2019年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年11月11日

上場会社名

株式会社テノ．ホールディングス

コード番号7037

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役管理本部長

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東 福

https://www.teno.co.jp/（氏名）池内（氏名）吉野

2019年11月12日

比呂子
晴彦

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

092 (263) 3550－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無百万円未満切捨て

１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2019年12月期第３四半期
2018年12月期第３四半期（注）包括利益

百万円
7,480
6,848

2019年12月期第３四半期

営業利益％9.2－百万円
357
153

222百万円 （194.1％）（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する四半期純利益
％
百万円
％百万円
％
132.9
338
184.6
222
194.1－
118－
75－
2018年12月期第３四半期
75百万円 （－％）
経常利益

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2019年12月期第３四半期
48.81
47.46
2018年12月期第３四半期
22.73－（注）１．2017年12月期第３四半期において四半期連結財務諸表は作成していないため、2018年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2018年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
5,712
6,402

2019年12月期第３四半期
2018年12月期

自己資本比率百万円
1,755
1,435％
30.7
22.4（参考）自己資本
2019年12月期第３四半期
1,755百万円
2018年12月期
1,435百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

円 銭
2018年12月期
0.00
2019年12月期
2019年12月期（予想）8.00（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

合計円 銭
0.00
8.00

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
250
53.2

１株当たり当期純利益
円 銭
54.82

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
10,127
7.7
440
29.2
400
36.1
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有２．連結業績予想の修正については、本日（2019年11月11日）公表いたしました「2019年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年12月期３Ｑ

4,601,700株

2018年12月期

4,389,600株②

期末自己株式数

2019年12月期３Ｑ

183株

2018年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期３Ｑ

4,561,835株

2018年12月期３Ｑ

3,330,000株（注）当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

９（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、底堅く推移したものの、貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。また2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」が実施されたことにより、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も当社グループが行う事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズに応えるべく、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設を開設しております。また当社グループの事業拡大に対応するための運営体制強化に取り組
み、経営の効率性と収益向上に注力いたしました。
（公的保育事業）
認可保育所
東京都

合計１施設
合計１施設
１施設（葛飾区１施設）（受託保育事業）
企業内・病院内保育施設

合計３施設
合計２施設

福岡県
大阪府

１施設（宮若市１施設）
１施設（枚方市１施設）

学童保育施設
福岡県

合計１施設
１施設（新宮町１施設）

なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2019年３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において３施設あります。また委託期間満了等により、2019年９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において５施設あります。
上記を踏まえ、2019年９月末時点では認可保育所等51施設、受託保育所140施設、学童保育所33施設、その他30施設の計254施設を運営しております。なお、その他には、わいわい広場の運営施設数（25施設）を含めて記載しております。
また、2019年10月１日付で受託保育事業において７施設、その他において１施設の保育施設の運営を開始しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,480,136千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は357,999千円（同132.9％増）、経常利益は338,627千円（同184.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222,644千円（同194.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において新たに１施設開設いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,532,530千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は473,345千円（同41.8％増）となりました。

- 2 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,628,804千円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は121,465千円（同34.7％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は325,599千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は12,377千円（前年同期は32,826千円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、5,712,293千円となり、前連結会計年度末の6,402,455千円から690,162千円の減少となりました。
流動資産につきましては、2,590,378千円となり、前連結会計年度末の3,186,686千円から596,308千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が613,548千円減少、売掛金が75,689千円減少、流動資産のその他が92,885千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,121,915千円となり、前連結会計年度末の3,215,768千円から93,853千円減少となりました。これは、主に有形固定資産が198,229千円減少、無形固定資産が912千円増加、投資その他の資産が103,463千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,956,594千円となり、前連結会計年度末の4,967,044千円から1,010,450千円の減少となりました。
流動負債につきましては、1,986,737千円となり、前連結会計年度末の2,766,898千円から780,161千円の減少となりました。これは、主に短期借入金が316,780千円減少、未払金が259,412千円減少、未払法人税等が48,339千円増加、賞与引当金が101,286千円増加、流動負債のその他が347,273千円減少したためであります。
固定負債につきましては、1,969,857千円となり、前連結会計年度末の2,200,146千円から230,288千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が231,914千円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,755,699千円となり、前連結会計年度末の1,435,410千円から320,288千円の増加となりました。これは、主に新株の発行による資本金48,918千円増加及び資本剰余金48,918千円増加と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が222,644千円増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年12月期通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ2019年２月12日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2019年11月11日）公表いたしました「2019年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,035,662
900,898
251,579△1,454
3,186,686

1,422,113
825,209344,465△1,4102,590,378

1,785,880△422,491
1,363,388
6,691△1,784
4,907
204,397
264,684△210,417
54,266
1,626,959

1,829,654△515,143
1,314,510
6,691△2,788
3,903
80,914
266,794△237,393
29,401
1,428,729

39,78953,356
93,14534,67359,385
94,058785,126
361,698
17,561
331,277
422△422
1,495,663
3,215,768
6,402,455

818,394348,22177,955354,555753△753
1,599,127
3,121,915
5,712,293

22,557916,780
316,192
780,659
64,15538,650627,9022,766,898

21,756600,000
310,672
521,247
112,494
139,937
280,629
1,986,737

2,137,931
9,600
48,6893,925
2,200,146
4,967,044

1,906,017
12,14048,8682,831
1,969,857
3,956,594

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

399,520
477,020558,870－
1,435,410
1,435,410
6,402,455- 5 -当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

448,438
525,938
781,514△191
1,755,699
1,755,699
5,712,293

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

6,848,934
5,800,818
1,048,116
894,409
153,706

7,480,136
6,315,590
1,164,546
806,547
357,999

4,093
1,350
1,233
6,676

4,180
700
739
5,620

20,407
4,540
16,472
41,419118,963

14,9176,770
3,304
24,992
338,627

916,055
916,055

188,106
188,106

915,884
915,884
119,135
62,496△19,056
43,44075,69575,695

187,981
187,981338,752
176,503△60,394
116,108
222,644
222,644（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

75,69575,695

222,644
222,644

75,695

222,644

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み（引受価額1,766.4円、資本金組入額883.2円、払込金総額92,736千円）を受けました。また、新株予約権の行使に伴う新株式の発行並びに単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が48,918千円、資本準備金が48,918千円、自己株式が191千円増加しております。
以上により当第３四半期連結会計期間末において資本金が448,438千円、資本剰余金が525,938千円、自己株式が191千円となっております。

- 7 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

公的保育事業

受託保育事業計

外部顧客への売上高

4,223,886

2,326,793

6,550,680

298,254

6,848,934－

6,848,934

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－

14,778

14,778△14,778－

4,223,886

2,326,793

6,550,680

313,033

6,863,713△14,778

6,848,934

333,630

90,142423,772△32,826

390,946△237,239

153,706

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,239千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書計上額（注３）

公的保育事業

受託保育事業

計4,532,530

2,628,8047,161,334

318,8027,480,136－

7,480,136

－

－－

6,797

6,797

△6,797－

4,532,530

2,628,804

7,161,334

325,599

7,486,934△6,797

7,480,136

473,345

121,465594,810

12,377607,188△249,189

357,999

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,189千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2019年12月期 第３四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

22.73円

48.81円

75,695

222,644－－

75,695

222,644

3,330,000(2,989,341)

4,561,835(4,561,835)(340,659)(－)－

47.46円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

129,492－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（うち普通株式）（うちＡ種優先株式）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
２．2018年５月24日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。
３．2018年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
４．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 9 -