寄稿 論文

グローバル化の中の学校教育法改正
─私学の立場村田晃

同志社大学学長［キーワード］嗣

応えなければならないことは、言うを待たない。

グローバル化、リーダーシップ、私学

ただし、少子化とは異なり、グローバル化の意味するところは、必ずしも一様でもなく明瞭でもない。まず、この点について、少し考察してみたい。

はじめにグローバル化は何も初めての現象ではない。そし周知のように、学校教育法の一部が2014年６月に改て、グローバル化は国際化と同義ではない。近代に正され、2015年４月より施行された。大学における学限っても、幕末明治維新の西洋化、敗戦後のアメリカ長のリーダーシップを強化し、戦略的な大学運営をお化、1980年代に提唱された国際化、そして21世紀にこなうべく、ガバナンス体制を再構築しようとする目入ってのグローバル化と、日本社会は外的環境への大的である。これにより、副学長の職務が拡充され、学規模な適応を何度も求められてきた。その都度、うま長の指示を受けた範囲の校務について副学長が自らのく適応できた部分とそうでない部分がある。後者につ権限で処理できるようになった。また、教授会の役割いては、変化できなかった側面、性急すぎた側面、流が明確化され、教授会が審議する対象は「教育研究に行となって本質を見失った側面などがあろう。今般の関する事項」であり、学長が最終決定権者であり、教グローバル化への対応についても、過去の経験から学授会は学長に対して意見を述べる関係にあることが明ぶ姿勢が重要であろう。

確化された。

また、国際化とグローバル化は相互排他的ではない

これを受けて、各大学では学内の規則や組織などのが、前者が国や政府中心なのに対して、後者では非国見直しが、慌しく行われた。筆者が学長を務める同志家主体がより重要な役割を担い、二国間や数か国間を社大学も、もちろん例外ではない。

越えた地球規模の現象を意味しよう。行政の文書の中筆者は法律学者ではないので、今回の法改正についにも、国際化とグローバル化がしばしば混在するが、ての逐条的な分析をするつもりはない。本稿では、改眼前の現象を国際化と認識するかグローバル化と捉え正の背景にあると考えられるグローバル化とそれへのるかで、国や政府の役割に相違が生じる場合もあろ対応、私学の立場を検討した上で、具体例として同志う。大学のグローバル化に即して言えば、政府や行政社大学での取り組みを紹介してみたい。

がこれを奨励・支援することはきわめて重要である一Ⅰ方、政府や行政がこれを認定する（メディア的な表現背景としてのグローバル化

では「お墨付きを与える」）といった発想に立つと、グローバル化と少子化──この二つの潮流に日本の20世紀の国際化対応の単純反復行為にもなりかねな社会と大学は否応なく直面している。両者はともに、い。

大学に競争力の強化、その前提となる教育研究の質的さらに、グローバル化は単一の現象ではなく、複数向上を強く求めている。大学がこうした要請に真摯にの現象がしばしば矛盾し衝突しながら進行している。

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大きく言って二つのトレンドがあるように、筆者は思人としてのアイデンティティー」という表現では、外う。一つは垂直のグローバル化である。企業の格付け

国人の日本永住者を排除してしまいかねない。グローにはじまって大学の世界ランキングに至るまで、世界バルと言いながらパロキュアル（狭量）、さらにはエ中の事象を同一の基準に照らして序列化しようとするスノセントリック（自民族中心主義的）な発想だとい傾向である。もう一つは水平のグローバル化である。

う批判もありえよう。今日の厳しい日韓関係や日中関つまり、多様な価値観やライフスタイルが許容され、係を考えると、外交上の国益を害する可能性すらあマイノリティが自己主張を強める傾向である。両者はる。また、これでは外国人留学生も日本における「グともに IT やソーシャル・ネットワークの普及を背景ローバル人材」育成の対象から外れてしまう。にしているが、時として矛盾しながら同時進行していところが他方で、「スーパーグローバル大学創成支る。こうしたグローバル化の矛盾と複合性を自覚した援」事業で問われた「外国人教員等」には、「外国籍上で、垂直と水平の双方のトレンドに対応しなければ教員」のみならず、「外国の大学で学位を取得した日ならないのである。

本人教員」、「外国で通算１年以上３年未満の教育研究

確かに、わが国でもグローバル化への様々な対応が歴のある日本人教員」、「外国で通算３年以上の教育研模索されているが、議論が一面的で不十分に思える点究歴のある日本人教員」が含まれている（１）。先の「グもある。その端的な例が「グローバル人材」をめぐるローバル人材」に求められている「日本人としてのア議論である。「グローバル人材」の英語訳には“globalイデンティティー」と重ね合わせると、日本の行政がhuman resources” が当てられている。周知のように、グローバル化と国籍の関係をどのように捉えているの“human resources”（HR）は通常、企業の人事部のか、いささか混乱を生じるのではなかろうか（「日本意味である。つまり、日本での「グローバル人材」論人」と「外国人」という二分法的発想では、グローバには企業の人事部的な発想が濃厚である。実際、日本ル化に有効に対処できまい）。

経済団体連合会（経団連）による2011年の「グローバ

人間は職業や国籍だけでなく、様々なアイデンティル人材の育成に向けた提言」では、グローバル人材をティーを持っている。「グローバル人材」を論じる際「日本企業の事業活動のグローバル化を担い、グローにも、そうしたアイデンティティーの重層性をより強バル・ビジネスで活躍する（本社の）日本人及び外国く意識すべきであろう。つまり、先述の議論に戻る人人材」と定義している。企業の論理が前面に出ていと、垂直のグローバル化への対応だけでは十分でないるのである。より具体的に言えば、今後ますます台頭ということである。

するアジアなど途上国の市場で活躍できる人材という垂直のグローバル化で競争の優位に立つアメリカのイメージかもしれない。ややもすれば欧米を中心に国エリート大学の教育のあり方についても、深刻な批判際化を進めてきた大学のこれまでの路線とは乖離があが噴出している。例えば、ウィリアム・デレジヴィッろう（もちろん、どちらかが正しいわけではない）。

ツの新著『エクセレント・シープ（優秀な羊）』が話さらに、政府のグローバル人材育成推進会議は2012題になっている。「ここ30年ほどのアメリカ社会で年に、グローバル人材に求められる要素を以下のようは、組織化原理としてネオリベラリズムが台頭し、大にまとめている。

学のあり方にまで影響を与えるようになり、それが一語学力・コミュニケーション能力方でネオリベラリズムを補強してきた」、「大学は若者要素Ⅱ 主 体性・積極性、チャレンジ精神、協調に教養と規律を与えるのではなく、卒業後のキャリ要素Ⅰ要素Ⅲ性・柔軟性、責任感・使命感

ア、とりわけ金融業界とコンサルティング業界をサ異文化に対する理解と日本人としてのアイポートする場所へと変容している」と、著者は指摘しデンティティーている。アメリカのエリート大学は「頭が良く、健康的で、知識が豊かで努力家で、行儀は良いが、道徳的それぞれの意図には異論はないが、要素Ⅲの「日本− 56 −

グローバル化の中の学校教育法改正─私学の立場

想像力に欠け、権威に疑問を抱くことをしない若者を合計は514校にまでなった。とりわけ、私立大学の増つくりたがっているようだ」。その結果、学生たちは加が著しい。この間、大学進学率も1960年の10％から（２）「優秀な羊」になってしまったというのである。

69年には15.4％、76年には27.6％、そして、2009年に日本の「グローバル人材」育成が、英語の話せる「優はついに50％と増加の一途をたどった。周知のよう秀な羊」育成の後追いになってはいけない。そのために、アメリカの社会学者マーチン・トロウによると、にも、グローバル化についての、落ち着いた多面的で大学進学率が15％を超えると「エリート型」から「マ重厚な議論が今一度必要であろう。法科大学院をめぐス型」に、50％を超えると「マス型」から「ユニバーるこの10年の試行錯誤とそのコストを考える時、流行サル型」に移行するという（４）。に溺れない冷静さが教育にとっていかに重要であるか

つまり、大学のマス化、ユニバーサル化、そして、が、改めて痛感されるであろう。今回の学校教育法のそれらを通じての戦後復興と高度成長のための人材の改正を意義あるものにするためにも、冷静な議論を重量産を、私立大学が主として支えてきたのである。
「多ねることが重要なはずである。

くの私大が、教育上の質確保のために必要な限度をはⅡるかに超えて入学者を膨張させた。そのような無責任私学の立場な利益追求が可能であったのは、そもそも戦後の高等平成26年度学校基本調査報告書（2014年12月発行）

教育改革のなかで私学設置がほとんど自由放任状態にによると、日本には781の大学があり、学部・大学院なった結果であった」、「60年代末の学生叛乱で問われの学生総数は285万5,529人である。このうち、国立大たのは、高度成長に同調して事業拡大路線をひた走る

学は86校、公立大学が92校、私立大学が603校となる。

私立大学の利益第一主義と、総力戦期に由来する理工学生数でいうと、それぞれ61万2,509人、14万8,042人、系の研究体制、さらには旧套から抜け出そうとしないそして、209万4,978人になる。つまり、大学数・学生大学アカデミズムの権威主義であった」と、社会学者総数の双方で、私立大学は全体の75％程度を占めるのの吉見俊哉は厳しく指摘している（５）。しかし、高度である。

成長と大学のマス化、ユニバーサル化の中で、私立大学の拡大路線は一種の必要悪として、社会からも行政歴史を遡ると、これら603の私立大学のうち、1920からも黙認されていたというべきであろう。

年（大正９年）に大学令が発せられた時に大学の地位を得たのは、慶應義塾大学、早稲田大学（以上、同年このように、日本の大学、とりわけ、私立大学は量２月）、明治大学、法政大学、中央大学、日本大学、的に拡大したが、もちろん、質の問題は別であった。

国学院大学、同志社大学（以上、同年４月）の８校だ

周知のように、経済協力開発機構（OECD）の調査にけであった。1941年（昭和16年）の段階でも、私立のよると、国内総生産（GDP）比で見た高等教育に対旧制大学は26を数えるにすぎなかった（帝国大学は７する公的な財政支出では、日本は OECD 加盟諸国の（３）校、官立大学は11校、公立大学は２校） 。旧制大学最低水準にある。OECD 平均が1.1％であるのに対しの合計は46校だったのである。て、日本は0.5％にすぎない。このため、教育費の家

第二次世界大戦後の学制改革で、新制大学の数は飛計・個人負担率が高くなり、教育機会の不平等や授業躍的に拡大した。1949年には、国立大学が68校、公立料収入に依存する私立大学の教育水準の低下の原因に大学は18校、そして、私立大学は92校に増大した。合なっている。学生一人当たりの公的支出は、OECD計は178校であった。この段階で、戦前のほぼ４倍で平均で96万円であるが、日本では56万円である。しかある。それが1970年には、国立大学75校、公立大学33も、国立大学では193万円だが、私立大学では実に16校、私立大学に至っては実に274校となり、合計382校万円にすぎない。しかも近年では、特定事業費補助がに増加した。1991年には大学設置基準が大綱化され、増えて経常費補助が減少している。

国立大学97校、公立大学39校、私立大学は378校で、大学をめぐる世界ランキングを問題にするのなら、− 57 −

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これこそ問題にされるべきであろう。もとより、日本あるが、寄付への税制上の優遇や大学の寄付戦略にもの財政事情はきわめて厳しく、従って、財政当局の防見直しが必要であろう。

御は固い。また、政治的にも、それを突破するだけのさて、私立大学の量的な拡大に歴史的経緯があるよ「族議員」を大学業界はもたない。しかし、抜本的なうに、私立大学の特性も歴史的経緯から様々である。

改善は困難にしても、大学への公的支出の増加という先述のように、旧制大学以来の長い歴史をもつ大学も課題を等閑視したまま、大学のガバナンス改革を説いあれば、近年に設置されたものもある。仏教やキリスても、その効果はきわめて限定的なものとならざるをト教など、宗教を教育の基盤にしている大学も少なくえまい。

ない。個性豊かな創立者の建学の精神が堅持されていどれほど学長のリーダーシップが強化され、教授会る私学も多い。そもそも、私立学校法第１条は、「この役割が明確化されても、カネがなければ競争には勝の法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性をてない。学長のリーダーシップに先立って、政治や行重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健政のリーダーシップが求められよう。因みに、グロー全な発展を図ることを目的とする」と定めているのでバル化同様、リーダーシップも十分に吟味されないまある。前節でも指摘したように、グローバル化には価ま多用される概念である。国際リーダーシップ協会

値観やライフスタイルの多様化という側面がある。日（International Leadership Association）という団体

本の大学がグローバル化に対応する上でも、私立大学まであるが、学術的にコンセンサスをえたリーダーの多様性は一層尊重されるべきである。

シップの定義はないようである。そもそも、リーダー

つまり、競争を軸とする垂直のグローバル化に対応

シップはフォロワーシップと対概念であり、両者の関するには財政的な裏付けが必要であり、価値観やライ（６）係性から論じる視点が重要であろう。

フスタイルの多様化という水平のグローバル化に呼応

確かに、コンセンサス重視のような、日本の大学固するには、私立大学の特性の尊重が重要なのである。

有の文化の問題はあろうが、それ以上に経済的現実が法令改正による改革は終えたが、少なくとも、行政が深刻なのである。もとより、血税を投入する以上、費「カネを出さずに口は出す」という組み合わせになっ用対効果や数値目標が重視されるのは避けられないてはならない。私立大学の特性や自主性を維持・強化が、教育や研究の本質をみすえた長期的で複合的な評するためにも、次の段階で、先述のように、私立大学価基準が求められよう。

は財政基盤の拡大と多様化に努めなければならない。

財政では自助努力も大いに重要であり、私立大学もⅢ授業料や補助金以外の収入の拡大を一層図らねばなら同志社大学の場合ない。寄付はその有力な分野である。やや旧聞に属す

前節で述べた私立大学の多様性の一例として、筆者るが、米ハーヴァード大学は1994年から６年にわたっが学長を務める同志社大学におけるガバナンス改革をて資金強化キャンペーンを行い、26億ドルの寄付を集取り上げてみたい。
1875年に新島襄が官許同志社英学校を京都の地に開めたという。また、2001年度の同大学の全収入は200（７）。日本校したのが、同志社大学の起源である。新島は幕末にの私立大学の帰属収入に占める寄付の割合は、平均で国禁を犯してアメリカに渡り、1870年にリベラル・２％強である。日本ファンドレイジング協会の「寄付アーツの名門アーモスト大学を卒業している。記録で白書2010」によると、日本の学校法人への寄付は2,133確認できるかぎり、新島は日本人として内外を問わず億円、国立大学等へのそれは818億円であった。また、最初に大学を正規に卒業した人物である。彼は明治政法人と個人をあわせた日本の寄付総額は約１兆円で府の上からの近代化に対して、市民社会の担い手、「良あったのに対して、アメリカのそれは34兆円だったと心を手腕に運用する人物」の育成をめざして、「日本いう。もちろん、ここでも寄付に対する文化の相違ものアーモスト」を創設しようと試みた。先に「グロー億ドル強で、そのうち７％を寄付が占めた− 58 −

グローバル化の中の学校教育法改正─私学の立場バル人材」について言及したが、「教育の目的は、智に、100近い委員会の審議事項も、各学部・研究科に徳併行して人物養成の一点に止まれり。人才養成にあおいて教学上枢要な事項（教務、入学、国際、学生、らず、人物養成の意なり」と、新島は語っている（1888研究）に責任を持つ主任職を設置し、それぞれの主任・ ・（８）

年10月13日、徳富猪一郎宛書簡） 。

が全学的に集まる会議へ整理統合し、会議・委員会の爾来、同志社はキリスト教主義、自由主義、国際主スリム化を図った。しかし、その後も教学組織及び事義（国粋主義に対置する概念）を基本理念として、「良務組織が拡充し、会議数も漸増し、審議するための会心教育」を標榜してきた。1912年に専門学校令による議、報告や調整が主たる目的の会議、法令上設置義務大学に昇格し、先述のように、1920年には大学令にのある会議等が乱立し、各会議体の位置づけが一目しよって、東京以外で最初に私立大学の地位を獲得してて理解できない状態となっていた。

いる。現在、同志社大学を含む学校法人同志社には、そのような中、2013年６月に学内に「本学における14の学校が設置されており、学生・生徒・児童・園児今後の管理運営体制のあり方に関するワーキンググの総数は４万3,000人に上り、日本では最大のキリスループ」を設置し、意思決定システムのより一層の明ト教主義の学園となっている。同志社大学は、キリス確化、学長が大学の政策立案及びその遂行においてト教を教育の基盤にすえ、創立者の建学の理念を明確リーダーシップを発揮できるガバナンス改革に着手しに継承する、京都の（首都圏外の）総合大学であり、た。そのためにまず学長を補佐するスタッフ機能の強私立大学の多様性を象徴しているともいえよう。

化が不可欠と考え、2014年４月からは、それまで機構

戦後の同志社大学は、長らく神学部・文学部・法学長を兼ねてライン的な役割を担っていた４人の副学長部・経済学部・商学部・工学部の６学部体制であったに加え、学長を支えるスタッフ的役割の副学長を増員

が、2004年の政策学部の新設を皮切りに、以後、社会し、同年11月には４月に増員したスタッフ的役割の副学部（文学部から独立）、文化情報学部、生命医科学

学長を学長室長とした学長室を設置し、あわせて、複部、スポーツ健康科学部、心理学部（文学部から独数の組織に関わる特定の課題ごとに学長を助ける学長立）、グローバル・コミュニケーション学部、グロー補佐若干名を置いた［現在、学長補佐は、現在６人

バル地域文化学部、大学院においても、司法研究科、で、同志社大学ビジョン2025（大学の中長期ビジョビジネス研究科、グローバル・スタディーズ研究科、ン、後述］実施計画策定、リスク事案への対応策策

脳科学研究科と新設が続き、2015年５月現在で、14学定、機構改革、スポーツのあり方検討、アドミッショ部と４独立研究科を擁するまでに拡張している（工学ン・ポリシーの整備、一貫教育推進、高大接続、広報、部は理工学部に改組再編）。

研究大学としての基盤確立といった課題について分担

折からのグローバル化と少子化の波によって、大学している）。これにより、学長を支える事務組織を統は一層迅速に社会的な変化への対応を求められるよう合的かつ効率的に機能させ、グローバル化などに伴うになってきたが、学部・研究科の急増によって、学内社会の急速な変化に対応する施策を迅速に実行する体での意思決定のプロセスが複雑化しそれまで以上に時制整備を図った。

間とコスト、調整を要するようになっていたのであこうした中で、学校教育法の改正が行われたのである。委員会は個別課題に応じて設置していたため、課るが、法令改正が意図する、学長のリーダーシップを題が増えるごとに委員会数が増え、学部長・研究科長強化し、戦略的な大学運営を行うガバナンス体制の再が構成員の会議も増える一方であった。そこで、2007構築が、まさに本学のガバナンス改革の方向性とも符

年度には意思決定システムの改革に取り組み、学部合するものであった。

長・研究科長が出席する委員会の審議事項を可能な限2015年度からの意思決定システムの改革として行っり部長会（学長、副学長、学部長・研究科長、学長がたことの一つは、大学評議会（学長、副学長、学部長・任命した部館所長が構成員）に整理統合するととも研究科長、学部から選出された評議員が構成員）と部− 59 −

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長会（学長、副学長、学部長・研究科長、学長が任命を策定する予定である。このような中長期の計画であした部館所長が構成員）の役割の整理である。それまるビジョンやアクションプランを審議すること、までの大学評議会は、本学の最高意思決定機関として位た、達成状況に関して検証することも、大学評議会の置づけられており、審議事項は、⑴重要な使命となる。

大学院研究科及び専攻並びに学部及び学科の設置及び改廃に関する事項⑵

大学の制規に関する事項

これ以外にも、2015年度からは、学長が就任後、ス

大学教員の人ムーズにかつ十分にリーダーシップを発揮できるよう

その他大学院各研究科及び各学に学長候補者選挙規程、学長の任期に関する規程を改部に共通する重要事項及び学長の諮問する事項と規定

正し、学長選出時期を早め、任期を３年から４年（２され、部長会は、「本学の運営に関する重要事項及び期目からは３年、３期10年を上限とする）に延ばし

大学評議会への提案事項について、学部、研究科、セた。また、2007年度に続き委員会の整理統合を行うとンター等との意見調整を図り、大学評議会の決定事項ともに、審議プロセスの上下関係を明確に規定し、意を責任を持って円滑に遂行するため」に置かれた会議思決定システムを改革した。さらに、役職を整理した。

事に関する事項⑷⑶体であった。学長、副学長、学部長・研究科長は部長

学校教育法改正に伴う内部規則・運用の見直し作業

会と大学評議会の両方のメンバーであることもあり、が同時進行したのであるが、一方では、どこまでが学従来は両者の議論が重複し、結果として大学評議会が内改革の流れでどこからが法改正による外在的な改革やや形式化していた点も否めなかった。そこで、法令なのかが教職員にとって区別しにくいという側面と、改正を受けて、学長が最終決定を行うことが明らかに他方で、内在的な改革と外在的な改革の相乗効果の期なるように内部規則・運用の見直しを行うことととも待できる側面の双方があった。学長候補者選挙規程のに、意思決定・校務執行の権限と責任、検証機能を明一部改正や学長の任期に関する規程の一部改正など確にした。

は、後者の好例であろう。

大学評議会については、⑴期計画及び毎年度の事業計画

大学の基本方針、中長

今後、部長会や大学評議会が先述のような役割分担

大学の予算、補正を果せるかどうかは、多分に今後の経験の積み重ねとその他大学院各研究科及び各学部メンバーの自覚によるところが大きい。部長会では、に共通する重要事項並びに学長の諮問する事項を審議所属学部・研究科の利害を代弁しても、大学評議会ですることとし、本学の中長期的方針に関わる事項を審は全学的な見地が求められる。先述のように、同志社議し、その達成状況を検証するために置くとして設置

大学では急速に学部・研究科が増えたため、全学的なの目的も明確に規定し、大学執行部や部長会での審議見地に立った議論が難しくなっていた。また、内部規事項のチェック機能を果すこととし、これまで隔週開則・運用を見直す中で、曖昧なものや、その後の変化催だったものも原則として月に１度として役割を変更に対応していないものも散見された。今回の学校教育した。部長会については、「本学の運営に関する重要法の改正は、これらを改める好機ともなった。今後事項について、学部、研究科、センター等との意見調は、法人内14の諸学校の一層の連携、さらに、学長に整を踏まえて学長が決定し、校務を円滑に執行するた対する理事会や監事による監督など、法人全体でのガめ、同志社大学部長会を設置する」と規定し、大学評バナンスの再検討が課題になっている。

予算及び決算⑶⑵

議会と部長会の役割を明確に分けたのである。
本学では2015年４月に「同志社大学ビジョン2025」

結びを策定した。2025年は同志社の創立150周年に当たり、大学のガバナンス強化をめざした今回の学校教育法

それまでに本学が検討し実施すべき諸課題についてまの改正の背景には、急速なグローバル化や深刻な少子とめたものである。本ビジョンでは、６つの課題を示化がある。とりわけ、前者は多義的であり、頻繁に語しているが、これらについてさらにアクションプランられるわりには、十分な分析や議論が積み重ねられて− 60 −

グローバル化の中の学校教育法改正─私学の立場いない。

to a meaningful Life（NY: Free Press, 2014）．同

また、日本の大学、とりわけ、私立大学の置かれた書の紹介として、ジョージ・シアラバ「米エリー

財政的状況は劣悪である。ここでの改善がないかぎト大学の嘆かわしい現実──失われた人間教育とり、学長のリーダーシップの強化や教授会の権限の明格差の拡大」『フォーリン・アフェアーズ・リポー

確化だけでは、日本の大学の競争力は大きくは向上すト』2015年５号。この書評論文が、外交エリートまい。もとより、そのためには、それぞれの大学の一の専門誌に掲載されている事実は、十分な考慮に層の自助努力が必要である。さらに、私立大学は歴史値しよう。

的な経緯から多様な特性をもっている。この多様性を⑶

十分に尊重することが、グローバル化に対応する上で天野郁夫『大学の誕生（下）大学への挑戦』（中公新書、2009年）、366－367ページ。

も必要である。

⑷

マーチン・トロウ（天野郁夫・喜多村和之訳）『高とはいえ、今回の学校教育法の改正が、ややもすれ学歴社会の大学──エリートからマスへ』（東京ば学部や研究科単位での議論になりがちだった大学の大学出版会、1976年）。また、濱名篤・川嶋太津夫・ガバナンスの見直しの好機になったことは間違いな

山田礼子・小笠原正明編『大学改革を成功に導くい。今後は、各大学の経験などを積極的に情報交換キーワード30』（学事出版、2013年）の「ユニバーし、大学のガバナンス、さらには、学長のあるべき役サル化」も参照。

割、いわば、学長学について、学術的に研究する場や⑸機会が必要となるであろう。

吉見俊哉『大学とは何か』（岩波新書、2011年）、203、207ページ。

⑹

リ ー ダ ー シ ッ プ に 関 す る 簡 潔 な 概 観 と し て、

【注】

Keith Grint, Leadership: a Very Short Introduction⑴（NY: Oxford University Press, 2010）を参照。

この点についての批判的な分析として、苅谷剛彦「スーパーグローバル大学のゆくえ──外国人教⑵⑺

谷聖美『アメリカの大学──ガヴァナンスから教員『等』の功罪」『アステイオン』82号（2015年）

育現場まで』（ミネルヴァ書房、2006年）、49－50

を参照。

ページ。

William Deresiewicz, Excellent Sheep: The⑻ 『新島襄の手紙』（岩波文庫）、247ページ。

Miseducation of the American Elite and the Way− 61 −

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The Revision of School Education Law in Globalization

※ Koji MURATA［Key Words］
Globalization, Leadership, Private university［Abstract］
This paper aims at three purposes in the context of the revision of School Education Law.
First, it analyzes complicated trends of globalization and asks more diversified and deeper arguments on thesetrends in the circle of Japanese higher education.
Second, it briefly examines various characters and history of Japanese private universities.
Third, it introduces Doshisha University, a private Christian university, which was established in 1875 in Kyoto,as an example of diversities of Japanese private universities.
As a consequence, under the revised law, more efficient and stronger governance should be pursued based ondiversities and uniqueness of universities.
※ President, Doshisha University− 62 −