○国立研究開発法人水産研究・教育機構業務方法書
目

次

第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

業務の方法に関する事項（第３条～第２１条）

第１節

中長期計画（第３条）

第２節

研究開発（第４条・第５条）

第３節

人材育成（第６条・第７条）

第４節

鑑定及び分析（第８条）

第５節

講習（第９条）第６節

さけ類及びます類のふ化及び放流（第１０条）

第７節

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等（第１１条～第１５条）
第８節

種苗及び標本の生産及び配布（第１６条・第１７条）

第９節

出資並びに人的及び技術的援助（第１７条の２）

第１０節

共通事項（第１８条～第２１条）

第３章

業務の成果の普及及び提供に関する事項（第２２条・第２３条）

第４章

業務委託の基準に関する事項（第２４条・第２５条）

第５章

競争入札その他契約に関する基本的事項（第２６条・第２７条）

第６章

対価の徴収（第２８条）

第７章

緊急時の要請（第２９条）

第８章

内部統制システムの整備に関する事項（第３０条～第４６条）

第９章

雑則（第４７条～第４９条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という 。）第２５条の２第４項、第２８条第１項及び第２項並びに国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１３年農林水産省令第４９号。以下「省令」という 。）第４条の規定に基づき、国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成１３年法律第１９９号。
以下「機構法」という 。）第１２条に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という 。）の行う業務の方法について基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

- 1 -（業務運営の基本方針）
第２条

機構は、法令及びこの業務方法書の定めるところに従い、関係機関と緊密な連携を図り、その業務を適正かつ効率的に運営するものとする。

第２章

業務の方法に関する事項
第１節

中長期計画

（中長期計画）第３条

機構は、機構法第１２条に規定する業務を主務大臣の認可を受けた中長期計画に従って実施するものとする。
第２節

研究開発

（研究開発）
第４条

機構は、機構法第１２条第１項に規定する水産に関する試験及び研究、調査並びに栽培漁業に関する技術の開発、並びに同条第２項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査（以下「研究開発」という 。）の実施にあたっては 、機構が有する各種の資源の効率的な活用を図るとともに 、他の独立行政法人 、都道府県、大学や民間の試験研究機関その他、関係機関との連携の確保に留意するものとする。
（海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査）第５条

機構は、次に掲げる海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査（以下「開発調査」という 。）を行うものとする。
（１）海洋の新漁場における漁業生産の企業化の推進に関する調査（２）海洋の漁場の生産力の増進及び利用の合理化の推進に関する調査（３）海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の推進に関する調査
２

機構は、開発調査を実施したときは、その調査終了後２月以内に、調査結果の報告書を作成し、ホームページ等により公表するものとする。
３

機構は、開発調査で得られた漁獲物を第２６条の規定により売り払い、その収入を調査に要する経費に充てるものとする。
４

機構は、国内外の海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び文献その他の資料の収集を行い 、収集した情報及び資料を整備し 、閲覧に供するとともに 、機関誌及びホームページ等により提供するものとする。
第３節

人材育成- 2 -（教育課程及び学則）
第６条

機構は、機構法第１２条第１項第５号に規定する水産に関する学理及び技術の教授並びにこれらの業務に係る研究を行うため、水産大学校（以下「水大校」という 。）に教育課程として、本科、専攻科及び水産学研究科を置く。
２

水大校は、水産業が直面する諸課題に的確かつ効率的に対処すべく水産業を担う人材の育成を図るため、教育機関としての認定等を維持し、学則を定めて、教育課程を適切に運営する。
（海洋生物資源に関する科学調査員の養成及び確保のための業務の受託）
第７条

機構は、依頼に応じて、海洋生物資源の合理的な保存、管理及び利用のために必要な調査を行う者の養成及び確保に関する業務を受託することができる。
第４節

鑑定及び分析

（鑑定等）
第８条

機構は、機構法第１２条第１項第１号に規定する鑑定及び分析（以下「鑑定等」という 。）については、機構の有する高度な専門知識を必要とするものについて実施するものとする。
第５節

講習

（講習）
第９条

機構は、機構法第１２条第１項第１号に規定する講習については、次に掲げる方法により実施するものとする。
（１）業務の成果に関する講習及び技術指導（２）業務の成果として得た情報及び資料の利活用及び普及（３）機構の有する専門技術に関する指導（４）その他事例に応じて最も適当と認める方法
第６節

さけ類及びます類のふ化及び放流（さけ類及びます類のふ化及び放流）
第１０条

機構は、機構法第１２条第１項第４号に規定するさけ類及びます類のふ化及び放流については、個体群を維持するためのものに限り、次の各号に掲げるものについて実施するものとする。
（１）遺伝的特性を維持するためのふ化及び放流（２）資源状況等を把握するためのふ化及び放流

- 3 -

第７節

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等（立入検査等）第１１条

機構は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去（以下「立入検査等」という 。）を行うものとする。
（立入検査員の任命）
第１２条

理事長は、農林水産大臣から立入検査等の指示があった場合には、速やかに立入検査等を行う者（以下「立入検査員」という 。）を任命するものとする。
２

理事長は、立入検査員に対し、立入検査員であることの身分を示す証明書（以下「立入検査員証」という 。）を交付するものとする。
（立入検査等事項）
第１３条

立入検査等は、次に掲げる事項につき行うものとする。

（１）遺伝子組換え生物等の使用等を行う場所等への立入り（２）関係者への質問（３）遺伝子組換え生物等、遺伝子組換え生物等の使用等をする施設等その他の物
件の検査（４）検査に必要な最小限度の分量の遺伝子組換え生物等の収去（身分を示す証明書等の提示）
第１４条

立入検査員は、立入検査等に当たって農林水産大臣から機構への指示書を関係者に示すとともに、立入検査員証を提示するものとする。
（検査結果の報告）
第１５条

立入検査員は、立入検査等の終了後遅滞なく、その結果を理事長に報告するものとする。
２

理事長は、前項の報告後遅滞なく、その内容を農林水産大臣に報告するものとする。
第８節

種苗及び標本の生産及び配布（種苗等の生産）
第１６条

機構は、機構法第１２条第１項第２号に規定する種苗及び標本（以下「種苗等」という 。）の生産ほか、次に掲げる種苗等の生産を行うものとする。
（１）試験及び研究の成果として取得した特許等に基づく種苗等- 4 -（２）その他試験及び研究の成果として得られた種苗等
２

前項に規定する種苗等の生産は、機構の業務の遂行に支障のない範囲において行うものとする。
（種苗等の配布）第１７条

機構は、依頼に応じて、機構以外の者に生産した種苗等を配布することができる。
２

前項の配布を受けようとする者は、機構が別に定める申請書を提出するものとする。
３

配布先の選定及び配布量の決定に当たっては、種苗等の使用目的、その必要性、公共性等を勘案するものとする。
第９節

出資並びに人的及び技術的援助（出資並びに人的及び技術的援助）第１７条の２

機構は、機構法第１２条第１項第６号及び同条第２項第４号に規定す

る出資並びに人的及び技術的援助については 、「研究開発法人による出資等に係るガイドライン 」（平成３１年１月１７日内閣府政策統括官（科学技術・イノベーシ
ョン担当 ）・文部科学省科学技術・学術政策局決定）及び当該ガイドラインを踏まえ整備した関連規程に基づき、実施するものとする。
第１０節

共通事項

（受託等による業務の実施）
第１８条

機構は、機構法第１２条第１項及び第２項に規定する業務について、これらの業務の実施に支障のない範囲内で、依頼に応じて、受託又は請負による業務を実施することができる。
（受託契約等）第１９条

機構は、第７条及び前条の規定により業務を受託しようとするときは、次に掲げる事項に係る条項を含む受託契約書を作成し、依頼しようとする者と受託契約を締結するものとする。
（１）業務の内容に関する事項（２）業務を行う場所及び方法に関する事項（３）受託契約の期間及びその解除に関する事項（４）業務の結果の報告に関する事項（５）受託に係る費用の額並びに支払いの時期及び方法に関する事項（６）業務の実施結果の取扱方法及びその結果が知的財産権の対象となったときの- 5 -その帰属に関する事項（７）その他必要な事項２

前項の規定は、請負により業務を実施する場合について準用する。
（共同研究開発）

第２０条

機構は、研究開発を効率的に実施するために必要な場合は、機構以外の者と研究開発を分担し、技術及び知識を交換し、並びにその費用を分担して行う研究開発（以下「共同研究開発」という 。）を行うことができる。
（共同研究開発の契約）
第２１条

機構は、前条の規定により共同研究開発を実施しようとするときには、次に掲げる事項に係る条項を含む契約書を作成し、共同研究開発を行おうとする機構以外の者と契約を締結するものとする。
（１）共同研究開発の内容に関する事項（２）共同研究開発を行う場所及び方法に関する事項（３）共同研究開発契約の期間及びその解除に関する事項（４）共同研究開発の分担に関する事項（５）共同研究開発の実施結果の取扱方法及びその結果が知的財産権の対象となったときのその帰属に関する事項（６）その他必要な事項

第３章

業務の成果の普及及び提供に関する事項（成果の普及及び提供）
第２２条

機構は、次に掲げる方法により、業務の成果の普及及び提供に関する業務を行うものとする。
（１）業務の成果に関する報告会等の開催（２）業務の成果に関する報告書等の作成及び頒布（３）業務の成果の電子的な発信（４）業務の結果として取得した知的財産権の利活用及び普及（５）定期的な研究所等の公開（６）条件を有する研究所における観覧（７）その他事例に応じて最も適当と認める方法（知的財産権）
第２３条

機構は、重要な業務の成果については、積極的に国内外において知的財産権を取得するとともに、民間等に対し、取得した知的財産権の実施を許諾し、又は- 6 -譲渡すること等により、成果の実用化及び普及を効果的に推進するものとする。なお、知的財産権の実施の許諾、又は譲渡等については、我が国の農林水産業等の振興に支障を来すことのないよう考慮の上、決定するものとする。
２

機構は 、前条の業務を実施するために 、次に掲げる事項を定めなければならない 。
（１）知的財産権の実施を許諾するための基準（２）知的財産権の譲渡をするための基準（３）その他必要な事項

第４章

業務委託の基準に関する事項（業務の委託）第２４条

機構は 、その業務の効率的かつ効果的な運営に資すると認められるときは 、機構法第１２条に規定する業務（同条第４項に掲げるものに係るものを除く 。）について、機構以外の者に委託することができる。
２

受託者の選考に当たっては、委託の実績、保有する設備等の状況等を勘案するものとする。
（委託契約）
第２５条

機構は、前条の規定によりその業務の一部を委託しようとするときは、次に掲げる事項に係る条項を含む委託契約書を作成し、受託者と委託契約を締結するものとする。
（１）業務の内容に関する事項（２）業務を行う場所及び方法に関する事項（３）委託契約の期間及びその解除に関する事項（４）業務の結果の報告に関する事項（５）委託に係る費用の額並びに支払の時期及び方法に関する事項（６）業務の実施結果の取扱方法及びその結果が知的財産権の対象となったときのその帰属に関する事項（７）その他必要な事項

第５章

競争入札その他契約に関する基本的事項（契約の方法）第２６条

機構における売買、賃貸、請負その他の契約は、すべて一般競争契約の方法によるものとし、当該契約の目的に従い、最高又は最低の価格による入札者と締結するものとする。ただし、次に掲げるときは、指名競争契約又は随意契約に付することができるものとする。

- 7 -（１）契約の性質又は目的から一般競争に付することが適しないとき又は一般競争に付し得ないとき。
（２）災害その他緊急を要する場合で、一般競争に付し得ないとき。
（３）一般競争に付することが不利と認められるとき。
（４）予定価格が少額であるとき、その他別に規程で定める場合（政府調達に関する協定に係る物品等の契約手続き）
第２７条

政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）に係る物品等の調達手続

きについては、同協定の規定に則してこれを行うものとする。

第６章

対価の徴収

（対価の徴収）
第２８条

機構は、第５条第４項、第８条、第９条、第１７条、第２２条及び第２３条に規定する業務を行うときは、適正な対価を徴収することができる。

第７章

緊急時の要請（緊急時の要請）
第２９条

機構は、機構法第１６条第１項に規定する要請があったときは、同条第２項の規定により、速やかにその要請された試験及び研究、調査、分析、鑑定又は技術の開発を実施するものとする。

第８章

内部統制システムの整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第３０条

機構は 、内部統制システム（ 役員（ 監事を除く 。）の職務の執行が通則法 、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制をいう 。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第３１条
２

機構は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。

機構は、役員及び職員（以下「役職員」という 。）の倫理規程及び行動指針を定めるものとする。

- 8 -（理事会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第３２条

機構は 、理事会の設置及び役員の分掌に関する規程を整備するものとする 。

同規程には、以下の事項を定める。
（１）理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化（２）理事長の意思決定を補佐する理事会の設置（３）役員の事務分掌明示による責任の明確化（４）経営企画会議の開催（中長期計画の策定及び評価に関する事項）
第３３条

機構は、中長期計画の策定及び評価に関する規程を整備するものとする。

同規程には、以下の事項を定める。
（１）中長期計画の策定過程の整備（２）中長期計画の進捗管理体制の整備（３）中長期計画に基づき実施する業務の評価体制の整備（４）中長期計画の進捗状況のモニタリング（５）部門の業務手順の作成（６）評価活動の適切な運営に関する次の事項
一

業務手順に沿った運営の確保

二

業務手順に沿わない業務執行の把握

三

恣意的とならない業務実績評価（７）上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第３４条

機構は 、内部統制の推進に関する規程を整備するものとする 。同規程には 、以下の事項を定める。
（１）役員を構成員とする内部統制委員会の設置（２）内部統制を担当する役員の決定（３）内部統制推進部署の指定及び内部統制推進責任者の指定（４）内部統制を担当する役員、内部統制推進部署及び内部統制推進責任者間における報告会の実施（５）内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討（６）内部統制を担当する役員と職員との面談の実施（７）内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用（８）内部統制推進部署におけるモニタリング体制の運用（９）研修会の実施（１０）コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等（１１）反社会的勢力への対応方針等- 9 -（リスク評価と対応に関する事項）
第３５条

機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程を整備するものとする。同規
程には、以下の事項を定める。
（１）リスク管理委員会の設置（２）業務部門ごとの業務フロー図の作成（３）業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析（４）把握したリスクに関する評価（５）リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（６）保有施設の点検及び必要な補修等（７）事故・災害等の緊急時に関する事項
一

防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施

二事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定

三事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第３６条

機構は 、情報システムの整備及び利用に関する規程を整備するものとする 。

同規程には、以下の事項を定める。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
（１）情報システムの整備に関する事項
一

業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築
二

理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み

三

職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み（２）情報システムの利用に関する事項
一

業務システムを活用した効率的な業務運営

二

情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項
ア機構が保有するデータの所在情報の明示

イ

データへのアクセス権の設定

ウ

データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築

エ

機械依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第３７条

機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定める。
（１）情報セキュリティの確保に関する事項- 10 -

一

情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保

二（２）

情報漏えいの防止
個人情報保護に関する事項

一

個人情報保護に係る点検活動の実施

二「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第３８条

機構は、監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定める。
（１）

監事に関する事項

一

監事監査規程の整備に対する監事の関与

二

理事長と常時意思疎通を確保する体制

三

補助者の独立性に関すること

四

組織規程における権限の明確化

五監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施（２）

監事監査に関する事項

一

監事監査規程に基づく監査への協力

二

補助者への協力

三

監査結果に対する改善状況の報告

四

監査報告の主務大臣及び理事長への報告（３）

監事によるモニタリングに必要な次の事項

一

監事の理事会等重要な会議への出席

二

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

三

機構の財産の状況を調査できる仕組み

四監事と会計監査人との連携

五監事と内部監査担当部門との連携

六役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務

七

監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第３９条

機構は、内部監査担当室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第４０条

機構は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。同規- 11 -

程には、以下の事項を定める。
（１）内部通報窓口及び外部通報窓口の設置（２）内部通報者及び外部通報者の保護（３）内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第４１条

機構は、入札及び契約に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定める。
（１）監事及び外部有識者（学識経験者を含む 。）からなる契約監視委員会の設置（２）入札不調等により中長期計画の達成が困難となる場合の対応方針（３）談合情報がある場合の緊急対応（４）契約事務の適切な実施、相互けん制の確立（５）随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第４２条

機構は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を機構内部の予算配分等に適切に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第４３条

機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、機構の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む機構情報のホームページ等での公開に関する規程を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第４４条

機構は、職員の人事管理方針に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定める。
（１）業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション（２）職員の懲戒基準（３）長期在籍者の存在把握（研究開発業務に関する事項）
第４５条

機構は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関する規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定める。
（１）研究開発業務の評価に関する事項
一

研究統括部門における研究評価体制の確立

二

研究予算の配分基準の明確化- 12 -

（２）研究開発業務における不正防止に関する事項
一

厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化

二

研究費の適正経理

三

経費執行の内部けん制

四

論文ねつ造等研究不正の防止

五

研究内容の漏えい防止

六研究開発資金の管理状況把握（役員等の損害賠償責任に関する事項）
第４６条

機構は、役員及び会計監査人の通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、農林水産大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第９章

雑則

（保有施設等の貸付け）
第４７条

機構は、依頼により、機構の業務の遂行に支障のない範囲において、その保有する施設及び設備（以下「保有施設等」という 。）を機構以外の者に貸し付けることができる。
２

貸し付けることができる保有施設等の選定に当たっては、その使用目的の社会経済上の重要性を勘案するものとする。
３

複数の者が時期を同じくして同一の保有施設等を借り受けようとする場合においては、その使用目的、業務の緊急性、公共性等を勘案して貸付先を決定するものとする。
（貸付契約）
第４８条

機構は、前条の規定により保有施設等の貸付けを行おうとするときには、次に掲げる事項に係る条項を含む契約書を作成し、借受人と貸付契約を締結するものとする。
（１）保有施設等の使用目的及び内容に関する事項（２）保有施設等を使用する場所及び方法に関する事項（３）貸付契約の期間及びその解除に関する事項（４）保有施設等の使用結果の報告に関する事項（５）貸付けに係る費用の額並びに納入の時期及び方法に関する事項（６）その他必要な事項- 13 -

（その他必要な事項）
第４９条

機構は、この業務方法書に定めるもののほか、業務に関し必要な事項については、理事長がこれを定める。
附

則

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則

この業務方法書の変更は 、農林水産大臣の認可のあった日（ 平成３１年３月２９日 ）から施行する。

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