店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 他社株式等転換条項付
デジタルクーポン 円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、早期償還条項付 他社株式等転換条項付

デジタルクーポン

円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、対象銘柄の価格水準、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組み
であり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
○ 早期償還された場合を除き、所定の観測期間中のいずれかの時点において、対象銘柄の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象銘柄の価格に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び中途売却金額は対象銘柄の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途
中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する
場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。

手数料など諸費用について本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準及び対象銘柄の価格水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象銘柄の価格水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象銘柄の価格が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象銘柄の価格の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象銘柄の価格、円金
利水準、対象銘柄の価格の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、これらの傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観測期間中のいずれかの時点において、対象銘柄の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象銘柄の価格に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、対象銘柄の発行体等について、破産手続きが開始された場合等には、本債券が無価値となる場合があります。
債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状
況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などに

は、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(流動性リスク・中途売却リスク)
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象銘柄の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、ニ回目以降の利払日に支払われる利息については、対象銘柄の価格の水準により適用される利率が変動します。
(その他のご留意いただきたい事項)
本債券は、主に対象銘柄にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象銘柄の価格の水準によっては、債券というよりは対象銘柄を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないた
め、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象銘柄の分配金等を得ることもできません。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・

本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・

本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

・

割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

・

本債券の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・

国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。

・

お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。

・

ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。

・

ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人〒103-0025

証券・金融商品あっせん相談センター

東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３

電話番号：0120-64-5005
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資本

金47,937,928,501 円(平成 27 年 9 月 30 日現在)

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

昭和 19 年 3 月

先カスタマーサービスセンター(0120-104-214)又はお取引のある取扱店にご連

絡

連絡ください。

以上

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続
きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

 ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩㸧ࠕ ൾ 㑏 ࡟ ࡘ ࠸ ࡚ ࠖ࠾ ࡼ ࡧࠕ ᭱ ᝏࢩࢼࣜ࢜ࢆ᝿ᐃࡋࡓ᝿ᐃᦆኻ 㢠 ࠖ࡜ 㢟 ࡍ ࡿ ᭩ 㠃 ࢆ ྵ ࡴ ࠋࢡࣞࢹ࢕࣭ࢫ࢖ࢫ࣭࢚࢖࣭ࢪ࣮
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㸦1(;7)81'6᪥⤒ᖹᆒࣞࣂࣞࢵࢪ࣭࢖ࣥࢹࢵࢡࢫ㐃ືᆺୖሙᢞಙ㸧኎ࠉฟࠉேᰴᘧ఍♫6%,ドๆ（注）発行会社は、平成 28 年３月 14 日付で「クレディ・スイス・エイ・ジー
償還条項付2026 年４月 14 日満期

任意

円建固定利付社債」の売出しについて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当

該社債の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成及び交付されますので、当該社債の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

本社債の利息及び償還金の支払は発行会社の義務となっております。したがって、発行会社の財務状況の悪化等により発行会社が本社債の利息又は償還金を支払わず、又は支払うことができない場合には、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがあります。

本社債は、1933 年合衆国証券法（その後の改正を含む。以下「合衆国証券法」といいます。）に基づいて登録されておらず、かつ今後も登録されず、合衆国証券法による登録免除の適用を受ける一定の取引以外の場合には、合衆国において、又は合衆国人に対して、その計算で又はその利益のために、これを募集し又は売付けることはできません。ここでの用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳに定める意味を有します。（下記はその英文です。）
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as
amended (the“Securities Act") and may not be offered or sold within the United States or to, or forthe account or benefit of, U.S. persons, except in certain transactions exempt from the registration
requirements of the Securities Act. Terms used in this paragraph have the meanings given to them byRegulation S under the Securities Act.

この特記事項の直後に挿入される本社債に関する「償還について」と題する書面及び「最悪シナリオを想定した想定損失額」と題する書面は、本社債の売出人である株式会社 SBI 証券のみの責任において作成されたものであり、目論見書の一部を構成するものではありません。発行会社はこれらの書類につき一切責任を負いません。

償還について
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくま
で参考資料としてお読みください。

償還決定方法①

額面100％早期償還②

早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面÷行使価格=償還投信口数＋現金調整額で償還

ノックイン事由
早期償還判定日

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日①、② 額面100％で早期償還
ノックイン事由 の 発 生 の 有 無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象上場投信終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象上場投信終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象上場投信終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象上場投信終値 ＜ 行使価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される償還投信口数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「4.償還及び買入」をご確認ください。

<NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570 JT）参考価格動向>（円）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
12/4

12/7

12/10

13/1

13/4

13/7

13/10

14/1

14/4

14/7

14/10

15/1

15/4

15/7

15/10

16/1

出所：Bloomberg、2012年4月12日から2016年3月14日

最悪シナリオを想定した想定損失額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570 JT）、以下、対象上場投信）の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。）。

<想定損失額（過去データ）>
以下の観察期間における対象上場投信の価格の想定最大下落率（期間中の最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したもの
であり、時間的推移は考慮していません。）は、以下の通りです。
観察期間

期間

NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信価格
最大値

最小値

最大下落率

2015/3/2〜2016/2/29

1年

18,680.00

9,130.00−51.13%

2014/9/1〜2016/2/29

1年半

18,680.00

9,130.00−51.13%

2014/3/3〜2016/2/29

2年

18,680.00

8,540.00−54.29%本債券の満期償還時における対象上場投信の価格が上記の過去データでの最大下落率と同様に54.29%下落したと想定
した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して54.29%相当になります。上記想定最大下落率を超えて最終評価価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。対象上場投信の価格が0になった
場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。

<満期償還時の想定損失額>
・下記シミュレーションは、
ノックイン事由が発生した場合の、対象上場投信のパフォーマンスと償還時における損益の関係を示したものです。
・本債券は、
ノックイン事由が発生した場合で、かつ、評価日の対象上場投信の終値がその行使価格未満であった場合には、対象上
ノックイン事由が発生した場合であっても、評
場投信の交付および現金調整額（もしあれば）の支払により償還されます。なお、
価日の終値が行使価格以上となった場合は額面金額での償還となります。
対象上場投信の行使価格からの下落率（％）

実質償還金額（円）

想定損失額（円）0%500,0000−10%

450,000−50,000−20%

400,000−100,000−30%

350,000−150,000−40%

300,000−200,000−50%

250,000−250,000−60%

200,000−300,000−70%

150,000−350,000−80%

100,000−400,000−90%

50,000−450,000−100%

0−500,000

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、原則、中途売却はできません。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として対象
上場投信の価格および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場
合があります。
なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■過去における対象上場投信価格の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時における対象上場投信の価格が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に54.29％下落した
場合の本債券の売却価格は、中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して54.29％を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。
■上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、対象上場投信の価格が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る（額面に対して10%相当以上）可能性があります。
ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における対象上場投信価格の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレー
ション結果です。将来において対象上場投信価格が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
*上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

26－外 40－89【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 28 年３月 16 日

【会社名】

クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター
クリスチャン・シュミット（Christian Schmid, Managing Director）【本店の所在の場所】

スイス チューリッヒ CH-8001
パラデプラッツ８番地 私書箱１号（Paradeplatz 8, Postfach 1, CH-8001 Zurich Switzerland）【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区元赤坂一丁目２番７号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
弁護士
弁護士

平

福
野
熊

川

田
原
野

修

新
則

淳
平
広

【連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目２番７号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

２億円【発行登録書の内容】
提出日

平成 26 年 11 月６日

効力発生日

平成 26 年 11 月 14 日

有効期限

平成 28 年 11 月 13 日

発行登録番号

26-外 40

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

5,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
売出金額

減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

26－外 40－１

平成 26 年 11 月 17 日

486,100,000 円

該当事項なし26－外 40－２

平成 26 年 11 月 28 日

500,000,000 円

該当事項なし26－外 40－３

平成 26 年 11 月 28 日

500,000,000 円

該当事項なし26－外 40－４

平成 26 年 12 月５日

510,000,000 円

該当事項なし26－外 40－５

平成 26 年 12 月 10 日

6,225,000,000 円

該当事項なし26－外 40－６

平成 26 年 12 月 11 日

1,250,000,000 円

該当事項なし26－外 40－７

平成 26 年 12 月 12 日

300,000,000 円

該当事項なし26－外 40－８

平成 26 年 12 月 12 日

500,000,000 円

該当事項なし26－外 40－９

平成 26 年 12 月 12 日

500,000,000 円

該当事項なし26－外 40－10

平成 26 年 12 月 26 日

400,000,000 円

該当事項なし26－外 40－11

平成 27 年１月９日

3,107,000,000 円

該当事項なし26－外 40－12

平成 27 年１月９日

4,513,000,000 円

該当事項なし26－外 40－13

平成 27 年１月 15 日

2,660,000,000 円

該当事項なし26－外 40－14

平成 27 年１月 15 日

400,000,000 円

該当事項なし26－外 40－15

平成 27 年１月 16 日

450,000,000 円

該当事項なし26－外 40－16

平成 27 年３月４日

305,600,000 円

該当事項なし26－外 40－17

平成 27 年３月６日

600,000,000 円

該当事項なし26－外 40－18

平成 27 年３月６日

1,560,000,000 円

該当事項なし26－外 40－19

平成 27 年３月 10 日

500,000,000 円

該当事項なし26－外 40－20

平成 27 年３月 17 日

850,000,000 円

該当事項なし26－外 40－21

平成 27 年３月 17 日

610,000,000 円

該当事項なし26－外 40－22

平成 27 年３月 19 日

600,000,000 円

該当事項なし26－外 40－23

平成 27 年３月 23 日

544,000,000 円

該当事項なし26－外 40－24

平成 27 年３月 27 日

710,000,000 円

該当事項なし26－外 40－25

平成 27 年４月１日

6,120,000,000 円

該当事項なし26－外 40－26

平成 27 年４月１日

8,141,000,000 円

該当事項なし26－外 40－27

平成 27 年４月１日

5,115,000,000 円

該当事項なし26－外 40－28

平成 27 年４月 10 日

610,000,000 円

該当事項なし減額金額

26－外 40－29

平成 27 年４月 10 日

780,000,000 円

該当事項なし26－外 40－30

平成 27 年５月１日

500,000,000 円

該当事項なし26－外 40－31

平成 27 年５月 15 日

1,940,000,000 円

該当事項なし26－外 40－32

平成 27 年５月 19 日

13,686,785,000 円

該当事項なし26－外 40－33

平成 27 年５月 20 日

8,000,000,000 円

該当事項なし26－外 40－34

平成 27 年５月 25 日

500,000,000 円

該当事項なし26－外 40－35

平成 27 年５月 29 日

1,250,000,000 円

該当事項なし26－外 40－36

平成 27 年６月１日

513,500,000 円

該当事項なし26－外 40－37

平成 27 年６月 12 日

197,500,000 円

該当事項なし26－外 40－38

平成 27 年６月 16 日

1,345,000,000 円

該当事項なし26－外 40－39

平成 27 年６月 16 日

550,000,000 円

該当事項なし26－外 40－40

平成 27 年６月 19 日

443,000,000 円

該当事項なし26－外 40－41

平成 27 年７月２日

367,200,000 円

該当事項なし26－外 40－42

平成 27 年７月３日

600,000,000 円

該当事項なし26－外 40－43

平成 27 年７月３日

600,000,000 円

該当事項なし26－外 40－44

平成 27 年８月６日

271,200,000 円

該当事項なし26－外 40－45

平成 27 年８月７日

935,000,000 円

該当事項なし26－外 40－46

平成 27 年８月７日

400,000,000 円

該当事項なし26－外 40－47

平成 27 年８月 14 日

252,060,000 円

該当事項なし26－外 40－48

平成 27 年８月 19 日

1,500,000,000 円

該当事項なし26－外 40－49

平成 27 年８月 20 日

179,415,000 円

該当事項なし26－外 40－50

平成 27 年８月 21 日

640,000,000 円

該当事項なし26－外 40－51

平成 27 年８月 25 日

186,420,000 円

該当事項なし26－外 40－52

平成 27 年８月 26 日

179,800,000 円

該当事項なし26－外 40－53

平成 27 年８月 26 日

298,900,000 円

該当事項なし26－外 40－54

平成 27 年９月１日

300,000,000 円

該当事項なし26－外 40－55

平成 27 年９月２日

1,039,000,000 円

該当事項なし26－外 40－56

平成 27 年９月 10 日

940,000,000 円

該当事項なし26－外 40－57

平成 27 年９月 11 日

395,000,000 円

該当事項なし26－外 40－58

平成 27 年９月 15 日

300,000,000 円

該当事項なし26－外 40－59

平成 27 年９月 15 日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外 40－60

平成 27 年９月 17 日

200,000,000 円

該当事項なし26－外 40－61

平成 27 年 10 月１日

200,000,000 円

該当事項なし26－外 40－62

平成 27 年 10 月１日

261,690,000 円

該当事項なし26－外 40－63

平成 27 年 10 月６日

470,000,000 円

該当事項なし26－外 40－64

平成 27 年 11 月６日

2,819,000,000 円

該当事項なし26－外 40－65

平成 27 年 11 月６日

2,065,000,000 円

該当事項なし26－外 40－66

平成 27 年 11 月６日

389,880,000 円

該当事項なし26－外 40－67

平成 27 年 11 月６日

680,000,000 円

該当事項なし26－外 40－68

平成 27 年 11 月６日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外 40－69

平成 27 年 11 月９日

3,600,000,000 円

該当事項なし26－外 40－70

平成 27 年 11 月 13 日

246,157,730 円

該当事項なし26－外 40－71

平成 27 年 11 月 18 日

315,000,000 円

該当事項なし26－外 40－72

平成 27 年 11 月 26 日

1,406,000,000 円

該当事項なし26－外 40－73

平成 27 年 12 月１日

5,000,000,000 円

該当事項なし26－外 40－74

平成 27 年 12 月 10 日

681,265,200 円

該当事項なし26－外 40－75

平成 27 年 12 月 18 日

200,000,000 円

該当事項なし26－外 40－76

平成 28 年１月 12 日

3,171,000,000 円

該当事項なし26－外 40－77

平成 28 年１月 15 日

359,130,000 円

該当事項なし26－外 40－78

平成 28 年１月 25 日

800,000,000 円

該当事項なし26－外 40－79

平成 28 年２月 15 日

270,964,650 円

該当事項なし26－外 40－80

平成 28 年２月 15 日

695,200,000 円

該当事項なし26－外 40－81

平成 28 年２月 15 日

153,020,000 円

該当事項なし26－外 40－82

平成 28 年２月 16 日

663,000,000 円

該当事項なし26－外 40－83

平成 28 年２月 18 日

40,000,000 南アフリカランド（円貨換算額 289,600,000 円）（注１）

該当事項なし26－外 40－84

平成 28 年２月 24 日

300,000,000 円

該当事項なし26－外 40－85

平成 28 年３月１日

300,000,000 インドルピー（円貨換算額 495,000,000 円）（注２）

該当事項なし26－外 40－86

平成 28 年３月２日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外 40－87

平成 28 年３月４日

3,000,000 豪ドル（円貨換算額 248,550,000 円）（注３）

該当事項なし26－外 40－88

平成 28 年３月４日

300,000,000 円

実績合計額
（注１）
（注２）
（注３）

116,935,937,580 円

該当事項なし減額総額０円

本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2016 年３月 18 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、１南アフリカランド＝7.24 円の換算率（2016 年２月
17 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値）で換算している。
本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2016 年３月 18 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、１インドルピー＝1.65 円の換算率（2016 年２月 29 日
現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値）で換算している。
本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2016 年３月 23 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、１豪ドル＝82.85 円の換算率（2016 年３月３日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値）で換算している。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

383,064,062,420 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし

目

次
頁

第一部

【証券情報】 ·························································

１

第１ 【募集要項】 ····························································

１

第２ 【売出要項】 ····························································

１

１ 【売出有価証券】·······················································

１

２ 【売出しの条件】·······················································

４第３ 【第三者割当の場合の特記事項】 ··········································

38

第二部

【公開買付けに関する情報】 ·············································

39

第三部

【参照情報】 ····························································

40

第１ 【参照書類】 ····························································

40

第２ 【参照書類の補完情報】 ··················································

40

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】 ······································

41

第四部

【保証会社等の情報】 ···················································

41

第１ 【保証会社情報】 ························································

41

第２ 【保証会社以外の会社の情報】 ············································

41

第３ 【指数等の情報】 ························································

42

金融商品取引法第５条第４項に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ············

43

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面 ········

45

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ·······································

76

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
クレディ・スイス・エイ・ジー 2017年９月25日満期 早期償還条項付 上場投信転換条項付 デ銘

柄ジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）（以下「本社債」という。）（注１）

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額
記名・無記名の別
償還期限

２億円

売出価額の総額

２億円

無記名式

各社債の金額

50万円

2017年９月25日（以下「満期償還日」という。）（注２）
額面金額に対して、(1) 2016年３月23日（同日を含む。）から2016年６月25日（同日を含まない。）まで：
年率12.50％(2)

2016年６月25日（同日を含む。）から2017年９月25日（同日を含まない。）又は（場合により）早期償還日（同日を含まない。）まで：
利率判定評価日（以下に定義される。）において観察された償還対象受益証券の終値

利率（以下に定義される。）により以下のとおり変動する。
(a)

利率判定評価日において観察された償還対象受益証券の終値が利率判定水準（以下に定義される。）以上であると計算代理人が決定する場合：
年率12.50％(b)

利率判定評価日において観察された償還対象受益証券の終値が利率判定水準未満であると計算代理人が決定する場合：
年率0.10％（注３）
売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称

株式会社SBI証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目６番１号

2016年６月25日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含む。）までの毎年６月25日、９月25日、12月25日及び３月25日（以下、それぞれ「利払日」という。）。利払日が営業日（以利払日

下に定義する。）でない場合、支払われるべき利息額の計算に関して利払日が調整されることはなく、支払を行う目的に限り、修正翌営業日調整（以下に定義する。）に従った調整が
行われる。

- 1 -

(1) 早期償還
早期償還評価日の償還対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上であると計算代理人によって決定された場合、各本社債は直後の利払日に直ちに償還される。下記の「２ 売出しの条件 - 社債の要項の概要 -4. 償還及び買入 -4.2.償還対象受益証券の価格による早期償還」を参照のこと。（注４）（注５）(2) 信用格付
本書日付現在、発行会社（以下に定義する。）は、ムーディーズ・インベスターズ・
サービシズ（以下「ムーディーズ」という。）からA2の、スタンダード＆プアーズ・クレ
ジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下「S&P」という。）からAの、フィッチ・イタリア・エス・ピー・エー（以下「フィッチ」という。）からAの長期格付を取得している。
ムーディーズ、S&P及びフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、いずれも金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督及び信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
摘要

ムーディーズ、S&P及びフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としてムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：
金融庁長官（格付）第２号）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）及びフィッチ・レーティングス・ジャパン株
式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義及び限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、スタンダード＆プアーズ・レーティ
ング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp）の「ラ
イ

ブ

ラ

リ

・

規

制

関

連

」

の

「

無

登

録

格

付

情

報

」

（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提･意義･限界」及びフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ(http://www.fitchratings.co.jp)の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

(3) その他
本社債に適用されるその他の条件については「社債の要項の概要」を参照のこと。

（注１）本社債は、社債等の発行に関するクレディ・スイス・エイ・ジー（ロンドン支店を通じて行為する。以下「発行会社」という。）の2015年７月９日付ストラクチャード・プロダクツ・プログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき発行会社によって2016年３月22日（以下「発行日」という。）に発行され、ユーロ市場において販売され、クレディ・スイス・インターナショナルによって引き受けられる。ユーロ市場で発行される本社債の- 2 -額面総額は、上記の日本における売出券面額の総額と同額である。本社債はいずれの証券取引所にも上場される予定はない。
（注２）満期償還日が営業日でない場合には、当該満期償還日は修正翌営業日調整に従った調整が行われる。
（注３）本社債には2016年３月23日から利息を付す。
（注４）本社債の満期償還は、満期償還日において、下記「２

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 -4.1.満期償還」に従い、満期償還金額（以下に定義する。）の支払又は償還受益証券口数の償還対象受益証券の交付及び現金調整額の支払をもって行われる。
（注５）満期償還日前のその他の償還については、下記の「２4.1 (8) 特別事由」、「２「２売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 -売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.3 違法事由による償還」、

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.6 追加的混乱事由」及び「２社債の要項の概要 - 7. 債務不履行事由」を参照のこと。

- 3 -売出しの条件 -２【売出しの条件】
売出価格

申込期間

申込単位

申込証拠金

申込受付場所

額面金額の100.00％

2016年３月16日から
2016年３月22日まで

額面金額
50万円

なし

売出人の日本における本店及び各支店

売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

該当事項なし該当事項なし摘要（1） 本社債の日本における受渡期日は、2016年３月23日である。
（2） 本社債のすべての申込人は2016年３月23日に売出価格を日本円にて支払う。
（3） 本社債の申込み及び払込みは本社債の申込人と売出人の間で締結される「外国証券取引口座約款」に従ってなされる。当該契約を締結していない申込人は当該契約を締結しなければならない。外国証券取引口座を通じて本社債を購入する場合、外国証券取引口座約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（4） 本社債は1933年合衆国証券法（以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後も登録される予定はない。また、合衆国証券法及び適用のある州証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。

- 4 -

リスク要因及びその他の留意点
本社債への投資は、下記に要約された元本リスク及び信用リスク等の一定のリスクを伴う。本社債への投資を検討される方は、元本リスク及びその他の関連リスク等に関する事項に関する金融商品についての知識又は経験を有するべきである。投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報及び本社債に関する情報に照らし、本社債が投資にふさわしいか否かを自己の顧問と慎重に検討された後に、投資判断を下すべきである。
但し、以下の記載は本社債に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
下記に記載する若しくはその他の１つ又は複数の要因の変化によって、投資家の受け取る本社債の満期償還金額又は売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
なお、別途明記されない限り、本リスク要因及びその他の留意点中に使用される用語の定義については下記「社債の要項の概要」の各項に規定される定義を参照のこと。

発行会社の信用度に関するリスク
本社債は、発行会社の無担保の一般債務である。本社債権者（以下に定義する。）は、発行会社の信用リスクにさらされている。発行会社の債務不履行、信用格付の引き下げ又は支払能力の低下により、本社債は悪影響を受ける。
発行会社の収益性は世界的な経済状態の変化、インフレ、金利/為替レート、キャピタルリスク、流動性リスク、市場リ
スク、信用リスク、予想と評価によるリスク、オフバランスシート企業に関するリスク、クロスボーダー及び外国為替リ
スク、オペレーショナルリスク、法律及び規制リスク並びに競争リスクなどにより影響を受ける。これらのリスク要因は、本社債に関連する、発行会社の債務を履行する能力に影響を与えるマーケットリスクを評価する上で、本社債にとって重要なリスク要因である。
発行会社の財務状況の悪化などにより発行会社が本社債の利息又は償還金額を支払わず、又は支払うことができない場
合、その他償還受益証券の交付ができない場合には、投資家は損失を被り、又は投資元本を割り込むことがある。

元本リスク
各本社債の満期における償還は、ノックイン事由が発生し、最終価格が行使価格未満である場合、原則として、償還受
益証券口数の償還対象受益証券の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）をもって行われる。かかる場合、本社債について交付日に受領される財産的価値は、償還対象受益証券の価格により直接影響を受けることから、償還対象受益証券の価格によっては当初投資された元本金額を下回る可能性がある。

利率が変動するリスク
本社債の 2016 年９月 25 日以降の利払日に支払われる利息に適用される利率は、償還対象受益証券の終値の水準により変動する。そのため、償還対象受益証券の終値の水準によっては、当初期待した利率が適用されない場合がある。

分配金
各本社債の償還が償還受益証券口数の償還対象受益証券の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）によりなされた場
合においても、その交付前に支払われた償還対象受益証券に係る分配金が支払われることはない。したがって、本社債の投資利回りも、償還対象受益証券を保有した場合の投資利回りとは異なる。

- 5 -流通市場の欠如
本社債を途中売却するための流通市場が形成されると想定することはできず、流通市場が形成された場合でも、かかる流通市場に流動性があるという保証はない。発行会社、売出人及びそれらの関連会社は現在、本社債を流通市場に流通させることは意図していない。また、たとえ流動性があったとしても、本社債の所持人は、償還対象受益証券の価格、円金利市場及び発行会社の信用状況の変動等、数多くの要因により、満期償還日前に本社債を売却することにより大幅な損失を被る可能性がある。したがって、本社債に投資することを予定している投資家は、満期償還日まで本社債を保有する意
図で、かつそれを実行できる場合にのみ、本社債に投資されたい。

発行価格は本社債の市場価値を上回る場合がある
本社債の発行価格は、発行日現在の本社債の市場価値を上回る場合があり、売主又は他者が流通市場での取引を通じて本社債を購入することを希望する場合の価格（もしあれば）を上回る場合がある。特に、本社債の発行価格は、本社債の発行及び販売に関する手数料並びに本社債に基づく発行会社の債務をヘッジするための金額が考慮されている。

早期償還リスク
本社債は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの利払日に本社債の額面金額で償還されることがある。本社債が満期償還日より前に償還された場合、投資家は、当該償還の日（いずれも当日を含まない。）までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる早期償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる。このため早期償還により、投資家は当初期待した利回りを得られない可能性がある。さらに、かかる償還額を再投資した場合に、投資家は、かかる早期償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性がある。

投資利回りが同じ程度の期間を有する類似の社債の投資利回りより低くなるリスク（機会費用損失リスク）
本社債の満期償還日又は早期償還の日までの利回りは、他の投資の利回りより低いことがありえる。また、仮に本社債と償還期限が同じで早期償還条項の適用のない、発行会社の類似の非劣後社債を投資家が購入した場合、本社債の利回りの方が低いこともありえる。貨幣の時間的価値という観点からみると、本社債に対する投資は、その機会費用に見合わな
いことがある。

本社債の価格に影響を与える市場活動
発行会社、売出人又はそれらの関連会社は、通常業務の一環として、自己勘定又は顧客勘定で株式現物、先物及びオプ
ション市場での取引を定期的に行うことができる。発行会社、売出人及びそれらの関係会社は、法規制上問題のない範囲
で、株式現物、先物又はオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャー及びオフ・バランス・ポ
ジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調整（増減）することがある。
かかる取引、ヘッジ活動及びヘッジ活動の中止は、マーケットに影響を与える可能性があり、その影響を通じて、償還対象受益証券の価格及びその予想変動率に影響を与える可能性があり、また、その影響を通じて、当初価格、償還の方法及び本社債の中途売却価格に影響を及ぼす可能性がある。

受渡リスク
本社債の満期償還は、償還受益証券口数の償還対象受益証券の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）により行われる場合があるが、発行会社は、本社債の償還のため必要となる可能性のある償還対象受益証券を現在確保していない。こ- 6 -のため、償還対象受益証券の流動性が低い場合には、市場から償還に必要な株式が迅速に調達できずに、本社債の償還に支障が生じることもあり得る。また、受渡混乱事由の発生により、その受渡決済ができない場合があり得る。

中途売却価格に影響する要因
上記「流通市場の欠如」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場
合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。
本社債の満期償還金額は本書記載の条件により決定されるが、満期償還日前の本社債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。
①

償還対象受益証券の価格
一般的に、償還対象受益証券の価格の下落は本社債の価値に悪影響を与えると予想され、また、償還対象受益証券の価格の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。

②

償還対象受益証券の価格の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に、償還対象受益証券の価格の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与え、予想変動率の下落は本社債の価値に良い影響を及ぼす。しかし、かかる影響の度合いは償還対象受益証券の価格水準や本社債の償還日までの期間によって変動する。

③

分配金利回りと保有コスト
償還対象受益証券の分配金利回りの上昇、あるいは保有コストの下落は、本社債の価値を下落させる方向に作用し、逆に償還対象受益証券の分配金利回りの下落、あるいは保有コストの上昇は、本社債の価値を上昇させる方向に作用すると予想される。

④

金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価値に悪影響を与える。円金利が下落すると本社債の価値に良い影響を及ぼす。但し、かかる影響の度合いは、償還対象受益証券の価格水準や本社債の満期償還日までの期間によって変動する。

⑤

発行会社の格付
一般的に発行会社の格上げが行われると本社債の価格は上昇し、格下げが行われると本社債の価格は下落すると予想される。

ファンドの情報開示
本社債の発行会社、売出人、それらの関連会社及びユーロ市場における引受人は、ファンド及びその委託会社に係る開示されたファンド情報及び企業情報に関し独自の調査を行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。ファンドの発行会社によるファンド情報及び企業情報開示に虚偽記載等があった場合には、償還対象受益証券の価格の下落につながる可能性があり、本社債の財産的価値の下落にもつながる可能性がある。

本社債に基づく計算及び決定
本社債に関する計算及び決定を行う上で、本社債権者、発行会社及び計算代理人の間で利害が対立する場合がある。社債の要項（General Notes Conditions）に別段の定めがある場合を除き、計算代理人は誠意をもって、商業的に合理的な方法で行動することが要求されているが、投資家に対する代理又は信託の義務はなく、受託者としての義務も負っていない。特に計算代理人、発行会社及びその関連会社は、他の立場（他の契約上の関係や活動等）で利害関係を有することがある。計算代理人の決定が本社債の価値に悪影響を与える可能性があることを、本社債の購入を検討中の投資家は認識すべきである。

- 7 -

租

税
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。

投資家は、上記のリスク要因の１つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本社債の取引価値の変動が、一部又は全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本社債の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本社債が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投資の決定を行うべきである。

社債の要項の概要
本社債は、発行会社、クレディ・スイス・インターナショナル、財務代理人兼支払代理人としてロンドン支店を通じて行為するザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン及び契約中に記載の他の代理人との間で締結された 2015 年６月 30 日付の代理契約（その後の修正、再表示又は補足を含み、以下「代理契約」という。）並びに発行会社が発行する社債に関して締結した 2015 年６月 30 日付の約款捺印証書（発行日現在の修正又は補足を含み、以下「CS 捺印証書」という。）に従って発行される。
以下においては、該当する時点での財務代理人、計算代理人及び支払代理人（もしいれば）をそれぞれ「財務代理人」、「計算代理人」及び「支払代理人」といい、財務代理人、計算代理人及び支払代理人を総称して「諸代理人」という。
その時々における本社債の所有者（以下「本社債権者」という。）は、適用される代理契約のすべての規定について通知を受けているものとみなされる。代理契約及び CS 捺印証書の写しは、本社債が発行されている期間中は、支払代理人の指定された事務所において、通常の営業時間の間、閲覧に供される。
以下の社債の要項（以下「本要項」という。）は、本社債に適用される本プログラムの条項である。

1.

様式、額面及び所有権
本社債は無記名式で発行され（以下「無記名式社債券」という。）、額面金額は500,000円に相当する金額とする。
無記名式社債券は無記名式大券（以下「大券」という。）に表章される。確定無記名式社債券は発行されない。
大券の所有権は交付により移転する。正当な管轄権を有する裁判所により命令された場合又は法律により別途要求された場合を除き、あらゆる社債券の所有者は、かかる社債券の支払期日超過の有無を問わず、また所有権、信託若しくはかかる社債券に対する持分に関する通知、かかる社債券面上の書き込み、又はかかる社債券の盗失若しくは紛失にかかわらず、あらゆる目的上その完全な所有者とみなされ、そのように扱われ、いかなる者も所有者をそのように扱うことにつき責任を負わない。
本社債がユーロクリア・バンク・S.A./N.V.（以下「ユーロクリア」という。）及びクリアストリーム・バンキング・S.A.・
ルクセンブルグ（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）（以下それぞれ「決済システム」という。）
によって又はかかる決済システムのために所持されている大券により表章されている場合、特定の額面金額の当該本社債権者として該当する決済システムの記録に表示されている各者（別の決済システムの名簿に記載されている限度で当該決済システムを除く。）（明らかな誤りがある場合を除き、ある者の勘定として当該本社債の額面金額について該当する決済システムが発行した証書又はその他の書類がすべての目的において、最終的かつ拘束力のある証拠となる。）
は、当該本社債の当該額面金額又は利息（もしあれば）の支払についての権利を除くすべての目的において、発行会社
及び各代理人によって当該本社債の当該額面金額についての所有者として扱われる。当該額面金額又は利息の支払につ- 8 -いての権利は、発行会社及び諸代理人に対して、当該本社債を持参した者に対してのみ与えられる。決済システムによって又は決済システムのために所持される本社債についての権利は、当該時点で適用される決済システムの規則及び手続に従ってのみ譲渡することができる。本社債はユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの代理の共通預託機関に寄託することができる。
決済システムに言及した場合には、文脈上認められる場合には、発行会社が認めた追加又は代替の決済システムへの言及を含むものとみなされる。

2.

本社債の地位
本社債は発行会社の非劣後かつ無担保の債務であり、本社債の間に優劣はなく、また発行会社が随時発行する他の非劣後かつ無担保の債務と同順位かつ同等である。

3.

利息

3.1.

固定利息

本社債には2016年３月23日（以下「利息開始日」という。）（同日を含む。）から2017年９月25日（同日を含まない。）
までの期間について、（以下に定める早期償還の対象とならない限り）額面金額に対して利息が付される。当該利息は、利息開始日又は直前の利払日のいずれか該当する日（いずれも同日を含む。）から翌利払日（当日を含まない。）
までの期間（それぞれ「利息期間」という。）について、2016年６月25日（同日を含む。）から満期償還日（同日を含む。）までの毎年６月25日、９月25日、12月25日及び３月25日に四半期分を後払いする。
利払日が営業日でない場合、支払われるべき利息額の計算に関して利払日が調整されることはなく、支払を行う目的に限り、修正翌営業日調整に従った調整が行われる。
利息期間以外のすべての期間（以下「計算期間」という。）について、各本社債について支払われるべき利息を計算する必要がある場合には、その利息の額は、各本社債の額面金額に上記利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該計算期間の日数を360で除して算出される商を乗ずることにより計算される。

[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算＝
360

上記の算式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。但し、かかる数字が31の場合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。但し、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。

- 9 -但し、上記の計算において、当該計算期間の日数は、当該計算期間の初日（当日を含む。）から当該計算期間の末日（当日を含まない。）までを計算する。また、かかる計算によって算出されるすべての円貨額は、１円未満を四捨五入するものとする。

利率の決定
利息開始日から2017年９月25日（当日を含まない。）までの利息期間についての利率は、以下のとおりとする。

(1) 2016年３月23日（同日を含む。）から2016年６月25日（同日を含まない。）に終了する利息期間につき、年率12.50％とし、2016年６月25日に支払われる額面金額当たりの利息額は15,972円とする。
(2) 2016年６月25日（同日を含む。）から2017年９月25日（同日を含まない。）又は（場合により）早期償還日（同日を含まない。）までの利息期間につき、以下のとおり決定される。
(i)

利率判定評価日において観察された償還対象受益証券の終値が利率判定水準以上であると計算代理人が決定する場合、年率12.50％とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は15,625円とする。

(ii)

利率判定評価日において観察された償還対象受益証券の終値が利率判定水準未満であると計算代理人が決定する場合、年率0.10％とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は125円とする。

3.2.

利息の発生
支払が不適切に留保又は拒否されない限り、本社債についての利息の発生は、償還の日に終了し、支払が不適切に留保又は拒否された場合には、本第３項に定める方法で関連日（本要項第６項に定義する。）まで引き続き（判断の前後を含めて）利息は発生する。

4.
4.1.

償還及び買入満期償還(1) 満期償還金額
満期償還日前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、発行会社により、満期償還日に、以下に従って計算代理人がその単独かつ完全な裁量によって決定する金額（以下「満期償還金額」という。
）で償還されるものとする。
①

ノックイン事由が発生しなかった場合、本社債の額面金額当たりの満期償還金額は 500,000 円とする。

②

ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格以上であった場合、本社債の額面金額当たりの満期償
還金額は 500,000 円とする。

③

ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格未満であった場合、本社債の額面金額当たりの満期償
還金額の支払に代えて、本第 4.1 項(2)ないし(4)の規定に従い、満期償還日に、償還受益証券口数の償還
対象受益証券の交付及び現金調整額の支払によって償還が行われる（但し、現金調整額は１円単位とし、１円未満を四捨五入する。）。

(2) 償還受益証券口数の償還対象受益証券の交付
本要項第4.1項(1)③に該当する事由が発生した場合、発行会社は、決済システムに対する現物交付通知（以下に定義する。）に従い、日本証券保管振替機構（以下「JASDEC」という。）の振替制度を通じて、満期償還日（満期- 10 -

償還日が営業日又はJASDEC営業日ではない場合はJASDEC営業日である翌営業日）に償還対象受益証券を本社債権者に対し交付するものとする。発行会社が、その単独かつ完全な裁量により、受渡混乱事由が満期償還日に発生していると判断した場合、償還対象受益証券の交付は、いかなる受渡混乱事由も発生していない日まで延期されるものとする（ただし、満期償還日後８JASDEC営業日間に受渡混乱事由が発生しない日がある場合に限る。）。満
期償還日後８JASDEC営業日間のいずれの日にも受渡混乱事由が発生している場合、（i）発行会社は、当該８JASDEC
営業日目の日に、単独かつ完全な裁量により、合理的な期間内の日において償還対象受益証券を商業的に合理的な他の方法により交付可能か否かを決定し、当該決定につき計算代理人に対し通知し、（ii）（x）交付できると決定した場合、発行会社は、その決定した方法及び日に、償還対象受益証券を本社債権者に交付し、（y）交付できないと決定した場合、発行会社は、本社債に係る償還対象受益証券の交付に代えて、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定した、上記（i）に従って発行会社が計算代理人に通知した日現在における、交付される償還受益証券口数の償還対象受益証券の公正な市場価値に等しい額から、関連するヘッジ契約の解消又は修正のために発行会社が負担した費用を比例按分して差し引いた金額を日本円で現金により支払うことにより、本社債のすべてを償還するものとする。かかる償還は、合理的な期間内の計算代理人により決定された日に行われるものとする。本項に基づき償還対象受益証券を交付すべき日付を本書において「交付日」という。
発行会社は、本要項第10項に従い、受渡混乱事由が発生したことを可及的速やかに本社債権者に通知するものとする。

(3) 非流動性
本要項第4.1項(1)③の規定にかかわらず、また上記の規定に従い、計算代理人が、満期償還日以前に、その単独かつ完全な裁量により、償還対象受益証券の市場が流動性に乏しいため、発行会社が本要項第4.1項(1)③に基づ
いて交付日に、必要数の償還対象受益証券を全本社債権者に交付することができないと判断した場合、発行会社
は、本社債に係る償還対象受益証券の交付に代えて、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により判断する、かかる非流動性を考慮に入れた最終評価日現在における、交付される償還受益証券口数の償還対象受益証券の公正な経済価値に等しい額及び本要項第4.1項(1)③に基づく現金調整額の合計金額を日本円で現金により支払うことにより、本社債のすべてを償還するものとする。発行会社は、本要項第10項に従い、本項に基づく事由が発生したことを可及的速やかに本社債権者に通知するものとする。

(4) 現物交付通知
償還受益証券口数の償還対象受益証券の交付及び現金調整額の支払いによる償還の場合、各本社債権者は、支払代理人及び決済システム（該当する場合）に対する償還対象受益証券の交付による償還の通知が最終評価日又はその後直ちに発行会社を代理した計算代理人により行われることを条件として、満期償還日の２営業日前（以下「現物交付通知日」という。）（又はこれより早い日で、発行会社及び決済システム（該当する場合）が本社債に基づく各々の義務を履行するために必要であると計算代理人が単独の裁量により判断し、かつ発行会社及び本社
債権者に対し通知された日）までに、決済システムに対し、（その時点で適用のあるオペレーション手続及び許容された伝達手段に従って）各本社債権者が決済システム又はJASDECに有する、償還受益証券口数の償還対象受益証券の交付及び現金調整額の支払いによる償還のための証券及び現金の口座並びにその口座の詳細を指定した取消不能の通知を送付するものとする（以下「現物交付通知」という。
）。

- 11 -

疑義を避けるために付言すると、決済システムが現物交付通知日に（又は該当する場合はそれ以前に）本社債権者から現物交付通知を受領していない場合又は（その時点で適用のあるオペレーション手続及び許容された伝達手段によるものであるか否かにかかわらず）何らかの理由により決済システムが発行会社による通知若しくは発行会社を代理して行う通知を参加者に送付できない若しくは関連する期間において送付できない場合に限り、発行会社は本社債権者に対し、発行会社による交付日における本社債権者に対する償還受益証券口数の償還対象受
益証券の交付若しくは交付の手配及び／又は満期償還日における現金調整額の支払い若しくは支払いの手配に関するいかなる遅延及び不履行についても賠償又は補償する義務を負わない。前文及び本項の定めにかかわらず、
決済システムが満期償還日後10営業日以内に本社債権者から現物交付通知を受領しない場合、発行会社は、本社
債に基づく義務の完全な履行として、当該日以降実務上合理的に可能な限り速やかに、かかる本社債権者に対し、計算代理人が単独かつ完全な裁量により決定し、当該決定の直後に発行会社、支払代理人及び決済システム（これらの者から当該本社債権者に伝達される）に書面により通知した、計算代理人が発行会社を代理して誠実に決定した日における償還受益証券口数の償還対象受益証券の公正な市場価値に等しい額及び／又は現金調整額を支払うことができるものとする（義務ではない）。
一度決済システムに交付された現物交付通知は取消不能となり、発行会社の書面による同意なしにこれを撤回できない。本社債権者は、決済システムに対する現物交付通知の交付後、当該現物交付通知の対象であるすべての本社債を譲渡できないものとする。
現物交付通知は、決済システムが、現物交付通知の対象である本社債に係る相反する事前の指示を受けていない限り有効とする。適切かつ適時に現物交付通知が提供されない場合、当該通知は無効とみなされる可能性がある。
当該通知が適切に提供されたか否かの判断は、発行会社との協議の上、決済システムにより行われ、当該判断は最終的なものであり、かつ発行会社及び該当する本社債権者に対し拘束力を有するものとする。現物交付通知が適切かつ適時に提供されなかった場合、発行会社は、現物交付通知の対象である本社債に係る一切の支払い及び交付を行う義務を負わない。
決済システムが有効な現物交付通知を受領した場合は、（i）当該通知において指定された決済システム及び／又はJASDECの口座を選択することについて、関連する本社債権者は取消不能な形で決定し、かつ約束したことを書面により確認したものとみなされ、並びに（ii）当該本社債権者は、決済システム若しくはJASDECの口座に対す
る償還受益証券口数の償還対象受益証券の交付及び現金調整額の支払いを理由とする費用、適用ある付加価値税、消費税、譲渡税、印紙税その他の支払うべき税金及び賦課金を支払うこと又は決済システム若しくはJASDECに対してこれらの費用若しくは税金を補填することを約束したものとみなされる。
本社債が決済システムを代理して保有される大券により表章されない場合、発行会社は、JASDECの口座を本社債権者のために取消不能な形で指定する方法及びかかる指定が発行会社及び当該本社債権者に対し拘束力を有するものであることを記載した、本要項第10項に基づく通知がかかる本社債権者に提供されるよう手配するものとする。
上記現物交付通知の受領以後、決済システムは、（a）現物交付通知において本社債権者として指定された者が、記録上、本社債の特定された元本金額についての保有者であることを確認し（但し、かかる確認により、当該保有者が記録上の本社債権者でないことが判明した場合、現物交付通知は無効とする。
）、かつ（b）当該時点で適用のあるオペレーション手続に従い、現物交付通知の写しを発行会社又は発行会社が事前に指定したその他の者に送付するものとする。

- 12 -

同一の本社債権者が有する本社債の額面価額は、かかる償還対象受益証券の交付による本社債の償還に関して交付される償還対象受益証券の数を決定する場合、合計されないものとする。
いかなる償還対象受益証券の交付も、適用されるすべての法律、規則及び慣行に服するものとし、また、発行会
社は、かかる法律、規則及び慣行に起因して本社債権者に対して当該償還対象受益証券の交付又は交付の手配をできないことにつき、いかなる義務も負わないものとする。いかなる場合も、発行会社は、本社債に係る義務の履行に関する決済システム及び／又はJASDECの履行又は不履行（本社債権者に対する関連する償還対象受益証券の交付を含むがこれに限定されない。
）に関する責任を負わない。
発行会社による決済システム及び／又はJASDECを介した本社債権者に対する該当する償還対象受益証券（該当する場合）の交付後で、かつ発行会社又はその代理人若しくは名義人がいずれかの決済機関又はその他に当該償還対象受益証券の保有者として登録される期間（以下「介在期間」という。
）において、発行会社又はその代理人若
しくは名義人は、いずれも、（a）

本社債権者又は本社債権者の後の償還対象受益証券の実質的な所有者に対し、発行会社又はその代理人若しくは名義人がその保有者としての権限により受領した書簡、証明書、通知、回状、配当又はその他のいかなる文書若しくは支払い（いずれもその種類を問わない）を交付する義務を負わず、（b）

介在期間中、本社債権者の書面による同意なしに、償還対象受益証券又はその一部に付随するすべての権利（議決権を含む。）を行使せず（但し、介在期間中に発行会社又はその代理人若しくは名義人がいかなる権利も行使する義務を負っていない場合に限る。）、又は（c）

介在期間中に決済機関又はその他の機関に発行会社又はその代理人若しくは名義人が当該償還対象受益証券の法的な所有者として登録されていることにより、本社債権者又は本社債権者の後の償還対象
受益証券の実質的な所有者が直接又は間接に受ける又は被る可能性のあるすべての損失又は損害に関し、当該本社債権者又は当該実質的な所有者に対して一切責任を負わないものとする。

発行会社は、本社債権者若しくはかかる本社債権者の代理人として行為するその他の者又はそれ以外の者を、かかる本社債に係る償還対象受益証券の登録所有者として登録する又はその登録を手配することにつき一切の義務を負わない。
交付日前において、本社債権者は、該当する償還対象受益証券に関して、いかなる配当権も有しない。
(5) 対象指数の調整（a）

対象指数が(i)指数スポンサーによって計算及び公表されないが、発行会社が認める承継スポンサーによって計算及び公表された場合、又は(ii)対象指数の計算に使用される計算式及び方法と同じ又は実
質的に同じものを使用していると発行会社が判断する承継指数によって代替される場合、いずれの場合においても、当該償還対象受益証券に関連するファンドはかかる承継指数に連動し、いずれの場合も、かかる承継指数（以下「承継指数」という。）が対象指数とみなされる。

（b）

対象指数に関して、いずれかの評価日又はその他の関連する日までに、発行会社が(i)償還対象受益証
券の投資目的が変更され、対象指数に連動しなくなる又は取引日時点で使用されている連動方式が使用されなくなると判断した場合、(ii)関連する指数スポンサーが、対象指数の計算式若しくは計算方法の重大な変更を行い若しくはその他の方法で対象指数を大幅に変更（構成する株式及び資本の変更
並びにその他の慣例的事由の発生時に対象指数を維持するために必要な、計算式又は方法に関する所定の修正を除く。）することを公表した場合において、当該変更に応じて当該償還対象受益証券の原資産の構成が当該償還対象受益証券に関連するファンドによって修正又は調整されない、及び／又は当該変更に応じて当該償還対象受益証券が使用する対象指数との連動方式が調整されないと判断した- 13 -

場合、又は(iii)関連する指数スポンサーが対象指数を永久的に終了し、かつ、承継指数も存在しないと判断した場合には、本要項に従って本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知を行うこと
により、発行会社は、本社債の（一部ではなく）全部を償還することができ、かかる場合、発行会社
は、償還となる日に、各本社債権者が保有する各本社債について予定外早期償還額に相当する金額を支払う。疑義を避けるために付言すると、発行会社による当該判断の後は、本社債に関し、利息等のその他の金額の支払は行われない。
(6) 償還対象受益証券の価格の訂正
本取引所より公表され、本社債に関連する計算又は決定に使用されるいずれかの日の償還対象受益証券の価格がその後訂正され、かつ当該訂正が当初の公表の日の翌取引所営業日までに本取引所により発表された場合、発行会社は、当該訂正を考慮して、誠意をもってかつ商業的に合理的な方法で、本社債に関連する支払又は交付の可
能な額の決定、又はその他の判断を行うことができ、また、必要な場合に限り、当該訂正を考慮して本社債の関連する条件を調整することができる。

(7) 潜在的調整事由
償還対象受益証券について、潜在的調整事由が発生したと発行会社が判断した場合、発行会社は当該潜在的調整
事由が償還対象受益証券の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有するか否かを判断する。かかる希薄化又は凝縮化が生じる場合、発行会社は、(i)潜在的調整事由による希薄化又は凝縮化の効果を反映し、かつ本社債の本
来の経済的目的及び合理性を維持するために適切であると計算代理人が判断する、本社債の行使、決済、支払又はその他の条件に関連する変数の調整（もしあれば）を行い（但し、かかる償還対象受益証券に関するボラティ
リティ、予想配当、貸株料率又は流動性の変更に対応することのみを理由とした調整は行わない。
）、(ii) 当該調整の効力発生日を決定する。発行会社は、実務上可能な限り、該当する償還対象受益証券に関するオプションが取引されているオプション取引所が当該オプションについて行った潜在的調整事由に関する調整を参照して、適切な調整方法を決定する。発行会社は、当該調整を行う際には、本社債権者に対し、本社債に基づき支払われる
金額及び／又はその他の関連する条件を調整する旨を記載し、潜在的調整事由の詳細を簡潔に説明した通知を可及的速やかに送付する。但し、当該通知の懈怠は、潜在的調整事由又はその他の実行された行為の効力に影響を与えない。

(8) 特別事由
償還対象受益証券について特別事由が発生したと発行会社が決定した場合、その後、該当する合併日、公開買付日又は公表日以降、発行会社はその裁量で、誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により、以下のことを行うことができる。
(a)(i)

かかる特別事由が本社債に与える経済的効果を反映し、かつ本社債の本来の経済的目的及び合理性を維持するために適切であると発行会社が判断する、本社債に係る行使、決済、支払若しくはその他の条件を調整（かかる調整には、影響償還対象受益証券又は本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。
）することができる。かかる調整は、実務上可能な限り、該当する影響償還対象受益証券に関- 14 -

するオプションが取引されているオプション取引所が行った当該特別事由に関する調整を参照して
決定する。
(ii)

当該調整の効力発生日を決定することができる。及び(iii)

発行会社は、当該調整を行う際には、本社債権者に対し、本社債に基づき支払われる金額及び／又はその他の関連する条件を調整する旨を記載し、特別事由の詳細を簡潔に説明した通知を可及的速やかに送付する。但し、当該通知の懈怠は、特別事由又はその他の実行された行為の効力に影響を
与えない。

(b)

発行会社は、誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により、新たに対象となる受益証券を選択することができ（該当する特別事由に関し、「代替受益証券」という。
）、当該代替受益証券が影響償
還対象受益証券の代わりに償還受益証券とみなされる（代替受益証券に関連するファンドが影響償
還対象受益証券に関連するファンドに代わる。）。代替受益証券の選択に際し、発行会社は、代替受益証券が(a)影響償還対象受益証券と同じ経済上の業種から選択され、(b)影響償還対象受益証券と同一の通貨建てであり、(c)影響償還対象受益証券と同規模の時価総額を有し、(d)影響償還対象受益証券と同一の取引所に上場され、かつ、(e)影響償還対象受益証券と同じ国に所在するものとなる
よう、決定することができる（但し、義務ではない。）。代替受益証券の選択に際し、発行会社は、（それに伴い適用される規制上の義務がある場合には）適用される規制上の義務に従って、当該選択により公正な取扱いが行われるかということに配慮するものとする。
代替受益証券の選択に際し、発行会社は、実務上可能な限り、(A)本社債の本来の経済的目的及び合理性を維持し、かつ、(B)(1)影響償還対象受益証券に関するオプションが取引されているオプショ
ン取引所が当該オプションについて行った当該特別事由に関する調整、及び(2)影響償還対象受益証
券を参照する指数の指数スポンサーが行った決定に配慮する。発行会社は、かかる特別事由及び／又は代替受益証券による影響償還対象株式の代替が本社債に与える経済的効果を反映し、かつ本社
債の本来の経済的目的及び合理性を維持するために発行会社が適切であると判断する、本社債に係る行使、決済、支払若しくはその他の条件を調整することができる（償還対象受益証券若しくは本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。
）。
発行会社は、当該代替及び／又は調整を行う際には、本社債権者に対し、特別事由の詳細及び代替受益証券に関する情報を説明し、及び／又は、本社債に基づき支払われる金額及び／又はその他の関連する条件を調整する旨を記載した通知を可及的速やかに送付する。但し、当該通知の懈怠は、特別事由又はその他の実行された行為の効力に影響を与えない。

又は、
(c)

本社債の条件の調整により商業的に合理的な結果を達成することができないと発行会社が判断した場合には、本要項に従って本社債権者に対して 15 日以上 30 日以下の事前の実務上可能な限り速やかに通知を行うことにより、発行会社は本社債の（一部ではなく）全部を償還することができ、かかる場合、発行会社は、償還期限となる日に、各本社債権者が保有する各本社債について予定外早期償還額に相当する金額を支払うことができる。疑義を避けるために付言すると、発行会社による
当該判断の後は、本社債に関し、利息等のその他の金額の支払は行われない。

- 15 -

(9) 償還対象受益証券の過去の推移
下記の表は、2014年から2015年までの各年及び2015年４月から2016年３月までの各月の償還対象受益証券の東京
証券取引所における終値の最高値と最安値を表したものである。また、下記のグラフは、2015年４月１日から2016
年３月14日までの償還対象受益証券の終値の推移を表したものである。これらは、様々な経済状況の下で償還対
象受益証券の終値がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この償還対象受益証券の終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。また、過去の下記の期間において償還対象受益証券の終値が下記のように変動したことによって、償還対象受益証券が本社債の存続期間中同様に推移することを示唆するものではない。

＜NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の終値の過去推移＞
終値（単位：円、2014年から2015年までの年次毎及び2015年４月から2016年３月までの月次毎）
最高値（円）

最安値（円）

2014年

13,940

8,540

2015年

18,68012,110年

最高値（円）

最安値（円）

年

最高値（円）

最安値（円）

2015年４月

17,63015,7002015年10月

15,33013,2302015年５月

18,23016,0402015年11月

16,69014,8202015年６月

18,68017,1702015年12月

16,73014,4802015年７月

18,57016,7302016年１月

14,22010,6502015年８月

18,46013,5002016年２月

13,1509,130

2015年９月

14,65012,1102016年３月

11,98010,470年

月

月

出典：ブルームバーグ・エルピー（注）但し、2016年３月は2016年３月14日まで、2016年３月14日の東京証券取引所における償還対象受益証券の終値は、11,980円であった。

- 16 -

4.2.

償還対象受益証券の価格による早期償還
以下の場合、本社債は満期償還日前に償還される。
計算代理人が、早期償還評価日における終値が早期償還判定水準と等しいか又はこれを上回ると判断した場合、各本社債は、直後の利払日（早期償還日）において、当該日における当該本社債について発生し、支払われるべき利息とともに、額面あたり日本円の現金500,000円で償還される。疑義を避けるために付言すると、ノックイン事由の発生は上記の早期償還に影響を与えない。

4.3.

違法事由による償還
本社債に基づく発行会社の債務の履行、又は本社債に基づく債務をヘッジするための取決めの全部若しくは一部が、いずれかの政府、行政、立法若しくは司法関係の当局若しくは権限を有する機関が適用する現行若しくは将来の法律、規則、規制、判決、命令、指令、方針若しくは要請（法的効力がないものである場合には、その遵守が当該法令等の対象者の一般的な慣行に沿っているものに限る。）に照らして、又は当該法令等の解釈の変更に照らして、非合法、違法であり若しくはその他の点で違反している、又は今後そうなると発行会社が誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて決定した場合（以下「違法事由」という。）、発行会社は、本要項第10項に従って、適用される法律によって認められた範囲において、本社債権者に対して可及的速やかに通知を行うことにより、予定外早期償還額で本社債を償還することができる。この場合、当該通知後に満期償還額（又は償還受益証券口数の償還対象受益証券の交付及び現金調整額の支払（もしあれば））又は利息等のその他の金額の支払は行われない。
本第4.3項に従った本社債の償還が到来した本社債について支払われるべき金額は、発行会社がその裁量により選択した償還の日より前の日において予定外早期償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。

4.4.

買入
発行会社及び発行会社の子会社又は関係会社は、いつでも公開市場その他において、いかなる価格においても本社債
を買入、所有、再販又は消却することができる（但し、買入の場合は当該本社債が将来の利息の支払を受けるすべての権利とともに買入れられることを条件とする。）。

4.5.

元本
「元本」に言及した場合には、文脈上そのように解釈できる場合、本社債に基づき支払われるべき、利息を除くすべての金額を意味する。

4.6.

追加的混乱事由
償還対象受益証券につき追加的混乱事由が発生したと発行会社が判断した場合、発行会社は、以下のことを行うことができる（但し、義務ではない。）。
(a)

かかる追加的混乱事由が本社債に与える経済的効果を反映するため、また本社債の本来の経済的目的及び合理性を維持するために適切であると発行会社が判断する、本社債に係る条件（本社債に係る決済若しくは支払の条件に関する変数又は条件の変更を含むが、これらに限定されない。）の調整（かかる調整には、償還対象受益証券又は本社債に関するボラティリティ、予想配当、貸株率若しくは流動性の変更に対応することを理由とした調整を含むがこれらに限定されない。
）を行い、当該調整の効力発生日を決定することができる。発行会社は、当該調整を行う際には、本社債権者に対し、本社債に基づき支払われる金額及び- 17 -

／又はその他の関連する条件を調整する旨を記載し、追加的混乱事由の詳細を簡潔に説明した通知を可及的速やかに送付する。但し、当該通知の懈怠は、追加的混乱事由又はその他の実行された行為の効力に影響を与えない。又は(b)

本社債の条件の調整により商業的な合理的な結果を達成することができないと発行会社が判断した場合には、本要項に従って本社債権者に対して可及的速やかに通知を行うことにより、発行会社は本社債の（一部ではなく）全部を償還することができ、かかる場合、発行会社は、償還の日において、各本社債権者が保有する各本社債について予定外早期償還額に相当する金額を支払う。疑義を避けるために付言すると、発行会社による当該判断の後は、本社債に関し、利息等のその他の金額の支払は行われない。

5.
5.1.

支払
無記名式社債券
本社債に関する支払は、大券が米国外の支払代理人の指定事務所において呈示及び裏書された場合に、又は今後追加の支払が行われない場合は大券が引き渡されたときに、日本円の主要な金融センターに所在する銀行に開設された円建口座への振り込みにより行われる。

5.2.

債務の支払
大券の所有者のみが当該大券に表章される社債に関する支払を受領することができ、発行会社は当該大券の所有者に対して又は所有者の指示による支払を行うことによって、支払った金額について当該大券に関して免責される。該当する決済システムの記録に特定の大券が表章する社債の額面金額についての所有者として表示された各人は、当該支払についての持分に関し当該決済システムに対してのみ追求できる。大券の所有者以外の者は、当該大券に対して支払われるべき金額について発行会社に対して請求権を有さない。

5.3.

支払に対する法の適用すべての支払は、いかなる場合においても、適用ある会計法並びにその他の法令及び指令の対象となる。

5.4.

代理人の任命諸代理人は発行会社のみの代理人として行動し、発行会社又は諸代理人は本社債権者の代理人、信託又は受託者としての義務又は関係を引き受けるものではない。発行会社はいつでも代理人の任命を変更又は終了し、追加又は代わりの代理人を任命することができるが、発行会社は常に財務代理人を維持しなければならない。
当該変更又は指定事務所の変更については、遅滞なく本社債権者に通知する。

5.5.

商業銀行取引日以外の日
本社債についての支払日が商業銀行取引日ではない場合、所有者は翌商業銀行取引日まで支払を受けることはできず、延期された支払について利息その他の金額を受領することもできない。「商業銀行取引日」とは、①ロンドン及び東京において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、かつ商業銀行が一般業務（外国為替及び外貨預金の取引を含む。）のために営業している日をいい、②呈示が必要な場合は、当該呈示の場所において、商業銀行が一般業
務（外国為替及び外貨預金の取引を含む。）のために営業している日を意味する。なお、満期償還日及び利払日につ- 18 -いては、上記「第２売出要項 – １

売出有価証券（注２）」及び本要項第3.1項に記載した各支払日に関する調整

に服する。

6.

時効
発行会社に対する、本社債に係る支払に関する請求は、それらについての関連日から10年（元本の場合）又は５年（利息の場合）以内に大券の呈示がない限り、時効消滅し、無効となる。「関連日」とは、あらゆる支払について、（a）
当該支払の期限が最初に到来し、支払義務が発生した日、又は（b）当該日までに財務代理人によって全額の支払が受領されていない場合、当該金額の全額が受領された日で、本要項第10項の規定に従って本社債権者に対してその旨の通知が行われた日を意味する。

7.

債務不履行事由
以下のいずれかの事由（「債務不履行事由」という。）が発生し、継続している場合、本社債権者は、財務代理人に対してその指定事務所宛てに書面で通知することにより、当該本社債につき直ちに償還期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、それにより当該本社債は予定外早期償還額にて償還されるべきものとなる。但し、財務代理人が当該通知を受領する前にすべての債務不履行事由が解消している場合にはこの限りではない。
(a)

発行会社が本社債についての未払金を支払期日から30日以内に支払わない場合。

(b)

発行会社が(i)支払不能若しくは破産の状態にある場合若しくは債務の返済が不可能な状態にある場合（法律上若しくは裁判所によってそのようにみなされている場合を含む。）、(ii)債務の全部若しくは重要な一部（若しくは特定の種類の債務）について支払を停止若しくは中止し、若しくは停止若しくは中止する虞がある場合、(iii)適用ある破産、清算、債務超過、債務免除、公的管理、若しくは倒産法に基づく発行会社自身
に関する手続を開始し若しくはその対象となった場合、(iv)当該負債に関して関連する債権者との間で若し
くはそれらの債権者のために執行の停止、一括譲渡、和議若しくは債務免除を提案し若しくは行った場合、又は(v)発行会社の債務の全部若しくは一部（若しくは特定の種類）に関する若しくはそれらに影響を及ぼす
支払猶予の合意若しくは宣言があった場合。

本第7項に定める償還期限が到来した本社債について支払われるべき金額は、かかる本社債の償還の日において、予定外早期償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。

8.

課税
本社債への投資を予定している投資家は、本社債に投資するリスク（スイスにおける課税に関するリスクを含む。）
及び各自の状況に照らした当該投資の適切性について、財務顧問及び／又は税務顧問に相談する必要がある。

8.1.

スイスにおける課税
スイス連邦源泉徴収税
指定支店を通じて行為する発行会社による本社債に関する支払、及び本社債の元本の返済は、スイス連邦源泉徴収税（Verrechnungssteuer）の課税対象ではない。但し、指定支店により発行された本社債が存続する限りにおいて、①
クレディ・スイス・エイ・ジーが当該指定支店の法域において銀行業務を行う許可を受けており、指定支店がスイス- 19 -

国外に所在し有効に運営されている恒久的施設であること、かつ②指定支店が、本社債の売出し及び販売によって得た資金を、スイス国外で受領し、使用すること（スイス国内におけるかかる資金の使用が、その時点で有効なスイス
税法に基づき許可されており、その帰結として又は当該使用により、本社債に関する支払がスイスにおける源泉徴収
税の徴収又は控除の対象とならない場合にはこの限りではない。
）を条件とする。クレディ・スイス・エイ・ジーは、指定支店が発行する本社債が存続する限り、当該指定支店がこれらの条件に従うことを確認する。

スイス連邦源泉徴収税法の改正案
2011年８月24日に、スイス連邦委員会は法案を発表し、当該法案が施行された場合、同法案に定義されているスイス
における支払代理人は、スイス居住の個人に対する本社債に係る利息の支払（これには課税上透明として扱われ当該個人が持分を有する事業体に対する支払も含む。）又はスイス国外の居住者（個人に限らない。）に対する本社債に係る利息の支払について、税率35％でスイス連邦源泉徴収税を控除することを義務づけられる可能性がある。

スイス連邦証券発行印紙税及びスイス連邦証券取引印紙税
発行会社による本社債の発行及び償還（発行市場）には、スイス連邦証券発行印紙税又はスイス連邦証券取引印紙税のいずれも課されない。
満期が12ヶ月を超える本社債の売買は、スイスの内国銀行又はスイスの国内証券業者（スイス連邦印紙税法の定義による。
）が取引の当事者であるか、又は取引の仲介業者として行為する場合、本社債の購入価格に対して0.3％を上限とするスイス連邦証券取引印紙税を課されうる。本社債の売手及び買手のいずれもスイス又はリヒテンシュタイン公
国（Principality of Liechtenstein）の非居住者である場合には、スイス連邦証券取引印紙税は課されない。

所得税
スイス居住者ではなく、当該課税年度中に、本社債が帰属するスイス国内の恒久的施設又は事業を行う一定の場所を通じて行われている取引又は事業に従事していない本社債権者は、本社債の利息の支払及び元本の返済並びに本社債の売却又は償還により実現される利益についてスイスにおける連邦、州又は地方の所得税を課されることはない。

スイスによる他国のための源泉徴収税①欧州の貯蓄所得税
2004年10月26日、欧州共同体及びスイスは、貯蓄所得に対する課税に関して協定を締結し、同協定に従ってスイスは、利払の形での貯蓄所得に対する課税につき、2003年６月３日付欧州指令2003/48/ECに定められたのと同様の措置を取ることとなった。
本協定及び本協定を施行するスイスの法律に従い、スイスの支払代理人は、本社債に基づきEU加盟国の個人居住者たる受益所有者に対して行われる利払について、35％の税率で源泉徴収を行わなければならない。但し、当該個人は、かかる源泉徴収に代えて、支払代理人及びスイス国に、EU加盟国の税務当局に対して利払の詳細を提供させることを選択できる。
②外国の最終源泉徴収税
スイス連邦参事会（Swiss Federal Council）は近年、英国及びオーストリアとの間で、最終源泉徴収税等について定めた条約に調印した。条約は2013年１月１日に発効し、今後欧州の他国との間で同様の条約が締結される可能性がある。

- 20 -

条約に基づき、スイスの支払代理人は譲渡所得及び本社債等による一定の所得項目について最終源泉徴収税を課すことができる。最終源泉徴収税は、かかる譲渡所得及び所得項目について締約国の個人居住者が支払うべき通常所得税に代わるものである。最終源泉徴収に代えて、当該個人は、かかる譲渡所得及び所得項目に関して各自の居住国の税
務当局に対し自主的な情報開示を行うことを選択できる。
本社債権者のうち上記条約の適用範囲に含まれる者は、各自の状況に応じた税務上の影響について、税務顧問に相談する必要がある。

8.2.

日本における課税
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会
計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(i)

本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。

(ii) 本社債の利息は、一般的に課税対象の利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者及び内国法
人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20％（15％の国税と５％の地方税）の源泉所得税が課される（租税特別措置法第３条の３、地方税法71条の５及び６）（2037年12月31日までの期間については、税率は20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）、
内国法人に対する支払については、15.315％の国税のみ）。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度又は申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20％（15％の国税と５％の地方税）（2037
年12月31日までの期間については、20.315％（15.315％の国税と５％の地方税））の税率が適用される。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。但し、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
(iii) 本社債の譲渡又は償還による損益のうち、日本国の居住者である個人に帰属する譲渡益又は償還差益は、20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。但し、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡又は償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益又は償還差損益は、当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
(iv) 日本国の居住者である個人に関し、申告分離課税の対象となる本社債の償還差損益及び譲渡損益については、
一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得及び配当所得と損益通算及び繰越控除を行うこと
ができる。
(v)

本社債に係る償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者及び外国法人に帰属するものは、原則として日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者及び外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

- 21 -

8.3.

米国における課税
代替配当金及び配当同等支払金
米国税法及び同法に基づく規則の規定では、「配当同等」支払金を米国源泉配当金として扱っている。適用ある米国との租税条約によって減額されない限り、かかる支払金には原則として米国の源泉徴収税が課される。「配当同等」
支払金とは、①有価証券貸借取引又は買戻条件付取引（レポ取引）に従って行われる代替配当金の支払であって、（直接又は間接的に）米国源泉配当金の支払を条件としている又はこれを参照して決定されるもの、②「指定想定元本契約」（以下「指定NPC」という。）に従って行われる支払であって、（直接又は間接的に）米国源泉配当金の支払を条件としている又はこれを参照して決定されるもの、並びに、③米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）が前記①及び②に記載の支払に実質的に類似するものと決定するその他の支払をいう。規則では、2016年１月１日より前に行われる支払について、想定元本契約（以下「NPC」という。）が以下の(a)ないし(d)のいずれかの条件に該当する場
合に、指定NPCに該当するものと規定されている。(a)契約の締結に関連して、契約のロング当事者がショート当事者に対して原有価証券を譲渡する場合、(b)契約の終了に関連して、契約のショート当事者がロング当事者に対して原有価証券を譲渡する場合、(c)原有価証券が、確立された証券市場で容易に取引できるものではない場合、又は(d)契約の締結に関連して、契約のショート当事者がロング当事者に対して原有価証券を担保として差し入れる場合。
2015年12月31日後に行われる支払いに適用される米国税法の規則案（以下「規則案」という。）では、配当同等物とは、①有価証券貸借取引若しくは買戻条件付取引に従って行われる代替配当金の支払であって、原有価証券による配当金の支払を参照するもの、②指定NPCに従って行われる支払であって、原有価証券による配当金の支払を参照する
もの、③指定エクイティ・リンク商品（以下「指定ELI」という。）に従って行われる支払であって、原有価証券による配当金の支払を参照するもの、又は④その他の実質的に類似する支払であると規定されている。原有価証券とは、内国法人として課税される事業体に対する持分を有しており、かかる持分に関する支払が米国源泉配当金を生じる可能性がある場合において、かかる持分をいう。エクイティ・リンク商品（以下「ELI」という。）とは、その価額決定のために一つ又は複数の銘柄の原有価証券を参照する（有価証券貸借取引若しくは買戻条件付取引又はNPC以外の）金融商品又は金融商品の組み合わせであり、これには先物契約、先渡契約、オプション、債務証書又はその他の契約による取決めが含まれる。2015年12月31日後に行われる支払については、指定NPCとは、取得時において原有価証券に関するデルタが0.70以上のあらゆるNPCをいう。また、2015年12月31日後に行われる支払については、指定ELIとは、規則案が最終決定された日から90日経過以後に発行されたELIであって、取得時において原有価証券に関するデルタが0.70以上のものをいう。NPC又はELIのデルタとは、契約で参照されている資産の公正市場価値の変動に対する、当該契約の公正市場価値の変動の割合をいう。NPC又はELIが複数銘柄の原有価証券を参照している場合、その他の原有価証券又はその他の資産若しくは負債は考慮することなく、原有価証券のそれぞれについて別々にデルタを算出しなければならない。NPC（又はELI）が複数銘柄の原有価証券を参照している場合、そのNPC（又はELI）は、ロング当事
者がNPC（又はELI）を取得した時点においてNPC（又はELI）のデルタが0.70以上となっている原有価証券に関してのみ、指定NPC（又は指定ELI）であるとみなされる。規則案では、一定の基準を満たす適格指数について例外を設けているが、特定の指数又はバスケットにリンクされている有価証券に対して規則案がどのように適用されるのかについては、完全に明らかにはされていない。規則案では、原有価証券に関する支払には、配当金を明示的に参照している
か黙示的に参照しているかにかかわらず、配当同等支払金が含まれるものと規定されている。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、配当と実質的に同等な有価証券に関する支払又はみなし支払（適切である場合、購入価格の支払を含む。）の全部又は一部を配当同等支払金として取り扱う。配当同等支払金には、適用ある租税条
約によって減額されない限り、また適切に作成されたIRSのフォームW-8（又はその他の必要書類）が提出されない限- 22 -

り、米国の源泉徴収税が課される。源泉徴収が適用される場合、クレディ・スイス・エイ・ジーは、源泉徴収される金額に関して追加額を支払う義務を負わない。
規則案は複雑なものとなっている。したがって、有価証券の非米国人保有者は、これらの規則案が米国連邦所得税に関連して自らに及ぼす影響、及びその有価証券に関する支払又はみなし支払が配当同等支払金に該当するか否かについて、各自の税務顧問に相談するべきである。

外国事業体を通じて保有される有価証券
一般的にFATCAと称される米国追加雇用対策法の特定の条項及び近年最終決定された規則に基づき、「外国金融機関」（同規則又は適用ある政府間協定に定義される。）（及び同機関が50％を超える持分を有する関係会社）に対して行われる「源泉徴収可能な支払」及び一定の「パススルー支払」に対しては、支払を受領する外国金融機関が当該機関（又は当該機関の関係会社）に口座を有するあらゆる米国人の身元を開示すること及びかかる米国人口座について年に一度、一定の情報を報告すること等に同意しない限り、30％の源泉徴収税が課される。「源泉徴収可能な支払」には、一般に、(1)米国を源泉とする、固定的又は確定可能な年次の又は定期的な利得、利益及び所得（以下「FDAP」という。）の支払、並びに(2)米国源泉の利息又は配当を生じる可能性のあるあらゆる資産の売却によるグロス収益が含まれる。また「パススルー支払」とは、あらゆる源泉徴収可能な支払及び外国パススルー支払をいう。かかる支払に対して30％の源泉徴収税が課されるのを回避するため、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその他の外国金融機
関は、IRSに対して本社債の保有者に関する情報を報告することを義務付けられる場合がある。また、クレディ・ス
イス・エイ・ジーは、保有者が①関連する情報を提供しない場合、②情報報告義務の遵守に同意していない外国金融機関である場合、又は③かかる不適合外国金融機関を通じて直接又は間接に有価証券を保有している場合、有価証券に基づく支払の一部に対して源泉徴収を行うことを義務付けられる場合がある。FATCAは、実質的米国保有者の氏名、住所及び納税者識別番号を開示しない（又は実質的米国保有者を顧客に持たない旨を証明しない）一定の外国事業体に対して源泉徴収可能な支払を行う源泉徴収代理人に、30％の税率で源泉徴収を行うことを義務づけている。有価証券に関する支払が米国内の源泉から発生したものと決定された場合には、これらに関して、クレディ・スイス・エイ・ジーは当該支払を源泉徴収可能な支払として取り扱う。
FATCAに基づく源泉徴収は、支払の受益者が米国人であるか否か又はその他の点で適用ある米国との租税条約により若しくは米国の国内法により源泉徴収税の賦課を免除される資格を有するかにかかわらず、すべての源泉徴収可能な支払及び一定のパススルー支払に適用される。外国金融機関が支払の受益者である場合を除いて、かかる源泉徴収は、
FDAPの支払について源泉徴収されるその他の税金に適用されるのと同様の手続及び制限に従って還付又は控除の対象となるが、支払の受益者が、当該受益者が米国保有外国事業体であるか否かを決定するため、またかかる事業体の実質的米国保有者の身元を決定するために必要であるとIRSが判断する情報を提出することが条件となる。かかる源
泉徴収が適用される場合、クレディ・スイス・エイ・ジーは源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。
近年最終決定された規則及びIRS通達2013-43号に従って、また下記の例外規定が適用されるものの、FATCAに基づく源泉徴収は一般に、①2014年６月30日後に行われる（上記の種類のグロス収益以外の）源泉徴収可能な支払（当該規則に定義される「既存の債務」に関して行われる一定の支払を除く。）、②2016年12月31日後に行われる売却又は処分についての上記の種類のグロス収益の支払、及び③2016年12月31日又は「外国パススルー支払」を定義した最終規則が公表された日のうちいずれか遅い方の日付後に行われる外国パススルー支払に対して適用される。前記にかかわらず、上記のFATCAの規定は、次のものには一般に適用されない。(a)2014年７月１日時点で未払の（米国課税上、エクイティとして取り扱われる商品又は満期若しくは期間の定めがない商品以外の）債務（以下「適用除外債務」とい- 23 -う。）、(b)米国税法第871条(m)及び同法に基づく規則に従って配当同等物を生じるものとして取り扱われることのみを理由に源泉徴収可能な支払を発生させる債務のうち、その種類の債務が最初に配当同等物を生じるものとして取り扱われた日付から６ヶ月が経過した日より前のいずれかの時点で未払である債務、並びに(c)一つ又は複数の適用除外債務を保証する担保に関して支払を行うことを担保権者に要求する合意（担保自体は適用除外債務ではない場合も含む。）。したがって、投資家が外国金融機関又は外国事業体を通じて有価証券を保有する場合、支払の一部に対して、30％の源泉徴収税が課される場合がある。

米国連邦遺産税の取り扱い
個人が死亡時に有価証券を保有していた場合、当該有価証券に対して米国連邦遺産税が課される場合がある。米国外に居住していた保有者の総遺産には、米国内の財産のみが含まれる。保有者は、死亡時に有価証券を保有していた場
合の米国連邦遺産税の帰結について、各自の税務顧問に相談するべきである。

バックアップ源泉徴収
有価証券の保有者は、正確な納税者識別番号を提供しない場合、米国人保有者でないことを立証する所定の証明手続に従わず、若しくはその他の適用ある免除資格の証明を行わない場合、又はその他のバックアップ源泉徴収ルールの適用要件を満たさない場合には、当該保有者に対する一定額の支払に関してバックアップ源泉徴収を課される場合がある。バックアップ源泉徴収は、付加税ではない。バックアップ源泉徴収ルールに基づく源泉徴収額については、米国連邦所得税債務からの控除を請求することができ、債務を超過する額については、必要情報を適時にIRSに対して提供した場合、還付を受けることができる。かかる源泉徴収が適用される場合、クレディ・スイス・エイ・ジーは源泉徴収額に関して追加額の支払をする義務を負わない。

9.

追加の発行
発行会社は、本社債権者の承諾を得ることなく、本社債と同条件（最初の利息及びプレミアムの支払金額及び支払日並びに発行価格を除く。）で本社債を随時追加設定し、発行することができ（疑義を避けるために付言すると、本要項における「発行日」とは、本社債の最初の発行日を指す。）、これを本社債と統合し、１つのシリーズを構成することができる。本要項における「本社債」もこれに従って解釈される。

10. 通知決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されている本社債権者に対する通知は、決済システムに対して当該通知を交付し、決済システムから権利を有する口座所有者に対して交付することによって、又は当該通知を関連する大券の所有者に対して交付することによって行う。本社債権者に対する通知は、発行会社が決定する一般に刊行されている主要紙における公告によっても行うことができる。当該通知は、交付された日の次の平日に行われたものとみなされ、当該通知が公告される場合には公告日に行われたものとみなされ、複数の日又は異なる日に公告された場合には最初に公告された日に行われたものとみなされる。
本社債権者による通知は（本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されているものではな
い場合）書面によるものとし、諸代理人に提出することにより行われる。本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されている場合、当該通知は本社債権者によって関連決済システムを通じて、関連決済シス- 24 -

テムが当該目的のために認めた方法で行うものとし、決済システムによる本社債権者が本社債を所有している旨の確認書も添える。
本社債が決済システムにおいて、又は決済システムに代わって所持されているが、当該決済システムが決済システム
を通じての通知の送付を認めていない場合、関連する本社債権者は諸代理人に対して書面を提出することによって、かかる通知を行うことができるが、本社債権者が決済システムより当該本社債権者が本社債を所有している旨の、発行会社が満足する証明を取得し、これを発行会社に提供することが条件となる。

11. 社債権者集会代理契約には、特別決議による本要項の変更の承認を含む、本社債権者の利益に影響する事項を審議するための本社
債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。かかる集会は、当該時点において本社債の未償還額面総額の10％以上を保有する本社債権者により、招集することができる。特別決議を審議するための社債権者集会の定足数は、本社債の過半数（当該時点において本社債の未償還額面総額を基準として）を保有又は代表する２名以上の者とする。
延会についての定足数は、保有又は代表される本社債の額面金額にかかわらず、本社債権者であり又は本社債権者を代表する２名以上の者とする。但し、当該集会の議事に（とりわけ）下記（a）ないし（g）の議案の審議が含まれる
場合には、定足数は当該時点において本社債の未償還額面総額の75％以上（又は延会の場合は25％以上）を保有又は代表する２名以上の者とする。（a）本社債に関する支払日を変更すること、（b）本社債の額面金額若しくは本社債の償還において支払われ若しくは交付されるその他の金額を減額若しくは消却すること、（c）本社債に関する利率を引き下げること、（d）本社債について支払われ若しくは交付される金額の算定方法若しくは計算基準を変更する
こと、（e）本社債の支払通貨若しくは表示通貨を変更すること、（f）特別定足数の規定が適用される特別決議による承認を得た上でのみ行うことのできる手続を行うこと、又は（g）社債権者集会において必要とされる定足数若し
くは特別決議を可決するために必要とされる過半数に関する規定を変更すること。適式に可決された特別決議は各社
債権者を拘束する（当該決議が可決された集会における当該社債権者の出欠席を問わない。）。
代理契約には、本社債の未償還額面総額の90％以上を保有する所有者により、又はかかる所有者に代わって署名された書面による決議は、あらゆる目的上、適式に招集及び開催された社債権者集会において可決された特別決議と同様に効力を有するものとみなされる旨規定されている。かかる書面による決議は１つの文書として作成することも、同じ形式の複数の文書として作成することもでき、各文書は１名又は複数名の本社債権者により又はかかる本社債権者に代わって署名されるものとする。
「特別決議」とは、代理契約に従い適式に招集及び開催された集会において、投じられた票の75％以上の多数により可決された決議をいう。

12. 変更
発行会社は、本社債権者の同意を得ることなく、（a）曖昧性を無くすため、若しくは本要項に含まれる規定を発行会社が必要若しくは望ましいと考える方法で訂正若しくは補足するため（但し、かかる変更が、発行会社の判断において本社債権者の利益を損なわないものであることを条件とする。）、又は（b）明白な誤りを訂正するために、本要項の規定を変更することができる。かかる変更があった場合、本要項第10項に従ってその旨が本社債権者に通知される。

- 25 -

13. 計算及び決定
当初の支払代理人、財務代理人及び計算代理人の名称及び指定事務所は以下のとおりである。
支払代理人：

ロンドン支店を通じて行為する
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ロンドン E14 5AL
カナダ・スクエア１

財務代理人：

ロンドン支店を通じて行為する
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ロンドン E14 5AL
カナダ・スクエア１

計算代理人：

クレディ・スイス・インターナショナルロンドン E14 4QJ
カボット・スクエア１

本要項における発行会社及び計算代理人によるすべての計算及び決定は、該当する本要項の規定に従って行い、それぞれの場合、当該要項に定められた基準（もしあれば）に従い、また（該当する場合には）発行会社又は計算代理人の計算又は決定の責任者である従業員又は役員に提供された又はこれらの者が取得した情報に基づいて行われる。
本要項に基づきその裁量による決定を行う際、発行会社及び計算代理人はそれぞれ、適当と考える要因（いずれかの時点で本社債に関して発行会社（及び／又はその関係会社）が締結したヘッジのための取決めに重大な影響を及ぼすと自らが判断する状況又は事由を含むが、これらに限らない。）を考慮に入れることができる。本要項に規定されている場合、発行会社又は計算代理人は、公式のものであるか予想によるかを問わず、本要項に定められた情報、価格
ソース又は要因を用いて支払われるべき金額を計算する。但し、発行会社又は計算代理人が必要な情報を取得できな
いか、定められた価格ソース又は要因を利用することができない場合、合理的な努力を尽くした上で、またかかる計
算に関して本要項に定められたすべての代替策に関する規定を適用した上で、発行会社又は計算代理人は、（合理的に考えてかかる予想が必要であると判断した場合）かかる計算を行う際に、当該情報、価格ソース又は要因について（誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて）予想を用いることを認められる。
発行会社又は計算代理人による、本要項に基づく権限の範囲におけるすべての計算、決定及び裁量の行使（該当するものとして本要項に既に記載されているか否かは問わない。）は、誠意をもって、商業的に合理的な方法で行われるものとし、（それに伴い適用される規制上の義務がある場合には）適用される規制上の義務に従って、当該計算、決定及び裁量の行使により公正な取扱いが行われるかということに配慮した上で行われるものとする。
本要項に基づく発行会社又は計算代理人によるすべての計算は、明白な誤りがない限り、最終的かつ決定的なものであり、本社債権者を拘束する。
発行会社及び計算代理人は、本社債権者のために又は本社債権者について、代理人、信託又は受託者としての義務又は関係を引き受けない。本要項は、金融行動監視機構が認める者に適用される規制の枠組みに基づく責務又は責任を除外又は制限するものではない。

- 26 -

14. 発行会社の代替
発行会社又は発行会社を以前に代替した会社は、以下の(a)ないし(c)のすべての条件に従う限り、本社債権者の承諾を得ることなく、いつでも、発行会社の関係会社、新設合併若しくは吸収合併の相手方の会社、又はその財産の全部
若しくは実質的に全部を売却、貸与、譲渡若しくは移転する相手方の会社（以下「代替会社」と総称する。）に、本社債に基づく主債務者として自らを代替させることができる。
(a)

代替会社が発行会社の関係会社である場合、代替会社は、発行会社がムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・インクから取得した格付以上の無担保長期債格付（若しくは世界的に認められた別の格付機関からの同等の格付）を取得した者であること、又は当該格付を有する発行会社若しくは発行会社の別の関係会社から保証を受けていること。

(b)

本社債が代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するため、履践、充足及び完了すべきす
べての手続、条件及び事項（必要な承諾を得ることを含む。
）が履践、充足及び完了されており、完全な効力を有していること。

(c)

発行会社が本社債権者に対し、本要項第10項に従って30日前までにかかる代替の日付に関する通知を行っていること。

発行会社の代替があった場合、本要項における「発行会社」への言及は、代替以降、代替会社に対する言及と解釈される。
以上に関して、「関係会社」とは、発行会社が直接又は間接に支配している会社、発行会社を直接又は間接に支配している会社、及び発行会社と共通の支配下にある会社をいう。
また、発行会社は、本要項第10項に従って本社債権者に通知することにより、本社債のための行為を行う事務所を変更する権利を有するものとする。当該変更の日は当該通知において指定するものとし、当該通知を行うまでは当該変更を行うことはできないものとする。
15. 第三者
いかなる者も、1999年（第三者の権利に関する）契約法に基づき、本要項を執行する権利を有さない。
16. 準拠法及び管轄
本社債及び本社債に起因又は関連して生じる一切の契約外の義務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。
発行会社は、本社債権者の利益のために、本社債に起因又は関連して生じる一切の紛争については、英国の裁判所がその管轄権を有し、それらに起因又は関連して生じるあらゆる訴訟又は法的手続（以下、総称して「法的手続」という。）はかかる裁判所に提起されることに取消不能の形で同意する。
発行会社は、現在又は今後法的手続を英国の裁判所で行うことについて異議を申し立てること、及び不便な裁判地において法的手続が提起された旨の主張を行うことを取消不能の形で無条件に放棄し、これらを行わないことに同意し、英国の裁判所に提起された法的手続の判決が最終的なものであり、発行会社及び関連する支店を拘束し、他の法域における裁判所において強制力を有することに取消不能の形で無条件に同意する。本第16項は、発行会社及び関連する支店に対して他の正当な管轄権を有する裁判所において法的手続を提起する権利を制限するものではなく、１箇所以上の法域における法的手続の提起は、（同時か否かを問わず）他の法域における法的手続の提起を排除するものではない。
発行会社は、発行会社に対する法的手続に関して、同社のロンドン支店を英国における送達代理人に任命する。

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17. 定義「受渡混乱事由」とは、①発行会社の制御不能な事由であって（本社債をヘッジするために発行会社が締結したヘッジ契約の相手方当事者による受渡の不履行を含むが、これに限定されない。）
その結果発行会社が、償還対象受益証券を本社債権者に交付できなくなるもの、及び②発行会社の制御不能な事由であって、これによりJASDEC又は関連する決済システム
が償還対象受益証券の譲渡を決済できないことになる事由をいう。

「影響償還対象受益証券」とは、 特別事由が生じた償還対象受益証券をいう。
「営業日」とは、

土曜日及び日曜日を除く日のうち、（a）ロンドン及び東京において商業銀行が外国為替の取引及び外国通貨預金を含む通常の営業を行う日であり、かつ、(b)ロンドン及び東京において商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行う日をいう。

「FX障害」とは、関連する本社債の取引日以降に発生した、発行会社及び／又はその関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くしたにもかかわらず、以下の行為を行うことができない事由をいう。
①

慣習的な法的手段を通じて、FX障害ヘッジの全部若しくは一部の取得、構築、再構築、差替え、維持、解約若しくは処分に必要な関連通貨建ての金額を、(i)現地管轄内の口座から(A)現地管轄外の口座、(B)当該現地管轄内のその他の口座、若しくは(C)当該現地管轄の非居住者の口座へ、又は(ii)現地管轄外から現地管轄内の口座へ振替えること②

慣習的な法的手段を通じて、FX障害ヘッジの全部又は一部の取得、構築、再構築、差替え、維持、解約又は処分に必要な関連通貨建ての金額を、少なくとも現地管轄に所在する国内機関と同程度に有利なレートでその他いずれかの関連通貨に換算する
こと③

FX障害ヘッジの全部又は一部の取得、構築、再構築、差替え、維持、解約又は処分に必要な関連通貨建ての金額を、その他いずれかの関連通貨に換算することができるレート又は商業上合理的なレート（但し、商業上の合理性は発行会社により判断される）の取得ヘッジ障害に該当する事由又は事態がFX障害にも該当する場合、当該事由は、FX障害とみなされ、ヘッジ障害にはならないものとする。
「FX障害ヘッジ」と は 、発行会社及び／又はその関連会社について、本社債に関する義務を引受けかつ履行する際の価格変動リスク（又はその他の関連する価格変動リスク（通貨変動リスクを含
むが、これらに限定されない。））をヘッジするために発行会社及び／又はその関連会社が必要と判断する取引又は資産をいう。

「終値」とは、該当するすべての日付における償還対象受益証券に関して、計算代理人が決定した日の評価時刻の本取引所における償還対象受益証券の価格（但し、本要項に従った調整
に服する。
）をいう。

- 28 -

「外国人保有事由」とは、発行会社及び／又はその関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くしたにもかかわらず、ある者が償還対象受益証券を取得又は保有する能力について、関連するファンド、
正当な管轄権を有する裁判所、裁定機関、又は規制当局により、外国人であることを理由に課された規制により、本社債に関する義務を引受けかつ履行することに関する
価格変動リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、構築、再構築、差替え若しくは維持ができないことをいう。外国人保有事由に該当するある事由又は事態が、法の変更にも該当する場合、当該事由は、法の変更とみなされ、外国人保有事由にはならないものとする。

「合併事由」とは、償還対象受益証券に関する以下の事由をいう。
①

発行済償還対象受益証券全部を他の事業体若しくは他者に譲渡することとなる又は撤回不能な形で譲渡を約束することとなる、償還対象受益証券の種類変更（reclassification）その他の変更。

②

関連するファンドと他の事業体若しくは他者との新設合併、合併、吸収合
併若しくは拘束力のある株式交換（当該ファンドが存続会社となる統合、合併、吸収合併又は拘束力のある株式交換で、発行済償還対象受益証券全部につき種類変更（reclassification）その他の変更を生じさせないもの
を除く。
）
。

③

他の事業体又は他者による、関連するファンドの発行済償還対象受益証券の100％の購入又はその他による取得のための買収提案、公開買付の申入れ、交換の申入れ、勧誘、提案又はその他の事由であって、発行済償還対象受益証券全部（当該他の事業体又は他者が所有又は支配する償還対象受益証券を除く。
）を譲渡することとなる又は撤回不能な形で譲渡を約束することとなるもの。

④

関連するファンド又はその子会社と他の事業体との新設合併、合併、吸収合併若しくは拘束力のある株式交換で当該ファンドが存続会社となり、結果として発行済み償還対象受益証券全部の種類変更その他の変更が生じさせないが、当該事由の発生直前における発行済償還対象受益証券（当該他社が所有又は支配する償還対象受益証券を除く。
）の合計が、当該事由発生直後における発行済償還対象受益証券の50％未満に相当することとなるもの。

「合併日」とは、合併事由のクロージング日をいい、当該合併事由に適用される現地法上クロージング
日を決定することができない場合、発行会社が定めるその他の日をいう。

「借株機会の喪失」とは、発行会社及び／又はいずれかの関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くしたにもかかわらず、本社債に関連して、ヘッジ対象受益証券に相当する数量の償還対象受益証
券を借り入れる（又は借入れを維持する）ことができない場合をいう。

- 29 -

「借株費用の増加」とは、発行会社及び／又はその関連会社が、本社債に関連して、償還対象受益証券を借り入れるために負担する可能性のある費用をいう。

「観察期間」とは、当初価格決定日（同日を含む。
）から、最終評価日（同日を含む。
）までの期間をいう。

「観察日」とは、観察期間中の各予定取引所営業日をいう。計算代理人が当該日が障害日であると判断した場合、発行会社は、償還対象受益証券の終値を誠実に決定する。

「関連通貨」とは、

決済通貨、参照通貨、米ドル、ユーロ、英国ポンドのいずれかをいう。

「関連取引所」とは、償還対象受益証券に関して、大阪取引所、その承継機関である取引所若しくは相場シ
ステム、又は当該償還対象受益証券に係る先物取引及びオプション取引が一時的に移転されている代替の取引所若しくは相場システム（但し、当該償還対象受益証券に係る先物取引又はオプション取引に関して、かかる一時的な代替の取引所又は相場シス
テムにおいても当初の関連取引所と同等の流動性があると発行会社が判断していることを条件とする。
）をいう。

「規制上の措置」とは、償還対象受益証券及び関連するファンドについて、①当該ファンド若しくは当該償還対象受益証券に対する管轄を有する政府機関、法的機関若しくは規制機関による、当該ファンド若しくは当該償還対象受益証券の登録若しくは承認の取消、停止、撤回、②当該償還対象受益証券、当該ファンド若しくはそのファンドアドバイザーに関する法律、税務、会計若しくは規制上の取扱いの変更で、当該償還対象受益証券の価値若
しくは当該償還対象受益証券の投資家に不利な影響を及ぼすと発行会社が合理的に判断するもの、又は③当該ファンド若しくはそのファンド管理者若しくはファンドア
ドバイザーのいずれかが、当該ファンド、ファンド管理者若しくはファンドアドバイ
ザーに関連する若しくは起因する活動により、関連する政府機関、法的機関若しくは規制機関による調査、手続若しくは訴訟（適用法令の違反の申し立てを含む。）の対象となることをいう。

「クロスコンタミネーション

償還対象受益証券及び関連するファンドについて、クロスコンタミネーション（混蔵）（混蔵）」とは、又は当該ファンドの異なるクラス、シリーズ若しくはサブファンド間で有効に資産の分別ができないその他の事由が発生し、当該事由が予測可能な将来において継続すると発行会社が判断したものをいう。

「現金調整額」とは、計算代理人が下記計算式に従って計算する現金額をいう。

(固定受益証券部分 － 償還受益証券口数)× 最終価格算出される金額は、１円未満を四捨五入する。
「現地管轄」とは、償還対象受益証券について、当該償還対象受益証券に係る本取引所が所在する法域をいう。

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「公開買付」とは、ファンドについて、法人又は自然人による買収の申入れ（takeover offer）、公開買付の申込み（tender offer）若しくは株式交換の申込み（exchange offer）又はそれらの勧誘、提案又はその他の事由であって、当該法人又は自然人が当該ファンドの発行済議決権付き株式総数の10％超100％未満を買付け、又は転換その他の方法により取得し若しくは取得する権利を有する結果となるものであると、発行会社が政府機関
又は自主規制機関への届出又はその他発行会社が関連性を認める情報に基づき決定したものをいう。

「公開買付日」とは、公開買付について、該当するパーセンテージの範囲内の数の議決権付き株式が実際に買い付けられ、又はその他の方法で取得される日（発行会社により決定される）をいう。

「行使価格」とは、当初価格の100％をいう。

「公表日」とは、①

合併事由に関しては、合併事由につながる取引の実行の確実な意思の最初の公表日（その後の修正の有無にかかわらない。
）をいう。

②

公開買付に関しては、公開買付につながる、必要な数の議決権付き株式の購入又はその他の方法による取得の確実な意思の最初の公表日（その後の修正の有無にかかわらない。
）をいう。

③

国有化に関しては、国有化につながる国有化の最初の公表日（その後の修正の有無にかかわらない。
）をいう。

④

上場廃止に関しては、償還対象受益証券が上場廃止の定義に記載された方法に従い上場、取引又は値付けをされなくなることの本取引所による最初の公表日をいう。

いずれかの特別事由に関しては、当該特別事由の発表が関連する本取引所の通常取引
セッションの実際の終了時間後に行われた場合には、時間外取引その他のいかなる通
常取引セッション時間外の取引等を考慮することなく、公表日は翌予定取引所営業日とみなされる。
「国有化」とは、ファンドの償還対象受益証券全部又は当該ファンドの資産の全部若しくは実質的に全部が国有化、公用徴収又はその他により政府機関、政府当局、政府組織又は政府の代行機関に対し譲渡することが要求されることをいう。

「固定受益証券部分」とは、計算代理人が最終評価日に下記計算式に従って計算する償還対象受益証券の口数をいう（算出される数字は、小数第９位を四捨五入して第８位まで求める。
）。

額面金額 ÷ 行使価格
「最終価格」とは、最終評価日の終値をいう。

- 31 -

「最終評価日」とは、最終の評価日をいう。

「最小取引単位」とは、すべての日付における償還対象受益証券に関して、適用のある決済システム及びファンドの定款に従って取引可能な、償還対象受益証券の最小口数をいう（なお、発行日
における最小取引単位は１口である。
）。

「市場混乱事由」とは、償還対象受益証券について、予定取引所営業日において、取引障害又は取引所障害で、いずれの場合においても発行会社が重大であると判断するものが、評価時刻又は早期終了に終了する１時間の間に発生若しくは存在していること又は早期終了が発生若
しくは存在していることをいう。

「指数スポンサー」とは、(a)対象指数に関して、対象指数に係る規則及び手続、並びに計算及び調整の方法を設定及び検討する責任を負い、また(b)各予定取引所営業日において、定期的に対象指数の水準を（直接に又は代理人を通じて）公表する、会社その他の事業体をいう。

「JASDEC営業日」とは、JASDECが決済指示の受領及び実行のために営業している日（又は受渡混乱事由の定義の②に定める事由の発生がなければ営業していたであろう日）をいう。

「修正翌営業日調整」とは、利払日が営業日でない場合に当該利払日を翌営業日に延期し、延期によって翌暦月にずれ込むこととなる場合には、直前の営業日に繰り上げる調整方法をいう。

「障害日」とは、償還対象受益証券について、①本取引所が通常取引セッションの間に取引を行うことができない予定取引所営業日、②通常取引セッションの間に関連取引所が取引を行うことができない予定取引所営業日、又は③市場混乱事由が生じている予定取引所営業日をいう。

「償還受益証券口数」とは、固定受益証券部分と同数以下である最小取引単位の最大整数倍に相当する、償還対象受益証券の数をいう。固定受益証券部分が最小取引単位を下回る場合は、償還受益証
券口数はゼロとみなされる。

「償還対象受益証券」とは、ファンドの受益証券をいう（証券コード

1570.T）。但し、本社債の条件に従って調整又は置き換えられるものとする。
「上場廃止」とは、償還対象受益証券について、該当する本取引所が、償還対象受益証券が当該本取引所において（合併事由又は公開買付以外の）何らかの理由により上場、取引又は値付されず（又は将来的にされなくなり）、当該本取引所が所在する国（取引所が欧州連合内にある場合、他の欧州連合加盟国）の取引所又は相場システムにおいて、直ちに上場、取引又は値付が行われない旨を当該本取引所の規則に従って発表することをいう。

「潜在的調整事由」とは、償還対象受益証券に関する以下のいずれかの事由をいう。
①

当該償還対象受益証券の分割（subdivision)、併合(consolidation)若しくは種類変更（reclassification）（但し、合併事由に至るものを除く。）、又は償還対
象受益証券の既存保有者に対するボーナスによる無償発行若しくは無償交付、資本組入れ発行若しくはその他の類似の発行。

- 32 -

②

当該償還対象受益証券の既存保有者に対する（a）償還対象受益証券、（b）償還対象受益証券を所有する者に対する支払と同順位若しくは当該支払に比例して、関連するファンドの配当及び／若しくは残余財産の支払を受ける権利を付与す
るその他の株式若しくは有価証券、（c）会社分割その他同様の取引により当該ファンドが取得若しくは所有する（直接的か間接的かを問わない。）他の発行者の株式若しくはその他の有価証券、又は（d）その他の有価証券、権利若しくはワ
ラント若しくはその他の資産の分配、発行若しくは配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどうかを問わない。）が発行会社の決定する実勢の市場価格を下回る場合。

③

特別配当の宣言又は支払。

④

買戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わない、ファンドによる当該償還対象受益証券の買戻し（ファンド関連書類に従って投資家により行われる償還対象受益証券の償還に関するものを除く。
）。

⑤

償還対象受益証券の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有する可能性があるその他の事由。

「戦略違反」とは、償還対象受益証券及び関連するファンドについて、①当該償還対象受益証券の価値、又は②取引日において有効な権利及び救済手段と比較して償還対象受益証券のいず
れかの保有者の権利若しくは救済手段に合理的に影響を及ぼす可能性があると発行会社が判断する、当該償還対象受益証券に係るファンドのファンド関連書類に記載されるいずれかの戦略又は投資ガイドラインの違反をいう。

「早期終了」とは、償還対象受益証券について、いずれかの本取引所又は関連取引所が、その取引所営業日の予定終了時刻前に取引を終了することをいう。但し、本取引所又は関連取引所が、①当該取引所営業日における本取引所又は関連取引所の通常取引セッションにおける実際の終了時刻、と②当該取引所営業日の評価時刻における取引執行のために本取引所又は関連取引所のシステムに入力されるべき注文の提出締め切り時刻のいずれか早い時間から少なくとも１時間前までに、当該早期終了時刻の発表をした場合を除く。

「早期償還判定水準」とは、当初価格の105.00％をいう（0.01円単位とし、0.01円未満を四捨五入する。
）。

「早期償還評価日」とは、各評価日をいう（最終評価日を除く。
）。

「対象指数」とは、

Nikkei 225 Leveraged Indexをいう。

「追加的混乱事由」とは、法の変更、クロスコンタミネーション（混蔵）、外国人保有事由、ファンド支払不能事由、ファンド修正、FX障害、ヘッジ障害、ヘッジ費用の増加、借株機会の喪失、借株費用の増加、規制上の措置、及び／又は戦略違反をいう。

「追加ファンド関連書類」とは、 ファンドに関する書類であって、発行会社がファンド関連書類として指定するものをいう。

- 33 -

「当初価格」とは、計算代理人がその単独かつ完全な裁量によって決定する、当初価格決定日の本取引所における償還対象受益証券の終値をいう。

「当初価格決定日」とは、2016年３月23日をいう。計算代理人が、当該日が障害日であると判断した場合、当初価格決定日は、発行会社が障害日ではないと判断する翌予定取引所営業日とする。但し、予定されていた当初価格決定日に続く予定取引所営業日が、２予定取引所営業日連続してすべて障害日であると発行会社が判断する場合はこの限りではない。その場合、当該日が障害日であるにもかかわらず、最後の予定取引所営業日が当初価格決定
日とみなされ、発行会社は、誠意をもって当初価格を決定する。

「特別事由」とは、償還対象受益証券に関する、合併事由、公開買付、国有化又は上場廃止をいう。

「特別配当」とは、償還対象受益証券について、発行会社が特別配当と定めた配当又はその一部をいう。

「取引障害」とは、償還対象受益証券について、①当該本取引所又は関連取引所その他が許容する制限を超える価格変動を理由とするか否かを問わず、本取引所又は関連取引所その他における、又は②償還対象受益証券に関連する先物若しくはオプション契約に関しての取引の停止若しくは当該取引に課せられた制限をいう。

「取引所営業日」とは、

本取引所及び各関連取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる
予定取引所営業日をいい、本取引所及び各関連取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了する日を含む。

「取引所障害」とは、償還対象受益証券について、市場参加者が全般的に①本取引所における償還対象受益証券の取引を実行し、若しくはその時価を取得する、又は②関連する関連取引所における償還対象受益証券に関する先物若しくはオプションの取引を実行し、若しくはその時価を取得する機能を失い、又は毀損すると発行会社が決定する事由（但し、早期終了を除く。
）をいう。

「取引日」とは、

2016年３月９日をいう。

「ノックイン参照価格」とは、償還対象受益証券について、計算代理人が決定した終値をいう。

「ノックイン事由」とは、計算代理人がその単独かつ絶対の裁量によって、観察期間中の観察日においてノック
イン参照価格がノックイン判定水準と等しいか、又はそれを下回ったと判断する場合をいう。

「ノックイン判定水準」とは、当初価格の50.00％をいう（0.01円単位とし、0.01円未満を四捨五入する。
）。

「評価時刻」とは、償還対象受益証券について、当該償還対象受益証券に関する当該本取引所の予定終了時刻をいう。当該取引所が予定終了時刻より早く終了する場合で、当該評価時刻が通常取引セッションの実際の終了時刻より後の時刻である場合には、評価時刻は、実際の終了時刻とする。

- 34 -

「評価日」とは、各利払日の５予定取引所営業日前の日をいう。発行会社が、当該日が障害日である判断した場合、評価日は、発行会社が障害日でないと判断した翌予定取引所営業日とする。但し、予定されていた評価日に続く予定取引所営業日が、２予定取引所営業日連
続してすべて障害日であると発行会社が判断する場合はこの限りではない。その場合、当該日が障害日であるにもかかわらず、最後の予定取引所営業日が評価日とみなされ、発行会社は、誠意をもって当該最後の予定取引所営業日の評価時刻にける償還対象受益証券の価格を決定するものとし、かかる発行会社の決定した価格が当該評価日の終値とみなされる。疑義を避けるために付言すると、上記のとおり決定された日とその直後の利払日の間の予定取引所営業日の日数が事後的に変わった場合でも、評価日の調整は行わないものとする。

「ファンド」とは、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信をいう。

「ファンド管理者」とは、償還対象受益証券及び関連するファンドについて、ファンドアドミニストレーター、
マネジャー、トラスティーその他これらと同様にファンド関連書類に基づき当該ファンドについて主たる管理責任を負う者をいう。

「ファンド関連書類」とは、償還対象受益証券及び関連するファンドについて、その基礎及びガバナンスに関する書類、引受契約及びその他ファンドに関する契約であって当該償還対象受益証券に関する条件を定めたもの、並びに追加ファンド関連書類（いずれも、その後の変更を含
む。
）をいう。

「ファンドアドバイザー」とは、 償還対象受益証券に関連するファンドの投資一任マネジャー、投資アドバイザー（投資一任マネジャー又は他の投資アドバイザーに対する投資アドバイザーを含む。）をいう。
「ファンド支払不能事由」とは、 償還対象受益証券について、関連するファンドが、(a)解散し、又は解散、清算、裁判所等の裁定機関の手続きによる清算のための決議を行った場合（但し、新設合併、合併又は吸収合併に伴う場合を除く。）、(b)債権者との間で又は債権者の利益のために包括的な譲渡又はその取り決めを行った場合、(c)(i)破産若しくは支払不能に関する法律若しくは債権者の権利に影響を与えるその他の同様の法律に基づき、支払不能若しくは破産の決定その他の救済を求める手続きの開始を申し立て、若しくは当該フ
ァンドが設立若しくは組織された地域若しくはその本社若しくは本店の管轄地に所在し、当該ファンドに対する倒産、会社更生若しくは規制に関して主たる管轄権を有する規制当局者、監督者若しくは同様の公務員によって、これらが申し立てられ、若しくは当該ファンド自ら若しくはかかる規制当局者、監督者若しくは同様の公務員によって、解散若しくは清算の申立がなされ、又は(ii)上記(i)に掲げる以外の者若し
くは事業体により、破産若しくは支払不能に関する法律若しくは債権者の権利に影響を与えるその他の同様の法律に基づき、支払不能若しくは破産の決定その他の救済を求める手続きの開始が申し立てられ、若しくは解散若しくは清算の申立がなされ、かつ(A)当該申立てに基づき支払不能若しくは破産の決定、救済を認める命令、若しく- 35 -

は解散若しくは清算の命令がなされ、又は(B)当該申立てがいずれの場合も15日以内に棄却・却下、取消、停止又は差止されなかった場合、(d)当該ファンド又はその全部若しくは実質的に全部の資産につき、管理人、仮清算人、資産保全者、管財人、受託者、保護預り機関その他これらと同等の者の選任が申し立てられ、又は選任がなされた場合、(e)担保権者が当該ファンドの全部若しくは実質的に全部の資産を占有することとなり、若しくは当該ファンドの全部若しくは実質的に全部の資産に対して強制履行、強制執行、差押、仮差押その他の法的手続が実行若しくは訴求され、かつ当該担保権者がその占有を保持し、又はそれらの手続きががいずれの場合も15日以内に棄却・却下、取消、停止又は差止されなかった場合、又は(f)いずれかの法域の適用法に基づき、当該ファンドに関して上記(a)ないし(e)に掲げる事由と類似の効果を有する事由が生じ、又はかかる事由に服することとなった場合をいう。
「ファンド修正」とは、償還対象受益証券及び関連するファンドについて、①当該償還対象受益証券の価値、又は②取引日において有効な権利及び救済手段と比較した場合の償還対象受益証券のいずれかの保有者の権利若しくは救済手段に対して影響を及ぼすと発行会社の判断において合理的に予想される、当該償還対象受益証券に関するファンドのファンド
関連書類の変更又は修正をいう。

「ヘッジ契約」とは、発行会社（及び／又はその関連会社）が、本社債について随時締結するヘッジ取引を意味し、証券、オプション又は当該証券の先物、当該証券の預託証券、及び関連する
外国為替取引の購入及び/又は売却を含むが、これらに限らない。

「ヘッジ対象受益証券」とは、発行会社（及び／又はその関連会社）が本社債に関する義務を引受けかつ履行するために価格変動リスクをヘッジする必要があると判断する償還対象受益証券の数をいう。

「ヘッジ障害」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くしたにもかかわらず、①本社債に関する義務を引受けかつ履行する発行会社の償還対象受益証券に関する価格変動リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若
しくは資産の取得、構築、再構築、差替え、維持、解約若しくは処分を行うことができない場合、又は②かかる取引若しくは資産からの取得資金を実現、回収若しくは送金をすることができない事態をいう。

「ヘッジ費用の増加」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が①本社債に関する義務を引受けかつ履行する発行会社の償還対象受益証券に関する価格変動リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、構築、再構築、差替え、維持、
解約若しくは処分を行うため、又は②かかる取引若しくは資産からの取得資金を実現、回収若しくは送金するために負担する税金、公租公課、費用若しくは手数料（仲介委
託手数料を除く。）の金額が（本社債の取引日において存在する状況と比較して）著
しく増加することになる場合をいう。但し、発行会社及び／又はそのいずれかの関連- 36 -

会社の信用力の悪化のみを原因として生じた著しい費用の増加は、ヘッジ費用の増加とはみなされない。
「ヘッジ・ポジション」とは、本社債に関する義務を引受けかつ履行するリスクを個別又はポートフォリオ・ベース
でヘッジするために、①証券、オプション、先物、デリバティブ若しくは外国為替に関するポジション若しくは契約、②貸株取引、又は③その他の契約若しくは取引（名称を問わない）のいずれか一つ又は複数を、発行会社及び／又はその関連会社が購入、売却、締結若しくは維持することをいう。

「法の変更」とは、関連する本社債の取引日以後、①適用される法律（税法を含むがこれに限定されない。
）、規則、規制若しくは命令、その他規制当局若しくは税務当局の規制、規則若し
くは命令、又はあらゆる取引所の規制、規則若しくは手続（以下「適用規則等」という。）の採択若しくは変更、又は②正当な管轄権を有する裁判所、裁定機関、若しく
は規制当局により適用される法律若しくは規則（税務当局が講じたあらゆる措置を含む。
）の解釈の公表若しくは解釈の変更により、発行会社が(A)発行会社、その関連会
社若しくはヘッジ契約に関するあらゆる当事者が、ヘッジ・ポジションを保有、取得、若しくは処分することが違法である若しくは違法になる若しくは適用規則等に違反している若しくは違反することになると判断した場合、又は(B)本社債に関する義務を履行する上で負担する費用が著しく増加する（租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少若しくはその他の当該会社の課税状況に対する不利な影響がある場合を含む
が、これらに限らない。）と判断した場合、若しくは準備金、特別な保証金、保険額に関する何らかの要請若しくはその他の要請が発生すると判断した場合をいう。

「本取引所」とは、償還対象受益証券について、東京証券取引所、若しくは発行会社が（誠意をもって、かつ商業的に合理的な方法により）選択し、本社債権者に対し本要項に従い通知した
当該償還対象受益証券の取引若しくは相場付けが行われるその他の取引所若しくは相場システム又はこれらの譲受人又は承継取引所をいう。

「予定外早期償還額」とは、計算代理人がその内部モデル及び算出方法を用いて計算し、とりわけ以下の①ないし⑤の要素に基づいて決定される、償還の直前の本社債の価額に相当する円金額（ゼロを上回る場合も、ゼロになる場合もある。
）をいう。
①

本社債の満期までの残存期間②

銀行間の貸付金利③

発行会社（又はその関係会社）が現金の借入れの際に適用を受ける金利④

本社債が一つ又は複数の原資産にリンクされている場合、かかる原資産の価額、予想される将来のパフォーマンス及び／又はボラティリティ、並びに、⑤

発行会社が関係すると考えるその他の情報（かかる償還の原因となった事由を生じさせた状況を含むが、これに限らない。
）

なお、以下の(A)及び(B)が適用される。

- 37 -

(A) 予定外早期償還額は、かかる本社債についてヘッジのための取決めを解消、設定、再設定及び／又は調整した結果として発行会社及び／又はその関係会社が負担したか又は負担することとなる関連損失、経費又は費用（誠実かつ商業的に合理的な方法を用いて発行会社がその裁量により決定した金額とする。）を考慮して調整される。
(B) 本要項第７項に従った償還の場合、予定外早期償還額の計算は、債務不履行事由の直前の発行会社の財務状態は考慮しない（疑義を避けるために付言すると、当該金額を計算する際、発行会社は本社債に基づく自らの債務を完全に履行する能力があるものとみなされる。
）。
「予定終了時刻」とは、本取引所又は関連取引所及び予定取引所営業日について、当該予定取引所営業日における当該本取引所又は関連取引所の週日の予定された終了時刻をいう。時間外又はその他の通常取引セッション取引時間外の取引は考慮しない。

「予定取引所営業日」とは、

本取引所及び各関連取引所がそれぞれその通常取引セッションのために取引を行う
予定の日をいう。

「利率判定水準」とは、当初価格の85.00％に相当する日本円の金額をいう（0.01円単位とし、0.01円未満を四捨五入する。
）。

「利率判定評価日」とは、各利払日に関し、各評価日をいう。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし- 38 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし- 39 -

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（平成26年度）（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

平成27年６月30日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
事業年度（平成27年度中）（自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

平成27年９月30日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
該当事項なし

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし７【訂正報告書】
該当事項なし

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類の提出日（平成28年３月16日）までの間において生じた変更その他の事由は存在しない。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は、本発行登録追補書類の提出日（平成28年３月16日）現在においてもその判断に変更はない。

- 40 -

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 当該会社の名称及び住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(2) 理

由

野村アセットマネジメント株式会社は償還対象受益証券の発行会社であり、本社債は、前記「第一部２

売出要項 - ２

証券情報 - 第

売出しの条件 - 社債の要項の概要 - 4. 償還及び買入 - 4.1.満期償還」記載の条件に従い、ノッ

クイン事由が発生した場合には、各本社債は償還受益証券口数の償還対象受益証券の交付及び現金調整額の支払により償還される。さらに、本社債に関して適用される利率の水準、ノックイン事由の発生及び満期償還日前に償還されるか否かは、償還対象受益証券の価格に基づいて決定される。したがって、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス
連動型上場投信の情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。但し、本社債の発行会社、売出人、その他の本社債の発行に係る関係者は独自に当該投資信託の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載される情報（以下に言及される書類に含まれる情報を含む。）の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 償還対象受益証券についての詳細
種類：

証券投資信託の受益権

受益権残存口数（平成27年11月20日現在）：

49,860,000口

上場金融商品取引所名又は東京証券取引所登録認可金融商品取引業協会名：
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 償還対象受益証券に関して当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
第３期（自平成26年５月21日

平成27年８月13日

至

平成27年５月20日）

関東財務局長に提出

ロ．四半期報告書又は半期報告書
半期報告書及びその添付書類
第４期中（自平成27年５月21日

至

平成27年11月20日）

平成28年２月17日関東財務局長に提出- 41 -

ハ．臨時報告書
該当事項なしニ．訂正報告書
該当事項なし(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所

名

称

所

在

地

野村アセットマネジメント株式会社本店

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし- 42 -

金融商品取引法第５条第４項に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名: クレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse AG）

代表者の氏名および役職: マネージング・ディレクター クリスチャン・シュミット(Christian Schmid, Managing Director)

1. クレディ・スイス・エイ・ジー（「当社」）は１年間継続して有価証券報告書を提出している。

2. 当社が本邦において発行登録書の提出日（平成 26 年 11 月５日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額は 100 億円以上である。
（参考）（平成 25 年 12 月 10 日（受渡日）の売出し）
クレディ・スイス・エイ・ジー 2016 年 12 月９日満期
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
券面総額又は振替社債の総額
４億円（平成 25 年 11 月 29 日（受渡日）の売出し）
クレディ・スイス・エイ・ジー 2015 年 11 月 27 日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 日経平均株価連動円建社債
券面総額又は振替社債の総額
13 億円（平成 25 年 12 月 20 日（受渡日）の売出し）
クレディ・スイス・エイ・ジー 2016 年 12 月 20 日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン） ノックイン条項
ボーナスクーポン条項付 日経平均株価連動 円建社債
券面総額又は振替社債の総額
18 億 6,000 万円（平成 26 年１月 31 日（受渡日）の売出し）
クレディ・スイス・エイ・ジー 2017 年１月 30 日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン） ノックイン条項
ボーナスクーポン条項付 日経平均株価連動 円建社債
券面総額又は振替社債の総額
33 億 8,000 万円（平成 26 年２月 28 日（受渡日）の売出し）
クレディ・スイス・エイ・ジー 2015 年２月 27 日満期早期償還条項/他社株転換条項付 円建社債（日本電気株式会社）
券面総額又は振替社債の総額
13 億 4,300 万円（平成 26 年３月 28 日（受渡日）の売出し）
クレディ・スイス・エイ・ジー 2017 年３月 28 日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン） ノックイン条項
ボーナスクーポン条項付 日経平均株価連動 円建社債

- 43 -

券面総額又は振替社債の総額

28 億円

合計額

110 億 8,300 万円- 44 -

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面

以下は、クレディ・スイス・エイ・ジーが公表した2015年12月31日に終了した第４四半期について作成された「2016年２月４日付収益リリース（Earnings Release February 4, 2016）」及び「2015年度第３四半期財務報告書（Financial Report 3Q15）」並びにクレディ・スイス・グループAGが公表した「2015年10月21日付クレディ・スイス・グループAGの増資に係るプレスリリース（The Board of Directors of
Credit Suisse Group AG proposes two share capital increases to further strengthen the Group’s
capital base）」及び「2015年12月３日付クレディ・スイス・グループAGのライツ・オファリングの結果に係るプレスリリース（Credit Suisse Group AG Announces Results of Rights Offering）」からの抜粋の和訳である。

I. クレディ・スイスの業績及び中核事業業績並びに連結財務諸表

2015年度第４四半期において、クレディ・スイスは、2014年度第４四半期においては691百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上したのに対し、5,828百万スイス・フランの株主に帰属する
当期純損失を計上した。2015年度第４四半期における6,441百万スイス・フランの継続事業からの法人税等控除前損失は、主としてグローバル・マーケッツ部門、ストラテジック・リゾルーション・ユニ
ット、コーポレート・センター、アジア太平洋部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・
マーケッツ部門における損失を反映したものであった。2015年度第４四半期の業績には、のれんの減損費用3,797百万スイス・フランが含まれていたが、そのうち2,661百万スイス・フランはグローバル・
マーケッツ部門において認識された。

2015年度において、クレディ・スイスは、2014年度においては1,875百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上したのに対し、2,944百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上した。これにはのれんの減損費用3,797百万スイス・フランが含まれる。2,422百万スイス・フランの継続事業からの法人税等控除前損失は、ストラテジック・リゾルーション・ユニット、グローバル・
マーケッツ部門、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びコーポレート・センターにおける損失を反映したものであるが、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナシ
ョナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門における利益により一部相殺された。

クレディ・スイスの業績
期中増減率（％）

2015年度
2015年度
2014年度
第４四半期 第３四半期 第４四半期

前
四半期比

期中

前年度
同期比

2015年度

2014年度

増減率
（％）
前年度
同期比

公表業績
（百万スイス・フラン）
純収益

4,210

5,985

6,372

(30)

(34)

23,797

26,242

(9)

133

110

75

21

77

324

186

74

従業員報酬及び給付費用

3,149

2,507

2,621

26

20

11,546

11,3342

その他営業費用合計

7,369

2,516

2,784

193

165

14,349

11,09529

うちのれんの減損

3,797

0

0

-

-

3,797

0

-

355

-

-

-

-

355

-

-

貸倒引当金繰入額

うち再編費用- 45 -

営業費用合計
継続事業からの法人税等控
除前利益／（損失）
法人税等費用／（還付）
廃止事業からの利益／（損失）
非支配持分に帰属する純利益／（損失）
株主に帰属する当期純利益／（損失）10,518

5,023

5,405

109

95

25,89522,42915(6,441)

852

892

-

-

(2,422)

3,627

-

(627)

83

189

-

-

523

1,405

(63)

0

0

(10)

-

100

0

102

(100)

14

(10)

2

-

-

(1)

449

-

(5,828)

779

691

-

-

(2,944)

1,875

-

249.8

83.9

84.8

-

-

108.8

85.5

-

指標（％）
費用／収入比率

純収益は、4,210百万スイス・フランと2014年度第４四半期と比べて34％下回ったが、これは主に、
グローバル・マーケッツ部門、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・
マネジメント部門及びコーポレート・センターにおける純収益が減少したことを反映したものであった。グローバル・マーケッツ部門の純収益は大幅に減少したが、これは一部の債券商品に対する大幅な未実現値洗い損失を招いた困難な営業状況を反映したものであった。スイス・ユニバーサル・バン
ク部門の純収益は、2014年度第４四半期において不動産売却益が増加していたことにより減少した。
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益の減少は、業績報酬及び成功報酬の大幅な減少を反映したものであった。コーポレート・センターにおける純収益の減少は、主に、2014
年度第４四半期においては当グループの信用スプレッドの変動による公正価値評価益が297百万スイ
ス・フランであったのに対し、2015年度第４四半期においては当グループの信用スプレッドの変動による公正価値評価損が697百万スイス・フランであったことを反映したものである。

2015年度第４四半期の貸倒引当金繰入額は、133百万スイス・フランであったが、これは主に、スト
ラテジック・リゾルーション・ユニットの引当金純額が93百万スイス・フラン、またスイス・ユニバ
ーサル・バンク部門における引当金純額が43百万スイス・フランであったことを反映したものであった。

営業費用合計は、10,518百万スイス・フランと2014年度第４四半期と比べて95％上回ったが、これは主に、2015年度第４四半期におけるのれんの減損費用を反映したものである。のれんの減損費用は、ルックスルー・ベースでは、CET1資本及びレバレッジ比率には影響を及ぼさなかった。また、当グル
ープは、新戦略に関連して、2015年度第４四半期に355百万スイス・フランの再編費用を負担した。このうち309百万スイス・フランが退職金及びその他の報酬費用に関連するものであった。

のれん：2015年10月21日に当グループが発表した新たな戦略的方向性、構造及び組織により、2015
年度第４四半期における当グループののれん持分の簿価の減損評価が必要となった。このうち最も大きな減損要素は、2000年におけるドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット・インクの買収により生じたものであった。当該評価の実行に伴い、当グループは、2015年度第４四半期に3,797百万ス
イス・フランののれんの減損費用を計上した。これは、当グループの投資銀行業務に関連して、グローバル・マーケッツ部門（2,661百万スイス・フラン）、アジア太平洋部門（756百万スイス・フラン）及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門（380百万スイス・フラン）の３部- 46 -

門にわたって認識された。

2015年度第４四半期に計上された所得税額控除は、627百万スイス・フランであった。これは主に、各地域の様々な業績による影響及び年度末の繰延税金資産の再評価を反映したものである。全体として、繰延税金資産（純額）は、759百万スイス・フラン増加し6,125百万スイス・フランとなったが、これは主として、2015年度第３四半期と比較した2015年度第４四半期末における業績によるものであった。繰越欠損金に対する繰延税金資産は、2015年度第４四半期中に347百万スイス・フラン増加して1,754百万スイス・フランとなった。2015年度第４四半期の実効税率は9.7％であった。課税控除不能
なのれんの減損費用の影響を除くと、2015年度第４四半期の税率は23.6％であったこととなる。

継続事業からの希薄化後一株当たり損失は、2015年度第４四半期では3.28スイス・フラン（2014年
度第４四半期は0.39スイス・フラン、2015年度第３四半期は0.44スイス・フランの希薄化後一株当たり利益）であった。

コスト削減プログラムの促進：当グループは、2018年度末までに当グループの費用基盤総額を18.5
十億スイス・フランから19.0十億スイス・フランの間に削減することを目指しており、2015年10月に、総額3.5十億スイス・フランのコスト削減目標を発表した。発表されたこれらのコスト削減のうち、1.0
十億スイス・フランはコーポレート・センター内の削減、0.9十億スイス・フランは人員戦略及びロン
ドンにおける当行の事業展開規模の適正化、並びに1.6十億スイス・フランはストラテジック・リゾル
ーション・ユニットの継続的な縮小によりもたらされる見込みである。困難な市況に鑑みて、当グル
ープは、当グループが目標とする2018年度のコスト削減プログラムをさらに促進して実行している。
これには、約4,000名の人員（従業員及び契約社員）削減の促進が含まれる。当グループは、同時に、
1.5十億スイス・フランを成長イニシアチブに投資することを引き続き表明しており、これにより2018
年度末までに2.0十億スイス・フランのコスト削減の達成が見込まれる。

運用資産は、2015年度第３四半期末から71.7十億スイス・フラン減の1,214.1十億スイス・フランであった。これは主に、米国内のプライベート・バンキング事業をストラテジック・リゾルーション・
ユニットから移転したことを反映しており、対スイス・フランの米ドル高から生じた有利な市況及び外国為替変動並びに新規資産純額4.3十億スイス・フランによって一部相殺された。

資本配当案：当グループの取締役会は、2016年４月29日に開催される年次株主総会において、2015年度における資本拠出準備金から１株当たり0.70スイス・フランの配当の実施を提案する予定である。
この配当金はスイスの源泉徴収税の課税対象とはならず、スイスに居住する個人の投資家が個人的な投資として株式を所有している場合、所得税の課税対象にもならない。この配当金は、現金又は株主の法域で適用される法規制に従って、株主が選択する場合にはクレディ・スイス・グループの新株で支払われる。

増資：2015年11月19日に開催された臨時株主総会において、当グループの株主は、二度にわたる増資を承認した。当グループは、複数の適格投資家向けの新規記名式株式58,000,000株の私募を通じて- 47 -

一回目の増資を完了させた。二回目の増資は、ライツ・オファリングを通じて完了した。新株引受権の権利行使期間の満了日である2015年12月３日までに、新株引受権のうち99.0％が行使され、新規記名式株式258,445,328株が株主によって取得された。当グループは、権利行使されずに残った新規記名式株式2,538,570株を市場で売却した。かかる増資による当グループの手取金総額は、合計6.0十億ス
イス・フランであった。

一定の訴訟手続に関する合理的に発生する可能性のある損失の範囲：当グループが見積もり可能と考える一定の訴訟手続に関する、既存の引当金でカバーされない合理的に発生する可能性のある損失に関して当グループが総額として見積もっている範囲は、2015年度第４四半期末現在でゼロから2.2十億スイス・フランである。

2015年度の報酬：2015年度における当グループの変動インセンティブ報酬の経済価値は、2014年度と比べて11％減となった。これは、報酬に関する規律及び業績の低下を反映したものであった。
中核事業業績
期中増減率（％）

2015年度
2015年度
2014年度
第４四半期 第３四半期 第４四半期

前
四半期比

期中

前年度
同期比

2015年度

2014年度

増減率
（％）
前年度
同期比

公表業績
（百万スイス・フラン）
純収益

4,189

5,995

6,419

(30)

(35)

23,38425,074

(7)

40

89

55

(55)

(27)

192

153

25

従業員報酬及び給付費用

2,912

2,242

2,332

30

25

10,52910,2523

その他営業費用合計

6,556

2,172

2,049

202

220

12,575

7,469

68

うちのれんの減損

3,797

0

0

-

-

3,797

0

-

202

-

-

-

-

202

-

-

9,468

4,414

4,381

114

116

23,104

17,72130(5,319)

1,492

1,983

-

-

88

7,200

(99)

規制資本利益率(48.9)

13.3

17.0

-

-

0.2

15.5

-

費用／収入比率

226.0

73.6

68.3

-

-

98.8

70.7

-

貸倒引当金繰入額

うち再編費用
営業費用合計法人税等控除前利益／
（損失）
指標（％）

中核事業業績における純収益は、2014年度第４四半期から35％減少し、4,189百万スイス・フランであった。これは主に、グローバル・マーケッツ部門、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びコーポレート・センターにおける純収益減を反映したものであった。2015年度第４四半期の貸倒引当金繰入額は40百万スイス・フランであったが、これは主に、スイス・ユニバーサル・バン
ク部門の引当金純額43百万スイス・フラン及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門の取崩額８百万スイス・フランを反映したものであった。営業費用合計は、2014年度第４四半期から116％
増加して9,468百万スイス・フランであったが、これは主に、2015年度第４四半期ののれん減損費用
3,797百万スイス・フランを反映したものであった。

- 48 -

追加の財務指標

資本指標
普通株式等ティア１（「CET1」）比率は、2015年度第３四半期末時点では14.0％であったのに対し、2015年度第４四半期末時点では14.3％となった。これは、CET1資本の増加の一部がリスク加重資産の増加により相殺されたことを反映したものである。クレディ・スイスのティア１比率は、2015年度第３四半期末時点では16.8％であったのに対し、2015年度第４四半期末時点では18.0％であった。資本比率合計は、2015年度第３四半期末時点では20.1％であったのに対し、2015年度第４四半期末時点では21.3％であった。

CET1資本は、2015年度第３四半期末時点では40.5十億スイス・フランであったのに対し、2015年度
第４四半期末時点では42.1十億スイス・フランであった。これは主に、資本増加の大部分が、のれんの減損の規制上の戻入及び公正価値で計上された金融債務における自身の信用リスクの変更による純損失によって調整された株主に帰属する純損失により相殺されたことを反映したものであった。

適格資本合計は、2015年度第３四半期末時点で58.4十億スイス・フランであったのに対し、2015年
度第４四半期末時点では62.7十億スイス・フランであった。これは、CET1資本及びその他ティア１資本の増加並びにティア２資本の微減を反映したものであった。

リスク加重資産は、2015年度第３四半期末時点の290.1十億スイス・フランから２％増加し、2015年
度第４四半期末時点では295.0十億スイス・フランとなった。これは主に、特にオペレーショナル・リ
スクにおける内部手法及び方針の変更、並びに主に市場リスクの増加を反映したリスクレベルの変動により牽引された。この増加は、オペレーショナル・リスクにおける外部手法及び方針の変更並びに市場リスクにおけるモデル及びパラメーターの更新により一部相殺された。

ルックスルーCET1比率は、2015年度第３四半期末時点では10.2％であったのに対し、2015年度第４四半期末時点では11.4％であった。
BIS資本指標
段階的導入

ルックスルー

2015年度
第４四半期

2015年度
第３四半期

2014年度
第４四半期

2015年度
第４四半期

2015年度
第３四半期

2014年度
第４四半期

295.0

290.1

291.4

289.9

284.6

284.2

CET1比率

14.3

14.0

14.9

11.4

10.2

10.1

ティア１比率

18.0

16.8

17.1

15.4

14.3

14.0

資本比率合計

21.3

20.1

20.8

17.7

16.7

16.5

期末
資本指標（％（別段の記載がある場合を除く。
））
リスク加重資産（十億スイス・フラン）

レバレッジ指標
2015年度第１四半期のはじめから、クレディ・スイスは、バーゼル銀行委員会（「BCBS」）が公表- 49 -

しFINMAによりスイス国内で実施された国際決済銀行（「BIS」）のレバレッジ比率の枠組みを採用した。BISの枠組みの下では、レバレッジ比率は、期末エクスポージャーに対するティア１資本の比率を測定するものである。レバレッジ・エクスポージャーは、BISのレバレッジ比率の枠組みに基づくもの
で、期末の貸借対照表上の資産及び所定の規制上の調整額で構成されている。

2015年度第４四半期末時点のBISのティア１レバレッジ比率は5.3％で、そのうち4.2％がBISのCET1で構成されていた。ルックスルー・ベースでは、2015年度第４四半期末時点のBISのティア１レバレッ
ジ比率は4.5％で、そのうち3.3％がBISのCET1で構成されていた。

2015年度第４四半期末時点のスイス国内レバレッジ比率は、要件が2.9％であるのに対し、6.3％であった。ルックスルー・ベースでは、2015年度第４四半期末時点のスイス国内レバレッジ比率は、2019
年要件が4.1％であるのに対し、5.2％であった。

2015年度第４四半期末時点のルックスルーのレバレッジ・エクスポージャーは、987.6十億スイス・フランであった。
レバレッジ指標
段階的導入

ルックスルー

2015年度
第４四半期

2015年度
第３四半期

2014年度
第４四半期

2015年度
第４四半期

2015年度
第３四半期

2014年度
第４四半期

993.5

1,050.7

1,157.6

987.6

1,044.9

1,149.7

BISのCET1レバレッジ比率

4.2

3.9

3.7

3.3

2.8

2.5

BISのティア１レバレッジ比率

5.3

4.6

4.3

4.5

3.9

3.5

スイス国内レバレッジ比率

6.3

5.5

5.2

5.2

4.5

4.1

期末
レバレッジ指標（％（別段の記載がある場合を除く。））
レバレッジ・エクスポージャー（十億スイス・フラン）- 50 -

重要な情報規制資本利益率は、税引後利益を使用して計算され、税率を30％とし、最低平均リスク加重資産利益率を10％及び最低平均レバレッジ・エクスポージャー利益率を3.5％として資本が割り当てられるものとしている。2014年度第４四半期及び2014年度の計算については、期末リスク加重資産及びレバレッジ・エクスポージャーが使用された。

コスト削減プログラムは、一定の外国為替レートで測定され、2015年度第４四半期に計上された主な訴訟費用、事業再編費用及びのれんの減損を除外した（但し、削減達成のためのその他の費用は含む。
）費用ランレートに基づいていた。

当グループは、当グループの戦略的イニシアチブによる予想利益のすべてを達成できない可能性がある。当グループが制御不能な要因（当グループの開示文書に記載されている市況及び経済状況、法律、規則又は規制の変更並びにその他の困難を含むが、これらに限定されない。
）により、これらのイニシアチブから予想されるすべての利益を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。

配当を新株で受け取ることができる選択権についてより詳細な説明が記載された概要書は、2016年
３月23日前後に当グループの株主に提供される予定である。一部の当グループ株主の利用可能性に対して課される可能性のある制限を含む株式配当選択権の行使条件は、かかる概要書に記載される。本書により、当グループの証券の売却の申出若しくは引受の募集、又は購入若しくは引受の申出の勧誘を行うものではなく、本書（若しくはその一部）又はその配布の事実は、これらの契約の基礎を構成するものではなく、かかる契約に関連して依拠してはならない。本書は、適用法令にいう目論見書には該当しない。適格株主は、配当金を受領するか又は2015年度の配当の一部として当グループの新株を受領するかについて、2015年度配当の条件及び関連文書に記載された追加情報（2016年度年次株主総会の招集通知の公開に際し、入手可能となる。
）のみに基づき判断すべきである。本書により、2015
年度配当の一部として当グループの新株受領を選択することを、株主に推奨するものではない。適格
株主は、あらゆる判断の前に、自己の銀行、税務又は財務のアドバイザーにさらに相談されたい。

上述される、既存の引当金でカバーされない合理的に発生する可能性のある損失に関して当グループが総額として見積もっている範囲は、当グループが見積もり可能と考える訴訟手続で、かつ当グループの有価証券報告書の第一部 第６ ３（２）
「訴訟」に記載され、当グループの四半期報告（2016年３月24日付で開示予定の当グループの年次報告書を含む。
）で更新される訴訟手続のみに関連するものである。当グループの訴訟手続の多くに関し、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積もることは、本質的に困難である。当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積もることができる訴訟手続に関する、損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。
当グループは、それらの複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟手続が初期の段階にあること、既に発生した金額のうち判明している金額が限られていること及び／又はその他の要因により、当グループの訴訟手続に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を確実に見積もることは難しいと考えている。

- 51 -

詳細については、当グループの有価証券報告書の第一部
四半期財務報告書の訴訟の注記を参照のこと。

- 52 -

第６３（２）「訴訟」及び当グループの各

連結損益計算書（無監査）
12 月 31 日に終了９月 30 日に終了12 月 31 日に終了

(百万スイス・フラン)

した３ヶ月間した３ヶ月間した３ヶ月間2015 年2015 年

2014 年

12 月 31 日に終了した年度
2015 年

2014 年利息および配当金収益

4,526

4,422

4,406

19,341

19,061

支払利息(2,332)(2,338)(2,280)(10,042)(10,027)

純利息収益

2,194

2,084

2,126

9,299

9,034

手数料収益

2,914

2,892

3,213

12,044

13,051(1,349)

801

287

1,340

2,026

451

208

746

1,114

2,131

4,210

5,985

6,372

23,797

26,242

133

110

75

324

186

報酬費用

3,149

2,507

2,621

11,546

11,334

一般管理費

2,808

2,100

2,362

8,574

9,534

支払手数料

409

416

422

1,623

1,561

のれんの減損

3,797

0

0

3,797

0

355

-

-

355

-

その他営業費用合計

7,369

2,516

2,784

14,349

11,095

営業費用合計10,518

5,023

5,405

25,89522,429(6,441)852

892(2,422)

3,627

(627)

83

189

523

1,405

(5,814)769

703(2,945)

2,222

0

0

(10)

0

102

(5,814)769

693(2,945)

2,324

14

(10)

2

(1)

449

(5,828)779

691(2,944)

1,875(5,828)779

701(2,944)

1,773

0

0

(10)

0

102

トレーディング収益
その他の収益
純収益
貸倒引当金繰入額

リストラクチャリング費用

継続事業による税引前当期利益／（損失）
法人税等費用／（便益）継続事業からの利益／（損失）
非継続事業による利益／（損失）（税引後）当期純利益／（損失）
非支配持分に帰属する当期純利益／（損失）
株主に帰属する当期純利益／（損失）
継続事業からの利益
非継続事業からの利益

12 月 31 日に終了９月 30 日に終了12 月 31 日に終了

(スイス・フラン)
基本的一株当たり利益

した３ヶ月間した３ヶ月間した３ヶ月間2015 年2015 年

2014 年

12 月 31 日に終了した年度
2015 年

2014 年

継続事業からの基本的一株当たり利益／（損失）(3.28)

0.46

0.40(1.73)

0.99

非継続事業からの基本的一株当たり利益／（損失）

0.00

0.00

(0.01)

0.00

0.06(3.28)

0.46

0.39(1.73)

1.05

継続事業からの希薄化後一株当たり利益／（損失）(3.28)

0.44

0.39(1.73)

0.98

非継続事業からの希薄化後一株当たり利益／（損失）

0.00

0.00

(0.01)

0.00

0.06(3.28)

0.44

0.38(1.73)

1.04

基本的一株当たり利益／（損失）
希薄化後一株当たり利益

希薄化後一株当たり利益／（損失）- 53 -

連結損益計算書（無監査）
12 月 31 日に終了９月 30 日に終了12 月 31 日に終了

(百万円)

した３ヶ月間した３ヶ月間した３ヶ月間2015 年2015 年

2014 年

12 月 31 日に終了した年度
2015 年

2014 年利息および配当金収益

530,990518,789

516,9122,269,086

2,236,237

支払利息(273,590)(274,294)(267,490)(1,178,127)(1,176,368)

純利息収益

257,400

244,495

249,4221,090,959

1,059,869

手数料収益

341,870

339,289

376,949

1,413,002

1,531,143

トレーディング収益(158,265)

93,97333,671

157,209237,690

その他の収益52,911

24,40387,521

130,694

250,009

純収益

493,917702,160

747,563

2,791,864

3,078,711

貸倒引当金繰入額

15,604

12,905

8,799

38,012

21,822

報酬費用

369,441

294,121

307,496

1,354,577

1,329,705

一般管理費

329,435

246,372

277,110

1,005,902

1,118,529

支払手数料

47,984

48,80549,509190,410

183,137

のれんの減損445,464--

445,464-

リストラクチャリング費用

41,649--41,649-

その他営業費用合計

864,531

295,177

326,619

1,683,425

1,301,665

営業費用合計

1,233,972

589,298

634,115

3,038,001

2,631,370

継続事業による税引前当期純利益／（損失）(755,658)

99,957

104,649(284,149)

425,520

法人税等費用／（便益）(73,560)

9,738

22,17361,358164,835

継続事業からの利益／（損失）(682,098)

90,21982,476(345,507)

260,68500(1,173)

0

11,967(682,098)

90,21981,303(345,507)

272,652

1,642(1,173)

235

(117)

52,677(683,741)

91,392

81,068(345,390)

219,975(683,741)

91,39282,241(345,390)

208,008--(1,173)-

11,967

非継続事業による利益／（損失）（税引後）当期純利益／（損失）
非支配持分に帰属する当期純利益／（損失）
株主に帰属する当期純利益／（損失）
継続事業からの利益
非継続事業からの利益

12 月 31 日に終了９月 30 日に終了12 月 31 日に終了

(円)
基本的一株当たり利益
継続事業からの基本的一株当たり利益／（損失）した３ヶ月間した３ヶ月間した３ヶ月間2015 年2015 年

2014 年

12 月 31 日に終了した年度
2015 年

2014 年

(385)

54

47

(203)

116

0

0

(1)

0

7

(385)

54

46

(203)

123

継続事業からの希薄化後一株当たり利益／（損失）

(385)

52

46

(203)

115

非継続事業からの希薄化後一株当たり利益／（損失）

0

0

(1)

0

7

(385)

52

45

(203)

122

非継続事業からの基本的一株当たり利益／（損失）基本的一株当たり利益／（損失）
希薄化後一株当たり利益

希薄化後一株当たり利益／（損失）- 54 -

連結貸借対照表（無監査）2015 年 12 月 31 日
(百万スイス・フラン)

2015 年９月 30 日

(百万円)

(百万スイス・フラン)

2014 年 12 月 31 日

(百万円)

(百万スイス・
フラン)

(百万円)

資産
現金および銀行預け金
利付銀行預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
買入有価証券および借入有価証券
担保として受け入れた証券（公正価値）
トレーディング資産（公正価値）
投資証券
その他の投資貸付金、純額
有形固定資産のれん
その他の無形資産
未収仲介料
その他資産
資産合計

92,328

10,831,921

94,643

11,103,517

79,3499,309,225

867

101,716

1,087

127,527

1,244

145,946

123,049

14,436,109

132,106

15,498,676

163,208

19,147,563

28,511

3,344,911

26,322

3,088,097

26,8543,150,511

190,737

22,377,265

199,792

23,439,597

241,131

28,289,489

3,090

362,519

3,185

373,664

2,791

327,440

7,021

823,704

7,443

873,2138,613

1,010,477

272,995

32,027,773

274,825

32,242,469

272,551

31,975,683

4,644

544,834

4,519

530,169

4,641

544,4824,808

564,075

8,526

1,000,270

8,644

1,014,114

196

22,995

209

24,520249

29,21334,542

4,052,467

48,501

5,690,137

41,6294,883,914

58,017

6,806,554

57,262

6,717,97870,5588,277,865

820,805

96,296,843

858,420

100,709,834

921,462

108,105,922

21,0542,470,055

27,3133,204,361

26,0093,051,376

342,705

40,206,151

358,760

42,089,723

369,058

43,297,885

46,5985,466,877

51,3136,020,041

70,1198,226,361

28,511

3,344,911

26,322

3,088,097

26,8543,150,511

48,971

5,745,278

62,2607,304,343

72,655

8,523,885

8,657

1,015,639

14,007

1,643,301

25,921

3,041,052

197,608

23,183,371

190,126

22,305,582

177,898

20,870,993

39,452

4,628,509

40,0694,700,895

56,977

6,684,542

42,231

4,954,541

42,7505,015,430

50,9705,979,800

775,787

91,015,331

812,920

95,371,774

876,461

102,826,405

78

9,151

65

7,626

64

7,508

31,925

3,745,441

25,994

3,049,616

27,0073,168,461

29,1393,418,587

34,967

4,102,328

32,083

3,763,978(125)(14,665)(118)(13,844)(192)(22,525)(16,635)(1,951,618)(16,151)(1,894,835)(15,003)(1,760,152)

44,3825,206,896

44,7575,250,891

43,9595,157,270

636

74,616743

87,1691,042

122,247

45,0185,281,512

45,5005,338,060

45,001

5,279,517

820,805

96,296,843

858,420

100,709,834

921,462

108,105,922

負債および持分銀行に対する債務
顧客の預金
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
売渡有価証券および貸付有価証券
担保として受け入れた証券の返還義務（公正価値）
トレーディング負債（公正価値）
短期借入金
長期債務
未払仲介料
その他負債
負債合計
普通株式
払込剰余金
利益剰余金
自己株式、取得価額
その他包括利益/（損失）累計額
株主持分合計
非支配持分
持分合計
負債および持分合計

連結株主持分変動計算書- 55 -

株主に帰属
普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
原価

その他
包括利益
累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

３ヶ月間

(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・
フラン）

期首残高

65

25,99434,967(118)(16,151)

44,757743

45,500

支配の変更を伴わない
非支配持分からの子会社株式の購入 1,2

-

-

-

-

-

-

(135)

(135)

非支配持分への子会社株式の売却,2

-

-

-

-

-

-

5

5

当期純利益／（損失）--(5,828)--(5,828)14(5,814)

その他包括利益／（損失）合計
（税引後）

-

-

-

-

(484)

(484)

10

(474)

普通株式の発行

13

6,021

-

-

-

6,034

-

6,034

自己株式の売却

-

(28)

-

6,543

-

6,515

-

6,515

自己株式の買戻し---(6,571)-(6,571)-(6,571)

株式報酬（税引後）

-

258 3

-

21

-

279

-

279

自己株式に連動した金融商品 4

-

(108)

-

-

-

(108)

-

(108)

2015 年 12 月 31 日に終了した支配の変更を伴わない

その他

-

(212)

-

-

-

(212)

(1)

(213)

期末残高

78

31,925

29,139(125)(16,635)

44,382636

45,018

株主に帰属

2015 年 12 月 31 日に終了した
３ヶ月間

普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
原価

その他
包括利益
累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万円）

(百万円）

(百万円)

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

7,626

3,049,616

4,102,328(13,844)(1,894,835)

5,250,891

87,1695,338,060

支配の変更を伴わない
非支配持分からの子会社株式の購入 1,2

-

-

-

-

-

-

(15,838)(15,838)

支配の変更を伴わない

-

-

-

-

-

-

587

587

当期純利益／（損失）--(683,741)--(683,741)

1,642(682,098)

その他包括利益／（損失）合計
（税引後）

-

-

-

-

(56,783)(56,783)

1,173(55,610)

普通株式の発行

1,525

706,384---

707,909-707,909

自己株式の売却-(3,285)-

767,625-

764,340-

764,340

自己株式の買戻し---(770,910)-(770,910)-(770,910)

株式報酬（税引後）-

30,269 3

-

2,464

-

32,732-

32,732-(12,671)---(12,671)-(12,671)

期首残高

非支配持分への子会社株式の売却,2自己株式に連動した金融商品
その他
期末残高

4

-

(24,872)---(24,872)(117)(24,989)

9,151

3,745,441

3,418,587(14,665)(1,951,618)

5,206,896

74,616

5,281,512- 56 -

株主に帰属
普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
原価

その他
包括利益
累計額

株主持分合計

非支配持分

持分合計

(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・フラン）(百万スイス・
フラン）

期首残高

64

27,00732,083(192)(15,003)

43,9591,042

45,001

所有権の変更を伴わない
非支配持分からの子会社株式の購入 1,2

-

-

-

-

-

-

(381)

(381)

所有権の変更を伴わない
非支配持分への子会社株式の売却 2

-

-

-

-

-

-

55

55

-

-

(2,944)--(1,632)(2,944)(1,632)(1)(18)(2,945)(1,650)

普通株式の発行

14

6,731

-

-

-

6,745

-

6,745

自己株式の売却

-

(37)

-

18,789-18,752-

18,752

自己株式の買戻し---(19,761)-(19,761)-(19,761)

株式報酬(税引後)-(321) 5

-

1,039

-

718

-

718

自己株式に連動した金融商品 4

-

(106)

-

-

-

(106)

-

(106)

配当支払

-

(1,137) 6---(1,137)-(1,137)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(58)

(58)

その他

-

(212)

-

-

-

(212)

(3)

(215)

期末残高

78

31,925

29,139(125)(16,635)

44,382636

45,0182015 年 12 月 31 日に終了した
12 ヶ月間

当期純利益／(損失)その他包括利益／(損失)合計
(税引後)

株主に帰属

2015 年 12 月 31 日に終了した
12 ヶ月間

普通株式

払込剰余金

利益剰余金

自己株式
原価

その他
包括利益
累計額

株主持分
合計

非支配持分

持分合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

7,508

3,168,461

3,763,978(22,525)(1,760,152)

5,157,270

122,247

5,279,517

所有権の変更を伴わない
非支配持分からの子会社株式の購入 1,2

-

-

-

-

-

-

(44,699)(44,699)

所有権の変更を伴わない
非支配持分への子会社株式の売却 2

-

-

-

-

-

-

6,453

6,453

-

-

(345,390)--(191,466)(345,390)(191,466)(117)(2,112)(345,507)(193,578)

普通株式の発行

1,642

789,681---

791,323-

791,323

自己株式の売却-(4,341)-2,204,325-

2,199,985-

2,199,985

自己株式の買戻し--(2,318,361)-(2,318,361)-(2,318,361)

株式報酬(税引後)-(37,660) 5-

121,895-

84,236-

84,236

自己株式に連動した金融商品 4-(12,436)---(12,436)-(12,436)

配当支払-(133,393) 6

-

-

-

(133,393)-(133,393)

連結範囲の変更、純額

-

-

-

-

-

-

(6,805)(6,805)

その他-(24,872)---(24,872)(352)(25,224)

9,151

3,745,441

3,418,587(14,665)(1,951,618)

5,206,896

74,616

5,281,512

期首残高

当期純利益／(損失)その他包括利益／(損失)合計
(税引後)

期末残高

-

1

ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済および関連する配当金の支払を含む。

2

ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引および伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わない」として表示される。

3

付与された株式の公正価値を報酬費用認識額が上回ったことによる税額（純額）マイナス 16 百万スイス・フランを含む。

4

株式報酬を経済的にヘッジするために当グループが購入した自己株式の特定のコールオプションを含む。これらのコールオプシ
ョンは USGAAP に従って資本性金融商品として指定されているため、当初は公正価値で株主資本に認識され、その後は再測定されない。

5

付与された株式の公正価値を報酬費用認識額が上回ったことによる税額（純額）マイナス 28 百万スイス・フランを含む。

6

資本拠出による準備金から支払われる。

- 57 -

上記において、「円」で表示されている金額は、主要な計数について2016年２月４日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値である、１スイス・フラン＝117.32円で換算したものであり、百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

- 58 -

Ⅱ. 戦略及び訴訟（１）戦略

戦略発表及びインベスター・デー

2015年10月21日、当グループは、当グループの新たな戦略的方向性、構造及び組織を定める包括的な一連の施策を導入することが取締役会において決議された旨を公表した。

クレディ・スイス・グループの戦略

当グループの戦略は、以下の３つの基本的な目標に注力することである。
▪

スイスの個人顧客、法人顧客及び機関投資家顧客から選ばれる優良銀行になることを目指すス
イス・ユニバーサル・バンクの成長を通じて、収益性を確保しながらスイス国内市場における当グループの地位を向上させること。市況が許せば2017年度末までに実施予定であり、目下、
法的主体クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーの20％から30％になる見込みである新規株式公開計画とあわせて、効率的で統合された銀行業プラットフォームを発展させることにより、当グループは、スイス国内での統合に参加する機会を得ると予想される。かかる新規株
式公開は、とりわけ必要な認可をすべて取得することを条件とし、クレディ・スイス・エイ・
ジー又はクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーに対し追加資本をもたらすことを企図
している。

▪

アジア、東欧、中東、ラテンアメリカ及びアフリカという魅力的な各市場において、プライベ
ート・バンキング事業及びウェルス・マネジメント事業を拡大させること。当グループは、統合された専属部門であるアジア太平洋部門を通じてアジア太平洋地域における富裕起業家向け事業に対する資本配賦を増加させることで、当該地域における成長を加速させることを目的としている。その他の新興国市場では、新設されたインターナショナル・ウェルス・マネジメン
ト部門が、「起業家向け銀行」として成功したアジア太平洋モデルを模倣して設計されている。

▪

ウェルス・マネジメントの対象顧客のニーズを最適な形でサポートできる優秀な能力に注力す
ることを通じて、インベストメント・バンキング部門の規模を適正に調整すること。これは、資本支出の削減及び収益のボラティリティを低下させ収益性向上を実現すると予想されている。
この施策には、特にマクロ及びプライム・サービス事業におけるリスク加重資産及びレバレッ
ジ・エクスポージャーの大幅な削減を通じて、インベストメント・バンキング事業に対する資本配賦を減少させる計画が含まれている。

組織構造

当グループは、本戦略の実現を支えるために、事業部門毎に共同部門長を据えた２つの事業部門と、４つの地域から構成されていた組織構造を簡素化する。当グループは再編成され、３つの地域別部門が新設される。具体的には、スイス、アジア太平洋、並びに西欧、中欧、東欧、ラテンアメリカ及び- 59 -

アフリカを担当するインターナショナル・ウェルス・マネジメントである。

その他の２部門であるグローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタ
ル・マーケッツ部門は、これらの地域別事業と併設される。これらの事業は、クレディ・スイス・グループを機能分散化した組織へと変革する役割を担う最高業務執行責任者（新設された役職。「COO」）
及びますます重要性が増している世界各国の規制当局とクレディ・スイス・グループとの戦略的な関係の調整役である最高コンプライアンス・規制業務担当役員（新設された役職）を含む、当グループの業務執行理事会レベルの複数の専任職務役員によって支えられる。

また、当グループは、現在の各種非戦略的事業ユニットに含まれているポートフォリオをはじめとする当グループの戦略的な方向性に適合しない当行のポートフォリオの効果的な縮小を監督するスト
ラテジック・リゾルーション・ユニットを創設する。

2015年度第４四半期以降、新経営構造を反映して、当グループの財務報告は、新設されたストラテ
ジック・リゾルーション・ユニットを含む６つの報告部門として表示される。簡素化されたコーポレート・センターは、共有サービス費用の総額を含めて表示され、これらの費用の割り当て前後の状態に対して透明性の高い情報を提供する。

経営陣の変更

取締役会は、ピエール・オリヴィエ・ブウェ氏、ピーター・ゴアーク氏、トーマス・ゴットシュタ
イン氏、イクバル・カーン氏、ヘルマン・シトハン氏及びララ・ワーナー氏の６名を新しい業務執行役員として任命した。

業務執行理事会の構成員は、以下のとおりとなる。

テジャーン・ティアム

最高経営責任者

トーマス・ゴットシュタイン

スイス・ユニバーサル・バンク部門

ヘルマン・シトハン

アジア太平洋部門

イクバル・カーン

インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門

ティモシー・オハラ

グローバル・マーケッツ部門

ジェームズ・L・アミン

インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門

デイビッド・メイザース

最高財務責任者

ロメオ・チェルッティ

ジェネラル・カウンセル

ヨアヒム・エクスリン

最高リスク責任者

ピエール・オリヴィエ・ブウェ

最高業務執行責任者

ララ・ワーナー最高コンプライアンス・規制業務担当責任者

ピーター・ゴアーク

人事、コミュニケーション、ブランド担当- 60 -

これらの変更の結果、ガエル・デ・ボワサール氏、ハンス・ウルリッヒ・マイスター氏、ロバート・
シェイファー氏及びパメラ・トーマス・グラハム氏は、業務執行役員を退任した。

財務目標及び経営行動

当グループは、戦略実施の進捗状況を追跡するため、以下の財務目標及び経営行動を発表した。

▪

アジア太平洋部門の税引前利益を2014年度の0.9十億スイス・フランから2018年度には2.1十億
スイス・フランへと２倍以上にすること。

▪

インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門の税引前利益を2014年度の1.3十億スイス・フランから2018年度には2.1十億スイス・フランへと増加させること。

▪

スイス・ユニバーサル・バンク部門の税引前利益を2014年度の1.6十億スイス・フランから2018
年度には2.3十億スイス・フランへと成長させること。

▪

将来の規制上の水準調整に先立ち、2018年度末までに約13％のルックスルー普通株式等ティア
１（CET1）比率及び3.5％を上回るルックスルーCET1レバレッジ比率を達成すること。

▪

2018年度末までに当グループの絶対的費用基盤を2.0十億スイス・フラン削減し、18.5十億スイ
ス・フランから19.0十億スイス・フランの間にすること。これらのコスト削減は、ミドル及びバックオフィス基盤の簡略化、ロンドンにおける当行の事業展開規模の適正化、コーポレート・センターの多数のプログラムの実質的な完了、並びに多数の処分及び撤退（ストラテジック・
リゾルーション・ユニットの規模の縮小を含む。
）の組合せにより、2018年度末までにコスト削減総額3.5十億スイス・フランの達成が見込まれる。当グループの事業展開は、収益性を高く保って成長することに重点を置き、さらなる合理化を進めているため、当グループの事業をより効率的に行えるように西ヨーロッパにおけるサービスモデルを調整する。米国において、当グ
ループは、独占的な人材採用協定を締結し、リレーションシップ・マネージャー及び当グルー
プの米国国内プライベート・バンキング事業の顧客に対して、2016年の初めまでにウェルズ・
ファーゴ・アドバイザーに移籍する機会を与えた。これらのコスト削減と並行して、1.5十億ス
イス・フランをアジア太平洋部門、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びインターナショナ
ル・ウェルス・マネジメント部門における成長イニシアチブを支援するために投資する。コスト削減プログラムは、2015年度の費用基盤に基づいており、一定の為替レートにより測定され、ストラテジック・リゾルーション・ユニットにおける重大な訴訟費用及び1.3十億スイス・フランの事業再編費用見積額を除いた（但し、会計上、事業再編費用の定義に該当しない削減達成のためのその他のコストは含まれる。
）費用ランレートに基づく。

▪

ストラテジック・リゾルーション・ユニットのリスク加重資産（オペレーショナル・リスクを除く。）を、2015年度第３四半期末時点の42十億スイス・フランから2018年度末までに12十億ス
イス・フランへと縮小させ、アジア太平洋部門、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びイン
ターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における成長イニシアチブを支援すること。

▪

グローバル・マーケッツ部門のリスク加重資産を2015年度末から2018年度末までの間、約83十億米ドルから85十億米ドルで安定的に維持すること。

▪

グローバル・マーケッツ部門のレバレッジを2015年度末時点の約380十億米ドルから2018年度末- 61 -

までに約370十億米ドルに減少させること。
▪

2020年度までにオペレーティング・フリー・キャピタルを23十億スイス・フランから25十億ス
イス・フラン創出し、当グループの業績を測定すること。オペレーティング・フリー・キャピ
タルは、規制資本に関連する株主資本の要素（特に、現金課税控除後の自社社債公正価値並びに繰延税金資産の上限値の影響、株主報奨に関連した追加費用及び確定給付型年金基金の純影
響額を除く税引前利益）に重点を置いている。

▪

当グループは、当グループの2015年度から2018年度のルックスルーCET1及びレバレッジ比率目
標を達成し、将来の規制上の変更及び訴訟リスクがより明確になるまで、株式配当選択権付の１株当たり0.70スイス・フランの配当を推奨する現在の方針を継続する予定である。しかし、当グループは、株式配当選択権を終了し、遅くとも2017年までには全額を現金配当に移行するよう推奨するつもりである。さらに、より長期的には、当グループは、当グループのオペレー
ティング・フリー・キャピタルの最低40％を分配することを目標とする。取締役会は、いずれ
適切な時期に、より高い配当性向を設定することを検討する。

のれん

新たな戦略的方向性、構造及び組織は、2015年度第４四半期における当グループののれん持分の簿価の減損評価を要する。当該評価の実行に伴い、当グループの現在のインベストメント・バンキング部門に関連するのれんの簿価が減損する可能性がある。このような減損は、2014年度第４四半期における当グループの税引前利益に影響を及ぼし、また、新部門であるグローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門の税引前利益に影響を及ぼす可能性があるが、ルックスルー・ベースでは、CET1資本及びレバレッジ比率に影響を及ぼすものではない。

増資

取締役会は、2015年11月19日に開催される臨時株主総会（「EGM」）において、二度にわたる株式資本の増資の承認を提案する予定である。提案された株式資本の増資を通じて、当グループは、当グループのCET1資本を強化し、当グループの戦略的目標の実施にあたってさらなる財務上の柔軟性を獲得することを目指している。

第一段階として、複数の適格投資家が、慣習的な条件で、１株当たりの額面金額0.04スイス・フランの当グループの新規記名式株式58,000,000株を購入することを表明した。購入価格は22.75スイス・フランで、当グループの手取金の総額は1.32十億スイス・フランに上る見込みである。購入価格は、スイス証券取引所で2015年10月21日に取引された当グループの記名式株式の出来高加重平均価格の94.5％に相当する。

第二段階（これはEGMにおいて上記の第一の施策が承認されることを条件とするものではない。）として、取締役会は、同一のEGMにおいて、ライツ・オファリング（当グループの既存の株主に対する新株の発行（各地の適用法令に基づき認められる場合））を行うことを提案する予定である。このライツ・- 62 -

オファリングの条件に基づき、当グループは、260,983,898株を上限とする１株当たりの額面金額0.04
スイス・フランの新規記名式株式を発行する予定である。当グループは、このライツ・オファリング
による手取金の総額が約4.7十億スイス・フランに上ると見込んでいる。

2015年10月、スイス連邦参事会は、予定されているスイスの「大きすぎて潰せない」制度の規則改
正のパラメーターを採用した。この改正は、2019年度末までに段階的に導入される予定である。世界的に経営するシステム上重要な銀行である当グループに対するこれらの要件には、とりわけ、最低ス
イス国内レバレッジ比率を５％とし、そのうち最低CET1要素を3.5％とすることが含まれる。新規則は未だに暫定的なものであり、改正規則により確定する必要があるが、当グループは、当グループが発表した増資の完了及びレバレッジ目標の達成により、期限より前倒しで、ルックスルー・ベースでこれらの要件を満たすことが可能になると考えている。

- 63 -

将来予想に関する情報に係る注意事項
本公表には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。
・

当グループの計画、目的又は目標

・

当グループの将来の経済活動又は見通し・

偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響

・かかる記述に基づく想定

本公表において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語
並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、適用のある証券取引法によってその更新が必要となった場合を除き、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、目的、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。
・

十分な流動性及び資本市場の利用を維持する能力

・

市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事

・

世界経済全体の強度、及び当グループが事業を行う国の経済の強度（とりわけ2015年度以降の米国又はその他の先進国における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）

・

住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響

・

当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエク
スポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ

・

業績の改善、リスクの減少、コスト削減及び資本の有効活用を含む、当社の戦略的目標を達成
する能力

・

取引先の、当グループに対する債務履行能力

・会計、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに通貨変動

・戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向

・

当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、没収、国営化又は押収の可能
性・システム障害、人為ミス又は手続きの適切な導入の失敗といった運営上の要素

・

当グループが事業を行う複数の国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更

・

当グループが事業を行う複数の国家における法律、規制、又は会計方針若しくは慣行の変更による影響

・

当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更

・

有能な人材を維持し、これを採用する能力

・

当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力- 64 -

・

市場シェアを拡大し、費用を削減する能力・

テクノロジーの変化・

新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識

・

買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。
）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。）

・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決

・

コスト効率に係る目標及びコスト・ターゲットを達成する能力

・

上記に含まれるリスクの管理の成功

重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、2015年６月30日に提出された有価証券報告書の「第一部

第３４

事業等のリスク」で提示される情報を含む、上記の要素、その他の不確実性及び事象を入念に考慮されたい。

- 65 -

（２）訴訟

当グループは、当グループの事業の遂行に関連して生じた事項について、様々な訴訟手続、規制上の手続及び仲裁手続の対象となっている。当グループの重大な諸手続、関連する引当金及び既存引当金では網羅されない合理的に予測可能な損失見積額の最大幅は、有価証券報告書の第一部
６

第

３（２）
「訴訟」において記載され、かつその後の四半期報告で更新されている（以下の記述も含む。）。これらの手続の一部は様々なクラスの原告を代表して提起されたものであり、多額及び／又は不確定な金額の損害賠償を求める内容である。
当グループは、損失、追加の損失又は損失の範囲が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積り可能である場合、特定の手続に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また、偶発損失引当金を繰り入れていない案件も含め、当グループは当該訴訟に係る外部弁護士費用及びその他のサービス会社の費用の見積額についての訴訟引当金を積み立てる。当該報酬及び費用が発生する可能性が高く、合理的に見積り可能である場合、当グループは当該報酬及び訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。当グループは、訴訟引当金の妥当性を判断するため、訴訟手続を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基づき引当金を増加又は取崩す場合がある。かかる法的手続の進展によっては、今後さらなる引当金の追加又は訴訟引当金の取崩しが必要となる可能性もある。
記載する特定の内容には(a)損失を被る可能性が高く、その損失額が合理的に見積ることができる
場合において、当グループが偶発損失引当金を計上している訴訟手続、及び(b)関連する損失額を合理的に見積ることができない等の理由等により、当グループが偶発損失引当金を計上していない訴
訟手続が含まれる。一部の記載では、当グループが偶発損失引当金を計上していることの記述が含
まれ、当該引当金の金額を開示している。その他については当該記載はない。当該記載のないものについては、これは(a)当グループが偶発損失引当金を設定しておらず、当該事項が適用される会計基準に基づき偶発債務として取り扱われる場合、又は(b)当グループは引当金を設定しているが、当該事実の開示が当グループに適用される守秘義務違反に該当すると判断した場合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対する保護を損なう場合、若しくは当グループの経営に関する事項を損なうと判断した場合である。当グループが偶発損失引当金を計上した事項について将来発生する流出額は、現在入手可能な情報に基づき確定することは不可能であり、したがって、最終的に当グループの貸借対照表に反映されている引当金を大きく上回る（又は下回る）場合がある。
当グループの多くの訴訟手続に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難である。見積りは、その性質上、判断及びその時点で入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を与える。当該要素には、手続の種類及び性質、事象の進展状況、弁護士の助言、類似の事象
における当グループの抗弁及び経験、並びに類似の又は関連する訴訟又は手続におけるその他の被告も関与した和解等の事象の評価が含まれるが、これらに限定されるものではない。法的手続又は事象に係る損失、追加の損失又は損失範囲の合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な事実及び法的評価を行わなければならない。
当グループに対して係争中であるほぼすべての事象は、不確定な金額の損害賠償を求めるもので- 66 -

ある。請求金額を明示する事象も存在するが、かかる請求金額は当グループの合理的に発生しうる損失額を示すものではない可能性がある。記載した一部の手続については、当グループは請求された賠償金額及び一般的に入手可能なその他の定量化可能な情報を公表している。
当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積ることができる手続に関する、損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グルー
プは、手続の複雑さ、一部の請求の新規性、手続が初期の段階にあること、既に発生した金額のう
ち判明している金額が限られていること及び／又はその他の要因により、一部の手続に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を見積ることは難しいと考えている。有価証券報告書の第一部
第６ ３（２）「訴訟」で説明され、かつその後の四半期報告で更新されている（以下の記述も含む。）
手続については当グループが見積り可能と考えている既存の引当金の対象ではなく、合理的に発生し得る損失のすべての範囲についての当グループの見積りは、ゼロから 1.9 十億スイス・フランである。
2015 年度第３四半期、当グループは、280 百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。当グループは、訴訟引当金を考慮の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かかる手続の結果が総合的に、当グループの財務状況に重大な悪影響を及ぼすことはないと判断している。但し、監督機関又はその他の政府当局により提起された手続を含む、かかる手続の潜在的な不確定要素に鑑みると、かかる手続を解決するために当グループが最終的に負担するコストは、現在の訴訟
引当金を超過する可能性があり、当該超過額が、特定の期間における当グループの業績によっては、当該期間の業績に重大な影響を与える可能性がある。

モーゲージ関連の訴訟
以下に開示される金額は、現在までの実際の原告の実現損失又は予想される将来の訴訟エクスポージャーを反映していない。むしろ、別段に記載されない限り、これらの金額は、当該訴訟において主張された当初の未払元本残高の金額を反映しており、発行以降の元本金額のいかなる減額も含んでいない。

個別の投資家訴訟
2015 年８月 17 日、コメルツ銀行ロンドン支店がクレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー（「CSS LLC」）及びその関連会社に対して提起した訴訟手続の取下げに関する合意書が、ニューヨーク州ニューヨーク郡下級審裁判所（「SCNY」）に提出された。この訴訟手続における CSS LLC 及びその関連会社に対する請求は、係争対象の約 121 百万米ドルの RMBS（有効な申立てにおけるすべての被告に対する係争中の金額 1.9 十億米ドルの約６％）に関するものである。
和解後の 2015 年 10 月９日及び 15 日、チャールズ・シュワブ・コーポレーションにより提起された訴訟を審理するカリフォルニア州裁判所は、CSS LLC 及びその関連会社に対する係争対象の 100
百万米ドルの RMBS に係るすべての請求を棄却し、CSS LLC に対する係争対象の 25 百万米ドルのRMBS に関する残りの請求も棄却した。そのため、訴訟全体が棄却されている。

買戻しに関する訴訟- 67 -

2015 年９月 17 日、アセット・バックト・セキュリティーズ・コーポレーション・ホーム・エクイ
ティ・ローン・トラスト・シリーズ 2006-HE7 は、DLJ モーゲージ・キャピタル・インク（「DLJ」）
及び SCNY における別の被告に対して訴訟を再提起し、DLJ 及び別の被告人が、一定の抵当貸付について表明及び保証に違反し、該当する契約に基づき要求される当該抵当貸付の買戻しをしていない旨主張した。原告は、341 百万米ドル以上の損害賠償を主張している。原告及び DLJ は、2015 年
３月 24 日に棄却された、原告が以前提起した訴訟を上訴した。また、2015 年５月 13 日、アセット・
バックト・セキュリティーズ・コーポレーション・ホーム・エクイティ・ローン・トラスト・シリーズ AMQ 2007-HE2 及び DLJ は、2015 年４月８日に棄却された、アセット・バックト・セキュリ
ティーズ・コーポレーション・ホーム・エクイティ・ローン・トラスト・シリーズ AMQ 2007-HE2
により提起された訴訟を上訴した。この訴訟においては、損害賠償金額は主張されてきてはいなかった。2015 年９月 18 日、原告及び DLJ は、上訴の取下げに関する合意書を SCNY に提出した。

銀行の貸付に関する訴訟
ハイライド・キャピタル・マネジメント・エルピーに関連する事業体により提起されたテキサス州
裁判所で係争中の訴訟において、裁判官は、2015 年９月４日、原告に対して 287 百万米ドルの支払いを命じた。当行は、この判決に異議を申し立てるべく最初の措置を講じた。

レート関連の問題
2015 年８月４日、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所（「SDNY」）は、米ドル LIBOR 広域係属訴訟において、係争中の被告による棄却を求める申立ての一部について判決を下し、原告の請求の一部を棄却した。棄却された請求には、威力脅迫及び腐敗組織に関する法律及びシャーマン独占禁止法に基づく請求を含む。その一方で、商品取引法に基づく請求、詐欺、契約違反及び不当利得請求の一部については、存続を認めた。広域係属訴訟として併合されていない２件の米ドル LIBOR 訴
訟のうちの１件において、原告は、すべての請求を取り下げることに合意し、当該訴訟は結審した。
2015 年８月 18 日、スイス・フラン LIBOR 訴訟の原告は、棄却を求める申立てを行った。外国為替レートの不正操作の疑いに関連して SDNY において係争中の適格性認定前の集団民事訴訟について、2015 年７月、原告は、第２回併合集団訴訟修正訴状を提出し、新たな被告を追加し、第２回適格性認定前クラスの為替投資家を代表して新たな請求を主張している。2015 年８月、裁判所は、同様の行為を根拠として従業員退職所得保障法違反を主張する適格性認定前の集団訴訟１件を除き、SDNYで係属中の外国為替レート関連訴訟をすべて併合した。当グループ及び関連会社数社並びに他の金融機関は、訴えの内容が類似するカナダにおける適格性認定前の集団訴訟２件でも被告となっている。
CSS LLC 及び 20 以上の米国財務省証券のプライマリーディーラーは、米国財務省証券市場に関連して米国で提起された複数の適格性認定前の民事集団訴訟の訴状で被告となっている。当該訴状では概して、米国財務省証券の売買及び発行前取引市場における米国財務省証券の価格設定について被告が共謀して操作した結果、関連する先物商品及びオプションに影響が及んだと訴えている。
現在、SDNY では、当該民事集団訴訟を広域訴訟として併合させるための申立てが係属中である。

CDS 関連の問題- 68 -

2015 年９月 30 日、クレディ・スイス及びその他の被告は、適格性認定前の集団訴訟の原告との間で、SDNY で係属中の CDS に関連する独占禁止法違反の疑いに関する広域の併合民事訴訟に係る和解に合意した。当該和解合意は、裁判所による最終的な承認を条件としている。

顧客口座関連の問題
一部の顧客は、スイスの元リレーションシップ・マネージャーが自らの投資権限を超えて顧客のポートフォリオを運用した結果、特定のリスクに対する過剰な集中及び投資損失を発生させたと主張している。クレディ・スイス・エイ・ジーは、当該主張内容及び顧客との取引を調査している。
現時点では、正式な法的手続は提起されていない。

FIFA 関連の問題
国際サッカー連盟（「FIFA」）に関係する賄賂及び汚職疑惑に対する金融機関の関与について米国
及びスイス政府当局が行っている捜査に関連し、クレディ・スイスは、FIFA 関係者である特定の個人及び事業体との間の銀行業務上の関係性について、当該当局から照会を受けた。かかる個人及び事業体には、2015 年５月 20 日付で提起された合衆国 対 ウェブ（ニューヨーク州東部連邦地方裁判
所 15 CR 0252 (RJD) (RML)）の告訴状で起訴された及び／又は言及された個人又は事業体が含まれているがこれらに限定されない。米国及びスイス当局は、クレディ・スイスを含む複数の金融機関
が、FIFA 関係者である個人又は事業体の口座に関し、疑わしい取引若しくは不正取引の処理を認めたか否か、又はマネー・ロンダリング防止法令の遵守を怠ったか否かを捜査している。クレディ・
スイスは、当該捜査について当局に協力している。

- 69 -

Ⅲ. 2015年10月21日付クレディ・スイス・グループAGの増資に係るプレスリリース

これらの事項は米国、カナダ、オーストラリア、中華人民共和国香港特別行政区又は南アフリカにおけ
る又はそれらに対する（直接又は間接的な）公開、公表又は配布を目的としていない。また、これらの事項は米国、カナダ、オーストラリア、中華人民共和国香港特別行政区又は南アフリカにおける又はそれらに対する証券の販売勧誘を目的としていない。

当グループの取締役会は、当グループの資本基盤を強化するために二度にわたる増資を提案

当グループの取締役会は、2015年11月19日に開催される臨時株主総会において、二度にわたる株式
資本の増資の承認を提案する予定である。一度目の増資は複数の適格投資家に対する新規記名式株式の発行を通じたもの、二度目の増資は既存の株主に対するライツ・オファリングを通じたものである。
提案された株式資本の増資を通じて、当グループは、普通株式等ティア１（CET1）資本を強化し、その戦略的目標の実施にあたってさらなる財務上の柔軟性を獲得することを目指している。

第一段階として、複数の適格投資家が、慣習的な条件で、１株当たりの額面金額0.04スイス・フランの新規記名式株式58,000,000株を購入することを表明した。各株式の購入価格は、スイス証券取引所で2015年10月21日に取引された当グループの記名式株式の出来高加重平均価格の94.5％に相当する。
既存の株主は、これらの新規記名式株式に対する新株引受権を有さない。新規記名式株式を購入した
投資家は、直後のライツ・オファリングの決済日まで新規記名式株式を売却しないこと、また、新たに取得した記名式株式の総数に基づいてライツ・オファリングに参加することに合意した。当グルー
プの手取金の総額は約1.35十億スイス・フランに上る見込みである。これらの新株の発行は、臨時株
主総会において以下の第二の施策が承認されることを条件としている。

第二段階（これは臨時株主総会において上記の第一の施策が承認されることを条件とするものではない。）として、取締役会は、同一の臨時株主総会において、ライツ・オファリング（当グループの既存の株主に対する新株の発行（各地の適用法令に基づき認められる場合））を行うことを提案する予定である。このライツ・オファリングの条件に基づき、当グループは、260,983,898株を上限とする１株当たりの額面金額0.04スイス・フランの新規記名式株式を発行する予定である。

当グループの株主は、2015年11月20日（取引終了後）に保有する各記名式株式に対し新株引受権１個を付与される。新株引受権13個を保有する者には、１株当たり18スイス・フランの募集価格で新規記名式株式２株を購入する権利が付与される（ただし、適用法令により一定の制限に服する。）。当グ
ループは、このライツ・オファリングによる手取金の総額が約4.7十億スイス・フランに上ると見込んでいる。

新株引受権は、スイス証券取引所で2015年11月23日から2015年12月１日まで取引される予定である。
新株引受権の行使期間は、2015年11月23日から2015年12月３日正午12:00（中央ヨーロッパ標準時）となる予定である。新規記名式株式のスイス証券取引所における上場日及び取引初日並びに募集価格の- 70 -

支払いと引き換えに行われる新規記名式株式の交付日は、2015年12月４日となる予定である。

引受団は、慣習的な条件に従い、ライツ・オファリングに基づき発行される新規記名式株式（上記のとおり、投資家が上記の最初の段階において行使することに合意した新株引受権に係る新株を除く。
）の引受けを確約することを表明した。

臨時株主総会の招集及びその付随情報はスイス商業官報において発表され、2015年10月27日に株主に送付される。

上記は、2015年10月21日時点における増資の計画又は予定であり、2015年10月30日時点における購入価
格、手取金の総額等の見込みについては、上記「Ⅱ．戦略及び訴訟 （１）戦略 増資」を参照のこと。
株式資本の増資の指標となる重要な日程

2015年11月19日：臨時株主総会
2015年11月20日のスイス証券取引所の取引終了後：新株引受権を有する既存の株主を決定する基準日。
記名式株式を基準日より後に購入する株主は、新株引受権が付与されない株式を取得することとなる。
2015年11月23日：募集及び上場目論見書の公表
2015年11月23日：既存の株主に付与される新株引受権を有しない投資家によって取得される新規記名式
株式のスイス証券取引所における上場日及び取引日初日
2015年11月23日から12月１日：新株引受権取引期間（スイス証券取引所における取引）2015年11月23日から12月３日正午12:00（中央ヨーロッパ標準時）：新株引受権行使期間
2015年12月３日：ライツ・オファリングの結果のプレスリリース（中央ヨーロッパ標準時午後5:30以降）
2015年12月４日：ライツ・オファリングの決済（募集価格の支払いと引き換えに行われる新規記名式株式の交付）
2015年12月４日：ライツ・オファリングにより投資家により取得された新規記名式株式のスイス証券取引所における上場日及び取引日初日

上記は、あくまでも2015年10月21日時点における増資の計画又は予定であり、2015年11月19日に開催される臨時株主総会において当該増資が承認されることを保証するものではなく、また、見込みどおりの増資の結果が達成されることを保証するものでもない。下記「免責事項 将来予想に関する情報に係る注意事項」を参照のこと。
免責事項

重要な注記
本書は、当グループの株式の保有者及び一般市民に対し、2015年11月19日に開催される臨時株主総会において決議が提案される増資の計画について知らせるためのものであり、当グループの証券の売却の申出又は購入若しくは引受の勧誘ではない。本書はスイス債務法第652条ａの意義の範囲内の目論- 71 -

見書ではなく、スイス証券取引所若しくはスイスのその他の取引所若しくは規制取引機関の上場規則に定義される上場目論見書又はその他の適用法令に基づく目論見書でもない。本書の写しは、法律により除外又は禁止されている管轄地域に送付してはならず、又はこれらの管轄地域から配布若しくは送付されてはならない。本書に含まれる情報は、記名前に売却の申出若しくは購入の申出の勧誘をすることが違法となる管轄地域における申出若しくは勧誘、記名の免除又はいずれかの管轄地域の証券法に基づく資格付与に当たるものではない。2015年11月19日に開催される臨時株主総会で決議するよう提案される増資への参加の判断は、当グループがその目的で公表する発行及び上場目論見書のみに基づくものでなければならない。

本書及び本書に含まれる情報は、米国における発表又は配布を目的としたものではなく、米国又は米国人（U.S. persons）（1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（「証券法」）に定義されている。）
若しくは米国で一般に回覧されている出版物による配布又はその他の方法で伝達してはならない。本書は、米国における証券の申込み又は購入の申出又は勧誘を構成するものではない。本書において言及される本株式は、証券法又は州法に基づき登録されてはおらず、かつその予定もなく、また証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受けることなく米国において募集又は販売を行うことはできない。米国内で本株式の公募を行う予定はない。

本書に含まれる情報は、英国における一般公衆に対する証券の募集を構成するものではない。英国
において一般公衆に対する証券の募集に係る目論見書は発行されない。本書は、(i)英国外に居住する者又は(ii)2000年金融サービス市場法2005年（金融促進）命令（「命令」）第19条(5)に該当する投資専門家又は(iii)命令第49条(2)(a)乃至(d)に該当する多額の純資産を持つ企業及び適法に連絡を取ることができるその他の者（これらの者を「関係者」と総称する。）のみに宛てて配布されたものである。
本株式の入手、及び本株式の申込み、購入若しくはその他の方法による取得のいかなる勧誘、申出又は合意も、関係者のみが行うことができる。関係者でない者は、本書又はその内容に基づいて行動すべきではなく、又はこれに依拠してはならない。

指令2003/71/EC（指令2010/73/EUを含むその後の改正及び加盟国において適用される実施基準を含み、「目論見書指令」という。
）を実施したEEA加盟国においてこの情報に基づいて行われたものとみなされる可能性のある、一般公衆に対するいかなる証券の募集も、当該加盟国における適格投資家（目論見書指令において定められる）のみに対して行われるものである。

資本、流動性及びレバレッジに係る事項
2013年１月１日付で、スイスにおいて、バーゼル３が、スイスの「大きすぎて潰せない（Too Big toFail）」法律及びこれに基づく規則とともに実施された（いずれの場合も、特定の段階的導入期間を条件とする。）。2015年１月１日付で、スイスにおいて、バーゼル銀行監督委員会（「BCBS」）により発表された国際決済銀行（「BIS」）レバレッジ比率枠組みがFINMAにより実施された。当グループの関連する開示は、関連する仮定を含む、当該要件に関する当グループの解釈に基づくものである。スイスにおけるこれらの要件の解釈又は当グループの仮定若しくは見積りの変更により、本発表に表示される数字とは異なるものとなる可能性がある。2013年より前の期間の資本及び比率の数値は、バーゼル３- 72 -

枠組みが当該期間中にスイスで実施されているものと仮定して算出された見積額に基づいている。

別段に記載されない限り、レバレッジ・エクスポージャーは、BISのレバレッジ比率の枠組みに基づいており、期末貸借対照表資産及び所定の規制上の調整額で構成される。2014年度第４四半期のレバレッジ額は有意な比較情報を示すために提示されたものであるが、これらは、その時点でスイス国内
においてBISのレバレッジ比率の枠組みが実施されているものと仮定して算出された見積額に基づいている。2015年から、スイス国内レバレッジ比率は、スイス資本合計を、期末のレバレッジ・エクス
ポージャーで除して算出されている。ルックスルーのBISティア１レバレッジ比率及びCET1レバレッジ
比率は、ルックスルーのBISティア１資本及びCET1資本のそれぞれを、期末のレバレッジ・エクスポー
ジャーで除して算出されている。

- 73 -

将来予想に関する情報に係る注意事項
本発表は、固有のリスク及び不確実性を含む将来予想に関する記述を含んでおり、当グループは、
当グループが将来予想に関する記述において記載又は暗示する予測、予想、計画及びその他の結果を達成できない可能性がある。多数の重要な要素によって、当グループがこれらの将来予想に関する記述において提示する計画、目的、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性がある。
かかる要素には当グループが2015年６月30日に提出した有価証券報告書の「第一部

第３

４事業等

のリスク」及び2015年９月30日に提出した半期報告書の冒頭の(注4)将来予想に関する情報に係る注意事項で当グループが特定する情報が含まれ、米国証券取引委員会に提出される予定の2015年度第３四半期の財務報告書、並びにその他の公式な提出書類及びプレスリリースにおいて特定する。当グルー
プは、適用のある法律によってその更新が必要となった場合を除き、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。

- 74 -

Ⅳ. 2015 年 12 月３日付クレディ・スイス・グループ AG のライツ・オファリングの結果に係るプレスリ
リース

クレディ・スイス・グループAGは、2015年11月19日の臨時株主総会において株主により承認された
ライツ・オファリングによる増資の結果を発表した。2015年12月３日12：00（中央ヨーロッパ時間）の権利行使期間終了までに権利の99.0％が行使され、新規発行記名式株式258,445,328株が引受けられた。当グループは、引受けられなかった2,538,570株の新規記名式株式を、市場で販売する予定である。
当グループのライツ・オファリングによる手取金の総額は、4.7十億スイス・フランに上る。

ライツ・オファリングにおいて、当グループの既存株主に対しては、260,983,898株を上限として、１株当たり額面金額0.04スイス・フランの新規発行記名式株式の募集が行われた。当グループの株主
は、2015年11月20日（取引終了後）に保有していた各記名式株式に対し新株引受権１個を付与された。
新株引受権13個を保有する者には、１株当たり18スイス・フランの募集価格で新規記名式株式２株を購入する権利が付与された（ただし、適用法令により一定の制限に服する。
）。

2015年12月３日12：00（中央ヨーロッパ時間）の権利行使期間終了までに、募集された新規記名式
株式の99.0％に相当する258,445,328株の新規記名式株式に係る新株引受権が有効に行使された。当グ
ループは、新株引受権が行使されなかった2,538,570株の記名式株式を市場で販売する予定である。

当グループのライツ・オファリングによる手取金の総額は、4.7十億スイス・フランに上る。ライツ・
オファリングの結果、当グループの発行済記名式株式数は、1,957,379,244株に増加した。当グループの 株 式 資 本 は 、 10,439,355.92 ス イ ス ・ フ ラ ン 増 加 し て 、 67,855,813.84 ス イ ス ・ フ ラ ン か ら
78,295,169.76スイス・フランとなった。

ライツ・オファリングによる新規発行記名式株式のスイス証券取引所における上場日及び取引初日
並びに募集価格の支払いと引き換えに行われる新規記名式株式の交付日は、2015年12月４日となる予定である。

ライツ・オファリングによる増資及び先に実施された私募による増資の当グループの手取金の総額は、合計で6.0十億スイス・フランに上る。２度の増資の結果、当グループは、2015年度第３四半期末時点で、当該日に２度の増資が実施されたものと仮定し、リスク加重資産及びレバレッジ・エクスポージャーに係る2015年度末の目標値を使用した場合、見積り上のバーゼルIIIに基づくルックスルーの
普通株式等ティア１（CET1）資本比率12.2％及び見積り上のバーゼルIIIに基づく普通株式等ティア１（CET1）資本に係るルックスルーのレバレッジ比率3.5％を達成したこととなる。

- 75 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要
クレディ・スイス・エイ・ジー（「当行」）の目的は銀行業を営むことである。当行の業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。
当行は、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。当行はまた、
当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。
さらに、当行は、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。
当行は、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。
２

主要な経営指標等の推移

当行の事業年度に係る主要な経営指標等の推移（12月31日現在）
2010年
純収益(百万スイス・フラン)

2011年

2012年

2013年

2014年

30,32725,00622,97625,31425,589

5,300

2,156

1,414

2,484

1,662

5,268

2,131

1,374

2,629

1,764

株主に帰属する純利益(損失)(百万スイス・フラン)

4,466

1,230

1,041

1,960

1,319

資本金(百万スイス・フラン)

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

発行済普通株式総数(株)43,996,652

43,996,652

43,996,652

4,399,665,200(注1)

4,399,680,200

金庫株を除く発行済普通株式
総数(株)43,996,652

43,996,652

43,996,652

4,399,665,200(注1)

4,399,680,200

株主資本(百万スイス・フラン)

30,64930,386

34,704

39,46742,895

資産合計(百万スイス・フラン)

1,019,589

1,034,784

907,436

854,429904,849

自己資本比率(％)

3.01%

2.94%

3.82%

4.62%

4.74%

１株当たり純資産額(スイス・フラン)

696.6

690.6

788.8

9.0

9.7

１株当たり配当額(スイス・フラン)(注2)

0.23

0.23

0.23

0.00
(注3)

0.00
(注4)

101.51

27.96

23.66

0.45

0.30

0.2

0.8

1.0

0.0

0.0

23,00023,10023,20021,50020,400

継続事業からの利益(損失)(百万スイス・フラン)
純利益（損失）(百万スイス・フラン)

１株当たり当期利益(損失)―
基本(スイス・フラン)(注5)
配当性向(％)
従業員総数(注6)(注1) 株式数の増加は、2013年11月19日に実施された１株当たり価格を100スイス・フランから１ス
イス・フランにする株式分割を反映している。
(注2) 小数点第２位で四捨五入されている。
(注3) 2014年５月９日に開催された当行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

- 76 -

(注4) 2015年４月24日に開催された当行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、2015年４月24日に開催された年次株主総会において、最大100百万スイス・フランを上限とする（１株当たり0.2スイス・フランを上限とする）現物配当が承認された。
これは、2015年12月31日までの特定の取引のクロージングを条件とする。
(注5) 四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する純利益（損失）を発行済普通株
式数の平均で除した数値。発行済普通株式数の平均とは、発行済株式数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。
(注6) クレディ・スイス銀行（当行本体）及びその支店の従業員を含む。当行の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数は、当グループの従業員数と大きく異ならない。

- 77 -

無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体
または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリ
カルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成 27 年 7 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 27 年 7 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
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加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成27年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
商品内容確認書
特殊なリスクを内包する債券のご提供にあたり、ご確認いただくリスクおよびご留意事項
について、正しくご理解いただいていることを確認させていただく書面です。
本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
■ 投資経験について
本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しております。本債券の商品性を理解する
投資経験をお持ちであること。
■ リスクについて
信用リスク
本債券の発行者や、本債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあること。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があること。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があること。
価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利および対象上場投信の価格の変動等の影響を受けるため、償還前に売却する場合には投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があること。
早期償還リスク
本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還され、当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる場合があること。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還
日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があること。
中途売却リスク
本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還

金額及び売却金額は償還対象上場投信の市場価格に連動すること等から、流動性（換金性）
が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還
期日前の途中売却を受け付けていないこと。
元本リスク
本債券は、期中に早期償還の適用を受けず、かつ観察期間中の対象上場投信の価格が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象上場投信の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金でなく対象上場投信を受け取ることとなる
ため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があること。
利率変動リスク
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象上場投信の価格の水準により適用される利率が変動すること。
想定損失について本債券は、対象上場投信の価格の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れております。
「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」について確認・理解し、特に以下に掲げる事項について、十分に理解したこと。
① 本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額② 想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があること③ 本商品を中途売却する場合の売却額（中途売却価格）の内容④ 実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性があること■ 商品内容のご理解について本取引に関し、対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みやリスクについて、十分に理解したこと。
■ 資産運用に対する考え方について本取引により想定される損失額（中途売却した場合の中途売却価格を含む。
）を踏まえ、
許容できる損失額及び資産の状況への影響に照らして、取引できる契約内容であること。
■ お客様の投資目的・意向との適合性について
本債券は、上記の通り元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様については本債券は必ずしも適合するものではありません。本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていること。
以上