独立行政法人水産総合研究センター中期目標

平成１３年

４月

変更：平成１５年１０月
変更：平成１６年

第１１日付農林水産省指令１２水推第１９８９号
１日付農林水産省指令１５水推第８４２号

２月１８日付農林水産省指令１５水推第１０６４号

中期目標の期間
独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という 。）の中期目標の期間は、平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの５年間とする。
第２

業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う管理運営及び業務に要する経費については、業務の効率化等を進め、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１３１号。以下「改正センター法」という 。）の規定により追加される業務以外の業務にあっては、中期目標の期間中、人件費を除き、汎用品の活用等による調達コストの節減等を図り、毎年度平均で、少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。
また、運営費交付金を充当して行う改正センター法の規定により追加される業務にあっては、中期目標の期間中に、業務費については平成１４年度比で少なくとも５％の経費節減、一般管理費（人件費を含む 。）については、汎用品の活用等による調達コストの節減等を図り、同年度比で少なくとも１０％の経費節減を行う。なお、この場合、社会・経済情勢、水産業を巡る情勢、国際環境の変化等を踏まえた政策的要請により影響を受けることについて配慮する。
１

評価・点検の実施
運営状況、研究成果等について、外部専門家・有識者等の意見を参考にして適正に評価し、その結果を資源配分や業務運営等に反映させるとともに、知的所有権等に配慮しつつ、公表する。また、各業務の特性を考慮しつつ、公正さと透明性を確保した研究職職員及び調査技術職職員の業績評価を行い、評価結果を処遇等に反映させる。

２

競争的環境の醸成
積極的な外部資金の獲得及び研究評価に基づく研究資源の重点的配分を行い、競争的研究環境を醸成する。

３

調査・研究支援業務の効率化及び充実・高度化（ １ ）施設 、船舶 、機械等の整備を図り 、国公立機関 、大学等との相互利用を含め 、効率的な運用を図る。
（２）船舶の運航管理、研究情報の利活用・広報、技術開発情報の収集及び集書・-1-

蔵書等の調査・研究支援業務を充実・高度化し、効率的に運営する。
４

調査・研究の連携と協力の推進
国公立機関、他の独立行政法人、大学、民間、海外機関、国際研究機関等との共同研究等による連携・協力及び研究者等の交流を積極的に行う。

５

管理事務業務の効率化
事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化等を進め、管理事務業務の効率化を図る。
また、改正センター法の規定により追加される業務に係る管理事務業務については、重複を整理し法人全体の管理事務部門に集約化すること等により業務の効率化を図る。

６

職員の資質向上
業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させ、職員の資質向上を図る。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
調査・研究の基礎から応用、実証までの一貫した業務の成果を一元的に国民に提供すべく、以下の各項目の業務を有機的に連携させつつ、それぞれの業務の質の向上を図る。
１

試験及び研究、調査並びに技術の開発（１）重点研究領域
平成１１年１２月に策定された「水産基本政策大綱」等を踏まえて、平成１２年６月に作成された「水産研究・技術開発戦略」に示された８つの重点課題を次の６つの重点課題に組み直し、それぞれに係る研究を重点研究領域とし、水域の特性を活かしつつ、産業の活性化と時代の要望に応えるよう課題を設定し、総合的に実施する。また、緊急に解決すべき問題については、行政対応特別研究等を活用して、研究を積極的に推進する。
ア

水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化

イ

水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化

ウ

水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全

技術の開発
エ

水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進オ

消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進

カ

国際的視野に立った研究の推進（２）栽培漁業に関する技術の開発
沿岸漁場整備開発法（昭和４９年法律第４９号）第６条第１項の規定により農林水産大臣が定める「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」に基づき、水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成に-2-関する研究等と連携し、水産資源の持続的な利用を確保するため、重要な海産魚介類等について、栽培漁業に関する技術を開発する。
（３）研究及び技術の開発の推進方向
研究及び技術の開発に係る目標の作成に当たって、次のように定義した用語を主に使用して段階的な達成目標を示す。また、研究対象等を明示することにより、必ず達成すべき目標を具体的に示す。
取り組む：新たな課題に着手して、研究及び技術の開発を推進すること。
把握する：現象の解明を目的として、科学的データを収集・整理し、正確に理解すること。
解明する：原理、現象を科学的に明らかにすること。
開発する：利用可能な技術を作り上げること。
確立する：技術を組み合わせて技術体系を作り上げること。
ア

重点研究領域（ア）水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化
ａ

水産資源の持続的利用のための基盤的技術の高度化
水産生物の資源への加入量変動機構を解明して、資源変動を予測する手法の開発に取り組む。また、資源量の直接推定法の精度を高めるとともに、資源評価・管理を高度化する情報処理技術を開発する。さらに、漁具の漁獲効率を解明するとともに、生態系に調和した漁業生産技術の開発に取り組む。

ｂ

我が国周辺海域における主要水産資源の生物特性の把握と評価・管理手法の高度化
TAC 対象種等の我が国周辺海域における主要水産資源の成長 、成熟 、分布、回遊等の生物特性及びこれらへの海洋環境の影響を把握する。また、これらの資源に対する精度の高い資源評価手法及び効果的な管理手法を開発する。

（イ）水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化
ａ

水産生物の機能及び遺伝的特性の解明と利用技術の開発（ａ）資源管理及び効率的資源培養を行うために魚介藻類の成長、成熟、摂餌、再生、加入、分布・回遊等の生理生態学的特性を解明する。また、種内・種間の遺伝的差異の解析手法等を確立する。
ｂ

増養殖魚介類の高度飼養技術及び養殖場環境保全技術の開発（ａ）効率的、安定的な増養殖を確立するため、ウナギなど天然種苗依存種については、早急に成熟・産卵機構及び初期発育時の生体機能を解明し、新しい飼養技術を開発する。また、魚介類の性成熟開始機構、-3-性分化及び性転換現象等を解明し、その制御に取り組み、更なる増養殖魚介類の飼養技術の高度化を行う。
（ｂ）高品質・安全・低コスト飼料の開発に取り組み、新給餌システム等の技術を開発する。また、残餌等の飼育由来物質、栄養塩類等の挙動・相互作用を解明し、飼育環境の監視・評価手法を開発する。
（ｃ）重要疾病の高感度検出と標準診断法を確立し、生体防御機能の解明に取り組むとともに、ワクチン接種の最適処理法を開発する。また、貝毒成分の蓄積機構を解明する。
ｃ

我が国周辺海域及び内水面における資源培養技術の高度化
沿岸・内水面域における資源培養対象魚介類の生理生態及び生化学的特性を解明する。また、天然群と人工種苗の生物的・遺伝的特性の相互関係を把握する。

（ウ）水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発ａ

我が国周辺水域の生態系における海洋環境変動特性と生物生産構造の把握
我が国周辺水域の海洋環境の変動を総合的に把握するモニタリング手法を開発し、海洋環境変動を準リアルタイムで把握する。また、海洋環境から資源生物の生産に至る生態系の構造や海洋環境の変動が生物生産に与える影響を把握し、生態系モデルの開発に取り組む。さらに、内水面における水生生物間の相互作用及び環境との関係を把握する。

ｂ

人為的環境インパクトが水域環境へ及ぼす影響の解明と漁場環境保全技術の開発
有害生物・物質等による漁業への影響防止のため、赤潮・有毒プランクトンの発生機構を解明し 、発生予察及び防除技術を開発するとともに 、内分泌かく乱物質や流出油等の水域における動態と水生生物に及ぼす影響を解明し、健全な環境を保全する技術の開発に取り組む。また、我が国周辺海域における人工放射性核種濃度の経年変動を把握し、水産資源及び漁場の安全性を確認するとともに、不測の放射能事故に備える。さらに、陸域から海域に負荷される栄養塩、有機物等が沿岸環境へ及ぼす影響の解明に取り組む。

（エ）水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究の推進ａ

地域水産業の生産性向上のための基盤整備技術の開発
漁業の採算性・効率性を考慮した漁船の船体及び装備の計画手法並びに安全性評価手法を開発する。また、漁業地域の就労環境及び安全性に-4-配慮した漁港施設等の整備技術を開発する。さらに、漁村周辺海域の自然環境及び生態系の保全・修復のための環境改善技術を開発する。加えて、人工魚礁漁場及び増養殖場の効果的な造成手法を開発する。
ｂ

水産物の国内及び国際的な需給・消費・流通構造の解明と地域振興計
画手法の開発漁業生産・流通が国際的な商材の価格決定に及ぼす影響を評価し、水産物供給の安定化を実現するための必要条件を解明する。また、漁業経営体の持続経営を図るため、個別経営改善方策と漁業地域の多面的機能の活用による地域活性化促進に向けた地域振興手法を開発する。

（オ）消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進ａ

水産物の品質・安全性評価技術と原産地特定技術の開発
消費者に高品質で安全・安心な水産物を供給するため、品質評価方法の体系化に取り組むとともに 、品質に関与する各種成分の役割を解明し 、これらの結果を応用した品質保持技術を開発する。また、魚介毒及び食中毒菌等の危害因子の消長過程を解明し 、安全性管理技術の向上を図る 。
さらに、表示内容の確認を科学的に実施する体制を整えるため、核酸関連物質等を利用した水産物の種及び生息水域を推定するための検定法を開発する。

ｂ

低・未利用資源活用及び水産生物成分の有用機能解明と利用技術の開発
高品質で手頃な価格と多様性を求める消費者ニーズに対応するため、低・未利用資源に新たな機能を付加した食品や餌料等の素材化技術を開発する。また、水産資源を多面的かつ高度に使用するため、低・未利用資源の機能性成分を探索し 、これらの構造と機能の発現機構を解明する 。

（カ）国際的視野に立った研究の推進ａ

広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発
広域性水産資源の生物特性及び資源への加入量変動機構を把握し、情報の不確実性に影響されにくい資源評価手法を開発する。また、マグロ延縄漁業等における混獲生物の生態を解明して、混獲が生物に及ぼす影響を評価する。

ｂ

地球規模の環境変動の生態系への影響の把握
地球規模の広域海洋観測網の設置に努めるとともに、海洋物理特性や生態系における食物網の量的構造を把握する。また、長期気候変動の実態や基礎生産の量的変動及び CO2 収支におけるサンゴ、貝類、藻類あるいは動植物プランクトンの役割を把握する。
-5-

イ

栽培漁業に関する技術の開発（ア）健全な種苗の生産技術の開発
健全な種苗を確保するため、重要な海産魚介類について、優良親魚の養成技術及び採卵技術の開発、並びに健全な種苗の飼育技術の開発等の栽培漁業に関する技術の開発に取り組むこととし、特に、魚類、甲殻類及び餌料生物のうち技術開発の指標とされた種類については、平成１７年度までに、採卵成績や生残率等、技術の指標となる数値を、現時点での平均実績と較べ１０％以上向上させる。
（イ）資源添加技術の開発と放流効果の実証
放流魚の生残率向上のため、中間育成の技術及び放流関連技術の高度化を行う。また、放流効果の実証のためのモニタリング手法を開発する。
（ウ）希少水生生物の増殖技術の開発
絶滅の危機に瀕している希少水生生物であるウミガメ類の存続を図るた
め、その増殖技術の開発に取り組み、親ガメの生残率を向上させる。
２

海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等
海洋水産資源開発促進法（昭和４６年法律第６０号）第３条第１項の規定により農林水産大臣が定める「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針」に基づき、重点研究領域に示す水産資源の持続的利用のための調査研究等と連携しつつ、以下の調査等を実施する。
なお、調査の実施に当たっては、費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。

（１）海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査
外国２００海里内及び公海域において、海洋水産資源の持続的利用及び生態系の保全等に配慮しつつ新たな漁場の漁業生産等に係る調査を行い、企業化の可能性を評価する。また、我が国周辺海域において、漁場の生産力の増進及び利用の合理化を図るための中層型浮魚礁を利用した漁場造成等に係る調査を行い、経済的な効果等を評価する。さらに、海洋水産資源の動向に即しつつ漁業経営の改善を図るための新たな漁業生産システムに係る調査を行い、企業化を図る。
（２）海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び資料の収集及び提供
海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査の結果は、調査航海終了後２月以内に取りまとめ、公表する。
海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する内外の情報及び資料を収集し、公表するとともに、蓄積されているデータ等の電子化を推進する。
３

専門研究分野を活かした社会貢献等-6-

（１）分析及び鑑定センターの有する高い専門知識が必要とされる分析、鑑定を実施する。
（２）講習、研修等講習会の開催、公立機関、民間、大学、海外機関等外部機関からの研修生の受入れ等を行う。
（３）国際機関、学会等への協力
国際機関への専門家の派遣や学会等への協力を行う。
（４）各種委員等
センターの有する専門知識を活用して各種委員等を担う。
（５）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
（６）行政施策への協力
行政機関からの依頼に応じて、総合的かつ高度な専門的知識を活用して調査や技術開発等を行う。また、行政機関が推進する放流効果等の実証について、栽培漁業に関する技術の開発業務の成果等を活用し、協力する。さらに、必要な会議等に出席する。
（７）遺伝資源の収集、評価及び保存ア

水産生物遺伝資源の収集、評価及び保存を行う。

イ

産業利用及び試験研究素材としての利用の促進を図るため、必要な情報の提供を行う。

４

成果の公表、普及・利活用の促進（１）成果については、学術誌等への投稿、学会等での発表、機関誌の発行等により積極的に公表する。
平成１７年度において、研究職職員の学術誌等の論文公表数を研究職職員一人当り０ .９編以上、技術開発業務における技術報告を年間２回以上、開発調査等業務における調査報告を年間８編以上とする。また、特許等についてはセンターで毎年７件以上を出願する。
（２）普及に移しうる成果は、データベースやマニュアル作成等により利活用の促進を図る。主要な成果については、随時マスメディアやホームぺージ等を通じて積極的に広報する。平成１７年度における目標件数は、マニュアル等については８編以上、ホームページによる成果の公表は３８件以上とする。また、ホームページの活用等により、国民に対する情報提供の充実を図り、ホームペー-7-

ジの年間アクセス件数を、１１万件以上とする。
（３）成果を広めるために、毎年研究所等を一般公開するほか、観覧業務を実施する。
第４１

財務内容の改善に関する事項
収支の均衡適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

２

外部資金の獲得
運営費交付金以外の農林水産省及び他省庁等からの競争的研究資金等を獲得し、活用する。

第５その他業務運営に関する重要事項
任期付任用制度の活用、職の公募等により、内外の優れた人材を確保する。

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