貸借対照表（平成２４年９月３０日現在）
資科

産
目の部
金

負額

科

債
目の部
金

千円

流

動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金商
品
繰延税金資産未 収 入 金預け
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 備 品土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
敷金
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計17,163,295
1,050,744
95,566
10,566,929
883,096
66,021
369,2114,109,248
24,659△2,1832,022,210
856,495347,958
2,510
2,631
25
5,092
467,757
30,519135
135
1,165,579
1,079,544
0
4,136
61,968322
20,718△1,10919,185,506

額
千円

流

動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等
未 払 費 用賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退職給 付引当金
リ ー ス 債 務
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債
合計
純 資 産
株

16,750,361
15,218,627
11,192
1,160,303
109,891
69,277
127,176
53,892
1,014,576
912,309
20,91910,995
12,506
57,845
17,764,938の 部

主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,473,425
1,200,000
698,412
698,412△424,987△424,987△424,987

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△52,857△52,857

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,420,567
19,185,506（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－1－

損

益
自至科

計

算書

平成２３年１０月 １日
平成２４年 ９月３０日

金目

内額

訳

合計千円

売
売

上千円

高
価

80,424,219
73,469,129

益

6,955,089

販売費及び一般管理費

6,613,471

上売

原

上営

総業

営

利業 外
受取
受取
不 動 産
そ営 業 外支払
不 動 産そ経特利益

341,618

収益
利
息
配
当金
賃 貸 収 入の他費 用
利息賃 貸 費 用の他

常利

24,021
19,665730
8,549

52,96771
1449224

益

394,361

別損
失固 定 資 産 除 売 却 損79

投 資 有 価 証 券 売 却 損1695

税 引 前 当 期 純 利 益

394,266

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

197,000△29,816

当227,082

期純利益（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－2－株主資本等変動計算書
自至

平成２３年１０月 １日
平成２４年 ９月３０日

株
主資本剰余金資

本金

資本準備金千円

平成２３年１０月１日残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成２４年９月３０日残高

1,200,000－
1,200,000

資
本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金千円

698,412－
698,412千円

1,246,342

227,082

227,082

227,082△424,987

227,082
1,473,425

純資産合計

千円

千円

平成２３年１０月１日残高△5,9351,240,407
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
227,082
株主資本以外の項目の△46,922△46,922
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△46,922
180,160
平成２４年９月３０日残高△52,857
1,420,567（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－3－千円△652,069

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計個 別注

記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
（１）子会社株式・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの・・・・・・ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
商品・・・・・・・・・・・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております）
３．固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産・・・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）投資不動産・・・・・・・・・ 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
４．引当金の計上基準は次のとおりであります。
（１）貸倒引当金・・・・・・・・・ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・・ 従業員の賞与金支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
５．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－4－

〔表示方法の変更に関する注記〕
前事業年度まで貸借対照表上、「未払費用」に含めて表示しておりました債務の確定している費用については、より適切な表示の観点から、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。なお、前事業年度において「未払費用」に含めて表示しておりました債務の確定した費用は 565,595 千円であります。

〔追加情報〕
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号 平成２１年１２月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２４号 平成２１年１２月４日）を適用しております。

〔貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権３．関係会社に対する短期金銭債務
４．担保に供している資産

228,843 千円
4,150,597 千円
742,001 千円
売掛金
30,000 千円
土地21,114 千円
建物
27,249 千円
投資有価証券
270,571 千円
差 入 保 証 金
12,665 千円
上記に対応する債務
仕 入 債 務2,664,597 千円
５．事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受 取 手 形
34,482 千円〔損益計算書注記〕
関係会社との取引高

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高〔株主資本等変動計算書注記〕
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
当期首株式数

244,899 千円
3,871,278 千円
474,714 千円
25,283 千円

期中増加(減少)株式数

株

普通株

式

2,146,668株－－5－

当期末株式数株

2,146,668

〔税効果会計注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流 動 の 部）
繰延税金資産賞 与 引 当 金
56,346 千円
未 払 事 業 税
9,674 千円
その他
14,738 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
80,760 千円
評 価 性 引 当 額△14,738 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
66,021 千円（固 定 の 部）
繰延税金資産関係会社株式評価損減損損
失
貸 倒 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
合併受入資産評価差額
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 小 計
繰延税金負債との相殺額
繰 延 税 金 資 産 合 計

3,559 千円
8,767 千円
197 千円
324,782 千円
3,914 千円
121,753 千円
462,975 千円△439,649 千円
23,325 千円△23,325 千円－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 小 計
繰延税金資産との相殺額
繰 延 税 金 負 債 合 計

35,450 千円
382 千円35,832 千円△23,325 千円
12,506 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等の損金不算入額
4.8％
受取配当等の益金不算入額△1.0％
住民税均等割
3.1％
税率変更による期末繰延資産・負債の減額修正△2.2％
評価性引当額等の増減
△2.8％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.4％

－6－

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成 23 年 12 月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成 24 年 10 月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の 40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成 24 年 10 月１日から平成 27 年９月 30 日までのものは 38.0％、
平成 27 年 10 月１日以降のものについては 35.6％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 100 千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 5,079 千円、その他有価証券評価差額金が7,639 千円それぞれ増加しております。
〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び器具備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び親会社である加藤産業株式会社へ寄託することとし、資金調達については加藤産業株式会社、若しくは銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に則ってリスク低減を図っております。また、預け金は上記（１）の資金運用方針に基づき、加藤産業株式会社に対して一時的に寄託している資金であります。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
敷金は、当社が入居している事務所、倉庫及び社宅の不動産賃貸契約にかかるものであり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署によって定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクは、経理部が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

－7－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成２４年９月３０日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金時価差額

1,050,744

1,050,744－

95,566

95,566－（３）売掛金

10,566,929

10,566,929－（４）未収入金

369,211369,211－（５）預け金4,109,248

4,109,248－

942,944

942,944

－

4,136

4,196

60

17,138,780

17,138,840

60

15,218,627

15,218,627－

32,11231,305△806

1,160,303

1,160,303－

16,411,044

16,410,237△806（２）受取手形（６）投資有価証券
その他有価証券（７）長期貸付金
資産

計（８）買掛金（９）リース債務(１年内返済予定を含む)（10）未払金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、（４）未収入金、（５）預け金
これらは、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（７）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（８）買掛金、（10）未払金
これらは、短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－8－

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
次の事項については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。
（単位：千円）区分
非 上 場 株 式
関 係 会 社 株 式
敷金

貸借対照表計上額
136,600
16,29061,968〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．当社は和歌山県新宮市その他の地域において遊休の土地及び建物等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

当事業年度末の時価

前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

115,906△ 94,334

21,571

23,612（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度の増減額は、利用区分の変更に伴う振替 △94,193 千円、減価償却費 △140 千円であります。
３．当事業年度末の時価は、路線価または固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
親会社及び法人主要株主等
会社等
議決権等の 関連当事者
種類の名称
被所有割合 との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の預入
預け金の利息3,379,281 預け金
23,719－4,108,000－

商品の仕入3,185,835 買掛金

644,526％

親会社

加藤産業㈱

61.25

その他の関係会社

日本水産㈱

33.74

千円

商品の販売及び仕入、建物、土地の賃借等、資金の預入、債務被保証商品の仕入〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １ 株 当 た り 純 資 産 額
２. １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

661 円 75 銭
105 円 78 銭

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－9－千円