独立行政法人

水産総合研究センター

CONTENTS
編集方針
ご挨拶
環境配慮の方針
水産総合研究センターの沿革と役割
水産総合研究センターの事業概要と事業収支
水産総合研究センターの組織と役職員数
事業活動のマテリアルバランス
現在取り組みが行われている環境保全のための研究開発
研究活動トピックス ①～③
環境配慮への取り組み
環境、安全衛生に関する委員会等の設置
環境、安全衛生に関する資格取得者
グリーン購入への取り組み
社会貢献としての環境活動
主要エネルギー・物質等の使用量
ＰＲＴＲ法対象化学物質の取扱い
温室効果ガス削減計画と各事業所の排出量
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置
温室効果ガス排出削減計画実施体制
水産総合研究センターの事業所と船舶一覧
環境報告ガイドラインとの対応表
環境報告書２０１４に対する意見

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編集方針
「環境報告書２０１４」は、独立行政法人水産総合研究センターの環境報告書として、全ての事業所と船舶を対象に平成２５年度のデータを中心に報告します。
◆報告対象期間
平成２５年４月～平成２６年３月。ただし、内容によっては平成２５年３月以前のもの及び平成２６年４月以降のものを含めています。
◆参考にしたガイドライン等
環境配慮促進法での記載要求事項及び環境報告ガイドライン（２０１２年版）に準じ、自主的な記載項目を設定して作成しています。ガイドラインに基づく記載事項と本報告書の対応表を巻末に記載しました。
◆次回発行予定
平成２７年９月発行予定◆作成部署、連絡先
独立行政法人 水産総合研究センター 経営企画部〒220－6115 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-3 クイーンズタワーＢ15 階
TEL：045-227-2600（代表) FAX：045-227-2702
HP：http://www.fra.affrc.go.jp/※本報告書に関するご意見・ご質問は上記までお願いいたします。

1

ご

挨

拶

日本は、四方を囲む海や多くの河川・湖沼からの豊かな恵みを享受し、世界的な長寿国家を実現し、優れた和食文化を育ててきました。一方、世界的に魚類資源の減少や海洋環境の変化が懸念されています。わたし達は、生物や環境などの自然に対する知識と理解を深めながら、水産生物の資源とその生息環境を適切に維持する努力を続けることが重要です。

水産総合研究センターは、平成 13 年 4 月に、水産庁所管の 7 つの海区水産研究所、養殖研究所および水産工学研究所を統合した独立行政法人として発足し、その後、社団法人日本栽培漁業協会、認可法人海洋水産資源開発センター及び独立行政法人さけ・ます資源管理センターとの統合により、組織の体制整備を行い、水産業の基礎から応用、実証までを一貫して総合的に対応できる我が国唯一の水産研究機関となっています。平成 23 年 4 月からは、農林水産大臣により定められた新たな中期目標の下、第 3 期の中期計画（平成 23～27 年度）における 5 つの重点的研究課題として、（1）我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発、（2）沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用及び漁場環境の保全技術の開発、（3）持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発、（4）水産物の安
全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発、（5）基盤となるモニタリング及び基礎的、先導的研究開発を実施しています。

この「環境報告書 2014」は、平成 25 年度に当センターが取り組んだ環境保全のための研究開
発、水産業の省エネルギー化に向けた研究活動のトピックス、環境配慮への取り組み状況等について取りまとめたものです。

水産総合研究センターは、「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を支える海
洋・内水面環境の保全、水産業の更なる省エネルギー化等を総合的に推進することで、環境問題にしっかりと取り組んで参ります。このような活動の継続的な向上に向け、今後とも、皆様のご指導ご鞭撻、また、広く忌憚のないご助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
独立行政法人 水産総合研究センター

理事長

2

宮 原 正 典

環境配慮の方針
水産総合研究センターは、水産基本法に掲げられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証まで一貫した研究開発を総合的に行う独立行政法人です。これらの事業を進めるにあたっては、環境研究を推進するとともに、全ての事業活動にわたって環境への配慮を常に心がけ、以下を環境配慮の方針とします。

１．環境保全に係る法令等の遵守「国連海洋法条約」「生物多様性条約」等の国際的な法規範を尊重し、「環境基本法」「循環型社会形成推進基本法」「環境配慮促進法」等の関係法令を遵守して事業を推進します。
２．水圏環境研究の推進
水産業の持続的な発展のために、海と湖沼河川の環境を保全・修復するとともに、地球温暖化等の環境変化の状況を知って適切な対応をとることが不可欠です。水産総合研究センターは、漁船の省エネルギー対策等、生物生産を支える環境研究を推進するとともに、地球温暖化や大型クラゲ等の環境問題の影響評価と対応策に関する研究開発に取り組みます。
３．事業活動における環境負荷の低減
事業活動において省エネルギーや温室効果ガス排出削減、廃棄物抑制に努め、飼育排水浄化施設の整備等を通じて環境負荷を低減します。
４．適正な管理体制の構築
化学物質や危険物を適正に管理し、実験施設や機器に適切な防災対策を講じます。管理の責任者を明確にし、環境、安全、衛生に関する指針等を策定して職員の共通理解とし実践します。
５．社会活動への参加
グリーン購入を数値目標を掲げて行い、地域で行われる海岸清掃等の環境への配慮のための社会活動に参加します。

3

水産総合研究センターの沿革と役割
独立行政法人水産総合研究センターの創立は、明治 30 年の「水産講習所」にさかのぼり、その後幾多の統合や継承を経て現在に至っています。

沿

革

明治２２年
明治２６年
明治２８年
明治３０年

大正１４年
昭和 ４年
昭和２４年

昭和２５年
昭和４２年
昭和５４年
平成１３年
平成１５年
平成１８年
平成２３年

大日本水産会が「水産伝習所」を設置。
水産調査所官制が公布され、農商務省に水産局の代行機関として「水産調査所」を設置。
水産調査所官制の改正により、「水産調査所」における調査・試験研究体制が発展・充実。
農商務省に水産局が復活した際に、従来までの「水産伝習所」「水産調査所」という２元体制が改組され、水産調査所に「水産講習所」(試験部と伝習部)を、また水産局内に「調査課」を設置。これに伴い、「水産調査所」の調査・試験研究体制は主に「水産講習所」に移転。(これに伴い、大日本水産会が設置していた「水産伝習所」は発展的に解消)。
農林省発足。「農林省水産講習所試験部」となる。
農林省水産講習所から試験部及び海洋調査部が分離・独立し、「農林省水産試験場」を設置。
農林省附属の試験研究機関の機構改革に伴い、水産庁水産研究所として、東北区水研、東海
区水研、内海区水研、南海区水研、西海区水研、日本海区水研、淡水区水研の７海区水研に組織改編。
北海道区水研が設置され、８海区水研体制。
南海区水研等の統合により、遠洋漁業の調査研究を専門に実施する遠洋水産研究所を設置。
淡水区水研等の統合により、養殖対象生物の研究を専門に実施する養殖研究所を設置。水産
工学分野の研究を専門に実施する水産工学研究所を設置。
中央省庁等改革により、９つの水産庁研究所を統合し、独立行政法人水産総合研究センター設立。本部を神奈川県横浜市に設置。
特殊法人等整理合理化計画により、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を継承。
独立行政法人さけ・ます資源管理センターと統合。
効率的な研究開発を行うため、９研究所、３センターの組織体制を、９研究所、１センターに再編。

津波(東日本大震災)で全壊した宮古庁舎

役

復興により完成した宮古庁舎

割

水産総合研究センターは、水産基本法に述べられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証まで一貫した研究開発と個体群の維持のためのさけ・ます類のふ化・放流などを総合的に行う独立行政法人です。
業務の実施にあたっては、資金、人材等を十分に活用し、効率的かつ効果的な研究開発等の推進と、成果の普及や利活用に取り組みます。

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水産総合研究センターの事業概要と事業収支
事業概要
水産総合研究センターでは、平成２３年４月に策定された第３期中期計画に基づき、以下のような研究開発等を行っています。
１．我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発○社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発
主要水産資源の評価を実施し、その精度向上を目指す
とともに、生態系と人間活動の特性を考慮した総合的な漁業・資源管理方策の立案に取り組みます。
○海洋生態系の把握と資源変動要因の解明
我が国周辺海域における、鍵種を中心とした生態系の構造と機能、気候・海洋変動への海洋生態系の応答を観小型浮魚類の産卵量データベースと表示ツール
測や生態系モデルにより把握し、気候・海洋環境変化が資源変動、漁業活動へ及ぼす影響の解明に取り組みます。
また、生物特性と資源変動の関係を解析し、重要資源の加入量評価手法・予測手法の精度向上を図り、漁海況予
報の継続と漁海況予測手法の開発・精度向上に取り組みます。
○水産資源の合理的利用技術の開発
生物多様性の保全と資源の持続的利用に配慮した混獲回避技術や生態系にやさしい漁法等の開発を行います。
○太平洋クロマグロを中心とした
かつお・まぐろ類の資源管理技術の開発
他魚種と比較して生物情報の乏しいかつお・まぐろ類の漁業実態と資源動向の早期把握により漁業・資源管理技術を開発します。また、かつお・まぐろ漁船漁業にお日本近海におけるカツオ回遊と季節による主漁場の分布
ける合理的な操業方法を開発します。
２．沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発○沿岸域における資源の造成と合理的な利用技術の開発
沿岸域に分布する主要水産資源の変動要因の解明、種苗生産並びに放流技術の高度化、成育場保全等漁業管理方策の開発を行い、資源造成と経済性を両立する資源の合理的利用技術を開発します。
○沿岸域の漁場環境の保全及び修復技術の開発
藻場、干潟、砂浜の機能を解明し、その保全、修復及び活用技術を開発します。また、貧酸素水塊発生の実態
並びに海域の栄養塩類の動態を把握し、漁場環境改善及5

種ガキの確保（採苗）下は採苗器１連分

び栄養塩類管理手法を開発します。
○内水面の資源及び環境の保全と持続可能な利用技術の開発
資源の持続的利用のため湖沼・河川における水産資源
及び環境の実態を把握し、天然魚と放流魚の包括的資源管理手法の開発を行います。また、河川工作物、外来種、有害生物等が水産資源に与える影響を把握し、環境の保全・修復技術を開発します。さらに内水面生態系サービスの強化を通じて、内水面漁業の振興方策の開発に取り組みます。
○さけます資源の維持と合理的な利用技術の開発
国際条約対象種であるさけます資源の適正な維持管理のため、ふ化放流、モニタリングを含めた研究開発ならびにその成果を活用した技術普及を一体的に実施します。
○赤潮プランクトン等有害生物の影響評価・発生予測・被害軽減技術の開発
沿岸漁業に甚大な被害を与えている赤潮プランクトン
や大型クラゲ等有害生物が有用水産生物に与える影響の評価や発生機構の解明を行い、発生予測技術や被害軽減技術を開発します。
○生態系における有害化学物質等の動態解明と影響評価手法の高度化及び除去技術の開発
水産生物への有害性が危惧される化学物質について、
海洋生態系における動態解明を行うとともに、影響評価
手法の高度化及び除去技術の開発を行います。

河川内で自然繁殖を助ける人工採卵場

耳石温度標識法による標識パターン

シャトネラ赤潮で赤褐色になった海

３．持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発○クロマグロ及びウナギの種苗量産技術の開発
クロマグロについては、種苗放流手法の確立も視野に入れ、安定的な採卵を可能にするために陸上飼育技術及び人為環境制御による催熟・採卵技術を開発します。ウ
ナギについては、天然資源に依存しない養殖生産システムの確立に向け、親魚の催熟条件を解明するとともに、初期減耗の原因究明と防除技術、新規飼餌料の開発により、人工種苗の量産技術を開発します。
○優良形質種苗の作出及び安定生産技術の開発
重要養殖種を対象に優良形質を備えた家系を作出します。遺伝資源の知的財産保護等のための不妊化技術並びにカルタヘナ法への対応も念頭に置いた遺伝子組換え水産生物の検出法及び生態系への影響評価手法の開発を行います。
○病害の防除技術の開発
国内未侵入の特定疾病、重要疾病や既に国内で発生し大きな被害を与えている重要疾病について、国内流行による産業被害の防止を目的とし、診断技術の開発、ワクチン等による予防技術の開発、病原体の特性・動態解明

6

クロマグロが産卵し、産卵１時間後の受精卵(大きさ約１ミリ)

難培養性病原体のワクチン開発

を行うとともに、それらを利用した病害の防除技術を開発します。
○持続的な養殖業の発展のための効率的生産技術の開発
持続的な養殖業の発展の妨げになる諸問題の解決に向け、養魚の成長や健康等を損なわない高品質かつ低価格な飼料の開発に取り組むとともに、養殖環境の評価等による養殖環境管理技術や複合養殖による養殖環境改善技術等を開発します。
真珠層の組織片を別のアコヤガイに移植する様子

４．水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発○水産物の安全と消費者の信頼を確保する技術の開発
海洋生物毒、食中毒原因微生物及び有害化学物質等の危害要因によるリスクを低減するための評価・定量法を開発します。
○省エネルギー・省コスト技術の活用による効率的な漁業生産システムの開発
安全性と経済性を兼ね備えた漁船漁業を目指して、漁場探索から漁獲、水揚げに至る各段階において、安全性確保、省エネ、省コスト、省人、省力及び軽労化を目的とする漁業生産技術の改良・開発を行います。
○水産業の生産基盤の整備、維持、管理並びに防災技術の開発
水産業の生産基盤である漁港・漁場施設などの整備、維持管理並びに、これら生産基盤の安全確保や防災に係る技術を開発します。また、水産生物の生活史や成長段階に応じた漁場整備技術や漁場環境の修復再生技術を開発します。

無菌化ノリのゲノム情報解読に成功

省力・軽老化を目的とした船上さかな体重計

５．基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発○主要水産資源及び海洋環境
モニタリング並びに関連技術の開発
環境や資源の変化予察と迅速対応に有用なモニタリン
グを都道府県と連携して実施します。また、主要資源に対する資源評価調査や温暖化の影響評価・予測に必要なモニタリング及び、長期蓄積されてきたデータ等の管理を継続して行います。さらに、効率的な海洋環境のモニ
タリングのための技術開発と、情報を効果的に発信する体制の整備に取り組みます。
データ記録型標識による行動追跡（アーカイバルタグによるカツオ推定移動経路）7

○ゲノム情報を活用した研究開発の高度化
重要水産種のゲノム解析とそれに基づいた有用形質に関連する遺伝子等の探索、ＤＮＡマーカーの開発及び高速シークエンサーを活用したメタゲノム解析手法等の開発を行い、安定的な種苗生産、育種、環境管理など養殖技術や沿岸漁場環境の評価技術等の高度化に必要な基盤技術を開発します。
○遺伝資源、標本等の収集・評価・保存
有用藻類、餌料生物、水生微生物等の水産生物を収集し、継代培養、保存管理、特性評価を行い、育種をはじめとする産業利用及び試験研究材料としての利活用を図ります。また、水産生物標本の戦略的な収集、保存管理を行い水産研究への利活用を図ります。
○その他の基礎的・基盤的な研究開発
並びに他分野技術の水産業への応用
他分野技術の応用による水産業の発展に寄与する取り組みとして、水産業における二酸化炭素排出量の削減に資するため省エネルギー化の推進、自然エネルギーを利用した生産構造への転換、海洋バイオマスを活用したバ
イオマスエネルギーの生産促進等の技術開発に取り組みます。

シーケンサーを使ってゲノム解析をする研究員

省エネ・省コスト化技術開発によるＬＥ
Ｄ漁灯（右）と従来型の漁灯（左）事業収支
水産総合研究センターにおける収入及び支出の経年変化は下図の通りです。平成１６年度に収入と支出が急増していますが、これは海洋水産資源開発センター及び日本栽培漁業協会の業務を引き継いだためです。平成２３年度に収入と支出が急減していますが、これは自己収入である漁獲物売却収入や船舶建造費の減少などのためです。

8

水産総合研究センターの組織と役職員数
組 織
水産総合研究センターは、横浜にある本部と、全国９ヵ所の研究所及び開発調査センターで構成されて
います。

理 事 長

理 事

北海道区水産研究所－本 部－

東北区水産研究所
中央水産研究所

経営企画部
総 務 部
研究推進部
監 理 室

日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所

社会連携推進本部長

西海区水産研究所
増養殖研究所監 事

水産工学研究所
開発調査センター

役職員数（注）
１．各年度の１月１日における役員（非常勤を含む）及び常勤職員の合計人数です。
２．平成１５年度に人数が増加していますが、これは海洋水産資源開発センター及び日本栽培漁業協会との組織統合に伴うものです。
３．平成１８年４月１日に、独立行政法人さけ・ます資源管理センターと統合したことにより、平成１８年度の職員数が増加しました。
４．役職員数については、統合前の「さけ・ます資源管理センター」の人員は含めていません。

9

事業活動のマテリアルバランス
水産総合研究センターの過去５年間にわたる、事業活動へのインプットと事業活動からのアウト
プットです。石油製品使用量、二酸化炭素排出量には、自動車及び船舶の燃料を含んでいます。

総収入（億円）

総支出（億円）上水道使用量（ｔ）

総支出（億円）海水＋河川使用量（ｔ）
総支出（億円）・研究開発
地下水使用量（ｔ）

・業務推進
一般廃棄物廃棄量（ｔ）

電力使用量（ＫＷｈ）

燃料ガス類使用量（ｍ３）

平成２５年度
論文数５５０件
刊行図書１５３件
学会発表１，１３９件
CO２排出量（ｔ）

石油製品使用量（ｍ３）10現在取り組みが行われている環境保全のための研究開発
水産総合研究センターでは、平成２３年４月から開始された第３期中期計画で、環境に関わる研究開発
として次のような課題に取り組んでいます。
気候・海洋環境変動と海洋生態系の応答の解明
気候変動や温暖化が海洋環境に与える影響や、海洋環境の変動が低次生産等の海洋生態系に及ぼす影響の解明に取り組んでいます。
混獲・漁業被害への対応策の開発
混獲種の生態系における位置を明確にして、既存の混獲生物対策及び漁業被害対策を評価しています。これと並行して、新たな対策の探索を行い、生物多様性に配慮した混獲の少ない漁具や生態系にやさしい漁法等の開発に取り組んでいます。また、開発された漁具、漁法の実
証試験を実施しています。
藻場、干潟、砂浜等の機能評価とその維持・回復技術の開発
藻場、干潟、砂浜等の持つ水産生物の成育場としての機能や水質浄化機能等を評価するとともに、人工構築物
等の環境改善効果を評価して、環境変動の影響を解明することにより、藻場、干潟、砂浜の機能維持・回復技術を開発しています。また、藻場、干潟、ならびに砂浜の機能を活用した資源造成技術を開発しています。
貧酸素水塊の実態把握と漁場環境改善技術の開発
内湾域における貧酸素水域発生の実態を把握するとともに、二枚貝の環境浄化機能等による環境改善効果の評価を行っています。

網口開閉型 MOHT

漁業被害をもたらしているトド

海洋酸性化影響実験に使われたサザエ
ベリジャー幼生

海洋酸性化が沿岸海洋生物におよぼす影響の解明
沿岸域におけるｐＣＯ ２ とその日周変動を把握するとともに、飼育実験によりｐＣＯ２上昇が沿岸性貝類等の殻形成、成長、生態などに及ぼす影響の評価を行っています。
内水面における環境保全・修復技術の開発
モデル水域における生物の多様性（種内遺伝子の多様性、種の多様性、生態系構造の多様性）を把握して、河川工作物、外来種、有害生物等が内水面の水産資源や生物多様性に与える影響を評価するとともに、その影響を軽減して健全な生産基盤を確保するための対策技術を開11

電気ショッカーボートによる外来魚駆除

細胞濾過

試水

発しています。
ﾌｨﾙﾀ

る
よ

吸引

LAMP反応に有害プラン トン細胞の特異的・高感度検出ク

有害赤潮プランクトンの発生機構の解明と予測技術の開発
赤潮生物の増殖モデル等を開発するため、赤潮生物の生理・生態、種間関係等のパラメーターを蓄積するとともに、水域に特有の赤潮発生機構の解明に取り組んでいます。これと並行して、塩分・水温、河川流量、気象等の現場データの解析や物理環境の数値計算により、有害
赤潮プランクトンの移動拡散モデルを開発しています。
また、過去の赤潮発生状況と海洋環境のデータから、近年赤潮が多発する原因を解析しています。これらを元に、赤潮の短期動態を予測する技術を開発しています。

DNA抽出

－

＋

高価な機器が要らず、簡単な操作で赤潮や貝毒の原因となるプランクトン細胞を特異的かつ高感度に検出するLAMP法の概要

水産生物への有害性が危惧される化学物質の動態解明
防汚物質や流出油に由来する多環芳香族化合物について、漁場における環境中濃度の予測値算出や生物濃縮を含む生態系における動態の解明に取り組んでいます。
養殖環境管理技術の開発
地球温暖化に伴う海水温の上昇に適合した養殖技術を開発しています。

底質汚染実態調査

省エネ型漁業生産システムの開発
漁船の燃料消費量の実態把握調査を通じて、航行時や操業時における漁船の燃料消費実態に基づく省エネ操業
法、航行法を提案しています。
再生可能有機物資源（水産バイオマス等）の活用技術の開発
水産加工残渣等、未利用水産バイオマスの有効活用技術を開発しています。

海藻バイオマスのカスケート技術による高付加価値化とエネルギー化

放射能の動態解明のための調査
海洋生態系への放射性物質の影響を調べるため、長期にわたる放射能モニタリング調査を実施し、基礎データ
として各方面に提供しています。また、放射能調査に関わる基礎的な研究開発を行っています。

東京電力福島第一原子力発電所周辺調査

12研究活動トピックス①

沿岸シラス漁場探索支援ツールによる漁業効率化への取り組み

研究の背景
食卓に欠かせない「ちりめんじゃこ」は、主にカタクチイワシの仔魚（シラス）を乾燥させたものです（図 1）
。シラスを対象とする漁業は太平洋沿岸域で広く行われていて、漁業生産額も大き
いため、沿岸漁業の重要な漁獲対象魚種となっています。
シラス漁場の形成は、河川や黒潮の流路などによる海洋環境の変化、あるいは親であるカタクチ
イワシの分布・産卵量などの影響を大きく受けます。そのためシラス漁業では、探索船を使ってシラスの来遊状況や漁場位置を事前に探索をしますが、こうした探索には多くの時間と燃油を要します。さらに実際の操業は、探索船に加え網を曳く 2 隻の船（網船）の計 3 隻体制で行われるため、出漁の判断や漁場の場所など、いわゆる漁模様を事前に判断できれば使用する燃油の削減と同時に
二酸化炭素の排出量削減にもつながります。同時に計画的な操業によって獲り過ぎを押さえる効果も期待できることから、環境にやさしい漁業を実践することができます。
そこで、農林水産省「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」において、漁業者自身が出漁や漁模様を判断できる情報を総合的に提供することを目的とした実用化研究を行いました。シラス漁場の形成条件は地先ごとに異なるため、宮崎県、大分県、高知県、徳島県、静岡県の水産関係試験研究機関に加え北海道大学、（株）ソニックと共同で実施しました。その成果を紹介します。
研究の概要
シラスの漁模様の判断材料として重要なのは、漁場周辺の水温情報や黒潮流路の動向といった海の情報です。加えて太平洋側沿岸では、黒潮によって卵やシラスが上流域から輸送される場合や、沖合から極沿岸域の漁場にシラスが運ばれる場合も考えられることから、周辺海域における日々の漁獲動向も重要な判断材料となります。しかし、太平洋沿岸域を網羅した日々の漁獲情報と海の情報（漁海況情報）を一元的に見られるシステムはありませんでした。
そこで以下の 3 つを柱として研究を行いました。1 番目に、参画県や漁業者、シラス漁業協同組
合と協力して日々のシラス漁獲情報とシラス漁場の漁海況情報を収集する体制を構築しました。漁船から集めた魚探データをシラス魚群データに変換して地図上に表示させる「シラス漁船データ収集ツール」も開発しました。2 番目に、太平洋沿岸の地先に設置している水温自動観測ブイ、人工衛星による広域水温情報、黒潮流軸情報を統合して視覚化し、日々のシラス漁獲データと同時に見て比べられる「シラス出現情報提供ツール」を開発しました（図２）。現在、情報提供者を中心に公開をしています。3 番目に、漁業者自身が行うシラス漁模様に関する判断をサポートするため、過去の漁獲量や来遊状況、海洋観測データの解析を通じて漁業者の勘と経験に科学的な裏付けを与え、これらを「漁場探索指針」として海域ごとに取りまとめました（図３）。
以上 3 本の柱を組み合わせて漁業者に提供・活用することで、漁業者自身の出漁判断や漁場探索

13に要する時間・労力の軽減を支援するだけでなく、シラス漁を計画的に行って管理することも目的の１つとしています。また、各県の持つ既存の漁況情報収集の仕組みを活用すること、また漁業者
自身が情報収集に参加することで、持続的かつ低コストでシステムを運用することを目指しています。
成果の活用
研究事業へ参画した県では、各県独自の解析によって作成された「漁場探索指針」を用いたシラス情報が提供（図３）され「シラス出現情報提供ツール」と合わせてシラス漁業に活用されています。静岡県の事例では「探索指針」活用により 3 割の燃油（≒CO2 排出量）削減が期待できると試算、またプール制操業*への移行時期を客観的に判断できる情報としても期待されています。事業終了後、和歌山県、愛知県、神奈川県にも協力をしていただき、現在、太平洋沿岸をつなげるシステ
ムとして運用されています。本研究で構築したシステムはシラスだけでなくカタクチイワシなどの他魚種や定置網漁業にも発展応用が可能です。参画県や協力漁業者が増えるほど情報が集まり、効率的・計画的で環境に優しい操業が可能となります。
*

地区で全船の水揚金額を合計し、船上及び陸上作業者数に応じて各船へ再配分を行う。

23

25

(3

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NOAA
GHRSST

図１ シラス網（パッチ網）を曳く
2 隻の漁船（上）。カタクチイワシ
仔魚のシラス（下）と、その加工品である「ちりめんじゃこ」（中）

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図 2 「シラス出現情報提供ツール」
として開発・構築したシラス漁獲量と水温や黒潮の情報を同時に俯瞰する「沿岸シラス最適漁場探索

14

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図 3 宮崎県（日向灘海域）における漁場探索指針（上）と静岡県が発行するシラス情報（右）（資料提供：宮崎県水産試験場、静岡
県水産技術研究所）

15

研究活動トピックス②
アマモ場の炭素固定能の評価

研究の背景
瀬戸内海は、単位面積当たりの漁業生産量が世界屈指の豊かな海であり、そこに広く繁茂するアマモは仔稚魚の住処として魚の生産を支えるとともに、みかん畑などの肥料として利用されるなど
里海の主役となってきました。我が国の浅海域において、アマモはこのような生物多様性の保持、食料の生産、肥料などの原材料の供給、水質の浄化、波浪の軽減や海岸線の保護に役立ってきました。海で生産された炭素をブルーカーボンと呼び、国連環境計画（UNEP）が 2009 年に提出した「ブル－カ－ボンリポ－ト」では、アマモ等の海草藻場は地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素を吸収・貯留することによって、温暖化の進行を抑制する効果がある、ということを報告しています。我が国の海の中にはアマモ以外にも海藻類（ガラモ類（ヒジキの仲間の総称）、コンブ類他）が広範囲に広がっています。ところが、これらの海藻類は炭素吸収という観点からはアマモ
より能力が高いのですが、これらの海藻の藻場は岩礁域に形成されるため、分解が速く、国際的には“炭素固定への寄与は少ない”とされています。そこで、水産庁委託事業・地球温暖化対策推進費のうち「藻場・干潟の炭素吸収源評価と吸収機能向上技術の開発」では、独立行政法人水産総合研究センター、国立大学法人東京海洋大学及び北海道大学が共同で、我が国の藻場・干潟、なかでもアマモ場の持つ二酸化炭素の吸収・固定能について評価を行いました。
研究の概要
アマモの二酸化炭素吸収能は、他省庁のプロジェクト研究でも検証されていますが、地球温暖化の進行を抑制するためには、生物体に吸収された二酸化炭素が長期間貯留あるいは固定されなければ効果がありません。そこで、今回はアマモの持つ炭素固定能力に注目して調査・研究を進めました。まず、アマモ場に堆積する炭素の起源を検討したところ、干潟は陸上植物由来の炭素が多く堆積していましたが、アマモ場にはアマモの他、ガラモやアラメ等の海藻由来の炭素が蓄積していることが明らかとなり、アマモ場はブルーカーボンを集める場としても機能していると考えられました。この効果は、アマモ場の面積に比例し、面積が 30ha 以上必要であることが算出され、アマモ場の炭素固定を発揮させるためには面積の広いアマモ場が重要となることを示しています（図 2）。
次に、瀬戸内海のアマモ場と干潟等で長期間に堆積した底泥を採取し、年代測定を行うとともに底泥中のアマモ分解物等のブル-カ-ボンの量を評価したところ、瀬戸内海の面積の大きなアマモ場に堆積すると、数千年後も残存していることが明らかとなりました。一方、瀬戸内海のような内海域
では、アマモ由来の分解物が海底に広く分布していることが明らかとなり、瀬戸内海自体がアマモを介して炭素の長期貯留並びに固定の場となっていると考えられています（図 3、図 4）。
成果の活用
本プロジェクト研究の成果を中心に「藻場・干潟の二酸化炭素吸収・固定のしくみ－ブル－カ－ボンの評価－」を作成しました。これにより、これまでは生物多様性の保持や漁業生産を上げるための場として評価されてきたアマモに、さらに、地球温暖化を抑制する効果があり、アマモ場等の海草・海藻藻場や干潟の保護管理、あるいは、造成を進めることにより、人間社会に貢献できるこ

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とを広く PR していければと考えています。

図１

瀬戸内海のアマモ場と干潟

図３瀬戸内海の底泥中のアマモ由来分解物の分布（底泥 1mg あたりのアマモ DNA 量に換算：赤が濃度が高く、紫・青が濃度が低いことを表します）

図４

図2

アマモ場の面積と貯留される有機炭素量モデル計算による瀬戸内海のアマモ場で吸収された炭素の動態17研究活動トピックス③

漁船の船型最適化及び船体付加物による省エネルギー
研究の背景
近年の燃料価格の高騰は漁業経営に大きな影響を与えています。とくに多くの沿岸、沖合漁業は漁業経営の収支に占める燃料代の割合が大きく、燃料消費量の削減が漁業経営の改善に直接関わります。したがって船体の省エネ技術の開発や漁船の運航法の最適化による省エネ化といったハード、
ソフト両面からの取り組みが望まれています。また多くの漁船が建造後数十年経過し、高船齢化しているため代船建造の時期を迎えています。しかしながら多くの漁業経営体では経営環境の悪化から、自力での代船建造が困難な状況にあります。また造船についても、ここ数十年間のわが国の漁船建造の低迷から、多くの造船所が撤退したため、新造船建造を請け負うことのできる造船所が極めて少なくなっています。そのため漁業者がたとえ代船建造資金を確保したとしても、望む漁船を入手できるかどうか予断を許しません。このような状況から、水産総合研究センターでは、多くの現存する既存漁船にとって比較的容易に採用でき、新造する際にも、造船所にとって設計・建造がそれほど難しくない船体の省エネ技術の開発に取り組んできましたので、その研究成果を紹介します。
研究の概要
漁船の抵抗には、主に船が進行する際に船体表面と水との摩擦によって生じる摩擦抵抗と、漁船の推進に伴い生成される波による造波抵抗と、船体や魚探等の付加物後部で生成される渦による粘性圧力抵抗があります。漁船の場合は、とくに造波抵抗や粘性圧力抵抗といった圧力抵抗が大きく、漁船が航行する際にもっとも燃料消費量に影響を与えますので、水産総合研究センターでは主として圧力抵抗の軽減に絞って技術開発を行っています。
造波抵抗を軽減するためには速長比（船速／船体長さ）に依存した最適な船体の肥せき度（肥り具合、やせ具合）があるため、それらを表現する船体の横断面積の分布をプロットした曲線（以下、Ｃｐカーブと記す）を最適化する必要があります。そこで造波抵抗理論計算と造波抵抗最小化シス
テムを用いて、浮心位置を確保したうえで造波抵抗が最小となるＣｐカーブの最適化（図１）手法を開発しました。

図１

船体横断面積曲線Ｃｐカーブの最適化

18また波浪中の抵抗増加を軽減するため、船首にくさび状の付加物（図２）を設置し、波が船体に入射した際に波切れを良くし、船体に働く圧力を軽減する技術を開発しました。とくに向波で航行する際に大きな抵抗軽減が期待できます。

図２

船首くさび状付加物（設置前（左）、設置後（右））造波抵抗の他に粘性圧力抵抗である渦抵抗を軽減するための技術開発を行いました。漁船の船体周りには、魚探送受器やソナー、潮流計が船底に設置されています（図３-1）。渦抵抗は物体形状
が急に変化する（たとえば物体のカドのような）ところで、圧力差が生じることによって流れがはく離し渦が形成され、渦が流れ去る際に大きなエネルギーを持ち去っていくことで、船体抵抗になります。数値流体計算によって流れを分析（図 3-2）し、流れがはく離しにくい流線形（図 3-3）にすることで、渦形成を抑制し、船体抵抗を軽減しました。

図 3-1 船底に設置された魚探送受波器

図 3-2 数値流体計算による流れの分析

図 3-3 流線形状の魚探送受器
カバー

成果の活用
船型の最適化(CP カーブの最適化)は遠洋かつお釣漁船の代船建造の検討に、船首くさび状付加物は沿岸まき網漁船の代船建造及び既存の小型はえ縄漁船の改造に、魚探カバーの流線型化等は沖
合底びき網漁船やまぐろはえ縄漁船等に用いられ、数％から 10％の燃料消費量削減による省エネ効果を上げました。

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環境配慮への取り組み
環境、安全衛生に関する委員会等の設置
本部や研究所毎に環境及び安全衛生に関する委員会等を設置するとともに、各種の規程の整備及びそれぞれの規程に基づく管理者・責任者・推進者等を任命し、管理体制を構築しています。

環境、安全衛生に関する資格取得者
水産総合研究センターでは環境及び安全衛生管理のため、関連する資格の取得を促進しています。
平成 26 年３月３１日現在における、資格取得者、講習等の受講者は以下のとおりであり、延べ３６6 人に達します。
単位〔人〕（注）一般毒物劇薬取扱者の資格は、定められた大学の応用化学に関する学課を修了した者も有しますが、ここでは、毒物劇薬取扱者試験に合格した者の数のみを挙げています。

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グリーン購入への取り組み
水産総合研究センターでは「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づき、環境物品の購入を積極的に進めています。
（平成２4 年度品目毎の特定調達実績及び平成２5 年度における調達の目標に関してはホームページ(http://www.fra.affrc.go.jp)上で公表しています。）〔平成２5 年度特定調達実績〕

特定調達物品等の平成２６年度における調達の目標
環境物品等の調達の推進を図るための方針（平成２6 年４月 25 日）〈抜 粋〉
センターにおいては、再生産可能な資源である木材を有効に利用するため、これまでも間伐材等を利用した備品や消耗品の導入及び公共工事における木材利用の促進を図ってきたところであるが、平成２２年１０月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成２２年法律第３６号）の趣旨や「新農林水産省木材利用推進計画」（平成２２年１２月策定）に基づき、間伐材や合法性が証明された木材の利用を一層推進するとともに、バイオマス製品の調達など、環境への負荷低減に資するよう努めることとする。

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社会貢献としての環境活動
水産総合研究センターでは、教育学習、出前授業他、各種の社会や地域に対する貢献活動を継続的に実施しています。ここでは、社会や地域の環境保全に関する取組みについて、数ある活動の中からその一部を紹介いたします。
第３３回全国豊かな海づくり大会
平成 25 年 10 月 26・27 日、熊本県において催され、この関連行事として一般の方が参加できる「2013 くまもと豊かな海づくりフェスタ」に水研センターも出展しました。研究対象であるカ
ンパチの稚魚とタイマイの水槽やクロマグロの稚魚の標本を展示したほか、子供たちに人気のタッチプールも設置。展示コーナーでは多くの方が水槽やパネルを見ながら職員の説明に熱心に耳を傾けていました。
タッチプールでは普段触れることがない、生きているコモンサカタザメやカワハギ、ノコギリウ
ニなどに触りその感触を楽しんでいました。会場全体では 2 日間で 46,000 人、当センターの展
示ブースには約 3,000 人を超える来訪がありました。

クロマグロの資源を説明したパネル

タイマイとカンパチの稚魚人気コーナーの「タッチプール」

施設・調査船の一般公開
全国各地の研究所では、施設や漁業調査船などを、定期的に地域の方々をはじめ広く一般に公開しています。一般公開では、研究の紹介や体験コーナー等の展示を行い、水研センターの活動についての理解を深めて頂けるように努めています。平成２5 年度は、全体で約 7,600 人の方々に来ていただきました。これらの行事の開催・報告は、各研究所のホームページで公開しています。

ふっくん、ふーちゃん、あんじいが同時に登場

冷水性サンゴの展示（中央水産研究所）（瀬戸内海区水産研究所）

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俊鷹丸一般公開（国際水産資源研究所）

教育学習を通じて①
平成 25 年 5 月 13 日と 14 日、瀬戸内海区水産研究所が、大野東小学校の総合学習「いきいき学級」への協力で大野瀬戸の干潟にすむ生き物の観察会を行いました。みなさん観察会を楽しみにしている様子がう
かがえ、干潟の生き物に興味津々で、魚類、甲殻類、貝類、海藻などを手に取るたびに、あちこちで歓声が上がり、職員にも様々な質問が寄せられていました。
観察会は 1 時間という短い時間でしたが、様々な生きものたちと直接ふれあうことができたことで、みなさん満足そうな表情でした。
教育学習を通じて②
平成 25 年 8 月 19 日から 21 日の 3 日間、「魚を学ぶ！魚で学ぶ！～海洋生物生理活性物質研究～」をテーマに中央水産研究所でサマーサイエンスキャンプを開催しました。全国各地から 12 名の高校生が参加
し、鮮魚や水産加工品から抽出した化学成分を先端機
器によって定量分析をしたり、実験魚を使い生理活性成分が生物に及ぼす影響を調べる実験等に取り組みました。キャンプ終了後、参加者からは「高校ではできない体験ができた」などといった声が聞かれました。
教育学習を通じて③
平成 25 年 12 月 16 日、東北区水産研究所において東北大学農学部海洋生物科学系 3 年生と先生の 31
名が施設見学に訪れました。最初に研究所の紹介をし、栗田沿岸資源グループ長からは魚類生態研究の説明を行いました。特に、地元における東北海域のヒラメ資
源変動の特徴と沿岸資源グループで実施しているヒラメ生態調査の説明については、学生から多くの質問を受け、水研センターの研究内容に深く興味を持っているのがうかがえました。

干潟で様々な生きものにふれあう小学生

実験に取り組む高校生の様子

説明に聞き入る学生の皆さん

地域行事への積極的参加①
平成 25 年 10 月 12 日、清水港マグロまつりが開催され、実行委員会のメンバーである国際水産資源研
究所は静岡市清水文化会館において、「マグロを知ろう！」として、パネルのほか 4 体のマグロはく製、調査船「俊鷹丸」の模型、実物大クロマグロのマット及びはえなわ等の展示、説明を行いました。マグロについて知ってもらう良い機会となりました。
清水港マグロまつりで展示会場の様子

23地域行事への積極的参加②
平成 25 年 8 月 2 日、長崎水産研究機関連絡会議（西海区水産研究所、長崎大学環東シナ海環境資源研究センター、長崎県総合水産試験場）による浜掃除を行いました。関係機関の有志が参加して清掃活動等を行なうもので、多数の参加となりました。参加した職員の中には、作業を率先して行うなど、皆さんの協力で 1
時間程度の作業で終了しました。清掃活動に参加された皆さんの環境に対する意識の高さを感じます。
地域行事への積極的参加③
平成 25 年 11 月 17 日、茨城県で開催された「青少年のための科学の祭典・鹿行地大会」に水産工学研究所が出展しました。このイベントは、科学の面白さ
や楽しさを体験してもらうもので、「ロウソクで走る船を作ろう（ぽんぽん船）」と題したブースを設け、準備した船が全てなくなる盛況で 200 人以上の方の船を作って頂き、参加した市民の方には工作や実験に
より科学の楽しさに直に触れてもらいました。

大量のゴミを収集した様子

ぽんぽん船を走らせています。

環境保全に関わる技術開発
現在、激減しているサンゴ礁の修復・保全に係る研究、有明海・八代海での赤潮や貧酸素水塊による被害の防除に関する研究、磯焼け対策、はえ縄漁業によるウミガメや海鳥の混獲回避のための技術開発など、直接的・間接的に海洋生態系の保全に寄与する研究開発を行なっています。

データベースの公開
近年、地球温暖化等の環境変化が海洋生物に与える影響について分析することが大きな課題となっています。そのためには、長期間にわたって観測されたデータの解析が必要となります。水研センターでは、多くの方々に利用してもらうことを目的に、過去に観測した海洋環境データ等をデータベースとしてとりまとめ、
ホームページで公開しています。
（http://www.fra.affrc.go.jp/db/dbindex.html）

藻場再生に向けて「海藻カートリッジ」を開発 設置後約 2 年で海藻が繁茂した。

公開中の各種データベース

24

主要エネルギー・物質等の使用量
平成２５年度における、水産総合研究センターの各研究所等で使用されている電力用水・燃料等の主要エネルギー・物質等の量は、以下のとおりです。
なお、各研究所等において、その区分・内容が必ずしも統一されている訳ではないので、ここでは、現在、把握している多様なデータの中から、内容がほぼ共通している「使用量」、「排出量」
に関する一部分を記載しました。

ＰＲＴＲ法対象化学物質の取扱い
水産総合研究センターの各事業所では、ＰＲＴＲ法※１に基づき、対象化学物質を管理し、該当する化学物質の取扱量について把握しています。なお、以下で紹介するＰＲＴＲ法対象化学物質については、全部で７０品目以上を取り扱っていますが、その中でも比較的、取扱量の多いものを記載しています。

※１「特定化学物質の環境への排出量及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。化学物質管理促進法、化管法ともいい、特定化学物質を取り扱う事業者には、化学物質安全データシート作成とＰＲＴＲ届け出が義務づけられている。

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温室効果ガス排出削減計画と各事業所の排出量
水産総合研究センターでは、地球温暖化の抑制に貢献するため、平成２０年に温室効果ガス排出抑制実施計画を策定しています。平成 25 年度に温室効果ガス排出削減計画を改正し、平成 27 年度までに平成 16 年度比で温室効果ガス排出量を 19％削減することを目標としています。
下の棒グラフは、平成２５年度までのＣＯ２ 排出量の推移と平成２７年度の目標値です。平成２３・２４年度は東日本大震災の影響などによる節電実行計画の実施や船舶燃料の使用が大幅に減じられたことにより、ＣＯ２ 排出量は平成２２年度に比べ大幅に削減されました。平成２５年度は前年度に比べ、新規事業が開始され、調査船の運航の増加に伴い、燃油使用量は増加したものの、節電意識の定着により、その他の水研センター全体のエネルギーの使用量は減少しています。

※旧さけますセンターは平成 23 年度に北海道区水産研究所へ編入
旧栽培漁業センター10 施設は平成 23 年度に東北水研、日本海水研、瀬戸内海水研、西海水研及び増養殖研へ編入

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温室効果ガスの排出削減のための具体的措置
独立行政法人水産総合研究センター温室効果ガス排出抑制実施計画では、温室効果ガスの排出削減等のための具体的措置を定めています。以下にご紹介します。
【温室効果ガスの排出削減等のための具体的措置】
１．自動車の使用に関する措置（１）一般事業用車の更新（リース車を含む。）に当たっては、低公害車比率１００％を目標とする。
（２）車ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行う。
（３）待機中のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等環境に配慮した運転を行う。
また、急発進、急加速を行わない。

２．施設のエネルギー使用に関する措置（１）エネルギー消費効率の高い機器の導入や節電等に努める。
（２）現に使用しているパソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家
電製品、蛍光灯等の照明器具等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換に当たっては、エネルギー消費のより少ないものを選択することとする。また、これらの機器等の新規購入に当たっても同様とする。
（３）室内における冷房温度は２８℃、暖房温度は２０℃を目安とし、エアコンフィルターの清掃を月２回心がけ、空調設備の適正運転を行う。
（４）夏季における執務室での服装について、暑さをしのぎやすい軽装を励行する。
（５）発熱の大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。また、待機電力が最小になるような設定を行うとともに、昼休み、退所時は主電源を切る。
（６）昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を行う。また、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外の消灯を徹底する。
（７）トイレ、廊下、階段等での自然光の活用を図る。
（８）燃焼設備の改修に当たっては、温室効果ガスの排出が相対的に少ない燃料に変更する。
（９）職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまって、水曜日及び金曜日の定時退所の一層の徹底を図る。

３．用紙類の使用に関する措置（１）コピー用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙の使用を進める。
（２）事務用封筒については、原則として間伐材を使用した製品とする。
（３）印刷物については、再生紙や間伐材を使用した紙製品を使用する。その際には、古紙パル

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プ配合率や間伐材配合率の明記に努める。
（４）両面印刷、両面コピーの徹底を図る。
（５）使用済み用紙の裏面使用や使用済み封筒の再使用を行う。
（６）温室効果ガスの排出削減の観点から、ペーパーレスシステムの早期の確立を図るため、電子メール、所内ＬＡＮの活用及び文書・資料の磁気媒体保存等電子メディア等の利用による情報システムの整備を進める。また、印刷物についても最小限の印刷数とし、電子媒体による配布を進める。

４．用水の使用に関する措置（１）必要に応じ、トイレに流水音発生器を設置する。
（２）水栓には、必要に応じて節水コマを取り付ける。
（３）一定量の確保・利用が不可欠な飼育水（海水、上水）についても、飼育状況に配慮しつつ、その使用の効率化に努める。

５．廃棄物に関する措置（１）使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。
（２）古紙、缶、瓶、ペットボトルの分別回収を徹底し、廃棄物の削減に努める。

６．その他温室効果ガスの排出の抑制に関する措置（１）建築物の建築、改修に関する措置
ア

実験施設等建築物の建築、改修に当たっては、屋根、外壁、窓等への断熱性能の高い建材の使用、温室効果ガス排出の少ない空調設備の導入や温室効果ガスの排出が相対的に少ない燃料が利用できる燃焼設備への変更等に努める。
イ

建築物の規模、構造等を踏まえつつ、太陽光等自然エネルギーを活用した設備の導入に努める。
ウ

実験施設等建築工事等において、支障のない限り、エネルギー消費量の少ない建設機械の使用を発注者として促す。
エ

出入車両からの温室効果ガス排出の抑制や建設廃棄物の適正処理等について発注者として促す。
（２）調査船の運用に関する措置
ア

調査日程及び調査内容を踏まえつつ、調査船ごとの燃費の把握等燃油使用量の調査をき

め細かく行う等経済的な調査船の運航に努める。
イ

用船についても、調査日程及び調査内容を踏まえつつ、経済的な運航に努めるよう用船
主として促す。

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温室効果ガス排出削減計画実施体制―改正省エネ法、各種条例への対応―

平成 22 年 4 月 1 日に、エネルギーの使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）及び横浜市
生活環境の保全等に関する条例が改正されるとともに、神奈川県地球温暖化対策推進条例及び北海道地球温暖化防止対策条例が新たに施行されました。
水産総合研究センターでは、これらの法律や条例に対応するため、水産総合研究センター温室効
果ガス排出抑制実施計画に基づき、以下のような実施体制を構築しました。さらに、それぞれの法
律及び条例毎に、CO2 排出量の削減計画を立てています。これらの法律及び条例においては、船舶による CO2 排出は対象外とされていますが、船舶を除いた水産総合研究センター全体の平成 25 年
度の CO2 排出量は 19,567t CO2 であり、平成 16 年度（24,111t CO2）や 21 年度（24,042t CO2）と比べて約 18％の削減となっています。

温室効果ガス削減計画
推進本部の体制

実施計画の推進
本部：総務部長
北海道区水産研究所
業務推進部長

推進本部長（研究支援担当理事）

東北区水産研究所
業務推進部長

管理統括者

中央水産研究所
業務推進部長エネルギー管理員

副本部長

日本海区水産研究所（研究推進部長）

業務推進部長国際水産資源研究所
業務推進部長

委員

瀬戸内海区水産研究所
業務推進部長

経営企画部長経営企画室長
総務部長
庶務課長
船舶管理課長
施設整備課長
研究主幹
研究支援課長
開発調査ｾﾝﾀｰ所長
開発調査ｾﾝﾀｰ開発業務課長

西海区水産研究所
業務推進部長増養殖研究所
業務推進部長水産工学研究所
業務推進部長

開発調査センター所長

船舶
総務部長、開発調査センター所長

管理企画推進者

29

水産総合研究センターの事務所と船舶一覧（平成 26 年 4 月現在）

30

環境報告ガイドラインとの対応表
本報告書と環境省の環境報告ガイドライン（2012 年度版）との対応表を掲載します。
ガイドライン項目
分野
第４章 環境報告の １．報告にあたっての基本的要件
基本的事項（１）対象組織の範囲・対象期間（２）対象範囲の捕捉率と対象期間の差異（３）報告方針（４）公表媒体の方針等
２．経営責任者の緒言
３．環境報告の概要

報告書関連項目

ページ

編集方針

1

ご挨拶
水産総合研究センターの事業概要と事業収支（１）環境配慮経営等の概要

事業活動のマテリアルバランス
温室効果ガス排出削減計画と各事業所の排出量

2
5
10
26

（２）ＫＰＩの時系列一覧

事業活動のマテリアルバランス
温室効果ガス排出削減計画と各事業所の排出量1026

事業活動のマテリアルバランス
事業活動のマテリアルバランス

1010

環境配慮の方針3（３）個別の環境課題に関する対応総括
４．マテリアルバランス
第５章 「環境マネジ １．環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略等
メント等の環境配慮（１）環境配慮の取組方針
経営に関する状況」（２）重要な課題、ビジョン及び事業戦略等を表す情報・指標
２．組織体制及びガバナンスの状況（１）環境配慮経営の組織体制等（２）環境リスクマネジメント体制（３）環境に関する規制等の遵守状況－

３．ステークホルダーへの対応の状況（１）ステークホルダーへの対応（２）環境に関する社会貢献活動等
４．バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（１）バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等（２）グリーン購入・調達（３）環境負荷低減に資する製品・サービス等（４）環境関連の新技術・研究開発（５）環境に配慮した輸送（６）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等（７）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル
第６章 「事業活動に １．資源・エネルギーの投入状況
伴う環境負荷及び環（１）総エネルギー投入量及びその低減対策
境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標（２）総物質投入量及びその低減対策（３）水資源投入量及びその低減対策

２．資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）
３．生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（１）総製品生産量又は総商品販売量等（２）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

温室効果ガス排出削減計画実施体制－
グリーン購入への取り組み
PRTR法対象化学物質の取扱
温室効果ガス排出削減計画実施体制

21
25
29

社会貢献としての環境活動
社会貢献としての環境活動

22
22

－
グリーン購入への取り組み－
研究活動トピックス ①～③
－
－
－

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21
13

事業活動のマテリアルバランス
主要エネルギー・物質等の使用量
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置

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－
事業活動のマテリアルバランス
主要エネルギー・物質等の使用量
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置

10
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27

－
－
事業活動のマテリアルバランス
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置

1027（３）総排水量及びその低減対策

事業活動のマテリアルバランス
主要エネルギー・物質等の使用量
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置

10
25
27

（４）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策（５）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策（６）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策－
PRTR法対象化学物質の取扱事業活動のマテリアルバランス
主要エネルギー・物質等の使用量
温室効果ガスの排出削減のための具体的措置

25
10
25
27

（７）有害物質等の漏出量及びその低減対策
４．生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

第７章 「環境配慮の ２．環境配慮経営の社会的側面に関する状況
経済・社会的側面に関する状況」を表す
情報・指標－
水産総合研究センターの事業概要と事業収支
現在取り組みが行われている環境保全のための研
究開発
研究活動トピックス ①～③
－

31

5
11
13

環境報告書２０１４に対する監事意見

環境報告書２０１４の作成公表にあたり、その信頼性を確保するため、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）
第９条等に基づき、評価を行った結果は、以下の通りです。

１

環境報告書２０１４は、環境配慮促進法第８条等に基づき、環境報告書に記載すべきこととされている事項を踏まえ、作成されたものと認められます。

２

水産に関する研究開発を総合的に行っている水産総合研究センターとして、引き続き、環境保全に資する研究開発事業に取り組むとともに、環境報告書に記載すべき環境配慮、
環境マネジメントの具体的な内容にわたる議論を深め、実践していくことが重要と考えます。

３

環境に配慮した事業活動、環境マネジメントの重要性、専門性にかんがみ、環境報告書に対する外部専門家の審査などについて、今後、検討するよう期待します。

平成２６年９月２４日
独立行政法人監事

32

水産総合研究センター
井

上

龍

子

33