ラオスの不発弾除去を加速化
最新鋭の探知機に関し研修を実施
ラオス政府関係者の日本の支援への期待

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の中でも、最も経済規模が小さなラオス。その発展の大きな障害になっているのが、国土に残る不発弾（UXO）だ。その除去を2013年度から支援し続けている（一財）日本
国際協力システム (JICS)の取り組みを紹介する。
ALIS 導入レクチャーにて佐藤源之教授と共にラオスは国土面積が約 24 万㎢「これまで除去された地域はそのと、日本の本州ほどの広さに人口0.99％に過ぎず、除去するには数

今年２月４日、ラオス政府の約 740 万人が住む。中国、ベト百年かかる」という。特にラオス代表団が来日した。不発弾処理

ナム、タイ、カンボジア、ミャン南部のセコン、サラワン、チャンに関する計画作りや調整を行う

マーの５カ国に接した「陸封国家」

パサックの３県の状況が深刻だ。

国家統制機構（NRA）副長官のであり、森林で覆われた国土をメ

ラオス南部はメコン川によってタマヴォン・ドゥアンシイ氏ら 7コン川が流れる。

最新のデュアルセンサー探知機

人だ。一行は仙台空港から入国し、翌５日に東北大学を訪問した。

ラオス最大の “ 負の遺産 ”形成された肥沃な大地に恵まれている。
「メコンのナイアガラ」と呼ばれる巨大な滝など観光名所が同大学では東北アジア研究セ古都ルアンパバーンなどの観光あり、カワイルカも生息する生物

ンターの佐藤源之教授が開発し資源もあるが、経済開発は遅れて多様性に富んだ地域だ。タイなどた最新鋭のデュアルセンサー探いる。そのラオスが抱える最大のから来る外国人観光客も多い。だ知機（ALIS）の導入レクチャー“負の遺産”が、不発弾である。

が、メコン河岸の畑に爆弾の残骸に参加した。ALIS はすでにカンドゥアンシイ氏らの説明によるが横たわっているのに気づき、驚ボジアなどで地雷や不発弾探知にと、1960 年代から 1975 年まで活用されているが、ラオスでは初続いた第２次インドシナ戦争でラ不発弾の存在は、住民の命や安導入となるため、基本構造や操作

オスは米軍の空襲によって全土に全な暮らし、農地の拡大、食料安方法などの説明を受けたものだ。

200 万トン以上の爆弾が投下さ全保障に対する大きな脅威で、イ

一 行 は 1 週 間 日 本 に 滞 在 し、れ、
「世界で最も激しい爆撃被害ンフラ開発の阻害要因でもある。

を受けた国の一つ」となった。

貧困を招く原因の一つでもあり、仙台のあと外務省や国際協力機構

く旅行者もいる。

（JICA）、ラオスでの不発弾除去

その結果、回収・処理されない不発弾汚染の深刻なコミュニティ活動に係る社会経済影響調査を監まま埋没し、残存している不発弾が最貧困地域となっている。山間修する立命館大学の柿中真教授をの数は全土に約 8,000 万個に及部や遠隔地など不発弾が潜む地域訪ねた。

ぶと推定される。とりわけクラス

では、爆発による生命の危険を冒一行の来日とプログラムをアレ

ター爆弾の小爆弾は、２億 7,000すおそれがあっても伝統的な生活ンジしたのはラオスの不発弾除去万発以上が飛散したとされるが、を送るために、住み続ける人々も案件の調達代理機関として従事す

正確な実態はつかめていない。

少なくない。

る JICS だ。

不発弾が残存する「汚染地域」

ここで、ラオスの不発弾問題のは 87,000 ㎢ 以 上 あ り、 国 土 総経緯と実情について見ておこう。

面積の３割以上を占める。だが、50 IDJ May 2024

不発弾処理に UXO Lao 設立
ラオスでは 2010 年 11 月、「クラスター弾に関する条約（オスロ条約）」の第 1 回締約国会議が首都ビエンチャンで開かれ、ラオスにおける不発弾の問題が国際社会で知られるようになった。

調達代理を務める
JICS
JICS はラオスで日本政府が進める不発弾除去支援

南に隣接するカンボジアで知において調達代理機関としられている地雷対策に比べ、ラて従事している。2013 年

オスの不発弾対策は十分に知ら度「 不 発 弾 除 去 の 加 速 化

れてこなかった。カンボジアで計 画 」 お よ び 2015 年 度は内戦終結後の 1992 年、国連主「不発弾除去の加速化計画

導でカンボジア地雷対策センター

フェーズ 2」にて灌木除去（CMAC）の前身である地雷除去機（７台）の調達と操作ト訓練所ができた。ラオスでは少しレーニング、除去活動用機遅れて不発弾対策が動き始めた。

材（車両、修理工作車など）

ラオス政府は 1996 年、「ラオスの調達、除去活動支援、除国家不発弾処理プログラム（UXO

去隊員用宿舎建設（８施設）

Lao）」を設立した。設立支援には、などを行っている。

NRA 副長官 ドゥアンシイ氏

UXO Lao 長官 アヌサック氏

UXO Lao に供与された灌木除去機段階からサポートしてくれてお国連開発計画（UNDP）のほか、また、2018 年度の「南部地域にり、各調達の円滑な実施に感謝し

国 連 児 童 基 金（UNICEF） も 加おける不発弾除去の加速化計画」ている。将来に向けて引き続き緊わった。不発弾が出産・育児、子では前述の灌木除去機用アタッチ

密に連携をお願いしたい」と語る。

供の通学にも影響する問題でもあメントの調達と操作トレーニング

その一方、今後の課題についてるためだ。の実施、除去活動用機材（車両、は厳しい展望を示す。
「ラオス政ドゥアンシイ氏は「わが国は不金属探知機、無線機、防護服など）

府が立てる不発弾除去の目標は発弾問題を国のあらゆる分野の発の調達、除去活動支援、社会経済

年１万 ha だが、現在年 6,000ha

展に関わる『分野横断的な問題』影響調査などを行った。

しか除去できていない。目標の達と考えている。そして『持続可能現在実施中の 2022 年度「南部な開発目標（SDGs）』の 18 番目

地域における不発弾除去の加速化の目標に不発弾対策を独自に位置を通じた開発計画」では前述のカンボジアとは、CMAC との付けている」と語る。

ALIS を含む除去活動用機材の調間で経験やノウハウを共有する技

UXO Lao は労働社会福祉省の達、除去隊員用宿舎の補修、除去術面の「南南協力」が進む。だが、管轄下、同国内で最大の除去活動

活動支援、社会経済影響調査など

ラオスの不発弾対策への資金援助実施機関として不発弾の調査、探の支援を行うことで不発弾除去のは日本、米国、ニュージーランド

査、除去、処理、啓発教育、被害加速化、貧困地域の開発阻害要因などの先進国が主なドナーだ。

者支援などを行っている。の削減を進め、地域開発や不発弾「日本の支援は UXO Lao の基被害者の減少に寄与することを目礎を確立するのに大きな貢献をし標としている。

た。不発弾問題に長期的な対処を2005 年には、ラオス政府間や各ドナーとの不発弾対策の全体計成には、資金と人員などの資源と技術が必要だ」と述べる。

画の立案や調整を担う NRA が設

ドゥアンシイ氏は、「JICS は透するため、技術や専門的知見のさ立された。現在、NRA は外務省

明性・公平性の確保といった日本らなる支援が必要なことを多くのの管轄下、窓口機関として日本な政府からの支援の基本を厳しく遵日本の人々に知ってほしい」。ドゥ

どからの支援を受け入れている。

守しながら、プロジェクトの準備アンシイ氏はこう力説した。
2024.5

国際開発ジャーナル 51