計検査院、人事院の職員の職務の級の定数を除く。
）の設定及び改定に関する意見。会計検査院、人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定。
会計検査院、人事院の職員の職務の級の定数の設定及び改定。
［給与第三課］ 諸手当（
（俸給の調整額を含む。
）以下同じ。
）に関する調査研究、意見の聴取。諸手当に関する報告、勧告、意見の申出。諸手当についての法令の実施、その実施に必要な基準、手続の制定。
［生涯設計課］

職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の策定。職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の策定に関連する事務総局の事務の総合調整。定年、再任用その他の高年齢職員の退職管理に関する制度の企画、立案、運営。退職年金制度に関する調査研究、意見の申出。高齢期における所得に関する調査研究。
［参事官］ 人事評価（他の所掌に属するものを除く。）。特に命ぜられた事務。
―公平審査局―［調整課］ 局の所掌事務に関する総合調整。公平審査、苦情処理に関する制度の企画、立案。不利益処分についての審査請求その他の審査請求、災害補償の実施に関する審査の申立て、福祉事業の運営に関する措置の申立て、給与の決定に関する審査の申立て、勤務条件に関する行政措置の要求（以下「審査請求等」という。
）の受理、却下（職員相談課の所掌に属するものを除く。）。特に命ぜられた審査請求等の事案の調査、判定等。局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［職員相談課］ 苦情処理（調整課の所掌に属するものを除く。）。不利益処分についての審査請求その他の審査請求、給与の決定に関する審査の申立て、勤務条件に関する行政措置の要求のうち人事評価に係るものの受理、却下。
［首席審理官］ 審査請求等の事案の調査、判定等（調整課の所掌に属するものを除く。）。

内閣府本府―大 臣 官 房―［総務課］ 機密。内閣総理大臣、内閣官房長官、特命担当大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、府印の保管。内閣府の所掌事務に関する総合調整。法令案その他の公文書類の審査、進達。機構。国会との連絡。公文書類の接受、発送、編集、保存。情報の公開。個人情報の保護。国民の祝日。元号その他の公式制度。国の儀式、内閣の行う儀式・行事に関する事務（他省の所掌に属するものを除く。
）その他内閣府の所掌事務に関して行う儀式。官報・法令全書、内閣所管の機密文書の印刷。内閣府の所掌事務に関する官報掲載。
［人事課］ 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。内閣総理大臣が行う内閣府の職
員以外の者の任免、その任命に係る者の服務。定員。勲章等以外の栄典の授与、剥奪の審査、伝達。栄典の推薦、伝達の実施。内閣総理大臣の行う表彰その他内閣府の所掌事務に関して行う表彰。恩給に関する連絡事務。
［会計課］ 経費、収入の予算・決算・会計、会計の監査。国有財産、物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち内閣府の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理、処分、物品の管理のうち内閣府の所掌に係るもの。エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の経理。
エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に属する行政財産及び物品の管理。建築物の営繕。庁内の管理。
［企画調整課］ 政策の企画、立案に関する調整。政策の基本となる事項の総合的な調査。経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学、大学共同利用機関におけるものを除く。
）。国民経済計算。国際機関、国際会議及び外国の行政機関その他の関係機関に関する事務の調整。海外との連絡に関する事務の取りまとめ。迎賓施設における国賓、これに準じる賓客の接遇。
地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整。選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整。国会等の移転先の候補地の選定、これに関連する事項に係る事務の連絡調整。租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整。日本学術会議への諮問、日本学術会議の答申又は勧告に関する関係行政機関との事務の連絡。北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第２条、第４条から第６条まで、第 11 条の２、第 11 条の３、第 14 条及び附則第２条に規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。）。公益社団法人、公益財団法人。退職手当審査会の庶務。アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第 10 条第１項に規定するアイヌ施策推進地域計画の認定、同法第 15 条第１項の交付金。新技術等効果評価委員会の庶務。国立国会図書館支部内閣府図書館。本府の情報システムの整備、管理。一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 42 条第２項に規定する特例民法法人（以下「特例民法法人」という。
）の監督に関する関係行政機関の事務の調整、同法第１章第４節の規定による特例民法法人の通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行。
［政策評価広報課］ 政策の評価の総括。行政の考査。事務能率の増進。内閣府の所掌事務に関して行う広報。本府の所掌に係る特例民法法人の監督に関する事務の連絡調整。
［公文書管理課］ 公文書等の管理に関する基本的な政策の企画、立案、推進（独立公文書管理監の所掌に属するものを除く。）。公文書館に関する制度。公文書等の管理に関する法律第２条第６項に規定する歴史公文書等（国又は独立行政法人国立公文書館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存、利用（他の機関の所掌に属するものを除く。）。
［政府広報室］ 政府の重要施策に関する広報。世論調査。
［厚生管理官］ 職員の衛生、医療その他の福利厚生。内閣共済組合。職員（内閣府の所管する独立行政法人の職員を含む。
）に貸与する宿舎。
―政策統括官―［政策統括官］ 行政各部の施策の統一を図るために必要となる事項（短期及び中長期の経済の運営。財政運営の基本、予算編成の基本方針の企画・立案のために必要となる事項。経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。）。道州制特別区域における広域行政の推進を図るための基本的な政策。日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団
体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するための基本的な政策。災害予防、災害
応急対策、災害復旧、災害からの復興（以下「防災」という。）に関する基本的な政策。大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがある場合における当該災害への対処その他の防災（東日本大震災からの復興を除く）。沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策。沖縄の自立的な発展のための基盤の総合的な整備その他の沖縄に関する諸問題への対処。金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備。重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止のための基本的な政策。経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進のための基本的な政策。
）の企画、立案、総合調整（内閣官房が行う内閣法第 12 条第２項第２号に掲げる事務を除く。）。内閣総理大臣を長とし、内閣府設置法第４条第１項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策に関し、閣議決定された基本的方針に基づいて、当該重要施策に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画、立案、総合調整（独立公文書管理監の所掌に属するものを除く。）。
内外の経済動向の分析。経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進（他省の所掌に属するものを除く。
）。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第４条第１項に規定する特定事業の実施に関する基本的方針の策定、推進。道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第７条第１項に規定する道州制特別区域計画。市場開放問題、政府調達に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整。日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施の推進、これに必要な関係行政機関の事務の連絡調整。防災（東日本大震災からの復興を除く。
）に関する施策の推進。災害対策基本法第２章に規定する防災に関する組織の設置・運営、防災計画。被災者の応急救助及び避難住民等の救援。激甚災害・当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定。特定非常災害・当該特定非常災害に対し適用すべき措置の指定。被災者生活再建支援金の支給。
台風常襲地帯・災害防除事業の指定。活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定、火山災害警戒地域・避難施設緊急整備地域・降灰防除地域の指定。大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策。原子力災害対策特別措置法第２条第１号に規定する原子力災害に対する対策。原子力基本法
第３条の３に規定する原子力防災会議の事務局長に対する協力。原子力災害対策特別措置法第 15 条第２項に規定する原子力緊急事態宣言・同条第３項に規定する緊急事態応急対策に関する事項の指示・同条第４項に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと、同法第 16 条第１項に規定する原子力災害対策本部の設置・運営。南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地震防災対策。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地震防災対策。首都直下地震対策特別措置法に基づく地震防災対策。その他防災（東日本大震災からの復興
及び他省の所掌に属するものを除く。
）に関する施策。沖縄における経済の振興・社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発計画」という。
）の作成。多極分散型国土形成促進法の施行。重要施設
周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく土地等の利用状況の調査、利用の規制等。経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資の安定的な供給の確保、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保、特定重要技術の開発支援、特許出願の非公開（他省及び金融庁の所掌に属するものを除く。）、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進。国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進（消費者委員会、消費者庁の所掌に属するものを除く。
）。
市民活動の促進。休眠預金等に係る資金の活用（金融庁の所掌に属するものを除く。）。高齢社会対策の大綱の作成、推進。障害者基本計画の策定、推進。障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方
針の作成・推進。交通安全基本計画の作成、推進（国土交通省の所掌に属するものを除く。）。性的指向
及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画の策定、推進。原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織、運営一般。化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄に関する事務。駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進（他省の所掌に属するものを除く。
）。沖縄振興特別措置法の施行（同法第 96 条第２項の交付金（同法第 95 条第２項第１号に規定する事業又は事務の実施に要する経費に充てるものに限る。
）の交付、同法第 98 条第１項、第 99 条第１項、第 100 条第１項の規定による協議を除く。）。株式会社地域経済活性化支援機構に関する設立、設立時取締役・設立時監査役の専任・解任、取締役・監査役の専任・解任の決議、定款の変更の決議、合併・分割・解散の決議の認可。株式会社地域経済活性化支援機構に関する関係行政機関の事務の調整。株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する設立、設立時取締役・設立時監査役の選任・解任の認可。株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整。
―独立公文書管理監―
行政各部の施策の統一を図るために必要となる総合調整に関する事務のうち特定秘密の保護に関する法律附則第９条に規定する独立した公正な立場において行う、行政機関の長による特定秘密の指定、その解除、特定秘密である情報を記録する行政文書の管理の適正を確保するための検証、監察その他の措置に係るもの。公文書等の管理に関する法律の施行に関する事務のうち同法第９条第３項及び第４項の規定による報告、資料の徴収、実地調査に係るもの、これらの措置の結果に基づいて行う同法第 31条の規定による勧告。

―賞 勲 局―
［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。栄典制度に関する企画、立案。勲章等の伝達。勲記、章記
その他の証状の調製。
［審査官］ 勲章等の授与、剥奪の審査。外国の勲章、記章の受領、着用。
―男女共同参画局―［総務課］

行政各部の施策の統一を図るために必要となる事項（男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策。男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進。
）の企画、立案、総合調整（内閣官房が行う内閣法第 12 条第２項第２号に掲げる事務を除く。）。局の所掌事務に関する総合調整。男女共同参画社会の形成の促進を図るために行う地方公共団体・民間の団体からの情報の収集、これらの団体に対する情報の提供。男女共同参画社会の形成に関する海外との連絡。局の所掌事務に係る国際協力。局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の総合的な調査。
［推進課］ 男女共同参画基本計画の作成、推進。男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画、立案、実施（男女間暴力対策課の所掌に属するものを除く。）。女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の策定及び推進。
［男女間暴力対策課］ 男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち配偶者からの暴力、性暴力
その他の男女の個人としての尊厳を害する暴力の防止及び被害者の保護に関するもの（他省の所掌に属するものを除く。）の企画、立案、実施。
―沖縄振興局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。振興開発計画の推進（参事官の所掌に属するものを除く。）。
振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整、特定事業に関する経費の配分計画（文部科学省、環境省、参事官の所掌に属するものを除く。）。沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務（他省及び政策統括官の所掌に属するものを除く。）（教育、文化の振興。福祉の増進、医療の確保。環境の保全。水道、工業用水道の整備）。沖縄科学技術大学院大学学園法第２条に規定する沖縄科学技術大学院大学学園の業務。
［参事官］ 振興開発計画の推進に関する事務（道路の整備、水資源の開発、都市の整備、住宅、下水道、
都市計画上の公園の整備。産業の振興開発（農林水産省の所掌に係るものに限る。）。交通施設（道路を除く）の整備。防災、国土保全に係る施設の整備。観光の開発）。振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び特定事業に関する経費の配分計画に関する事務（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）（道路の整備、水資源の開発、都市の整備、住宅、下水道、都市計画上の公園の整備。産業の振興開発（農林水産省の所掌に係るものに限る。）。交通施設（道路を除く。
）の整備。防災、国土保全に係る施設の整備。観光の開発）。沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策（他省、政策統括官及び総務課の所掌に属するものを除く。）。沖縄振興開発金融公庫の業務。位置境界明確化法の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等。局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の総合的な調査。沖縄振興特別措置法第 98 条

第１項、第 99 条第１項及び第 100 条第１項の規定による協議。沖縄の復帰に伴い政府において特別の措置を要する事項で内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令第３条に規定するものに関する施策。

宮内庁―長 官 官 房―［秘書課］ 皇室会議。機密。長官の官印及び庁印の管守。公文書の接受、発送。調査、統計。法令案その他文書の審査、進達。官報掲載。身分証明書等。職員の任免、給与、分限、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。職員の共済組合。職員の医療、衛生その他福利厚生。事務能率の増進。所掌事務の総合調整。
［総務課］ 行幸啓。御差遣。賜与、受納。御陪食。報道。奉仕作業。勅旨伝達。
［宮務課］

皇族（内廷にある皇族並びに皇嗣、皇嗣妃及び皇嗣の子たる皇族を除く。）に関すること。

［主計課］ 経費、収入の予算、決算、会計。皇室経済会議。会計の監査。
［用度課］ 物品の管理その検査。
（侍 従 職）［侍従］ 側近奉仕。うち１人は侍従職の庶務。
［女官］ 皇后の側近奉仕。
［侍医］ 天皇、皇后、皇子に関する医事。
（上 皇 職）［上皇侍従］上皇の側近奉仕。うち 1 人は上皇職の庶務。
［上皇女官］上皇后の側近奉仕。
［上皇侍医］上皇、上皇后に関する医事。
（皇 嗣 職）［皇嗣職宮務官］皇嗣、皇嗣妃の侍側奉仕。うち 1 人は皇嗣職の庶務。
［皇嗣職侍医］皇嗣、皇嗣妃、皇嗣の子たる皇族に関する医事。
（式 部 職）［式部官］ 儀式、交際、雅楽。
（書 陵 部）［図書課］ 皇統譜の調製、登録、保管。図書、記録の保管、出納、複刻。正倉院。公文書の編集、保管。
国立国会図書館支部宮内庁図書館。
［編修課］ 天皇、皇族の実録の編修。図書、記録の編修。
［陵墓課］ 陵墓の管理。陵墓の調査、考証。
（管 理 部）［管理課］ 皇室用財産その他の行政財産の管理。御料牧場。庁舎の清掃、整備。労務者の雇用、監督。
工事の監査。防疫、消毒その他の衛生。
［工務課］ 建築、土木その他の工事。水道、電気、ガスその他の設備。
［庭園課］ 庭園。園芸。樹林。
［大膳課］ 供進、諸宴の配膳。調理。
［車馬課］ 自動車。馬車、馬。
［宮殿管理官］ 宮殿の運営の管理。

公正取引委員会―官房―［総務課］ 委員長の官印、委員会印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。公文書類の審査、進達。公正取引委員会の保有する情報の公開。公正取引委員会の保有する個人情報の保護。事務総局の所掌事務に関する総合調整。行政の考査。国会との連絡。広報（国際課の所掌に属するものを除く。）。公
正取引委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算、会計、会計の監査。公正取引委員会所属の行政
財産、物品の管理。公正取引委員会の所掌事務に関する政策の評価。公正取引委員会年次報告。公正取引委員会の情報システムの整備、管理。国立国会図書館支部公正取引委員会図書館。事務総局の事務能率の増進。官報掲載。公正取引委員会所属の建築物の営繕。法令案の作成。意見聴取の事務（指定職員が行う事務を除く。
）。
［人事課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。機構、定員。職員の衛生、医療その他の福利厚生。職員に貸与する宿舎。庁内の管理。
［国際課］ 事務総局の所掌事務に係る国際機関、外国の行政機関、国際会議に関する事務その他の国際関係事務の総括。事務総局の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括。海外の独占禁止政策に関す
る調査、資料の収集、情報の提供。独占禁止政策の海外に対する広報。国際通商に影響を及ぼす制限的取引慣行に関する事務。
―経済取引局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。独占禁止政策に関する基本的事項の企画、立案。国会に対する意見の提出。独占禁止政策に係る事業活動（独占的状態に係るものに限る。）、経済実態（独占的状態に係るものを含む。
）の調査。経済法令、これに基づく行政措置に関する独占禁止政策に係る関係行政機関との調整の総括（調整課の所掌に属するものを除く。）。
［調整課］

特定の事業について定められた経済法令、これに基づく行政措置に関する独占禁止政策に係る関係行政機関との調整の総括。独占禁止法の規定の適用除外についての定めのある法律の規定により公正取引委員会が行うこととされている同意、協議、通知の受理又は処分の請求（取引部の所掌に属するものを除く。
）。
［企業結合課］ 会社、その子会社の事業に関する報告書、会社の設立に関する届出の受理。会社の株式の取得、合併、共同新設分割、吸収分割、共同株式移転又は事業若しくは事業上の固定資産の譲受けに関する計画に係る届出の受理及び会社の株式の取得、合併、共同新設分割、吸収分割、共同株式移転又は事業若しくは事業上の固定資産の譲受けをしてはならない期間の短縮。議決権の取得又は保有の認可、取消し、変更。独占禁止法第４章の規定に係る事件の審査（独占禁止法第 12 章に規定する手続による調査を除く。
）。独占禁止法第４章の規定に係る排除措置計画の認定。独占禁止法第４章の規定に係る排除措置命令。独占禁止法第４章の規定に係る告発、裁判所に対する緊急停止命令、これに関する供託に係る没取の申立て（いずれも独占禁止法第 12 章に規定する手続による調査に係るものを除く。）。
合併、共同新設分割、吸収分割又は共同株式移転の無効の訴え。独占禁止法第４章の規定に係る排除措置計画の認定後、同章の規定に係る排除措置命令の執行後の監査。

（取 引 部）
［取引企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。独占禁止政策に係る事業活動の調査（経済取引局総務課、企業取引課の所掌に属するものを除く。）。不公正な取引方法の指定（企業取引課の所掌に属するものを除く。
）。再販売価格に関する商品の指定、届出の受理。中小企業等協同組合法の規定による協同組
合の届出の受理。小売商業調整特別措置法の規定による指示。不当景品類及び不当表示防止法の規定による認定及び協議。
［企業取引課］ 独占禁止政策に係る事業活動（不公正な取引方法（独占禁止法第２条第９項第５号、第６号ホに係るものに限る。
）に係るものに限る。
）の調査。独占禁止法第２条第９項第６号ホに係る不公正な取引方法の指定。下請代金支払遅延等防止法の施行。
―審 査 局―［管理企画課］ 局の所掌事務に関する総合調整。事件の審査に係る基本的事項の企画、立案。課徴金の納付命令に係る基本的事項の企画、立案。独占的状態に係る事件に関する通知、協議。告発、裁判所に対する緊急停止命令、これに関する供託に係る没取の申立て（犯則審査部の所掌に属するものを除く。
）。
事件の審査の開始に係る情報の収集、整理。事件に係る報告の受理、報告者に対する通知。事件に係る通知の受理。課徴金の減免申請に係る報告、資料の受理、その他課徴金の減免申請に関する事務。排除
措置命令の執行後、競争回復措置命令の確定後の監査。課徴金の徴収。排除措置命令、競争回復措置命
令の取消し、変更。排除措置計画、排除確保措置計画の認定後、排除措置命令、課徴金の納付命令、競争回復措置命令の確定後における事件記録の保管。
［審査長］ 事件の審査、当該審査に基づく排除措置計画、排除確保措置計画の認定、排除措置命令、課徴金の納付命令、競争回復措置命令、排除措置計画、排除確保措置計画の認定後の監査に関するもの（犯則審査部の所掌に属するものを除く。）。
［訟務官］ 行政訴訟の事務。侵害の停止又は予防に関する訴訟、損害賠償に関する訴訟の事務。
（犯則審査部）［特別審査長］ 独占禁止法第 12 章に規定する手続による調査、これに係る告発、裁判所に対する緊急停止命令、これに関する供託に係る没取の申立て（うち１人は、部内の連絡、調整に関する事務。）。

警察庁（国家公安委員会）―長 官 官 房―［首席監察官］ 監察。
［総務課］ 警察庁の機密。長官の官印、警察庁の庁印の管守。国会との連絡。国立国会図書館支部警察
庁図書館。所管行政に関する総合調整（企画課の所掌に属するものを除く。
）。広報。情報の公開。個人情報の保護。留置施設。被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置。
［企画課］ 所管行政に関する総合的又は基本的な政策の企画、立案（技術企画課の所掌に属するものを除く。）。所管行政に関する総合調整（総合的又は基本的な政策の企画、立案に係るものに限る。）。
警察法第５条第１項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画、立案、総合調整。所管行政に関する政策の評価。警察の組織。法令案その他公文書類の審査、進達。公文書類の接受、発送、編集、保存。官報掲載。所管行政に係る統計に関する事務の総括。所管行政に係る国際協力に関する事務の総括。所管行政に係る国際機関、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調
整（他局の所掌に属するものを除く。）。所管行政に係る国際関係事務のうち他の所掌に属しないもの。
［技術企画課］ 所管行政に関する技術に関する総合的又は基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な警察庁の所掌事務の総括。警察通信用機材、情報システムの整備計画の企画その他警
察通信に関する企画。警察通信の統制。警察通信関係業務の技術的調査。警察通信用機材、情報システ
ムの技術的検査。特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の施行。所管行政に関する情報の管理に関する企画、技術的研究。所管行政に関する情報システムの整備、管理。所管行政の事務能率の増進。公文書類の浄書、印刷、製本。
［人事課］ 警察職員の人事、定員、給与。監察。警察職員の勤務制度。表彰。警察職員の募集、試験。
警察職員の退職手当。
［会計課］ 予算、決算、会計。交付税、譲与税配付金特別会計の経理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち警察庁の所掌に係るもの。国有財産、物品の管理、処分。東日本大震災復興特別会計に属する国有財産、物品の管理、処分のうち警察庁の所掌に係るもの。会計の監査。庁舎の営繕。庁内の取締り。
遺失物法の施行。警察装備に関する企画、立案、警察装備の研究、開発、使用基準。警察装備の整備計画。警察用航空機の運用。拳銃の修理、弾薬の製造。警察官の服制。
［教養厚生課］ 職場、警察教養施設等における警察実務、術科その他の事項に係る警察職員の教養に関する事務一般。警察教養施設の整備、運営。警察職員の福利厚生。警察職員の医療。警察職員の健康診
断その他の保健。警察共済組合。警察職員のレクリエーション。警察職員の恩給、公務災害補償。警察官の職務に協力援助した者の災害給付。犯罪被害者等基本計画の作成、推進。所管行政に係る犯罪被害者支援に関する企画、立案、調整。犯罪被害者等給付金。オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第３条第１項に規定する給付金。国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法
律第３条に規定する国外犯罪被害弔慰金等。
［通信基盤課］ 警察通信施設の運用。機動警察通信隊。警察通信施設の保守、新設、改修。
［国家公安委員会会務官］ 国家公安委員会の機密。国家公安委員会委員長の官印、国家公安委員会印の管守。国家公安委員会の庶務。国家公安委員会の保有する資料の整理、保存。警察法第 12 条の２第１項及び第２項に規定する事務についての国家公安委員会の補佐、同条第３項の規定による補助。
―生活安全局―［生活安全企画課］ 生活安全警察等に関する制度、生活安全警察等の運営に関する企画、立案。犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関する事務一般。犯罪の予防一般。局の事務の総合調整。生活安全警察等に関する法令の調査、研究。生活安全警察等に関する資料の調査、収集、管理。酩
酊者、家出人、迷い子その他応急の救護を要する者の保護。地域警察。水上警察。鉄道警察。警ら用無線自動車、警察用船舶の運用。列車その他の交通機関への警乗。水難、山岳遭難その他の事故における人命の救助、これらの事故の防止。警察通信指令。酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の施行。古物営業法の施行。質屋営業法の施行。警備業法の施行。探偵業の業務の適正化に関する法律の施行。特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の施行。
［人身安全・少年課］ ストーカー行為等の規制等に関する法律の施行。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の施行。私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律に規定する犯罪の取締り。人の生命、身体又は名誉に危害を及ぼす事案に係る市民生活の安全と平穏。少年非行の防止に関する企画、立案。少年指導委員。少年の補導。犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為に係る被害少年の保護。少年の福祉を害する犯罪の取締り。少年に対する暴力団の影響の排除。少年を被害者とする犯罪の防止。インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の施行。未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法の施行。
［保安課］ 銃砲刀剣類所持等取締法の施行（薬物銃器対策課の所掌に属するものを除く。）。火薬類取締法の施行（薬物銃器対策課の所掌に属するものを除く。）。高圧ガスその他の危険物の取締り。核原料物
質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に関する事務で警察庁の所掌に属するもの（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律、放射性同位元素等の規制に関する法律の施行に関する事務については、警備第二課の所掌に属するものを除く。
）。風俗関係事犯の取締り。売春関係事犯の取締り。人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約第 14 条に規定する機関との連絡。外国人労働者に係る雇用関係事犯の取締り。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の施行（人身安全・少年課の所掌に属するものを除く。
）。
［生活経済対策管理官］ 公害関係事犯その他の環境関係事犯の取締り。保健衛生関係事犯の取締り（薬物銃器対策課の所掌に属するものを除く。）。特許権、著作権、商標権を侵害する事犯その他の知的財産権関係事犯の取締り。経済関係事犯の取締り。債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく意見の陳述その他の活動（暴力団対策に該当しないものに限る。）。局内の他の所掌に属しない法令違反の取締り。
―刑 事 局―［刑事企画課］ 刑事警察に関する制度、刑事警察の運営に関する企画、立案。犯罪の捜査一般。局の事
務の総合調整。刑事法令一般の調査、研究。刑事資料の調査、収集、管理。
［捜査第一課］ 殺人、強盗その他の凶悪犯の捜査。暴行、傷害その他の粗暴犯の捜査。窃盗犯の捜査。

人質犯罪、誘拐犯罪の捜査。過失犯の捜査。他の所掌に属しない犯罪の捜査。移動警察の運営。サリン等による人身被害の防止に関する法律の施行。警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の施行。
［捜査第二課］ 偽造、贈収賄、詐欺、背任、横領その他の知能的犯罪の捜査。証券取引関係犯罪、金融関係犯罪の捜査。政治資金に係る犯罪の捜査。公職の選挙、国民投票その他の投票、住民の直接請求に係る犯罪の捜査。
［捜査支援分析管理官］

犯罪の捜査の支援として行う民間事業者その他の者からの協力の確保。犯罪の情勢、手口に関する情報その他の犯罪の捜査に必要な情報の総合的な分析、調査。犯罪統計。携帯音
声通信役務の不正な利用の防止。
［犯罪鑑識官］ 犯罪鑑識。犯罪鑑識施設の整備、運営。
（組織犯罪対策部）［組織犯罪対策第一課］ 部の事務の総合調整。部の事務に関する基本的な政策の企画、立案。部の事務に関する法令の調査、研究。部の事務に関する資料、情報の収集、整理、分析。暴力団員による不当な行為の防止一般。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の施行。債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく意見の陳述その他の活動（生活経済対策管理官の所掌に属するものを除く。
）。
犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行。犯罪による収益の移転防止に係る国際機関、国際会議
その他の国際的な枠組み、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整。
［組織犯罪対策第二課］

暴力団に係る犯罪の取締り。麻薬、覚醒剤その他の薬物に関する犯罪の取締り。拳銃その他の銃器に関する犯罪の取締り。薬物又は銃器の国際的な不正取引に関する情報の収集、整理。組織犯罪の取締り（組織犯罪対策第一課、国際捜査管理官の所掌に属するものを除く。）。
［国際捜査管理官］ 国際的な犯罪捜査。外国人による組織犯罪の取締り（他の所掌に属するものを除く。
）。国際捜査共助。国際刑事警察機構との連絡。重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律(平成二十六年法律第五十七号)第二条第一号に規定する合衆国連絡部局との連絡。
―交 通 局―［交通企画課］ 交通警察に関する制度、交通警察の運営に関する企画、立案。交通事故防止対策一般。
局の事務の総合調整。道路の交通に関する統計。交通安全教育、交通安全運動。道路交通法の施行（局内の他の課の所掌に属するものを除く。
）。交通事故調査分析センター。地域交通安全活動推進委員。都
道府県交通安全活動推進センター、全国交通安全活動推進センター。自動車安全運転センター。自動車
運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行（交通指導課の所掌に属するものを除く。）。交通事故防止対策、交通統計、交通安全教育、交通安全運動についての技術的研究に関する企画、指導。道路交
通関係法令の規定の違反の取締り、道路交通関係法令の規定による道路の交通の規制、信号機、道路標
識、道路標示その他交通安全施設についての技術的研究（高度な情報通信の技術に関するものに限る。
）
に関する企画、指導。
［交通指導課］ 道路交通関係法令の規定の違反の取締り。交通反則行為の処理。交通事故の処理、交通事故に係る犯罪の捜査。道路交通法の規定による車両の使用者に対する指示、放置違反金に関する事
務、車両の使用の制限。交通取締用自動車の運用。高速道路交通警察隊の管理。道路交通関係法令の規定の違反の取締り等についての技術的研究に関する企画、指導（交通企画課の所掌に属するものを除く。
）。
［交通規制課］ 道路交通関係法令の規定による道路の交通の規制。信号機、道路標識、道路標示その他
交通安全施設。交通安全施設等整備事業の推進に関する法律の規定による交通安全施設等整備事業。自動車の保管場所の確保等に関する法律の施行（交通指導課の所掌に属するものを除く。）。道路交通関係法令の規定による道路の交通の規制等についての技術的研究に関する企画、指導（交通企画課の所掌に属するものを除く。
）。
［運転免許課］ 運転免許、運転免許試験。運転免許の取消し、停止等。運転免許に係る講習。自動車等の運転者に係る運転免許等の事務に必要な資料の収集、利用等。自動車教習所。運転免許等についての技術的研究に関する企画、指導。
―警 備 局―［警備企画課］ 警備警察に関する制度、警備警察の運営に関する企画、立案。局の事務の総合調整。警備警察に関する法令の調査、研究。警備警察に関する資料の整備、保存。警備情報の総合的な分析、これに関する調査。先端的な技術を用いて行われる不正な活動に関する警備情報の収集、整理その他当該活動に関する警備情報（外事情報部の所掌に属するものを除く。）。先端的な技術を用いて行われる不正な活動に関する警備犯罪の取締り（外事情報部の所掌に属するものを除く。）。国際連合安全保障理事会決議第 1267 号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行。重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の施行。
［公安課］

警備情報の収集、整理その他警備情報（警備企画課、外事情報部の所掌に属するものを除く。
）。次に掲げる犯罪その他警備犯罪の取締り（警備企画課、外事情報部の所掌に属するものを除く。）（刑法第２編第２章、第３章に規定する犯罪、破壊活動防止法に規定する犯罪、日本国とアメリカ合衆
国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第６条、第７条に規定する犯罪。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法に規定する犯罪）。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく意見の陳述その他の活動。
（外事情報部）［外事課］ 部の事務の総合調整。次に掲げる犯罪の取締り（国際テロリズム対策課の所掌に属するものを除く。）（出入国管理及び難民認定法、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する犯罪、外国為替及び外国貿易法、関税法に規定する犯罪のうち国際的な平和及び安全の維持に係るもの、外国人に係る警備犯罪）。外国人に係る警備情報の収集、整理、その他外国人に係る警備情報（国際テロリズム対策課の所掌に属するものを除く。）。
［国際テロリズム対策課］

外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人によるテロリズムに関する

警備情報の収集、整理その他これらの活動に関する警備情報、警備犯罪の取締り。
（警備運用部）［警備第一課］ 部の事務の総合調整。部の事務に関する基本的な政策の企画、立案。警備方針の策定、その実施、警備実施に関連する犯罪の取締り（警備第三課の所掌に属するものを除く。）。機動隊の管理一般。

［警備第二課］ 警衛。警護。
［警備第三課］ 警察法第 71 条第１項の緊急事態及び同法第５条第４項第４号に規定する事案に対処するための計画、その実施。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律の施行に関する事務で警察庁の所掌に属するもののうち、核燃料物質、特定放射性同位元素の防護に係るもの。特定物質、特定病原体等を使用したテロリズムが行われることを防止するための特定物質及び特定病原体等の防護。災害警備。消防機関、水防機関との協力援助。
―サイバー警察局―［サイバー企画課］ 局の所掌に係る警察に関する制度、サイバー警察の運営に関する企画、立案。サイバー事案の防止対策一般。局の事務の総合調整。サイバー警察に関する法令の調査、研究。サイバー警察に関する資料、情報の収集、整理、分析。サイバー警察に関する国際会議その他の国際的な枠組み、
外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整（サイバー捜査課の所掌に属するものを除く。）。
［サイバー捜査課］ サイバー事案に係る犯罪の捜査。サイバー事案に係る犯罪の取締りに関する外国の警察行政機関との連絡。
［情報技術解析課］ 犯罪の取締りのための情報技術の解析。サイバー事案の防止対策に関する事務のうち技術。

個人情報保護委員会［総務課］ 委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整。機密。委員長の官印、委員会印その他の公印の保管。法令案の作成。公文書類の接受、発送、編集及び保存。公文書類の審査及び進達。委員会の保有する情報の公開。委員会の保有する個人情報の保護。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練。職員の衛生、医療その他の福利厚生。機構及び定員。委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査。委員会所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理。官報掲載。委員会の事務局の行政の考査。国会との連絡。個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発。委員会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［参事官］

個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進。個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び仮名加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の取扱い並びに個人関連情報取扱事業者における個人関連情報の取扱いに関する監督、行政機関等における個人情報、仮名加工情報、匿名加
工情報及び個人関連情報の取扱いに関する監視並びに個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力。認定個人情報保護団体に関すること。特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力。特定個人情報保護評価。委員会の所掌事務に係る国際協力。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第９号の規定による特定個人情報の提供に関し、同号の規定に基づき委員会に属させられた事務。

カジノ管理委員会［監察官］ 監察。
―総務企画部―［総務課］ 事務局の所掌事務に関する総合調整（企画課の所掌に属するものを除く。）。機密。委員長の官印及び委員会印の保管。公文書類の接受、発送、編集及び保存。公文書類の審査及び進達（企画課の所掌に属するものを除く。
）。カジノ管理委員会の保有する情報の公開。カジノ管理委員会の保有する
個人情報の保護。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練。職員の衛生、医療
その他の福利厚生。栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式。機構及び定員。カジノ管理委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査。カジノ管理委員会所属の行政財産及び物品の管理。庁内の管理。カジノ管理委員会の所掌事務に関する官報掲載。事務局の行政の考査。
事務局の事務能率の増進。国会との連絡。広報。そのほか、事務局の所掌事務で他の所掌に属しないも
の。
［企画課］

カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案（カジノ事業における犯罪による収益の移転防止に関するもの及び依存対策課の所掌に属するものを除く。
）。事務局の所掌事務に関する総合調整（カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関するものに限る。）。
法令案の審査及び進達。カジノ管理委員会の所掌事務に関する政策の評価。カジノ管理委員会の情報シ
ステムの整備及び管理。カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括。カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整。
［依存対策課］

カジノ行為に対する依存の防止に関する政策の企画及び立案並びに推進。カジノ行為に対する依存の防止のための措置に関する企画及び立案。カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘の規制に関する企画及び立案。
―監督調査部―［監督総括課］ 監督調査部の所掌事務に関する総合調整。監督事務（監督調査部の所掌に属する監督に関する事務をいう。財務監督課において同じ。
）に関する指針の策定に関する事務の総括。カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者の業務及び経理の監査に関する事務の総括。特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第 234 条第１項の費用（財務監督課において「審査費用」という。）の算定。監督調査部の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟。そのほか、監督調査部の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［規制監督課］ カジノ事業の監督（総務企画部並びに調査課及び財務監督課の所掌に属するものを除く。
）。カジノ施設供用事業の監督（総務企画部並びに調査課及び財務監督課の所掌に属するものを除く。
）。カジノ関連機器等製造業等の監督（総務企画部並びに調査課及び財務監督課の所掌に属するものを除く。
）。カジノ施設の適正な利用（総務企画部の所掌に属するものを除く。）。
［調査課］ 法第 229 条第１項各号に掲げる調査（社会的信用に関するものに限る。
）に関する事務。

［財務監督課］ 監督事務のうち財務に関するもの。入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の徴収。国庫納付金及び認定都道府県等納付金の徴収。法第 233 条第１項の手数料の徴収。審査費用の
徴収。

金融庁
―総合政策局―［秘書課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他人事、教養、訓練。長官の官印、庁印の保管。
国立国会図書館支部金融庁図書館に関すること。栄典、表彰、儀式。所掌事務に関する研修、調査、研究。機構・定員。経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。金融庁所属の国有財産及び物品の管理。
東日本大震災復興特別会計の経理のうち所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち所掌に係るもの。宿舎貸与。建築物の営繕。庁内の管理。行
政の考査。情報システムの整備、管理。情報の整理、分析、結果の提供。事務能率の増進。
［総務課］ 公文書の接受、発送、編集、保存。公法案その他の文書類の審査、進達。情報公開・個人情報保護。庁の所掌事務に関する総合調整。国会との連絡。広報。財務局等との連絡調整。官報掲載。所掌事務に関する不服申立て、訴訟。金融商品取引法第６章の２、公認会計士法第５章の６の規定による審判手続の事務、課徴金の納付を命ずる決定、課徴金の徴収。国際関係事務に関する基本的な政策の企
画、立案、推進。所掌事務に係る国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み、外国の行政機関、団体に関する事務の総括。所掌事務に係る国際協力に関する連絡調整。
［総合政策課］

総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画、立案及び当該政策を実施するために必要な総括。施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画、立案及び当該政策を実施するために必要な総括。金融に係る知識の普及。勤労者財産形成政策基本方針の策定。金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策に関する企画、立案、推進。税制に関する調整に関する事務の総括。政策評価。金融に関する調査、研究。サイバーセキュリティの確保に関する事務の総括。
特定の内閣の重要政策について、閣議決定された基本方針に基づく行政各部の施策の統一を図るための企画、立案、総合調整。
［リスク分析総括課］ 金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向に関する調査、分析に関する事務の総括並びにその取りまとめた調査、分析の結果に基づく必要な施策の企画、立案。金融システムに係るリスク及び複数の金融機関等に共通するリスクの状況及び動向を把握するための包括的又は特に専門的な調査、分析、検査並びにその結果に基づく必要な施策の企画、立案。行政に関する苦情の処理。電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合
電子決済等取扱業を行う者、認定電子決済等取扱事業者協会、認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会
及び認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会、電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第 92 条の５の２第２項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第 110 条第２項に規定する特定信用事業
電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者、認定電子決済等代行事業者協会、認定信用金庫電子決済等代行事業者協会、認定労働金庫電子決済等代行事業者協会、認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会、農業協同組合法第 92 条の５の７に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会、水産業協同組合法第 115 条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会、認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会及び認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会、貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関、特定金融会社等、指定紛争解決機関、前払式支払手段発行者、資金移動業を営む者、

電子決済手段等取引業を行う者、暗号資産交換業を行う者、為替取引分析業を行う者、認定資金決済事業者協会、金融サービス仲介業を行う者、認定金融サービス仲介業協会の監督。商品取引所の会員等のみに対する貸付けの業務を行う者の届出の受理、実態調査。電子記録債権の電子記録。金融商品債務引受業を行う者、取引所金融商品市場を開設する者、外国金融商品取引所、認可金融商品取引業協会、金融商品取引業を行う者、金融商品取引所持株会社、取引情報蓄積機関の検査。沖縄振興開発金融公庫、
株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人奄美群
島振興開発基金、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業
基盤整備機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人郵便貯金簡
易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査。総合政策局の所掌事務に関する財務局、沖縄総合事務局との事務の連絡調整。監督事務に従事する職員の訓練及び監督事務の指導、監督。監督事務に関する指針の策定。監督事務に係る施策に関し総合的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企
画、立案、推進。
［検査監理官］ 検査に関する事務の分掌、検査のうち重要なものの実施、検査に関する事務の監督局との調整。
―企画市場局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌事務に関する財務局等との事務の連絡調整。局の所掌事務に関する指針の策定に関する事務の総括。局の所掌事務に係る施策に関し総合的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画、立案、推進。局の所掌事務に従事する職員の訓練、企画市場局の所掌に関する事務の指導、監督。国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画、立案。
国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度に関する基本的な事項、共通的な事項の企画、立案。金融取引の高度化に関する制度の企画、立案。金融業に係る持株会社に関する制度の企画、立案。
銀行業、無尽業に関する制度の企画、立案。信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会に関する制
度の企画、立案。農業協同組合法第 10 条第１項第３号の事業を行う農業協同組合、農業協同組合連合
会、水産業協同組合法第 11 条第１項第４号、第 87 条第１項第４号、第 93 条第１項第２号又は第 97 条
第１項第２号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫に関する制度の企画、立案。銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代
理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第 92 条の２第２項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第 106 条第２項に規定する特定信用事業代理業、農林中央金庫代理業、再編強化法代理業務に関する制度の企画、立案。電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業及び信用協同組合電子決済等取扱業に関する制度の企画、立案。電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第 92 条の５の２第２項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第 110 条第２項に規定する特定信用事業
電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業及び商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する制
度の企画、立案。信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会に関する制度の企画、立案。預
金保険、農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画、立案。日本銀行に関する制度の企画、立案。
日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保。準備預金制度。保険に関する制度の企画、立案。船主相互保険組合に関する制度の企画、立案。自動車損害賠償責任共済に関する制度の企画、立案。信託業、信託契約代理業、信託業法第 50 条の２第１項の登録を受けて信託法第３条第３号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する制度の企画、立案。貸金業を営む者、短資業者等に関する制度の企画、立案。不動産特定共同事業に関する制度の企画、立案。資金決済に関する制度の企画、立案。電子記録
債権の電子記録に関する制度の企画、立案。確定拠出年金運営管理業に関する制度の企画、立案。金融サービス仲介業に関する制度の企画、立案。内外における経済金融情勢に関する調査。所掌事務に関する統計の作成、資料の収集。金融審議会の庶務。
［市場課］ 金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画、立案。金融商品取引業を行う者に関する制度の企画、立案。投資信託制度、投資法人制度の企画、立案。資産流動化に関する制度の企画、立案。金融機関の金利調整。金融審議会金利調整分科会の庶務。金融商品債務引受業を行う者の監督。取引所金融商品市場を開設する者の監督。外国金融商品取引所の監督。認可金融商品取引業協会の監督。
金融商品取引業を行う者の監督。金融商品取引所持株会社の監督。取引情報蓄積機関の監督。有価証券の売買又はデリバティブ取引。株式、社債その他有価証券の振替。金融商品取引法第６章の２の規定による審判手続開始の決定（企業開示課の所掌に属するものを除く。）。
［企業開示課］

金融商品取引法第２章から第２章の６までの規定による企業内容等の関示等に関する制度及び同法第３章の３の規定による信用格付業者に関する制度の企画、立案。金融商品取引法第２章から第２章の６までの規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査、処分。金融商品取引法第 26 条第１項、第 27 条の 22 第１項、第２項、第 27 条の 30 第１項、第 27 条の 35 第１項、第 27 条の 37 第１項の規定に基づく検査。企業会計の基準の設定その他企業の財務。企業会計審議会の庶務。公認会計士制度の企画、立案。公認会計士等、日本公認会計士協会の監督。金融商品取引法第193 条の３第２項の規定に基づく申出の受理。金融商品取引法第 172 条第１項、第２項、第３項、第 172条の２第１項及び第２項及び第６項、第 172 条の３各項、第 172 条の４第１項及び第２項、第 172 条の５、第 172 条の６第１項、第 172 条の７から第 172 条の９まで、第 172 条の 10 各項、第 172 条の 11
第１項、第 172 条の 12 第１項の規定による課徴金に係る同法第６章の２の規定による審判手続開始の決定。公認会計士法第 31 条の２第１項及び第 34 条の 21 の２第１項の規定による課徴金に係る同法第５章の６の規定による審判手続開始の決定。
―監 督 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌事務に関する財務局等との連絡調整。監督事務に関する指針の策定。監督事務に係る施策に関し総合的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企
画、立案、推進。監督事務に従事する職員の訓練、監督事務の指導監督。確定拠出年金運営管理業を営む者、認定経営革新等支援機関、郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業を営む者、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人の監督。預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構の業務、組織の適正な運営の確保。預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等の適格性の認定及びあっせん並びに預金保険機構による特定資金援助に係る金融機関等の特定合併等の特定適格性の認定及びあっせん。農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助に係る農水産業協同組合の合併等の適格性の認定、あっせん。日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保。金融危機対応会議の庶務。

［銀行第一課］ 銀行業を営む者、信託業又は信託契約代理業を営む者、信託業法第 50 条の２第１項の登録を受けた者、銀行持株会社、銀行代理業又は長期信用銀行代理業を営む者、資金清算業を行う者、
特定金融指標算出者の監督。短資業者の届出の受理、実態調査。
［銀行第二課］ 銀行業を営む者（一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会の会
員その他金融庁長官が定める者に限る。
）、無尽業を営む者、銀行持株会社、信用金庫、信用金庫連合会、
労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会、農業協同組合法第 10 条第１項第３号の事業を行う農業協同組合、農業協同組合連
合会、水産業協同組合法第 11 条第１項第４号、第 87 条第１項第４号、第 93 条第１項第２号、第 97 条
第１項第２号の事業を行う漁業協同組合又は漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協
同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協
同組合代理業、農業協同組合法第 92 条の２第２項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法
第 106 条第２項に規定する特定信用事業代理業、農林中央金庫代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第２条第４項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方、再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、信用保証協会、保証業務支援機関、農業信用基金協会、
漁業信用基金協会の監督。
［保険課］ 保険業を行う者、保険持株会社、船主相互保険組合、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人、保険仲立人、指定保険数理法人、指定紛争処理機関の監督。保険契約者保護機構の業務、組織の適正な運営の確保。保険契約者保護機構による資金援助に係る保険契約の移転等の適格性の認定、保険契約の引受けの適格性の認定。損害保険料率算出団体の業務、組織の適正な運営の確保。
自動車損害賠償責任共済。自動車損害賠償責任保険審議会の庶務。
［証券課］ 金融商品取引業を行う者、指定親会社、証券金融会社、投資法人、信用格付業者、高速取引行為者、認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会、認定投資者保護団体、特定金融指標算出
者、特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者、不動産特定共同事業を営む者の監督。投資者保護基金の業務、組織の適正な運営の確保。投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認定。金融商品取引法第 33 条の２の規定により銀行その他の金融機関が営む業務を登録し、当該業務につきこれらの者を監督すること。

消費者庁［総務課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練。栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式。長官の官印及び庁印の保管。公文書類の接受、発送、編集及び保存。法
令案その他の公文書類の審査及び進達。官報掲載。情報の公開。個人情報の保護。庁の所掌事務に関する総合調整（消費者政策課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。行政の考査。事務能率の増進。機構及び定員。国会との連絡。広報。経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査。行政
財産及び物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち庁の所掌に係るもの。東日本大震災復興
特別会計に属する物品の管理のうち庁の所掌に係るもの。庁内の管理。建築物の営繕。職員の衛生、医療その他の福利厚生。職員に貸与する宿舎。情報システムの整備及び管理。情報の分析及び統計。政策の評価。課徴金の徴収。不服申立て及び訴訟。国立国会図書館支部消費者庁図書館。
［消費者政策課］

庁の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整。消費者の利益の擁護及び増進に関する関係行政機関の事務の調整。消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。庁の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。消費者安全法第６条第１項に規定する基本方針の策定。消費者安全法（第２章及び第３章を除く。
）の規定による消費者安全の確保（消費者安全法第２条第５項第３号に規定する消費者事故等に該当するものに係るものに限る。）。法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の規定による法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護。消費者政策会議の庶務。行政各部の施策の統一を図るために必要な事項の企画及び立案並びに総合調整（消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策。
）。閣議決定された基本方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要な企画及び立案並びに総合調整。
［消費者制度課］

消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費生活に関する制度に関するものの企画及び立案並びに推進（消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。
）。消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策のうち消費生
活に関する制度に関するものの企画及び立案並びに推進（消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。庁の所掌事務に関する基本的な政策のうち消費生活に関する制度に関するものの企画及び立案（消費者教育推進課、消費者安全課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
［消費者教育推進課］ 消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費者教育に関するものの企画及び立案並びに推進。消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策のうち消費者教育に関するものの企画及び立案ならびに推進。消費者教育の推進に関する法律第９条第１項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進。食品ロスの削減の推進に関する法律第 11 条第１項に規定する食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の策定及び推進。消費者の利益の擁護及び増進に資する情報の消費者に対する提供に関する企画及び立案並びに推進。
［地方協力課］ 地方公共団体との連絡に関する事務の総括。消費者安全法（第３章に限る。
）の規定による消費者安全の確保。独立行政法人国民生活センターの組織及び運営一般。
［消費者安全課］

消費者安全法の規定による消費者安全の確保（消費者政策課及び地方協力課の所掌に属するものを除く。）。消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策のうち消費者の生命又は身体の安全の確保に関するものの企画及び立案並びに推進。消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策のうち消費者の生命又は身体の安全の確保に関するものの企
画及び立案並びに推進。消費生活用製品安全法第３章第２節の規定による重大製品事故に関する措置。
食品安全基本法第 21 条第１項に規定する基本的事項の策定。食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する関係行政機関の事務の調整。行政各部の施策の統一を図るために必要な事項の企画及び立案並びに総合調整（食品の安全性の確保を図るための環境の総合的な整備。）。
［取引対策課］

消費者庁及び消費者委員会設置法第４条第１項第５号から第７号まで及び第９号から

第 11 号までに規定する者と事業者との間の取引の適正化に関する施策に共通する基本的な事項の企画及び立案。宅地建物取引業法の規定による宅地建物取引業者の相手方等（同法第 35 条第１項第 14 号
イに規定するものに限る。
）の利益の保護。旅行業法の規定による旅行者の利益の保護。割賦販売法の規定による購入者等の利益の保護。特定商取引に関する法律の規定による購入者等の利益の保護。貸金業法の規定による個人である資金需要者等の利益の保護。預託等取引に関する法律の規定による預託者の利益の保護。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定による特定電子メールの受信をする者の利益の保護。取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の規定による取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護。
［表示対策課］

庁の所掌に係る消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示の適正化に関する施策に共通する基本的な事項の企画及び立案。不当景品類及び不当表示防止法第２条第３項又は第４項に規定する景品類又は表示の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保（総務課の所掌に属するものを除く。）。食品衛生法第 19 条第１項（同法第 68 条第１項において準用する場合を含む。
）に規定する表示についての基準（同法第 22 条第１項に規定する指針に係るものに限る。
）。食品衛生法第 20 条（同法第 68 条第１項において準用する場合を含む。
）に規定する虚偽の又は誇大な表示又は広告のされた同法第４条第１項、第２項、第４項若しくは第５項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第 68 条第１項に規定するおもちゃの取締り。日本農林規格等に関する法律第 59 条第１項に規定する基準（同法第 61 条第１項の規定による指示、同条第３項の規定による命令並びに同法第 65 条第４項の規定による報告の徴収及び物件の提出の要求並びに立入検査及び質問の実施に係るものに限る。）。家庭用品品質表示法第３条第１項に規定する表示の標準となるべき事項。住宅の品質確保の促進等に関する法律第２条第３項に規定する日本住宅性能表示基準（個人である住宅購入者等の利益の保護に係るものに限る。）。健康増進法第 65 条第１項に規定する表示（同法第 66 条第１項の規定による勧告、同条第２項の規定による命令並びに同条第３項において準用する同法第 61 条第１項の規定による立入検査及び収去の実施に係るものに限る。）。食品表示法第４条第６項に規定する食品表示基準（同法第６条第１項及び第３項の規定による指示、同条第５項及び第８項の規定による命令、同法第８条第１項の規定による報告の徴収及び物件の提出の要求並びに立入検査、質問及び収去の実施並びに同法第 10 条の２第１項の規定による届出の受理に係るものに限る。
）。米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行に関する事務のうち
同法第２条第３項に規定する指定米穀等の産地の伝達（酒類の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業

に係るものを除く。）（同法第９条第１項の規定による勧告、同条第２項の規定による命令並びに同法第 10 条第１項の規定による報告の徴収及び立入検査の実施に係るものに限る。）。
［食品表示企画課］ 食品衛生法第 19 条第１項（同法第 68 条第１項において準用する場合を含む。
）に規定する表示についての基準（表示対策課の所掌に属するものを除く。）。日本農林規格等に関する法
律第 59 条第１項に規定する基準（表示対策課の所掌に属するものを除く。
）。健康増進法第 43 条第１項に規定する特別用途表示及び同法第 65 条第１項に規定する表示（表示対策課の所掌に属するものを除く。
）。食品表示法第４条第６項に規定する食品表示基準（表示対策課の所掌に属するものを除く。
）。
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行に関する事務のうち同法第２条第３項に規定する指定米穀等の産地の伝達（表示対策課の所掌に属するものを除く。）。
［参事官］ 消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査及び研究（消費者制度課、
消費者教育推進課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策に関する調査及び研究（消費者制度課、消費者教育推進
課及び消費者安全課の所掌に属するものを除く。）。物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進。公益通報者の保護。消費生活の動向に関する総合的な調査。国際協力に関する事務の連絡調整。
国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括。消費者政策の実施の状況に関する年次報告。消費者の利益の擁護及び増進に資する情報の事業者に対する提供に関する企画及び立案並びに推進。庁の所掌事務に関する基本的な政策に関する調査及び研究（消費生活に関する制度に関するものを除く。）。

こども家庭庁―長官官房―［総務課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。栄典の推薦、伝達の実施、表彰、儀式。長官の官印、庁印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。官報掲載。情報の公開。個人情報の保護。不服申立て、訴訟。庁の所掌事務に関する総合調整（参事官の所掌に属するものを除く。）。庁の行政の考査。庁の事務能率の増進。国会との連絡。
広報。庁の機構及び定員。庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算、会計、会計の監査。庁所属の国有財産の管理、処分、物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち庁の所掌に係るもの。東日
本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理、処分、物品の管理のうち庁の所掌に係るもの。庁内の管理。庁所属の建築物の営繕。庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生。庁の職員に貸与する宿舎。庁の情報システムの整備、管理。大学等における修学の支援に関する法律の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画。庁の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［参事官］ 庁の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものに限る。）。庁の所掌事務に関する政策の評価。こども家庭審議会の庶務（成育局の所掌に属するものを除く。）。こども政策推進
会議の庶務。こども施策に対するこども等の意見の反映に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進。こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進。こども大綱の策定及び推進。少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進。子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進。子どもの貧困対策の推進に関する法律
第八条第一項に規定する大綱の策定及び推進。こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査。こども家庭庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進。行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整（内閣官房が行う内閣法第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）（こどもが自立した個
人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項、結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項、子ども・若者育成支援に関する事項）。こども家庭庁設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整。
―成育局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会の庶務の処理。局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［保育政策課］ 子ども・子育て支援法の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援（拠出金の徴収に関すること並びに成育環境課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。認定こども園に関する制度。保育所及び認定こども園（保育に係る部分に限る。）（成育基盤企画課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。こどもの保育。局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の調査に関する調整。
［育成基盤企画課］ 小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこ

どものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進。小学校就学前のこどもの成育に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進。保育所及び認定こども園におけるこどもの保育の内容。保育所及び認定こども園（保育に係る部分に限る。次号において同じ。
）の職員の資格及び資質の向上。保育所及び認定こども園の職員を養成する施設（参事官の所掌に属するも
のを除く。
）
。
［成育環境課］ 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当及び同法附則第二条第一項の給付。児童厚生施設及びその職員を養成する施設（参事官の所掌に属するものを除く。
）。こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保（成育基盤企画課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。児童福祉法に規定する児童委員（同法の規定による主任児童委員の指名を除く。）。こども及び子育てに関する相談及び情報の提供のための体制の整備の推進。
［母子保健課］ 妊産婦、乳児及び幼児の保健指導及び健康診査。こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等及び支援局の所掌に属するものを除く。）。助
産施設及びその職員を養成する施設（参事官の所掌に属するものを除く。）。上記のほか、妊産婦その他
母性の保健の向上。成育医療等基本方針の策定及び推進。旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の規定による一時金の支給等。こども家庭庁の所掌事務に関す
る科学技術に関する事務の総括。こども家庭審議会成育医療等分科会の庶務の処理。
［安全対策課］

こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進。独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付。青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進。こどもの権利利益の擁護（他
省並びに長官官房及び支援局の所掌に属するものを除く。）。
［参事官］ 子ども・子育て支援法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業に関する交付金。
児童福祉施設等及びその職員を養成する施設の施設及び設備の整備。こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第九十一号）第一条第三項に規定する指定法人。こどもの福祉のための文化の向上。保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設等の入所措置に要する費用の監査（支援局の所掌に属するものを除く。）。年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の経理（拠出金の徴収に関することを除く。
）。こども家庭審議会児童福祉文化分科会の庶務の処理。
―支援局―
［総務課］

局の所掌事務に関する総合調整。いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備。局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［虐待防止対策課］

保護者のないこども、保護者に監護させることが不適当であるこどもその他の保護が必要なこどもの支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進。児童相談所。こどもの虐待の防止。子ども・若者育成支援に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進（子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進を除く。
）。局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の調査に関する調整。
［家庭福祉課］ 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター並びにこれらの職員を養成する施設（成育局の所掌に属するものを除く。）。児
童福祉法第六条の三第一項第一号に規定する措置解除者等の自立のために必要な支援。里親。民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）の規定による養子縁組あっせん事業。第一号（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支
援施設並びにこれらの職員を養成する施設に係る部分に限る。）及び前三号に掲げるもののほか、こどもの養護。児童扶養手当法に規定する児童扶養手当。母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進。
こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進（成育局並びに虐待防止対策課及び障害児支援課の所掌に属するものを除く。
）。国立児童自立支援施設の組織及び運営一般。
［障害児支援課］

障害児入所施設及び児童発達支援センター並びにこれらの職員を養成する施設（成育局の所掌に属するものを除く。
）。障害のあるこどもの福祉の増進。こどもの自立支援医療。障害児入所施設の入所措置に関する費用の監査。

デジタル庁―統括官―
デジタル庁設置法第４条第１項及び第２項に規定する事務
デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整。関係行
政機関が講ずるデジタル社会の形成のための施策の実施の推進。その他、デジタル社会の形成のための施策に関する企画及び立案並びに総合調整。デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進。官民データ活用推進基本計画の作成及び推進。行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号、記号その他の符号の利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号、同条第７項に規定する個人番号カード及び同条第 15 項に規定する法人番号の利用並びに同法第 21 条第１項の規定による情報提供ネットワークシステムの設置及び管理（他の府省の所掌に属するものを除く。）。
公的給付支給等口座登録簿への登録及び特定公的給付の指定。預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理及び災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供に関する制度（他の府省の所掌に属するものを除く。）。情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進。情報通信技術を用いた本人確認の信頼性の確保及び利用の促進を図る観点からの、商業登記法第 12 条の２第１項、第３項及び第８項の規定による証明。電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項に規定する電子署名（法務省の所掌に属するものを除く。）。電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第 17 条第４項に規定する署名検証者及び同法第 36 条
第２項に規定する利用者証明検証者（総務省の所掌に属するものを除く。）。電子委任状の普及の促進に関する法律第２条第１項に規定する電子委任状（総務省の所掌に属するものを除く）。複数の国の行政機関、
地方公共団体その他の公共機関及び民間事業者が利用する官民データに係るデータの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第４条第２項第５号イに規定するデータの標準化）に係る総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進。外部連携機能に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進。公的基礎情報データベースの整備及び利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進。国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の民間事業者の情報システ
ムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進。情報システム整備計画の作成及び推進。国の行政機関
が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業の統括及び監理。国の行政機関が行う情報シ
ステムの整備及び管理に関する事業に必要な予算の一括要求及び確保。事業の実施計画の策定。事業を自ら執行し、又は関係行政機関に予算を配分すること等により執行させること。国の行政機関が共用する情報システムの整備及び管理。デジタル社会の形成に関する関係行政機関の事務の調整。国際協力。その他、専らデジタル社会の形成を目的とする事務及び事業。

機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。内閣総理大臣の官印及び庁印の保管。
公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案、公文書類の審査。情報の公開、個人情報の保護。デジタ
ル庁の所掌事務の総合調整。行政の考査。国会との連絡。広報。機構及び定員。経費、収入の予算、決算、会計。会計の監査。国有財産、物品の管理。職員の衛生、医療、福利厚生。政策の評価。

復興庁
―統括官―
復興庁設置法第４条第１項及び第２項に規定する事務
東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針又は計画に関する企画及び立案並びに総合調整。関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整。その他、東日本大震災からの復興に関する施策の企
画及び立案並びに総合調整。東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業の統括及び監理。関係地方公共団体の要望の一元的な受理。当該要望への対応に関する方針の策定、当該対応方針に基づく事業の改善又は推進等。東日本大震災からの復興に関する事業のうち必要な予算を一括して要求及び確保すること。事業の実施計画の策定。事業を自ら執行し、又は関係行政機関に予算を配分すること等により執行させること。
東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体に対し、情報提供、助言等の協力を行うこと。東日本大震災復興特別区域法の施行事務。福島復興再生特別措置法の施行事務。株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行事務。その他、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること。

機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。内閣総理大臣の官印及び庁印の保管。
公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案、公文書類の審査。情報の公開、個人情報の保護。復興庁の所掌事務の総合調整。行政の考査。国会との連絡。広報。機構及び定員。経費、収入の予算、決算、会計。
会計の監査。国有財産、物品の管理。職員の衛生、医療、福利厚生。政策の評価。

総務省―大 臣 官 房―［秘書課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。機構、定員。栄典の推薦、伝達の実施、表彰・儀式。恩給に関する連絡事務。地方公共団体の人事のあっせん。
［総務課］ 省の所掌事務に関する総合調整（企画課の所掌に属するものを除く。）。公文書類の接受、発送、編集、保存。官報掲載。法令案その他の公文書類の審査、進達。国会との連絡。情報の公開。個人情報の保護。公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整。引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律第３条第１項の規定による特別交付金に関すること。旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務。一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務。国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第３条第１項の規定による政党事務所周辺
地域の指定。重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第４条第１項の規定による対象政党事務所及び対象政党事務所の敷地の指定並びに同条第２項の規定による対象
政党事務所に係る対象周辺地域の指定。地方公共団体に交付すべき今次の大戦による埋没不発弾等の処理に関する事業に係る交付金に関すること。総務省設置法第４条第 99 号に規定する他の行政機関の所掌に属しない事務。
［会計課］ 経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。交付税、譲与税配付金特別会計の経理。東日
本大震災復興特別会計の経理。国有財産、物品の管理。東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。建築物の営繕。職員の衛生、医療その他福利厚生。総務省共済組合。庁内の管理。
［企画課］ 政策の企画、立案に関する総合調整。情報システムの整備、管理。国立国会図書館支部総務省図書館。省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画、立案、総合調
整。
［政策評価広報課］ 広報。政策の評価。行政の考査。事務能率の増進。
―行政管理局―［企画調整課］ 局の所掌事務に関する総合的な政策の企画、立案、その実施の調整。
［調査法制課］

行政制度一般に関する基本的事項の調査及び研究。行政機関の運営に関する調査及び研究。行政機関の運営に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整。独立行政法人等の保有する情報の公開に関する共通的な制度の企画及び立案。独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行。行政管理局の所掌事務に関する調査及び研究の総括。
［管理官］ 行政機関の運営に関する企画、立案、調整。独立行政法人に関する共通的な制度の企画、立案。独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人が定める制度の改正、廃止に関する審査。法律により直接に設立される法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正、廃止に関する審査（他課の所掌に属するものを除く。
）。独立行政法人評価制度委員会の庶務。

―行政評価局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。
［企画課］ 局の所掌事務に関する総合的な政策の企画、立案。政策評価審議会の庶務。
［政策評価課］ 政策評価に関する基本的事項の企画・立案、政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括。政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価に関する基本的事項の企画・立案、及びその実施の調整。
［行政相談企画課］ 各行政機関の業務、総務省組織令第６条第４号に規定する業務、同条第５号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する基本的事項の企画、立案。行政相談委員。
［評価監視官］ 行政評価等（政策評価課の所掌に属するものを除く。）。行政評価等に関連して、総務省
組織令第６条第４号に規定する業務の実施状況に関し行う必要な調査。行政評価等に関連して、総務省
組織令第６条第５号に規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し行う調査。
［行政相談管理官］ 各行政機関及び地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせん（行政相談企画課の所掌に属するものを除く。）。
―自治行政局―［行政課］ 局の所掌事務に関する総合調整。地方自治、民主政治の普及徹底。地方行政に関する国と地方公共団体、地方公共団体相互間の連絡調整。地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画、立案、運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること。地方公共団体の組織、運営に関する制度の企画、立案。行政書士。地方自治法その他の地方公共団体に関する法律で総務省に属させられた地方行政に関する事務。地方制度調査会、国地方係争処理委員会、自治紛争処理委員の庶務。地方自治に係る法令案に関する意見についての関係部局の調整。地方制度資料その他の地方行政に関する資料。
［住民制度課］

住民基本台帳制度。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号の指定及び通知並びに同条第７項に規定する個人番号カー
ドの発行、交付及び管理。電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第３条第１項に規定する署名用電子証明書及び同法第 22 条第１項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理。住居表示制度。地方公共団体の情報システムに関する企画、立案、関係部局の調整。
地方公共団体情報システム機構の組織及び運営一般。
［市町村課］

地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち地域的な共同活動に係るものの企

画、立案、推進。地方公共団体の自主的かつ主体的な組織、運営の合理化の推進についての必要な助言
その他の協力。地方公共団体の組織、運営に関する制度のうち地縁による団体に関するものの企画、立案。市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画、立案、推進。地方独立行政法人（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。地方自治法その他の地方公共団体に関する法律で総務省に属させられた地方公共団体の名称、市町村の廃置分合、境界、市町村相互間の変更、郡の区域に関する事務。中核市の指定。地方自治法その他の地方公共団体に関する法律で総務省に属させられた地方公共団体の連携協約、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、事務の代替執行、組合に関する事務。大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律の施行。
［地域政策課］ 国と地方公共団体、地方公共団体相互間の連絡調整。地方公共団体の求めに応じて当該

地方公共団体の行政、財政に関する総合的な調査。地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企
画、立案、推進。地方自治に関する調査、研究。地方自治に係る基本的な政策の企画、立案。地方自治に係る政策の企画、立案、公文書類に関する意見、調査・統計の作成についての関係部局の調整（行政課の所掌に属するものを除く。
）。地方自治に関する情報システムの整備、管理。
［地域自立応援課］ 地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち、地方公共団体が主体的に実施する地域の一層の自立に向けた地域の振興に関する施策への支援に係るもの並びに地域間交流及び他の地域からの移住の促進に係るものの企画、立案、推進。多極分散型国土形成促進法の施行。大都
市地域における宅地開発、鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の施行。地方拠点都市地域の整備
及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行。大阪湾臨海地域開発整備法の施行。国土形成計
画法、低開発地域工業開発促進法その他の地域開発に関係がある法律に基づく事務その他地域開発に関する事務で地方自治に係るもののとりまとめに関すること。豪雪地帯の雪害の防除、振興に関する総合的な政策の企画、立案、推進。公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社、土地の先買いに関する事務。地方における行政の広域的な運営、地域開発に関し地方公共団体が実施する総合的な施策について、国と地方公共団体、地方公共団体間の連絡調整。離島振興対策実施地域の振興に関する総合的な政策の企画、立案、推進。奄美群島の振興、開発に関する総合的な政策の企画、立案、推進。振興山村の振興に関する総合的な政策の企画、立案、推進。半島振興対策実施地域の振興に関する
総合的な政策の企画、立案、推進。特殊土壤地帯の災害の防除、振興に関する総合的な政策の企画、立案、推進。過疎地域の持続的発展に関する総合的な政策の企画、立案、推進。
［参事官］

地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち国際関係事務に係るものの企画、立案、推進。地方自治に係る国際協力。
（公 務 員 部）［公務員課］ 地方公務員に関する制度の企画、立案。地方公共団体の人事行政に関する協力、技術的助言。
［福利課］ 地方公務員の厚生福利に関する制度の企画、立案。地方公共団体の職員の厚生福利に関する行政に対する協力、技術的助言。地方団体関係団体の職員の年金制度の企画、立案。地方公務員の安全衛生に関する制度の企画、立案。地方公共団体の職員の安全衛生に関する行政に対する協力、技術的助言。地方公務員の災害補償に関する制度の企画、立案。地方公共団体の職員の災害補償に関する行政に対する協力、技術的助言。地方財政審議会地方公務員共済組合分科会の庶務。地方職員共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会の行う業務。存続共済会の行う業務。地方公務員災害補償基金の行う業務。
（選 挙 部）［選挙課］ 公職選挙法、同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する制度の企画、立案。最高裁判所裁判官の国民審査、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法改正の国民の承認に係る投票、地方公共団体の住民による各種の直接請求に基づく投票に関する制度の企画、立案。政党その他の政治団体。
［管理課］ 地方自治、民主政治の普及徹底に関する事務のうち、選挙、最高裁判所裁判官の国民審査、

一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法の国民の承認に係る投票、政党その他の政治団体、政治資金、政党助成に係るもの。選挙、国民審査、投票の施行の準備。選挙、
国民審査、投票の普及・宣伝。国会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票の執行経費。選挙、国民審査、投票に関する統計。中央選挙管理会の庶務。
［政治資金課］ 政治資金に関する制度の企画、立案。政治団体の届出、公職の候補者に係る資金管理団
体の届出の受理、届出事項の公表。政治団体の収支報告書の受理、要旨の公表。政党助成。中央選挙管理会の庶務（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律の規定により中央
選挙管理会の権限に属させられた事項に係るものに限る。）。
―自治財政局―［財政課］

局の所掌事務に関する総合調整。地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方財政に係るもの。地方財政に関する国と地方公共団体、地方公共団体相互間の連絡調整。地方公共団体の財政に関する制度の企画、立案。地方交付税法第７条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額。特別交付税に関する企画、立案。地方団体に交付すべき特別交付税の額の決定。地方財政審議会の庶務。
［調整課］ 地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画、立案、運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方財政に係るもの。地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出、国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること。地方公共団体の手数料。地
方財政法第 18 条に規定する国の支出金に係る事務を行うために必要かつ充分な金額に関する調査。都
道府県が市町村とともに行う国民健康保険、市町村が行う介護保険の財政運営に対する技術的助言。大
都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の規定による特定鉄道事業者に対する地方公共団体の出資の協議。成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第２条第１項に規定する空港周辺地域整備計画が定められている地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置。
［交付税課］ 普通交付税に関する企画、立案。地方団体に交付すべき普通交付税の額の決定。地方交付税の額の算定に用いた資料に関する検査その他地方交付税の額の適切な算定を確保するための手続。
地方交付税法の施行。地方特例交付金。交通安全対策特別交付金。
［地方債課］ 地方債に関する制度の企画、立案。地方債の発行の協議、届出の受理、許可。地方債の発行の同意、許可に関する基準。地方財政法第５条の３第 10 項に規定する地方債の予定額の総額等に関する書類の作成。地方債の発行の協議、届出の受理、許可に関する事務の総括その他地方債に関する事務の処理。地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力。当せん金付証票。地方競馬、自転車競走、モーターボート競走を行うことができる市町村の指定。地方公共団体が行う公営競技の経営に対する技術的助言。地方公共団体金融機構の組織、運営一般。
［公営企業課］ 公営企業に関する制度の企画、立案。公営企業に係る地方債の発行の協議、届出の受理、許可。公営企業に係る地方債の発行の同意、許可に関する基準。公営企業の経営に関するあっせん、調停、勧告。公営企業の経営の健全化。公営企業の経営に関する報告の徴収、技術的助言。地方自治法第252 条の 17 の６の規定による実地の検査で公営企業に係るもの。地方公共団体の財務に関係ある事務のうち、その出資又は拠出に係る法人に関するものについての地方債の発行の協議、届出の受理・許可、地方債の発行の同意、許可に関する基準、資料の提出の要求、助言。公営企業に関する統計。公営企業型地方独立行政法人。
［財務調査課］ 地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求、助言。地方公共団体の財政の健全化。地方自治法第 252 条の 17 の６の規定による実地の検査。地方財政に関する一般的な調査、研究。地方財政に関する統計。地方財政の状況に関する報告。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置、助言、調査。後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例。首都圏整備法第 24 条第１項に規定する近郊整備地帯、同法第 25 条第１項に規定する都市開発区
域、近畿圏整備法第 11 条第１項に規定する近郊整備区域、同法第 12 条第１項に規定する都市開発区
域、中部圏開発整備法第 13 条第１項に規定する都市整備区域、同法第 14 条第１項に規定する都市開発区域の整備のための国の財政上の特別措置。公立大学法人。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第５条の規定に係る地方債の発行の協議・許可、同意、届出の受理、許可に関する基準。北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の規定による特定事業に係る経費に対する国の負担割合の引上率の算定、通知。過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 14 条第１項、第２項に規定する経費の財源に充てるため起こす地方債の発行の協議、届出の受理、許可、同意、許可に関する基準。同法第 14 条第３項の規定による元利償還に要する経費を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入する地方債の指定。
―自治税務局―［企画課］ 局の所掌事務に関する総合調整。地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制。地方税制に関する国と地方公共団体、地方公共団体相互間の連絡調整。地方自治に影響を及ぼす国の施策の企
画、立案、運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方税制に係るもの。地方税に関する制度の企画、立案。外国の地方税に関する制度の調査、他国との地方税に関する協定の企画、立案。法定外普通税、法定外目的税の新設、変更に係る協議、同意。地方揮発油譲与税、石油ガス
譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税、特別法人事業譲与税。
［都道府県税課］ 都道府県税（道府県税及び都税（道府県税として課すことができる税目に限る。
）をいい、法定外普通税及び法定外目的税を除く。）及び特別法人事業税に関する制度の企画、立案。
［市町村税課］ 市町村税（都税（市町村税として課すことができる税目に限る。
）及び特別区税を含み、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税、都市計画税及び法定外目的税を除く。
）に関する制度の企画、立案。
［固定資産税課］ 固定資産税、特別土地保有税、都市計画税に関する制度の企画、立案。国有資産等所
在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金。地方財政審
議会固定資産評価分科会の庶務。
―国際戦略局―［国際戦略課］ 局の所掌事務に関する総合調整。国際戦略課、国際展開課、国際経済課、国際協力課及び参事官の所掌事務に係る総合的な政策の企画、立案、推進。電気通信業及び放送業の発達、改善、調整（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限り、国際展開課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議、締結、国際電気通信連合その他の機関と連絡。総
務省の所掌に属する国際関係事務の総括（国際経済課及び国際協力課の所掌に属するものを除く。）。
［技術政策課］ 情報の電磁的流通の規律、振興に関する総合的な政策のうち技術に関するものの企画、立案、推進。周波数標準値の設定、標準電波の発射、標準時の通報。情報の電磁的流通、電波の利用に関する技術の研究、開発。基盤技術研究円滑化法第６条第１項に規定する基本方針の策定。国立研究開
発法人審議会の庶務。国立研究開発法人情報通信研究機構の組織、運営一般。
［通信規格課］ 有線電気通信設備、無線設備に関する技術上の規格。条約又は法律で定める範囲内において、国際電気通信連合憲章第 12 条第１項(1)、第 17 条第１項(1)に規定する技術に関する研究、勧告に関しての国際電気通信連合との連絡。
［宇宙通信政策課］ 宇宙の研究、開発、利用に係る情報の電磁的流通、電波の利用に関する基本的な政策の企画、立案。宇宙の研究、開発、利用に係る情報の電磁的流通、電波の利用に関する技術の研究、開発。宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通、電波の利用に係るもの。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の組織、運営一般。
［国際展開課］ 電気通信業及び放送業の発達、改善、調整（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限る。
）で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の展開の促進。
［国際経済課］ 総務省の所掌に属する国際関係事務のうち経済に関するものの総括。
［国際協力課］ 国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局（以下「局等」という）の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画、立案。総務省の所掌に属する国際協力に関する事務の総括。
［参事官］ 電気通信業及び放送業の発達、改善及び調整に関する事務（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限り、国際展開課の所掌に属するものを除く。
）のうち重要事項に係るもの、
国際戦略局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画。
―情報流通行政局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護。情報通信行
政・郵政行政審議会の庶務。
［情報通信政策課］情報の電磁的流通の規律、振興に関する総合的な政策の企画、立案、推進。情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備｡情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るもの。局等の所掌事務に係る事業に必要な資金の融通に関する事務の総括。局等の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括。局等の所掌事務に関する統計。情報通信審議会の庶務。情報通信政策研究所の組織、運営一般。総合通信局、沖縄総合通信事務所の組織、運営一般。
［情報流通振興課］ 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進。電気通信事業者に係る本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進。情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保、利用の促進。情報の電磁的流通に係る業務に携わる者の専門的又は技術的な知識・技術の向上。電気通信シ
ステム、これに係るプログラムの開発、普及による情報の電磁的流通の高度化。特定公共電気通信シス
テム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の施行。中小企業等経営強化法の施行。
［情報通信作品振興課］ 情報通信作品の収集、制作、保管の促進。情報通信作品に係る情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備。

［地域通信振興課］ 地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進。
地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設に関連する情報の電磁的流通の振興。地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関する事務のう
ち同法第２条第３項に規定する産業業務施設の再配置。
［放送政策課］ 局の所掌事務のうち放送に係るものに関する総合的な政策の企画、立案、推進。放送に係る無線局免許等関係事務。一般放送の施設の使用の規律。放送業の発達、改善、調整。日本放送協会。
放送大学学園の組織、運営一般。
［放送技術課］

局の所掌事務のうち放送に係るものに関する総合的な政策のうち技術に関するものの企画、立案、推進。放送に係る無線局免許等関係事務に係る技術的事項。一般放送の施設の使用の規律に関する技術的事項。
［地上放送課］

地上放送に係る無線局免許等関係事務。地上放送に該当する一般放送の施設の使用の規律。放送業の発達、改善、調整。
［衛星・地域放送課］ 衛星放送、国際放送、市区町村放送及び有線放送に係る無線局免許等関係事務。
衛星放送、国際放送及び市区町村放送に該当する一般放送の施設の使用の規律。有線テレビジョン放送の施設の設置、使用の規律、有線ラジオ放送の施設の使用の規律。国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進。放送業の発達、改善、調整。
［参事官］ 情報の電磁的流通の規律、振興に関する総合的な政策の企画、立案、推進に関する事務のう
ち重要事項に係るもの、情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進に関する事務のうち重要事項に係るもの、情報流通行政局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画。
（郵政行政部）［企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。部の所掌事務に係る国際協力。部の所掌に属する国際関係
事務の総括。日本郵政株式会社法第 14 条第１項、日本郵便株式会社法第 16 条第１項、郵便法第 65 条
第１項の規定に基づく検査。郵政事業のうち郵便事業以外のもの。独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構の行う郵便局ネットワーク支援業務。独立行政法人郵便貯金簡易生
命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織、運営一般。日本郵政株式会社、日本郵便株式会社の組織、運営一般。郵便貯金管理業務、簡易生命保険管理業務。条約又は法律で定める範囲内において、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めの協議及び締結。郵政民営化法に規定する事務。
［郵便課］ 郵政事業のうち郵便事業。郵便認証司。条約又は法律で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めの協議、締結、万国郵便連合その他の機関との連絡。印紙の売りさばきに関する業務。
［信書便事業課］ 信書便事業の監督。
―総合通信基盤局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。電波監理審議会の庶務。
（電気通信事業部）［事業政策課］ 情報の電磁的流通のための有線の施設の設置、使用の規律（放送に係るものにあっては有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限り、データ通信課、電気通信技術システム課及び安全・信頼性対策課の所掌に属するものを除く。）。電気通信事業の発達、改善、調整に関する総合的な政策の企画、立案、推進。電気通信事業法第９条に規定する電気通信事業の登録。電気通信事業法第117 条第１項に規定する電気通信事業の認定。日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の組織、運営一般。
［料金サービス課］ 料金その他の電気通信役務に関する提供条件。電気通信事業の発達、改善、調整。
部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務のうち電気通信役務の提供に関する契約（電気通信役務の利用による一般消費者の利益の侵害に関する対策に係るものを除く。）。電気通信事
業法第 73 条の２第１項の規定による届出の受理。
［データ通信課］ データ通信に係る情報の電磁的流通のための有線の施設の設置、使用の規律（電気通信技術システム課及び安全・信頼性対策課の所掌に属するものを除く。）。電気通信事業法第 16 条第１項の規定による届出の受理。電気通信事業の発達、改善、調整。
［電気通信技術システム課］ 情報の電磁的流通のための有線の施設の設置、使用の規律（放送に係るものにあっては、有線ラジオ放送の施設の設置の規律に限る。
）に関する技術的事項（安全・信頼性対策課の所掌に属するものを除く。
）。電気通信事業の発達、改善、調整に関する電気通信業の技術に係る事項。非常事態における重要通信の確保。
［安全・信頼性対策課］ 情報の電磁的流通のための有線の施設の設置、使用の規律に関する技術的事項のうち電気通信設備に係る事故に関する対策に係るもの。非常事態における重要通信の確保（電波部の所掌に属するものを除く。
）。
［基盤整備促進課］ 電気通信事業の用に供する電気通信網の整備及び維持に関する総合的な政策の企
画、立案、推進。電気通信事業法第７条に規定する基礎的電気通信役務（電気通信技術システム課の所掌に属するものを除く。
）。
［利用環境課］

部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護（料金サービス課の所掌に属するものを除く。
）。
（電 波 部）［電波政策課］ 周波数の割当て。電波の監督管理に関する総合的な政策の企画、立案、推進。電波の伝わり方についての予報、警報。電波利用料。電波法第 103 条の２第４項第２号に規定する総合無線局
管理ファイルの作成、管理。電波の監督管理。電波の利用の促進。分配された周波数の使用、混信に関する国際電気通信連合、外国の主管庁等との連絡。
［基幹・衛星移動通信課］ 無線局免許等関係事務（情報流通行政局及び移動通信課の所掌に属するものを除く。）。無線局に係る電波の利用の促進（国際戦略局及び情報流通行政局並びに移動通信課の所掌に属するものを除く。
）。非常事態における重要通信の確保。電波法第 102 条の 17 第１項に規定する電波有効利用促進センターの組織、運営一般。
［移動通信課］

次に掲げる無線局に係る無線局免許等関係事務（情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。陸上に開設する無線局のうち移動中の運用を行わないもの（自動車その他の陸上を移動するものとの間に通信を行うことを目的とするもの及びこれに密接な関係があるものに限り、人工衛星に開設する無線局の中継により通信を行うもの及びアマチュア無線局に該当するものを除く。）。陸上に開設する無線局のうち移動中の運用を行うもの（人工衛星に開設する無線局の中継により通信を行うもの及びアマチュア無線局に該当するものを除く。）。アマチュア無線局。これらの無線局に係る電波の利用の促進（国際戦略局及び情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。
［電波環境課］ 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止、軽減。無線局の電波の発射の停止。電波の質等の検査。無線設備の機器の試験、較正。無線設備に関する基準・認証制度。電波法第 10 条第１項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録。高周波利用設備に係る電波の監督管理。電波の監視、電波の質の是正、不法に開設された無線局、不法に設置された高周波利用設備の探査。高周波利用設備に係る電波の利用の促進。国際電波監視機関との連絡。部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護。
―統 計 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。統計研究研修所の組織、運営一般。独立行政法人統計セン
ターの組織、運営一般。
［事業所情報管理課］ 統計法第２条第８項に規定する事業所母集団データベースを構成する事業所に関する情報その他の統計の作成に必要な情報の収集、提供。
［統計情報利用推進課］ 統計の利用に必要な情報の収集、提供。国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査に係る調査票情報（統計法第２条第 11 項に規定する調査票情報。
）の二次利用及び提供並びに委託による当該調査票情報を利用した統計の作成、統計的研究。国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査に係る匿名データ（統計法第２条第 12 項に規定する匿名データ。
）の作成、提供。統計に関する図書の編集、刊行。統計局の事務全般に係る広報。国立国会図書館支部総務省統計図書館。
［統計情報システム管理官］ 統計局及び政策統括官の所掌（統計及び統計制度に関する事務に係るものに限る。
）に関する情報システムの整備、管理。
（統計調査部）［調査企画課］

部の所掌事務に関する総合調整。国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調

査の実施、製表。二次的統計の作成。総務省において実施する統計調査の調整。
［国勢統計課］ 国勢調査その他の人口に関する統計調査の実施、製表。就業、不就業の状態に関する統計調査の実施、製表。住宅、土地に関する統計調査の実施、製表。人口の推計。
［経済統計課］ 事業所、企業に関する統計調査の実施、製表。
［消費統計課］ 消費者に関する統計調査の実施、製表。価格に関する統計調査の実施、製表。消費者物
価指数の作成。
―政策統括官―［政策統括官］

総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画、立案。統計及び統計制度に関する事務。恩給制度に関する企画、立案。恩給を受ける権利の裁定、恩給の支給、負担。
［統計企画管理官］ 政策統括官のつかさどる職務（統計、統計制度の発達、改善に関する基本的事項の企画、立案。統計職員の養成の企画、立案。
）の補助。
［統計審査官］

政策統括官のつかさどる職務（統計調査の実施について審査及び調整、統計基準の設

定。
）の補助。
［統計調整官］

政策統括官のつかさどる職務（統計委員会の所掌事務についての関係行政機関との連絡調整。統計委員会の庶務。
）の補助。
［国際統計管理官］ 政策統括官のつかさどる職務（国際統計事務の統括。
）の補助。
［恩給管理官］ 政策統括官のつかさどる職務（恩給制度に関する企画、立案。恩給を受ける権利の裁定、

恩給の支給、負担。
）の補助。
―サイバーセキュリティ統括官―［サイバーセキュリティ統括官］

情報の電磁的流通におけるサイバーセキュリティの確保。情報の電磁的流通における個人情報の保護。総務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保に関する事務の総括。
［参事官］ サイバーセキュリティ統括官のつかさどる職務の補助。

公害等調整委員会［総務課］ 事務局の所掌事務に関する総合調整。機密。委員長の官印、委員会印その他の公印の保管。
法令案の作成。公文書類の接受、発送、編集、保存。公文書類の審査、進達。情報の公開。個人情報の保護。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。職員の衛生、医療その他の福利厚生。
機構、定員。所掌に係る経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。物品の管理。官報掲載。行政の考査。広報。国会、裁判所、各省各庁、地方公共団体との連絡。所掌事務の処理状況の国会に対する報告、概要の公表。公害紛争処理法に基づく総務大臣等に対する意見の申出。公害紛争処理法に基づく地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理についての指導等。事務局の所掌事務に関する資料、情報の収集、分析。所掌事務に関する調査、研究。
［審査官］ あっせん、調停、仲裁、裁定。鉱区禁止地域の指定、指定の解除。鉱業法第 15 条第２項の規定による勧告。鉱業法第 64 条の２第３項又は採石法第 18 条の規定による承認。文化財保護法第 159条第１項の規定よる協議。土地収用法第 27 条第２項又は第 131 条第１項の規定による意見の申出。

消防庁［総務課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。長官の官印、庁印の保管。
恩給に関する連絡事務。庁の所掌事務に関する総合調整。公文書類の接受、発送、編集、保存。官報掲載。法令案その他の公文書類の審査、進達。機構、定員。庁の所掌に係る経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。行政財産、物品の管理。職員の衛生、医療その他の福利厚生。庁内の管理。広報。情報の公開。個人情報の保護。政策の評価。行政の考査。事務能率の増進。消防制度、消防準則の企画、立案。消防制度、消防準則の総括。消防に関する表彰、報償。消防組織法第 37 条の規定による勧告、指導、助言。消防法第 35 条の３の２第１項の規定による火災の原因の調査。消防に関する試験、研究。
消防大学校における事務のうち第 152 条第２項、第７号に掲げるもの。消防審議会の庶務。
［消防・救急課］ 地方公共団体における消防の組織に関する制度（消防団に係るものを除く。
）の企画、立案。消防職員の任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画、立案。消防職員委員会の組織及び運営の基準に関する企画、立案及び指導。消火の活動に関する制度の企画、立案。
消防に関する市街地の等級化。消防の広域化の推進に関する制度の企画、立案。消防広域化推進本部の運営。消防の広域化に関する都道府県に対する援助等。消防職員、消防団員の教養訓練の基準。国、都
道府県の消防の事務に従事する職員、市町村の消防職員、消防団員の教育訓練。消防施設の強化拡充の
指導、助成。消防に必要な人員、施設の基準（消防団の装備の基準を除く。
）。防災計画に基づく消防に関する計画の基準。消防吏員の階級、礼式、服制、消防団員の礼式に関する基準。消防大学校の組織、運営一般。救急業務に関する制度の企画、立案。救急業務の基準。応急手当に関する思想の普及宣伝。
消防機関と医療機関の連携。救急救命士。
［予防課］ 防火査察、防火管理その他火災予防の制度の企画、立案。火災の調査、危険物に係る流出等の事故の原因の調査。消防の用に供する設備、機械器具、資材の認定、検定。消防用設備等の基準。危険物の判定の方法、保安の確保。危険物取扱者、消防設備士。消防に関する試験、研究。消防思想の普及宣伝。石油パイプライン事業の用に供する施設についての工事の計画、検査その他の保安。石油コン
ビナート等災害防止法第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生、拡大の防止、災害の復旧。林野火災その他の特殊災害に関する消防上の対策。消防大学校における事務のうち総務省組織令第 152 条第２項第１号・第２号・第５号・第６号に掲げるもの。
（国民保護・防災部）［防災課］

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく住民の避難、安否情報、消防に関する指示等、地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体、地方公共団体相互間の連絡調整。地方公共団体における消防の組織に関する制度のうち消防団に係るものの企画及び立案。消防団員の任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画、立案。消防団の装備の基準。消防団員等の公務災害補償等。消防団員の階級、服制に関する基準。航空機による消防に関する制
度の企画、立案。航空機による消防の活動の基準。消防統計、消防情報。消防通信。消防の広域応援、
緊急消防援助隊。災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体、地方公共団体相互間の連絡。住民の自主的な防災組織が行う消防。大震火災、その他の地震災害に関する消防上の対策。消防組織法第 42 条第２項の規定による災害防御の措置の協定。水防法第７条第６項の規定による水防計画の報告、同法第 47 条第１項の規定による水防に関する報告。庁の情報システムの整備、管理。
［参事官］ 人命の救助に関する制度の企画、立案。人命の救助に係る活動の基準。国際緊急救助隊の派遣に関する法律に基づく国際緊急援助活動。庁の所掌事務に係る国際協力。

法務省―大 臣 官 房―［秘書課］ 機密。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査。情報の公開。個人情報の保護。機構。省の所掌事務に関する総合調整。基本的かつ総合的な政策の企画及び立案。行政の考査。国会との連絡。広報。皇統譜副本の保管。政策の評価。情報システムの整備、管理。最高裁判所との連絡交渉。基本法制に関する国民の理解の増進。法務に関する調査及び研究。事務能率の増進。省の所掌事務に関する公文書類の管理。
儀式。官報掲載。
［人事課］ 定員。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。栄典の推薦、伝達の実施、儀式の出席者の推薦、表彰。公証人、人権擁護委員、保護司、日本司法支援センターの役員の身分。検察官適格審査会、検察官・公証人特別任用等審査会の庶務。司法試験委員会の庶務。
［会計課］ 経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理。東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理。庁内の管理。本省で使用する自動車の管理。
［国際課］ 国際関係事務に関する総合調整、基本的かつ総合的な政策の企画、立案、国際機関、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整。国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究、調査。
［施設課］ 施設の整備。省所管の国有財産の管理、処分。東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分。職員に貸与する宿舎。外国の法務行政の用に供する施設の整備に係る国際協力、これらの施設の管理、運営に係る国際協力に関する事務の調整。
［厚生管理官］ 職員の衛生、医療その他の福利厚生。恩給に関する連絡事務、職員の災害補償。
（司法法制部）［司法法制課］ 司法制度に関する企画、立案。司法試験制度に関する企画、立案。内外の法令、法務に関する資料の整備、編さん。法制審議会の庶務。国立国会図書館支部法務図書館。省の所掌事務に関する統計。日本司法支援センター評価委員会の庶務。日本司法支援センターの組織及び運営（日本司法支援センターの役員の身分に関することを除く。）。総合法律支援。他の所掌に属しないものに関する法令案の作成。
［審査監督課］ 弁護士法第５条の認定。外国法事務弁護士。債権管理回収業の監督。民間紛争解決手続の業務の認証。

―民 事 局―［総務課］ 民事法制に関する企画、立案。局の所掌事務に関する総合調整。公証。検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会の庶務。法務局、地方法務局の組織、運営。
［民事第一課］ 国籍。戸籍。後見登記等に関する法律に定める登記。破壊活動防止法附則第４項に規定する財産の管理、処分。住民基本台帳法第９条第２項の規定による通知、同法第３章に規定する戸籍の附票。
［民事第二課］ 不動産登記その他の登記。司法書士、土地家屋調査士。
［商事課］ 商業登記その他の商事。法人の登記。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に定める登記。供託。遺言書保管。非訟事件。
［民事法制管理官］ 民事法制に関する基本的な企画、立案、これに基づく関係事務の調整。
―刑 事 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。検察庁の組織、運営。犯罪捜査の科学的研究。情報システ
ムの整備その他の検察事務の能率化。刑事の裁判の執行指揮その他の検察事務。司法警察職員の教養訓練。法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力。
［刑事課］ 一般刑事事件の検察。環境関係事件の検察。選挙関係事件の検察。交通関係事件の検察。財
政経済関係事件の検察。少年に係る刑事事件の検察。以上に掲げる事件の犯罪の予防。
［公安課］ 公安関係事件の検察。労働関係事件の検察。風紀関係事件の検察。薬物関係事件の検察。暴力団に係る刑事事件の検察。外国人に係る刑事事件の検察。以上に掲げる事件の犯罪の予防。
［刑事法制管理官］ 刑事法制に関する企画、立案。
［国際刑事管理官］ 犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助。刑事に関する国際間の協力。刑事に関する条約その他の国際約束の実施。犯罪人の出国に係る事務の関係行政機関との調整。
―矯 正 局―［総務課］ 矯正に関する法令案の作成。局の所掌事務に関する総合調整。矯正施設の実地監査。矯正施設に収容中の者の処遇に関する不服申立て。刑事施設、少年院、少年鑑別所視察委員会。矯正施設の組織、運営。矯正管区の組織、運営。刑務共済組合。局の所掌事務に係る国際協力。
［成人矯正課］ 刑務所等被収容者（刑務所、少年刑務所、拘置所、婦人補導院に収容中の者）の規律、警備その他これらの施設の保安。刑務所等被収容者の収容、分類、拘禁、移送、保護、釈放。刑務所等被収容者の職業訓練を含む作業、改善指導、教科指導、厚生その他その処遇。刑務所等被収容者に係る作業報奨金、手当金。国際受刑者移送。犯罪人の指紋その他その個人識別。矯正の事務に従事する職員（少年院、少年鑑別所の事務に従事する職員を除く。）の非常訓練。刑務官の点検、礼式。
［少年矯正課］ 少年院等被収容者（少年院、少年鑑別所に収容中の者）の規律、警備その他これらの施設の保安。少年院等被収容者の収容、鑑別、分類、拘禁、移送、保護、釈放。少年院等被収容者の矯正
教育、社会復帰支援、厚生その他その処遇。少年院等被収容者に係る職業能力習得報奨金及び手当金。
少年院等被収容者の観護処遇。少年院、少年鑑別所の事務に従事する職員の非常訓練。
［更生支援管理官］ 再犯の防止等（再犯の防止等の推進に関する法律第２条第２項に規定する再犯の防止等をいう。
）に関する施策（矯正施設に収容中の者の改善更生及び円滑な社会復帰に関するものに限る。）に関する基本的な方針の企画、立案。再犯の防止等に関する施策に関する地方公共団体及び再犯の防止等に関する活動を行う各種団体との連絡調整。
［矯正医療管理官］ 矯正施設に収容中の者の給養、保健、衛生、医療、薬剤。

―保 護 局―
［総務課］ 更生保護に関する法令案の作成。局の所掌事務に関する総合調整。恩赦。国際受刑者移送法
第 25 条第２項に規定する共助刑の執行の減軽、免除。中央更生保護審査会の庶務。地方更生保護委員
会、保護観察所の組織、運営。心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定による精神保健観察その他の同法の対象者に対する地域社会における処遇並びに生活環
境の調査、調整（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。
［更生保護振興課］ 保護司。更生保護事業の助長、監督。民間における犯罪予防活動の促進。更生保護に関する各種団体との連絡調整。犯罪者、その改善更生に関する科学的調査、研究。
［観察課］ 仮釈放、仮出場、仮退院、不定期刑の終了、退院。保護観察、更生緊急保護、刑事施設、少年院、婦人補導院に収容中の者の生活環境の調整。刑法第 25 条の２第１項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者の生活環境の調整。更生保護法第 88 条に規定する刑の執行を停止されている者に対する措置。地方更生保護委員会の決定に対する中央更生保護審査会の審査。
―人権擁護局―［総務課］ 人権擁護に関する基本的な事項に係る企画、立案。局の所掌事務に関する総合調整。人権擁護委員。
［調査救済課］ 人権侵犯事件に係る調査、被害の救済、予防。人権相談。
［人権啓発課］ 人権啓発、民間における人権擁護運動の助長。
―訟務局―［訟務企画課］ 国の利害に関係のある争訟に関する基本的な事項に係る企画、立案。局の所掌事務に関する総合調整。
［民事訟務課］ 国の利害に関係のある民事に関する争訟（行政訟務課、租税訟務課の所掌に属するものを除く。
）。
［行政訟務課］ 国の利害に関係のある行政に関する争訟（租税訟務課の所掌に属するものを除く。
）。国の利害に関係のある民事に関する争訟のうち労働関係に係るもの。
［租税訟務課］ 国の利害に関係のある租税の賦課処分、徴収に関する争訟。
［訟務支援課］

国の利害に関係のある争訟に関する一般的な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うことによる関係機関に対する支援。

出入国在留管理庁［総務課］ 機密。長官の官印、庁印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。出入国在留管理庁の保有する情報の公開。出入国在留管理庁の保有する個人情報の保護。出入国在留管理庁の機構、定員。出入国在留管理庁の所掌事務に関する総合調整（政策課の所掌に属するものを除く。
）。出入国在留管理庁の行政の考査。広報。出入国在留管理庁の事務能率の増進。
出入国在留管理庁の情報システムの整備、管理。表彰、儀式。出入国在留管理庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練、研修。出入国在留管理庁の所掌に係る経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。出入国在留管理庁所属の行政財産、物品の管理。庁内の管理。出入国在留管理庁の所掌事務に関する施設の整備。出入国在留管理庁の職員の宿舎。出入国在留管理庁の職員の衛生、医療
その他の福利厚生。入国者収容所等視察委員会。入国者収容所の組織、運営。地方出入国在留管理局の組織、運営。外国人技能実習機構の組織、運営。住民基本台帳法第 30 条の 50 の規定による通知。地
方公共団体の職員その他の関係者に対する必要な研修。
［政策課］ 出入国在留管理庁の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画、立案。出入国在留管理基本計画の策定。出入国在留管理庁の所掌事務に関する法令案の作成。特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針、分野別の方針の策定。法務省設置法第 28 条第 1 項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画、立案、総合調整。
（出入国管理部）［出入国管理課］ 外国人の上陸の許可（審判課の所掌に属するものを除く。）。外国人の再入国の許可。
日本人の出国、帰国、外国人の出国の確認。入管法第 6 章に規定する船舶等の長、運送業者の責任。短期滞在の在留資格に係る外国人の在留の許可。在留許可等（審判課の所掌に属するものを除く。）。難民
旅行証明書。難民の認定（審判課の所掌に属するものを除く。）。
［審判課］ 入管法第 45 条第 1 項及び第 55 条の 2 第 2 項の規定による審査。収容令書、退去強制令書の発付。被収容者の仮放免。入管法第 55 条の 3 第 1 項の規定による出国命令。外国人の上陸、退去強制についての口頭審理、異議の申出（総務課の所掌に属するものを除く。）。入管法第 50 条第 1 項の規定による在留の許可。難民の認定をしない処分についての審査請求に係る在留許可等。難民の認定をしない処分、難民の認定の取消しについての審査請求。通報者に対する報償金の交付。
［警備課］ 入管法第 2 条第 14 号に規定する違反調査。収容令書、退去強制令書の執行。入国者収容所、収容場その他の施設の警備、被収容者の処遇。入国審査官、入国警備官の武器の携帯、使用。入国警備官の点検、礼式、非常訓練。
（在留管理支援部）［在留管理課］ 外国人の在留の許可（出入国管理部の所掌に属するものを除く。）。外国人の中長期の在留の管理（総務課の所掌に属するものを除く。）。在留資格認定証明書の交付。登録支援機関の登録。
［在留支援課］ 在留支援に関する事項の企画、立案、調整、推進。地方公共団体、民間の団体が行う在留支援の支援（総務課の所掌に属するものを除く。
）。
［情報分析官］ 出入国在留管理庁の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析、統計。

公安審査委員会
破壊的団体に対する規制に関する審査。破壊的団体に対する活動制限の処分。破壊的団体に対する解散の指定。無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分。無差別大量殺人行為を行った団体に対する再発防止処分。

公安調査庁（総 務 部）［総務課］ 機密。長官の官印、庁印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。庁所属の行政財産、物品の管理。公文書類の審査、進達。情報の公開。個人情報の保護。庁の所掌事務に関する総合調整。広報。庁の所掌事務に関する法令案の作成。統計。情報システムの整備、管理。破壊活動防止法第３章の規定による弁明の聴取、処分の請求。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第３章の規定による処分の請求。破壊活動防止法第 36 条、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第 31 条の規定による国会への報告。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第 32 条の規定による調査結果の提供。公安調査局、公安調査事
務所の組織、運営。
［人事課］ 機構、定員。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。職員の衛生、医療
その他の福利厚生。行政の考査。
（調査第一部）［第一課］

部の所掌事務に関する総合調整。その規制に関し必要な調査が主として部の所掌に属する破壊的団体に関する情報、資料の総合的分析。その規制に関し必要な調査が主として部の所掌に属する
無差別大量殺人行為を行った団体に関する情報、資料の総合的分析。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分。部の所掌に係る事項に関する関係機関との情報、資料の交換の総括。
［第二課］

その規制に関し必要な調査が主として部の所掌に属する破壊的団体に対する破壊活動防止

法第３章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備。その規制に関し必要な調査が主として部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に対する無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第３章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備。破壊的団体、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し必要な国内資料の収集、整理、保管。
［公安調査管理官］ 破壊活動防止法第４章の規定による破壊的団体の規制に関する調査。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第４章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査。
（調査第二部）［第一課］

部の所掌事務に関する総合調整。その規制に関し必要な調査が主として部の所掌に属する破壊的団体に関する情報、資料の総合的分析。その規制に関し必要な調査が主として部の所掌に属する
無差別大量殺人行為を行った団体に関する情報、資料の総合的分析。
［第二課］

その規制に関し必要な調査が主として部の所掌に属する破壊的団体に対する破壊活動防止

法第３章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備。その規制に関し必要な調査が主として部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に対する無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第３章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備。破壊的団体、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し必要な国外資料の収集、整理、保管。部の所掌に係る事項に関する国外との関連を有する関係機関との情報、資料の交換の総括。
［公安調査管理官］ 破壊活動防止法第４章の規定による破壊的団体の規制に関する調査であって国外

との関連を有するもの。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第４章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するもの。

外務省―大 臣 官 房―［総務課］ 省の所掌事務に関する総合調整。行政の考査。法令案その他の公文書類の審査、進達。事務
能率の増進。国会との連絡。機密。情報公開。外務省の保有する個人情報の保護。機構。公文書類の編集、保存。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。政策の評価。経済協力に関する評価。条約書その他の外交文書の保管。外交資料の編さん。翻訳。官報掲載。国立国会図書館支部外務省図書館。対外関係事務の処理、総括（他の所掌に属するものを除く。）。閣議決定された基本的方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要な企画、立案、総合調整。
［人事課］ 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。職員の採用試験。栄典の推薦・伝達の実施、表彰、儀式。恩給に関する連絡事務。定員。外国に居住する邦人に対する栄典の授与に関し行う推薦、あっせん。外務人事審議会の庶務。
［情報通信課］ 公文書類の接受、発送。外交文書の発受その他の外交上の通信。情報システムの整備、管理。
［会計課］ 経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。行政財産、物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理（外務省の所掌に係るもの。）。東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理（外務省の所掌に係るもの。
）。建築物の営繕（在外公館課の所掌に属するものを除く。
）。庁内の管理。職員に貸与する宿舎。職員の衛生、医療その他の福利厚生。職員の能率増進。
［在外公館課］ 在外公館の運営。在外公館に勤務する職員の勤務条件、勤務環境の改善、整備。在外公館の営繕。
［広報文化外交戦略課］

国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流を広範かつ一体的に推進するための基本的な方針の企画及び立案。国内広報及び海外広報その他啓発のための措置及び国際交流に関する事務の総括。外交政策及び海外事情についての国内広報。外交政策及び日本事情についての海外広報（海外広報の目的をもって行う資料の作成及び人物の派遣に関するものに限る。）。教育資料その他の外国の資料における日本に関する事項の調査及び是正。独立行政法人国際交流基金の組織及び運営一般。文化の分野における国際交流に関する対外関係事務の処理及び総括（文化交流・海外広報課の所掌に属するものを除く。）。
［報道課］

外交政策についての本邦の報道関係者に対する広報。海外事情についての啓発のための措置。日本事情についての啓発のための措置。
［文化交流・海外広報課］ 文化の分野における国際交流に係る外交政策。文化の分野における国際交流
に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。文化の分野における国際交流を目的とする条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。外国における日本文化の紹介。文化の分野における国際交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい。留学生及び留学生関係団体（国際協力局の所掌に属するものを除く。
）。スポーツの国際交流。外国における日本研究及び日本語の普及。
独立行政法人国際協力基金の行う業務（広報文化外交戦略課の所掌に属するものを除く。）。外交政策
及び日本事情についての海外広報（広報文化外交戦略課の所掌に属するものを除く。）。
［儀典総括官］ 外交官、領事官の派遣。外交官、領事官の接受、国際機関の要員の受入れ。外国の勲章、記章の日本国民による受領に関するあっせん、外国人に対する栄典の授与に関する推薦、あっせん。儀典その他の外交上の儀礼に関する事務の処理及び総括。
［国際報道官］

外交政策についての外国の報道関係者に対する広報。日本事情についての情報の提供

その他の海外に対する啓発のための措置。
―総合外交政策局―［総務課］

総合外交政策局の所掌事務に関する総合調整。総合的な外交政策又は基本的な外交政策の企画及び立案（他課の所掌に属するものを除く。）。これらの事務に関連する外交政策に関する事務の総括。国際機関等に関する事項（政治の分野に係るものに限る。）に関する対外関係事務の処理及び総括（国連政策課の所掌に属するものを除く。）。以上のほか、総合外交政策局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［安全保障政策課］ 日本国の安全保障に係る基本的な外交政策の企画、立案。日本国の安全保障に係る基本的な外交政策の企画、立案に関する事務の総括。薬物及び国際的な組織犯罪、宇宙に関する科学に係る外交政策。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。これらの事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。以上のほか、これらの事項に関する対外関係
事務の処理及び総括。
［国連企画調整課］ 基本的な外交政策のうち国際連合に係るものの企画及び立案（以下「国際連合企画
等」という。
）（国連政策課の所掌に属するものを除く。）。国際連合企画等に関する事務に関連する外交政策に関する事務の総括。国際機関等の行政及び財政に係る外交政策。国際機関等の行政及び財政に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。国際機関等の行政及び財政に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。国際機関等の行政及び財政に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。以上のほか、国際機関等の行政及び財政に関する
対外関係事務の処理及び総括。国際機関等における邦人職員の任用及び勤務に関し、あっせん、連絡その他必要な措置。国際連合に関する資料の収集及び保管。国際連合その他の国際機関に関する団体の指導及び助成。
［国連政策課］

基本的な外交政策のうち国際連合安全保障理事会に係るものの企画及び立案。そのほか、政治の分野における国際連合の活動に係る外交政策。国際連合に関し、日本国政府を代表して行う
外国政府との交渉及び協力（政治の分野におけるものに限る。）。国際連合に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（政治の分野におけるものに限る。）。国際連合に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施（政治の分野におけるものに限る。）。以上のほか、国際連合に関する対外関係事務の処理及び総括（政治の分野におけるものに限る。）。
［人権人道課］ 人権及び人道に係る外交政策。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政
府との交渉及び協力。これらの事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。これらの事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。以上のほか、
これらの事項に関する対外関係事務の処理及び総括。
（軍縮不拡散・科学部）［軍備管理軍縮課］ 部の所掌事務に関する総合調整。軍備管理、軍縮に係る外交政策。軍備管理、軍縮

に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。軍備管理及び軍縮に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。軍備管理、軍縮に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。軍備管理、軍縮、国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易、原子力の平和的利用、科学に関する対外関係事務の処理、総括（不拡散・科学原子力課の所掌に属するものを除く。
）。
［不拡散・科学原子力課］ 国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易、原子力の平和的利用、科学（宇宙に関するものを除く。
）に係る外交政策。上記事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政
府との交渉、協力。上記事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。上記事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。
―アジア大洋州局―［北東アジア第一課］ 局の所掌事務に関する総合調整。アジア大洋州地域に関する総合的な外交政策。
大韓民国に関する外交政策。アジア、大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力に関すること（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。
）。アジア、大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。
）。アジア、大洋州の諸国に関する政務の処理（南部アジア部及び他課の所掌に属するものを除く。
）。外地整理事務（中国・モンゴル第一課の所掌に属するものを除く。）。アジア、大洋州の諸国との間における対外関係事務の総括（南部アジア部の所掌に属するものを除く。）。
［北東アジア第二課］ 朝鮮に関する外交政策（北東アジア第一課の所掌に属するものを除く。）。朝鮮に関する政務（大韓民国に関する政務を除く。
）の処理。
［中国・モンゴル第一課］ 中国及びモンゴルに関する外交政策（中国・モンゴル第二課の所掌に属するものを除く。
）。中国及びモンゴルに関する政務の処理（中国・モンゴル第二課の所掌に属するものを除く）。在外公館等借入金の審査確認事務。
［中国・モンゴル第二課］ 中国及びモンゴルに関し、経済に関する外交政策。中国及びモンゴルに関し、経済に関する政務の処理。
［大洋州課］ オーストラリア、キリバス、クック、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシ
アに関する外交政策。上記諸国及び英領太平洋諸島に関する政務の処理。
（南部アジア部）［南東アジア第一課］ 南部アジア部の所掌事務に関する総合調整。カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー及びラオスに関する外交政策。南部アジア諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力（南東アジア第二課及び南西アジア課の所掌に属するものを除く。）。南部アジア諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（南東アジア第二課及び南西アジア課の所掌に属するものを除く。）。以上のほか、前記諸国に関する政務の処理。南部アジア諸国との間における対外関係事務の総括。
［南東アジア第二課］ インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、マレーシ
アに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。
［南西アジア課］ インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディ

ブに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。
―北 米 局―［北米第一課］ 局の所掌事務に関する総合調整。アメリカ合衆国及びその属地、カナダに関する総合的な外交政策。上記諸国に関する外交政策（北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。
）。上記諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力（北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。）。上記諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力（北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。
）。上記諸国に関する政務の処理（北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。）。上記諸国との間における対外関係事務の総括。
［北米第二課］ アメリカ合衆国及びその属地、カナダに関し、経済に関する外交政策。上記諸国に関し、経済に関する政務の処理。
［日米安全保障条約課］

日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障、相互防衛援助に係る外交政策。日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障、相互防衛援助に関する政務の処理。日本国に駐留する国際連合の軍隊の取扱い。

―中 南 米 局―［中米カリブ課］ 局の所掌事務に関する総合調整。中南米地域に関する総合的な外交政策。アンティグ
ア・バーブーダ、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマ
イカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、
ホンジュラス及びメキシコに関する外交政策。中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力（南米課の所掌に属するものを除く。）。中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う
国際機関等への参加、国際機関等との協力（南米課の所掌に属するものを除く。）。上記諸国に関する政務の処理。中南米諸国との間における対外関係事務の総括。
［南米課］ アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネ
ズエラ、ペルー及びボリビアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。
―欧 州 局―［政策課］ 局の所掌事務に関する総合調整。欧州地域に関する総合的な外交政策。欧州連合に関する外交政策。欧州諸国及び欧州連合に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力（他課の所掌に属するものを除く。
）。欧州諸国及び欧州連合に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力（他課の所掌に属するものを除く。）。欧州諸国及び欧州連合に関する政務の処理（他課の所掌に属するものを除く。
）。欧州諸国及び欧州連合との間における対外関係事務の総括。
［西欧課］ アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、サンマ
リノ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア及びルクセンブルクに関する外交政策。上記諸国（英領太平洋諸島を除く。
）に関する政務の処理。
［中・東欧課］ アルバニア、ウクライナ、オーストリア、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロア
チア、コソボ、スイス、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ブルガリ
ア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、リヒテンシュタ
イン及びルーマニアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。
［ロシア課］ アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、
タジキスタン、トルクメニスタン及びロシアに関する外交政策。上記諸国に関する政務の処理。

―中東アフリカ局―［中東第一課］ 局の所掌事務に関する総合調整。中東アフリカ地域に関する総合的な外交政策。アルジ
ェリア、イスラエル、エジプト、シリア、チュニジア、トルコ、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバノ
ンに関する外交政策。中東、アフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力（アフリカ部及び中東第二課の所掌に属するものを除く。）。中東、アフリカの諸国に関し、日本国政
府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力（アフリカ部及び中東第二課の所掌に属するものを除く。
）。前記諸国及び西サハラに関する政務の処理。中東、アフリカの諸国との間における対外関係事務の総括（アフリカ部の所掌に属するものを除く。）。
［中東第二課］ アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、オマーン、カタール、
クウェート、サウジアラビア、バーレーンに関する外交政策。前記諸国に関する政務の処理。
（アフリカ部）［アフリカ第一課］ アフリカ部の所掌事務に関する総合調整。ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、赤道ギニア、セネガル、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェ
リア、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ、モーリタニア及びリベリアに関する外交政策。ア
フリカ諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力（アフリカ第二課の所掌に属するものを除く。
）。アフリカ諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（アフリカ第二課の所掌に属するものを除く。）。前記アフリカ諸国に関する政務の処理。
アフリカ諸国との間における対外関係事務の総括。
［アフリカ第二課］ アンゴラ、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ケニア、コモロ、
ザンビア、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、ソマリア、タンザニア、ナミビア、ブルンジ、
ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ共和国、南スーダン、モーリシャス、モザンビーク、
ルワンダ及びレソトに関する外交政策。前記アフリカ諸国に関する政務の処理。
―経 済 局―［政策課］ 経済局の所掌事務に関する総合調整。対外経済関係に係る外交政策（他課の所掌に属するものを除く。
）。対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力（他課の所掌に属するものを除く。）。対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（他課の所掌に属するものを除く。）。日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進（対外経済関係に関するものに限り、他課の所掌に属するものを除く。
）。対外経済関係に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施（他課の所掌に属するものを除く。
）。以上のほか、対外経済関係に関する対外関係事務の処理及び総括（他課の所掌に属するものを除く。
）。
［国際経済課］ 国際経済事情に関する調査（他課の所掌に属するものを除く。）。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に係る外交政策。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関し、日本国政
府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進（地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関するものに限る。）。地域的な経済統合体及び経済協力開発機構に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。
［国際貿易課］

国際貿易（開発途上地域に係るもの並びに国際的な平和及び安全の維持に関連するものを除く。
）、経済（国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易を除く。
）に関する国際機関等（経済協力開発機構を除く。
）に係る外交政策。上記事項に関し、日本国政府を代表して行外外国政府との交渉、協力。上記事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。
日本国民の海外における法律上、経済上の利益その他の利益の保護、増進（国際貿易に関するものに限る。
）。国際貿易、経済に関する条約その他の国際約束並びに経済上の連携に関する条約その他の国際約束及び投資に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。関税。海運及び船舶の保護。国際貿易（開発途上地域に係るもの並びに国際的な平和及び安全の維持に関連するものを除く。
）に関する調査。経済に関する国際機関等に提出する資料の作成。
［経済連携課］ 経済上の連携に係る外交政策。経済上の連携に関し、日本国政府を代表して行う外国政
府との交渉、協力。経済上の連携に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。日本国民の海外における法律上、経済上の利益その他の利益の保護及び増進（経済上の連携に関するものに限る。
）。経済上の連携に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。経済上の連携に関する調査。
―国際協力局―［政策課］ 国際協力局の所掌事務に関する総合調整。経済協力に係る外交政策。経済協力に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力（他課の所掌に属するものを除く。）。経済協力に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力（他課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人国際協力機構の組織及び運営一般。民間等の経済協力に係る活動との連携に関する事務のうち外務省の所掌に係るもの。以上のほか、経済協力、国際機関等に関する事項（政治の分野並びに国際機関等の行政及び財政の分野にも係るものを除く。）、社会の分野に係る事項及び経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項に関する対外関係事務の処理及び総括（大臣官房及び総合外交政策局並びに他課の所掌に属するものを除く。
）。以上のほか、国際協力局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［開発協力総括課］ 外務省の所掌に係る政府開発援助に関する企画及び立案。政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整。外務省の所掌に係る経済協力に関する総合的な計画の作成。政府開発援助のうち技術協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整。政府開発援助のうち有償の資金供与による協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整。無償の経済協力（他課の所掌に属するものを除く。
）。外務省の所掌に係る技術協力（他課の所掌に属するものを除く。
）。外務省の所掌に係る有償の経済協力（他課の所掌に属するものを除く。）。無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施（他課の所掌に属するものを除く。
）。本邦からの海外投資に関する利益を保護し、及び増進すること。経済協力事情一般に関する調査及び統計の作成を行うこと。独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。
）に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
［地球規模課題総括課］

経済及び経済協力の分野における国際連合の活動に係る外交政策（他局並びに他課及び国際保健戦略官の所掌に属するものを除く。）。社会の分野に係る事項及び経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項に係る総合的な外交政策。国際連合憲章第 57 条に規定する専門機関その他の国際機関の活動に係る外交政策に関すること（他の所掌に属するものを除く。
）。以上のほか、次に掲げる事項に係る外交政策（社会の分野に係る事項（人権、人道、薬物、国際的な組織犯罪、地球環境、人道支援及び保健を除く。
）、
経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項（地球環境及び保健を除く。））外務省の所掌に係る経済協力に関する分野別の計画の作成。経済協力に関する国際機関等（地域別のものを除く。）に関する事務のうち外務省の所掌に係るもの。以上に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。以上に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。以上に規定する事項及び経済協力に関する国際機関等（地域別のものを除く。
）に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。
［地球環境課］ 地球環境（気候変動（地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因す
る気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものをいう。以下同じ。
）を除く。以下この条において同じ。）に係る外交政策。地球環境に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。地球環境に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。地球環境に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。
［気候変動課］ 気候変動に係る外交政策。気候変動に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。気候変動に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。気候変動に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。
［緊急・人道支援課］ 国際緊急援助活動。人道支援に係る外交政策。人道支援に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。人道支援に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力。人道支援に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。
［国別開発協力第一課］

外務省の所掌に係る国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。国別及び地域別の無償の経済協力（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。外務省の所掌に係る国別及び地域別の技術協力（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。
）。外務省の所掌に係る国別及び地域別の有償の経済協力（国別開発協力第二課及び国別開発協力

第三課の所掌に属するものを除く。
）。以上に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業
務（海外移住に係る業務を除く。
）に関すること。国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るもの（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。賠償協定等（賠償又は無償の経済協力で賠償の実施の方式と類似の方式により実施されるものに関する条約その他の国際約束をいう。
）の実施に伴う事務及び関係行政機関の事務の総括。以上に掲げるもののほか、国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。
）。
［国別開発協力第二課］

外務省の所掌に係る南西アジア及び中南米の諸国並びにアゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン及びトルクメニス
タンに関する国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成。右に掲げる諸国に関する国別及び地域別の無償の経済協力。外務省の所掌に係る所管諸国に関する国別及び地域別の技術協力。外務省の所掌に係る所管諸国に関する国別及び地域別の有償の経済協力。以上に掲げる事務に関して独立行政法人
国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。所管諸国に関する国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。所管諸国に関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るもの。所管諸国に関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。以上に掲げるもののほか、所管諸国に関する国別及び地域別の経済協力
に関する対外関係事務の処理及び総括。
［国別開発協力第三課］ 外務省の所掌に係る欧州（アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、
カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタンを除く。）、中東及びアフリカ
に関する国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成。欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の無償の経済協力。外務省の所掌に係る欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の技術協力。外務省の所掌に係る欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の有償の経済協力。以上に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。
欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。欧州、中東及びアフリカに関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るもの。欧州、中東及びアフリカに関す
る地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。
以上に掲げるもののほか、欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括。
［国際保健戦略官］ 経済及び経済協力の分野における国際連合の活動に係る外交政策に関する事務のうち保健に関すること。国際連合憲章第五十七条に規定する専門機関その他の国際機関の活動に係る外交政策に関する事務のうち保健に関すること。以上のほか、次に掲げる事項に係る外交政策（社会の分野に係る事項（人権、人道、薬物、国際的な組織犯罪、地球環境及び人道支援を除く。）、経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項（地球環境を除く。
））に関する事務のうち保健に関すること。以上に規定する事項に関し、日本国政
府を代表して行う外国政府との交渉及び協力。以上に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う
国際機関等への参加及び国際機関等との協力。以上に規定する事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施。
―国際法局―［国際法課］ 国際法局の所掌事務に関する総合調整。国際法に係る外交政策（他課及び社会条約官の所掌に属するものを除く。
）。確立された国際法規の解釈及び実施。日本国政府として処理する必要のあ
る渉外法律事項。国際司法裁判所、常設仲裁裁判所、国際法委員会及びアジア・アフリカ法律諮問委員
会に関すること。確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する調査及び研究に関すること。以上のほか、確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する対外関係事務の処理及び総括。
［条約課］

次に掲げる事務（経済条約課及び経済紛争処理課並びに社会条約官の所掌に属するものを除く。
）。国際法に係る外交政策（条約その他の国際約束に係るものに限る。
）。条約その他の国際約束の締結、解釈及び実施。条約その他の国際約束に関する調査及び研究。以上のほか、条約その他の国際約束に関する対外関係事務の処理及び総括。
［経済条約課］ 次に掲げる事務（経済紛争処理課の所掌に属するものを除く。）。国際法に係る外交政策（条約その他の国際約束であって経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに係るものに限る。
）。条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。
）の締結、解釈及び実施。条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する調査及び研究。以上のほか、条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。
）に関する対外関係事務の処理及び総括。
［経済紛争処理課］ 国際法に係る外交政策（条約その他の国際約束（経済の分野に係る事項に関するものに限る。
）に基づく紛争解決に関することに限る。
）。条約その他の国際約束（経済の分野に係る事項
に関するものに限る。
）に基づく紛争解決の処理に関すること（国際法課の所掌に属するものを除く。
）。
［社会条約官］

国際法に係る外交政策（条約その他の国際約束であって社会の分野に係る事項に関するものに係るものに限る。
）。条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）の締結、解釈及び実施。条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する調査及び研究。以上のほか、条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。
）に関する対外関係事務の処理及び総括。
―領 事 局―［政策課］ 領事局の所掌事務に関する総合調整。海外における邦人に係る外交政策（海外邦人安全課の所掌に属するものを除く。
）。海外における邦人に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。海外における邦人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。在外選挙の実施。最高裁判所裁判官の国民審査及び日本国憲法改正の国民の承認に係

る投票における在外投票の実施。海外における邦人の法律上又は経済上の利益その他の利益の保護、増進（経済局及び国際協力局並びに海外邦人安全課の所掌に属するものを除く。）。海外における邦人に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。海外における邦人の身分関係事項。身分関係事項その他の事実について内外の公の機関が発給した文書の内外にわたる証明。海外移住。海外交流審議会の庶務。海外における邦人に関する対外関係事務の処理、総括（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。
［海外邦人安全課］ 海外における邦人の生命、身体の保護その他の安全、財産の保護に関する外交政策。海外における邦人の財産の保護。海外における邦人の生命、身体の保護その他の安全。海外における邦人の生命、身体の保護、その他の安全、財産の保護に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。
［旅券課］ 旅券の発給、海外渡航。
［外国人課］ 在日外国人に係る外交政策。在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、協力。在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加、国際機関等との協力。
査証。査証に関する条約その他の国際約束の締結の準備、その実施。在日外国人の待遇に関する関係行
政機関の事務の連絡調整。在日外国人に関する対外関係事務の処理、総括。
―国際情報統括官―［国際情報統括官］ 国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査。外務省が収集した情報の総合的な管理。外務省が行う情報の収集、分析に関する総合的な計画の作成、その実施に関する事務の総括。外務省が行う調査事務の総合的な管理。国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査に関する対外関係事務の総括。
［国際情報官］ 国際情報統括官のつかさどる職務（国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査。外務省が収集した情報の総合的な管理。外務省が行う情報の収集、分析に関する総合的な計画の作成、その実施に関する事務の総括。外務省が行う調査事務の総合的な管理。国際情勢に関する情報の収集、分析、外国、国際機関等に関する調査に関する対外関係事務の総括。
）の補助。

財務省
―大 臣 官 房―［秘書課］ 機密。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。恩給に関する連絡事務。栄典の推薦、伝達の実施、表彰・儀式。
［文書課］ 省の所掌事務に関する総合調整。内閣官房、内閣府その他関係省庁との事務の連絡調整の総括。官報掲載。法令案その他の公文書類の審査、進達。国会との連絡。公文書類接受、発送、編集、保存。広報。行政相談。情報の公開。個人情報の保護。機構、定員。行政の考査。事務能率の増進。政策の評価。情報システムの整備、管理。
［会計課］ 経費、収入の予算・決算・会計、会計の監査。国有財産、物品の管理。国税収納金整理資金の管理。収入印紙、自動車重量税印紙の出納、保管。交付税及び譲与税配付金特別会計の経理。東日本
大震災復興特別会計の経理のうち財務省の所掌に係るもの（理財局の所掌に属するものを除く。）。特別会計に属する物品の管理（国債整理基金特別会計に属するものを除く。）。債権の管理。職員に貸与する宿舎。建築物の営繕。庁内の管理。
［地方課］ 財務局、沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的監督。本省と財務局、沖縄総合事
務局との事務の連絡調整。財務局、沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査、研究、国有財産の管理、処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整。財務局、沖縄総合事務局を通じた本省の施策の周知徹底。財務局の職員の人事、教養、訓練、福利厚生に関する事務の調整。財務局の機構及び定員に関する事務の調整。財務局の経費の概算の調整、配賦。財務局所属の行政財産、物品の管理に関する事務の調整。地方財政、省の所掌に関する地方情勢に関する調査、研究。省の所掌事務に関する陳情、請願。
［総合政策課］ 総合的、基本的な政策の企画、立案。政策の企画、立案、調査、研究の調整。財政経済
一般に関する基本的な運営方針に関する企画、立案。国の債務の管理その他資金の需給、循環に関する事務の総括。内外財政経済に関する調査、研究、資料、情報の収集、提供。内外財政経済に関する調査
統計に基づく総合的な研究、分析。統計に関する事務の総括。準備預金制度。金融機関の金利の調整。
金融審議会金利調整分科会の庶務。財務省設置法第３条第１項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議決定された基本的な方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画、立案、総合調整。
［政策金融課］ 政策金融に関する総合的、基本的な政策の企画、立案（国際局の所掌に属するものを除く。
）。株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構（株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構については、国際局の所掌に属するものを除く。）。株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行。独立行政法人住宅金融支
援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人中小企業
基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構。地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業
務。上記機関に係る統計に関する事務の総括。
［信用機構課］ 金融破綻処理制度、金融危機管理に関する企画、立案。預金保険機構、農水産業協同組
合貯金保険機構の業務、組織の適正な運営の確保。株式会社地域経済活性化支援機構の業務、組織の適正な運営の確保。株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の業務、組織の適正な運営の確保。保険契約者保護機構の業務、組織の適正な運営の確保。投資者保護基金の業務、組織の適正な運営の確保。銀行等保有株式取得機構の業務、組織の適正な運営の確保。日本銀行の業務の適正な運営の確保（金融破綻処理制度、金融危機管理に関するものに限る。）。地震再保険事業。地震再保険特別会計の経理。国際機関、外国の行政機関、国際会議に関する事務のうち、金融破綻処理制度、金融危機管理に関するもの。
金融危機対応会議の庶務。金融審議会の庶務（金利調整分科会に係るものを除く。）。金融庁との事務の連絡調整。統計の作成、分析、資料、情報の収集に関する事務のうち、金融破綻処理制度、金融危機管理に関するもの。金融破綻処理制度、金融危機管理に関し、法令に基づき財務省に属させられた事務。
［厚生管理官］ 職員の衛生、医療その他の福利厚生。国家公務員共済組合法第３条第１項により財務省に設けられた共済組合。
―主 計 局―［総務課］ 財政に関する政策一般。国の予算（政府関係機関の予算を含む。以下同じ。）の総括。国の予備費の管理の総括。国庫債務負担行為の総括。財政状況の報告の総括。防衛力強化資金の管理。国の貸付金（理財局の所掌に属するものを除く。）の管理。国の会計事務職員（政府関係機関の職員を含む。
）の研修。国の予算、決算（政府関係機関の決算を含む。以下同じ）の作成事務の電子情報処理組織による処理。
［司計課］ 国の決算（政府関係機関の決算を含む。以下同じ。）の総括。決算調整資金の管理。物品の増減、現在額、国の債権の現在額に関する計算の総括。国の予算の翌年度への繰越使用の承認の総括。
繰越明許費に係る翌年度にわたって支出すべき債務の負担の承認の総括。会計年度開始前の資金の交付の承認の総括。国の予算の移用、流用の承認の総括。支出負担行為の実施計画、支払の計画の承認の総括。支出負担行為の認証。出納官吏、出納員の監督。国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査、指示に関する事務の総括（理財局の所掌に属するものを除く。）。物品、国の債権の管理に関する報告の徴取、実地監査、措置の請求に関する事務の総括。会計法その他の会計に関する法令の規定に基づく前
金払、概算払に関する各省各庁からの協議。歳入徴収官、支出官、支出負担行為担当官、支出負担行為
認証官、契約担当官、物品管理官、物品出納官、物品供用官、これらの分任官（これらの代理官を含む。
）、国の債権の管理等に関する法律第２条第４項に規定する歳入徴収官等の設置、出納官吏、分任出
納官吏（これらの代理官を含む。
）、出納員の任命。歳入歳出の主計簿。各省各庁の歳入の徴収、収納に関する事務の一般管理。会計検査院の検査報告。財務局、沖縄総合事務局の分掌する主計局の所掌事務に関する取りまとめ。
［法規課］ 国の予算、決算、会計に関する制度の企画、立案、事務処理の統一。物品、国の債権の管理に関し、事務処理手続の統一、必要な調整。会計法、その他の会計に関する法令の規定に基づく収入、支出、契約、物品、債権に関する各省各庁からの協議（司計課の所掌に属するものを除く。）。国が出資している法人（国際機関を除く。
）の会計。予算執行職員等の責任に関する法律の施行に関する事務の総括。
［給与共済課］ 国の予算のうち給与に係る部分、その使用状況の監査に関する事務の総括。政府関係機関の役職員の給与。国家公務員の旅費その他実費弁償の制度。国家公務員共済組合制度。財政制度等審
議会国家公務員共済組合分科会の庶務。国家公務員等の給与に関する国の予算に関係する事務に係る処理手続の統一、必要な調整。

［調査課］ 財政に関する政策の基礎となる事項、内外財政の制度、運営の調査、研究。財政運営の長期的な方針、見通し。財政に関する統計の作成、分析。財政制度等審議会の庶務（国家公務員共済組合分
科会、財政投融資分科会、たばこ事業等分科会、国有財産分科会に係るものを除く。）。
［主計官］ 国の予算の作成、執行、国の予備費の管理、国の決算の作成、国の財務の統括の立場からする地方公共団体の歳出に関する事務。
［主計監査官］ 国の予算の執行、物品、国の債権の管理の適切な執行を期するために必要な監査の実施に関する事務。
―主 税 局―［総務課］ 租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。調査課（租税の収入の見積方法の調査、研究を除く。
）において同じ。
）に関する政策一般。租税の収入の見積り及び決算の調査。地方税、地方交付税
及び地方譲与税の制度。地方公共団体の歳入の調査（地方債に関するものを除く。）。局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［調査課］

租税に関する政策の基礎となる事項並びに内国税及び外国の租税に関する制度の調査及び研究。租税に関する制度の中長期的な観点に立った企画。租税に関する統計の作成及び分析。租税の収入の見積方法の調査及び研究。
［税制第一課］ 直接国税（法人税及び地方法人税を除く。
）に関する制度の企画及び立案（税制第三課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。国税通則及び内国税の徴収一般に関する制度の企画及び立案。内国税に関する犯則の取締りに関する制度の企画及び立案。税理士に関する制度の企画及び立案。
［税制第二課］ 間接国税に関する制度の企画及び立案（税制第一課の所掌に属するものを除く。）。酒税の保全に関する制度の企画及び立案。
［税制第三課］

法人税及び地方法人税に関する制度の企画及び立案（税制第一課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。所得税法第 78 条第２項第２号の規定による指定。所得税法施行令第 217 条の２
第４項の規定による協議。租税特別措置の適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告に関する事務の総括。
［参事官］ 外国との租税に関する協定の企画及び立案。所得税、法人税及び地方法人税に関する制度のうち、非永住者、非居住者及び外国法人の有する国内源泉所得、外国税額の控除並びに国外の関連者との取引に係るものの企画及び立案。上記に掲げるもののほか、局の所掌事務に係る国際関係事務（調査課の所掌に属するものを除く。
）の総括。
―関 税 局―［総務課］ 関税、とん税及び特別とん税に関する政策一般。本省と税関との事務の連絡調整。税関の機構及び定員に関する事務の調整。税関の経費の概算の調整及び配賦。税関所属の行政財産、物品の管理に関する事務の調整。輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保。
［管理課］ 税関の職員の人事、教養及び訓練並びに福利厚生に関する事務の調整。税関行政の考査に関する事務の調整。
［関税課］ 関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度（外国との関税及び税関行政に関する協定を含む。
）の企画及び立案（関税率表の品目分類を除く。）。局の所掌事務に係る国際協力。税関統計。関税・外国為替等審議会関税分科会の庶務。
［監視課］ 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り（業務課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税及び貨物割の賦課及び徴収に関すること（関税率表の品目分類、輸入貨物の課税価格の算定、輸出入貨物の分析、犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定及び調査課の所掌に属するものを除く。）開港及び税関空港。関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場。コンテナーに関する通関条約の実施。
保税制度の運営。
［業務課］ 関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収（監視課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。関税率表の品目分類。輸入貨物の課税価格の算定。貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査課の所掌に属するものを除く。
）。輸出入貨物の分析。郵便物の輸出入手続。犯則物件、公売し又は売却する物件の鑑定。通関業の監督、通関士。税関行政に関する不服申立て、訴訟。関税等不服審査会の庶務。
［調査課］

輸入された貨物に係る関税及び貨物割の課税標準の調査並びに関税及び貨物割に関する検査。輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。関税に関する法令及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報。関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報。
―理 財 局―［総務課］ 国庫制度、通貨制度、国債、財政投融資、国有財産に関する政策一般。国内資金運用の調整。
産業資金の需給の調整。日本銀行の業務、組織の適正な運営の確保（金融庁、大臣官房、国際局の所掌に属するものを除く。
）。国有財産の管理、処分に関する経費、収入の見積り。たばこ事業、塩事業の発
達、改善、調整。日本たばこ産業株式会社の行う業務。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務（国税庁の所掌に属するものを除く。）。財政制度等審議会たばこ事業等分科会の庶務。
局の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［国庫課］ 国庫収支の調整。国庫制度、通貨制度の企画、立案。国庫金の出納、管理、運用、国の保管
金、国が保管する有価証券の管理。日本銀行の国庫金の取扱事務の監督。政府契約に基づく支払の遅延防止に関する報告の徴取、実地監査、指示。貨幣、紙幣の発行、回収、取締り、紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締り。日本銀行券に関すること。独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の組織及び運営一般。
［国債企画課］

国債（国債業務課の所掌に属するものを除く。）に関すること。国債整理基金の管理、運用。国債整理基金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の経理（東日本大震災復興特別会計にあっては、復興債に係る経費の経理に限る。
）。国債整理基金特別会計に属する普通財産の管理、処分、物品の管理。日本銀行の国債の取扱事務の監督（国債業務課の所掌に属するものを除く。）。
［国債業務課］ 国債の発行、償還、利払の実施。債券、借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約（管理課の所掌に属するものを除く。）。在外公館等借入金の返済。国債の発行、償還、利払の実施の事務に係る日本銀行の国債の取扱事務の監督。
［財政投融資総括課］ 財政投融資制度の企画、立案。財政投融資計画の総括。財政融資資金の管理、運用（管理課及び計画官の所掌に属するものを除く。
）。財政投融資特別会計の経理（国有財産調整課及び管理課並びに計画官の所掌に属するものを除く。）。財政投融資特別会計の投資勘定に属する普通財産の管理、処分（管理課の所掌に属するものを除く。
）。財政制度等審議会財政投融資分科会の庶務。
［国有財産企画課］ 国有財産制度の企画、立案。国有財産に関する事務の運営に関する必要な調整。国有財産の評価鑑定に関する企画、立案。財政制度等審議会国有財産分科会の庶務。国の出資（財政投融資特別会計の投資勘定、国債整理基金特別会計からの出資を除く。）の実行、管理。普通財産のうち有価証券の管理、処分。
［国有財産調整課］ 国有財産の管理、処分に関する必要な調整。国有財産の管理に関する企画、立案、事務の統一（国有財産業務課の所掌に属するものを除く。）。国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置、管理）に関すること、国家公務員の宿舎の設置、管理に関する事務の総括。財務省所管の普通財産のうち、提供財産（条約に基づいて日本国にある外国軍隊の用に供する国有の財産をいう。
）の管理。国有財産法、国家公務員宿舎法、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法に基づく監査。国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第５条に規定する特定国有財産整備計画。財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の経理。財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に属する普通財産の管理、処分。
［国有財産業務課］ 普通財産の処分に関する企画、立案、事務の統一。普通財産のうち、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利の管理、処分。財務省所管の普通財産（公共の用に供する財産を除く。
）の管理に関する企画、立案、事務の統一。普通財産である国有の会議場施設の管理の委託。財務省所管の普通財産、当該普通財産の管理、処分に関連して発生し又は取得した物品の管理、処分に関する必要な審理。国有財産の評価鑑定に関する必要な審理。普通財産、普通財産の管理、処分に関連して発生し又は取得した物品の管理、処分に係る債権、合同宿舎の管理に係る債権の管理。
外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続。
［管理課］ 財政融資資金の運用金の管理、回収、運用利殖金の受入れ。財政融資資金に属する資産、負債の増減、現在額に関すること。財政融資資金の融通先、財政投融資特別会計の投資勘定の投資先並びに債権及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約の保証先（以下「保証先」という。
）
における資金の使用状況の調査及び実地監査（保証先にあっては、財政投融資計画の執行に関するものに限る。
）。国が従前の法令による公団から引き継いだ債権（経済産業省の所掌に属するものを除く。
）、
薪炭需給調節特別会計の廃止の際一般会計に帰属した債権の管理。特別経理会社、閉鎖機関、在外会社に関すること。連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の保全、返還、その返還に伴う損失の処理。連合国財産の補償。ドイツ財産の管理、処理。国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例。接収貴金属等の処理。旧賠償庁の所掌に属していた特殊財産で大蔵大臣が管理することとなったものの処理。国有財産の増減、現在額、現状に関すること。国有財産に関する情報提供。
［計画官］ 財政投融資計画の作成、執行。国の特別会計、地方公共団体、特別の法律により設立された法人に対する財政融資資金の運用、財政投融資特別会計の投資勘定の投資。地方債の発行の協議におけ
る同意、その発行の許可についての協議。地方債の発行の同意、許可に関する基準についての協議。同
意、許可に係る地方債の予定額の総額等に関する書類の作成についての協議。地方債その他地方財政に関する調査、研究。

―国 際 局―
［総務課］ 外国為替、国際通貨制度、その安定に関する政策一般。外国為替、国際通貨制度、その安定に関する事務の総括、調整。国際局の所掌事務に係る国際協力（地域協力課の所掌に属するものを除く。
）。国際局の所掌事務で、他の所掌に属しないもの。
［調査課］ 外国為替、国際通貨制度、その安定に関する調査等（地域協力課及び為替市場課の所掌に属するものを除く。
）。外国為替、国際通貨制度、その安定に関する制度の企画、立案。法令、外国との協定に関する資料の収集、整備。対外取引に係る支払又は支払の受領に使用する通貨の指定。外国為替の取引の管理、調整（為替市場課の所掌に属するものを除く。）。技術導入契約の締結等、対内直接投資等
及び特定取得の管理及び調整。外国政府の不動産に関する権利の取得の審査。外国為替に関する統計。
外国為替及び外国貿易法に基づく検査。海外投融資（開発政策課の所掌に属するものを除く。）。犯罪による収益の移転防止に関する法律第２条第２項第 38 号に規定する両替業務を行う者。関税・外国為替等審議会の庶務（関税分科会を除く。
）。
［国際機構課］ 外国との外国為替、国際通貨制度、その安定に関する協定の企画、立案（開発政策課の所掌に属するものを除く。
）。国際通貨基金。国際機構に係る外国為替、国際通貨制度、その安定（開発
政策課の所掌に属するものを除く。
）。
［地域協力課］ 外国為替、国際通貨制度、その安定に関する地域協力。国際協力に関する事務のうち、地域協力。外国為替、国際通貨制度、その安定に関する国際会議。
［為替市場課］ 外国為替相場の決定、安定。外国為替資金の管理、運営その他外貨資金の管理。外国為替資金特別会計の経理。外国為替資金特別会計に属する普通財産の管理、処分。金の政府買い入れ及び金の輸出入規制。日本銀行の行う外国為替の売買及び国際金融業務。国際収支、国際貸借の調整。国際
収支、国際貸借に関する統計並びに調査及び研究。
［開発政策課］

海外への投融資のうち経済開発に係るものに関するもので、国際通貨制度及びその安定上の政策、外国政府等との協定の企画及び立案、その協定に関する財務で財務省の所掌に属するものの管理並びに統計。経済協力又は開発に関する国際機構に係る投融資。国際協力銀行、独立行政法人国際協力機構（本邦からの海外投融資に関するものに限る。）。
［開発機関課］ 国際復興開発銀行、国際金融公社、国際開発協会及び多数国間投資保証機関。アジア開発銀行、米州開発銀行、米州投資公社、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行及びアフリカ開発基金。

国税庁（長官官房）［総務課］ 庁の所掌事務に関する総合調整。法令案その他の公文書類の審査、進達。公文書類の接受、発送、編集、保存。情報の公開。個人情報の保護。機構及び定員。事務の監察。広報（税務に関する広聴を除く。
）。国税審議会の庶務（酒類分科会に係るものを除く。）（人事課の所掌に属するものを除く。）。
税理士制度の運営。納税環境の整備に関する事務の総括。税務に関する広聴の総括。事務能率の増進。
官報掲載。税務大学校の組織、運営一般。
［人事課］ 機密。長官の官印、庁印の保管。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練（国税庁監察官の所掌に属するものを除く。）。質問検査章その他の証票の管理。国税審議会税理士分
科会の庶務のうち税理士試験。
［会計課］ 経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。行政財産、物品の管理。建築物の営繕（厚生管理官の所掌に属するものを除く。
）。印紙の形式に関する企画、立案。庁内の管理。
［企画課］ 長期的な運営方針。調査、研究、一般的な資料、情報の収集、提供。統計に関する事務の総括。高度情報化への対応に関する事務の総括。情報システムの整備、管理。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 39 条の規定による法人番号の指定、通知、公表。
［国際業務課］ 外国との租税に関する協定の実施についての協議。国際的に処理を要する事項。国際協力。
［厚生管理官］ 職員の衛生、医療その他の福利厚生。国家公務員共済組合法第３条第１項の規定により財務省に設けられた共済組合（国税庁、独立行政法人酒類総合研究所の職員に関するものに限る。）。職員（独立行政法人酒類総合研究所の職員を含む。）に貸与する宿舎。事務所その他の施設における高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第２条第１号に規定する高齢者、障害者等をいう。
）の円滑な利用の確保に関する方針についての企画。
［首席国税庁監察官］ 職員（国税庁、国税局、沖縄国税事務所の審議会等、施設等機関の職員を除く。）
についてその職務上必要な監察を行い、法令の定めるところに従い、財務省設置法第 27 条第１項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置をとること。
（課 税 部）［課税総括課］

内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事

務の基本的な運営方針の企画、立案。事務の総括。内国税の賦課に関する資料、情報に関する事務のう
ち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理（調査査察部、酒税課の所掌に属するものを除く。
）。内国税の賦課に関する法令の解釈に関する事務のうち法定資料に係るもの。所得税、復興特別所得税、法人税（法人に対する再評価税を含む。以下同じ。）、地方法人税、復興特別法人税、相続税等（相続税、贈与税、地価税、登録免許税、財産税をいう。以下同じ。）、消費税、印紙税の課税標準の調査、これらの国税に関する検査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）で、当該調査、検査を受ける者の所得の金額、事業の規模、態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、必要なものの指導、監督、これに必要な調査、検査。たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガ
ス税、石油石炭税、印紙税、自動車重量税、電源開発促進税、国際観光旅客税（以下「たばこ税等」という。
）の賦課に関する事務のうち、たばこ税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理。

たばこ税等の課税標準の調査、たばこ税等に関する検査、犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導、監督、これに必要な調査、検査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。消費税、たばこ税等の賦課に関する法令の解釈。たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税の課税物件の分析、鑑定。印紙の模造の取締り。内国税の賦課に関する法令の解釈に関する事務の総括（酒税課の所掌に属するものを除く。
）。内国税の賦課に関する法令の適用（調査査察部、他課の所掌に属するものを除く。
）。内国税の賦課に関する不服申立て（調査査察部、酒税課の所掌に属するものを除く。
）。内国税の賦課に関する訴訟（酒税課の所掌に属するものを除く。）。外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査及び文書の送達に関する事務（調査査察部の所掌に属するものを除く。
）で、必要なものの指導、監督、これに必要な調査。
［個人課税課］ 所得税、復興特別所得税、個人事業者の資産の譲渡等（消費税法第２条第１項第８号に規定する資産の譲渡等をいい、同項第８号の２に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下同じ。）及び特定仕入れに係る消費税（以下「所得税等」という。）の賦課に関する事務のうち、所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理（他課の所掌に属するものを除く。）。所得税
等の課税標準の調査、所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導、監督、これに必要な調査、検査（調査査察部、他課の所掌に属するものを除く。）。所得税、復興特別所得税の賦課に関する法令の解釈（調査査察部、他課の所掌に属するものを除く。）。所得税、復興特別所得税の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導、監督（調査査察部、他課の所掌に属するものを除く。
）。外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（個人に関するものに限る。）
に関する調査（報告事項の提供に関するものを除く。
）及び文書の送達に関する事務の指導、監督、これに必要な調査（調査査察部、他課の所掌に属するものを除く。）。
［資産課税課］ 相続税等、譲渡所得等に係る所得税等（所得税法第 32 条第１項に規定する山林所得及び同法第 33 条第１項に規定する譲渡所得に係る所得税及び復興特別所得税並びにこれらの所得の基因となる資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税をいう。以下同じ。）の賦課に関する事務のうち、相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理（課税総括課の所掌に属するものを除く。
）。相続税等、譲渡所得等に係る所得税等の課税標準の調査、相続税等、譲渡所得等に係る所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導、監督、これに必要な調査、検査（調査査察部、課税総括課の所掌に属するものを除く。）。相続税等、譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する法令の解釈（調査査察部、課税総括課の所掌に属するものを除く。）。相
続税等、譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導、監督（調査査察部、課税総括課の所掌に属するものを除く。）。外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（相続、遺贈若しくは贈与に因り財産を取得した個人及び譲渡所得等（所得税法第 32 条第１項に規定する山林所得及び同法第 33 条第１項に規定する譲渡所得をいう。以下同じ。
）を有する個人に係る当該財産及び当該譲渡所得等の基因となる資産に関するものに限る。）に関する調査（報告事項の提供に関するものを除く。
）及び文書の送達に関する事務の指導、監督、これに必要な調査（調査
査察部、課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
［法人課税課］ 法人税、地方法人税、復興特別法人税、法人の資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税、所得税法第２条第１項第 45 号に規定する源泉徴収に係る所得税、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第６条第 15 号に規定する源泉徴収に係

る復興特別所得税（以下「法人税等」という。）の賦課に関する事務のうち、法人税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理（課税総括課の所掌に属するものを除く。）。法人税等の課税標準の調査、法人税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導、監督、これに必要な調査、検査（調査査察部、課税総括課の所掌に属するものを除く。）。法人税、地方法人税、復興特別法人税、所得税法第２条第１項第 45 号に規定する源泉徴収に係る所得税、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第６条第 15 号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税の賦課に関する法令の解釈（調査査察部、課税総括課の所掌に属するものを除く。
）。法人税、地方法人税、復興特別法人税、所得税法第２条第１項第 45 号に規定する源泉徴収に係る所得税、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第６条第 15 号に規定する源泉徴収に係る復興特別所得税の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導、監督（調査査察部、課税総括課の所掌に属するものを除く。）。外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（報告事項の提供に関するものを除く。
）及び文書の送達に関する事務の指導、監督、これに必要な調査（調査査察部、課税総括課の所掌に属するものを除く。
）。
［酒税課］ 酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理。
酒税の課税標準の調査、酒税に関する検査、犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導、監督、これに必要な調査、検査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。酒税の賦課に関する法令の解釈、適用。
酒税の賦課に関する不服申立て、訴訟。酒税の保全、酒類業の発達、改善、調整（酒税の保全に関する制度の企画、立案を除く。
）。醸造技術の研究、開発、酒類の品質、安全性の確保。酒類に係る資源の有効な利用の確保。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務（酒類製造業に係るものに限る。
）。国税審議会酒類分科会の庶務。
（徴 収 部）［管理運営課］ 内国税の徴収に関する事務の管理（徴収課の所掌に属するものを除く。）。内国税の徴収に関する法令の解釈、適用（徴収課の所掌に属するものを除く。）。内国税の徴収に関する不服申立て、訴訟（徴収課の所掌に属するものを除く。）。内国税収入の概算。内国税の還付。庁に係る国税収納金整
理資金の管理事務。納税貯蓄組合。内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税に関する報告事項の管理に関すること。
［徴収課］

内国税の滞納処分、納税の猶予及び外国との租税に関する協定に基づく徴収の共助の要請による徴収（以下「徴収の共助の要請による徴収」という。）に関する事務の管理。内国税の滞納処分
及び納税の猶予に必要な調査、検査、内国税の滞納処分に必要な捜索に関する事務の指導、監督。内国税の滞納処分、納税の猶予及び徴収の共助の要請による徴収に関する法令の解釈、適用。内国税の滞納処分、納税の猶予に関する不服申立て、訴訟。会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件。外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。物価統制令第 20 条に規定する割増金の徴収。保険料等の徴収（財務省組織令第 91 条第５号から第 10 号までに掲げる事務をいう。）。
（調査査察部）［調査課］ 所得その他の内国税の課税標準の調査、内国税に関する検査、外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、財務省組織令第 92 条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税
庁調査査察部の行うもの（査察課の所掌に属するものを除く。）。所得その他の内国税の課税標準の調査、内国税に関する検査、外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、財務省組織令第 92条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税局の調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部、沖縄国税事務所の調査課の行うものに関する事務の指導、監督（査察課の所掌に属するものを除く。）。内国税の賦課に関する法令の適用に関する事務のうち財務省組織令
第 92 条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの（査察課の所掌に属するものを除く。）。内国税の賦課に関する不服申立てに関する事務のうち上記に掲げる事務に係るもの。
［査察課］

国税通則法に基づく調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、財務省組織令第 92 条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税庁調査査察部の行うもの。国税通則法に基づく調査、検査、犯則の取締り、外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査で、財務省組織令第92 条の規定に基づく財務省令で別に定めるもののうち国税局の調査査察部、査察部、沖縄国税事務所の査察課の行うものに関する事務の指導、監督。国税通則法に基づく調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分並びに外国の犯則事件に関する外国との租税に関する協定の実施のために行う調査をするために必要な資料、情報の収集、整理。内国税の賦課に関する法令の解釈、適用に関する事務のうち上記に掲げる事務に係るもの。

文部科学省―大 臣 官 房―［人事課］ 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。職員の衛生、医療その他の福利厚生。共済組合。文化功労者。栄典の推薦、伝達の実施、表彰、儀式。恩給に関する連絡事務。
［総務課］ 機密。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。情報の公開。個人情報の保護。省の所掌事務に関する総合調整（政策課の所掌に属するものを除く。
）。国会との連絡。広報。機構、定員。法人（学校法
人、宗教法人を除く。
）の監督に関する基本方針の企画、立案、調整。事務能率の増進。官報掲載。
［会計課］ 経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。国有財産の管理、処分、物品の管理。東日本
大震災復興特別会計の経理のうち省の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する固有財産の管理、処分、物品の管理のうち省の所掌に係るもの。職員（省の所管する独立行政法人の職員を含む。
）に貸与する宿舎。建築物（本省の庁舎に限る。
）の営繕。庁内の管理。
［政策課］ 基本的かつ総合的な政策の企画、立案。省の所掌事務に関する総合調整（政策の企画、立案
に関するものに限る。
）。行政の考査。政策の評価。情報システムの整備、管理。国立国会図書館支部文部科学省図書館。閣議決定された基本的方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要な企画、立案、総合調整。
［国際課］ 国際交流に関する基本的な政策の企画、立案、推進。国際協力（スポーツ庁、文化庁、科学
技術・学術政策局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。国際的諸活動（国際交流、国際協力を除く。
）に関する連絡調整。
（文教施設企画・防災部）［施設企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。文教施設、科学技術に関する研究開発に必要な施設の整備に関する基本的な施策の企画、立案、調整。公立、私立の文教施設、地方独立行政法人が設置する文教施設の整備に関する指導、助言（スポーツ庁、文化庁、他局、施設助成課、参事官の所掌に属するものを除く。
）。学校施設、学校用家具の基準の設定。学校環境の整備に関する指導、助言。教育、学術、
スポーツ、文化の直接の用に供する物資（学校給食用物資を除く。）、教育、学術、スポーツ、文化の用に供する物資のうち国際的に供給の不足するもの（学校給食用物資を除く。
）の入手、利用に関する便宜の供与。学校施設の学校教育の目的以外の目的への使用の防止に係る返還命令、移転命令。国立の文教施設の整備に関する設計書類の照査、請負契約、施工管理の基準、技術的監査。独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する請負契約、施工管理の基準。
［施設助成課］ 公立の学校施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導、助言。公立の学校施設の整備（災害復旧に係るものを除く。
）のための援助、補助。
［計画課］ 国立の文教施設、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画の企画、立案、予算案の準備。国立の文教施設、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画の実施に係る連絡調整。国立大学
法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人国立高等専門
学校機構が設置する文教施設の整備のための補助金の交付（災害復旧に係るものを除く。）。独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の行う国立大学法人、大学共同利用機関法人に対する土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け。独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の行う国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構に対する土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付。国立の文教施設の立地計画、環境整備。独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行政法
人、国立大学法人、大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。
）。
［参事官］ 公立の学校施設の災害復旧に係る援助、補助。公立の社会教育施設の整備（災害復旧に係るものに限る。）のための補助。私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（学校施設の災害復旧に係るものに限る。）。国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する文教施設の災害復旧に係る補助金の交付。文教施設の防災に関する施策の基本方針の企画、立案、調整。文教施設の防災その他保全に関する指導、助言（スポーツ庁及び文化庁並びに他局の所掌に属するものを除く。）。国立の文教施設、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する設計、積算、施工、維持保全に係る技術的基準。国立の文教施設の整備に関する建設計画、設計、積算、施工管理の実施。
―総合教育政策局―［政策課］

局の所掌事務に関する総合調整。豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する基本的な政策の企画、立案、推進。教育基本法の施行に関する事務の総括。教育基本法第17 条第１項に規定する基本的な計画。生涯学習に係る機会の整備に関する基本的な政策の企画、立案、調整。教育、スポーツ、文化に係る情報通信の技術の活用に関する基本的な政策の企画、立案、推進。
中央教育審議会の庶務（生涯学習分科会、初等中等教育分科会、大学分科会に係るものを除く。）。
［調査企画課］ 教育、スポーツ、文化、宗教に係る調査、研究に関する基本的な施策の企画、立案、調整。教育、スポーツ、文化、宗教に係る統計（他の所掌に属するものを除く。）。児童、生徒の学力の状況に関する全国的な調査、分析（初等中等教育局、国際教育課の所掌に属するものを除く。）。外国の教育事情に関する調査、研究。国立教育政策研究所の組織、運営一般。
［教育人材政策課］ 教育職員の養成、資質の保持、向上。地方公務員である教育職員の採用のための選考に関する指導、助言、勧告。独立行政法人教職員支援機構の組織、運営一般。
［国際教育課］ 国際理解教育の振興に関する企画、立案、援助、助言。海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設、関係団体が行う教育、海外から帰国した児童、生徒の教育、本邦に在留する外国人の児童、生徒の学校生活への適応のための指導。教育の振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、高等教育局、国際統括官の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、国際理解教育に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員その他の関係者に対し、国際理解教育に係る専門的、技術的な指導、助言。
［生涯学習推進課］ 生涯学習に係る機会の整備の推進（地域学習推進課、男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。
）。中学校卒業程度認定、高等学校卒業程度認定。専修学校、各種学校における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（初等中等教育局、高等教育局、男女共同参画
共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。専修学校、各種学校における教育の基準の設定

（スポーツ庁、文化庁、高等教育局、男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
私立の専修学校、各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校、各種学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（スポーツ庁、文化庁、大臣官房の所掌に属するものを除く。
）。社会教育としての通信教育（地域学習推進課の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、専修学校、各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、初等中等教育局、高等教育局、男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。
）。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対する専修学校、各種学校における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、初等中等教育局、高等教育局、男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。中央教育審議会生涯学
習分科会の庶務。放送大学学園の組織、運営一般。
［地域学習推進課］ 社会教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（文化庁、男女共同参画共生社会
学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。社会教育主事、司書及び司書補並びに司書教諭の講習。
社会教育のための補助（文化庁、男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
公立、私立の社会教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導、助言（スポーツ庁、文化庁、男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。公立の社会教育施設の整備のための補助（スポーツ庁、文化庁、大臣官房、男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。学校図書館。生涯学習に係る機会の整備の推進（ボランティア活動の振興に係るものに限る。）。地域の振興に資する見地からの基本的な文教施策の企画、立案、調整。学校運営協議会等。
青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練。社会教育における視聴覚教育。家庭教育の支援。青少年の健全な育成の推進（こども家庭庁、男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画、立案。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、社会教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、男女共同参
画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、社会教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
［男女共同参画共生社会学習・安全課］

男女共同参画社会の形成その他の共生社会の形成の促進のための生涯学習に係る機会の整備の推進。女性教育の振興に関する企画、立案、援助、助言。女性教育のための補助。公立、私立の女性教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に関する指導、助言。
公立の女性教育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）のための補助。学校安全（初等中等教育の基準（教材、学級編制、教職員定数に係るものに限る。）の設定に関することを除く。）。青少年の心身に有害な影響を与える環境の改善（こども家庭庁の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、女性教育に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、女性教育に係る専門的、技術的な指導、助言。
―初等中等教育局―［初等中等教育企画課］

局の所掌事務に関する総合調整。初等中等教育の振興に関する基本的な政策の企画、立案。地方教育行政に関する制度の企画、立案。地方教育行政の組織、一般的運営に関する指導、助言、勧告（スポーツ庁、文化庁の所掌に属するものを除く。）。地方公務員である教育関係職員の任免その他の身分取扱い（給与を除く。
）に関する制度の企画、立案、これらの制度の運営に関する指導、助言、勧告（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。初等中等教育の基準の設定（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。
）。義務教育学校における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（総合教育政策局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。中央教育審議会初等中等教育分科会の庶務。
［財務課］

地方教育費に関する企画。地方公務員である教育関係職員の給与に関する制度の企画、立案、その運営に関する指導、助言、勧告。地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に関する企画、立案、援助、助言。公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の小学部、中学部、高等部（学校給食法第６条に規定する共同調理場を含む。）の学級編制、教職員定数の基準の設定。義務教育費国庫負担法による補助。へき地における教育の振興に関する施策の基
本方針の企画、立案、調整。地方公務員である教育関係職員の福利厚生。公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園に係る予算案（学校施設、学校における体育、芸術に関する教育、学校安全に係るものを除く。）の準備に関する連絡調整。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員その他の関係者に対し、地方公務員である教育関係
職員の勤務の状況の改善に係る専門的、技術的な指導、助言。
［教育課程課］ 初等中等教育の教育課程（中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校
における産業教育（以下単に「産業教育」という。
）に係るものを除く。以下同じ。
）に関する企画、立案、援助、助言（総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。）。初等中等教育の教育課程の基準の設定（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、幼児教育課、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。
）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、初等中等教育の教育課程に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、幼児教育課、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、初等中等教育の教育課程に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、幼児教育課、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。
）。小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の小学部、中学部、高等部における理科教育のための補助。視聴覚教育に関する連絡調整。学校教育における視聴覚教育（大学、高等専門学校におけるものを除く。）（修学支援・教材課の所掌に属するものを除く。）。少年院の長が行う教科指導についての勧告。
［児童生徒課］ 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校における生徒指導（以下単に「生徒指導」という。
）、進路指導（以下単に「進路指導」という。）に関する企画、立案、援助、助言（総合教育政策局、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、生徒指導、進路指導に係る専門的、技術的な指導、助言（総合教育政策局、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。
）。教育関係職員その他の関係者に対し、生徒指導、進路指導に係る専門的、技術的な指導、助言（総合教育政策局、特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
［幼児教育課］ 幼児に対する教育の振興に関する基本的な施策の企画、立案、調整。幼稚園、幼保連携型認定こども園における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。
）。幼稚園、幼保連携型認定こども園における教育のための補助（総合教育政策局、
特別支援教育課、健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。幼稚園、幼保連携型認定こども園に

おける教育の基準の設定（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。
）。私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団
体に対する助成（幼稚園、幼保連携型認定こども園の施設の整備に係るものに限る。）（スポーツ庁、文化庁、大臣官房の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、幼稚園、幼保連携型認定こども園における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、幼稚園、幼保連
携型認定こども園における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。
）。
［特別支援教育課］ 特別支援学校、特別支援学級における教育その他の教育上特別の支援を必要とす
る幼児、児童、生徒に対する教育（以下「特別支援教育」という。
）、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園における障害者に関する理解を深めるための教育（以下「障害者理解教育」という。）の振興に関する企画、立案、援助、助言（総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。）。幼児、児童、生徒に係る就学奨励、特別支援教育の用に供する設備の整備のための補助。特別支援教育の基準（学級編制、教職員定数に係るものを除く。
）の設定（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。特別支援学校の高等部における通信教育。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、特別支援教育、障害者理解教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。
）。教育関係職員その他の関係者に対し、特別支援教育、障害者理解教育に係る専
門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。）。
特別支援学校の理療に関する学科、理学療法に関する学科、歯科技工に関する学科の認定。独立行政法
人国立特別支援教育総合研究所の組織、運営一般。
［修学支援・教材課］ 初等中等教育の教材の基準の設定（スポーツ庁、文化庁の所掌に属するものを除く。
）。教育用品（学校用家具を除く。
）の基準の設定。経済的理由によって就学困難な児童、生徒に係る就学奨励のための補助。高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行。生徒（専修学校の専門課
程の生徒を除く。
）の奨学。幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園における視聴覚教育メディアの整備。幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園における情報通信ネッ
トワークの利用（学校施設の整備に係るものを除く。）、情報通信の技術を活用した効果的な事務の処理（以下「情報通信ネットワークの利用等」という。）に関する企画、立案、援助、助言。地方公共団
体の機関その他の関係機関に対し、情報通信ネットワークの利用等に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員その他の関係者に対し、情報通信ネットワークの利用等に係る専門的、技術的な指導、助言。
［教科書課］ 教科用図書の検定。教科用図書その他の教授上用いられる図書の発行、義務教育諸学校において使用する教科用図書の無償措置。省が著作の名義を有する出版物の著作権の管理。
［健康教育・食育課］ 健康教育の振興、食育の推進に関する基本的な施策の企画、立案、調整。学校保健、学校給食（学校における保健教育の基準の設定、初等中等教育の基準（教材、学級編制、教職員定数に係るものに限る。
）の設定、公立の学校の給食施設の整備を除く。）。公立学校の学校医、学校歯科医、学校薬剤師の公務災害補償。

［参事官］ 高等学校、中等教育学校における教育、中学校、高等学校における教育で学校教育法第 71条の規定によるもの（以下「高等学校等における教育」という。）の振興に関する企画、立案、援助、助言（総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。）。高等学校、中等教育学校における教育の基準の設定 （スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。）。高等学校、中等教育学校の後期課程における通信教育。産業教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。産業教育のための補助 （特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。産業教育の基準（教材に係るものを除く。）の設定 （特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（産業教育のための施設の整備に係るものに限る。）（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。中学校卒業程度を入学資格とする専修学校、各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助、助言 （安全教育に係るもの、健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、高等学校等における教育、産業教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員その他の関係者に対し、高等学校等における教育、産業教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。）。看護師、准看護師、介護福祉士の養成のための高等学校、中等教育学校の指定。
―高等教育局―［高等教育企画課］ 局の所掌事務に関する総合調整。大学、高等専門学校における教育の振興に関する
基本的な政策の企画、立案。大学における教育の基準の設定（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、他課の所掌に属するものを除く。
）。中央教育審議会大学分科会の庶務。
［大学教育・入試課］ 大学の組織、運営に関する企画、立案、援助、助言（医学教育課、国立大学法人
支援課の所掌に属するものを除く。
）。大学における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（総合教育政策局、初等中等教育局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。大学における教
育、研究についての評価に関する企画、立案、援助、助言。大学における教育のための補助（総合教育
政策局、初等中等教育局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。）。短期大学における教育の基準の設定（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。
）。大学の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可。大学における入学資格、学位の基準の設定、入学者の選抜、学位の授与。放送大学学園が設置する放送大学（以下「放送大学」という。）
における教育。地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、初等中等教育局、専門教育課、医学教育課の属するものを除く。
）。教育関係職員その他の関係者に対し、大学における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、初等中等教育局、専門教育課、医学教育課の所掌に属するものを除く。
）。公立大学法人。大学設置・学校法人審議会の庶務（学校法人分科会に係るものを除く。
）。独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の組織、運営一般。
［専門教育課］

大学における学術の各分野における専門的な学識、実践的な能力を培うことを目的とする教育（医学、歯学、薬学に関する教育、医療技術者の養成のための教育、社会福祉に関する専門的知識、技術を有する者の養成のための教育（医学教育課の所掌事務において「医学等に関する教育」と

いう。
）を除く。
）
、情報教育（以下「専門教育等」と総称する。
）の振興（組織、運営に係るものを除く。）、
高等専門学校における教育の振興に関する企画、立案、援助、助言（総合教育政策局、初等中等教育局の所掌に属するものを除く。
）。大学における専門教育等、高等専門学校における教育のための補助（総合教育政策局、初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。大学における専門教育等、高等専門学校
における教育の基準の設定（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。高等専門学校の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可。高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校、各種学校（医学教育課の所掌事務に規定するものを除く。）における教育の振興（教育内容に係るものに限る。
）に関する援助、助言（総合教育政策局、初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
公認心理師に関する事務のうち省の所掌に係るもの。国立高等専門学校における教育（総合教育政策
局、初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。大学（放送大学を除く。
）、高等専門学校における通信教育、視聴覚教育。地方公共団体の機関、大学、高等専門学校その他の関係機関に対し、大学における専門教育等、高等専門学校における教育、高等学校卒業程度を入学資格する専修学校、各種学校（医学教育課の所掌事務の箇所に規定するものを除く。
）における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。教育関係職員
その他の関係者に対し、大学における専門教育等、高等専門学校における教育、高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校、各種学校（医学教育課の所掌事務に規定するものを除く。）における教育に係る専門的、技術的な指導、助言（スポーツ庁、文化庁、総合教育政策局、初等中等教育局の所掌に属するものを除く。
）。独立行政法人国立高等専門学校機構の組織、運営一般。
［医学教育課］ 大学における医学等に関する教育の振興（組織、運営に係るものを除く。）に関する企
画、立案、援助、助言。大学の附属病院の組織、運営に関する企画、立案、援助、助言。大学における医学等に関する教育のための補助。大学における医学等に関する教育の基準の設定。附属専修学校等における医療技術者等養成教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助、助言。附属専修学
校等における医療技術者等養成教育の基準の設定。医療技術者又は社会福祉に関する専門的知識、技術を有する者の養成のための大学、これに附属する専修学校、各種学校の指定。看護師等の人材確保の促進に関する法律第３条の基本指針のうち同条第２項第２号に掲げる事項。地方公共団体の機関、大学その他の関係機関に対し、大学における医学等に関する教育、附属専修学校等における医療技術者等養成
教育に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員その他の関係者に対し、大学における医学等に関する教育、附属専修学校等における医療技術者等養成教育に係る専門的、技術的な指導、助言。
［学生支援課］ 学生、生徒（専修学校の専門課程の生徒に限る。
）の奨学。学生（外国人留学生を除く。）の厚生、補導。独立行政法人日本学生支援機構の組織、運営一般。
［国立大学法人支援課］ 国立大学における教育、研究（国立大学附置の研究所、国立大学の附属図書館
におけるものを除く。
）（総合教育政策局、初等中等教育局、他課の所掌に属するものを除く。）。国立大
学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。
）。国立大学法人の組織、運営一般。
［参事官］外国人留学生の厚生、補導。外国人留学生の受入れの連絡、教育、海外への留学生の派遣。政府開発援助のうち外国人留学生に係る技術協力（外交政策に係るものを除く。）。大学、高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、国際統括官の所掌に属するものを除く。
）。

（私 学 部）
［私学行政課］ 私学部の所掌事務に関する総合調整。私立学校に関する行政の制度の企画、立案、これらの行政の組織、一般的運営に関する指導、助言、勧告（参事官の所掌に属するものを除く。）。大臣が所轄庁である学校法人についての認可、認定。私立学校教職員の共済制度。大学設置・学校法人審議会
学校法人分科会の庶務。
［私学助成課］ 私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（スポーツ庁、文化庁、大臣官房、総合教育政策局、初等中等教育局、参事官の所掌に属するものを除く。
）。日本私立学校振興・共済事業団の組織、運営一般。
［参事官］ 大臣が所轄庁である学校法人の経営（放送大学学園に係るものを除く。
）に関する指導、助言。私立学校振興助成法第 12 条第４号の勧告、第 14 条第１項の基準。
―科学技術・学術政策局―［政策課］ 局の所掌事務に関する総合調整。科学技術に関する基本的な政策の企画、立案、推進（内閣府、研究振興局、研究開発局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する関係行政機関の事務の調整（内閣府、研究振興局、研究開発局、人材政策課、産業連携・地域振興課、参事官の所掌に属するものを除く。
）。学術の振興に関する基本的な政策の企画、立案、推進。資源の総合的利用（他の府省の所掌に属するものを除く。
）。科学技術・学術審議会の庶務（研究計画・評価分科会、海洋開発分科会、測地学分科会、技術士分科会に係るものを除く。）。科学技術・学術政策研究所の組織、運営一般。
［研究開発戦略課］ 科学技術に関する制度一般に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究開発の評価一般に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究開発に関する計画の作成、推進（研究振興局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。科学技術、学術に関する内外の動向の調査、分析。科学技術、学術に関する統計の作成。科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告。科学技術に関する研究開発が経済社会、国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置（研究振興局、研究開発局、参事官の所掌に属するものを除く。）。成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出をもたらす可能性のある研究開発を推進する観点からの省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発の実施の調整。国立研究開発法人審議会の庶務。
［人材政策課］ 科学技術に関する研究者、技術者に関する基本的な政策の企画、立案、推進。科学技術に関する研究者、技術者に関する関係行政機関の事務の調整。研究者の養成、資質の向上（研究開発局の所掌に属するものを除く。
）。技術者の養成、資質の向上（省に置かれる試験研究機関、大臣が所管する法人において行うものに限るものとし、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。技術士。科学技術に関する知識の普及、国民の関心、理解の増進。国立研究開発法人科学技術振興機構の組織、運営一般。
［研究環境課］ 研究開発に必要な施設、設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）その他の科学技術に関する研究開発の基盤の整備（研究振興局、産業連携・地域振興課の所掌に属するものを除く。）。科
学技術に関する研究開発に係る交流の助成（産業連携・地域振興課、参事官の所掌に属するものを除く。
）。科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備（研究振興局、産業連携・地域振興課の所掌に属するものを除く。
）。省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発に係る交流（国際交流を除く。
）に関する事務の総括。省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発を効果的かつ効率的に行うために必要な人的、技術的援助一般。省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整。
［産業連携・地域振興課］ 科学技術に関する研究開発の成果の普及、成果の活用の促進（研究振興局の所掌に属するものを除く。
）。大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の施行。発明、実用新案の実施化の推進。地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって省の所掌事務に係るもの。科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち筑波研究学園都市に係るもの。
［参事官］ 科学技術に関する国際交流（国際的な平和、安全の維持を妨げることとなる科学技術に関する研究開発の成果の国外流出の防止に関することを含む。）に関する基本的な政策の企画、立案、推進（研究振興局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する国際交流（国際的な平和、安全の維持を妨げることとなる科学技術に関する研究開発の成果の国外流出の防止に関することを含む。
）に関する関係行政機関の事務の調整（研究振興局、研究開発局の所掌に属するものを除く。）。科
学技術に関する研究開発に係る国際交流の助成。省の所掌事務に係る国際交流に関する事務のうち科学技術に係るものの総括（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する研究開発が経
済社会、国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、国際的な平和、安全の維持を妨げることとなる科学技術に関する研究開発の成果の国外流出の防止に係るもの。学術の振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るもの、国際統括官の所掌に属するものを除く。
）。
省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち科学技術、学術に係るもの（研究開発局の所掌に属するものを除く。
）。
―研究振興局―［振興企画課］ 局の所掌事務に関する総合調整。科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策（研究開発の評価一般に関するものを除く。
）の企画、立案、推進（研究開発局、大学研究基盤整備課、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。科学技術に関する各分野の研究開発に関する計画の作成、推進（研究開発局、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。）。科学技
術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整（研究開発局、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。
）。学術の振興（高等教育局、科学技術・学術政策局、大学研究基盤整備課、
学術研究推進課、参事官の所掌に属するものを除く。）。大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対する、学術に係る専門的、技術的な指導、助言。研究者その他の関係者に対する、学術に係る専
門的、技術的な指導、助言。発明、実用新案の奨励。大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する大学共同利用機関における教育及び研究。日本学士院の組織、運営一般。
［基礎・基盤研究課］ 科学技術に関する基礎研究。基盤的研究開発（研究開発局、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。
）。国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験、研究（基盤的研究開発を除く。
）。放射線の利用に関する研究開発（ライフサイエンス課の所掌に属するものを除く。）。放射性同位元素の利用の推進。大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する分
子科学に係る大学共同利用機関、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が設置する大学
共同利用機関における教育、研究。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人理化学研究所の組織、運営一般。
［大学研究基盤整備課］

大学、大学共同利用機関における科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進（研究開発局、ライフサイエンス課、参事官の所掌に属するものを除く。
）。
学術に関する研究機関の研究体制の整備に関する企画、立案、援助、助言。学術に関する研究機関の活動に関する情報資料の収集、保存、活用。学術に関する研究設備。国立研究開発法人科学技術振興機構の行う国立研究開発法人科学技術振興機構法第 23 条第１項第５号及び第６号に掲げる業務、これらに附帯する業務、同条第２項に規定する業務。国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の施行。国立大学附置の研究所、大学共同利用機関における教育、研究（研究開発局、他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会の庶務。大学共同利用機関法人の組織、運営一般。
［学術研究推進課］ 学術の振興のための助成。学術用語の制定、普及。独立行政法人日本学術振興会の組織、運営一般。
［ライフサイエンス課］ ライフサイエンス、健康の増進、日常生活の向上、人命の安全の確保に関する科学技術（以下「ライフサイエンス等」という。）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。ライフサイエンス等に関する研究開発に関する計画の作成、推進。ライフサイエンス等に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。科学技術に関する研究開発が経済社会、国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、ライフサイエンスに関する研究開発に関する安全の確保、生命倫理に係るもの。基盤的研究開発に関する事務のうちライフサイエンス等に係るもの。放射線の医学的利用に関する研究開発。大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する基礎生物学に係る大学共同利用機関、生理学に係る大学共同利用機関、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する遺伝学に係る大学共同利用機関における教育、研究。
［参事官］ 情報科学技術、物質・材料科学技術（物質に関する科学技術であって材料の創製に資することとなるもの及び材料としての物質に関する科学技術をいう。以下同じ。
）に関する研究開発に関する
基本的な政策の企画、立案、推進。情報科学技術、物質・材料科学技術に関する研究開発に関する計画の作成、推進。情報科学技術、物質・材料科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。研究開発に必要な施設、設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。
）の整備（共用に供することを含む。）に関する事務のうち情報シス
テムに係るもの。科学技術に関する研究開発、学術に関する情報処理の高度化、情報の流通の促進。大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設。基盤的研究開発に関する事務のうち情報科学技術、物質・材料科学技術に係るもの。国立大学の附属図書館、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する統計学、数理科学に係る大学共同利用機関、情報学に係る大学共同利用機関における教育、研究。国立研究開発法人物質・材料研究機構の組織、運営一般。
―研究開発局―［開発企画課］ 局の所掌事務に関する総合調整。省の所掌事務に係る研究開発施設の設置、運転の円滑化（原子力課の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に係る大規模な技術開発に共通する事項に関する企画、立案。省の所掌事務に係る原子力の平和的利用の確保。電源開発促進勘定の経理。電源開発促進勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。

［地震・防災研究課］ 地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する計画の作成、推進。地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち地震、火山に関する調査研究、防災科学技術に係るもの。科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務。国立研究開発法人防災科学技術研究所の組織、運営一般。
［海洋地球課］ 海洋科学技術、地球科学技術（以下「海洋科学技術等」という。
）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。海洋科学技術等に関する研究開発に関する計画の作成、推進。
海洋科学技術等に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整。南極地域観測に関する関係行
政機関の事務の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち海洋科学技術等に係るもの。大学共同利用機
関法人情報・システム研究機構が設置する極地に関する科学に係る大学共同利用機関における教育、研究。国立研究開発法人海洋研究開発機構の組織、運営一般。
［環境エネルギー課］ 環境科学技術、エネルギー科学技術（以下「環境科学技術等」という。
）に関する研究開発、核融合に関する基本的な政策の企画、立案、推進。環境科学技術等、核融合に関する研究開発に関する計画の作成、推進。環境科学技術等に関する研究開発、核融合に関する関係行政機関の事務の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち環境科学技術等、核融合に係るもの。原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核融合に係るもの。原子力政策のうち科学技術に関するもののうち、核融合に係るもの。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち核融合に係るもの。大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する核融合に関する科学に係る大学共同利用機関における教育、研究。
［宇宙開発利用課］ 航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する基本的な政策の企画、立案、推進。航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する研究開発
に関する計画の作成、推進。航空科学技術に関する研究開発、宇宙の開発に係る科学技術に関する関係
行政機関の事務の調整。基盤的研究開発に関する事務のうち航空科学技術、宇宙の開発に係る科学技術に係るもの。宇宙の開発に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもの。宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのもの。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち宇宙の利用の推進に係るもの。大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する天文学に係る大学共同利用機関における教育、研究。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構における学術
研究、教育。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の組織、運営一般。
［原子力課］ 原子力に関する科学技術に関する基本的な政策の企画、立案、推進（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。
）。原子力に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成、推進（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力に関する科学技術に関する関係行政機関の事務の調整（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。基盤的研究開発に関する事務のうち原子力に関する科学技術（量子の研究に係るものを除く。
）に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。
）。省の所掌事務に係る研究開発施設の設置、運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るもの。原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力政策のうち科学技術に関するもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。原子力に関する関係行政機関の試験、研究に係る経費その他これに類する経費の配分

計画。原子力に関する研究者の養成、資質の向上。原子力に関する技術者の養成、資質の向上（省に置かれる試験研究機関、大臣が所管する法人において行うものに限る。）。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るもの（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。国立研究開
発法人日本原子力研究開発機構の組織、運営一般。
［参事官］ 原子力損害の賠償。
―国際統括官―［国際統括官］ ユネスコ活動（ユネスコ活動に関する法律第２条に規定するユネスコ活動をいう。
）の振興に関する基本的な政策の企画、立案、推進。日本ユネスコ国内委員会の事務の処理。国際交流に関する条約その他の国際約束の実施に関する事務のうち省の所掌事務に係るものの総括。国際文化交流に関する諸外国との人物交流に関し、条約その他の国際約束に従い、国際的取決めの交渉、締結（スポーツ庁、文化庁の所掌に属するものを除く。）。

スポーツ庁［政策課］ 庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生。表彰、儀式。機密。長官の官印、庁印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。法
令案その他の公文書類の審査、進達。庁の保有する情報の公開。庁の保有する個人情報の保護。庁の所掌事務に関する総合調整。広報。庁の機構、定員。庁の事務能率の増進。庁の所掌事務に関する官報掲載。庁の所掌に係る経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。庁所属の行政財産、物品の管理。庁の職員に貸与する宿舎。庁内の管理。庁の行政の考査。スポーツに関する基本的な政策の企画、立案、推進。スポーツに関する関係行政機関の事務の調整。スポーツの振興に関する基本的な政策の企画、立案。学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。）の振興に関する企画、立案、援助、助言。学校における体育、保健教育の基準の設定。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。
）に係る専門的、技術的な指導、助言。
教育関係職員その他の関係者に対し、学校における体育（学校の教育課程として行われるものに限る。
）に係る専門的、技術的な指導、助言。スポーツのための助成（他課、参事官の所掌に属するものを除く。
）。スポーツ振興投票。庁の情報システムの整備、管理。スポーツ審議会の庶務。独立行政法人日本
スポーツ振興センターの組織、運営一般。
［健康スポーツ課］ スポーツ（学校における体育を除く。以下同じ。
）の振興に関する企画、立案、援助、助言（地域スポーツ課、競技スポーツ課、参事官の所掌に属するものを除く。）。スポーツのための補助（地域スポーツ課、競技スポーツ課、参事官の所掌に属するものを除く。）。心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保（青少年に係るものを除く。）。全国的な規模において行われるスポーツ事業（地域スポーツ課、競技スポーツ課、参事官の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体の機関
その他の関係機関に対し、スポーツに係る専門的、技術的な指導、助言（地域スポーツ課、競技スポー
ツ課の所掌に属するものを除く。
）。スポーツの指導者その他の関係者に対し、スポーツに係る専門的、技術的な指導、助言（地域スポーツ課、競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）。
［地域スポーツ課］ 地域スポーツクラブ（スポーツ基本法第 21 条に規定する地域スポーツクラブをいう。
）、スポーツ推進委員（スポーツ基本法第 32 条第１項のスポーツ推進委員をいう。）その他の地域
におけるスポーツの推進に係る体制の整備に関する企画、立案、援助、助言。学校における体育（学校の教育課程として行われるものを除く。
）の振興に関する企画、立案、援助、助言。スポーツのための補助（地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員その他の地域におけるスポーツの推進に係る体制の整
備、学校における体育（学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係るものに限る。）。青少年の心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保。全国的な規模において行われるスポーツ事業のうち、主として青少年を対象とするもの。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、地域スポー
ツクラブ、スポーツ推進委員その他の地域におけるスポーツの推進に係る体制の整備、学校における体育（学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員、
スポーツの指導者その他の関係者に対し、地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員その他の地域におけるスポーツの推進に係る体制の整備、学校における体育（学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係る専門的、技術的な指導、助言。
［競技スポーツ課］ スポーツに関する競技水準の向上（スポーツにおけるドーピングの防止活動の促

進に関することを除く。
）。スポーツに関する競技水準の向上を主たる目的とする全国的な規模の事業を行う団体（プロ野球、プロサッカーその他の専ら公衆の観覧に供するために行われるスポーツ事業（以下「プロスポーツ事業」という。
）を行うものを除く。以下「中央競技団体」という。）の業務の適正かつ円滑な実施の促進に関する企画、立案、援助、助言。中央競技団体の業務の適正かつ円滑な実施の促進のための補助。全国的な規模において行われるスポーツ事業（プロスポーツ事業を除く。）のう
ち、国民スポーツ大会その他の全国的な競技水準において行われるもの。
［参事官］ 地域の振興に資する見地からのスポーツの振興に関する企画、立案、援助、助言。スポーツの振興に寄与する人材の育成（学校における体育に係るものを除く。）に関する企画、立案、援助、助言。スポーツ団体（中央競技団体を除く。）の業務の適正かつ円滑な実施の促進に関する企画、立案、援助、助言。スポーツのための補助（地域の振興に資する見地からのスポーツの振興、スポーツの振興に寄与する人材の育成（学校における体育に係るものを除く。）、スポーツ団体（中央競技団体を除く。）の業務の適正かつ円滑な実施の促進に係るものに限る。）。国際的な規模において行われるスポーツ事
業、全国的な規模において行われるプロスポーツ事業。スポーツにおけるドーピングの防止活動の促進。公立、私立のスポーツ施設の整備（災害復旧に係るものを除く。
）に関する指導、助言。公立のス
ポーツ施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）のための補助。私立学校教育の振興のための学校法
人（放送大学学園を除く。
）その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（体育施設の整備（災害復旧に係るものを除く。）に係るものに限る。）。スポーツの振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るものを除く。
）。スポーツ庁の所掌事務に係る国際協力。

文化庁［政策課］ 庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生。表彰、儀式。恩給に関する連絡事務。機密。長官の官印、庁印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。庁の保有する情報の公開。庁の保有する個
人情報の保護。庁の所掌事務に関する総合調整。広報。庁の機構、定員。庁の事務能率の増進。庁の所掌事務に関する官報掲載。庁の所掌に係る経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。庁所属の行政
財産、物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち庁の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する行政財産、物品の管理のうち庁の所掌に係るもの。庁の職員に貸与する宿舎。庁内の管理。庁の行政の考査。文化の振興に関する基本的な政策の企画、立案。庁の情報システムの整備、管理。
［企画調整課］ 文化に関する基本的な政策の企画、立案、推進。文化に関する関係行政機関の事務の調整。劇場、音楽堂、美術館その他の文化施設（文化施設の災害復旧に係る指導、助言に関すること、公立の文化施設の災害復旧に係る補助に関することを除く。）。博物館による社会教育の振興（博物館の災害復旧に係る指導、助言に関すること、公立の博物館の災害復旧に係る補助に関することを除く。）。
学芸員となる資格の認定。アイヌ文化の振興（国語課の所掌に属するものを除く。）。文化審議会の庶務（国語分科会、著作権分科会、文化財分科会、文化功労者選考分科会に係るものを除く。）。独立行
政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人日本芸術文化振興会の組織、運営一般。
［文化経済・国際課］ 経済の振興に資する見地からの文化の振興に関する基本的な施策の企画、立案、調整。庁の所掌事務に関する税制に関する調整。興行入場券（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律第２条第２項に規定する興行入場券をいう。）の適正な流通の確保に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。庁の所掌に係る国際文化交流の振興（他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。庁の所掌事務に係る国際協力 （他課、参事官の所掌に属するものを除く。）。
［国語課］ 国語の改善、その普及。外国人に対する日本語教育（外交政策に係るもの、総合教育政策局、高等教育局の所掌に属するものを除く。
）。アイヌ文化の振興（アイヌ語の継承、アイヌ語に関する知識の普及、啓発に関することに限る。
）。
［著作権課］ 著作者の権利、出版権、著作隣接権の保護、利用。文化審議会著作権分科会の庶務。
［文化資源活用課］ 文化（著作権等に係る事項を除く。以下同じ。）に係る資源の活用 （参事官の所掌に規定するものを除く。）による文化の振興。文化財の保存、活用に関する総合的な政策の企画、立案。文化財についての補助、損失補償。
［文化財第一課］ 建造物以外の有形文化財の保存。無形文化財の保存。民俗文化財の保存。文化財の保
存技術の保存。文化審議会文化財分科会の庶務。
［文化財第二課］ 建造物である有形文化財の保存。記念物の保存。文化的景観の保存。伝統的建造物群
保存地区の保存。埋蔵文化財の保存。
［宗務課］ 宗教法人の規則、規則の変更、合併、任意解散の認証、宗教に関する情報資料の収集、宗教団体との連絡。都道府県知事に対し、宗教に係る専門的、技術的な指導、助言。
［参事官］ 文化（文化財に係る事項、著作権等に係る事項を除く。以下同じ。）の振興（文化に係る資源の活用によるものを除く。以下同じ。）に関する企画、立案、援助、助言。文化の振興のための助成。
文化に関する展示会、講習会その他の催しを主催すること。文化の振興に係る国際文化交流の振興（外交政策に係るものを除く。）。建造物以外の有形文化財の活用。無形文化財の活用。民俗文化財の活用。
文化財の保存技術の活用。観光の振興に資する見地からの文化の振興に関する基本的な施策の企画、立案、調整。文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行。学校における芸術に関する教育の基準の設定。私立学校教育の振興のための学校法人（放送大学学園を除く。）
その他の私立学校の設置者、地方公共団体、関係団体に対する助成（学校における芸術に関する教育に係るものに限る。）。地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、学校における芸術に関する教育に係る専門的、技術的な指導、助言。教育関係職員その他の関係者に対し、学校における芸術に関する教育に係る専門的、技術的な指導、助言。

厚生労働省―大 臣 官 房―［人事課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。機構、定員。栄典の推薦、伝達の実施、表彰、儀式。
［総務課］ 公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。省の保有する情報の公開。個人情報の保護。省の所掌事務に関する総合調整（政策統括官の所掌に属するものを除く。
）。国会との連絡。広報（国際課の所掌に属するものを除く。）。事務能率の増進。官報掲載。
［会計課］ 経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。国有財産の管理、処分、物品の管理。東日本
大震災復興特別会計の経理のうち省の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理、処分、物品の管理のうち省の所掌に係るもの。庁内の管理。建築物の営繕。職員（厚生労働省の所管する独立行政法人の職員を含む。
）に貸与する宿舎。職員の衛生、医療その他の福利厚生。国家公務員共済組合法第３条第１項の規定により省に設けられた共済組合。恩給に関する連絡事務。
［地方課］ 地方支分部局の所掌事務の運営に関する総合的監督。地方支分部局の職員の人事、教養、訓練、福利厚生に関する事務の取りまとめ。地方支分部局の機構、定員。地方支分部局の経費の概算の調整、配賦。地方支分部局所属の行政財産、物品に関する事務の取りまとめ。地方支分部局を通じた本省の施策の周知徹底。省の所掌事務に関する地方情勢の調査。
［国際課］ 省の所掌事務に係る国際機関、国際会議、外国の行政機関、団体に係る事務の調整。国際協力に関する事務の総括。海外の情報の収集、分析、その結果の提供（他局並びに人材開発統括官及び政策統括官の所掌に属するものを除く。
）。海外に対する広報。職員の海外渡航。
［厚生科学課］

疾病の予防、治療に関する研究その他省の所掌事務に関する科学技術に関する事務の総括。原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処。医薬品等行政評価・監視委員会の庶務。省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括。国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所の組織、運営一般。省の所管する国立研究開発法人の組織、運営一般。高度専門医療に関する研究等を行う国立
研究開発法人に関する法律第３条の２に規定する国立高度専門医療研究センターの職員に貸与する宿舎。
―医 政 局―［総務課］ 保健医療に関する基本的な政策の企画、立案、推進。局の所掌事務に関する総合調整。医療を提供する体制の確保（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
［地域医療計画課］ 保健医療の普及、向上（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。医療監視員、地域における保健医療に係る計画。救急医療体制、へき地医療体制の整備。病院、診療所、助産所の整備（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。病院、診療所、助産所における安全管理。病院、診療所、助産所における業務委託（医療法第 15 条の３の規定により行われる業務の委託をいう。）。看護師等の人材確保の促進に関する法律の規定による看護師等の確保（病院、診療所、助産所の開設者に対する指導、助言に関することに限り、職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。臨床検査技師等に関する法律第 20 条の３第１項に規定する衛生検査所。救急救命士。外国医師等が行う臨

床修練等に係る医師法第 17 条等の特例等に関する法律の規定による外国看護師等（外国において救急救命士に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。
）第 91 条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国において救急救命士に相当する資格を有する者による医療の提供の許可。
［医療経営支援課］ 医療法人。病院、診療所、助産所の経営管理。国立ハンセン病療養所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。国立ハンセン病療養所の職員の衛生、医療その他の福利厚生。国家公務員共済組合法第３条第２項の規定により省に設けられた共済組合。国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の国の医療政策として国立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供。国立ハンセン病療養所が行う研究、保健医療に関する技術者の養成、研修。国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導、監督。国立ハンセン病療養所に係る経費の予算、決算、会計、会計の監査。国立ハンセン病療養所に係る行政財産、物品の管理。国立ハンセン病療養所の職員、独立行政法人国立病院機構の職員に貸与する宿舎。独立行政法人国立病院機構の組織、運営一般。独立行政法人地域医療機能推進機構の組織、運営一般。独立行政法人福祉医療機構の行う業務（独立行政法人福祉医療機構法第 12 条第１項第２号に規定する病院等（以下「病院等」という。
）の開設者に対する資金の貸付け、病院等の経営の診断又は指導に関する業務に関することに限る。
）。
［医事課］ 医師、歯科医師その他医療関係者に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。
）の総括。
医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師。外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第 17 条等の特例等に関する法律の規定による外国医師及び外国看護師等（外国において診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士又は言語聴覚士に相当する資格を有する者に限る。
）の臨床修練並びに外国医師の臨床教授等。国
民保護法第 91 条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国医師による医療の提供の許可。死体の解剖、保存。
［歯科保健課］ 歯科保健医療の普及、向上。歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士。外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第 17 条等の特例等に関する法律の規定による外国歯科医師及び外国看護師等（外国において歯科衛生士又は歯科技工士に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練並びに外国歯科医師の臨床教授等。国民保護法第 91 条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国歯科医師による医療の提供の許可。
［看護課］ 保健師、助産師、看護師、准看護師。看護師等の人材確保の促進に関する法律の規定による看護師等の確保（同法第２条第２項に規定する指定訪問看護事業を行う者及び介護保険法第８条第 28項に規定する介護老人保健施設又は同条第 29 項に規定する介護医療院の開設者に対する指導及び助言に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官並びに地域医療計画課の所掌に属するものを除く。
）。外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第 17 条等の特例等に関する法律の規定による外国看護師等（外国において助産師又は看護師に相当する資格を有する者に限る。
）の臨床修練。国民保護法
第 91 条第１項に規定する外国医療関係者のうち外国において看護師又は准看護師に相当する資格を有する者による医療の提供の許可。
［医薬産業振興・医療情報企画課］ 医薬産業の振興に関する総合的な企画、立案、調整。保健医療に関する情報の保護、利用、保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備に関する総合的な企画、立案、調整。医療技術の評価に関する総合的な企画、立案、調整（他局の所掌に属するものを除く。）。医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の生産、流通、消費の増進、改善、調整（他
局及び研究開発政策課の所掌に属するものを除く。
）。医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業、修理業の発達、改善、調整（研究開発政策課の所掌に属するものを除く。
）。医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の輸出入（医薬・生活衛生局の所掌に属するものを除く。）。医療機器（医療用品、歯科材料、衛生用品を除く。
）の配置、使用（地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）。
［研究開発政策課］ 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の研究、開発（医薬・生活衛生局及び参事官の所掌に属するものを除く。）。再生医療等の安全性の確保等に関する法律第２条第１項に規定する再生医療等（他局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第 15 条第１項第７号及び第８号並びに第２項第３号に掲げる業務に関することに限る。）。薬用植物の栽培、生産。医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業、修理業（研究、開発に係る部分に限る。）の発達、改善、調整。
［参事官］ 医薬品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品のうち特に重要なものの研究、開発の支援。保健医療に関する情報の保護、利用、保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備に関する政策の企画、立案、推進。医療機関等情報化補助業務（診療録に関することに限る。
）。医療技術の評価（他
局の所掌に属するものを除く。
）。
―健 康 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。保健医療に関する補助事業、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する規定を施行するため都道府県知事、市町村長が行う事務についての監査。原子爆弾被爆者に対する援護。
［健康課］ 国民の健康の増進、栄養の改善、生活習慣病（他局及び総務課の所掌に属するものを除く。）。
食生活の指導。衛生教育。栄養士、管理栄養士、調理師。地域における保健の向上（総務課の所掌に属するものを除く。
）。地方衛生研究所その他地方公共団体の衛生に関する試験検査研究施設（総務課の所掌に属するものを除く。
）。
［がん・疾病対策課］ がん、その他の疾病の予防、治療（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
省の所掌事務に係るがん、その他の悪性新生物対策に関する基本的な政策の企画、立案、調整。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第26 条第２項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関することに限る。）。
［結核感染症課］ エイズ、結核その他の感染症の発生、まん延の防止、感染症の患者に対する医療（他局並びに総務課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。感染症により公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処。港、飛行場における検疫（医薬・生活衛生局の所掌に属するものを除く。
）。
［難病対策課］ 臓器の移植。造血幹細胞移植。治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予

防、治療（他局及び総務課の所掌に属するものを除く。）。児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等。ハンセン病（他局の所掌に属するものを除く。）。
［参事官］ 予防接種の実施。生物学的製剤（ワクチンに限る。
）の生産・流通の増進、改善、調整。
―医薬・生活衛生局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。薬剤師。支払基金電子処方箋管理業務、連合会電子処方箋管理業務。医療機関等情報化補助業務（支払基金電子処方箋管理業務に関することに限る。）。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（医政局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
［医薬品審査管理課］ 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）、医薬部外品及び化粧品（以下「医薬品等」という。
）の生産に関する技術上の指導、監督。医薬品等の製造業の許可、製造販売の承認。医薬品（体外診断用医薬品を除く。
）の再審査、再評価。日本薬局方。医薬品等の基準。希少疾病用医薬品、先駆的医薬品及び特定用途医薬品（体外診断用医薬品を除く。）の指定。毒物、劇物の取締り（監視指導・
麻薬対策課の所掌に属するものを除く。）。人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２条第２項第１号ロに規定する生活環境動植物をいう。
）の生息
若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価、製造、輸入、使用その他の取扱いの規制。有害物質を含有する家庭用品の規制。ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法第２条第１項に規定するダイオキシン類をいう。）の耐容一日摂取量。独立行政法人
医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第 15 条第１項第５号イからニまでに掲げる業務（同号イ、ロに掲げる業務については、医薬品等に関することに限り、同号ハに掲げる業務については、医薬品等の製造業の許可、製造販売の承認、医薬品（体外診断用医薬品を除く。
）の再審査、再評価、日本薬局方、医薬品等の基準に関することに限り、同号ニに掲げる業務については医薬品等に関することに限る。
）、これらに附帯する業務、同条第２項第１号（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）第 80 条の５第１項に係る部分に限る。
）、第２号に掲げる業務（医薬品等に関することに限る。））。
［医療機器審査管理課］

医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品（以下「医療機器等」という。
）の生産に関する技術上の指導、監督。医療機器及び体外診断用医薬品の製造業の登録、医療機器等の製造販売の承認並びに再生医療等製品の製造業の許可。医療機器及び体外診断用医薬品の使用成績に関する評価。再生医療等製品の再審査、再評価。医療機器の販売業、貸与業、修理業、再生医療等製品の販売業（医政局の所掌に属するものを除く。
）。医療機器等の基準。希少疾病用医薬品（体外診断
用医薬品に限る。
）、希少疾病用医療機器、希少疾病用再生医療等製品、先駆的医薬品（体外診断用医薬品に限る。
）、先駆的医療機器及び先駆的再生医療等製品並びに特定用途医薬品（体外診断用医薬品に限る。）、特定用途医療機器及び特定用途再生医療等製品の指定。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第 15 条第１項第５号イからニまでに掲げる業
務（同号イ、ロに掲げる業務については医療機器等に関することに限り、同号ハに掲げる業務について
は医療機器及び体外診断用医薬品の製造業の登録、医療機器等の製造販売の承認並びに再生医療等製品の製造業の許可、医療機器及び体外診断用医薬品の使用成績に関する評価、再生医療等製品の再審査
及び再評価、医療機器等の基準並びに医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関することに限り、同号ニに掲げる業務については医療機器等

に関することに限る。
）、これらに附帯する業務、同条第２項第１号（医薬品医療機器等法第 80 条の５第１項に係る部分に限る。
）及び第２号に掲げる業務（医療機器等に関することに限る。）、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する産業標準の整備、普及その他の産業標準化。
［医薬安全対策課］ 医薬品等、医療機器等の安全性の確保に関する企画、立案。医薬品等、医療機器等の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に関する企画、立案。医薬品等、医療機器等の製造販売業の許可。医薬品等、医療機器等の安全性の調査（医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課の所掌に属するものを除く。
）。再生医療等製品、生物由来製品（医薬品医療機器等法第２条第 10 項に規定する生物由来製品をいう。）、特定医療機器（同法第 68 条の５第１項に規定する特定医療機器をいう。
）の記録の作成、保存の事務に係る指導、助言。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第 15 条第１項第５号ハ、ホに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関することに限り、医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課の所掌に属するものを除く。
）。
［監視指導・麻薬対策課］ 不良な医薬品等、医療機器等又は不正な表示のされた医薬品等、医療機器等の取締り。医薬品等及び医療機器等の輸入の確認。医薬品等、医療機器等の広告。医薬品等、医療機器等の検査、検定。医薬品等及び医療機器等に係る課徴金。薬事監視員。医薬品医療機器等法に規定する指定薬物の取締り。毒物劇物監視員。麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤に関する取締り。麻薬取締官、麻薬取締員が司法警察員として行う職務。麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤に係る国際捜査共助。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構
法第 15 条第２項第１号（医薬品医療器等法第 69 条の２第１項に係る部分に限る。
）に掲げる業務に関することに限る。
）。
［血液対策課］ 採血業の監督。献血の推進。血液製剤の適正な使用の確保。血液製剤の安定的な供給の確保。生物学的製剤の生産、流通の増進、改善、調整（健康局の所掌に属するものを除く）。
［生活衛生・食品安全企画課］ 食品の安全性の確保（食品衛生に係るものに限る。）、生活衛生の向上及び増進（健康局の所掌に属するものを除く。）に関する総合的な企画、立案、調整。食品衛生に関する施策に関する情報の提供、国民からの意見の聴取。製菓衛生師。
［食品基準審査課］ 食品等及び洗浄剤の衛生に関する規格又は基準（食品監視安全課の所掌に属するものを除く。）。農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する規格又は基準。食品衛生法第８条第１項に規定する特別の注意を必要とする成分又は物の指定。
栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品（公衆衛生の向上、増進に関することに限り、食品監視安全課の所掌に属するものを除く。
）。食品、添加物の衛生に関する輸出検査の基準。
［食品監視安全課］ 飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する調査、指導。食品衛生法第 51
条第１項に規定する公衆衛生上必要な措置に関する基準。食品衛生監視員。食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締り（生活衛生・食品安全企画課の所掌に属するものを除く。）。農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止（食品基準審査課の所掌に属するものを除く。
）。
食品衛生法第 29 条第１項に規定する製品検査、同条第１項、第２項に規定する検査施設。食品、添加物の衛生に関する輸出検査（食品基準審査課の所掌に属するものを除く。）。と畜場、食鳥処理場の衛生の確保、と畜検査、食鳥検査その他獣畜、食鳥の処理の適正。食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行。化製場その他これに類する施設の規制。
［検疫所業務課］

販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての取締りに関する事務の調整。検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛
生状態の調査。検疫所の組織、運営一般。
［生活衛生課］ 建築物衛生の改善、向上。埋葬、火葬、改葬、墓地及び納骨堂。理容師、美容師、クリーニング師。理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所、クリーニン
グ所の衛生。公衆衛生の向上、増進、国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第２条第１項各号に掲げる営業の発達、改善、調整。株式会社日本政策金融公庫の行う業務。生活衛生の向上及び増進（健康局並びに食品監視安全課及び水道課の所掌に属するものを除く。
）。
［水道課］ 水道。井戸水その他水の衛生。
―労働基準局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。労働保険審査会の庶務。
［労働条件政策課］ 労働時間、休息その他の労働条件、労働者の保護に関する政策の企画、立案（雇用
環境・均等局及び他課の所掌に属するものを除く。
）。労働時間、休息（労働基準法の施行に関すること
及び労働基準監督官の行う監督に関すること並びに雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
労働能率の増進（賃金体系に関すること及び雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
［監督課］ 労働条件、産業安全（鉱山における保安を除く。）、労働衛生、労働者の保護に関する労働基準監督官の行う監督（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する監督に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する監督に関することを除く。）、家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督。労働契約その他の労働条件、労働者の保護（雇用環境・均等局及び他課の所掌に属するものを除く。
）。児童の使用の禁止。労働基準監督官が司法警察員として行う職務。労働基準監
督官を採用するための試験の実施。都道府県労働局における労働基準局の所掌に係る事務の実施状況の監察（労災管理課の所掌に属するものを除く。）。社会保険労務士（年金局の所掌に属するものを除く。
）。外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に規定する労働基準監督官の職権の行使。
［労働関係法課］ 労働契約に関する政策の企画、立案（雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。）。
労働契約（労働基準法の施行に関すること及び労働基準監督官の行う監督に関すること並びに雇用環
境・均等局の所掌に属するものを除く。
）。労働者の団結する権利、団体交渉その他の団体行動をする権利の保障（中央労働委員会の所掌に属するものを除く。）。労働関係の調整に関する政策の企画、立案。
個別労働関係紛争の当事者に対する自主的な紛争解決の取組への支援、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第 20 条第２項の規定による情報の提供その他の必要な措置。
［賃金課］ 賃金の支払及び最低賃金に関する政策の企画、立案。最低賃金（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。
）。賃金体系。退職手当の保全措置その他の退職手当（退職手当の支払いに関すること及び労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
［労災管理課］ 労働基準法の規定による災害補償、政府が管掌する労働者災害補償保険事業、石綿による健康被害の救済に関する総合的な企画、立案、調整（他課の所掌に属するものを除く。）。特定石綿被害建設業務労働者等給付金等に関すること。都道府県労働局における災害補償、労働者災害補償保険に係る事務の実施状況の監察。労働保険特別会計の労災勘定の経理。労働保険特別会計の労災勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。
［労働保険徴収課］ 労働保険の保険関係の成立、消滅。労働保険料、労働者災害補償保険の特別保険料、これらに係る徴収金の徴収。労働保険事務組合の業務に係る監督。労働保険特別会計の徴収勘定の経理。石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による一般拠出金、これに係る徴収金の徴収。
［補償課］ 労働基準法の規定による災害補償の実施（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
労働者災害補償保険法の規定による保険給付、これに係る徴収金の徴収（労災保険業務課の所掌に属するものを除く。）。石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による特別遺族給付金の支給、これに係る徴収金の徴収（労災保険業務課の所掌に属するものを除く。）。
［労災保険業務課］ 労働者災害補償保険法に基づく年金たる保険給付、社会復帰促進等事業として行われる年金たる特別支給金、労災就学等援護費の支給。労働者災害補償保険法に基づく療養の給付、二次健康診断等給付を行う病院、診療所に対する当該給付に要する費用の支払。労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する記録の作成。労働保険の保険料の徴収等に関する法律に規定する労災保険率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率、労働者災害補償保険の特別保険料率に関する資料の作成。労働者災害補償保険に関する保険数理、統計に関する資料の作成。災害補償、労働者災害補償保険に係る支払事務に関する電子計算組織。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族年金の支給。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の支給に関する記録の作成。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に関する数理、統計に関する資料の作成。石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に係る支払事務に関す
る電子計算組織。
（安全衛生部）［計画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。労働災害防止計画。労働安全衛生法に規定する指定試験機
関、指定コンサルタント試験機関、指定登録機関の組織、運営一般。中央労働災害防止協会、労働災害防止協会の組織、運営一般、船員災害防止協会の監督、助成。独立行政法人労働者健康安全機構の組織、運営一般。
［安全課］ 産業安全に関する登録型式検定機関（労働安全衛生法第 44 条の２第１項に規定する登録型
式検定機関をいう。以下同じ。
）の組織、運営一般。労働安全衛生法第 88 条第２項の規定による計画の届出（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。産業安全（鉱山における保安を除く。）（労働基準監督官の行う監督に関すること及び化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。家内労働者の安全（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
［労働衛生課］ 労働者についてのじん肺管理区分の決定。労働衛生（鉱山における通気、災害時の救護に関すること、労働基準監督官の行う監督に関すること、労災管理課及び化学物質対策課の所掌に属するものを除く。
）。家内労働者の衛生（化学物質対策課の所掌に属するものを除く。）。
［化学物質対策課］ 危険物の危険性に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。
）。労働安全衛生法第 57 条の４、第 57 条の５に規定する化学物質についての有害性の調査（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。労働者がさらされる化学物質
又は労働者の従事する作業と労働者の疾病との相関関係を把握するための疫学的調査その他の調査。

労働衛生に関する登録型式検定機関の組織、運営一般。労働安全衛生法第 57 条の２の規定による通知（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針。有害物の有害性に係る労働衛生（鉱山における通気及び災害時の救護に関すること、労働基準監督官の行う監督に関すること並びに労働安全衛生法第７章（第 65 条及び第 65 条の２を除く。）に掲げる措置に関すること並びに労災管理課の所掌に属するものを除く。）。危険物の危険性に係る家内労働者の安全。有害物の有害性に係る家内労働者の衛生。
―職業安定局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。政府が行う職業紹介、職業指導（人材開発統括官並びに外国人雇用対策課、障害者雇用対策課及び労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。公共
職業安定所の行う業務の指導に係る事務の調整。都道府県労働局における職業安定局の所掌に係る事
務の実施状況の監察（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）。生活困窮者の雇用機会の確保及び職業の安定。雇用管理の改善（雇用管理の改善に関する政策の企画及び立案に係る基礎的な調査に関すること並びに人材開発統括官及び他課の所掌に属するものを除く。）。職業紹介事業者の行う職業紹介事業に係る介護労働者に関する相談援助その他の措置。
［雇用政策課］

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法

律第 10 条第１項に規定する基本方針の策定、推進。労働力需給の調整。職業の安定に関する政策の企
画、立案（他課の所掌に属するものを除く。）。雇用量の増加その他雇用量の調整に関する企画についての関係行政機関との連絡。雇用に関する情報の収集、分析、その結果の提供（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。
）。
［雇用保険課］

政府が管掌する雇用保険事業（労働基準局及び労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。労働保険特別会計の雇用勘定の経理。労働保険特別会計の雇用勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によって給与が支給される者に対し雇用保険法に規定する条件に従って行う退職手当の支給。
［需給調整事業課］ 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業、労働者派遣事業の監督（人材開発統括官及び雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。派遣労働者、一の場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者（当該場所において業務に従事する労働者に限る。
）の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）。労働者派遣を行う事業主、労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督（港湾運送の業務について行う労働者派
遣事業に係るものを除く。
）。政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置（港湾運送の業務について行う労働者派
遣事業に係るものを除く。
）。
［外国人雇用対策課］ 政府が行う外国人の職業紹介（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。外国人の雇用に関する事項について事業主その他の関係者に対して行う必要な助言その他の措置。外国人の職業の安定。
［雇用開発企画課］ 次に掲げる事務に関する総合的な企画、立案、調整。高齢者の雇用の確保、就業の機会の確保、高年齢者等の再就職の促進（政府が行う職業紹介及び職業指導に関することを除く。）。政
府が行う障害者の職業紹介、職業指導（求人及び求職の結合に係る調整に関することを除く。）。障害者

の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進。地域雇用開発促進法第２条第１項に規定する地
域雇用開発（人材開発統括官及び雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。雇用機会が不足している
地域における雇用機会の確保。高年齢者等、障害者、季節的に雇用される労働者の職業の安定。
雇用機会の確保（人材開発統括官並びに総務課、雇用政策課及び地域雇用対策課の所掌に属するものを除く。
）。建設労働者及び港湾労働者の雇用管理の改善。港湾労働者の募集、港湾運送の業務について行う労働者派遣事業。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第６条第１項に規定する高年齢者等職業安定対策基本方針の策定。障害者の雇用の促進等に関する法律第７条第１項に規定する障害者雇用対策基本方針の策定。失業対策。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織、運営一般。港湾
労働者、炭鉱労働者、炭鉱離職者、日雇労働者、就職が困難な者の職業の安定（総務課の所掌に属するものを除く。
）。
［高齢者雇用対策課］ 高年齢者の雇用の確保、就業の機会の確保（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。高年齢者等の再就職の促進（政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること並びに雇用開
発企画課の所掌に属するものを除く。）。高年齢者等の職業の安定（雇用開発企画課の所掌に属するも
のを除く。
）
。
［障害者雇用対策課］ 政府が行う障害者の職業紹介、職業指導（求人及び求職の結合に係る調整に関することを除く。）。障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。
）。障害者の職業の安定（雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。
［地域雇用対策課］ 地域雇用開発促進法第２条第１項に規定する地域雇用開発（人材開発統括官及び雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。雇用機会が不足している地域における雇用機会の確保（農山村に係るものを除く。
）。季節的に雇用される労働者の雇用に関する援護措置。
［労働市場センター業務室］ 求人及び求職の結合に係る調整。労働市場に関する情報の収集、連絡。雇用保険の被保険者、これを雇用する事業主に関する記録の作成。局の所掌事務に関する電子計算組織。
―雇用環境・均等局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。個別労働関係紛争の解決の促進（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。省の所掌に係る男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整。都道府県労働局
における雇用環境・均等局の所掌に係る事務の実施状況の監察。
［雇用機会均等課］ 雇用の分野における男女の均等な機会、待遇の確保。職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題。家族労働問題、家事使用人。女性労働者に特殊な労働条件（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。女性労働者の特性に係る労働問題。労働に関する女性の地
位の向上その他労働に関する女性問題（在宅労働課の所掌に属するものを除く。）。
［有期・短時間労働課］ 短時間労働者、有機雇用労働者の福祉の増進。
［職業生活両立課］ 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題。労働時間等の設定の改善。
［在宅労働課］

在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策。家内労働者の福祉の増進（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
［勤労者生活課］ 勤労者の財産形成の促進。中小企業退職金共済法の規定による退職金共済。労働者の福利厚生（労働基準局の所掌に属するものを除く。
）。労働者協同組合。労働金庫の事業。

―社会・援護局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。社会福祉に関する基本的な政策の企画、立案、推進（福祉基盤課及び地域福祉課の所掌に属するものを除く。
）。社会福祉事業の発達、改善、調整（老健局及び障害保健福祉部並びに他課の所掌に属するものを除く。）。共同募金。日本赤十字社の行う業務。自殺総合対策大綱の作成、推進。社会福祉法に定める福祉に関する事務所に関する制度の企画、立案。要保護女子の保護更生。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による被害者の保護（婦人相談所、婦人相談員及び婦人保護施設の行うものに限る。）。
［保護課］

生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護（総務課及び地域福祉課の所掌に属するものを除く。
）。授産施設を経営する事業の発達、改善、調整。
［地域福祉課］ 地域における社会福祉の増進に関する企画、立案、調整。社会福祉に関する事業（社会福祉事業を除く。
）の発達、改善、調整（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び福祉基盤課の所掌に属するものを除く。
）。社会福祉に関する事業に係る福祉サービスの利用者の支援。消費生活協同組合の事業。生活福祉資金の貸付事業。公営住宅。住宅地区改良法第 36 条の規定による協議。地方改善事業。生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない者で、野外において生活しているものの保護、更生。国民生活の保護、指導（障害保健福祉部並びに総務課及び保護課の所掌に属するものを除く。）。
社会福祉法第 89 条第１項に規定する基本指針（同条第２項第４号に掲げる事項に係る部分に限る。
）の策定。地域における社会福祉に係る計画（老健局及び障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。
）。
社会福祉協議会。民生委員。児童委員（主任児童委員の指名に関することに限る。）。地域における社会福祉の増進（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び福祉基盤課の所掌に属するものを除く。）。
［福祉基盤課］ 社会福祉施設の設備、運営に関する調整。社会福祉に関する事業の業務に必要な知識、技術を有する人材の確保に関する企画、立案、調整。社会福祉法人の認可、監督（老健局及び障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。
）。社会福祉法人に関する総括。社会福祉法第 89 条第１項に規定する基本指針の策定（地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。都道府県福祉人材センター、中央福祉人材センター。福利厚生センター。社会福祉に関する事業に関係する者の教養、訓練。社会福祉施設職員
等退職手当共済制度。独立行政法人福祉医療機構の行う業務（他局及び障害保健福祉部の所掌に属するものを除く。
）。社会福祉士、介護福祉士。社会福祉主事。社会福祉に関する事業に係る福祉サービスの評価。社会福祉に関する事業に係る福祉サービスに関する苦情の解決その他適切な事業の実施。
［援護企画課］ 引揚援護、未帰還者及びこれに類する者（以下「未帰還者等」という。）、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族、これらに類する者の援護に係る事項に関する総合的な企画、立案、調整。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の施行（他局の所掌に属するものを除く。）。中華人民共和国、旧ソビエト社会主義共和国
連邦の地域から内地に引き揚げた者の応急援護、引揚先における更生、補導。未帰還者等のうち中華人
民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域内にあるもの（以下「中国旧ソビエト未帰還者等」という。
）の状況の調査、身上資料の作成、保管。中国旧ソビエト未帰還者等の死亡の処理。全国戦没者追悼式、千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式。旧陸海軍関係者の叙位、叙勲に関する調査。
［援護・業務課］ 内地以外の地域から内地に引き揚げた者の応急援護、引揚先における更生、補導（援護企画課の所掌に属するものを除く。
）。戦傷病者、未帰還者留守家族、これらに類する者の援護。戦没者遺族、これに類する者の援護に関する企画、立案。引揚者給付金等支給法に規定する引揚者給付金、遺族給付金の支給。戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給
与金、弔慰金の支給。戦没者等の妻に対する特別給付金支給法に規定する特別給付金の支給。戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に規定する特別弔慰金の支給。戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法に規定する特別給付金の支給。戦没者の父母等に対する特別給付金支給法に規定する特別給付金の支給。戦没者遺族、これに類する者の援護（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。未帰還者等（中国旧ソビエト未帰還者等を除く。以下同じ。）の状況の調査、身上資料の作成、保管。未帰還者等の死亡の処理。旧陸海軍に関する復員業務（旧陸海軍関係の死亡者の遺骨、遺留品の処理に関する業務を除く。）。旧陸海軍に関する人事資料。旧陸海軍に関する恩給請求書の進達。旧陸海軍の残務の整理（援護企画課及び事業課の所掌に属するものを除く。）。
［事業課］ 戦没者の遺骨の収集、墓参、これらに類する事業（援護企画課の所掌に属するものを除く。）。
旧陸海軍関係の死亡者の遺骨、遺留品の処理。
（障害保健福祉部）［企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。障害者の福祉に関する事業の発達、改善、調整（社会福祉法第 56 条第１項の規定による報告の徴収及び検査に関すること並びに障害福祉課の所掌に属するものを除く。
）。心身障害者扶養保険事業。心身障害者扶養共済制度の助長。特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律第７条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第 17 条に規定する福祉手当。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督。障害者支援施設又は障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設において提供された障害福祉サービスに要する費用の監査。身体障害者更生相談所、身体障害者福祉司、知的障害者更生相談所、知的障害者福祉司。身体障害者手帳。補装具。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付、貸与。福祉用具の研究、開発、普及の促進、適切な利用の確保（老健局の所掌に属するものを除く。）。障害者の社会経済活動への参加の促進（職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。
）。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 38 条の６の規定による報告徴収等の事務、同法を施行するため都道府県知事が行う事務についての監査。アルコール健康障害対策推進計画の策定、推進。国立障害者リハビリテーションセンターの組織、運営一般。
［障害福祉課］ 身体障害者の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。）。知的障害者の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。
）。精神障害者（知的障害者を除く。以下同じ。）の福祉の増進（企画課の所掌に属するものを除く。）。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定による障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護、自立の支援、養護者に対する支援（他局の所掌に属するものを除く。
）。身体障害者、知的障害者、精神障害者の福祉に関する事業の発達、改善、調整（社会福祉法人の認可及び監督に関することを除く。）。授産事業に関する企画、調査、調整。
［精神・障害保健課］ 障害者の保健の向上（企画課の所掌に属するものを除く。）。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害支援区分の認定。精神保健福祉士。公認心理師に関する事務のうち省の所掌に係るもの。国民の精神的健康の増進。

―老 健 局―
［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。介護保険制度に関する基本的な企画、立案。老人の福祉、保健、介護保険に関する調査、研究の総括。介護保険の数理、統計。老人福祉法の規定による福祉の措置の実施に関する監査。老人福祉法第 34 条の２第１項の規定による緊急時における事務執行。介護保険法第 24 条第１項、第２項の規定による帳簿書類等の提示等。介護保険法第 102 条第２項、第 104 条
第３項の規定による指示。介護保険法の規定による業務管理体制の整備に関する監督。介護保険法第197 条の規定による報告の徴収等（同条第１項及び第２項の規定によるものに限る。）。介護保険法第203 条の３第１項の規定による緊急時における事務執行。
［介護保険計画課］ 介護保険事業に関する企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。）。介護保険法に規定する基本指針、介護保険事業計画。老人福祉法に規定する老人福祉計画の策定その他の老人の福祉の増進（他課の所掌に属するものを除く。）。介護保険に関する保険者、都道府県に対する助成（認知症施策・地域介護推進課の所掌に属するものを除く。）。介護保険に関する医療保険者の納付金。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（介護保険法第 160 条第２項に規定する介護保険関係業務に関することに限る。
）。国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険法第 177 条に規定する介護保険事業関係
業務に関することに限る。
）。
［高齢者支援課］ 老人福祉法の規定による老人福祉施設の規制（総務課及び認知症施策・地域介護推進課の所掌に属するものを除く。）。老人福祉法に規定する有料老人ホーム。老人の福祉に関する事業を行うことを主たる目的とする社会福祉法人の認可、監督（社会福祉法第 56 条第１項の規定による報告の徴収、検査に関することを除く。
）。障害がある老人の日常生活上の便宜を図るための住宅の改善。福
祉用具の研究、開発、普及の促進、適切な利用の確保（老人に係るものに限る。）。老人の福祉又は保健に関する事業の用に供する施設の整備。高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する基本方針、都道府県高齢者居住安定確保計画、市町村高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅事業。
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定による高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援。
［認知症施策・地域介護推進課］ 介護保険法第５条の２第１項に規定する認知症に関する施策の企画、立案、調整、推進。老人の福祉、保健、介護保険に関する事業の発達、改善、調整（総務課及び高齢者支援課の所掌に属するものを除く。
）。老人の福祉、保健、介護保険に関する事業の業務に必要な知識、技術を有する人材の確保。老人福祉法の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンタ
ー、老人短期入所施設、老人介護支援センターの規制。老人福祉法に規定する老人健康保持事業、老人クラブ。介護保険法に規定する市町村特別給付、保健福祉事業。介護保険法に規定する地域支援事業（他課の所掌に属するものを除く。
）。介護保険法第 122 条の２の規定による交付。
［老人保健課］ 老人の保健の向上（他課の所掌に属するものを除く。）。介護保険法に規定する要介護認
定、要支援認定。介護保険法に規定する指定居宅サービスに要する費用の額の基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の基準、指定施設サービス等に要する費用の額の基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の基準、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の基準、指定介護予防支援に要する費用の額の基準。介護保険法に規定する居宅介
護サービス費等区分支給限度基準額、介護予防サービス費等区分支給限度基準額。介護保険法に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額、居宅介護住宅改修費支給限度基準額、介護予防福祉用具購入費支給限度基準額、介護予防住宅改修費支給限度基準額。介護保険法に規定する食費の基準費用額、居住費の基準費用額。介護保険法の規定による保険給付に係る請求、審査、支払。
―保 険 局―［総務課］ 医療保険制度、後期高齢者医療制度に関する総合的な企画、立案（医療介護連携政策課の所掌に属するものを除く。
）。医療保険制度の調整（他課の所掌に属するものを除く。）。社会保険審査官、社会保険審査会の庶務。年金特別会計の健康勘定、年金特別会計の業務勘定のうち特別保健福祉事業の経理。年金特別会計の健康勘定に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。
［保険課］ 健康保険事業の企画、立案。船員保険事業の企画、立案。全国健康保険協会の行う業務。健康保険組合、健康保険組合連合会の行う業務。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（特定 B 型肝炎
ウイルス感染者給付金等支給関係業務、支払基金電子処方箋管理業務、介護保険関係業務、医療機関等
情報化補助業務及び連結情報提供に関すること並びに高齢者医療課及び医療課の所掌に属するものを除く。
）。健康保険法第 201 条の規定による報告の徴収、指示。
［国民健康保険課］ 国民健康保険事業の企画、立案。国民健康保険の保険者、国民健康保険団体連合会の行う業務（高齢者医療関係業務、連合会電子処方箋管理業務、介護保険事業関係業務及び連結情報提供に関すること並びに医療課の所掌に属するものを除く。）。
［高齢者医療課］ 後期高齢者医療制度の企画、立案。後期高齢者医療広域連合の行う業務（医療課及び調査課の所掌に属するものを除く。
）。後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務。後期高齢者医療制度に関する都道府県に対する助成。高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。
）第 118 条第１項に規定する後期高齢者支援金等（調査課の所掌に属するものを除く。
）。
医療保険制度の調整に関する事務のうち、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療確保法第 139 条第３項に規定する高齢者医療制度関係業務に関することに限る。
）。国民健康保険団体連合会の行う業務（高齢者医療確保法第 156 条に規定する高齢者医療関係業務に関することに限る。
）。特別保健福祉事業。
［医療介護連携政策課］ 保健医療の普及、向上に関する事業、健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業、後期高齢者医療に係る事業と老人の福祉、保健、介護保険に関する事業との連携。社会保険
診療報酬、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費に関する基本的な政策の企画、立案。高齢者医療確保法に規定する医療費適正化基本方針、全国医療費適正化計画、都道府県医療費適正化計画、特定健康診
査等基本指針、特定健康診査等実施計画。社会保険診療報酬支払基金の行う業務（医療機関等情報化補助業務に関すること（医政局及び医薬・生活衛生局の所掌に属するものを除く。
）に限る。
）。
［医療課］ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業、後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督。社会保険診療報酬、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費。保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督。全国健康保険協会又は健康保険組合若しくは国民健康保険の保険者若しくはその連合会の行う福祉事業、保健事業の医療に関する医療技術上の監督。社会保険診療報酬支払基金の審査委員会、特別審査委員会、国民健康保険団体連合会の審査委員会、国民健康保険法第 45 条第６項の規定により厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織。医療保険関係法令による医療に関する団体との連絡。中央社
会保険医療協議会、地方社会保険医療協議会の庶務。

［調査課］ 健康保険、船員保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の数理、統計（年金局の所掌に属するものを除く。
）。医療保険制度の調整のための統計数理的調査。
―年 金 局―［総務課］ 年金制度に関する総合的な企画、立案（国際年金課の所掌に属するものを除く。）。年金制度の調整。局の所掌事務に関する総合調整。
［年金課］ 政府が管掌する厚生年金保険事業に関する企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。
）。
政府が管掌する国民年金事業に関する企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。）。政府が管掌する
国民年金事業と国民年金基金（国民年金基金連合会（国民年金法の規定により業務を行う場合に限る。
）
を含む。以下同じ。
）に関する制度の調整。年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業に関する企画、立案（事業企画課及び事業管理課の所掌に属するものを除く。
）。
［国際年金課］ 年金制度（外国との社会保障に関する協定に定めるものに限る。）に関する総合的な企画、立案。政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業の実施（外国との社会保障に関する協定の実施に係るものに限る。
）。政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業のうち外国人に係るもの
に関する企画、立案。外国の年金制度に関する調査、研究。
［資金運用課］

政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業の運営の安定のための資金運用に関する制度の企画、立案。年金積立金管理運用独立行政法人の行う業務。
［企業年金・個人年金課］ 確定給付企業年金（企業年金連合会を含む。以下同じ。）、石炭鉱業年金基金、確定拠出年金、国民年金基金に関する制度の企画、立案。確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金、国民年金基金に関する制度の数理。石炭鉱業年金基金、国民年金基金に対する監督、助成。確定給付企業年金事業（企業年金連合会の事業を含む。
）、確定拠出年金事業に関する監督。
［数理課］ 年金制度（省の所掌に属するものに限る。以下同じ。
）の数理（企業年金・個人年金課の所掌に属するものを除く。
）。年金制度の企画、立案のための統計数理的調査。
［事業企画課］ 政府が管掌する厚生年金保険事業、国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保
険、船員保険の事業のうち健康保険法第５条第２項若しくは第 123 条第２項又は船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行う業務、年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業（以下、「政府管掌年金事業等」という。
）の実施に関する総合的な企画、立案、調整（国際年金課の所掌に属するものを除く。
）。政府が管掌する厚生年金保険、国民年金の被保険者等に関する記録の管理（事業管理課の所掌に属するものを除く。）。政府管掌年金事業等の実施に関する事務の処理に関する
電子計算組織の整備、管理。政府管掌年金事業等の統計、政府管掌年金事業等の運営のための統計数理的調査。政府管掌年金事業等の実施に関する事務についての監査。社会保険労務士（社会保険労務士法
別表第２第２号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。年金委員。日本年金機構の組織、運営一般。子ども・子育て支援法の規定による拠出金の徴収（事業管理課の所掌に属するものを除く。
）。年金特別会計（健康勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除き、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法の規定による拠出金に係る部分に限る。
）の経理。
年金特別会計（健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。
）に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。
［事業管理課］ 政府管掌年金事業等の実施（国際年金課及び事業企画課の所掌に属するものを除く。）。

政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業、年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務。厚生年金保険法第 28 条の２第１項の規定による厚生年金保険原簿（同法第 28 条に規定する原簿をいう。
）の訂正の請求、国民年金法
第 14 条の２第１項の規定による国民年金原簿（同法第 14 条に規定する国民年金原簿をいう。）の訂正の請求。子ども・子育て支援法の規定による拠出金（同法第 69 条第１項第１号に掲げる事業主に係るものに限る。
）の徴収。
―人材開発統括官―［人材開発統括官］ 公共職業訓練。技能検定。事業主その他の関係者による職業能力の開発、向上の促
進、労働者の自発的な職業能力の開発、向上（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。勤労青少年の福祉の増進。学生、生徒、学校卒業者の職業紹介、職業指導についての職業安定機関と学校、関係行政機関との間における連絡、援助、協力。職業安定法第 33 条の２の規定による無料職業紹介事業。青少
年の雇用の促進等に関する法律第 13 条第１項に規定する青少年雇用情報の提供。学校卒業者その他これに類する者の雇用機会の確保。学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。
）。介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第 15 条第２項に規定する介護労働安定センターの組織、運営一般。
［参事官］ 人材開発統括官のつかさどる職務の補助。
―政策統括官―［政策統括官］ 社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進。少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整。省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案。政策の企画、立案の調整。政策の評価。行政の考査。年次報告書。経済問題に関する総合的な分析、見通しの作成、産業労働事情の調査。労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整。労働関係の調整（中央労働委員会並びに労働基準局及び雇用環境・均等局の所掌に属するものを除く。
）。
人口政策。人口動態統計、毎月勤労統計調査その他統計（他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。
）。国立国会図書館支部厚生労働省図書館。独立行政法人労働政策研究・研修機構の組織、運営
一般。省の所掌事務に係る資料その他の情報の収集、分析、これらの結果の提供（他局及び人材開発統
括官の所掌に属するものを除く。
）。省の情報システムの整備、管理（他局の所掌に属するものを除く。）。
厚生行政科学研究事業に係る補助。医療介護総合確保法第 12 条の規定による保険医療等情報を正確に連結するために必要な情報の提供。社会保障審議会の庶務（大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。
）。労働政策審議会の庶務（他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。厚生労働省設置法第３条第１項、第２項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、閣議決定された基本的な方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要な企画、立案、総合調整。
［参事官］ 政策統括官のつかさどる職務の補助。

中央労働委員会［総務課］ 機密。事務局の職員の給与、服務その他の人事（任免及び懲戒を除く。）、教養、訓練。会長、事務局長の官印、委員会、事務局の公印の保管。事務局の機構、定員。公文書類の接受、発送、編集、保存。公文書類の審査、進達。規則案の作成。情報の公開。個人情報の保護。事務局の所掌事務に関する総合調整。広報。委員会の所掌事務に関する官報掲載。委員会の所掌に係る経費、収入の予算、決算、会計、地方事務所の会計の監査。行政財産、物品の管理。庁内の管理。建築物の営繕。事務局の職員の衛生、医療その他の福利厚生。会議の庶務（審査課の所掌に属するものを除く。）。あっせん員候補者、臨時のあっせん員の委嘱、あっせん員、調停委員、仲裁委員の指名。労働争議のあっせん、調停、仲裁のために必要な賃金等に関する調査（労働争議の実情調査を除く。）、労働組合法第 24 条第２項の規定により公益委員が行う調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）。
［審査課］ 不当労働行為に係る事務に関する連絡調整。会議（公益委員のみで行うものに限る。
）の庶務。労働組合の資格審査、これに係る再審査。労働組合法第５条第１項の規定による立証、同法第 11条第１項の規定による証明。労働組合法第 18 条の規定による決議。行政執行法人の職員の労働関係に係る不当労働行為に関する調査、審問、事実認定、命令、和解。不当労働行為に関する裁判所に対する通知、訴訟。行政執行法人の労働関係に関する法律第４条第２項の規定による認定、告示、同条第４項の規定による通知の受理。労働組合の資格審査、これに係る再審査、労働組合法第５条第１項の規定による立証、同法第 11 条第１項の規定による証明、労働組合法第 18 条の規定による決議、不当労働行為に関する調査、審問、事実認定、命令、和解、裁判所に対する通知、訴訟、労働関係調整法第 42 条の規定による請求に関する都道府県労働委員会の事務の処理に関する報告の徴収、勧告、助言、委員、事務局職員の研修その他の援助、管轄の指定。
［調整第一課］ 労働関係調整法第９条の規定による届出の受理、同法第 37 条の規定による通知の受理、労働争議のあっせん、調停、仲裁の申請、請求の受理。労働関係調整法第 35 条の２第２項の規定による緊急調整の決定に関する委員会の意見。労働争議のあっせん、調停、仲裁の事務に関する都道府県労働委員会の事務の処理に関する報告の徴収、勧告、助言、委員、事務局職員の研修その他の援助、管轄の指定。地方調整委員、特別調整委員、あっせん員候補者、調停委員候補者に対する資料の提供その他
必要な連絡。労働争議の実情調査、あっせん、調停、仲裁（総務課及び調整第二課の所掌に属するものを除く。）。事務局の行う労働争議に関する事務で調整第二課の所掌に属しないもの。都道府県労働委員会が行う場合における個別労働関係紛争の解決の促進に関する事務についての助言、指導。
［調整第二課］

特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人を除く。）、日本国有鉄道改革法第 11 条第１項の規定により指定された法人の行う事業に関する労働争議の実情調査、あっせん、調停、仲裁に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。
）。
［審査総括官］ 不当労働行為に関する調査、審問、事実認定、命令、和解、再審査に関する事務（審査課の所掌に属するものを除く。
）。

農林水産省―大 臣 官 房―［秘書課］ 機密。大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管。機構及び定員。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練。省の事務能率の増進。職員の衛生、医療その他の福利厚生。国家公務員共済組合法第３条第１項の規定により省に設けられた共済組合。恩給に関する連絡事務。栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式。農林水産研修所の行う研修。
［文書課］

法令案その他の公文書類の審査及び進達。官報掲載。省の所掌事務に関する総合調整（輸出・国際局及び政策課の所掌に属するものを除く。
）。国会との連絡。
［予算課］ 省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計。省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理。食料安定供給特別会計の業務勘定の経理。食料安定供給特別会計の業務勘定に属する物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち省の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち省の所掌に係るもの。省所管の建築物の営繕。
職員（省の所管する独立行政法人の職員を含む。
）に貸与する宿舎。庁内の管理。
［政策課］

省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案。食料の安定供給の確保に関する政策（食品衛生に係るものを除く。
）の企画及び立案（新事業・食品産業部の所掌に属するものを除く。）。
食料自給率の目標。食料の需給の見通し。省の所掌事務に係る物資についての物価対策に関する事務のうち省の所掌に係るものの総括。農林水産政策研究所の組織及び運営一般。食料・農業・農村政策審議会の庶務。閣議決定された基本的方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要な企画、立案、総合調整（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）。
［広報評価課］ 広報。省の所掌事務に関する政策の評価。省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関する総合的な企画及び立案並びに推進。省の保有する情報の公開。省の保有する個人情報の保護。公文書類の接受、発送、編集及び保存。
［地方課］

地方農政局及び北海道農政事務所の所掌事務の運営に関する総合的監督。省とその地方支分部局及び施設等機関との事務の連絡調整。地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事、教養及び訓練並びに福利厚生に関する事務の取りまとめ。地方農政局及び北海道農政事務所の機構及び定員に関する事務の取りまとめ。地方農政局及び北海道農政事務所の経費の概算の調整及び配賦。地方農政局
及び北海道農政事務所を通じた本省の施策の周知徹底。省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査。
省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括。
［環境バイオマス政策課］ 省の所掌事務に係る環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案。省の所掌事務に係るバイオマス（動植物に由来する有機物である資源をいう。）その他の資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案。独立行政法人環境再生保全機構の行う独立行政法
人環境再生保全機構法第10条第１項第３号及び第４号に掲げる業務、これらに附帯する業務。
（新事業・食品産業部）［新事業・食品産業政策課］ 農林水産業及び食品産業その他の省の所掌に係る事業に関する新たな事業の創出に関する総合的な政策の企画及び立案、推進（農村振興局の所掌に属するものを除く。）。
食品産業その他の省の所掌に係る事業に関する政策の企画及び立案。食品産業その他の省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する事務の連絡調整。食品産業その他の省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整。食品産業その他の省の所掌に係る事業に関する外資導入に関する事務の総括。食品産業その他の省の所掌に係る事業に関する技術の改良及び発達に関する事務の総括。商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち省の所掌に係るもの（協同組合等検査に関することを除く。）。食料の生産及び流通の合理化に関する総合的な政策の企画及び立案。省の所掌事務に係る物資の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。
［食品流通課］ 省の所掌に係る卸売業及び小売業の合理化。省の所掌に係る卸売業及び小売業を営む
中小企業の育成、発展。省の所掌に係る卸売業及び小売業の発達、改善及び調整に関する事務の総括（新事業・食品産業政策課及び外食・食文化課の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に係る物資の流通の増進、改善及び調整に関する事務の総括。中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること。（協同組合等検査に関することを除く。）。
［食品製造課］ 省の所掌に係る製造業の合理化。省の所掌に係る製造業を営む中小企業の育成及び発展。省の所掌に係る製造業の発達、改善及び調整に関する事務の総括（新事業・食品産業政策課及び外食・食文化課の所掌に属するものを除く。）。飲食料品及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。食品産業その他の省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する事務の総括。
省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括。日本農林規格に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。
［外食・食文化課］ 食料の安定供給の確保の観点からの外食産業の発達、改善及び調整。外食産業その他の省の所掌に係る事業（卸売業、小売業及び製造業を除く。）の合理化。外食産業その他の省の所掌に係る事業（卸売業、小売業及び製造業を除く。）を営む中小企業の育成及び発展。外食産業その他の省の所掌に係る事業（卸売業、小売業及び製造業を除く。）の発達、改善及び調整に関する事
務の総括（新事業・食品産業政策課の所掌に属するものを除く。）。食品産業その他の省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括。食品産業その他の省の所掌に係る事業に関する環境の保全に関する事務の総括。食文化の振興に関する事務のうち省の所掌に係るものに関すること（輸出・国際局の所掌に属するものを除く）。地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の施行。
（統計部）［管理課］ 部の所掌事務に関する総合調整。統計に関する省の職員の養成。国立国会図書館支部農林水産省図書館。
［経営・構造統計課］ 農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の作成。農山漁村の物価及び賃金に関する統計の作成。農畜産物及び林産物の生産費に関する統計の作成。農林水産業に関するセン
サスその他農林水産業の構造に関する統計の作成。営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成。
［生産流通消費統計課］ 農林水産物の生産、流通、加工及び消費に関する統計の作成。
［統計企画管理官］ 省の所掌事務に係る統計に関する企画及び立案。省の所掌事務に係る統計の発達及び改善（他課の所掌に属するものを除く。）。

（検査・監察部）［調整・監察課］ 協同組合等検査に関する事務の連絡調整。協同組合等検査の方針の作成。検査報告書の審査。協同組合等検査の結果に基づき、協同組合等検査に関する事務の遂行に必要な処理。省の行政の監察。省の所掌に係る会計の監査。
［検査課］ 協同組合等検査の実施。
―消費・安全局―［総務課］

局の所掌事務に関する総合調整。独立行政法人農林水産消費安全技術センターの組織及び運営一般。
［消費者行政・食育課］ 省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護。消費生活用製品安全法の施行。
省の所掌事務に係る物資の表示に関する事務の総括。食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品
質に関する表示の基準（これらの基準の策定に関することを除く。）。指定農林物資に係る表示（登録認証機関等に関することを除く。）。米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達。米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。農産物検査法の規定による農産物の検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置。牛
の個体識別のための情報の管理及び伝達（畜水産安全管理課の所掌に属するものを除く。）。特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第７条第１項又は第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令並びに同法第 12 条第１項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。）。局の所掌事務に関する消費者その他の関係者との情報及び意見の交換。食育推進基本計画の作成及び推進。健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括。
［食品安全政策課］ 省の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案。
食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち省の所掌に係るものの総括。局の所掌事務のうち国際的な基準に係るものの総括。
［農産安全管理課］ 農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。農地の土壌の汚染の防止及び除去。肥料及び農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整（農産局の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の施行。農業資材審議会の庶務。
［畜水産安全管理課］ 畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの（食品衛生に関することを除く。）。獣医師及び獣医療。飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整（飼料にあっては、畜産局の所掌に属するものを除く。）。養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫。愛玩動物看護師に関する事務のうち省の所掌に係るもの。
［植物防疫課］ 病害虫の防除（蚕病の予防に関することを除く。）及び輸出入に係る植物の検疫。
［動物衛生課］ 家畜の衛生並びに輸出入に係る動物（水産動物を除く。
）及び畜産物の検疫。

―輸出・国際局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整（輸出企画課の所掌に属するものを除く。）。省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案（輸出企画課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務についての海外との連絡調整。
［輸出企画課］ 省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策の企画及び立案（輸出支援課、国際地域課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。農林水産物・食品輸出本部の庶務。省の所掌事務に係る物資の輸出のための海外における販売の促進。食品産業その他の省の所掌に係る事業の海外事業活動。食文化の振興に関する事務のうち海外における我が国の食文化の普及に関するものであって、省の所掌に係るもの。閣議決定された基本的方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要な企画及び立案、総合調整。
［輸出支援課］ 省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための産地の形成その他の事業者の取組への支援に関するものの企画及び立案（参事官の所掌に属するものを除く。）。輸出先国（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第10条第２項第２号に規定する輸出先国）の政府機関が定める輸入条件（同号に規定する輸入条件。）に適合した省の所掌事務に係る物資の輸出の円滑化（国際地域課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
［国際地域課］ 二国間の経済上の連携に関する事務のうち省の所掌に係るものの総括。省の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括。省の所掌事務に係る物資についての輸出先国（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
第10条第２項第２号に規定する輸出先国）の政府機関が定める輸入条件（同号に規定する輸入条件。）関する当該輸出先国の政府機関との協議（参事官の所掌に属するものを除く。）。省の所掌に係る国際関係事務を行うために必要な調査。
［国際経済課］ 多数国間の国際機関及び国際会議に関する事務のうち省の所掌に係るものの総括。省の所掌事務に係る物資についての関税及び国際協定に関する事務のうち省の所掌に係るものの総括（国際地域課の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に係る物資についての輸出入に関する連絡調整。
［知的財産課］ 農林水産業及び食品産業その他の省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関する総合的な政策の企画及び立案。特定農林水産物等の名称の保護。農林水産植物の品種登録。種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整（農産局の所掌に属するものを除く。）。
［参事官］ 省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務のうち重要事項に係るものを分掌、又は局の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案。
―農産局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の経理。食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに同特別会計の食糧管理勘定に属する物品の管理。
［穀物課］ 穀類及びその生産に伴う副産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。
米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整。農産物検査法の規定による農産物の検査（消費・安全局の所掌に属するものを除く。
）。
［園芸作物課］ 野菜、果実、花きその他の園芸農産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。
［地域作物課］ 工芸農作物、いも類及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。砂糖、ぶどう糖及びでん粉の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。蚕病の予防。蚕糸業専用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。
（農産政策部）［企画課］ 農業生産に関する総合的な政策の企画及び立案（農業環境対策課の所掌に属するものを除く。
）。農作物の作付体系の合理化（農業環境対策課の所掌に属するものを除く。）。主要食糧等に関する総合的な政策の企画及び立案。米穀の需給計画の作成。米穀の生産の調整。主要食糧（麦類（その加工品を含む。
）を除く。
）の買入れ及び売渡しの価格の決定並びに主要食糧（麦類（その加工品を含む。
）を除く。
）の価格の安定。
［貿易業務課］ 主要食糧の輸入に係る納付金の徴収その他輸入の調整。主要食糧の集荷、買入れ、保管及び売渡し（企画課の所掌に属するものを除く。）。麦類（その加工品を含む。
）の価格の安定。輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施。
［技術普及課］ 農業技術の改良及び発達（畜産局の所掌に属するものを除く。）。農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換。農機具その他の農業専用物品（肥料、農薬及び蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。
）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。肥料及び農薬の生産及び流通の合理化（経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。
［農業環境対策課］ 農業生産に関する総合的な政策のうち環境の保全に関するものの企画及び立案。
農作物の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除。持続性の高い農業生産方式の導入の促進。緑肥及び堆肥の生産（技術普及課の所掌に属するものを除く。）。農地の土壌の改良。農業の生産工程の改善のための農業生産に関する規範。
―畜産局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。独立行政法人農畜産業振興機構の組織及び運営一般。
［企画課］

畜産に関する政策の企画及び立案。独立行政法人農畜産業振興機構の行う補助に関する事

務（畜産に関するものに限る。
）の調整。畜産に関する生産方式の改善及び経営管理の合理化。畜産業
専用物品（畜産製品の製造に係るもの、飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品を除く。
）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。
［畜産振興課］ 畜産技術の改良及び発達。家畜の改良及び増殖。畜産に関する環境の保全。
独立行政法人家畜改良センターの組織及び運営一般。
［飼料課］ 飼料の安定供給の確保。草地の整備。
［牛乳乳製品課］ 牛乳及び乳製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。
［食肉鶏卵課］

食肉、鶏卵その他の畜産物（牛乳及び乳製品を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。家畜の取引。
［競馬監督課］ 中央競馬及び地方競馬の監督及び助成。
―経営局―

［総務課］

局の所掌事務に関する総合調整。農林水産業及び食品産業その他の省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括。
［経営政策課］ 農業経営に関する総合的な政策の企画及び立案。農業経営の改善及び安定。農業構造の改善（農地政策課の所掌に属するものを除く。）。農業者年金。食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理。
［農地政策課］ 農地制度。農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整。農地の利用の集積。農地法第 45 条第１項に規定する土地、立木、工作物及び権利の管理及び処分。農業委員会。
［就農・女性課］ 新規就農の促進。青年農業者その他の農業を担うべき者の育成。女性の農業経営への参画の促進その他就農条件の改善。農業労働。農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事
務のうち省の所掌に係るものについての連絡調整。
［協同組織課］

農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達（協同組合等検査に関すること及び信用事業の監督に関することを除く。
）。農住組合の設立及び業務（農地の利用に関することを除く。）。
［金融調整課］

農林水産業及び食品産業その他の省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する総合的な企画及び立案。農林水産業及び食品産業その他の省の所掌に係る事業の振興のための資金についての調整。農林水産業及び食品産業その他の省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する助成（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。農業協同組合及び農業協同組合
連合会の信用事業の監督（協同組合等検査に関することを除く。）。株式会社日本政策金融公庫、農林中
央金庫、農業信用基金協会及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務の監督（協同組合等検査に関することを除く。）。独立行政法人農林漁業信用基金の組織及び運営一般（協同組合等検査に関することを除く。
）。
［保険課］ 農業保険（協同組合等検査に関すること及び保険監理官の職務に属するものを除く。）。食料安定供給特別会計の農業再保険勘定の経理。農漁業保険審査会の庶務。
［保険監理官］ 農業保険（農業経営収入保険事業を除く。
）に関する団体の業務の監督（業務及び会計の検査を除く。
）及び助成。農業保険のうち政府の行う再保険事業及び保険事業の実施（農業経営収入
保険事業に係るものを除く。
）。独立行政法人農林漁業信用基金の行う農業保険関係業務（農業経営収入保険事業に係るものを除く。
）。
―農村振興局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の経理。食
料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定に属する物品の管理。
（農村政策部）［農村計画課］

農山漁村の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進（地域振興課及び都市農村交流課の所掌に属するものを除く。）。農林水産業に係る国土の総合開発及び国土調査。農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画（中山間地域等の総合的な振興計画を除く。）の作成についての指導及び助成（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。都市及びその周辺における農業の振興。土地その他の資源の農業上の利用の確保（地域振興課及び整備部の所掌に属するものを除く。）。市民農園の整備の促進。農地の転用。農村地域への産業の導入の促進等に関する法律の施行。
［地域振興課］ 農業の有する多面的機能の発揮の促進。農地法第 32 条第１項第１号に掲げる農地の農業上の利用の確保。中山間地域等の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進（都市農村交流課の所掌に属するものを除く。
）。中山間地域等の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成。
中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援。豪雪地帯の雪害防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。
［都市農村交流課］ 農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。
）。農業就業構造の改善。地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。農林
水産物の生産された地域における当該農林水産物の消費の増進、改善及び調整に関する総合的な政策の企画及び立案。高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進。農林水産業における高齢者及び障害者の能力の活用の促進に関する事務のうち省の所掌に係るものについての連絡調整。農山漁村における高齢者及び障害者の福祉の向上に関する事務のうち省の所掌に係るものについての連絡調整。
［鳥獣対策・農村環境課］ 鳥獣害の防除。土地改良事業その他の局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する企画及び立案。土地その他の開発資源の調査。地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止。
（整備部）［設計課］ 部の所掌に属する事務の調整。土地改良事業計画の技術的な基準。土地改良事業の工事の設計。土地改良事業に関する長期計画。土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案。土地改良事
業に用いる機械器具の管理。国際かんがい排水委員会。部の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括。
［土地改良企画課］ 土地改良事業に関する制度（協同組合等検査に関することを除く。）。交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。
）の指導及び助成。
［水資源課］ 水資源の農業上の利用の確保（防災課の所掌に属するものを除く。）。農業水利。土地改良事業のうちかんがい排水事業及び農業水利施設の管理。土地改良事業のうち前述の事業以外の事業（他課の所掌に属するものを除く。
）。土地改良財産の管理及び処分。
［農地資源課］ 土地改良事業のうち区画整理、干拓及び農用地の造成の事業。土地改良事業に係る営農計画の実施に関する指導。
［地域整備課］

土地改良事業のうち農業用道路及び農業集落排水施設の整備を行う事業。国立研究開

発法人森林研究・整備機構の行う交換分合その他農用地及び農業用施設の整備。農業振興地域整備計画
その他農山漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。
）。
［防災課］

土地改良事業のうち農用地及び農業用施設に関する災害防除事業及び災害復旧事業。農業

用ため池の管理及び保全に関する法律の施行。農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理。農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督（農村政策部の所掌に属するものを除く。）。

林野庁
（林政部）
［林政課］ 庁の所掌事務に関する総合調整。広報。庁の行政の考査及び国有林野事業の監査。機密。長官の官印及び庁印の保管。庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事（災害補償に関することを除く。
）。庁の職員（森林管理局の職員を除く。）の教養及び訓練。庁の機構及び定員。法令案その他の公文書類の審査及び進達。公文書類の接受、発送、編集及び保存。庁の保有する情報の公開。庁の保有する個人情報の保護。庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査。庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理。庁内の管理。林政審議会の庶務。
［企画課］

林業に関する総合的な政策の企画及び立案。林業の振興のための金融上の措置に関する企

画及び立案並びに助成。林業・木材産業改善資金の貸付けについての助成。林業に関する税制に関する調整。国立国会図書館支部林野庁図書館。
［経営課］ 林業経営の改善及び安定。林業構造の改善。森林組合その他の林業者の協同組織の発達（協同組合等検査に関することを除く。
）。林産物（木材を除く。）及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整。
［木材産業課］ 木材の生産及び流通の増進、改善及び調整に関する事務。
［木材利用課］ 木材の適切な利用の促進その他の木材の消費の増進、改善及び調整に関する事務。
（森林整備部）［計画課］ 森林資源に関する全国計画（森林整備保全事業計画を除く。）。民有林野の森林資源の確保。
森林の経営の監督及び助成。森林保険。庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括。
［森林利用課］

民有林野の森林資源の総合的な利用。山村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成（整備課の所掌に属するものを除く。）。山村に滞在しつつ行う林業の体験その他の山村と都市との地域間交流。森林に関する環境の保全に関する事務のうち庁の所掌に係るものの総括。
国土緑化の推進。
［整備課］ 森林整備保全事業計画（治山課の所掌に属するものを除く。）。民有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備。山村の総合的な振興計画の実施（森林の整備と一体的に行われるものに限る。
）についての指導及び助成。国立研究開発法人森林研究・整備機構の行う森林の整備。
［治山課］ 治山計画。民有林野の治水。森林における開発行為の規制。保安林。林野の保全に係る地すべり防止に関する事業並びに林野の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督。
［研究指導課］ 森林及び林業に関する試験及び研究。林業技術の改良及び発達並びに普及交換。森林技術総合研修所の行う研修（森林管理局の職員に対するものを除く。）。民有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護。国立研究開発法人森林研究・整備機構の組織及び運営一般。国立研究開発
法人森林研究・整備機構の行う業務（農村振興局並びに計画課及び整備課の所掌に属するものを除く。
）。
（国有林野部）［管理課］ 森林管理局の職員の教養及び訓練。森林管理局の職員の人事、機構及び定員に関する事務の取りまとめ。森林管理局の経費の概算の調整及び配賦。国有林野事業債務管理特別会計の経理。庁の職
員の衛生、医療その他の福利厚生及び災害補償。国家公務員共済組合法第３条第２項の規定により省に設けられた共済組合。庁の職員（国立研究開発法人森林研究・整備機構の職員を含む。）に貸与する宿舎。庁所属の建築物の営繕。森林管理局の所掌事務の運営に関する総合的監督。
［経営企画課］

国有林野事業に関する政策の企画及び立案。国有林野の森林資源の確保及び総合的な利用。国有林野の管理経営（業務課の所掌に属するものを除く。）。
［業務課］ 国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備。国有林野の治水。国有林野の森
林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護。国有林野の産物及び製品。国有林野の活用。国有林野その他森林管理局及び森林技術総合研修所所属の国有財産の管理及び処分。

水産庁
（漁政部）
［漁政課］ 庁の所掌事務に関する総合調整。広報。庁の行政の考査。機密。長官の官印及び庁印の保管。
庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練。庁の機構及び定員。法令案その他の公文書類の審査及び進達。公文書類の接受、発送、編集及び保存。庁の保有する情報の公開。庁の保有する個人情報の保護。庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査。庁所
属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理。庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生。庁内の管理。水産政策審議会の庶務。
［企画課］ 水産に関する総合的な政策の企画及び立案。漁業労働。
［水産経営課］

水産業経営の改善及び安定。水産業の振興のための金融上の措置に関する企画及び立案並びに助成。水産業に関する税制に関する調整。漁業協同組合その他の水産業者の協同組織の発達（協同組合等検査に関することを除く。）。漁業信用基金協会の業務の監督（協同組合等検査に関することを除く。
）。独立行政法人北方領土問題対策協会の行う資金の貸付け。
［加工流通課］ 水産物の加工、流通及び消費の増進、改善及び調整。
（消費・安全局の所掌に属するものを除く。
）水産業専用物品及び氷の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに水産用石油類その他水産業専用物品以外の水産用資材並びに冷凍及び冷蔵（水産用資材にあっては、経済産業省の所掌に属するものを除く。
）。水産業における資源の有効な利用の確保。
［漁業保険管理官］ 漁船損害等補償及び漁業災害補償（協同組合等検査に関することを除く。）。食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定の経理。
（資源管理部）［管理調整課］

水産資源の保存及び管理。漁業（捕鯨業、海獣猟業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の指導及び監督（取締りを除く。
）。遊漁船業の発達、改善及び調整。
［国際課］ 漁業に関する国際協定。庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括。捕鯨業、海獣猟業及びかつお・まぐろ漁業の指導及び監督（取締りを除く。）。
［漁業取締課］ 漁業の取締り。外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制。漁船の建造の調整及び登録。
（増殖推進部）［研究指導課］ 水産に関する試験及び研究（漁場の保全及び水産資源に係るものを除く。）。水産に関する技術の改良及び発達並びに普及交換並びに沿岸漁業改善資金の貸付けについての助成。漁船の検査。
国立研究開発法人水産研究・教育機構の組織及び運営一般。
［漁場資源課］ 漁場の保全及び水産資源に関する試験及び研究。沿岸漁業に係る漁場の保全。海洋水産資源の開発の促進。
［栽培養殖課］ 栽培漁業の促進。持続的な養殖生産の確保。沿岸及び内水面における水産資源の保護。
（漁港漁場整備部）［計画課］ 漁村の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成。漁港漁場整備事業の計画。漁港の維持管理その他漁港（漁港漁場整備事業及び災害復旧に関することを除く。
）。
［整備課］ 漁港漁場整備事業に関する事務（計画に関するものを除く。）。

［防災漁村課］ 漁港の災害復旧。漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理。農林水産業
施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の施行に関する事務のうち庁の所掌に係るもの。
漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成。漁村に滞在しつつ行う漁業の体験その他の漁村と都市との地域間交流。沿岸漁業の構造改善。

経済産業省―大 臣 官 房―［秘書課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。栄典の推薦、伝達の実施、表彰、儀式。経済産業研修所の組織、運営一般。
［総務課］ 省の所掌事務に関する総合調整。基本的な政策の企画、立案。公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。官報掲載。国会との連絡。広報。機構、定員。内外の経済、産業に関する事情、経済産業政策に関する図書、資料の収集、保管、編集、提供。国立国会図書館
支部経済産業省図書館に関すること。閣議決定された基本的方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要な企画、立案、総合調整。
［会計課］ 経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。国有財産の管理、処分、物品の管理。職員の衛生、医療その他の福利厚生。国家公務員共済組合法第３条第１項の規定により経済産業省に設けられた共済組合に関すること。職員（経済産業省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎
に関すること。建築物の営繕。庁内の管理。職員の執務能率の増進に必要な施設の運用。旧貿易特別会
計、旧米国対日援助物資等処理特別会計の清算。
［業務改革課］ 政策の評価。行政の考査。事務能率の増進。情報の公開。個人情報の保護。情報システ
ムの整備、管理。独立行政法人その他の法人に関する事務の総括。
［参事官］ 経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括、商鉱工業に関する統計調査、統計
調査結果の総合的解析。
―経済産業政策局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。経済構造改革の推進。民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画、立案への参画に関する政策の企画。市場における経済取引に係る準則の整備に関する事務の総括。中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)の施行(中小企業者に係るものを除く。)。業種に普遍的な産業政策（特許庁、産業技術環境局、商務情報政策局、他課の所掌に属するものを除く。）。商鉱工業の発達、改善に関する基本（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。事業の発達、改善、調整に関する事務の総括（調査課、産業創造課、産業人材課、企業行動課の所掌に属するものを除く。）。商工会議所、日本商工会議所の組織、運営一般。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［調査課］ 調査に関する事務の総括。内外経済事情、経済政策の調査。事業に関する総合的な調査。経済に関する長期計画。物資（電力を含む。）の総合的な需給の調整。物資（電力を含む。）の需給の調整に関する事務の総括。価格に関する事務の総括。価格の統制。
［産業構造課］ 産業構造の改善。独立行政法人経済産業研究所の組織、運営一般。産業構造審議会の庶務。
［産業組織課］ 企業間関係その他の産業組織の改善。不正競争の防止。工業所有権、これに類するものの保護、利用（特許庁、商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。
［産業創造課］

産業活動の創造に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。産業活動の革新に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。産業活動の再生に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。
［産業資金課］ 金融上の措置に関する事務の総括。財政投融資計画に関する事務の総括。破綻金融機関
等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法に規定する破綻金融機関等関連特別保険等。エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行（製造産業局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。
）。独立行政法人中小企業基盤整備機構法第 18 条
第１項第２号に掲げる業務に関する事務の調整。
［産業人材課］ 人材に関する事務の総括。人材の育成に関すること（貿易経済協力局及び産業技術環境局の所掌に属するものを除く。
）。
［企業行動課］ 事業に関する経営管理の改善、能率の向上、企業行動の適正化に関する事務の総括。事
業の経理に関する事務の総括。事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括。事業の労務に関する事務の総括。
［地域経済産業政策課］ 地域に関する総合的な政策の企画、立案、推進。地方情勢に関する調査。経済産業局、沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的監督。経済産業局の職員の人事、教養、訓練に関する事務の取りまとめ。経済産業局の機構、定員に関する事務の取りまとめ。経済産業局の経費の概算の調整、配賦。経済産業局所属の行政財産、物品の管理に関する事務の取りまとめ。
［地域企業高度化推進課］

地域における企業の事業活動の高度化の推進（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。
）。工場立地法の施行（工場立地に伴う公害の防止に関する調査に関することを除く。
）。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行。
［地域産業基盤整備課］

産業立地に関すること（商務情報政策局及び地域企業高度化推進課の所掌に属するものを除く。
）。工業用水道事業の助成及び監督。地域における商鉱工業一般の振興（商務情報政策局及び地域企業高度化推進課の所掌に属するものを除く。）。中心市街地の活性化に関する法律の施行（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。
―通商政策局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。通商に関する政策、手続。独立行政法人日本貿易振興機構の組織、運営一般。在外公館との連絡。通商に関する調査事務の総括、統計の作成。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［国際経済課］ 通商経済上の国際協力に関する総合的な政策の企画、立案、推進（資源エネルギー庁、貿易経済協力局、経済連携課の所掌に属するものを除く。）。通商経済上の国際協力に関する事務の総括（貿易経済協力局、経済連携課の所掌に属するものを除く。）。通商経済上の国際協力に関する国際機関、国際会議（資源エネルギー庁、貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。
）。国際商品協定の実施。
通商経済上の地域協力に関する協定、取決めの実施。通商経済上の地域協力（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括（貿易経済協力局及び経済連携課の所掌に属するものを除く。
）。
［経済連携課］ 経済上の連携に係る国際協力に関すること（資源エネルギー庁、貿易経済協力局の所掌に属するもの並びに通商経済上の地域協力に係るものを除く。）。国際協力に関する事務のうち経済上の連携に関する事務の総括（貿易経済協力局の所掌事務に属するもの及び地域協力に係るものを除く。
）。
［米州課］ アメリカ合衆国、その属地、カナダ、中南米諸国との通商に関する協定又は取決めの実施。
通商に関する調査。外国公館との連絡。通商使節、これに類するもののあっせん。
［欧州課］ ヨーロッパ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施。通商に関する調査。外国公館との連絡。通商使節及びこれに類するもののあっせん。
［中東アフリカ課］ 中東諸国、アフリカ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施。通商に関する調査。外国公館との連絡。通商使節及びこれに類するもののあっせん。
［アジア大洋州課］ アジア諸国（中国、朝鮮及びモンゴルを除く。）、大洋州諸国との通商に関する協定
又は取決めの実施。通商に関する調査。外国公館との連絡。通商使節、これに類するもののあっせん。
［北東アジア課］

中国、朝鮮及びモンゴルとの通商に関する協定又は取決めの実施。通商に関する調査。外国公館との連絡。通商使節、これに類するもののあっせん。
（通商機構部）［参事官］ 通商に関する多数国間の協定、取決めの実施に関する事務の総括。多数国間の国際機関、国際会議。関税に関する事務（経済産業省の所掌に係るもの。）。
―貿易経済協力局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。
）に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。
）に関する協定又は取決め（通商金融課及び技術・人材協力課の所掌に属するものを除く。）。経済協力に関する国際機関及び国際会議における通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。）（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力（地域協力に係るものを除く。）に関する事務の総括。貿易保険法第 32 条第１項の規定による検査の実施。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［貿易振興課］ 貿易の振興に関する事務（通商金融課の所掌に属するものを除く。）。
［通商金融課］ 通商金融。通商経済上の資金協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。）に関する協定又は取決めの実施。通商経済上の資金協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。）。貿易保険（総務課の所掌に属するものを除く。）。多数国間投資保証機関に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るもの。
［技術・人材協力課］ 通商経済上の技術及び人材に関する協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。
）に関する協定又は取決めの実施。通商経済上の技術及び人材に関する協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。
）。
［投資促進課］

経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動（貿易管理部の所掌に属するものを除く。
）。経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動。通商に関する税制に関する調整。
（貿易管理部）［貿易管理課］ 輸出、輸入の管理（産業技術環境局、他課の所掌に属するものを除く。）。外国為替及び外国貿易法第 54 条第２項及び輸出入取引法第 36 条の規定により税関長に委任された権限に係る事務に関する税関長の指揮監督。通商に伴う外国為替の管理、調整（他課の所掌に属するものを除く。）。条

約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人、これらに類する者に対する物資の供給、役務の提供（防衛省の所掌に属するものを除く。）。
［貿易審査課］ 輸出、輸入の承認。特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関する事
務のうち輸出移動書類、輸入移動書類に関すること。農林畜水産物、飲食料品、農薬の輸出、輸入の管理（輸出、輸入の承認に関する事後審査に関するものを除く。）。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行に関する事務のうち同法第 16 条に規定する希少野生動植物種の個体等に係る措置命令等の実施に関すること、同法第 19 条に規定する報告の徴収、立入検査の実施。輸入貨物に係る相殺関税、不当廉売関税に関する事務、緊急関税その他の貨物の輸入の増加の際の緊急の措置に関する事務、輸入貨物に係る関税割当ての実施に関する事務（経済産業省の所掌に係るもの。）。通商に伴う支払等、特定資本取引、役務取引等の許可（安全保障貿易審査課の所掌に属するものを除く。）。
［安全保障貿易管理政策課］ 輸出及び輸入の管理に関する基本的な政策のうち国際的な平和及び安全の維持に関するものの企画及び立案並びに推進。通商に伴う外国為替の管理に関する基本的な政策のうち国際的な平和及び安全の維持に関するものの企画及び立案並びに推進。外国為替及び外国貿易法の規定による外国投資家の対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等の規制。
［安全保障貿易管理課］ 国際的な平和、安全の維持を妨げることとなると認められる外国貿易の管理、通商に伴う外国為替の管理に関する事務。
（安全保障貿易管理政策課及び安全保障貿易審査課の所掌に属するものを除く。
）。
［安全保障貿易審査課］ 外国為替及び外国貿易法第 48 条第１項、第２項に規定する輸出の許可。外国
為替及び外国貿易法第 25 条第１項から第４項に規定する取引又は行為の許可。
―産業技術環境局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。技術に関する事務の総括。技術に関する政策の評価（研究開発課の所掌に属するものを除く。
）。技術に関する調査に関する事務の総括。技術に関する総合的な調査。民間における技術の開発に係る環境の整備に関する事務の総括。鉱工業の科学技術に関する総合的な政策の企画、立案、推進（研究開発課の所掌に属するものを除く。）。鉱工業の科学技術に関する国
際機関、国際会議に関する事務の総括。鉱工業の科学技術の進歩、改良、これらに関する事業の発達、改善、調整（他課の所掌に属するものを除く。）。国立研究開発法人審議会の庶務。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［技術振興・大学連携推進課］ 民間における技術の開発に係る環境の整備（特許庁の所掌に属するものを除く。
）。鉱工業の科学技術に関する実用化に関する研究、開発の助成。鉱工業の科学技術に関する研究、開発の成果の普及。人材の育成に関する事務のうち鉱工業の科学技術の進歩、改良を図るためのもの。技術研究組合法の施行。大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の施行。
［研究開発課］ 鉱工業の科学技術に関する研究、開発の企画、立案、推進、政策の評価、開発の実施。
鉱工業の科学技術に関する研究、開発の助成（技術振興・大学連携推進課の所掌に属するものを除く。）。
鉱工業の科学技術に関する研究、開発の技術指導。鉱工業の科学技術に関する研究、開発、企業化の促進に必要な施設、設備の整備。鉱工業の科学技術に関する試験研究機関との研究、開発に関する連絡。
基盤技術研究円滑化法第６条第１項に規定する基本方針の策定。国立研究開発法人新エネルギー・産業

技術総合開発機構の組織、運営一般、同機構が行う基盤技術研究円滑化法第 11 条に規定する業務。国立研究開発法人産業技術総合研究所の組織、運営一般。
［基準認証政策課］ 経済産業省の所掌に係る基準・認証制度に関する総合的な政策の企画、立案、推進。
産業標準の整備、普及その他産業標準化に関する事務の総括、産業標準化に関する国際機関、国際会議（国際標準課、国際電気標準課の所掌に属するものを除く。）。鉱工業の科学技術の進歩、改良を図るための技術上の情報、研究材料の整備。計量の標準の整備、適正な計量の実施の確保（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。
）。地質の調査、これに関連する業務。独立行政法人製品評価技術基盤機構の組織、運営一般。日本産業標準調査会の庶務。計量行政審議会の庶務。
［国際標準課］ 国際標準化機構に関すること。産業標準の整備、普及、産業標準に対する適合性の確認（国際電気標準課の所掌に属するものを除く。）。
［国際電気標準課］ 国際電気標準会議に関すること。電気技術、電子技術、情報技術の分野に係る産業標準の整備、普及。電気技術、電子技術、情報技術の分野に係る産業標準に対する適合性の確認。
［環境政策課］

環境の保全に関する事務の総括。環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画、立案、推進。地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画、立案、推進。
［資源循環経済課］ 経済産業省の所掌事務に係る資源の循環利用等（リサイクルの推進その他資源の有効な利用、産業公害の防止及び産業廃棄物の効率的な処理をいう。
）の確保に関する経済環境の整備に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行。資源の有効な利用の促進に関する法律の施行。産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行。自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法の施行。特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行（輸出移動書類及び輸入移動書類に関することを除く。）。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行。食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行。
―製造産業局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌に係る調査に関する事務の総括。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［金属課］

次に掲げる物資に関する事務。鉄鋼、鉄鋼製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。
）、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム及び希有金属、電線、ケーブル、伸銅品及び鉛管板、その他非鉄金属製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）、金属くず、氷晶石及びふっ化アルミニウム。非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生。
［化学物質管理課］ 化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務。
［素材産業課］ 次に掲げる物資に関する事務。ソーダ及びその誘導品、無機酸、無機薬品、酸素、窒素、水素その他単体ガス、カリ塩（にがり製品を含む。
）、火薬、爆薬及び火工品（生活製品課及び航空機武器宇宙産業課の所掌に属する事務に係るものを除く。）、冷媒及び触媒（有機触媒を除く。）、石油化学工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。
）、石炭化学工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。
）、カーバイド及びその誘導品、可燃性天然ガスの誘導品、合成ゴム、合成樹脂及び可塑剤、合成樹脂製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）、染料中間物、医薬品中間物及び農薬中間物。合成染料、有機顔料、抜染剤及び人工甘味料、塗料、印刷インク及び印刷ワニス、合成洗剤、選鉱剤その他界面活性剤、ゴム及びゴム製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）並びに有機ゴ
ム薬品及びカーボンブラック、しょう脳、硝化綿、セルロイド生地及び写真感光材料、ろうそく、合成
糊料、糊抜剤及び接着剤、樹脂、樹脂ろう及び五倍子、アンモニア系製品、その他生物化学の知見を利用して製造される化学工業品以外の化学工業品（金属課の所掌に属する事務に係るものを除く。）、板
ガラス、光学ガラス及びガラス繊維、耐火物及び土管、電極、電ブラシ、炭素棒、ピッチコークスその他炭素製品、セメント及びセメント製品、研削剤、研削砥石及び研磨布紙、その他窯業品（生活製品課の所掌に属する事務に係るものを除く。
）、砂利その他骨材及び石材、紙及び紙製品、パルプ及びセロフ
ァン。アルコール（アルコール事業法第２条第１項に規定するアルコールをいう。）。工業塩の流通及び消費の増進、改善、調整。化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入、生産の増進、改善、調整。革新的な素材の利用に関するものの総括。
［生活製品課］

住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括。工場生産住宅その他これに類するもので経済産業省の所掌に係るものの生産に関する指導及び助成。次に掲げる物資に関する事務。
綿花、麻、羊毛その他の毛、化学繊維、くず繊維及び雑繊維、綿糸、麻糸、毛糸、絹糸、化学繊維糸、くず繊維糸及び雑繊維糸、織物、ニット製品、不織布及びフェルト、縫製品、漁網綱及び漁具糸、繊維雑品、その他繊維工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）、抄繊維製品、日用金属製品及び日用合成樹脂製品、陶磁器及びほうろう鉄器、ガラス製品（素材産業課の所掌に属する事務に係るものを除く。
）、マッチ、コルク及び木竹製品、運動用具、文房具及び楽器、おもちゃ、喫煙具、装身具及び傘、皮革、皮革製品、タンニン、にかわ及びゼラチン、履物、かばん及び袋物、包装材料、その他雑貨工業品（素材産業課の所掌に属する事務に係るものを除く。）、れんが及び瓦、石膏製品、石綿製品及び岩綿製品、建築金物及び建具、畳、畳床、リノリウムその他床材料、アスファルトルーフィング、アスファルト乳剤その他防水工事材料、繊維板その他建築用ボード、その他土木建築材料（木材及び素材
産業課の所掌に属する事務に係るものを除く。）、熱絶縁装置。木材の防腐業及び防火加工業の発達、改善及び調整。伝統的工芸品産業の振興に関する法律の施行に関する事務の総括。
［産業機械課］ 次に掲げる物資に関する事務。工作機械、繊維工業用機械、鉱山用機械、化学工業用機
械、合成樹脂加工機械、建設土木用機械、荷役運搬用機械、印刷製本機械、包装荷造機械、ミシンその他鉱工業用機械（自動車課の所掌に属する事務に係るものを除く。）、農業機械器具、水産機械、林産機
械、食料品加工機械、蚕糸機械、醸造機械、たばこ製造機械、製材木工機械、時計、光学機械、理化学
機械、計量器、冷凍機、冷凍機応用装置、自動販売機、集じん装置、排ガス処理装置、排水処理装置その他公害防止装置、油圧機器、空圧機器、橋、軸受、ねじ、歯車、ローラーチェーン、工具、機械刃物、のこぎり、やすり、鋳造品、鍛造品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）、製鉄機械、鍛圧機
械、鋳造機械、工業窯炉、金型、鋳型、ロール、粉末冶金、バルブ、鉄管継手、発電機、電動機、変圧器、遮断器、開閉装置、制御装置その他重電機器、ボイラー、原子炉、その部品、装置、蒸気機関、タービン、水車、水圧鉄管、水門、鉄塔、架線金物、他課の所掌に属さない機械器具、これに類するもの。

鉄道車両等の輸出、輸入の増進、改善、調整に関すること、鉄道車両等に関するもの。熱処理業の発達、改善、調整。機械類信用保険。事業の発達、改善、調整に関する事務のうちロボットの利用に関するものの総括。
［自動車課］ 次に掲げる物資に関する事務。自動車（トレーラーを含む。
）、その車体、部品、トラクタ
ーその他特殊自動車、消防ポンプ、ばね、産業車両、陸用内燃機関。自転車（リヤカーを含む。）、自転
車競走、小型自動車競走の施行。
［航空機武器宇宙産業課］ 次に掲げる物資に関する事務。航空機、その部品、武器、その部品、猟銃、捕鯨砲、もり銃、と殺銃、捕鯨用標識銃、救命索発射銃、空気銃、人工衛星、ロケットこれらの部品。
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達、改善を図るもの。事業の発達、改善、調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括。
―商務情報政策局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。情報処理の促進に関する事務の総括。地域における情報処理の促進。情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るもの。情報通信機器に関する総合的な政策の企画、立案、推進。独立行政法人情報処理推進機構の組織、運営一般。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［情報経済課］

情報処理の促進に関する経済の発展に係る環境の整備（総務課及び情報技術利用促進課の所掌に属するものを除く。）。情報処理に関する個人情報の保護。情報処理に関する利用の機会の確保。
［サイバーセキュリティ課］ 情報処理に関するサイバーセキュリティの確保。
［情報技術利用促進課］

経済産業省の所掌に係る情報処理に関連する技術の利用の促進。情報処理技術者試験の実施その他情報処理の促進に必要な知識、技術の向上。情報処理の促進（他課の所掌に属するものを除く。
）。
［情報産業課］ 次に掲げる物資に関する事務。電子計算機、その関連装置、放送装置その他情報通信機
器、テレビジョン受信機、電子顕微鏡、方向探知器、魚群探知機その他電子機器（電子計算機、その関連装置を除く。
）、家庭用電気冷蔵庫、家庭用エアコンディショナーその他電気機器（重電機器を除く。）、半導体素子、集積回路その他情報通信機器、電子機器、電気機器の部品、用品、材料（電気絶縁材料を除く。
）、電気計測器、放射線計測器（照射線量計を除く。）、電気式自動制御機器、事務用機械、蓄電池、乾電池その他電池、通信用電線、通信用ケーブル。経済産業省の所掌事務のうち情報処理に関連する技術に関する研究及び開発。半導体集積回路の回路配置に関する法律の施行。
［サービス政策課］ 経済産業省の所掌事務のうちサービス業に関する総合的な政策の企画、立案、推進。経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括。経済産業省の所掌に係るサービス業の発達、改善、調整（資源エネルギー庁、製造産業局、他課の所掌に属するものを除く。）。生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備に関する法律の施行。
［クールジャパン政策課］

経済産業省の所掌に係るクールジャパン（我が国の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて我が国の生活文化が海外で高い評価を得ていることをいう。）に係る事業に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。経済産業省の所掌に係るサービス産業のうち生活文化の創造に関連するものの発達、改善及び調整に関すること（ヘルスケア産業課及びコンテンツ産業課

の所掌に属するものを除く。
）。経済産業省の所掌に係る事業のうち生活文化の創造に関連するものに関する事務の総括。デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用防止に関すること。博覧会、展示会
その他参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介。地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の施行。
［ヘルスケア産業課］ 経済産業省の所掌に係るヘルスケア産業（健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供の提供を行う産業をいう。）の発達、改善及び調整に関すること（製造産業局並びに情報産業課及びコンテンツ産業課の所掌に属するものを除く。）。次に掲げる物資に関する事務。医療用機械器具、福祉用具、経済産業省の所掌事務のうち医療に関連する技術に関する研究・開発に関する総合的な政策と企画及び立案並びに推進。
［生物化学産業課］ 次に掲げる物資に関する事務、発酵工業品（その誘導品を含む。）その他生物化学の知見を利用して製造される化学工業品（製造産業局の所掌に属する事務に係るものを除く。）、有機
触媒、硬化油、脂肪酸、グリセリンその他油脂製品、有機酸、せっけん、香料、化粧品、試薬。事業の発達、改善、調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括。
［コンテンツ産業課］ 経済産業省の所掌に係るコンテンツ産業（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第２条第１項に規定するコンテンツに関する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業をいう。
）の発達、改善及び調整（他課の所掌に属するものを除く。）。印刷業、製本業の発達、改善、調整。レコードその他情報記録物に関するもの。広告代理業の発達、改善、調整。サービス業のうち以上に掲げる業務に関連するものの発達、改善、調整。
［消費・流通政策課］ 商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般（経済産業政策局及び商取引監督他課の所掌に属するものを除く。）。割賦販売、ローン提携販売、前払式特定取引及び信用
購入あっせん（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。物品賃貸その他の信用を供与して行う物
品又は役務の取引一般。百貨店業その他大規模小売店舗における小売業（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。
）。物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。
）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務。商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るもの（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。訪問販売及び通信販売の事業。経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括（製品安全課の所掌に属するものを除く。）。経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護（経済産業政策局及び他課の所掌に属するものを除く。
）。流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関する事務で経済産業省の所掌に属するもの（中小企業庁の所掌に属するものを除く。
）。消費経済審議会の庶務に関すること。
［商取引監督課］ 割賦販売業者、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、前払式特定取引を業として営む者、指定受託機関、クレジットカード番号等取扱業者、クレジットカード番号等取扱受託業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者、包括信用購入あっせん業者から包括信用購入あっせんに係る業務の委託を受けた者、個別信用購入あっせん関係販売業者、個別信用購入あっせん
関係役務提供事業者、指定信用情報機関、指定信用情報機関を利用する者及び認定割賦販売協会の監督に関すること。株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者及び主要株主、金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社、商品取引所持株会社及びその子会社、商品取引所、その小会社及びその会員等、商品取引清算機関及びその清算参加者、第一種特定施設開設者並びに第二種特定施設開設者の検査に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。商品先物取引業を行う者、商品先物取引協会、委託者保護基金、特定店頭商品デリバティブ取引業者、商品投資顧問業を営む者及び商品投資販売業者の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の施行に関すること。
［製品安全課］

経済産業省の所掌に係る製品の安全に関する事務の総括。消費生活用製品安全法の施行。液化石油ガス器具等、ガス用品、電気用品（一般消費者の利用に供されるものに限る。）の技術上の基準への適合。家庭用品の品質表示。
［保安課］ 産業保安の確保に関すること（電力安全課及び鉱山・火薬類監理官の所掌に属するものを除く。
）産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の所掌事務の運営に関する総合的監督、職員の人事、教養、訓練、機構及び定員、経費の概算の調整及び配賦、行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめ。
［電力安全課］

電力設備に係る保安の確保に関すること。事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関すること。
［鉱山・火薬類監理官］ 火薬類の取締りに関すること。鉱山における保安に関すること。

資源エネルギー庁―長 官 官 房―［総務課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。長官の官印、庁印の保管。
公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。情報の公開。個人情報の保護。総合調整。行政の考査。広報。機構、定員。経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。エネ
ルギー対策特別会計の経理。国有財産の管理、処分、物品の管理。エネルギー対策特別会計に属する国有財産の管理、処分、物品の管理。職員の衛生、医療その他の福利厚生。鉱物資源、エネルギーに関する総合的な政策。産業公害の防止対策の促進に関する事務の総括。資源の有効な利用の確保に関する事
務の総括。物資の流通（輸送、保管、保険を含む。
）の効率化、適正化に関する事務の総括。一般消費者の利益の保護に関する事務の総括。総合資源エネルギー調査会の庶務。
［国際課］ 鉱物資源、エネルギーに係る通商経済上の国際協力。関税に関する事務のうち資源エネルギ
ー庁の所掌に係るものに関する事務の総括。国際協力に関する事務の総括。
（省エネルギー・新エネルギー部）［政策課］ 省エネルギー、新エネルギーに関する基本的な政策に関する事務。
［新エネルギーシステム課］ 省エネルギー及び新エネルギーに係る技術を有効に組み合わせて一体的に活用する新たなエネルギーの供給及び利用に係るシステムに関する政策に関する事務。
［省エネルギー対策課］ 省エネルギーに関する政策に関する事務。
［新エネルギー対策課］ 新エネルギーに関する政策に関する事務。調達価格等算定委員会の庶務。
（資源・燃料部）［政策課］ 石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物、これに類するもの、これらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関する基本的な政策の企画、立案、推進。石油、石油製品に関する基本的な政策。石油、石油製品の価格。石油、石油製品に係る事業の資金。鉱害の賠償（石炭課の所掌に属するものを除く。
）。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の組織、運営一般。
［石油・天然ガス課］ 石油の開発。石油の埋蔵量の調査。石油の輸出、輸入、生産。可燃性天然ガス、
可燃性天然ガス製品の安定的かつ効率的な供給の確保。可燃性天然ガス、可燃性天然ガス製品に関するもの。
［石油精製備蓄課］ 石油製品の生産。石油製品（液化石油ガスを除く。以下において同じ。）の輸出、輸入。石油及び石油製品の備蓄、需給の調整（石油流通課の所掌に属するものを除く。）。揮発油等の品
質の確保等に関する法律の施行（石油製品の生産、輸入に関することに限る。）。
［石油流通課］ 石油、石油製品の流通（石油精製備蓄課の所掌に属するものを除く。）。石油パイプライン事業の発達、改善、調整。液化石油ガスの輸出、輸入。液化石油ガスの備蓄。液化石油ガスの需給の調整、取引の適正化。揮発油等の品質の確保等に関する法律の施行（石油精製備蓄課の所掌に属するも
のを除く。
）
。
［石炭課］ 石炭、亜炭、これらの製品に関する基本的な政策。石炭、亜炭の開発。石炭、亜炭の埋蔵量の調査。石炭、亜炭、これらの製品に関するもの。石炭鉱業、亜炭鉱業に係る鉱害。水洗炭業による被害の防止。
［鉱物資源課］ 鉱物、これに類するもの、これらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保（電力・ガス

事業部、他課の所掌に属するものを除く。）。次に掲げる物資に関するもの（製造産業局の所掌に属するものを除く。
）。鉱物（石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭、核原料物質を除く。）、これに類するもの、
重要土石、非金属鉱物製品（石油製品、可燃性天然ガス製品、石炭製品、亜炭製品を除く。）、非鉄金属（軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム及び希有金属を除く。）。
（電力・ガス事業部）［政策課］ 電気、ガス、熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関する基本的な政策の企画、立案、推進。
電気、電気事業（電力・ガス取引監視等委員会、電力基盤整備課の所掌に属するものを除く。）。電気の適正な計量の実施の確保（電気の取引に関するものに限る。）。ガス、ガス事業（電力・ガス取引監視等委員会の所掌に属するものを除く。
）。熱、熱供給事業（電力・ガス取引監視等委員会の所掌に属するも
のを除く。
）
。
［電力基盤整備課］ 電源開発に関する基本的な政策の企画、立案、推進。発電水力の調査、調整、電源の開発その他電気に関する施設の建設の推進。電気の供給計画。電気の需給の調整（原子力立地・核燃
料サイクル産業課の所掌に属するものを除く。）。
［原子力政策課］

エネルギーに関する原子力政策。エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発（原子力立地・核燃料サイクル産業課及び放射性廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。国立研
究開発法人日本原子力研究開発機構の行う業務のうち核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務。
［原子力立地・核燃料サイクル産業課］ 核原料物質、核燃料物質の安定的かつ効率的な供給の確保。核
原料物質、核燃料物質に関するもの。エネルギーとしての利用に関する核原料物質、核燃料物質に係る技術開発。原子力発電施設の建設の推進。
［放射性廃棄物対策課］ エネルギーとしての利用に関する放射性廃棄物に係る技術開発に関すること。
原子力に係る廃棄の事業の発達、改善、調整。掌に属するものを除く。）。

特許庁（総 務 部）［秘書課］ 機密。職員任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。長官の官印、庁印。公文書類の接受、発送、編集、保存。情報の公開。個人情報の保護。職員の医療その他の福利厚生（会計課の所掌に属するものを除く。
）。事務能率の増進。弁理士。工業所有権審議会弁理士審査分科会の庶務。
［総務課］ 法令案その他の公文書類の審査、進達。庁の所掌事務に関する総合調整。行政の考査。広報。
機構、定員。工業所有権に関する情報システムの整備、管理に関する事務。工業所有権に関する指導（国際協力課の所掌に属するものを除く。）。工業所有権に関する分類。工業所有権の関する民間における技術の開発に係る環境の整備（企画調査課の所掌に属するものを除く。）。工業所有権に関する条
約に関する連絡調整。工業所有権に関する不正競争の防止。独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織、運営一般。工業所有権審議会の庶務（弁理士審査分科会に係るものを除く。）。裁定。
（総務に関する事務の総括（管制部の所掌に属するものを除く。
）［会計課］ 特許特別会計の経理。特許特別会計に属する行政財産、物品の管理。職員の衛生。
［企画調査課］ 企業等による工業所有権の取得、管理に関する施策の企画、立案。工業所有権に関する調査（国際政策課及び国際協力課の所掌に属するものを除く。）。工業所有権に関する統計。工業所有権に関する知識の普及、啓発、人材育成に係る環境の整備（普及支援課の所掌に属するものを除く。）。
［普及支援課］ 企業等による工業所有権の取得、管理の啓発。工業所有権に関する公報その他の資料の収集、編集、刊行。国立国会図書館支部特許庁図書館。
［国際政策課］ 工業所有権に関する外国の制度の調査（国際協力課の所掌に属するものを除く。）。国際協力。工業所有権に関する外国との連絡。工業所有権に関する多数国間の国際機関及び国際会議に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
［国際協力課］

工業所有権に関する指導に関する事務のうち外国人に係るもの。工業所有権に関する外国の制度の調査。開発途上地域に対する国際協力。工業所有権に関する開発途上地域との連絡。外国に対する工業所有権に関する出願、日本国民の所有に係る外国工業所有権。工業所有権に関する情報の提供、相談その他の渉外事務で外国人に係るもの。国際協力に関する事務のうち商標及び意匠に関すること。
（審査業務部）［審査業務課］ 工業所有権に関する出願書類（実用新案技術評価に関する書類、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定により出願書類、実用新案技術評価に関する書類とみなされるものを含む。以下同じ。
）の方式審査（出願課の所掌に属するものを除く。）。工業所有権に関する出願書類の整理、保管（出願課の所掌に属するものを除く。）。訟務に関する事務の総括（審判部の所掌に属するものを除く。
）。工業所有権の登録。工業所有権に関する出願及び登録に関する事務の連絡調整。工業所有権に関する出願及び登録（出願課の所掌に属するものを除く。）。
［出願課］

国際出願、意匠に係る国際登録出願及び商標に係る国際登録出願に関する出願書類の方式

審査。工業所有権に関する出願書類の接受、発送。工業所有権に関する出願に係る申請人の登録。工業
所有権に関する書類の閲覧、謄写、特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されている事項の閲覧、交付。工業所有権に関する証明、謄本又は抄本。工業所有権に関する審判、特許異議及び登録異議（判定、鑑定を含む。
）に関する書類（工業所有権の特例に関する法律の規定によりこれらの書類とみなされるものを含む。
）、物件の接受。工業所有権の出願及び登録に関する情報提供。
［商標課］ 商標の審査に関する事務の連絡調整に関する事務。
［審査長］ 商標の審査に関する事務。
（審査第一部）［調整課］ 調整課は、発明の審査（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定に基づく国際調査、国際予備審査を含む。以下同じ。
）、実用新案技術評価書の作成に関する事務の連絡調整に関する事務。
［意匠課］ 意匠の審査に関する事務の連絡調整に関する事務。
［審査長］

審査第一部の所掌事務に係る発明の審査及び実用新案技術評価書の作成、意匠の審査に関する事務。
（審査第二部）［審査長］ 審査第二部の所掌事務に係る発明の審査、実用新案技術評価書の作成に関する事務。
（審査第三部）［審査長］ 審査第三部の所掌事務に係る発明の審査、実用新案技術評価書の作成に関する事務。
（審査第四部）［審査長］ 審査第四部の所掌事務に係る発明の審査、実用新案技術評価書の作成に関する事務。
（審 判 部）［審判課、審判長］ 審判課は、工業所有権に関する審判、特許異議及び登録異議に関する事務の連絡調整。工業所有権に関する審判事件、特許異議申立事件及び登録異議申立事件（判定請求事件、鑑定を含む。以下同じ。
）に関する事務。工業所有権に関する審決、特許、商標登録の取消決定の取消しに係る訴訟事件に関する特許庁長官の指定代理人。審判長は、命を受けて、工業所有権に関する審判事件、特許異議申立事件及び登録異議申立事件に関する事務。

中小企業庁（長官官房）［総務課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。長官の官印、庁印の保管。
公文書類の接受、発送、編集、保存。公文書類の審査（事業環境部の所掌に属するものを除く。）。情報の公開。個人情報の保護。庁の所掌事務に関する総合調整。行政の考査。広報。機構、定員。経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。行政財産、物品の管理。職員の衛生、医療その他の福利厚生。中小企業の経営に関する相談、中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会の必要な処理、又はそのあっせん。信用保証協会法の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るもの。株式会社日本政策金融公庫法の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るもの。株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。独立行政法人中小企業基盤整備機構の組織、運営一般。
（事業環境部）［企画課］ 中小企業の育成、発展を図るための基本となる方策の企画、立案。法令案、例規案の審査、進達。中小企業の育成、発展、その経営の向上に必要な事項についての総合的な情報の収集、分析、提供。中小企業に関する基本問題、その他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査、研究（金融課、財務課の所掌に属するものを除く。
）。中小企業の経営の安定（経営支援部、財務課の所掌に属するものを除く。）。国際協力。中小企業等経営強化法の施行（同法第 17 条第１項に規定する経営力向上計画（中小企業者に係るものに限り、財務課の所掌に属するものを除く。）、同法第 56 条第１項に規定する事業継続力強化計画及び同法第 58 条第１項に規定する連携事業継続力強化計画並びに同法第 39 条第１項に規定する事業分野別経営力向上推進業務に関することに限る。中小企業政策審議会の庶務。
［金融課］ 中小企業に対する円滑な資金の供給（長官官房、経営支援部、財務課の所掌に属するものを除く。
）。中小企業信用保険に関する事務の総括。
［財務課］ 中小企業の自己資本の充実の促進。中小企業に関する税制に関する調整。中小企業における経営の承継の円滑化。中小企業等経営強化法の施行（同法第 17 条第１項に規定する経営力向上計画（中小企業者の行う同法第 2 条第 10 項に規定する事業承継等に係るものに限る。
）及び同法第 20 条第１項に規定する事業再編投資計画に関することに限る。
）。中小企業投資育成株式会社の組織、運営一般。
［取引課］ 中小企業に係る取引の適正化。中小企業の事業活動の機会の確保。下請関係にある中小企業の経営の向上。
（経営支援部）［経営支援課］ 中小企業の経営方法の改善その他の経営の向上（事業環境部並びに創業・新事業促進課
及び技術・経営革新課の所掌に属するものを除く。
）。中小企業の経営に関する診断、助言、研修。中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織（他課の所掌に属するものを除く。）。
［小規模企業振興課］ 小規模企業の振興に関する基本的な政策の企画、立案、推進。小規模企業共済法の施行。商工会及び全国商工会連合会の組織、運営一般。
［創業・新事業促進課］ 中小企業の新たな事業の創出。中小企業の新たな事業活動を通じた経営の向上（事業環境部及び技術・経営革新課の所掌に属するものを除く。）。中小企業の海外における事業の展

開の促進。中小企業の新たな事業活動の促進に係る中小企業の交流、連携。中小企業等経営強化法律の施行（経済産業政策局並びに事業環境部並びに経営支援課及び技術・経営革新課の所掌に属するものを除く。
）。
［技術・経営革新課］ 中小企業の技術の向上。中小企業の新技術を利用した事業活動の促進。中小企業等経営強化法の施行（同法第 14 条第１項に規定する経営革新計画（中小企業者に係るものに限る。
）
及び同法第 43 条第１項に規定する情報処理支援業務に関することに限る。）。
［商業課］ 中小小売商業、中小サービス業、中小卸売業の育成、発展。商店街振興組合法の施行。中小小売商業振興法の施行。中心市街地の活性化に関する法律の施行（中小小売商業高度化事業に関することに限る。
）。流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行（中小企業者が実施する流通業
務総合効率化事業に関することに限る。
）。

国土交通省―大 臣 官 房―［人事課］ 機密に関すること。省の職員の任免、給与、懲戒、服務、その他の人事、教養、訓練に関すること（福利厚生課の所掌に属するものを除く。）。省の定員に関すること。栄典の推薦、伝達の実施、表彰・儀式。
［総務課］ 大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。省の所掌事務に関する総合調整（総合政策局及び道路局の所掌に属するものを除く。
）。国会との連絡。省の保有する情報の公開。省の機構。本省で使用する乗用自動車の管理。事務能率の増進。官報掲載。省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［広報課］ 広報。
［会計課］ 経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。財政投融資計画に関する事務の総括（総合政策局の所掌に属するものを除く。
）。国有財産の管理、処分、物品の管理。特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち国土交通省の所掌に係るもの。公共事業の入札、契約の改善に関する関係行政機関の事務の連絡調整。庁内の管理。
［福利厚生課］ 職員の衛生、医療、その他の福利厚生に関すること。国土交通省共済組合に関すること。
職員に貸与する宿舎に関すること。職員の災害補償。恩給に関する連絡事務に関すること。
［技術調査課］ 直轄事業に係る建設技術に関する研究、開発（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。
）。直轄事業に係る技術基準、積算基準（二以上の部局に共通するものに限る。）（総合政策局及び不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。
）。直轄事業に係る電気通信施設の整備、管理。公共事業に係る評価の適正化に係る技術基準、費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整。宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、測量その他の国土の管理に係るもの。建設技術に関する研
究、開発、これらの助成、建設技術に関する指導、普及（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。
）。省の所掌事務に関する建設技術に関する事務の総括。国立研究開発法人審議会の庶務。
［監察官］ 省の行政の監察に関する事務（海上保安庁、海事局、航空局の所掌に属するものを除く。）。
［危機管理官］ 省の所掌に係る危機管理に関する基本的な政策の企画、立案。省の所掌に係る危機管理に関する事務の総括（水管理・国土保全局、運輸安全監理官の所掌に属するものを除く。）。
［運輸安全監理官］ 運輸事業者の輸送に係る安全管理体制の評価その他の運輸事業に係る輸送の安全の確保に関する基本に関すること。省の所掌事務に関する放射性物質の運搬の安全の確保に関する事
務の総括。省の所掌事務に関する交通に関連する防災に関する事務の総括。
（官庁営繕部）［管理課］

部の所掌事務に関する総合調整。部の所掌事務に関する法令案の作成。営繕工事に係る入札、契約。官公庁施設に関する基準の設定、指導、監督（計画課、整備課の所掌に属するものを除く。）。
財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定の経理。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［計画課］ 官公庁施設の整備に関する計画の企画、立案、当該計画に関する関係機関との連絡調整。営繕工事に係る積算。官公庁施設の建設等に関する法律第九条に規定する営繕計画書。官公庁施設に関する基準の設定、指導、監督に関する事務（整備課の所掌に属するものを除く。
）のうち、技術上の調査、審査。官公庁施設の建設等に関する法律第 13 条第３項に規定する指導（整備課の所掌に属するものを除く。
）。
［整備課］ 営繕工事（他課の所掌に属するものを除く。
）。官公庁施設に関する基準（官公庁施設の建設等に関する法律第 13 条第１項に規定する位置、規模、構造の基準に限る。
）の設定。官公庁施設の建設等に関する法律第 13 条第３項に規定する指導（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものに限る。
）。
［設備・環境課］ 営繕工事（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。）のうち設備工事の設計（管理課、計画課の所掌に属するものを除く。）。営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画、立案。営繕工事の検査。
―総合政策局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整（政策課の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に関す
る財政投融資計画に関する事務の総括（政府関係金融機関の行う投融資に関するものに限る。）。総合
的な交通体系の整備（交通政策課、モビリティサービス推進課の所掌に属するものを除く。）。交通安全
基本計画に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整。省の所掌事務に関する交通の安全の確保に関する事務の総括（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に関する交通に関する事故に係る救済に関する事務の総括。社会資本整備審議会の庶務（公共用地分科会、産業分科会、住宅宅地分科会、都市計画・歴史的風土分科会、河川分科会、道路分科会、建築分科会に係るものを除く。
）。交通政策審議会の庶務（交通体系分科会、技術分科会、観光分科会、陸上交通分科会、海事分科
会、港湾分科会、航空分科会、気象分科会に係るものを除く。）。運輸審議会の庶務。中央交通安全対策
会議の庶務（海上交通、航空交通の安全に関する事項に係るものに限る。）。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［政策課］ 省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的かつ短期的な政策（官民の連携による社会資本整備に係るものを除く。
）の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。省の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画、立案に関する事務で他の所掌に属しないもの、当該政策を実施するために必要な省の所
掌事務の総括。閣議決定された基本的方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要な企画、立案、総合調整（道路局の所掌に属するものを除く。
）。
［社会資本整備政策課］ 省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括（政策課の所掌に属するものを除く。）。 社会資本の整合的かつ効率的な整備の推進（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
［バリアフリー政策課］ 高齢者、障害者、子ども、妊産婦が安心して生活するために必要なこれらの者の移動又は施設の利用に係るバリアフリー（これらの者の日常生活又は社会生活における移動上又は施設の利用上の支障を除去することをいう。
）に資する施策の実施その他これらの者の移動上及び公共施設その他の施設の利用上の利便性及び安全性の向上、一般消費者の利便の増進、利益の保護に関する省の所掌に係る事務に関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。省の所掌事務に係る輸送、保管に関連する運賃、料金に関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行（他局の所掌に属するものを除く。）。
［環境政策課］ 省の所掌事務に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第７条に規定する資格に関すること。独立行政法人環境再生保全機構の行う業務。省の所掌事務に係る環境の保全に関する政策に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。資源の有効な利用の促進に関する法律第３条第１項に規定する基本方針に係る事務の取りまとめ。
［海洋政策課］ 省の所掌事務に係る海洋の開発及び利用に関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。海洋汚染等及び海上災害の防止（海上保安庁並びに海事局及び港湾局の所掌に属するものを除く。）。海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律の施行に関すること。
［交通政策課］ 省の所掌事務に係る交通機関の整備に関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括（地域交通課の所掌に属するものを除く。
）。運送産業（省の所掌に係る運送に関連する産業をいう。
）に係る企業の合理化、高度化、産業構造の改善に関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。運送産業の発達、改善、調整に関する事務の取りまとめ（政策統括官、バリアフリー政策課の所掌に関するものを除く。）。運送、運送事業の発達、改善、調整を図る観点からの総合的な交通体系の整備（モビリティサービス推進課の所掌に関するものを除く。
）。
［地域交通課］

公共交通機関の確保、その機能の改善に関する援助、助成に関する基本的な政策の企

画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画、地域における交通調整（都市局の所掌に属するものを除く。）。公共交通機関の確保、その機能の改善に関する総合的な事業の助成。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第 13 条第 1 項第 9 号に掲げる業務、これに附帯する業務。
［モビリティサービス推進課］ 運送、運送事業の発達、改善、調整を図る観点からの総合的な交通体系の整備に関する事務のうち、モビリティサービス（情報通信技術その他の先端的な技術を活用して複数の交通機関の利用に係る予約、料金の支払その他の行為を一括して行うことができるようにするサービスその他の当該技術の活用により交通機関の利用者の利便を増進するサービスをいう。
）の実施の推進。
［物流政策課］ 貨物流通の効率化、円滑化、適正化に関する省の所掌に係る事務に関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。倉庫業その他の保管事業の発達、改善、調整。中心市街地の活性化に関する法律第７条第 10 項第４号に規定する貨物運送効率化事業。流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関する事務で省の所掌に属すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。都市の低炭素化の促進に関する法律第７条第３項第３号に規定する貨物運送共同化事業。貨物利用運送事業の発達、改善、調整。石油パイプライン事業の発達、改善、調整（航空局の所掌に属するものを除く。）。貨物自動車ターミナル。貨物の運送に係る航空輸送代理店業の発達、改善、調整。
［公共事業企画調整課］

省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公

共事業間の調整。直轄事業の施行の合理化のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画、立案、調整、指導（不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。）。直轄事業に係る建設工事用機械の整備、運用（二以上の部局に共通するもの限る。）。直轄事業の積算基準（建設工事用機械の使用に係る二以上の部局に共通する積算基準に限る。）。産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の規定による基本指針の策定の取りまとめ、同法に規定する整備計画、特定周辺整備
地区、施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るもの。建設業法の規定による建設機械施工の技術検定。建設工事用機械に係る建設技術に関する指導、普及。建設工事用機械に関する調査、統計。
［技術政策課］ 運輸技術、気象業務に関連する技術に関する研究、開発、これらの助成、運輸技術、気象業務に関連する技術に関する指導、普及に関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の組織及び運営一般。
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、航空保安業務の高度化その他の交通の発達、改善、気象業務に係るもの（気象庁及び他局の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に係る交通の安全の確保を阻害するおそれがある人的又は技術的な要因についての基礎的な調査、分析、当該要因を効果的に解消する手法の開発（大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。）。交通政策審議会技術分科会の庶務。国立研究開発法人審議会の庶務（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に係るものに限る。
）。
［国際政策課］ 省の所掌に属する国際関係事務に関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施す
るために必要な省の所掌事務の総括（国際統括官、物流政策課、海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）。省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するもの
に関する政策の調整（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。省の所掌に属する国際関係事務で外国為替、外国貿易法第 26 条第２項に規定する対内直接投資等、同法第 30 条第１項に規定する技術導入契約の締結等に関するものの取りまとめ。省の所掌に属する国際関係事務に係る政策に関する事務
で他の所掌に属しないものに関すること。
［海外プロジェクト推進課］ 省の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。省の所掌に属する国際関係事
務（社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）で国際協力に係るものに関する基本的な政策の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括（国際統括官の所掌に属するものを除く。
）。省の所掌に属する国際関係事務のうち、外国人研修生の受入れ。
［情報政策課］ 局の所掌事務（第４条第 38 号から第 42 号までに掲げるものに限る。
）に関する基本的な政策の企画、立案。省の所掌事務に関する情報化（他の所掌に属するものを除く。）。省の保有する個
人情報の保護。省の所掌事務に関する調査、情報の分析、統計（他の所掌に属するものを除く。
）。
［行政情報化推進課］ 省の所掌事務に関する行政の情報化の推進に関する総合的な政策（情報システ
ムに係る情報の安全の確保及び情報システムの効率性に関する評価に関するものを除く。
）の企画、立案、当該政策を実施するために必要な省の所掌事務の総括。省の情報システムの整備、管理。国立国会図書館支部国土交通省図書館に関すること。

―国土政策局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。国土の利用、開発、保全に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進（総合計画課、広域地方政策課、計画官の所掌に属するものを除く。）。局の所掌事
務に係る国際協力。国土審議会の庶務（土地政策分科会、北海道開発分科会、水質資源開発分科会、豪雪地帯対策分科会に係るものを除く。
）。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［総合計画課］ 国土利用計画、国土形成計画の企画、立案、推進（広域地方政策課、計画官の所掌に属するものを除く。
）。国土の利用、開発、保全に関する基本的な政策に関する関係行政機関の事務の調整（政策統括官の所掌に属するものを除く。）。国土利用計画法第９条第１項に規定する土地利用基本計画。国土調査（不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。）。国会等の移転に係る総合的な政策の企画、立案（政策統括官の所掌に属するものを除く。
）。多極分散型国土形成促進法の規定による国の行
政機関等の東京都区部からの移転等に関すること。
［広域地方政策課］ 首都圏その他の各大都市圏、東北地方その他の各地方のそれぞれについて定める
広域地方計画（国土形成計画法第９条第２項に規定する広域地方計画をいう。）の企画、立案、推進。
国土計画その他の国土の利用、開発、保全に関する総合的かつ基本的な計画の企画、立案、推進に資す
る関係行政機関の調査、事業その他の事務に関する調整。首都圏その他の各大都市圏、東北地方その他の各地方のそれぞれの整備、開発に関する総合的な政策の企画、立案、推進。首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第 18 条の２第１項に規定する処分管理計画及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第 25 条第 1 項に規定する処分管理計画。総合的
かつ計画的に実施すべき特定の地域の整備、開発のための大規模事業（北海道の区域内において行われるものを除く。
）に関する関係行政機関の事務の調整。国土交通省組織令第５条第６号に規定する事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針、配分計画の調整。株式会社日本政策投資銀行が株式会社
日本政策投資銀行法附則第 15 条第１項の規定により同項の規定による解散前の日本政策投資銀行から承継する資産のうち株式会社日本政策投資銀行施行令附則第５条に規定する資産に該当するものの管理（北海道局の所掌に属するものを除く。）。国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、大都市の機能の改善に関する総合的な政策の企画、立案、推進（不動産・建設経済局及び政策統括官並びに総合計画課の所掌に属するものを除く。）。首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域への産業及び人口の過度の集中の防止並びに首都圏及び近畿圏の近郊緑地保全区域における近郊緑地の保全（都市局の所掌に属するものを除く。）。多極分散型国土形成促進法の施行（総合計画課の所掌に属するものを除く。
）。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の施行（都市局、港湾局の所掌に属するものを除く。
）。
［地方振興課］ 国土の総合的かつ体系的な利用、開発、保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策の企画、立案、推進（離島振興課、特別地域振興官の所掌に属するものを除く。）。豪雪地帯の雪害の防除、振興に関する総合的な政策の企画、立案、推進。
［離島振興課］ 国土の総合的かつ体系的な利用、開発、保全を図る観点からの、地方における離島の振興に関する総合的な政策の企画、立案、推進（特別地域振興官の所掌に属するものを除く。）。
［計画官］

国土利用計画若しくは国土形成計画で全国の区域について定めるものの企画、立案に関する事務のうち重要な専門的事項に係る事務をつかさどり、又は総務課、総合計画課の所掌事務に関する重要事項の企画、立案への参画。

［特別地域振興官］ 国土の総合的かつ体系的な利用、開発、保全を図る観点からの、離島（東京都小笠原村、鹿児島県奄美市、大島郡に属するものに限る。）の振興に関する総合的な政策の企画、立案、推進。小笠原総合事務所の機構、定員、運営に要する経費に関する関係行政機関との連絡調整。小笠原総合事務所の事務の運営の指導、改善。
―不動産・建設経済局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌に属する総合的な政策の企画、立案（国際市場課
及び情報活用推進課の所掌に属するものを除く）。土地の使用、収用（土地政策課の所掌に属するものを除く。）。大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行（政策統括官の所掌に属するものを除く。
）。社会資本整備審議会公共用地分科会の庶務。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［国際市場課］

局の所掌に属する国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案。局の所掌事務に係る国際協力。局の所掌に属する国際関係事務で海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るもの。建設業者及び建設コンサルタントの労働力の調達（外国人に係るものに限る。）に関する企画及び立案並びに指導。
［情報活用推進課］ 局の所掌事務に関する情報通信技術の活用に関する総合的な政策の企画、立案。土地に関する総合的かつ基本的な政策（地理空間情報の活用の推進に係るものに限る。）の企画、立案、推進（政策統括官の所掌に属するものを除く。）。土地に関する総合的かつ基本的な政策の基礎となる事項の調査及び研究。地理空間情報を活用した不動産取引の円滑化。
［土地政策課］ 地価対策その他土地に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進（政策統括官
及び他課の所掌に属するものを除く。）。国土利用計画法の規定による土地取引の規制その他土地利用の調整（地価調査課の所掌に属するものを除く。
）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行。公共用地取得制度。直轄事業に必要な公共用地の取得の促進のための方策に関する企画、立案、調整、指導。直轄事業に係る公共物とするために取得した財産の管理に関する事務の総括。公有地の拡大の促進に関する法律の規定による土地の先買い、土地開発公社に関する事務。都市開発資金の貸付けに関する法律の規定による土地開発公社に対する資金の貸付け。宅地の供給、管理（他局の所掌に属するものを除く。
）。農住組合の設立、業務に関すること（都市局の所掌に属するものを除く。）。国土審議会土地政策分科会の庶務。
［地価調査課］ 地価の調査。国土利用計画法の規定による土地取引の規制、遊休土地の買取りに関する事務のうち、取引の対価の額、買取り価格に係るもの。地価の公示。不動産の鑑定評価。
［地籍整備課］ 地籍調査その他の地籍整備に関する事務。
［不動産業課］ 不動産業の発達、改善、調整、不動産取引の円滑化、適正化に関する事務（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。
［不動産市場整備課］ 不動産市場の整備。不動産市場に関する情報の収集、分析、提供（地価調査課の所掌に属するものを除く。
）。
［建設業課］ 建設業（浄化槽工事業を含む。）の発達、改善、調整（総合政策局、国際市場課、建設市
場整備課の所掌に属するものを除く。）。建設工事の請負契約の適正化（建設市場整備課の所掌に属するものを除く。）。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第３条第１項に規定する基本方針に

係る事務の取りまとめ。公共工事の前払金保証事業の発達、改善、調整。社会資本整備審議会産業分科会の庶務。
［建設市場整備課］ 建設業者等の経営の方法の改善、技術の向上のための方策（建設業者に係るものにあっては、専ら専門工事業者（主として土木一式工事又は建築一式工事を請け負う建設業者以外の建設業者をいう。
）に係るものに限る。
）に関する企画、立案、指導。建設工事の下請契約（発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が注文者となるものを除く。）の適正化。建設業者等の労働力、資材の調達に関する企画、立案、指導（国際市場課の所掌に属するものを除く。）。建設コンサルタントの共同の請負又は受託の方式の改善のための方策に関する企画、立案、指導。建設業者等が行う業務に必要な資金のあっせん。建設業者等の組織する中小企業等協同組合、協業組合、商工組合に関すること。測量業の発達、改善、調整（国際市場課の所掌に属するものを除く。）。直轄事業における労働力、資材の調達の円滑化に関する調整、指導。直轄事業の積算基準（労働力の調達に係る積算基準に限る。）。
［参事官］ 不動産の管理に関する事業の発達、改善、調整。局の所掌事務に関する重要事項についての企画、立案。
―都 市 局―［総務課］

局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌事務に属する国際関係事務に関する総合的な政策の企画、立案。社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会の庶務。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［都市政策課］ 都市局の所掌事務に関する総合的な政策の企画、立案に関する事務（総務課及び都市安全課の所掌に属するものを除く。
）。
［都市安全課］ 局の所掌事務に関する総合的な防災に関する企画、立案、局の所掌事務に関する防災に係る施策の調整。局の所掌事務に関する第 40 条第１号イに掲げる事項に関する総合的な政策の企画、立案、局の所掌事務に関する当該事項に係る政策の調整。防災のための住居の集団的移転を促進する事
業の援助、助成。局の所掌事務に係る災害復旧事業の指導（公園に係るものにあっては、工事の指導を除く。
）、監督、助成。宅地造成等規制法の規定による宅地の造成等の規制。宅地の耐震化の推進に関すること。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（第２章から第４章まで、第５章第１節、第２節、第４節、第６章から第８章までを除く。）の施行（防災街区計画整備組合が施行する防災
街区整備事業、土地区画整理事業及び市街地再開発事業に関することを除く。）。石油コンビナート等災害防止法に規定する緑地等の設置に関する計画。
［まちづくり推進課］ 局の所掌事務に関するまちづくりの推進に関する基本的な政策の企画、立案。官民の連携によるまちづくりの推進を図る活動の指導、助成。局の所掌事務に関する都市の再生に関する
基本的な政策の企画、立案。大都市の機能の改善に関する総合的な政策の企画、立案、推進（国土政策局、不動産・建設経済局、政策統括官の所掌に属するものを除く。）。民間都市開発事業（港湾局の所掌に属するものを除く。
）。民間都市再生事業（港湾局の所掌に属するものを除く。）。民間拠点施設整備事
業（港湾局の所掌に属するものを除く。
）。中心市街地の活性化に関する法律の施行（他局の所掌に属するものを除く。
）。都市再生特別措置法に規定する都市再生歩行者経路協定、退避経路協定、管理協定、
都市再生整備歩行者経路協定、都市利便増進協定、退避施設協定（住宅局の所掌に属するものを除く。
）
に関すること。独立行政法人都市再生機構の行う業務に関する事務であって局の所掌に属するものの

総括。独立行政法人都市再生機構の行う業務のうち、建築物の敷地の整備（賃貸住宅の建設を併せて行
うもの以外のもので重要な公共施設の整備を伴うものに限る。）、整備した敷地の管理及び譲渡。都市開発資金の貸付けに関する法律第１条第６項、第７項、第９項の規定による資金の貸付け（同条第７項の規定による資金の貸付けにあっては、独立行政法人都市再生機構の行う前号に規定する業務に係るものに限る。
）。
［都市計画課］ 都市計画、都市計画事業に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）。
［市街地整備課］ 土地区画整理事業（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること、水管理・国
土保全局の所掌に属するものを除く。）。市街地再開発事業（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること、住宅局の所掌に属するものを除く。）。防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。
）の助成、監督。独立行政法人都市再生機構の行う業務のうち、市街地再開発事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものに限る。）、防災街区整備事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。）、土地区画整理事業（住宅の造成、賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のものに限る。）、流通業務団地造成事業（宅地の造成と併せて行うもの以外のものに限る。）。住宅街区整備事業（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。流通業務市街地の整備（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。
）。都市再開発法の規定による再開発事業の計画の認定。農住組合が行う交換分合。都市の低炭素化の促進に関する法律第９条第１項に規定する集約都市開発事業（住宅局の所掌に属するものを除く。
）。新住宅市街地開発事業。首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第２条第５項に規定する工業団地造成事業及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第２条第４項に規定する工業団地造成事業。新都市基盤整備事業。まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。
）の指導、助成。都市開発資金の貸付け（不動産・建設経済局、住宅局、まちづくり推進課の所掌に属するものを除く。）。
［街路交通施設課］ 都市計画事業その他市街地の整備改善に関する事業による道路、都市高速鉄道その他の交通施設、流通業務団地（いずれも交通の用に供する部分に限る。）の整備に共通する基本的事
項の企画、立案。道路、都市高速鉄道その他の交通施設の整備を行う都市計画事業の指導、助成。都市計画事業の実施に伴い必要となる鉄道、軌道、通路その他これらに類する施設の改築に関する事業の指導、助成。駐車場に関すること（道路局、自動車局の所掌に属するものを除く。）。
［公園緑地・景観課］ 都市公園その他の公共空地、保勝地の整備、管理（皇居外苑、新宿御苑、京都御苑にあっては、これらの整備に限る。
）（都市安全課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。都市における緑地の保全、緑化の推進（参事官の所掌に属するものを除く。）。生産緑地に関すること。市民農園の整備の促進。屋外広告物に関すること。景観法（第３章を除く。
）の規定による良好な景観の形成（他
局の所掌に属するものを除く。
）に関すること。古都（明日香村を含む。）における歴史的風土の保存に関する総合的な政策の企画、立案、推進。古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の規定による特別保存地区、第一種歴史的風土保存地区、第二種歴史的風土保存地区内における歴史的風土の維持保存。地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（第 28 条、第 30 条、第５章を除く。
）の施行。
［参事官］ 令和九年に開催される国際園芸博覧会に関する事務。

―水管理・国土保全局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。社会資本整備審議会河川分科会の庶務。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［水政課］ 局の所掌事務に関する法令案の作成（下水道部の所掌に属するものを除く。）。河川、水流、水面（港湾内の水面を除く。
）、海岸（港湾に係る海岸を除く。
）の行政監督。１級河川、１級河川の指
定区間の指定、北海道の特別指定区間、指定河川の指定。国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域その他の区域の指定、水利使用の許可その他の規制、河川台帳の調製、保管、河川法第 91 条第１項に規定する廃川敷地等の管理。砂利採取法の規定による砂利採取業者（河川において砂利の採取を行うものに限る。
）の監督。低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域
を除く。
）における低潮線の保全（砂防部の所掌に属するものを除く。）。流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化、水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。
）の企画、立案、推進。公有水面（港湾内の公有水面を除く。）の埋立て、干拓に関すること。運河に関すること（港湾内の運河を除く。
）。国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制、海岸保全区域台帳の調製、保管。津波防護施設の行政監督。津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域に関すること（技術に関するものを除く。）。
［河川計画課］ 河川等、水資源の開発、利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画、立案。河川等、海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画、立案。河川等、海岸に関する事業の経済効果の調査。河川、海岸に関する統計。河川整備基本方針、
河川整備計画に関すること。流域における治水、水利に関する計画の策定の指針。水利、水質の調査。
［河川環境課］ 局の所掌に係る環境の保全に関する政策の企画、立案（下水道部の所掌に属するものを除く。
）。局の所掌事務に関する事業に係る環境影響評価（下水道部の所掌に属するものを除く。）。河川
管理施設の管理（治水課の所掌に属するものを除く。）。河川等の環境の保全に関する事業。水利使用の許可その他の規制に関する事務のうち、技術的審査。水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律の施行（下水道部の所掌に属するものを除く。）。河川の流水の状況を改善するための二以上の河川を連絡する施設その他これに類する施設の整備。水資源の開発、利用のための施設の管理（治水課の所掌に属するものを除く。
）。水防に関すること（水政課、下水道部の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体等からの委託に基づき、河川等の環境の保全に関する事業、河川の流水の状況を改善するための二以上の河川を連絡する施設その他のこれに類する施設の整備に関連する建設工事、建設工事の設計、工事管理。
［治水課］ 河川の整備、利用、保全その他の管理（他課の所掌に属するものを除く。）。河川管理施設等の規格構造に関すること（河川環境課の所掌に属するものを除く。）。水資源の開発、利用のための施設の整備（河川環境課の所掌に属するものを除く。）。ダム使用権の設定、登録。流域における治水、水利に関する施策の企画、立案、推進（水政課、河川計画課の所掌に属するものを除く。）。地方公共団体等
からの委託に基づき、河川、水流、水面（港湾内の水面を除く。）の整備、利用、保全その他の管理、水資源の開発、利用のための施設の整備、管理、運河（港湾内の運河を除く。）に関連する建設工事、建設工事の設計、工事管理（河川環境課、砂防部の所掌に係るものを除く。
）。
［防災課］ 省の所掌に係る公共土木施設に関する災害復旧事業の指導（下水道、砂防整備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路に係るものにあっては、工事の指導を除く。）、監督、助成。河川、海岸、砂防設備に関する災害復旧に関連する事業の指導、監督、助成。公共土木施設の災害復旧事業に関する関係行政機関の事務の連絡調整。災害対策基本法に規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法の規定による地震防災強化計画の策定その他の防災に関する事務で省の所掌に係るものの総括（交通に関連する防災に関する事務に係るものを除く。）。
（水資源部）［水資源政策課］ 部の所掌事務に関する総合調整。水の需給に関する総合的かつ基本的な政策（水資源開発基本計画その他の水の需給に関する総合的かつ基本的な計画を除く。
）の企画、立案、推進。水資源開発基本計画に基づく事業に関する共同費用の配分の基準。水源地域対策の企画、立案、推進。独立行政法人水資源機構の組織、運営一般。国土審議会水資源開発分科会の庶務。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［水資源計画課］

水資源開発基本計画その他の水の需給に関する総合的かつ基本的な計画の企画、立案、推進（水資源政策課の所掌に属するものを除く。）。部の所掌事務に係る国際協力。
（下水道部）［下水道企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。部の所掌事務に関する法令案の作成。下水道に関する中長期的な計画の企画、立案。下水道法の施行（下水道事業課及び流域管理官の所掌に属するものを除く。
）。日本下水道事業団の行う業務。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［下水道事業課］ 公共下水道事業、流域下水道事業、都市下水路事業の指導、監督、助成（災害復旧事
業に係るものにあっては、工事の指導）。土地区画整理事業として行われる下水道の整備に関する事業の指導。
［流域管理官］

流域別下水道整備総合計画。下水道の放流水の水質の保全、再利用に関する施策の企画、立案。水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律の規定による基本方針（下水道に係る部分に限る。
）の策定。特定都市河川浸水被害対策法の施行に関する事務のうち、下水道に係るもの。雨水
出水浸水想定区域に関すること。
（砂 防 部）［砂防計画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。砂防に関すること（災害復旧事業、災害復旧に関連する事業の指導、監督、助成に係るもの、保全課の所掌に属するものを除く。
）。地すべり、ぼた山、急傾
斜地の崩壊、雪崩による災害の防止（災害復旧事業の指導、監督、助成に係るもの、保全課の所掌に属するものを除く。
）。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［保全課］ 砂防工事（災害復旧事業の監督、助成、災害復旧に関連する事業の指導、監督、助成に係るものを除く。
）。地すべり、ぼた山、急傾斜地の崩壊、雪崩による災害の防止工事（災害復旧事業の監督、助成に係るものを除く。
）。砂防設備、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、雪崩防止施設の保全。低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。海岸の整備、利用、保全その他の管理（国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制、海岸保全区域台帳の調製、保管に係るもの、海岸の災害復旧事業、災害復旧に関連する事業の指導、監督、助成に係るものを除く。）（港湾局の所掌に属するものを除く。
）。地方公共団体等からの委託に基づき、砂防、地すべり、ぼた山、急傾斜地の崩落、雪崩による災害の防止、海岸の整備、利用、保全その他の管理（港湾局の所掌に属するものを除く。）に

関連する建設工事、建設工事の設計、工事管理。
―道 路 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合的な調整（参事官の所掌に属するものを除く。）。局の所掌事務に関する基本的な政策の企画、立案。道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策、
交通安全対策を含む。
）に関する中長期的な計画の企画、立案。民間都市開発の推進に関する特別措置法第５条第１項の規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付け。東日本高速道路株
式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株
式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の組織、運営一般。東日本高速道路株式会社、首都高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の行う業務（鉄道局、路政課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構の組織、運営一般。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う業務（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の規定による業務にあっては、
同法第 10 条の規定による交付金の交付に係るものに限る。）（鉄道局、路政課の所掌に属するものを除く。
）。社会資本整備審議会道路分科会の庶務。国土開発幹線自動車道建設会議の庶務。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［路政課］ 局の所掌事務に関する法令案の作成。道路の行政監督（道路交通管理課の所掌に属するものを除く。
）。道路網の構成の基準の設定、国土開発幹線自動車道の道路網の立案、高速自動車国道の予定
路線の決定、高速自動車国道、一般国道の路線の指定。主要な都道府県道、市道の指定、北海道の開発
道路の指定、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第３条の規定による道路の指定。共同溝整備道路、沿道整備道路の指定。高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る）、
一般国道、都道府県道、市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）、北海道の開発道路の整備、保全（除雪を含む。
）以外の管理（道路交通管理課の所掌に属するものを除く。）。地方道路公社の行う業務（高速道路課の所掌に属するものを除く。）。東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の施行。軌道法第５条の規定による工事施行の認可、同法第７条の規定による工事の着手、しゅん工の期間の指定、同法第８条の規定による工事の執行。
［道路交通管理課］ 道路の整備等に関する事務のうち、道路の交通の管理に係るもの。道路の整備等に関する情報化の企画、立案。踏切道改良促進法第３条第１項及び第 13 条第１項の規定による踏切道の指定に関すること並びに同法に規定する地方踏切道改良計画及び国踏切道改良計画並びに地方踏切道
災害時管理方法及び国踏切道災害時管理方法に関すること（保安設備の整備に関することを除く。）。
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第３条第１項の規定による道路の指定。
［企画課］ 路線別の道路の整備等に関する計画の企画、立案（高速道路課の所掌に属するものを除く。
）。
道路の規格構造に関する企画、立案（環境安全・防災課の所掌に属するものを除く。）。道路に関する調査、統計。防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第１項、第８条の規定による道路に関する助成。
［国道・技術課］ 高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る）、一般国道の整備、保全（除雪を含む。
）（高速自動車国道法第５条第１項、第３項に規定する整備計画の企画、立案、災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督、助成、他課の所掌に属するものを除く。）。道路

の整備等に関する事務のうち、技術に関すること（環境対策、交通安全対策に関すること、道路交通管理課、企画課の所掌に属するものを除く。）。道路の保全（除雪を含む。
）に関する企画、立案。地方公共団体等からの委託に基づき、道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策、交通安全対策を含む。
）（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督、助成に関することを除く。
）（一般国道に係るものに限る。）に掲げる事務に関連する建設工事、建設工事の設計、若しくは工事管理。
［環境安全・防災課］ 道路の整備等に関する事務のうち、環境対策、交通安全対策の企画、立案。高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）、一般国道の整備、保全（除雪を含む。）に関する事務のうち、環境対策、交通安全対策に関すること（道路交通管理課の所掌に属するものを除く。）。道路の防災に関する企画、立案。都道府県道、市町村道、北海道の開発道路の整備、保全（除雪を含む。
）（災
害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督、助成、他課の所掌に属するものを除く。
）。豪雪地帯対策特別措置法第 14 条第１項の規定による基幹的な市町村道の指定。幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行（沿道地区計画、沿道整備権利移転等促進計画に係るもの、路政課の所掌に属するものを除く。
）。地方公共団体等からの委託に基づき、道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策、交通安全対策を含む。）（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督、助成に関することを除く。）（都道府県道、市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。
）、北海道の開発道路に係るものに限る。）に掲げる事務に関連する建設工事、建設工事の設計、工事管理。
［高速道路課］ 高速道路（高速道路株式会社法第２条第２項に規定する高速道路をいう。）の整備の手法の企画、立案。地方道路公社の定款の認可に関する事務のうち道路の整備に関する基本計画の審査、
地方道路公社の予算、事業計画、資金計画に関する指導。東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の規定による建設協定、管理協定の認可に関する事務のうち、技術的審査。国土開発幹線自動車道の建設
線の基本計画。高速自動車国道の整備、利用、保全その他の管理（他課の所掌に属するものを除く。
）。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の規定による業務実施計画の認可に関する事務のう
ち、技術的審査。有料道路に関する事業。
［参事官］

自転車活用推進計画の作成及び推進。国土交通省設置法第３条第１項の任務に関連する特定の内閣の重要政策（自転車の活用の推進に係るものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整。
―住 宅 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。住宅に関する総合的な政策（国際関係事務に係るものを除く。
）の企画、立案、住宅に関する政策の調整（住宅経済・法制課及び市街地建築課の所掌に属するものを除く。
）。局の所掌に属する国際関係事務に関する総合的な政策の企画、立案。住生活基本法の施行（宅地の供給に係るものを除く。
）。独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること（都市局、住宅総合整備課の所掌に属するものを除く。）。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の庶務。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［住宅経済・法制課］ 住宅に関する総合的な政策のうち経済の振興に関するものの企画、立案、調整。住宅（その附帯施設を含む。
）の供給、建設、改良、管理、その居住環境の整備（以下この目において「住宅の供給等」という。
）に関する事務のうち、住宅資金に関する政策の企画、立案、推進。住宅の供給等に関する税制に関する調整。住宅局の所掌事務に関する法令案（建築に関するものを除く。
）の作成。独立行政法人住宅金融支援機構の行う資金の融通、貸付債権の譲受け、債務の保証及び住宅融資保険に関すること（市街地建築課の所掌に属するものを除く。）。勤労者財産形成促進法の規定による勤労者財産形成政策基本方針（勤労者の持家の取得又は改良に係る部分に限る。）の策定。被災地における土地及び建物の権利の保全。
［住宅総合整備課］ 住宅の供給等（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人都市再生機構の行う業務のうち、宅地の造成に係る業務、土地区画整理事業（宅地の造成を併せて行うものに限る。
）に係る業務。地方住宅供給公社の行う業務。宅地の供給に関連する公共施設の整備に関する助成。
［安心居住推進課］ 高齢者、障害者、子どもを育成する家庭が安心して居住するために必要な住宅の供給等の推進。家賃債務保証。
［住宅生産課］ 工場生産住宅その他これに類するものの建設、供給に関する指導、助成。住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行（同法第６章に規定する事務にあっては、施工技術、住宅紛争処理支援センターが行う費用の助成、負担金の徴収に係るものに限る。）。長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定による長期優良住宅の普及の促進。住宅建設その他建築に関する新工法、施工技術の指導、助成。建築物その他の構築物に共通する設計、施行方法、安全条件に係る工業標準。建築用資材の需給、価格の調査。
［建築指導課］ 建築物（浄化槽を含む。
）に関する基準に関すること。
（市街地建築課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。建築士に関すること。建築物の質の向上その他建築の発達、改善（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。社会資本整備審議会建築分科会の庶務。
［市街地建築課］

建築基準法第３章に規定する都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設

備、用途に関する基準、その特例措置、建築協定。住宅局の所掌事務に関する市街地における防災に関する総合的な政策の企画、立案、調整。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する建築物の建替計画、避難経路協定、同法の規定による延焼等危険建築物に対する措置。都心共同住宅供給事業（共同住宅の管理、譲渡に関する事業、これらに附帯する事業を除く。）その他市街地における土地の合理的な高度利用に関する事業による住宅の供給等（独立行政法人都市再生機構の行う業
務に関することを除く。
）。独立行政法人住宅金融支援機構の行う業務のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法第 13 条第１項第７号（合理的土地利用建築物に係る部分に限る。）の業務に関すること。
防災街区整備事業（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること、都市・地域整備局の所掌に属するものを除く。
）。個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合、再開発会社、独立行政法
人都市再生機構、地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業（都市計画において定められた重要な
公共施設の整備を伴うものを除く。
）の助成、都市再開発法に基づく監督。独立行政法人都市再生機構が行う建築物の敷地の整備（賃貸住宅の建設と併せて行うもの、重要な公共施設の整備を伴わないものに限る。）に関する助成。
［参事官］

マンション（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第２条第１項第１号に規定するマンションをいう。以下この号において同じ。）の建替え及び管理（マンションの敷地及び附属施設並びにマンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第１号ロに掲げる土地及び附属施設の管理を含む。）、除却する必要のあるマンション及びその敷地の売却並びに当該マンションに係る敷地分割（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第２条第１項第 11 号に規定する敷地分割をいう。
）。民
間賃貸住宅（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第２条第３項に規定する
民間賃貸住宅をいう。
）の管理（安心居住推進課の所掌に属するものを除く。
）。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行（不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。）。建築物（浄化槽を含む。
）に関する基準の設定（市街地建築課の所掌に属するものを除く。
）。建築基準法の規定による型式適合認定、構造方法等の認定及び特殊構造方法等認定並びに浄化槽法の規定による浄化槽の型式の認定。エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定による建築物に関するエネルギーの使用の合理化。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定による特定建築物の移動等円滑化。都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物の普及の促進。建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律の規定による建築物のエネルギー消費性能の向上。
―鉄 道 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。
）。局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整。独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の組織及び運営一般。交通政策審議会陸上交通分科会の庶務（自動車局の所掌に属するものを除く。
）。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［幹線鉄道課］ 新幹線鉄道、主要幹線鉄道その他の鉄道等（大都市における旅客の運送に係る鉄道等を除く。
）の整備（道路局及び他課の所掌に属するものを除く。）。幹線鉄道等（索道を除く。）による運送、
これらの事業の発達、改善、調整（事業の許可、特許、事業の承継、法人の解散、事業の停止の命令に関する事務に限る。
）。
［都市鉄道政策課］ 都市鉄道その他の大都市における旅客の運送に係る鉄道等の利用の促進、都市鉄
道等による運送サービスの向上に関する基本的な政策の企画、立案。都市鉄道等の整備（道路局及び他課の所掌に属するものを除く。）。大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の施行（不動産・建設経済局及び都市局の所掌に属するものを除く。）。都市鉄道等（索道を除く。
）による運送、これらの事業の発達、改善、調整（事業の許可、特許、事業の承継、法人の解散、事業の停止の命令に関する事務に限る。）。東京地下鉄株式会社の行う業務（鉄道事業課の所掌に属するものを除く。
）。
［鉄道事業課］ 鉄道等による運送、これらの事業の発達、改善、調整（他課及び安全監理官の所掌に属するものを除く。
）。鉄道等に関する助成（技術企画課及び施設課の所掌に属するものを除く。）。独立行
政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第 13条第１項第１号から第６号までの業務、これらに附帯する業務、同条第２項、第３項の業務。北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社の行う業務。本州四国連絡高速道路株
式会社の行う高速道路株式会社法第５条第１項第５号イの業務、これに附帯する業務。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第 12 条第２項の業務。東京地下鉄株式会社の会計。
［国際課］ 局の所掌に属する国際関係事務に関する基本的な政策の企画、立案。局の所掌事務に係る国際協力。局の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るもの。陸運機器等の製造、販売、修理に関する事務の発達、改善、調整（当該事業の海外事業活動に係るものに限る。
）。
［技術企画課］ 局の所掌事務に関する基本的な政策のうち技術に関するものについての企画、立案。鉄道等の技術上の基準の設定。鉄道等の整備に関する事務のうち技術に関すること（道路局及び施設課の所掌に属するものを除く。
）。鉄道等による運送、これらの事業の発達、改善、調整に関する事務のうち技術に関すること（施設課及び安全監理官の所掌に属するものを除く。）。鉄道等の車両に関する安全の確保（当該車両の管理、保守に関する検査に係るもの、道路局の所掌に属するものを除く。）。陸運機
器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善、調整（国際課の所掌に属するものを除く。）。
［施設課］

鉄道等の用に供する施設の整備に関する事務のうち技術に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。
）。新幹線鉄道に係る行為制限区域に関すること。索道による運送、索道事業の発達、改善、調整（事業の許可、事業の承継、事業の停止の命令に関する事務に限る。）。鉄道等の用に供する施設に関する安全の確保（施設の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。
）。鉄道等の整備、運行に関連する環境対策。
［安全監理官］ 鉄道等の運行の計画。鉄道等の安全の確保（道路局、技術企画課、施設課の所掌に属するものを除く。
）。鉄道等に関する事故、これらの事故の兆候の原因、これらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。
）。
―自動車局―［総務課］

局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌事務に関する基本的な政策に関する企画、立案（他課の所掌に属するものを除く。
）。局の所掌に係る事業に関する財務。局の所掌に係る事業に関す
る税制に関する調整。道路運送法第 85 条の規定に基づく損失の補償。局の所掌に係る事業に関する道
路交通事業財団に関すること。局の所掌に係る事業に関する中小企業等共同組合、協業組合、商工組
合、商工組合連合会の監督。局の所掌に係る事業に関し、外国為替及び外国貿易法第 26 条第２項に規定する対内直接投資等、同法第 30 条第１項に規定する技術導入契約の締結等。道路運送に係る助成（技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。自動車道、自動車道事業の発達、改善、調整。自動車ターミナルに関すること（総合政策局の所掌に属するものを除く。）。道路運送、道路運送車両と道路との関連に関する調査、研究。自動車の発着、駐車の施設。交通政策審議会陸上交通分科会の庶務（道路運
送及び道路運送車両に関する重要事項に係るものに限る。）。自動車安全特別会計の保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定の経理。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［安全政策課］ 道路運送の安全の確保（車両基準・国際課の所掌に属するものを除く。）。道路運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画、立案。自動車損害賠償責任保険、自動車損害賠償責任共済に関すること。政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。自動車事故による損害賠償を保障する制度に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。独立行政法人自動車事故対策機構の行う業務に関すること。
［技術・環境政策課］ 局の所掌事務に関する技術に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
局の所掌事務に関する環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。道路運送に係る助成のうち環境の保全に係るものに関すること。道路運送車両の安全の確保に関すること(車両基準・国際課、審査・リコール課及び整備課の所掌に属するものを除く。)。道路運送車両による公害の防止
その他の道路運送車両に係る環境の保全に関すること(車両基準・国際課、審査・リコール課及び整備課の所掌に属するものを除く。)。道路運送車両の使用に関すること(車両基準・国際課及び審査・リコール課の所掌に属するものを除く。)。道路運送車両の使用に必要な物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること(車両基準・国際課の所掌に属するものを除く。)。道路運送車両及びその使用に必要な機械器具に関する自動車局の所掌に係る資源の有効な利用の確保に関すること。独立行政法人
自動車技術総合機構の組織及び運営一般に関すること。局の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関との連絡並びに国際協力に関する事務のうち自動運転に関する技術に関すること。
［自動車情報課］

局の所掌事務に係る自動車の使用における情報化の推進に関する基本的な政策の企画、立案。自動車の登録、自動車抵当に関すること。自動車検査登録印紙の売りさばき。道路運送車両の流通、消費の増進、改善、調整（技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。
［旅客課］ 道路運送車両による旅客の運送、旅客自動車運送事業の発達、改善、調整（総務課、技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。自家用自動車の使用に関すること（貨物課の所掌に属するものを除く。
）。
［貨物課］ 道路運送車両による貨物の運送、貨物自動車事業の発達、改善、調整（総務課、技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。
）。自家用貨物自動車の使用に関すること。
［車両基準・国際課］ 道路運送車両の安全の確保に係る技術上の基準に関すること(審査・リコール課
及び整備課の所掌に属するものを除く。)。放射性物質の道路運送車両による運搬に関する規制に関すること。道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に係る技術上の基準に関すること(審査・リコール課及び整備課の所掌に属するものを除く。)。道路運送車両の使用に係る技術上の基準に関すること。道路運送車両の使用に必要な物資の消費の改善に係る技術上の基準に関すること。自動車局の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関との連絡並びに国際協力に関すること（技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。
［審査・リコール課］ 道路運送車両、道路運送車両の共通構造部、装置の型式についての指定その他の証明に関すること。自動車の車台番号、原動機の型式の打刻（整備課の所掌に属するものを除く。）。設
計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車、基準不適合特定後付装置についての改善措置。軽車
両、自動車用代燃装置の製造、流通、消費の増進、改善、調整、これらの製造に関する事業の発達、改善、調整。道路運送車両の使用に必要な機械器具の流通、消費の増進、改善、調整（技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。
）。局の所掌事務に関する道路運送車両の使用者の利益の保護に関する事項についての企画、立案（道路運送車両、道路運送車両の装置の安全性の評価に関するものを除く。）。
［整備課］ 道路運送車両の整備（環境の保全に係る技術上の基準に関することを除く。）。自動車車庫に関すること。自動車の整備事業の発達、改善、調整。道路運送車両の整備に必要な機械器具、物資の流通消費の増進、改善、調整。自動車の検査。道路運送車両法第 31 条、32 条の規定による自動車の車台
番号及び原動機の型式の打刻。
―海 事 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌事務に関する総合的な政策の企画、立案、局の所掌事務に関する政策の調整（安全政策課、海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。水上運送事
業及び造船に関する事業に関する財務に関すること。水上運送事業及び造船に関する事業に関する税
制に関する調整。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独方行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構法第 13 条第１項第７号、第８号の業務、これらに附帯する業務。海事代理士に関すること。海事思想の普及、宣伝。モーターボート競走に関すること。海技士国家試験、小型船舶操縦士国
家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試
験の試験問題の作成及び試験の執行。交通政策審議会海事分科会の庶務。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［安全政策課］ 船舶の航行の安全の確保に関する総合的な政策の企画、立案、調整。局の所掌に係る危機管理に関する基本的な政策の企画、立案。水上運送事業に係る輸送の安全の確保。タンカー油濁損害賠償保障契約及び一般船舶油濁損害賠償等保障契約並びに油による汚染損害の補償のための国際基金に関すること。船舶の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定。船舶の安全に関する検査制度の企画、立案。船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する制度に関する企画、立案。船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査。船員労務官の行う事務の監察。船
舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督に関する制度の企画、立案（船員政策課、海技課の所掌に属するものを除く。）。運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第５条第５号及び第６号に規定する調査に対する援助。
［海洋・環境政策課］ 局の所掌事務に関する海洋の開発及び利用に関する総合的な政策の企画、立案、調整。局の所掌事務に関する環境の保全に関する総合的な政策の企画、立案、調整。局の所掌事務に関する技術に関する基本的な政策の企画、立案。水上運送（水上運送事業によるものを含む。）に係るエ
ネルギーの使用の合理化に関する船舶の施設に関する基準の設定。水上運送に係るエネルギーの使用の合理化に関する船舶の施設に関する検査制度の企画、立案。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備、揮発性物質放出防止措置手引書、二酸化炭素放出抑制航行手引書及び二酸化炭素放出抑制指標の基準の設定、これらの設備等に関する検査制度の企画、立案。船舶に関する資源の有効な利用の確保。船舶に関する原子力の利用。海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関する制度の企画、立案。
［船員政策課］ 船員に係る事務に関する基本的な政策についての企画、立案。船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳（安全政策課の所掌に属するものを除く。
）。船員災害防止協会の行う業務。船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整。船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に係るもの（海技課の所掌に属するものを除く。
）。船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に関すること。
［外航課］ 外航に係る運送、外航に係る船舶運航事業の発達、改善、調整（他課の所掌に属するものを除く。
）。船舶貸渡業（内航海運業の用に供する船舶に係るものを除く。）、海運仲立業、海運代理店業の発達、改善、調整（総務課及び安全政策課の所掌に属するものを除く。）。日本船舶以外の船舶について
日本各港間の運送、不開港場への寄港の特許。海運に関する国際協定に関すること。
［内航課］ 水上運送及び水上運送事業の発達、改善、調整（他課の所掌に属するものを除く。）。航路補助金に関すること。本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行

（道路局及び船員政策課の所掌に属するものを除く。）。
［船舶産業課］ 造船に関する事業の発達、改善、調整（総務課の所掌に属するものを除く。）。船舶、船
舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通、消費の増進、改善、調整（海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。
）。船舶、船舶用機関、船舶用品、造船に関する施設、船舶の用に供する鉱工業品等の工業標準に関すること。造船に係る国際協力。
［検査測度課］ 船舶の安全の確保、船舶による危険物その他の特殊貨物の運送、貯蔵に関すること（安全政策課の所掌に属するものを除く。）。水上運送に係るエネルギーの使用の合理化（船舶の施設に関するものに限り、海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設
備、揮発性物質放出防止措置手引書、二酸化炭素放出抑制航行手引書、二酸化炭素放出抑制指標に関すること（海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。小型船舶検査機構の行う業務。船舶のトン数の測度、登録。船舶の航行の安全の確保、海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督（他課の所掌に属するものを除く。
）。
［海技課］ 船員の教育及び着成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資
格、定員、水先に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船員の資格に係るもの。
―港 湾 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。港湾、航路、港湾に係る海岸の整備、保全に関する事業（他課の所掌に属するものを除く。
）。港湾、航路の管理（海洋・環境課、海岸・防災課の所掌に属するものを除く。
）。港湾内の公有水面の埋立て、干拓の認可。港湾内の運河に関すること（技術企画課の所掌に属するものを除く。）。交通政策審議会港湾分科会の庶務。局の所掌に係る事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［港湾経済課］ 港湾運送、港湾運送事業の発達、改善、調整。港湾の利用（他課の所掌に属するものを除く。
）。特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の規定による外貿埠頭業務。港湾等の整備、利用、保全に関する情報化。
［計画課］

港湾の整備、利用、保全、航路の整備、保全に関する計画（他課の所掌に属するものを除く。
）。港湾等の整備及び保全に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案。港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の事業計画（他課の所掌に属するものを除く。）。港湾に係る事務で国土の総合的な利用、整備及び保全又は地域の振興に関するもの（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。
民間都市開発の推進に関する特別措置法第５条第１項の規定による港湾施設の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付け。港湾、航路に関する基礎的な調査。
［産業港湾課］ 港湾における産業の国際競争力の強化のために行う港湾の整備、利用、保全、管理に関する基本的な政策の企画、立案。港湾の利用に関する事務のうち、港湾における産業の国際競争力の強化に係るもの。港湾における産業の国際競争力の強化のために必要な土地の造成、整備、これに伴う護岸、岸壁、物揚場の整備、利用、保全に関する計画。港湾における産業の国際競争力の強化のために必要な土地の造成、整備、これ伴う護岸、岸壁、物揚場の整備、保全に関する事業の事業計画。民間都市開発の推進に関する特別措置法の施行に関する事務のうち港湾施設に係るもの（計画課の所掌に属す

るものを除く。
）。都市再生特別措置法第 29 条第１項第３号に掲げる業務（当該業務に係る同項第４号に掲げる業務を含む。
）、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第 15 条第１項各号に掲げる業務のうち、港湾施設に係るもの。流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行（港湾流通拠点地区に関することに限る。）。荷さばき施設、船舶の離着岸を補助するための船舶に関する特定港
湾施設整備事業の事業計画。港湾内の公有水面の埋立て、干拓に関する技術的審査。局の所掌事務に係る国際機関との連絡、国際協力。
［技術企画課］ 港湾等の設備、保全に関する工事の実施（海洋・環境課、海岸・防災課の所掌に属するものを除く。
）。港湾等の設備、保全に関する工事、国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の検査（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。
）。港湾等の設備、保全に関する工事、国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶、機器の整備及び運用（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。
）。港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。港湾の施設に関する技術上の基準。港湾施設の工業標準に関すること。
［海洋・環境課］ 港湾に係る事務で海洋に関する基本的な計画に関するもの。レクリエーション港湾の整備、利用、保全に関する計画（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。
）。レクリエーション港湾の整備、保全に関する事業の事業計画（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。港湾内の低潮線保全区域における低潮線の保全。特定離島港湾施設の存する港湾の整備、利用、保全、管理。港湾の環境の整備、保全、航路の環境の保全に関する計画（廃棄物処理施設及び排出ガス処理施設に関するものを含む。
）に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。港湾の環境の整備、保全に関する事
業の事業計画（廃棄物処理施設及び排出ガス処理施設に関するものを含む。
）（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。
）。国が行う海洋の汚染の防除に関する業務（技術企画課の所掌に属するものを除く。
）。
広域臨海環境整備センターの行う業務に関すること。船舶から排出する廃油に係る廃油処理設備、廃油処理施設、廃油処理事業に関すること。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に関すること。港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥、その他の不要物の有効な利用の確保。港湾の環境の整備、保全、航路の環境の保全に関する試験、研究、技術の開発、これらの助成、技術の指導、成果の普及。
［海岸・防災課］ 港湾に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理（工事に係る補償、工事の実施の安全の確保、工事の検査に関することを除く。）。港湾（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。）、航路に関する災害（地盤変動、鉱害を含む。
）の防止、復旧（工事に係る補償、工事の実施の安全の確保、工事の検査に関することを除く。
）。港湾等に関する危機管理に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。
）。
―航 空 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌事務に関する総合的な政策の企画、立案、局の所掌事務に関する政策の調整。局の所掌に属する国際関係事務の総括。国際民間航空機関との連絡。外国の航空政策、航空事情に関する調査。航空機の登録、航空機抵当。航空思想の普及。局の所掌に係る経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。自動車安全特別会計の空港整備勘定の経理。交通政策審議
会航空分科会の庶務。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（航空ネットワーク部）［航空ネットワーク企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。航空ネットワークの形成、充実に関する
基本的な政策の企画、立案。航空運送の発達、改善、調整（交通管制部、国際航空課、航空事業課の所掌に属するものを除く。
）。空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興。空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。空港等の設
置及び管理（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。部の所掌事務で他の所掌に属しないもの
に関すること。
［国際航空課］ 国際航空運送の発達、改善、調整。外国人国際航空運送事業の発達、改善、調整。外国
航空機の航行、使用に関する許可。航空に関する国際協定。
［航空事業課］ 航空に関する事業（航空機、その装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。
）に関する事業、貨物の運送に係る航空運送代理店業を除く。）の発達、改善、調整（国際航空課の所掌に属するものを除く。
）。地域的な航空運送に係る事業の助成。
［空港計画課］ 空港等（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港、大阪国際空港を除く。）の整備に関する計画。空港等の改善のための調査、研究。
［空港技術課］ 空港等の設置、管理に関する事務のうち技術に関すること（安全部、空港計画課の所掌に属するものを除く。
）。空港等の建設、改良、維持（安全部の所掌に属するものを除く。）。
［首都圏空港課］ 首都圏内の空港等の設置、管理（安全部、他課の所掌に属するものを除く。）。成田国
際空港株式会社が行う石油パイプライン事業に関する許可、認可。成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法の施行。
［近畿圏・中部圏空港課］近畿圏及び中部圏内の空港等の設置及び管理に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。
）。
（安 全 部）［安全政策課］ 部の所掌事務に関する総合調整。航空機（無人航空機等（航空法第２条第 22 項に規定する無人航空機及び同法第 87 条第１項に規定する航空機をいう。以下同じ。
）を除く。
）の安全の確保
及び航空機の航行に起因する障害の防止並びに航空機の航行の安全の確保（交通管制部及び航空機安全課の所掌に属するものを除く。
）。航空機（無人航空機等を除く。
）及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。）。航空機（無人航空機等を除く。
）に係る航空従事者の教育及び養成並びに航空従事者に関する証明（以下「航空従事者教育等」という。
）。空港等の安全の確保。航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪の防止のための対策に係るもの。運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第５条第１号及び第２号に規定する調査（航空機（無人航空機等を除く。）に係るものに限る。）
に対する援助。局の所掌に係る航空の安全に関する事務の運営に関する実況の監察、これに基づく改善事項の調査、航空法第 137 条第４項の規定に基づく事務。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［無人航空機安全課］ 無人航空機等の安全の確保及び無人航空機等の航行に起因する障害の防止並びに無人航空機等の航行の安全の確保（交通管制部及び航空機安全課の所掌に属するものを除く。）。無人航空機等及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。
）。無人航空機等に係る航空従事者教育等。運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第５条第１号及び第２号に規定する調査（無人航空機等に係るものに限る。）に対する援助。
［航空機安全課］

航空機の安全の確保、航空機の航行に起因する障害の防止に係る技術上の基準の設定。航空機に係る型式証明。航空機、その装備品の流通、消費の増進、改善、調整。
（交通管制部）［交通管制企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。航空交通の円滑化のための方策に関する企画、立案。航空交通に関する空域の指定、航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定の基準、航空交通管制の方式の開発、設定の基準に関すること。航空通信網の設定その他航空保安に関する情報の伝達の方式の開発（管制技術課の所掌に属するものを除く。）。航空保安用電気通信施設、航空灯火の整備に関する基本的な計画、航空保安用電気通信施設の改善のために行う施設の開発に関する調査、研究。宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、航空保安業務の高度化に係るもの。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［管制課］ 航空交通に関する空域の指定、航空機の離陸、着陸のための飛行の方式の設定（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。
）。航空路（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。航空交通管制（交通管制企画課、管制技術課の所掌に属するものを除く。）。飛行計画の承認。
［運用課］ 飛行計画（管制課の所掌に属するものを除く。）。航空機の運航に関する情報の提供（交通管制企画課、管制技術課の所掌に属するものを除く。）。局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用、整備。
［管制技術課］ 航空保安用電気通信施設、航空保安施設の設置、管理（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。
）。航空通信網（人工衛星を利用するものに限る。）の設定その他の航空保安に関する情報の伝達の方式（人工衛星を利用するものに限る。
）の開発。
―北 海 道 局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。北海道総合開発計画の企画、立案に必要な調査に関する事
務のうち、アイヌ施策(アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法
律第２条第２項に規定するアイヌ施策をいう。) に係るもの（他課の所掌に属するものを除く。)。北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、アイヌ施策に係るもの(他課の所掌に属するものを除く。)。北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関する事務のうち、アイヌ施策に係るもの(他課の所掌に属するものを除く。)。アイヌの伝統、アイヌ文化に関する知識の普及、啓発。国土審議会北海道開発分科会の庶務。北海道開発局の事務の運営の指導、改善（予算課の所掌に属するものを除く。
）。局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［予算課］ 局の所掌に係る経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整、北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務の総括。北海道開発局の事務（北海道開発局の行う工事、工事の設計、工事管理、工事に関する調査に係る入札、契約に関する事務、北海道開発局の運営に要する経費に関する事務に限る。
）の運営の指導、改善。
［地政課］ 北海道総合開発計画の企画、立案に必要な調査に関する事務のうち、宅地の整備、都市の整備（都市公園、下水道の整備を含む。
）、道路の整備、住宅の整備に係るもの。北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、宅地の整備、都市の整備（都市公園、下水道の整備を含む。）、道路の整備、住宅の整備に係るもの。北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整、北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務のうち、宅地の整備、都市の整備（都市公園、下水道の整備を含む。）、道路の整備、住宅の整備に係るもの。
［水政課］ 北海道総合開発計画の企画、立案に必要な調査に関する事務のうち、河川その他の防災、国土の保全に係る施設（港政課及び農林水産課の所掌に属するものを除く。
）の整備、水資源の開発、生活環境施設（都市公園、下水道を除く。
）の整備に係るもの。北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、河川その他の防災、国土の保全に係る施設（港政課、農林水産課の所掌に属するものを除く。
）の整備、水資源の開発、生活環境施設（都市公園、下水道を除く。
）の整備に係るもの。北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整、北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務のうち、河川その他の防災、国土の保全に係る施設（港政課、農林水産課の所掌に属するものを除く。）の整備、水資源の開発、生活環境施設（都市公園、下水道を除く。
）の整備に係るもの。
［港政課］ 北海道総合開発計画の企画、立案に必要な調査に関する事務のうち、港湾、空港の整備、防災、国土の保全に係る施設（港湾に係るものに限る。
）の整備、運輸事業、通信事業に係るもの。北海
道総合開発計画の推進に関する事務のうち、港湾、空港の整備、防災、国土の保全に係る施設（港湾に係るものに限る。
）の整備、運輸事業、通信事業に係るもの。北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整、北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行
政機関の経費の配分計画に関する事務のうち、港湾、空港の整備、防災、国土の保全に係る施設（港湾に係るものに限る。
）の整備、運輸事業、通信事業に係るもの。
［農林水産課］ 北海道総合開発計画の企画、立案に必要な調査に関する事務のうち、農林水産業、防災、国土の保全に係る施設（農林水産省の所掌に係るものに限る。）の整備に係るもの。北海道総合開発計
画の推進に関する事務のうち、農林水産業、防災、国土の保全に係る施設（農林水産省の所掌に係るものに限る。
）の整備に係るもの。北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整、北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務のうち、農林水産業、防災、国土の保全に係る施設（農林水産省の所掌に係るものに限る。）の整備に係るもの。
［参事官］ 北海道の開発に関する総合的な政策の企画、立案、推進（他課の所掌に属するものを除く。
）。
総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の整備、開発のための大規模事業（北海道の区域内において行われるものに限る。
）に関する関係行政機関の事務の調整。北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整（総務課の所掌に係るものを除く。）、北海道総合開発計画に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関する事務のうち、宅地の整備、都市の整備（都市公園、下水道の整備を含む。
）、道路の整備、住宅の整備、河川その他の防災、国土の保全に係る施設（港政課及び農林水産課の所掌に属するものを除く。）の整備、水資源の開発、生活環境施設（都市公園、下水道を除く。
）の整備、港湾、空港の整備、防災、国土の保全に係る施設（港湾に係るものに限る。
）の整備、運輸事業、通信事業、農林水産業、防災、国土の保全に係る施設（農林水産省の所掌に係るものに限る。
）の整備以外の事項に係るもの。株式会社日本政策投資銀行が解散前の日本

政策投資銀行から承継する資産のうち株式会社日本政策投資銀行法施行令附則第５条に規定する資産（同条に規定する業務のうち北海道において事業を営む者に係るものによって取得したものに限る。）に該当するものの管理。北方領土隣接地域の振興、住民の生活の安定に関する政策の企画、立案、推進。
国立研究開発法人土木研究所の行う業務のうち、北海道開発局の所掌事務に関連する土木技術に係るもの。
―政策統括官―［政策統括官］

省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括。国土の利用、開発、保全に関する基本的な政策であって次に掲げる事項に係るものに関する関係行政機関の事務の調整。①土地利用、②交通施設の整備。土地に関する総合的かつ基本的な政策であって次に掲げる事項に係るものの企画、立案、推進に関する調整。①土地の有効かつ適切な利用が阻害され、又は阻害される
おそれがある場合における当該土地の利用、②地理空間情報活用推進基本法第２条第１項に規定する
地理空間情報の活用の推進。土地基本法第 10 条の規定による土地に関する動向、基本的な施策に関する年次報告等に関する調整。国会等の移転（国会等の移転に関する法律第１条に規定する国会等の移転をいう。）に係る総合的な政策の企画、立案に関する調整。大深度地下使用協議会における行政機関、関係都道府県との協議。政策の評価。
［政策評価官］ 政策統括官のつかさどる職務（政策の評価に関するものに限る。）の補助。
―国際統括官―［国際統括官］ 国際関係事務のうち、重要な政策の調整。

観光庁［総務課］ 機密に関すること。観光庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練。長官の官印及び庁印の保管。公文書類の授受、発送、編集及び保存。法令案その他の公文書類の審査及び進達。観光庁の所掌事務に関する総合調整。観光庁の行政の考査。広報に関すること。観光庁の保有する情報の公開。観光庁の保有する個人情報の保護。観光庁の機構及び定員。表彰及び儀式。観光庁の所掌事務に関する官報掲載。観光庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査。観光庁所属の行政財産及び物品の管理。観光庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生。交通政策
審議会観光分科会の庶務。観光庁の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［観光戦略課］ 国際観光の振興に資する施策に関する基本的な政策の企画、立案、推進。国際観光の振興に資する施策に関する関係行政機関の事務の調整。観光の振興を広範かつ一体的に推進するための基本的な方針の企画、立案。容易に観光旅行をすることができる環境の整備その他観光旅行の普及発達。観光に関する調査及び研究。観光に関する統計。観光の振興（国際観光部、観光地域振興部、観光産業課、の所掌に属するものを除く。
）。観光立国推進基本法第８条の規定による観光の状況、施策に関する年次報告等。
［観光産業課］

観光産業を営む者の連携による観光の振興（観光地域振興部の所掌に属するものを除く。
）。旅行業、旅行業者代理業その他の国土交通省の所掌に係る観光事業の発達、改善、調整。ホテル、旅館の登録。食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第３条第１項に規定する基本方針に係る事務の取りまとめ。
（国際観光部）［国際観光課］

国際観光部の所掌事務に関する総合調整。国際観光の振興に関する基本的な政策の企画、立案。外国人観光旅客の来訪及び国際会議の誘致の促進その他の国際交流の推進による国際観光の振興（観光地域振興部の所掌に属するものを除く。）。国際観光部の所掌事務で他の所掌に属しないも
の。
［参事官］

庁の所掌事務に係る国際機関、外国の行政機関その他の者との連絡、国際協力に関する事

務、国際観光部の所掌事務に関する重要事項についての企画、立案。
（観光地域振興部）［観光地域振興課］ 観光地域振興部の所掌事務に関する総合調整。観光地及び観光施設の改善。地域の振興に資する観光の振興。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［観光資源課］ 観光資源の保護、育成、開発。観光の振興に寄与する人材の育成。全国通訳案内士、地域通訳案内士に関すること。

気象庁（総 務 部）［総務課］ 機密に関すること。長官の官印、庁印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。広報。
気象庁の行政の考査。公文書類の審査、進達（企画課の所掌に属するものを除く。）。気象庁の保有する情報の公開。気象庁の保有する個人情報の保護。気象庁の所掌事務に関する総合調整（企画課及び国際・航空気象管理官の所掌に属するものを除く。）。気象庁の所掌事務に関する政策の評価。気象庁の事
務能率の増進。気象庁の所掌事務に関する官報掲載。庁内の管理。気象庁の所掌事務に関する調査及び統計の総括。気象庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関する事務のうち金銭の出納、契約の締結。気象庁所属の国有財産の管理、処分、物品の管理。気象庁所属の建築物の営繕。庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［人事課］ 気象庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事、教養、訓練。気象庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生。気象庁の定員に関すること。気象庁の職員に貸与する宿舎に関すること。表彰。恩給に関する連絡事務。
［企画課］ 法令案の審査、進達。気象庁の機構に関すること。気象庁の所掌事務に関する政策の企画、）。気象業務に関する基本立案に関する総合調整（国際・航空気象管理官の所掌に属するものを除く。
的な計画の作成、推進（情報基盤部の所掌に属するものを除く。）。気象業務に関する基本的な制度の企画、立案。気象業務に関連する技術に関する研究、開発、これらの助成、気象業務に関連する技術に関する指導、普及。宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るもの。気象業務に係る国際協力。外国の気象業務の調査。交通政策審議会気象分科会の庶務。図書、資料の刊行。
［経理管理官］

気象庁の所掌に係る経費、収入の予算、決算、会計（総務課の所掌に属するものを除く。
）、会計の監査。
［国際・航空気象管理官］

気象庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する政策の企画及び立案に関）に関するする総合調整。航空機の利用に供するための気象業務（以下「航空気象業務」という。
政策の企画及び立案に関する総合調整。
（情報基盤部）［情報政策課］

情報基盤部の所掌事務に関する総合調整。庁の所掌事務に関する情報通信技術の活用に関する基本的な政策の企画、立案、推進。民間気象業務支援センターの行う業務に関すること。
庁の情報システムに係る情報の安全の確保及び情報システムの最適化。国立国会図書館支部気象庁
図書館に関すること。情報基盤部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［情報利用推進課］

気象業務に関する基本的な計画（気象情報の利用の促進に係るものに限る。）の作成、推進。気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動（以下単に「地震動」という。）に限る。
）、津波、高潮、波浪及び洪水の予報業務並びに気象の観測の成果を無線通信により発表する業務に関する許可。気象予報士に関すること。
［数値予報課］ 気象、地象（地震、火山現象を除く。）、水象（津波を除く。）の数値予報。
［情報通信基盤課］ 気象庁の情報システムの整備、管理（情報政策課の所掌に属するものを除く。
）。
気象通信。
［気象衛星課］ 気象衛星を利用して行う気象業務（大気海洋部及び地震火山部の所掌に属するものを除く。）。
（大気海洋部）［業務課］ 大気海洋部の所掌事務に関する総合調整。予報及び警報の伝達の組織、方法（地震火山部の所掌に属するものを除く。
）。気象、地象（地震及び火山現象を除く。）、陸水象、これらに関連する輻射に関する観測の成果の解析に係る技術の開発、改良（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）。気象庁に所属する観測船に関すること。離島における気象業務（地震火山部の所掌に属するものを除く。
）。気象測器その他の測器の需給計画（地震火山部の所掌に属するものを除く。
）。
大気海洋部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［気象リスク対策課］

大気海洋部の所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報に関する基本的な政策の企画、立案、推進。アジア太平洋地域における災害の防止のための気象、地象（地震、火山現象を除く。
）、水象（津波を除く。）の予報。気象庁の所掌事務のうち地球環境に係る気象業務に関する基本的な政策の企画、立案、推進。
［予報課］

気象、地象（地震、火山現象を除く。）、水象（津波を除く。
）の予報、警報（情報基盤部及び他課の所掌に属するものを除く。）。気象、地象（地震、火山現象を除く。）、陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の実施（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）。気象、地象、水象に関する観測の成果及び情報の速報。気象、地象（地震、火山現象を除く。）、陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する気象測器その他の測器の保守及び管理の実施（環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。
）。
［観測整備計画課］ 気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び発表（他課の所掌に属するものを除く。）。気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。
）に関する情報の収集及び発表（気候情報課及び環境・海洋気象課の所掌に属するものを除く。）。気象測器その他の測器に関すること（地震火山部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
［気候情報課］ 気候の予報（情報基盤部の所掌に属するものを除く。）。気象の予報事務に関し必要な地象（地震及び火山現象を除く。
）及び水象（津波を除く。）の予報。気候に関する情報の収集及び発表。
［環境・海洋気象課］ 大気の汚染に関連する気象、海面水温、海流、海氷の状況の予報（情報基盤部及び気候情報課の所掌に属するものを除く。）。海上気象、海水象、大気中におけるオゾンの分布及び温室効果ガスの濃度その他の地球の全体又はその広範な部分に影響を及ぼす気象（以下「地球的規模の気象」という。
）並びに南極地域における気象並びにこれらに関連する輻射に関する観
測並びにその成果の収集及び発表。海上気象、海水象及び地球的規模の気象に関する情報の収集及び発表。海水象並びに地球的規模の気象及びこれに関連する輻射に関する気象測器その他の測器に関すること（業務課の所掌に属するものを除く。）。
（地震火山部）［管理課］ 地震火山部の所掌事務に関する総合調整。地震動、火山現象及び津波の予報及び警報の伝達の組織及び方法。地球磁気、地球電気、これらに関連する輻射に関する観測、その成果の収集、発表。地震、火山現象、地動に関する測器の需給計画。地球磁気及び地球電気に関する測器に関すること。
地震調査研究推進本部の庶務（地震調査委員会が行う事務に関するものに限る。）。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［地震津波監視課］ 地震動、津波の予報、警報（管理課及び地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）地震、地動、これらに関連する輻射に関する観測の実施。地震、地動、これらに関連する輻射に関する観測の成果の収集及び発表（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。
）。
地震に関する情報の収集及び発表（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。
）。地震、地動に関する測器の保守及び管理の実施。
［火山監視課］ 火山現象の予報及び警報（管理課及び地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。）。火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の実施。火山現象、これに関連する輻射に関する観測（火山及びその周辺に赴いて実施するものに限る。）。火山現象、これに関連する輻射に関する観測の成果の収集、発表（地震火山技術・調査課の所掌に属するものを除く。
）。火山現象に関する情報の収集、発表。火山現象に関する測器の保守、管理の実施。火山現象に関する測器（火山及びその周辺に赴いて実施する観測に用いるものに限る。
）に関すること（管理課の所掌に属するものを除く。）。
［地震火山技術・調査課］ 地震動、火山現象、津波の予報、警報に係る技術の開発、改良。地震、火山現象、地動、これらに関連する輻射に関する観測（地震津波監視課及び火山監視課の所掌に属するものを除く。
）。地震、火山現象、地動、これらに関連する輻射に関する観測の成果の解析に係る技術の開発、改良。大規模な地震の発生の見込みを評価するための地震に関する情報の収集、発表。地震予知情報。地震、火山現象及び地動に関する測器に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

運輸安全委員会―運輸安全委員会事務局―［総務課］ 機密に関すること。委員会の事務局の職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事。
委員長及び事務局長の官印並びに委員会及び事務局の公印の保管。公文書類の接受、発送、編集及び保存。法令案その他の公文書類の審査及び進達。委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整。委員会の事務局の行政の考査。広報。委員会の保有する情報の公開。委員会の保有する個人情報の保護。委員会の機構、定員に関すること。委員会の所掌事務に関する官報掲載。委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査。委員会所属の行政財産及び物品の管理。職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。委員会の所掌事務に関する資料及び情報の収集及び分析に関すること。事
故等調査（運輸安全委員会設置法第 15 条第１項に規定する事故等調査をいう。以下同じ。）の結果に基づく航空事故、鉄道事故及び船舶事故並びにこれらの事故の兆候の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき施策又は措置についての国土交通大臣
又は原因関係者に対する勧告に関すること。航空事故、鉄道事故及び船舶事故並びにこれらの事故の兆候の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき施策についての国土交通大臣又は関係行政機関の長に対する意見に関すること。委員会の所掌事務に係る国際協力。委員会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［参事官］ 職員の教養及び訓練。委員会の会議の庶務。事故等調査に関する企画及び立案。事故等調査の円滑な実施を図るための関係機関との連絡調整その他の措置。
［首席航空事故調査官］

航空事故等の原因を究明するための調査。航空事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査。
［首席鉄道事故調査官］

鉄道事故等の原因を究明するための調査。鉄道事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査。
［首席船舶事故調査官］

船舶事故等の原因を究明するための調査。船舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査。
［首席地方事故調査官］ 命を受けて、次に掲げるもの（参事官の所掌に属するものを除く。
）を分掌する。旅客の死亡を伴う船舶事故その他の国土交通省令で定める重大な船舶事故等以外の船舶事故等の原因を究明するための調査。旅客の死亡を伴う船舶事故その他の国土交通省令で定める重大な船舶事
故以外の船舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査。事故等調査の初期の段階における調査。

海上保安庁（総 務 部）［政務課］ 長官の官印、庁印の保管。公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、進達。海上保安庁の所掌事務に関する総合調整。海上保安庁の機構。海上保安庁の行政の考査。
海上保安庁の所掌事務に関する調査、統計の作成。広報。海上保安庁の保有する情報の公開。海上保安
庁の保有する個人情報の保護。海上保安庁の所掌事務に関する政策の評価。海上保安庁の所掌に係る経費、収入の会計（装備技術部の所掌に属するものを除く。）。国立国会図書館支部海上保安庁図書館。留置業務。海上保安庁の所掌に係る犯罪被害者等の権利利益の保護に関する企画、立案、調整。海上保安庁の事務能率の増進。海上保安庁の所掌事務に関する官報掲載。庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［秘書課］ 機密。本庁の職員の給与の支給。海上保安庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生。本庁の職員に貸与する宿舎（装備技術部の所掌に属するものを除く。）。儀式。恩給に関する連絡事務。庁内の管理。海上保安官に協力援助した者等の災害給付。
［人事課］ 海上保安庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事（秘書課の所掌に属するものを除く。
）。海上保安庁の定員に関すること。表彰。
［情報通信課］ 海上保安庁の使用する情報通信システムの整備、管理。海上保安庁の所掌事務に関する情報の管理に関する事務の総括。
［教育訓練管理官］ 海上保安庁の職員の教養、訓練。海上保安大学校、海上保安学校における学生採用試験に関すること。海上保安大学校、海上保安学校における海上保安庁の職員以外の者に対する教育、訓練。海上保安庁の所掌に係る国際協力に関する事務のうち、教育、訓練に関する事務の総括。
［主計管理官］ 海上保安庁の所掌に係る経費、収入の予算、決算、会計、会計の監査。
［国際戦略官］ 海上保安庁の所掌事務に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み、外国の行政機関、団体に関する事務の総括。海上保安庁の所掌に係る国際協力に関する事務の総括（教育訓練管
理官の所掌に属するものを除く。
）。外国における海上保安に関する業務に関する調査、資料の収集。
［危機管理官］

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づき海上保安庁が行う国際平和協力業務、委託を受けて実施する輸送に関する事務の総括。海上保安庁の所掌に係る危機管理（国民の生命、身体、財産に重大な被害が生じ、生じるおそれがある緊急の事態への対処、当該事態の発生の防止をいう。
）に関する事務の総括。
（装備技術部）［管理課］ 装備技術部の所掌事務に関する総合調整。海上保安庁の使用する船舶、航空機その他の装備（情報通信システムを除く。
）に関する整備計画の調整。海上保安庁の装備に関する技術的事項の総合的な企画、立案、調整。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［施設補給課］ 物品の検収。海上保安庁所属の国有財産の管理、処分。海上保安庁所属の施設の新設・改廃の計画。海上保安庁所属の物品の管理。
［船舶課］ 海上保安庁の使用する船舶の建造、維持。
［航空機課］ 海上保安庁の使用する航空機の建造、維持。海上保安庁の使用する航空機の基地の整備。
（警備救難部）

［管理課］ 警備救難部の所掌事務に関する総合調整。警備救難の業務に使用する船舶、航空機の整備計
画運用。海上保安庁の使用する通信施設の運用。警備救難の業務に使用する物品の整備計画。警備救難の業務に使用する船舶、航空機の運航技術に関すること。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［刑事課］ 海上における法令の違反の防止（国際刑事課の所掌に属するものを除く。）。海上における犯罪の捜査の基本。海上における犯罪の捜査、これに係る犯人、被疑者の逮捕、犯人、被疑者の海上における逮捕（国際刑事課、警備課及び警備情報課の所掌に属するものを除く。）。海上における犯罪の鑑識、統計。警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属された事務。
［国際刑事課］ 海上における関税定率法、関税法、大麻取締法、外国為替及び外国貿易法、覚せい剤取締法、出入国管理及び難民認定法、麻薬及び向精神薬取締法、武器等製造法、あへん法、銃砲刀剣類所持等取締法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「関税定率法等」という。
）の違反の防止。海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の規定による特定警備に関する監督。船舶に対する海賊行為（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第２条に規定する海賊行為及び海洋法に関する国際連合条約第 101 条に規定する海賊行為をいう。
）の防止。関税定率法等に規定する犯罪のうち海上におけるもの、海賊行為に係る犯罪の捜査、これらに係る犯人、被疑者の逮捕。関税定率法等に規定する犯罪の犯人、被疑者の海上における逮捕。国際捜査共助。
［警備課］ 海上における船舶の航行の秩序の維持。刑法第２編第２章、第３章、破壊活動防止法、日本
国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第６条から第８条まで、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（以下「刑法第２編第２章等」という。）に規定する犯罪のうち、海上におけるものの捜査、これらに係る犯人、被疑者の逮捕。刑法第２編第２章等に規定する犯罪の犯人、被疑者の海上における逮捕（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。その他海上における人命、財産の保護、公共の秩序の維持（他課の所掌に属するものを除く。）。
［警備情報課］ 警備情報の収集、分析その他の調査及び警備情報の管理。テロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づ
く暴力主義的破壊活動をいう。以下同じ。
）その他の我が国の公安を害する活動に関する犯罪であって、外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るもののうち、海上におけるものの捜査、これらに係る犯人又は被疑者の逮捕。犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕。
［救難課］

海難の際の人命、積荷、船舶の救助、天災事変その他救済を必要とする場合における援助（環境防災課の所掌に属するものを除く。）。遭難船舶の救護、漂流物、沈没品の処理に関する制度。海
上保安庁以外の者で海上において人命、積荷、船舶の救助を行うものの監督。
［環境防災課］

海上における危険物の荷役に伴う災害の発生の防止。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。その他海洋汚染等及び海上における災害の防止。
（海洋情報部）

［企画課］ 海洋情報部の所掌事務に関する総合調整。海洋情報業務（国土交通省組織令第 250 条第１号から第３号までに掲げる事務をいう。以下同じ。
）の実施に関する計画及び監査。海洋情報業務に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（技術・国際課の所掌に属するものを除く。）。海洋
情報業務に使用する船舶の整備計画及び運用。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［技術・国際課］ 海洋情報業務に関する重要事項のうち技術に関するものについての企画及び立案。海
洋情報業務に関する調査及び研究。海洋情報業務に関する技術の改善。水路測量の許可。海洋情報業務に関する国際協力の実施。海洋情報業務に関する国際機関及び外国の政府機関その他の外国の関係者との連絡調整（海洋情報課の所掌に属するものを除く。）。
［海洋調査課］ 水路の測量に関する事務（技術・国際課の所掌に属するものを除く。）。
［環境調査課］

海象の観測。水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査。
［海洋情報課］ 海洋情報業務及びこれに関連する海洋に関する情報の収集、整理、保管及び提供（航海情報課の所掌に属するものを除く。
）。海洋情報業務に関する国際間の情報の交換。
［航海情報課］ 水路図誌及び航空図誌の調製及び供給。水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報。
（交 通 部）［企画課］

交通部の所掌事務に関する総合調整。海上交通業務に関する重要事項についての企画及び立案。海上交通安全法に基づく業務を実施するための管制信号及び港則法に基づく業務を実施するた
めの信号所の建設、保守に係る技術の開発。灯台その他の航路標識の建設、保守に係る技術の開発。灯台その他の航路標識用、気象通報業務用の通信施設の建設、保守に係る技術の開発。灯台その他の航路標識、ディファレンシャル方式によりグローバルポジショニングシステムの位置誤差を補正する電波標識の運用。海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守、運用を行う者の監督。部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
［航行安全課］

船舶交通の障害の除去。海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督。航法及び船舶交通に関する信号。港則（警備救難部の所掌に属するものを除く。
）。船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保。
管制信号所等の整備計画。武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第 14 条第１項の規定による船舶の航行制限。船舶交通の安全のために必要な事項の通報（レーダー、通信施設その他の施設及びこれらの附属設備により船舶交通に関する情報の収集及び提供を行う電波標識（以下「船舶通航信号所」という。
）により行うものに限る。）。船舶通航信号所の整備計画。船舶通航信号所の運用。
事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。
［安全対策課］ 海難の調査（運輸安全委員会、海難審判所の行うものを除く。）。海難及びその防止に関する試験、研究。海難防止に関する計画。海難防止その他海上における船舶交通の安全についての啓発。船舶交通の安全のために必要な事項の通報（海洋情報部、航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
ディファレンシャル GPS の運用に関すること。灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報。
［整備課］ 管制信号所等の建設及び保守（企画課、航行安全課の所掌に属するものを除く。）。灯台その他の航路標識の建設及び保守（企画課、航行安全課の所掌に属するものを除く。）。灯台その他の航路標

識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守（企画課の所掌に属するものを除く。）。灯台その他の航路標識及びその業務用の船舶に使用する物品の整備計画に関すること。灯台その他の航路標識の業務用の船舶の整備計画、運用に関すること。

環境省―大 臣 官 房―［秘書課］ 機密。職員の任免、給与、懲戒、服務その他人事、教養、訓練。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。機構、定員。事務能率の増進。栄典の推薦、伝達の実施、表影・儀式。
地方環境事務所の組織及び運営一般。地方における省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理。
［総務課］ 公文書類の接受、発送、編集、保存。法令案その他の公文書類の審査、推達。情報の公開。
個人情報の保護。省の所掌事務に関する総合調整（総合政策課の所掌に属するものを除く。）。国会との連絡。中央環境審議会、公害対策会議の庶務。情報システムの整備、管理。国立国会図書館支部環境省図書館。官報掲載。広報。省の所掌事務に関する相談。
［会計課］ 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査。行政財産及び物品の管理及び処分。
職員の衛生、医療、その他福利厚生。内閣に設けられた共済組合に関すること（職員に関するものに限る。
）。エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定の経理、当該特別会計に属する行政財産及び物品の管理。東日本大震災復興特別会計の経理のうち省の所掌に係るもの、当該特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品管理のうち省の所掌に係るもの。宿舎。建築物の営繕。庁内の管理。
［総合政策課］

省の所掌事務に関する総合調整（環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に係るものに限る。
）。行政の考査。国立研究開発法人審議会の庶務。環境調査研修所の業務（環境保健部の所掌に属するものを除く。
）。政策の評価。環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進（他局並びに環境保健部並びに環境経済課及び地域政策課の所掌に属するものを除く。）。環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整（他局並びに環境保健部並びに環境経済課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。地球環境保全等に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整。地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること（地球環境局の所掌に属するものを除く。）。省の所掌事務に係る環境の保全に関する事業者及び国民の理解を深めるための教育及びこれらの者の学習の振興並びに国民又は営利を主たる目的としない民間の団体が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関する事務の総括。省の所掌事
務に関する研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括。大臣官房の所掌事務（環境保健部並びに秘書課、総務課及び会計課の所掌に属するものを除く。）に関する基本的かつ総合的な政策の総括。
国立研究開発法人国立環境研究所の業務。独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業
株式会社の組織及び運営一般。独立行政法人環境再生保全機構の行う独立行政法人環境再生保全機構
法第 10 条第１項第３号及び第４号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務。専ら環境の保全を目的とする事務・事業、その目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務・事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等（他局並びに環境保健部並びに環境経済課、環境影
響評価課、地域政策課、地域脱炭素事業推進課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。閣議決定された基本的方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要な企画、立案、総合調整。
［環境経済課］ 環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案、推進（事業者等が自ら行う環境への負荷の低減のための取組の促進に係るもの（環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に係るもの並びに他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整

（事業者等が自ら行う環境への負荷の低減のための取組の促進に係るもの（環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に係るもの並びに他局の所掌に属するものを除く。
）に限る。）。公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度。環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準の策定及び規制等（環境の保全上の支障を防止するための経済的措置に関し、環境基本法第 22 条に定めるところにより行う事務に限る。
）。次に掲げる事務のうち環境省の所掌に係るものの総括。①環境の保全上の支障を防止するための経済的措置に関し、環境基本法第 22 条に定めるところにより行う事務。②環境への負荷の低減に資する製品その他の物、役務の利用の促進。③事業者、国民の環境の保全に関する理解の増進（環境教育等の振興に係るものを除く。）。④事業者等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進（非営利環境保全活動の促進に係るものを除く。）。専ら環境の保全を目的とする事務・事業、その目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務・事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定（事業者等が自ら行う環境への負荷の低減のための取組の促進に係るもの（環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に係るもの並びに他局の所掌に属するもの
を除く。
）に限る。
）
。
［環境影響評価課］ 環境の保全の観点からの環境影響評価に関する基準等の策定、環境影響評価に関する審査。環境の保全の観点からの工場立地の規制に関する基準等の策定、当該規制の実施。
［地域政策課］ 環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案、推進（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関するものに限る。）。国土利用計画のうち全国計画の作成（環境の保全に関する
基本的な政策に係るものに限る。）。環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関するもの（地域脱炭素事業推進課の所掌に属するものを除く。
）に限る。
）。大阪湾臨海地域開発整備法の施行。省の所掌事務に係る地方公共団
体との連絡に関する事務の総括。
［地域脱炭素事業推進課］環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関する事務（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に係る事業に関するものに
限る。
）
。
［参事官］

地球環境保全に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関するものに限る。）。
（環境保健部）［環境保健企画管理課］ 部の所掌事務に関する総合調整。環境調査研修所の業務（水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供に関するものに限る。）。環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案、推進（発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うもの（地球環境局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整（発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うもの（地球環境局の所掌に属するものを除
く。
）に限る。
）
。公害に係る健康被害の補償、予防（環境安全課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。
石綿による健康被害の救済（他の府省の所掌に属するものを除く。）。環境の保全の観点からの化学物質の審査、製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施。独立行政法人環境再生保全機構の業務（公害に係る健康被害の補償及び予防並びに石綿による健康被害の救済に関するものに限る。
）。
［環境安全課］

事業活動に伴い事業所において環境に排出される化学物質の量、事業活動に係る廃棄物の処理を事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する化学物質の量の把握、化学物質の管理の改善の促進に関する環境の保全の観点からの基準等の策定、当該観点からの当該把握された化学物質の量の集計、その結果の公表。ダイオキシン類の耐容一日摂取量。公害に係る健康被害の補償及び予防のための当該健康被害の原因の科学的究明（参事官の所掌に属するものを除く。）。部の所掌事務に係る発生機構が未解明な化学物質汚染に関する調査、研究、評価（化学物質の審査、製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に係るものを除く。）。
［参事官］ 公害に係る健康被害の補償及び予防（重要事項）。
―地球環境局―［総務課］

局の所掌事務に関する総合調整。地球環境保全に関する基本的な政策の企画、立案、推進（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関するものを除く。）。地球環境保全に関する関係行政機関の事務の調整（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関するものを除く。）。地球環境保全に関する関係
行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画。局の所掌事務に関す
る調査、研究、技術の開発・普及に関する事務の総括。
［地球温暖化対策課］ 環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定、規制等（大臣官房及び水・大気環境局並びに国際連携課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。専ら地
球温暖化の防止を目的とする事務・事業、その目的及び機能の一部に地球温暖化の防止が含まれる事
務・事業に関する地球温暖化の防止の観点からの基準等の策定、当該観点からの規制等（国際連携課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。環境の保全の観点からのオゾン層の保護に関する基準等の策定、規制等。
［国際連携課］ 地球温暖化の防止に関する国際協力、国際機関、国際会議、海外との連絡（参事官の所掌に属するものを除く。
）。国際協力に関する事務の総括（参事官の所掌に属するものを除く。）。国際機
関及び国際会議に関する事務の総括。海外との連絡に関する事務の総括。
［参事官］ 地球温暖化の防止に関する国際協力（重要事項）。国際協力に関する事務の総括（重要事項）。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う独立行政法人国際協力機構の委託に基づく開発途上地域からの技術研修員に対する研修、これに附帯する業務。
―水・大気環境局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案、推進。関
係行政機関の事務の調整（人の健康の保護、生活環境の保全のために行うもの（地球環境局及び環境再生・資源循環局の所掌に属するもの、発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うものを除
く。
）に限る。
）
。
［環境管理課］ 環境基準及びダイオキシン類環境基準の設定。公害の防止のための規制（モビリティ環
境対策課及び海洋環境課の所掌に属するものを除く。）。環境の保全の観点からの工場における公害の防止のための組織の整備に関する基準等の策定、規制等。環境の保全の観点からの公害の防止のための施設及び設備の整備に関する基準等の策定、当該整備に関する援助（環境再生・資源循環局の所掌に属するものを除く。
）。環境の保全の観点からの下水道その他の施設による排水の処理に関する基準等の策定、規制等（環境再生・資源循環局の所掌に属するものを除く。）。環境の保全の観点からの農薬の登

録、使用の規制に関する基準等の策定、当該規制の実施。環境の保全の観点からの河川の保全に関する基準等の策定、規制等（自然環境局の所掌に属するものを除く。）。水・大気環境局の所掌事務に関する技術の開発、普及に関する事務の総括。環境の保全を目的とする事務及び事業（人の健康の保護及び生
活環境の保全のために行うもの（モビリティ環境対策課及び海洋環境課の所掌に属するものを除く。）に限る。
）。
［モビリティ環境対策課］ 交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音、振動及び特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止のための規制。環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定、規制等（モビリティに係るもの（大臣官房の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
［海洋環境課］

湖沼及び海域における水質汚濁防止法第３条第１項の排水基準の適用。同法第４条の２第１項に規定する指定水域における水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。
）の防止のための規制。瀬戸内海環境保全特別措置法の施行。環境の保全の観点からの海洋汚染の防止に関する基準等の策定、規制等。環境の保全の観点からの放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定に関する基準等の策定並びに当該監視及び測定の実施。環境の保全の観点からの湖沼の保全に関する基準等の策定、規制等（自然環境局の所掌に属するものを除く。）。有明海・八代海等総合調査評価委員会の庶務。環境の保全が含まれる事務のうち環境の構成要素としての海洋、湖
沼（これらの水底の底質を含む。
）に係るもの。
―自然環境局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。自然環境の保護、整備に関する基本的な政策の企画、立案、推進（地球環境局及び自然環境計画課の所掌に属するものを除く。）。自然環境の保護、整備に関する関係行政機関の事務の調整（地球環境局の所掌に属するものを除く。）。皇居外苑、京都御苑、新宿御苑、千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持、管理。人の飼養に係る動物の愛護、当該動物による人の生命、身体、財産に対する侵害の防止（野生生物課の所掌に属するものを除く。）。愛玩動物看護師に関する事務のうち省の所掌に係るもの。
［自然環境計画課］ 自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査、その他自然環境の保護並びに整備に関する基本的な政策の基礎となる事項の調査及び分析並びに情報の収集、整理及び提供。自然環境保全基本方針。南極地域の環境の保護。自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。景勝地、休養地、公園の整備（国立公園課及び自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。生物の多様性の確保（野生生物課の所掌に属するものを除く。
）。環境の保全の観点からの森林・緑地の保全に関する基準等の策定、規制等。環境の保全の観点からの河川・湖沼の保全に関する基準等の策定、規制等（自然環境の保護、整備のために行うものに限る。
）。その目的・機能の一部に自然環境の保護、整備が含まれる事務・事業に関する自然環境の保護、整備の観点からの基準等の策定、当該観点からの規制等（野生生物課の所掌に属するものを除く。
）。
［国立公園課］ 自然公園の保護、整備（自然環境整備課の所掌に属するものを除く。）。自然公園に関する事業の振興。景勝地、休養地、公園に係る観光、休養に関する調査。自然環境の健全な利用のための活動の増進。
［自然環境整備課］ 国立公園に関する公園事業その他の自然環境局の所掌に属する事業に係る施設の整備に関する助成、指導、当該施設の工事の実施。温泉の保護、整備、事業の振興。局の所掌事務に関する技術の開発、普及に関する事務の総括。
［野生生物課］ 野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護・管理、狩猟の適正化。外来生物による生態系、
人の生命、身体、農林水産業に係る被害の防止。専ら自然環境の保護・整備を目的とする事務・事業に関すること、その目的・機能の一部に自然環境の保護・整備が含まれる事務・事業に関する自然環境の保護・整備の観点からの基準等の策定、当該観点からの規制等（野生生物の保護のために行うものに限る。
）。
―環境再生・資源循環局―［総務課］

局の所掌事務に関する総合調整。環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進（資源の循環利用等に係るものに限る。）。環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整（資源の循環利用等に係るものに限る。）。廃棄物の排出の抑制及び適正な処理（廃棄物の再生に係るものに限る。
）。廃棄物の処理施設の整備に関する計画の立案。広域臨海環境整備センターの行う業務。環境の保全の観点からの資源の再利用の促進に関する基準等の策定及び規制等。
［廃棄物適正処理推進課］ 一般廃棄物（廃棄物処理法第２条第２項に規定する一般廃棄物をいう。
）の排出の抑制及び適正な処理（総務課、廃棄物規制課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。浄化槽によるし尿及び雑排水の処理。清掃。原子炉の運転等に起因する事故により放出された放射性物質により汚染された廃棄物（ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいい、廃棄物処理法に規定する廃棄物を除く。
）の適正な処理（参事官の所掌に属するものを除く。）。環境の保全の観点からの下水道の終末処理場の維持及び管理に関する基準等の策定及び規制等。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の施行。局の所掌事務に関する技術の開発及び普及に関する事務の総括（原子力災害からの環境の再生に係る技術に関するものを除く。）。
［廃棄物規制課］ 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制。産業廃棄物（廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物をいう。）の排出の抑制及び適正な処理（総務課、廃棄物適正処理推進課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。廃棄物の処理に関する基準（総務課の所掌に属するものを除く。
）。爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物の適正な処理（ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第２条第１項に定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。
）の確実かつ適正な処理の推進に関するものを除く。
）。有害使用済機器（廃棄物処理法第 17 条の２第１項に規定する有害使用済機器をいう。
）の保管、処分及び再生の規制。船舶の再資源化解体の適正な実施に関する基準等の策定及び規制等。独立行政法人環境再生保全機構の行う業務（廃棄物処理法第８条の５第３項（同法第 15 条の２の４において準用する場合を含む。
）の規定による維持管理積立金の管理に係ることに
限る。
）
。
［参事官］

環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進（原子力災害からの環境の再生に関することに限る。
）。環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整（原子力災害からの環境の再生に関することに限る。
）。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進（総務課の所掌に属するものを除く。）。廃棄物の処理に伴い環境の保全上の支障が生じた場合における当該支障の除去。災害により生じた廃棄物の適正な処理（当該廃棄物の処理のための補助に係るもの並びに総務課及び廃棄物規制課の所掌に属するものを除く。）。原子力災害からの環境の再生に関すること（廃棄物処理法に規定する廃棄物の適正な処理に係るものを除き、原子炉の運転等に起因する事故により放出された放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理に係るものに関しては、当該廃棄物の適正な処分のための施設の整備及び管理に関することに限る。）。局の所掌事務に関する原子力災害からの環境の再生に係る技術の総括。中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う中間貯蔵業務。

原子力規制委員会 原子力規制庁―長官官房―［総務課］ 機密。委員長の官印及び委員会印の保管。公文書類の接受、発送、編集及び保存。委員会の所掌事務に関する総合調整。委員会の機構及び定員。国会との連絡。委員会の行政の考査。委員会の所掌事務に関する政策の評価。国立研究開発法人審議会の庶務。委員会の所掌事務の処理状況の国会に対する報告及びその概要の公表。委員会の情報システムの整備及び管理。広報。委員会の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括。委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括。原子力の研究、開発及び利用における安全の確保。原子力災害対策特別措置法第６条の２第１項に規定する原子力災害対策指針の案の作成（原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項に規定する事象及び同法第 15 条第１項に規定する場合に係るものに限る。）。原子力事故又は原子力施設に関する人の障害、原子力施設の故障等の事象が発生した場合の対処。原子力事故による災害の防止に関し必要な施設、設備又は資機材の整備（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。原子力事故による災害の防止に関する防災訓練及び研修（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。原子力事業者防災業務計画（監視情報課の所掌に属するものを除く。）。委員会の会議の庶務。官報掲載。法令案その他の公文書類の審査及び進達。委員会の保有する情報の公開。委員会の保有する個人情報の保護。委
員会の所掌事務に関する法令案の作成及び法令の適用に関する事務の総括。委員会の所掌事務に係る地方公共団体との連絡に関する事務の総括。そのほか、原子力規制庁の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［人事課］ 委員会の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練。委員会の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関する事務のうち、職員の健康及び安全に関する事務の企画及び立案。
原子力安全人材育成センターの組織及び運営一般。委員会に対する申告に関する事務の総括。
［技術基盤課］ 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進。核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の施行に関する基準の策定。原子力事故による災害の防止及び放射線による障害の防止に関する事務のうち技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進。
［放射線防護企画課］ 原子力事故による災害の防止、核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護、国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制及び放射線による障害の防止に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進（技術基盤課の所掌に属するものを除く。
）。原子力災害対策特別措置法第６条の２第１項に規定する原子力災害対策指針の案の作成（総務課及び監視情報課の所掌に属するものを除く。）。原子力事故による災害の防止（総務課、監視情報課及び安全技術管理官の所掌に属するものを除く。）。原子力災害対策特別措置法第２条第２号に規定する原子力緊急事態における医療に関する体制の整備のために必要な措置。国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制。放射線による障害の防止（監視情報課、安全技術管理官及び安全規制管理官の所掌に属するものを除く。）。
［監視情報課］

原子力事故の状況及び原子力事故により放出された放射性物質の拡散の状況の把握、

予測及び公表。放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の案の作成及び推進並びに関係行政機関の経費の配分計画。放射線による障害の防止に関する事務（原子力災害対策特別措置法第２条第３号に規定する原子力事業者又は地方公共団体が実施する原子力災害予防対策に関する事務を含む。
）のうち放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定。放射能水準の把握のための監視及び測定。
［参事官］ 長官官房の所掌事務（委員会の所掌事務に関する訴訟に関するものに限る。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整。委員会の所掌事務に関する訴訟に関する事務の総括。委員会の所掌事務に関する訴訟に関する事務に関し必要な調査。委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査。委員会所属の行政財産及び物品の管理。委員会の職員の衛生、医療その他の福利厚生（人事課の所掌に属するものを除く。）。エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の経理のうち委員会の所掌に係るもの。エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に属する行政財産
及び物品の管理のうち委員会の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計の経理のうち委員会の所掌に係るもの。東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち委員会の所掌に係るもの。委員会の所掌事務に関する不服申立てに関する事務の総括。
［安全技術管理官］ 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制
その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術の調査及び研究。核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関する事務のうち技術の調査及び研究。原
子力事故による災害の防止及び放射線による障害の防止に関する事務のうち技術の調査及び研究。
［安全規制管理官］ 核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護（放射線防護企画課の所掌に属するものを除く。
）。放射性同位元素等の規制に関する法律の施行。核燃料物質、放射性同位元素その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整。
―原子力規制部―［原子力規制企画課］ 原子力規制部の所掌事務に関する総合調整。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の施行に関する事務の総括。原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の庶務。原子力の研究、開発及び利用に伴う火災対策の審査及び検査に関する事務。そのほか、原子力規制部の所掌事務で他の所掌に属しないもの。
［検査監督総括課］ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく検査その他の監

督（原子力規制部の所掌事務に係るものに限る。
）に関する総合的な企画及び立案並びに調整。核
原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく検査その他の監督（原子力規制部の所掌事務に係るものに限る。
）に関する事務で他の所掌に属しないもの。
［安全規制管理官］ 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制
その他これらに関する安全の確保（長官官房、原子力規制企画課及び検査監督総括課の所掌に属するものを除く。
）。核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保（長官
官房、原子力規制企画課及び検査監督総括課の所掌に属するものを除く。）。原子力事故の原因及び原
子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査。

防衛省―大 臣 官 房―［秘書課］ 機密。大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官の官印、省印の保管。職員（自衛官（内部部局に所属する者を除く。
）、自衛官候補生、学生、生徒、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補を除く。以下同じ。
）の私企業からの隔離、他への就職、兼業の制限（制度、基本的な政策を除く。）。内部部局の職員の懲戒、服務（私企業からの隔離、他への就職、兼業の制限に関することを除く。以下同じ。
）、規律（制度、基本的な政策を除く。）。職員の任免、給与、分限、その他の人事（懲戒、服務、規律を除く。
）（人事管理に関する制度に関するものを除く。
）。
［文書課］ 法令案の作成、公文書類の審査、進達。法制、その運用の調査、研究。公文書類の接受、発送、編集、保存。情報の公開。個人情報の保護。総合調整（企画評価課の所掌に属するものを除く。
）。
国会との連絡。国立国会図書館支部防衛省図書館。渉外（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。官
報掲載。閣議決定された基本的方針に基づく行政各部の施策の統一を図るために必要な企画、立案、総合調整。
［企画評価課］ 基本的かつ総合的な政策の企画、立案、総合調整。機構、定員（整備計画局の所掌に属するものを除く。
）。事務能率の増進。統計に関する事務の総括。行政の考査。政策の評価。防衛会議の庶務（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。
［広報課］ 広報。
［会計課］ 経費、収入の予算、会計。経費、収入の決算の作成。内部部局所属の行政財産、物品の管理の実施。東日本大震災復興特別会計の経理。内部部局所属の建築物の営繕。庁内の管理。相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供、需品、役務（労務を除く。
）の調達、提供、管理。特別調達資金の経理。
［監査課］ 経費、収入の決算（会計課の所掌に属するものを除く。）、会計の監査。装備品等の研究開発、調達、補給、管理、役務の調達に関する業務の監査。物品の管理の基本。東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理。
［訟務管理官］ 訴訟、損失補償、損害賠償（地方協力局の所掌に属するものを除く。）。防衛監察本部の管理、運営一般。
―防衛政策局―［防衛政策課］ 局の所掌事務に関する総合調整。防衛、警備の基本、調整（武力攻撃事態等及び存立危
機事態における対処基本方針に係る調整、緊急対処事態における対処基本方針に係る調整、地方協力局
並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第９条第１項に規定する対処基本方針及び同法第 22 条第１項に規定する緊急対処事態対処方針に係る防衛省の所掌事務に関する調整。防衛会
議の庶務（局の所掌事務に係るものに限る。）。
［日米防衛協力課］ 防衛の分野におけるアメリカ合衆国との協力の基本、調整に関する事務（地方協力局の所掌に属するものを除く。
）。
［国際政策課］ 防衛の分野における国際的な交流の基本、調整（参事官の所掌に属するものを除く。
）。

軍備管理、軍縮その他安全保障環境の安定化に資する国際的諸活動に対する防衛の分野における協力の企画、調整（日米防衛協力課の所掌に属するものを除く。
）国際機関、外国の行政機関その他の機関との渉外。
［運用政策課］ 自衛隊の行動の基本（整備計画局及び運用基盤課の所掌に属するものを除く。）。防衛出動に関する計画の基本。自衛隊の行動、部隊訓練の基本に関する総合的な政策の企画、立案。
［運用基盤課］

自衛隊の行動の基本に関する事務のうち、自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための自衛隊以外の者との調整（自衛隊の行動に関し必要な輸送の計画の基本に関することを除く。
）。
自衛隊の行動に関し必要な輸送の計画の基本。自衛隊の部隊訓練の基本に関する事務のうち、自衛隊の部隊訓練を円滑かつ効果的に実施するための自衛隊以外の者との調整。
［調査課］ 防衛、警備等の基本、調整等に必要な情報の収集整理。防衛、警備に関する秘密の保全。情報本部の管理、運営一般。
［参事官］ 防衛、警備に関する中長期的な見地からの政策の企画、立案、推進。防衛、警備の基本、調整に関する事務のうち、我が国に対する武力攻撃の発生を未然に防止するための自衛隊の部隊訓練その他の活動に関する政策の企画、立案。防衛の分野における国際的な交流の基本、調整（インド太平洋
地域の安全保障環境の安定に資するもの。）。局の所掌事務に係る諸制度の総合的な調査、研究。自衛隊の部隊訓練の基本（運用基盤課の所掌に属するものを除く。）。防衛研究所が行う防衛省組織令第 52 条
第２項に規定する調査研究、防衛研究所の管理、運営一般。
―整備計画局―［防衛計画課］ 局の所掌事務に関する総合調整。自衛官、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補の定員、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の部隊、機関の組織、編成、装備、配置の基本（サイバー整備課の所掌に属するものを除く。）。防衛政策局及び整備計画局の所掌事務に必要な数理的分析評
価。
［サイバー整備課］ 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の部隊、機関の組織、編成、装備、配置の基本に関する事務のうち、サイバーセキュリティの確保に係るもの。情報システムの整備、管理（施設計画課の所掌に属するものを除く。
）。指揮通信その他の通信の基本。使用する電波の監理の基本。自衛隊の行動の基本に関する事務のうち、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第 17
条第１項に規定する電波の利用指針、同法第 21 条に規定する特定公共施設等の利用に関する指針（同法第 17 条の規定に係るものに限る。
）に係る調整。
［施設計画課］ 自衛隊の施設の取得に関する制度、基本的な政策の企画、立案。局の所掌事務に係る建設工事に関する事務の総括。建設工事の計画の承認。建設工事の入札、契約の適正化。建設工事に関する情報システムの整備、管理。
［施設整備官］ 国有財産の管理の基本。東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理、処分のう
ち省の所掌に係るものの基本。自衛隊の施設の管理に関する制度、基本的な政策の企画、立案。自衛隊の施設の取得に係る実施計画の総括。自衛隊の施設の建設工事の実施（施設技術管理官の所掌に属するものを除く。
）。土木工事、通信工事の施行の受託、実施の基本。建築物の営繕に関する事務の総括。
［提供施設計画官］ 駐留軍の使用に供する施設、区域の取得に係る実施計画の総括。駐留軍の使用に供する施設、区域の建設工事の実施（施設技術管理官の所掌に属するものを除く。）。防衛省組織令第７条

第 10 号に掲げる事務に係る建設技術に関する事務（駐留軍の使用に供する施設、区域に係るものに限る。
）。
［施設技術管理官］ 防衛省組織令第７条第８号、第 10 号及び第 11 号に掲げる事務に係る建設技術（提供施設計画官の所掌に属するものを除く。）。建設工事に関する技術基準、積算基準。防衛の用に供する施設の建設工事に関する技術的な調査、研究。
―人事教育局―［人事計画・補任課］ 局の所掌事務に関する総合調整。職員の任免、給与、分限その他の人事（懲戒、服務、規律を除く。
）（大臣官房、人材育成課の所掌に属するものを除く。）。職員の私企業からの隔離、他への就職、兼業の制限（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。職員の勤務条件に関する制度。防衛人事審議会の庶務（給与課の所掌に属するものを除く。）。
［給与課］ 職員の給与に関する制度。若年定年退職者給付金の基本。
［人材育成課］ 所掌事務の遂行に必要な教育訓練（自衛隊の部隊訓練を除く。
）の基本。職員の補充の基本。予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補の任免、服務、規律その他の人事。防衛大学校の管理、運営一般。自衛隊法第 100 条の２に規定する教育訓練の受託、実施の基本。自衛隊法第 100 条の４に規定する南極地域における科学的調査についての協力の基本。
［厚生課］ 職員の福利厚生。防衛省共済組合。職員（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員を含む。
）に貸与する宿舎。恩給に関する連絡事務。
［服務管理官］ 職員の懲戒、服務、規律（大臣官房、人事計画・補任課、人材育成課の所掌に属するものを除く。
）。礼式、表彰、服制。栄典の推薦、伝達。自衛隊員倫理審査会の庶務。
［衛生官］ 職員の保健衛生の基本。衛生資材の調達、補給、管理の基本。衛生資材の研究開発の基本。
防衛医科大学校の管理、運営一般。
―地方協力局―［総務課］ 局の所掌事務に関する総合調整。局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案。日本
国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定に基づく防衛大臣の権限に属する事項。防衛施設周辺環境整備法第９条第１項の規定による指定。地方防衛局の管理及び運営一般。防衛施設中央審議会の庶務（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。駐留軍再編特別措置法第４条第１項の規定による再編関連特定防衛施設の指定及び同法第５条第１項の規定による再編関連特定周辺市町村の指定。駐留軍再編特別措置法第７条第１項に規定する再編関連振興特別地域の指定。駐留軍再編特別措置法第８条に規定する再編関連振興特別地域整備計画の作成。再編関連
振興特別地域の整備に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整。
［地域社会協力総括課］ 防衛省設置法第４条第１項第１号から第３号まで、第６号、第９号、第 12 号
から第 14 号まで及び第 19 号に掲げる事務について地域社会の理解及び協力を確保するための制度及び基本的な政策の企画及び立案。防衛省設置法第４条第１項第１号から第３号まで、第６号、第９号、第 12 号から第 14 号まで及び第 19 号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地域社会の理解及び協力の確保（東日本協力課、西日本協力課及び沖縄協力課の所掌に属するものを除く。）。防衛施設周辺環境整備法第３条から第５条まで、第８条及び第９条第２項の規定による措置。防衛施設周辺環境整備法第６条第１項の規定による指定。自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置又は運用に関し、当該自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の周辺において防衛省が行う生活環境及び産業基盤の整備に係る特別の措置（総務課及び環境政策課の所掌に属するものを除く。
）。自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得に伴う必要な措置、自衛隊又は駐留軍の使用により自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域に係る権
利利益について生じた損失の補償並びに自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域を権利者へ返還する場合における利得の求償及び原状回復のうち、道路に係るもの。駐留軍用地跡地利用特別措置法第８条第７項の規定による措置のうち、道路に係るもの。駐留軍再編特別措置法第６条の規定による再編交付金の交付。
［東日本協力課］ 防衛省設置法第４条第１項第１号から第３号まで、第６号、第９号、第 12 号から第14 号まで及び第 19 号に掲げる事務について東日本の地域の地域社会の理解及び協力を確保するための施策の企画及び立案。防衛省設置法第４条第１項第１号から第３号まで、第６号、第９号、第 12 号
から第 14 号まで及び第 19 号に掲げる事務について地域社会の理解及び協力を確保するための東日本の地域の地域社会との連絡調整。地方協力局の所掌事務に係る地域社会との連絡調整に関する事務で東日本の地域に係るものの総括。
［西日本協力課］ 防衛省設置法第４条第１項第１号から第３号まで、第６号、第９号、第 12 号から第14 号まで及び第 19 号に掲げる事務について西日本の地域の地域社会の理解及び協力を確保するための施策の企画及び立案。防衛省設置法第４条第１項第１号から第３号まで、第６号、第９号、第 12 号
から第 14 号まで及び第 19 号に掲げる事務について地域社会の理解及び協力を確保するための西日本の地域の地域社会との連絡調整。地方協力局の所掌事務に係る地域社会との連絡調整に関する事務で西日本の地域に係るものの総括。
［沖縄協力課］ 防衛省設置法第４条第１項第１号から第３号まで、第６号、第９号、第 12 号から第 14号まで及び第 19 号に掲げる事務について沖縄県の区域の地域社会の理解及び協力を確保するための施策の企画及び立案。防衛省設置法第４条第１項第１号から第３号まで、第６号、第９号、第 12 号から第 14 号まで及び第 19 号に掲げる事務について地域社会の理解及び協力を確保するための沖縄県の区域の地域社会との連絡調整。地方協力局の所掌事務に係る地域社会との連絡調整に関する事務で沖縄県の区域に係るものの総括。駐留軍用地跡地利用特別措置法第８条の規定による返還実施計画の策定及び同法第 19 条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知に関する事務。
［環境政策課］

防衛省の所掌事務に係る環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案。防衛省の所掌事務に係る環境の保全に関する事務の総括。自衛隊の施設の取得（整備計画局、地域社会協力総括課及び在日米軍協力課の所掌に属するものを除く。）。駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の返還（整備計画局、総務課、地域社会協力総括課及び在日米軍協力課の所掌に属するものを除く。）。位置境界明確化法第２条第３項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置（地域社会協力総括課の所掌に属するものを除く。
）。防衛施設周辺環境整備法第６条及び第７条の規定による措置（防衛施設周辺環境整備法
第６条第１項の規定による指定に関することを除く。）。相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の調達、提供及び管理。駐留軍用地跡地利用特別措置法第８条第７項の規定による措置（地域社会協

力総括課の所掌に属するものを除く。
）。駐留軍用地跡地利用特別措置法第 10 条の規定による給付金及び同法第 29 条の規定による特定給付金の支給。沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律による改正
前の沖縄振興特別措置法第 104 条の規定による特定跡地給付金の支給。
［在日米軍協力課］ 在日米軍に関する事項で地方協力局の所掌に係るものについての企画及び立案。
地方協力局の所掌事務に係る在日米軍との連絡調整。重要施設の周辺地域の上空における小型無人機
等の飛行の禁止に関する法律第６条第１項の規定による対象防衛関係施設及び対象防衛関係施設の敷地又は区域の指定並びに同条第２項の規定による対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域の指定のうち合衆国軍協定第２条第１項の施設及び区域に係るもの。自衛隊法第 105 条第１項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償。漁船操業制限法第１条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償。防衛施設周辺環境整備法第 13 条第１項及び特別損失補償法第１条第１項の規定による損失の補償。米軍等行動関連措置法第 14 条第１項の規定による損失の補償。合衆国軍協定第 18 条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第 18 条の規定に基づく請求の処理。合衆国軍協定第 18 条第５項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせんその他必要な援助。連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の規定による給付金。自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域に係る漁業権、入漁権その他河川の敷地若しくは流水、海水その他の水を利用する権利の行使に関する契約。自衛隊又は駐留軍の使用により自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域に係る権利利益について生じた損失の補償（地域社会協力総括課の所掌に属するものを除く。）。駐留軍
が港、飛行場及び道路（駐留軍に提供している施設及び区域であるものを除く。）を使用した場合における損失の補償。駐留軍の使用に供する施設及び区域の建設工事（整備計画局の所掌に属するものを除く。
）。自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分。駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分。駐留軍等による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理。駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において我が国の負担で実施される事業に関する事務。
［労務管理課］ 駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関する事務。駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定による特別給付金に関する事務。

防衛装備庁―長官官房―［総務官］ 機密。長官の官印、庁印の保管。法令案その他の公文書類の審査、進達。公文書類の接受、発送、編集、保存。情報の公開。個人情報の保護。総合調整。機構、定員。事務能率の増進。情報シス
テムの整備、管理。統計に関する事務の総括。広報。渉外。官報掲載。訴訟、損失補償、損害賠償。
［人事官］ 職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事。礼式、表彰、服制。職員の補充。
職員の福利厚生。職員に貸与する宿舎。恩給に関する連絡事務。職員の教育訓練。職員の保健衛生。
［会計官］ 経費、収入の予算、会計（監察監査・評価官の所掌に属するものを除く。）。経費、収入の決算の作成。防衛装備庁所属の行政財産、物品の管理（技術戦略部の所掌に属するものを除く。）。東日本
大震災復興特別会計に属する行政財産の管理、処分、物品の管理のうち庁の所掌に係るもの。建築物の営繕。
［監察監査・評価官］ 職員の職務執行における法令の遵守その他の職務遂行の適正を確保するための監察。経費、収入の決算（会計官の所掌に属するものを除く。）、会計の監査。装備品等、役務の調達に関する審査。装備品等の研究開発、調達、補給、管理、役務の調達に関する業務（庁の所掌に属するものに限る。
）の監査。政策の評価。防衛調達審議会の庶務。
［装備開発官］ 装備品等（船舶を除く。
）の考案、試作。
［艦船設計官］ 船舶の考案、設計。
―装備政策部―［装備政策課］ 部の所掌事務に関する総合調整。装備品等の研究開発、調達、補給、管理、役務の調達に関する総合的な政策の企画、立案（装備保全管理課の所掌に属するものを除く。）。装備品等の研究開
発、調達、補給、管理、役務の調達に関する制度の総合調整。装備品等の補給、管理に関する制度、基本的な政策の企画、立案。部の所掌事務に必要な情報の収集、整理、分析（装備保全管理課の所掌に属するものを除く。
）。
［国際装備課］ 国際協力に関する制度、基本的な政策の企画、立案。
［装備保全管理課］ 秘密の保全。装備品等、役務に関する契約の相手方におけるサイバーセキュリティの確保。装備品等の研究開発、調達、補給、管理、役務の調達に関する総合的な政策のうち科学技術の管理に関するものの企画、立案。部の所掌事務のうち科学技術の管理に関する必要な情報の収集、整理、分析。
―プロジェクト管理部―［事業計画官］ 部の所掌事務に関する総合調整。プロジェクト管理に関する制度。プロジェクト管理に関する研究改善。部の所掌事務に必要な資料、情報の収集、整理、分析。プロジェクト管理の実施に関する事務の総括。
［事業監理官］ プロジェクト管理の実施（事業計画官、装備技術官の所掌に属するものを除く。）。
［装備技術官］ 部の所掌事務に係る技術。
―技術戦略部―［技術戦略課］ 部の所掌事務に関する総合調整。装備品等の研究開発に関する基本的な政策の企画、立案。科学技術に関する制度、総合的な政策の企画、立案（技術振興官の所掌に属するものを除く。）。部

の所掌事務に係る制度に関する事務の総括。科学技術に関する資料、情報の収集、整理、分析（技術連携推進官の所掌に属するものを除く。
）。国際協力に関する事務のうち科学技術に係るものの総括。
［技術計画官］ 装備品等の研究開発に関する制度の企画、立案。装備品等の研究開発に関する計画の作成、管理。装備品等についての統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の部隊、機関その他の機関に対する専門的かつ技術的な協力、助言。装備品等の研究開発の評価。装備品等の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作、試験の委託に基づく実施。航空装備研究所、陸上装備研究所、
艦艇装備研究所、次世代装備研究所、千歳試験場、下北試験場、岐阜試験場の管理、運営一般。
［技術振興官］ 科学技術の振興に関する制度、基本的な政策の企画、立案。科学技術についての研究の委託（技術連携推進官の所掌に属するものを除く。
）。装備品等に関する知的財産の管理。装備品等に関する規格の制定。科学技術に関する資料、情報の管理、提供（技術連携推進官の所掌に属するものを除く。
）。
［技術連携推進官］ 科学技術に関する研究の連携に関する資料及び情報の収集、整理、分析、管理及び提供。科学技術についての研究の委託に関する契約に関する業務の連絡調整及び当該契約の履行の促進。
―調達管理部―［調達企画課］ 部の所掌事務に関する総合調整。装備品等、役務の調達に関する制度、基本的な政策の企画、立案（原価管理官、企業調査官の所掌に属するものを除く。）。装備品等、役務の調達に係る入札、契約の適正化。装備品等、役務の調達に関する業務の総括（調達事業部、原価管理官、企業調査官の所掌に属するものを除く。
）。装備品等、役務の調達に関する業務に伴う苦情の処理。装備品等の標準化の促進。
［原価管理官］ 装備品等、役務の調達に関する予定価格の作成、原価監査、価格に関する情報の収集整理に関する制度、基本的な政策の企画、立案（企業調査官の所掌に属するものを除く。）。装備品等、役務の調達に関する予定価格の作成、原価監査、価格に関する情報の収集整理に関する業務の総括。装備品等、役務の調達に関する予定価格の作成に関し必要な原価その他の共通的な情報の収集、基準の設定。
［企業調査官］

装備品等、役務の調達に関する予定価格の作成に関する企業における経理の適正性の調査。装備品等、役務の調達に関する予定価格の作成に関し必要な企業における生産活動の効率性の調査。装備品等、役務の調達に関する原価監査に関する共通的な事項の調査。装備品等、役務の調達に関する検査その他の契約の履行（契約の履行の促進に関することを除く。）に関する制度、基本的な政策の企画、立案。装備品等、役務の調達に関する検査等の総括（調達事業部の所掌に属するものを除く。）。
庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち装備品等、役務の品質管理に係るもの。
―調達事業部―［需品調達官］ 次に掲げる事務（輸入調達官の所掌に属するものを除く。
）をつかさどる。部の所掌事
務に関する総合調整。食糧その他の需品、施設器材、原動機、工作機械、光学器材、気象器材その他の
一般用機器、車両（装甲車両を除く。
）、航海器材、港用品、掃海器材、舟艇器材、これらに付随する器材（以下、「需品等」という。
）、需品等に関する役務、輸送の役務に関する業態調査。需品等、需品等に関する役務、輸送の役務に関する契約の相手方、契約方法の決定その他契約の締結。需品等、需品等に関する役務、輸送の役務に関する契約の履行の促進。需品等、需品等に関する役務、輸送の役務に関する契約に伴う証明。需品等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。
）の作成。需品等、需品等に関する役務、輸送の役務の調達に関する仕様書（防衛省組織令第 205 条第６号に規定するものを除く。
）の検討。需品等、需品等に関する役務、輸送の役務の調達に関する予定価格の作成、原価
監査、価格に関する情報の収集整理（調達管理部の所掌に属するものを除く。）。需品等、需品等に関する役務、輸送の役務の調達に関する業務の連絡調整。需品等、需品等に関する役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括。需品等の試作品、輸送の役務の検査の実施。需品等の調達品の品質試験。
［武器調達官］ 次に掲げる事務（輸入調達官の所掌に属するものを除く。
）をつかさどる。火器、弾火薬類（魚雷を除く。
）、化学器材、装甲車両、これらに付随する器材（以下、「武器等」という。）、武器等に関する役務に関する業態調査。武器等、武器等に関する役務に関する契約の相手方、契約方法の決
定その他契約の締結。武器等、武器等に関する役務に関する契約の履行の促進。武器等、武器等に関する役務に関する契約に伴う証明。武器等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成。武器等、武器等に関する役務の調達に関する仕様書（防衛省組織令第 206 条第５号に規定するものを除く。
）の検討。武器等、武器等に関する役務の調達に関する予定価格の作成、原価監査、価格に関する情報の収集整理（調達管理部の所掌に属するものを除く。）。武器等、武器等に関する役務の調達に関する業務の連絡調整。武器等、武器等に関する役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括。武器
等の試作品の検査の実施。武器等の調達品の品質試験。
［電子音響調達官］ 次に掲げる事務（需品調達官、武器調達官、艦船調達官、航空機調達官、輸入調達官の所掌に属するものを除く。
）をつかさどる。電波器材、磁気器材、音響器材、通信機材、電気器材、
電子計算機、これらに付随する器材（以下、「電波器材等」という。
）、電波器材等に関する役務その他の役務に関する業態調査。電波器材等、電波器材等に関する役務その他の役務に関する契約の相手方、契約方法の決定その他契約の締結。電波器材等、電波器材等に関する役務その他の役務に関する契約の履行の促進。電波器材等、電波器材等に関する役務その他の役務の契約に伴う証明。電波器材等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。
）の作成。電波器材等、電波器材等に関する役務その他の役務の調達に関する仕様書（防衛省組織令第 207 条第５号に規定するものを除く。）の検討。電波器材等、電波器材等に関する役務その他の役務の調達に関する予定価格の作成、原価監査、価格に関する情報の収集整理（調達管理部の所掌に属するものを除く。）。電波器材等、電波器材等に関する役務その他の役務の調達に関する業務の連絡調整。電波器材等、電波器材等に関する役務その他の役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括。電波器材等の試作品の検査の実施。電波器材等の調達品の品質試
験。
［艦船調達官］ 次に掲げる事務（輸入調達官の所掌に属するものを除く。
）をつかさどる。船舶、船舶
用機関（船舶用補機を含む。
）、誘導武器、魚雷、これらに付随する器材（以下、「船舶等」という。）、船舶等に関する役務に関する業態調査。船舶等、船舶等に関する役務に関する契約の相手方、契約方法の決定その他契約の締結。船舶等、船舶等に関する役務に関する契約の履行の促進。船舶等、船舶等に関する役務に関する契約に伴う証明。船舶等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成。船舶等、船舶等に関する役務の調達に関する仕様書（防衛省組織令第 208 条第５号に規定するものを除く。
）の検討。船舶等、船舶等に関する役務の調達に関する予定価格の作成、原価監査、価格に関する情報の収集整理（調達管理部の所掌に属するものを除く。）。船舶等、船舶等に関する役務の調達に関する業務の連絡調整。船舶等、船舶等に関する役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括。

船舶等の試作品の検査の実施。船舶等の調達品の品質試験。
［航空機調達官］

次に掲げる事務（輸入調達官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。航空機、

航空機用機器、これらに付随する器材（以下、「航空機等」という。
）、航空機等に関する役務に関する業態調査。航空機等、航空機等に関する役務に関する契約の相手方、契約方法の決定その他契約の締結。航空機等、航空機等に関する役務に関する契約の履行の促進。航空機等、航空機等に関する役務に関する契約に伴う証明。航空機等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。
）の作成。航空機等、航空機等に関する役務の調達に関する仕様書（防衛省組織令第 210 条第５号に規定するものを除く。
）の検討。航空機等、航空機等に関する役務の調達に関する予定価格の作成、原価監査、価格に関する情報の収集整理（調達管理部の所掌に属するものを除く。）。航空機等、航空機等に関する役務の調達に関する業務の連絡調整。航空機等、航空機等に関する役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括。航空機等の試作品の検査の実施。航空機等の調達品の品質試験。
［輸入調達官］ 装備品等、役務の外国からの調達（相互防衛援助協定第１条第１項の規定に基づきアメリカ合衆国から供与を受けるものにあつては、有償で供与を受けるもの（以下、「有償援助調達」とい
う。
）に限る。
）
、装備品等の輸入に伴う役務（同項の規定に基づきアメリカ合衆国から供与を受けるものを除く。
）の調達に関する次に掲げる事務（有償援助調達にあつては、防衛省組織令第 211 条第１号
から第４号まで、第７号、第 10 号に掲げるものに限る。
）をつかさどる。業態調査。契約の相手方、契約方法の決定その他契約の締結。契約の履行の促進。契約に伴う証明。仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。
）の作成。仕様書（防衛省組織令第 211 号第５号に規定するものを除く。
）の検討。予定価格の作成、原価監査、価格に関する情報の収集整理（調達管理部の所掌に属するものを除く。）。連絡調整。
地方防衛局が行う検査等の総括。検査の実施。品質試験。