55

第期

中間事業報告書
自平成15年４月１日

至平成15年９月30日

大豊建設株式会社

ごあいさつ株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、平成15年９月30日をもって第55期（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）上半期を終了致しましたので、ここに営業の概況をご報告申し上げます。
平成15年11月

取締役社長

1

当中間期及び通期の業績の概況
当上半期におけるわが国経済は、輸出の好調等を背景に企業収益が改善し、株式市場に明るさが見え始めたものの、長期化するデフレ、低迷している個人消費及び高水準の失業率など依然として景気停滞の不安材料もあり、景気は持ち直しに向けた動きが見られるだけにとどまりました。
建設業界におきましては、企業収益の改善から設備投資回復の兆しが見え始めましたが、公共投資は引き続き前年を下回り、住宅建設もおおむね横ばいで依然として厳しい受注環境となりました。
このような情勢下におきまして、受注の拡大を目指し、全社を挙げて積極的な営業活動を行いました結果、受注工事高におきましては、土木工事で271億５千６百万円（前年同期比11.5％減）、建築工事で209億５千５百万円（前年同期比11.8％増）、合計481億１千１百万円（前年同期比2.7％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事56.6％、民間工事43.4％でございます。
また、完成工事高におきましては、土木工事で250億８千万円（前年同期比23.1％減）、建築工事で204億５千６百万円（前年同期比22.5％増）、合計455億３千７百万円（前年同期比7.7％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事36.1％、民間工事63.9％でございます。
利益面におきましては、原価の低減と経費の節減を推し進めましたが、経常損失におきましては５億３百万円（前年同期比 −％）、中間純損失３億９千７百万円（前年同期比−％）という結果になりました。
今後の見通しといたしましてはアメリカ、中国を中心に、世界の景気は回復に向かっておりますが、国内経済の動向は急激な円高傾向による景気回復への影響が大きな懸念となり、先行き不透明感が払拭されるまでには至っておりません。
建設業界におきましては、公共投資の抑制等により建設需要は今後も減少傾向が続くと予測され、受注競争がますます厳しくなると思われます。
平成16年３月期（平成15年度）の通期業績予想につきましては、完成工事高で1,300億円（前期比4.0％減）、経常利益17億円（前期比9.2％増）、当期純利益６億円（前期比 −％）となる見込みです。
当社は、このような環境の下、営業目標を達成すべく技術提案力を高め、専門分野や新市場開発により受注を拡大すると共に、財務面では資産の流動化を実施し、原価管理・経費削減を一層強化することで必要利益の確保を図り、社業の維持・発展に尽力致す所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
2中間貸借対照表
平成15年９月30日現在（単位：百万円）

資産

科の目部

金

負額

科

96,471流 動 資 産現 金 預 金4,654

完成工事未収入金

17,038

有 価 証 券5,458

未成工事支出金

42,199短 期 貸 付 金

1,040の目の他

貸 倒 引 当 金82,8659,713

工 事 未 払 金

14,183

短 期 借 入 金

19,400

未払法人税等356

未成工事受入金

31,542

預り金

6,921

引

当金

430

その他

317
14,09487

有形固定資産50

退職給付引当金

13,463

役員退職慰労引当金

293

そ287の他

96,960

負 債 合 計25,764固 定 資 産長 期 借 入 金

5,179△資

資本本金の資 本 剰 余 金

9,484

資 本 準 備 金
無形固定資産97

投資その他の資産

16,182

投資有価証券7,972

そ8,825の他

額

支 払 手 形固 定 負 債そ部

金流 動 負 債

20,989

受 取 手 形債

利 益 剰 余 金

部
5,100
3,610
3,610
15,473

利 益 準 備 金1,105

任 意 積 立 金

14,760

中間未処理損失393（中 間 純 損 失）（397）

株式等評価差額金

1,629

自 己 株 式△ 538

貸 倒 引 当 金

△ 616

資 本 合 計25,275

資 産 合 計122,235

負債・資本合計

122,2353中間損益計算書
自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日（単位：百万円）

区分金額

経 常 損 益 の 部
営

業
完成損

益

工事

高45,537

完 成 工 事 原 価42,683

完 成 工 事 総 利 益

2,853

販売費及び一般管理費

3,140

営

業

業

外営
営

業

受損

失収取

利

益の業

支外費

払

利

そ
常

息

81

他

82

164

用の経

286

益

外

そ
営

損

損

息111

他

269

失381
503

特 別 損 益 の 部
特別利

166

益

税 引 前 中 間 純 損 失337

法人税、住民税及び事業税

410

法 人 税 等 調 整 額

△ 349

中間純損

失397

前 期 繰 越 利 益

4

中 間 未 処 理 損 失393

4

（注）1. 記載金額は百万円未満切捨て表示している。
2. 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 資産の評価基準及び評価方法¸有価証券①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法¹たな卸資産未成工事支出金、不動産事業支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品個別法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法¸有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
¹無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
3. 引当金の計上基準¸貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
¹完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。
º賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間期負担分を計上している。
»退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

5

¼役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項¸完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、工期12ヶ月超、かつ請負金額15億円以上の工事については工事進行基準によっており、工事進行基準による完成工事高は21,655百万円である。
¹消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
º税効果会計
当中間会計期間に係わる納付額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。
（注記事項）
1.

中間貸借対照表関係
13,403百万円¸有形固定資産の減価償却累計額¹担保に供している資産

有価証券366百万円
1,565百万円º保証債務額»仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示している。
2.

中間損益計算書関係¸特別利益は、次のとおりである。
貸倒引当金戻入額

158百万円

固定資産売却益

7百万円¹当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。
当中間期末に至る一年間の売上高は次の通りである。
前事業年度下半期
当中間

86,082百万円

期45,537百万円

合 計

131,620百万円º減価償却実施額
有形固定資産275百万円

無形固定資産3百万円

6

会社の概要平成15年９月30日現在

立 昭和24年３月31日

設
営業

種

目 1. 土木建築工事の請負
2. 土木建築工事の設計、監理およびコンサルティング
3. 水力発電に関する調査、測量、設計の受託施行
4. 圧縮空気潜函工法による設計および施工
5. 建設工事用機械の設計、製作、修理、販売および賃貸に関する事業
6. 不動産の売買、賃貸、管理および仲介に関する事業
7. 地域開発・都市開発等に関する調査、設計およびコンサルティング
8. 前各号に付帯する一切の事業

資金 5,100,450,654円

本発行する株式の総数

160,000,000株

発行済株式の総数

67,170,143株

従業員数

1,384名特定建設業許可 許 可 番 号
国土交通大臣許可 （特−14）第2520号
許可年月日

平成14年12月20日

一級建築士事務所登録 登 録 番 号 東京都知事登録 第966号
東京都知事登録 第39378号
愛知県知事登録（イ）第7442号
大阪府知事登録（チ）第4971号
新潟県知事登録（ロ）第3126号
宮城県知事登録 第99X10150号
宅地建物取引業者免許 免許証番号 東京都知事（10）第23310号
建設コンサルタント登録

登 録 番 号 国土交通大臣許可（建−11）第5186号

採石業者登録登 録 番 号 東京都採石登録 第91号

地質調査業者（名古屋支店） 登 録 番 号 国土交通省東経登質新発第47号質15第1759号
土壌汚染対策法に基づく調査機関の指定

指 定 番 号 環2003-2-223

I S O 9 0 0 1

登 録 番 号 RQ0159

全社

I S O 1 4 0 0 1 登 録 番 号 RE0180 全社

7

役

員

平成15年９月30日現在
代表取締役社長

内代表取締役副社長

田興太郎

泉代表取締役副社長

井坂

取締役副社 長宮

本専 務 取 締 役

西本捷三

専 務 取 締 役

岡村康

秀専 務 取 締 役

池

田

耕作

専 務 取 締 役

朝野恭在常 務 取 締 役

須賀常 務 取 締 役

西本常 務 取 締 役

 森常 務 取 締 役

小常 務 取 締 役

森常 務 取 締 役

信雄

孝

一
宏

武成世
治

林成

杉浦

征

常 務 取 締 役

古川

常 務 取 締 役

小野

取締役

井上

昭

取締役

加島

豊

取締役

水島

久

尾

取締役

川

田

省

二取締役

新實

芳夫

取締役

村

田

取締役

秋

山

取締役

徳

永

監 査 役
（常 勤）

西



監 査 役
（常 勤）

内

田

監 査 役
（非常勤）

吉田

8

康

由紀夫
二滋
勝廣繁
正樹
修

信郎
信

敬三

本社・支店
平成15年９月30日現在

本社 〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4
（総務）
@（03）
3297−7000

北海道支店 〒060−0042 札幌市中央区大通西5−8（昭和ビル）@（011）
241−1325
東 北 支 店 〒980−0021 仙台市青葉区中央2−10−1（勝山ビル）@（022）
224−1581
北 陸 支 店 〒951−8164 新潟市関屋昭和町1−62@（025）
266−5375
東 京 支 店 〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4@（03）5541−5033
横 浜 支 店 〒231−0015 横浜市中区尾上町5−76（明治屋ビル）@（045）
681−4571
名古屋支店 〒453−0852

名古屋市中村区角割町5−7−2@（052）
481−4101

大 阪 支 店 〒530−0057 大阪市北区曽根崎1−2−9（梅新ファーストビル）@（06）6313−7110
神 戸 支 店 〒651−0085 神戸市中央区八幡通4−1−3（第２スカイビル）@（078）
251−4353四 国 支 店 〒760−0018 香川県高松市天神前6-34（村瀬ビル）@（087）
831−2655
広 島 支 店 〒730−0051 広島市中区大手町5−3−18（YSビル）@（082）
244−0569
九 州 支 店 〒812−0013 福岡市博多区博多駅東2−5−19（サンライフ第３ビル）@（092）
473−0421
当社ホームページアドレス
http://www.daiho.co.jp

9

株主メモ
決 算 期 日 ３月31日
定時株主総会 ６ 月 中
名義書換停止期間 毎年４月１日から４月30日まで。そのほか、必要ある場合は、あらかじめ公告して、臨時に停止することがあります。
公 告 掲 載 紙 東京都において発行する日本経済新聞
貸借対照表および損益計算書 http://www.daiho.co.jp
掲載のホームページアドレス
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
名義書換代理人 〒103−8202
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
同事務取扱場所 〒103−8202
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
電話 東京（03）3668−9211㈹
同 取 次 所 日本証券代行株式会社支店