09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第56期）(E02747)自至平成21年４月１日
平成22年３月31日

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2010/06/24 11:23:37

目

次

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【仕入及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・

12

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(1）【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(2）【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】(4）【ライツプランの内容】

15

・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(6）【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(7）【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(8）【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(9）【ストックオプション制度の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1）【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(2）【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(1）【コーポレート・ガバナンスの状況】(2）【監査報酬の内容等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

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2010/06/24 11:23:37

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35【事業の種類別セグメント情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57(1）【連結財務諸表】【所在地別セグメント情報】【海外売上高】【関連当事者情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【社債明細表】61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【借入金等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62(2）【その他】(1）【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80【有価証券明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

【株式】

【有形固定資産等明細表】【引当金明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81(2）【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88(3）【その他】

監査報告書

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2010/06/24 11:23:37【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月28日【事業年度】

第56期（自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成21年４月１日

藤井至

平成22年３月31日）

昌一

秋本

秋本

榮一

榮一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2010/06/24 11:23:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

51,795,497

54,444,356

57,903,069

52,712,961

45,635,940

経常利益

（千円）

1,156,677

1,635,633

1,575,695

830,959

150,900（千円）

499,188809,152

706,492

420,397△13,403

純資産額

（千円）

12,043,175

13,758,594

14,261,006

14,093,150

14,152,038

総資産額

（千円）

32,428,861

34,518,381

34,088,930

30,339,002

29,207,989

１株当たり純資産額（円）

1,216.34

1,285.29

1,331.81

1,356.84

1,362.28

１株当たり当期純利益
又は純損失(△)

（円）

48.11

81.89

71.52

42.88

△1.39

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.14

36.79

38.59

43.24

45.09

自己資本利益率

（％）

4.26

6.54

5.47

3.20

△0.10

株価収益率

（倍）

18.44

9.09

7.51

10.45

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△664,294

819,666

916,525△208,039

2,111,111（千円）△292,757△394,117

315,596△709,511△9,567（千円）

133,780

22,309△1,708,593△296,522△32,556（千円）

4,666,288

5,114,147

4,637,676

3,423,602

5,523,794

606

600

621

642

622

(73)

(92)

(115)

(113)

(124)

当期純利益又は純損失(△)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２
３

４

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第53期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
第56期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

- 1 -09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37(2）提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

40,449,389

42,676,005

45,835,616

42,538,135

36,889,218

経常利益

（千円）

726,763

1,185,895

1,239,958

734,919

155,204

当期純利益

（千円）

361,249754,944

503,455

388,669

63,975

資本金（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

9,665,213

10,248,238

10,503,184

10,611,903

10,644,620

総資産額

（千円）

23,497,448

25,136,918

27,006,774

24,799,475

23,529,249

１株当たり純資産額（円）

976.66

1,037.31

1,063.34

1,097.55

1,101.00

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

（円）

10.00
(5.00)

15.00(6.00)

14.00(6.00)

10.00(6.00)

7.00(4.00)

（円）

35.11

76.41

50.97

39.64

6.62

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.13

40.77

38.89

42.79

45.24

自己資本利益率

（％）

3.81

7.58

4.85

3.68

0.60

株価収益率

（倍）

25.26

9.74

10.54

11.30

75.83

配当性向

（％）

28.48

19.63

27.47

25.23

105.74

（人）

396
(58)

398
(82)

416
(101)

429
(103)

420
(110)

当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第53期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社
設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）

昭和32年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始

昭和42年７月

コンクリート打設業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

昭和44年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）

昭和49年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和54年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート打設業の専門会社として、藤和コンクリー
ト圧送株式会社を設立

昭和59年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和59年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

平成３年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

平成９年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子
会社）

平成10年７月

土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立

平成11年３月

子会社株式会社エフコムを清算

平成11年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

平成12年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立（現・連結子会社）

平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子
会社）

平成16年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

平成18年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

平成21年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）- 3 -09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機

電設資材

■電設資材
当社

器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、
セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メン

関東総合資材㈱
弘電商事㈱

テナンス

藤井通信㈱

■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産
部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）

産業システム会社（プラント設備）■機器制御
当社■設備システム当社

空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・■情報システム当社

消火・ガス設備工事・コンサルタント業務（ＥＳ
ＣＯ事業）■土木建設機械
コマツ栃木㈱上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メ
ンテナンス■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸

施工

■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメ

■建設資材
当社

ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築
資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事

■総合建築
当社

■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■コンクリート圧送■コンクリート圧送
藤和コンクリート
圧送㈱コンクリート圧送工事- 4 -

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2010/06/24 11:23:37

事業の系統図は次のとおりであります。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱イーエムシーは平成21年12月１日付で連結子会社大島光電㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、合併後の商号を同日付にて関東総合資材㈱に変更しております。

- 5 -09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

コマツ栃木㈱栃木県宇都宮市

100,000

産業システム

関東総合資材㈱群馬県前橋市50,000

電設資材

名称

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
60.0

100.0

役員の兼任

３名

資金の受入あり
役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり弘電商事㈱栃木県宇都宮市

49,500

電設資材

100.0

役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり当社の一部工事の発注

藤井通信㈱栃木県宇都宮市

30,000

電設資材

100.0

藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市

20,000施工

100.0

役員の兼任 ４名
資金の受入あり栃木県宇都宮市

30,000産業システム32.0

役員の兼任 １名
資金の受入あり

役員の兼任 ６名
資金の貸付あり（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱（注）１
２

主要な事業内容には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

電設資材

322

(64)

産業システム

185

(32)

施工

91

(15)

全社（共通）

24

(13)

622

(124)

合計
（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出２

向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３
４

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）420 （110）（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

15.7

6,263

39.8

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係はそれぞれ円満に推移しております。

- 7 -09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前期後半以降の世界的な景気後退による企業の急激な生産・在庫調整の影響から企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷、設備投資の抑制等厳しい経済環境が続きましたが、期後半に入り中国・アジア市場の回復から一部に持ち直しの動きも見られるようになってまいりました。このような状況の中で、当社グループといたしましては子会社の組織再編や拠点の統廃合及び役員報酬等のカットなど徹底した経費の圧縮を推し進めるとともに、少ない案件を確実に受注に結びつけるべく総力を挙げて努力してまいりました。
この結果、当期の連結売上高は456億35百万円（前年同期比13.4％減）、連結経常利益は1億50百万円（前年同期比81.8％減）となり、連結当期純損益については減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しがあり13百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益４億20百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（電設資材）
経済対策等の効果により、太陽光発電システムの受注量は大きく伸長いたしましたが、雇用や所得環境の悪化
から住宅着工戸数が激減したほか、企業の設備投資低迷の影響から主要顧客の仕事量が大幅に減少し、件名売上・市販売上ともに低調な推移となりました。こうした中で、子会社の組織再編や拠点の統合を行ったほか仕入
企画部を新設し仕入コストの低減を図るなどの取り組みを行いましたが、同業者間の価格競争は益々熾烈化し大変厳しい推移となりました。
これらの結果、売上高は243億99百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は期後半に入ってようやく企業の生産活動が回復傾向を示しておりますが、年初来からの企業の生産稼働率の低下と設備投資の抑制が響き売上高は前期に比べ大幅減となりました。設備システムは、前期からの豊富な受注残が完工に結びついたほか、電力会社関係への材料販売が多かったことから前期を大幅に上回る売上となりました。情報システムはスクールニューディールのＰＣ教室案件が競争激化により一部で失注するなど低調な推移となったほか、東京情報機材のＰＣ関連部材販売事業を廃止した影響もあって売上高は前期比大幅減となりました。土木建設機械のコマツ栃木㈱は需要の減少傾向が続いており、新車販売台数が大きく減少し売上高は前期比大幅減となりました。
これらの結果、売上高は132億２百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
（施工）
建設資材工事は、設備投資が冷え込む中、引き合い件数が大幅に減少するとともに、受注環境は価格面も含め競争激化から大変厳しい状況で推移し、売上高は前期を下回りました。総合建築については、首都圏における完
工高は伸長しましたが、その他の地域においては引き合い件数減少の影響から受注件数が減少し売上高は前期比大幅減となりました。コンクリート圧送工事については、非住宅着工件数の大幅な減少から土木関連工事の受注確保で稼働率を高める対策を講じましたが、売上高は前期比大幅減となりました。
これらの結果、売上高は80億33百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

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2010/06/24 11:23:37(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ21億円増加し、期末残高は55億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び棚卸資産の減少が仕入債務の減少を大きく上回ったこと
により、21億11百万円の収入（前年同期は２億８百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入があったものの、ＥＳＣＯ事業用資産
及び機械装置等の有形固定資産の取得や長期貸付による支出から、９百万円の支出（前年同期は７億９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いから32百万円の支出（前年同期は２億96百万円の支出）となりました。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

仕入高（千円）

前期比（％）

電設資材

20,341,841

85.2

産業システム9,964,613

84.7

施工

2,031,875

94.5

32,338,330

85.6

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前期比（％）

電設資材

24,399,928

87.6

産業システム13,202,308

87.4

施工

8,033,702

82.3

45,635,940

86.6

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、中国・アジア向け市場の回復から一部に持ち直しの動きも見られ、生産動向は回復傾向が鮮明になりつつありますが、設備投資の回復には至らず、公共工事の削減・縮小の傾向も継続が予想され、当社グループを取り巻く環境はまだまだ厳しい状況が続くと予想されます。こうした状況下、当社グループといたしましては、前期に引き続いて更なる経費削減を図りつつ、事業収益構造の再点検を推し進め、収益の出やすい体質への転換を図るとともに、ビジネスの方向性としては、「環境」「省エネ」「安全・安心」「リニューア
ル」関連ビジネスを強化してまいる所存であります。

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４【事業等のリスク】(1）特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手先

契約品目

パナソニック電工㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、販売代理店契約

制御機器、電気器具

藤井産業㈱（提出会社）
杉本電機産業㈱（注）コマツ栃木㈱（連結子会社）

契約の種類㈱小松製作所―――――

建設機械・車輌及び部品

契約期間
自平成21年４月１日
至平成22年３月31日（年次更新）

資本・業務提携契約

総販売店契約自平成22年６月２日
至平成27年６月１日
自平成19年７月１日
至平成22年６月30日（３年更新）（注）平成22年６月２日、杉本電機産業株式会社との間で収益性の向上を図るため、資本・業務提携契約を締結しました。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ70億77百万円（13.4％）減少し、456億35百万円となりました。
事業の種類別セグメントの売上高につきましては、「１．業績等の概要 (1）業績」に詳しく記載しております。
当連結会計年度の営業利益は営業損失となり、経常利益率は前連結会計年度に比べ1.3％低下した0.3％になりました。これは、売上高の減少による売上総利益の減少が主な要因であります。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ11億31百万円減少し、292億７百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ11億84百万円減少し、208億79百万円となりました。これは、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、83
億28百万円となりました。これは、連結子会社コマツ栃木㈱と非連結子会社栃木リース㈱との合併により機械装置が増加したことと期末株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ15億20百万円減少し、133億93百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ３億30百万円増加し、16億62百万円となりました。これは、連結子会社コマツ栃木㈱の長期未払金が増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度に比べ58百万円増加し、141億52百万円となりました。これは、期末株価の上昇に伴
うその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要]（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

株主資本比率（％）

37.1

36.8

38.6

43.2

45.1

時価ベースの株主資本
比率（％）

27.0

21.3

15.6

14.3

16.6

債務償還年数（年）

△5.8

4.9

2.7

△11.5

1.2

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

△27.8

23.8

21.9

△7.1

99.5

株主資本比率＝株主資本÷総資本
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は１億45百万円であり、その主なものは、ＥＳＣＯ事業用資産及び機械装置等の取得によるものであります。 なお、これに要した資金は、自己資金をもって充当しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成22年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

従業員
数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

32,405 (33,702.82) 258,900

17,337

13,759 322,401

188

105,855(4,105.09) 114,152

4,616

2,026 226,650

25

323,928(2,115.26)

18,318103

203 342,553

8

174,894(4,440.22)

58,39757

1,541 234,890

23

176,686(3,467.76)

24,075229

1,252 202,243

31

293,102(2,531.66)

31,90875733 325,820

18

146,012(1,479.00)

98,0298,080

2,788 254,911

23

81,298(1,664.00) 112,260

85

3,280 196,925

11

土地（面積㎡）

合計

事務所・倉庫
本社（電設資材）（栃木県宇都宮市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

小山支店（電設資材）（栃木県小山市）（産業システム）（施工）

足利支店（栃木県足利市）

事務所・倉庫（電設資材）
事務所・倉庫水戸支店（電設資材）（茨城県水戸市）（産業システム）
（施工）

つくば支店

事務所・倉庫（電設資材）（茨城県土浦市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫前橋支店（群馬県前橋市）（電設資材）（産業システム）
事務所・倉庫さいたま支店（電設資材）（埼玉県さいたま市見沼区）（産業システム）（施工）

太田支店（群馬県太田市）

事務所・倉庫（電設資材）（産業システム）

東京支店

事務所

（東京都千代田区）（産業システム）

東北支店

事務所

（宮城県仙台市）

（施工）

名古屋支店
（愛知県名古屋市）

事務所
（施工）

柏営業所

事務所・倉庫（千葉県柏市）（電設資材）

平出倉庫

事務所・倉庫（施工）（栃木県宇都宮市）

（注）１
２
３

－

<113.34>

－

－

128

128

8

－

<37.62>

－

－

335

335

5

－

<35.99>

－

－

－

－

1

134,972(1,451.49) 107,434

790

2,783 245,981

5281,616(4,672.94)405

76 321,890－

39,791（全社又は消去）

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
上記中< >外書は、連結会社以外からの賃借設備であります。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

- 13 -

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2010/06/24 11:23:37(2）国内子会社
平成22年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

コマツ栃木㈱関東総合資材㈱（注）

設備の内容（セグメント）

本社他

事務所・倉庫（栃木県宇都宮市他）（産業システム）

本社他

事務所・倉庫（群馬県前橋市他）（電設資材）

土地（面積㎡）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

455,216 (18,085.69) 241,008 205,386
722,649 (8,559.08) 204,746１

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 14 -

71

その他

合計

従業
員数
（人）

921 902,532

75

6,872 934,338

55

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2010/06/24 11:23:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成22年３月31日）（平成22年６月28日）

種類

普通株式

10,010,000

10,010,000

計

10,010,000

10,010,000（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

－

内容

単元株式数

100株

－

事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所
は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 15 -

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2010/06/24 11:23:37（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

800,000

9,100,000

716,000

1,883,650

1,148,000

2,065,090

910,000

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

平成３年10月３日（注）１
平成４年５月20日
（注）２
（注）１

有償一般募集入札による募集
発行数

500,000株

発行価格

1,790円

資本組入額

895円

払込金額総額1,165,000千円

入札によらない募集
発行数300,000株

発行価格

2,330円

資本組入額

895円

払込金額総額２

699,000千円

普通株式１株を1.1株に分割（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法人11

4－

10,025

－

10.02

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人以外

個人

87

－

－

607

709

－

27

15,966－－

74,063100,081

1,900

0.03

15.95

－

－

74.00

100.00－

自己株式341,890株は「個人その他」に3,418単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

- 16 -

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2010/06/24 11:23:37（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称藤井清

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
宇都宮市

2,455

24.52

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

743

7.42

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

439

4.39

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

341

3.41

花咲

恵子

宇都宮市

327

3.26

野中

幹男

鹿沼市

311

3.11

前橋市元総社町194番地

308

3.07

－

6,650

66.43

セツエ

㈱群馬銀行
計
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

341,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,666,300

単元未満株式

普通株式

1,900

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－（注）標準となる株式同上

96,663－

96,663「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

341,800－

341,800

3.40

341,800－

341,800

3.40（自己保有株式）藤井産業株式会社計

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３－- 17 -

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2010/06/24 11:23:37（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式587

309,764

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ －

）

保有自己株式数

341,890－

341,890－（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 18 -

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2010/06/24 11:23:37

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり７円の配当（中間配当４円、期末配当３円）を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成21年11月13日
取締役会決議
平成22年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

38,672

4

29,0043

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

980

901

795

640

530

最低（円）

490

615

497

365

502

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

563

530

570

570

530

530

最低（円）

500

490

495

500

490

502

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 19 -

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2010/06/24 11:23:37

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長

氏名

藤井

代表取締役

昌一

生年月日

略歴
昭和53年３月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役就任

昭和63年６月

当社常務取締役

昭和29年５月16日生

任期

機電関連事業部長就任
平成２年４月

当社常務取締役

所有
株式数
（千株）

（注）３

195

（注）３

24

（注）３

13

（注）３

18

事業本部副本部長、企画調整担当産業システム平成２年６月

当社代表取締役社長就任（現）昭和45年４月

当社入社

平成８年４月

当社機械部長平成12年４月

当社機電栃木ブロック長

平成13年６月

当社取締役

機電栃木ブロック長就任

平成14年４月

当社取締役

産業システム部門担当

平成14年６月

当社取締役

産業システム部門統括兼

情報システム部長兼東京支店長

部門統括兼機
専務取締役

器制御統括部長兼産業シス
テム企画管理外山

英嗣

昭和22年６月17日生

平成15年６月

当社常務取締役

産業システム部門統括兼情報システム部長兼産業システム
企画管理部長兼東京支店長就任

部長

平成16年４月

当社常務取締役 産業システム部門統括部長兼東京支店長

平成17年４月

当社常務取締役

産業システム部門統括
平成19年６月

当社専務取締役

産業システム部門統括兼機器制御統括部長兼産業システム
企画管理部長就任（現）
昭和48年４月

当社入社

平成13年４月

当社電設栃木ブロック小山支店電設営
業部長兼古河営業所長

平成15年４月

当社電設栃木第一営業部長

平成15年６月

当社取締役

電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当就任
平成17年１月

専務取締役

電設部門統括青木啓守

昭和27年10月28日生

当社取締役

電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業推進部長
平成20年４月

当社取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長
平成20年６月

当社常務取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長就任
平成21年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第一統括部長就任

常務取締役

管理部門統括齋藤英昭

昭和22年９月３日生

平成22年４月

当社専務取締役

電設部門統括（現）昭和48年６月

当社入社

平成８年４月

当社総務部長平成12年６月

当社取締役

総務部長就任

平成13年４月

当社取締役

管理部門担当平成14年４月

当社取締役

総務・経理部門担当

平成14年６月

当社取締役

管理部門統括

平成18年５月

当社取締役

管理部門統括兼総務部長

平成19年６月

当社常務取締役

管理部門統括兼総務部長就任
平成22年６月- 20 -

当社常務取締役

管理部門統括（現）09627578_有価証券報告書_20100624112249

役名

職名

氏名

2010/06/24 11:23:37

生年月日

略歴

任期

昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

当社経営企画部長

平成13年４月

当社社長室長兼経営企画部長兼情報技

所有
株式数
（千株）

術部長
社長室長兼経常務取締役

営企画部長兼システム管理部長

平成13年６月
秋本

榮一

当社取締役

社長室長兼経営企画部長

兼情報技術部長就任

昭和24年10月17日生
平成15年10月

当社取締役 社長室長兼経営企画部長
兼社内情報システム担当

平成19年６月

当社常務取締役

（注）３

24

（注）３

23

（注）３

17

（注）３

3

（注）３

0

（注）３

1

社長室長兼経営企画部長兼社内情報システム担当就任
平成20年４月

当社常務取締役

社長室長兼経営企画部長兼システム管理部長（現）

コマツ栃木株取締役

式会社代表取阿久津聰

昭和22年10月14日生

締役社長

昭和45年４月

当社入社

平成５年４月

当社東京支店部長

平成７年２月

当社建設資材部長

平成10年６月

当社取締役

建設資材部長就任

平成13年４月

当社取締役

建設資材部担当

平成14年４月

当社取締役

施工部門担当平成14年６月

当社取締役

施工部門統括

平成19年４月

当社取締役（現）

平成19年５月

コマツ栃木株式会社代表取締役社長就任（現）昭和47年４月

当社入社

平成２年８月

当社電設部長平成９年11月

当社小山支店長

平成13年６月

当社取締役

小山支店長就任

平成15年６月

当社取締役

電設茨城統括部長兼電設電設第二統括取締役部長兼水戸支石下喜男

茨城第一営業部長兼電設茨城第二営業部長兼水戸支店長

昭和23年12月11日生

店長

平成17年４月

当社取締役

電設茨城統括部長兼電設茨城第一営業部長兼水戸支店長
平成18年４月

当社取締役

電設茨城統括部長兼水戸支店長
平成20年４月

当社取締役

電設第二統括部長兼水戸支店長（現）

財務部長兼リ取締役

スクマネジメ川上裕

昭和51年11月

当社入社

平成12年４月

当社経理部長

昭和28年４月９日生 平成18年４月

当

ント担当

取締役

取締役

建設資材部長

建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長

当社財務部長兼リスクマネジメント担

森山

滝田

敏彦

敦

昭和27年４月21日生

平成18年６月

当社取締役 財務部長兼リスクマネジ
メント担当就任（現）昭和50年４月

当社入社

平成13年４月

当社建設資材部長

平成19年６月

当社執行役員建設資材部長

平成22年６月

当社取締役建設資材部長就任（現）昭和56年４月

当社入社

平成14年４月

当社建設部長平成19年６月

当社執行役員建設部長

昭和32年10月11日生 平成21年４月

当社執行役員建設部長兼名古屋支店長

平成21年12月

当社執行役員建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長平成22年６月

当社取締役建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長就任（現）- 21 -

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役名

職名

氏名

2010/06/24 11:23:37

生年月日

略歴

任期

昭和56年４月

当社入社

平成17年４月

当社電設第二統括部第二営業部長兼つ

所有
株式数
（千株）

くば支店長
電設首都圏統
括部長

取締役

関

勝利

昭和38年２月８日生

平成21年４月

当社執行役員電設第二統括部第二営業
部長兼つくば支店長

平成21年４月

当社執行役員電設首都圏統括部長兼電

（注）３

－

（注）４

5

（注）４

22

（注）４

－

（注）４

－

設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長
平成22年６月

当社取締役電設首都圏統括部長就任（現）

昭和44年２月

当社入社

昭和60年４月

栃木小松㈱（現コマツ栃木㈱）管理部長

平成９年11月
常勤監査役

千葉

修

昭和22年９月21日生 平成12年３月
平成17年５月

大島光電㈱取締役
同社常務取締役

管理部長就任

管理部長就任㈱イーエムシー常務取締役

管理部長

就任

監査役

小林

國男

昭和21年７月28日生

平成19年５月

当社社長付監査部長

平成19年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和42年９月

当社入社

平成10年４月

当社電材部長平成13年４月

当社電材部長兼特販部長

平成14年４月

当社電設栃木統括部第一営業部長

平成15年４月

当社電設栃木統括部第一営業部営業推
進部長

監査役

髙橋

晃

平成17年４月

当社社長付監査部長

平成17年６月

当社監査役就任（現）昭和42年４月

関東信越国税局入局

平成６年７月宇都宮税務署法人統括国税調査官

昭和22年10月30日生 平成７年６月

関東信越国税局を退官

平成７年９月髙橋税理士事務所開業（現）

平成９年６月当社監査役就任（現）

平成元年４月弁護士登録
第一東京弁護士会入会

監査役

竹澤

一郎

昭和36年11月27日生 平成７年４月
平成14年６月

竹澤一郎法律事務所開業（現）当社監査役就任（現）
計

（注）１
２
３
４

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
監査役髙橋晃、竹澤一郎は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 22 -

349

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2010/06/24 11:23:37

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
イ.組織形態監査役設置会社ロ.取締役の人数
11名
・現状の体制を採用している理由
当社の取締役会には、常勤監査役のほか、税理士の資格を有する社外監査役と弁護士の資格を有する社外監査役が出席し、専門的見地並びに別視点から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識し、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識か
ら社外取締役は選任しておりません。
②業務執行、内部監査及び監査役監査の状況
・意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（常務取締役以上のメンバーで構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。
・内部監査は社長直轄の監査室（１名）を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監査を定期的に実施しております。監査役は４名で、常勤監査役２名と非常勤監査役２名（社外監査役）で実施しております。取締役会には４名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
社外取締役は選任しておりません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役髙橋 晃は税理士の資格を有し、社外監査役竹澤一郎は弁護士の資格を有しており、両者ともに人的・資本的・取引関係はありません。なお、髙橋所に対して届出を行っております。

晃は大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引④株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。
・ＩＲに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの説明会
平成21年６月にアナリスト・機関投資家向けの説明会を実施しております。
ロ.ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会
資料等を随時更新しております。
ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置
常務取締役社長室長がＩＲ担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、平成20年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。

- 23 -

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2010/06/24 11:23:37⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.コンプライアンス体制の基礎として、企業理念、経営理念、行動基準を定めております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、社員一人ひとりが社会的良識をもって行動するとの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保を基本方針に「行動規範」を徹底してまいります。
ロ.監査室による内部監査と監査役監査を充実し、併せて内部通報制度による不祥事の早期発見に努めます。
ハ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で排除します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき事務局である総務部が適切に管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために「経営会議」で審議します。
ロ.目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行います。
ハ.業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施します。
ニ.「情報セキュリティポリシー」を策定し、管理責任の明確化、管理手法の文書化を講じております。また、機密情報の保護に関しましても、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置を講じてまいります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、毎月開催される「取締役会」において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行状況について報告を受けております。さらに「経営会議」を毎月開
催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議します。また、グループ経営に関わる重要事項に関しては、
各子会社取締役との「情報交換会」や「グループ会」を適時開催し、情報の伝達や意見交換を行います。
ロ.内部牽制機能については、「業務分掌・職務権限規程」においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確化し、適切な見直しを行い、業務の改善に努めます。
・会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社及び子会社各社は、グループ全体の企業価値及び経営効率の向上を図り、社会的責任を全うするために「関係会社管理規程」により、親会社、子会社間の指揮、命令、連携を密にし、企業集団としての業務の適正化を図ります。
ロ.当社及び子会社各社は、法令に定める「財務報告に係る内部統制」のシステム構築により、適切な運営を図ります。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は、「取締役会」には監査役全員、「経営会議」等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、通常の監査業務実施方法の他、業務実態を把握するなど積極的な業務監視を実施します。
ロ.監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な監査業務の遂行を図ります。
ハ.前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

- 24 -

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2010/06/24 11:23:37

会社の機関・内部統制の関係を表す図表⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人

継続監査年数（注）松本

保範

有限責任監査法人トーマツ

－

髙橋

正勝

有限責任監査法人トーマツ－

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士３名、その他５名を構成員としております。

⑦責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は48百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

- 25 -

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2010/06/24 11:23:37⑧役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

退職慰労金

取締役

145,440

132,705

12,7359監査役（社外監査役を除く）

12,943

12,031

912

2

社外役員

5,124

4,836

288

2

（注）１

取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

２

監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑨株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
63銘柄

506,167千円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

163,686

79,551

円滑な営業取引維持のため

50

50,000

円滑な金融取引維持のため㈱群馬銀行

72,50037,482

円滑な金融取引維持のため

東プレ㈱50,32437,391

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

29,44832,982

円滑な営業取引維持のため㈱栃木銀行

52,00021,268

円滑な金融取引維持のため

富士重工業㈱28,27013,683

円滑な営業取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱51,235

13,065円滑な営業取引維持のため

中野冷機㈱12,00012,360円滑な営業取引維持のため

元気寿司㈱10,00011,720

地域企業との関係強化のため

銘柄
古河電気工業㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
（優先株）

保有目的

⑩取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑪会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

- 26 -

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2010/06/24 11:23:37⑬取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 27 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

24

9

24

0

連結子会社

―

―

―

―

24

9

24

0

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務報告に係る内部統制システムの構築に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務調査の委託であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について
は、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,423,602
15,698,785
1,512,545
1,205,657
2,156
153,571
167,245△100,162

5,523,794
13,123,600
1,426,000
547,290
1,737
113,309
223,831△80,338

流動資産合計22,063,401

20,879,225

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2, ※44,233,020△2,486,912

建物及び構築物（純額）※2, ※4

1,746,108

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※4

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

615,581△500,935

1,629,458※4※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

1,036,986△740,130

114,646

296,856

444,157△365,707

408,284△354,847

78,449

土地

4,204,129△2,574,671

3,503,498

53,437※2

3,496,518

5,442,703

5,476,270

86,74980,84086,74980,8401,525,696
80,000487,206
827,051△173,806※1

1,609,649
20,497
481,408796,262△136,164

2,746,148

2,771,653

8,275,600

8,328,764

30,339,002

29,207,989

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2※2

流動負債合計

11,344,894
2,400,000
52,289313,450
16,900786,026

当連結会計年度(平成22年３月31日)※29,970,258
2,450,000
28,398
227,700
2,200
714,677

14,913,560

13,393,234

77,142
957,771
233,361
64,016214,143
1,063,456
256,329
128,786

1,332,291

1,662,716

負債合計

16,245,852

15,055,951

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,302,791△153,631

1,883,650
2,065,090
9,212,041△153,941

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計13,097,899

13,006,839

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

20,936

163,830

評価・換算差額等合計

20,936

163,830

少数株主持分

974,314981,368

純資産合計

14,093,150

14,152,038

負債純資産合計

30,339,002

29,207,989- 31 -

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2010/06/24 11:23:37②【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

売上総利益

52,712,961
45,710,378(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

7,002,582

販売費及び一般管理費※2

6,503,080

45,635,940
39,781,805
5,854,134※2

6,035,544

営業利益又は営業損失（△）

499,502△181,410

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

13,973
21,418
222,716
89,26914,997
78,13320,064
13,945
189,622
73,275
13,319106,173440,508

416,401

26,90923,41946,337
12,38622,092
18,49230,783
12,722109,052

84,090

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

830,959

150,900

特別利益
賞与引当金戻入額－

37,433

特別利益合計－37,433

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
早期割増退職金
抱合せ株式消滅差損
退職給付制度終了損

9,362

2,499
45,217
10,93817,422－

37,032

76,079

税金等調整前当期純利益

793,926

112,253

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

372,720
5,281

124,352
43,698

法人税等合計378,001

168,050

少数株主損失（△）△4,472△42,393

当期純利益又は当期純損失（△）

420,397△13,403※3※4

特別損失合計- 32 -

23,332
4,337
－
－

※3
※6
※5

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2010/06/24 11:23:37③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090－－

2,065,090

2,065,090

9,020,068

9,302,791△137,674
420,397△77,347△13,403282,723△90,750

9,302,791

9,212,041△55,843△153,631△97,788△309△97,788△309△153,631△153,941

12,912,964

13,097,899△137,674
420,397△97,788△77,347△13,403△309

184,934△91,060

13,097,899

13,006,839

242,106

20,936△221,169

142,893△221,169

142,893

20,936

163,830

1,105,935

974,314△131,621

7,054△131,621

7,054

974,314981,368

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高- 34 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

14,261,006

14,093,150△137,674△77,347△13,403△309

420,397△97,788△352,791

当期変動額合計(自至149,948△167,856

58,88814,093,150

14,152,038

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

793,926
220,110
23,332
4,337
32,670△87,070△18,600

112,253
287,468
2,499
45,217△69,186△88,850△14,700

80,419△4,154△35,392

105,790
7,878△34,009

26,909－△14,997

22,092
17,422△13,319

2,021,731
534,197△2,242,153△13,821△726,335△116,052

2,714,297
745,331△1,455,258△30,672△91,033
33,895

479,057

2,297,117

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

36,544△29,478△694,163

35,161△21,213△199,953

営業活動によるキャッシュ・フロー

△208,039

2,111,111△25,380－－－△649,486△12,239

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -

200,000△100,000
100,000△190,992

50△50,588△14,920

20,557△16,220△22,098

43,607△12,794

12,466△1,040△709,511△9,567

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△50,000△97,788△137,674△8,600△2,46050,000△309△77,347－△4,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

△296,522△32,556

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,214,073

2,068,986－

31,205

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

4,637,676

現金及び現金同等物の期末残高※1- 36 -

3,423,602

3,423,602※1

5,523,794

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
６社
主要な連結子会社名は「２．企業集団(1）連結子会社の数
５社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。

の状況」に記載してあるため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱イーエムシーは平成21年12月１日付で連結子会社大島光電㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、合併後の商号を同日付にて「関東総合資材㈱」に変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であった栃木リース㈱は平成21年５月１日付で連結子会社コマツ栃木㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した関連会社数項
栃木小松フォークリフト㈱１社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
栃木リース㈱(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱１社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であった栃木リース㈱は平成21年５月１日付で連結子会社コマツ栃木㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
３

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なに関する事項る子会社はありません。

- 37 -

同左

09627578_有価証券報告書_20100624112249

項目
４

（自
至

2010/06/24 11:23:37

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券
及び評価方法その他有価証券(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格

時価のあるもの
同左

等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産
減価償却の方法
主として定率法によっております。

(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につい

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりでては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物あります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２～17年
２～20年

（追加情報）
機械装置については、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数の見直しを行っております。これは、改正後の法定耐用年数を適用した方がより利用実態に適合しているものと判断したためであります。これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 38 -

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３～50年
２～17年
２～20年

また、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約期間に基づく定額法によっております。

09627578_有価証券報告書_20100624112249

項目

（自
至

2010/06/24 11:23:37

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(ロ）無形固定資産定額法によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ロ）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基 (イ）貸倒引当金
準(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見(ハ）役員賞与引当金
同左

込額に基づき計上しております。
(ニ）退職給付引当金(ニ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資同左

産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた(ホ）役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準―――――――――――(イ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(5）その他連結財務諸表作
消費税及び地方消費税の会計処理は、税成のための重要な事項 抜方式を採用しております。
消費税等の会計処理方法- 39 -

同左

09627578_有価証券報告書_20100624112249

項目
５

（自
至

2010/06/24 11:23:37

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

す。
６

のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の均等償却に関する事項
償却を行っております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現同左

囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 40 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。
―――――――――――（工事契約に関する会計基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は312,251千円増加し、営業損失は
19,188千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ19,188千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

―――――――――――（退職給付に係る会計基準）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号日）を適用しております。

平成20年７月31

これによる損益に与える影響はありません。

- 41 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,654,923千円、1,598,783千円、850千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上で「仕入割引」「売上割引」「その他の営業外損益」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下で「仕入割引の受取額」「売上割引の支払額」「その他営業外損益の受取額」と区分掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、また、小計より上下で区分掲記するほどの重要性が低いため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「税金等調整前当期純利益」に含まれる「仕入割引」「売上割引」「その他の営業外損益」「仕入割引の受取額」「売上割引の支払額」「その他営業外損益の受取額」はそれぞれ△222,716千円、23,419千円、△108,679千円、222,716千円、△23,419千円、108,679千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」（当連結会計年度△12,794千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

- 42 -―――――――――――

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）593,603千円※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）531,829千円※２

担保に供している資産※２

担保に供している資産

建物及び構築物

199,537千円

建物及び構築物

土地

966,651

土地

投資有価証券
合計
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金

３

6,132

244,002

合計

251,056

1,172,321
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金

485,045千円

短期借入金

300,000

合計

785,045

保証債務
非連結子会社リース契約保証
栃木リース㈱7,054千円

３440,000千円―――――――――――

149,331千円※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除 ※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
している圧縮記帳額は、26,385千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
9,041千円
建物及び構築物
19,407千円
機械装置及び運搬具

6,977千円- 43 -

機械装置及び運搬具

6,977千円

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

6,216千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費 ※２※２

用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,938,742千円※３

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）△5,077千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費
用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,856,940千円

賞与引当金繰入額

284,637

賞与引当金繰入額

208,162

減価償却費

157,196

減価償却費

164,780

退職給付費用

233,309

退職給付費用

265,976

役員退職慰労引当金繰入額

22,508

役員退職慰労引当金繰入額

24,724

役員賞与引当金繰入額

16,900

役員賞与引当金繰入額

2,200

貸倒引当金繰入額

76,649

貸倒引当金繰入額

3,744

減損損失

※３

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所

事業用 栃木県宇都宮市
事業用

栃木県今市市

事業用

栃木県芳賀町

合計

－

種類
建物及び
構築物等
建物及び
構築物等
建物及び
構築物

－

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失
（千円）

用途

場所

3,856

事業用

栃木県佐野市316

事業用

茨城県石岡市163

事業用

茨城県日立市

事業用

群馬県太田市4,337

当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産として事業用 群馬県伊勢崎市

グルーピングしております。事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額

事業用

埼玉県熊谷市

合計－まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

種類
建物及び
構築物等
建物及び
構築物等
建物及び
構築物
建物及び
構築物等
建物及び
構築物等
建物及び
工具器具備品

－

減損損失
（千円）
12,11813,056
131
9,140
8,693
2,077
45,217

当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。栃木県佐野市、茨城県石岡市、群馬県伊勢崎市の事業所は、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。茨城県日立市、群馬県太田市、埼玉県熊谷市の事業所は、移転及び閉鎖により今後使用予定のな
い資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、上記減損損失の金額には、解体費用
3,100千円が含まれております。

- 44 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249（自至2010/06/24 11:23:37

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価
値により測定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。使用価値については、将来のキャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※４

退職給付制度終了損は、連結子会社コマツ栃木㈱の退職給付制度の見直しに伴う企業年金基金の脱退による損失額であります。
―――――――――――

５

４

※５

―――――――――――

抱合せ株式消滅差損は、連結子会社コマツ栃木㈱が非連結子会社栃木リース㈱を吸収合併したことに伴い発生したものであります。

６―――――――――――※６

早期割増退職金は、連結子会社コマツ栃木㈱においての早期退職等による割増退職金であります。

- 45 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

2010/06/24 11:23:37

至平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

132

208

－

341

132

208

－

341

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得が204千株、単元未満株式の買取りによる取得が４千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

79,020普通株式

58,653

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

8

平成20年３月31日

平成20年６月27日

6

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

38,674

利益剰余金- 46 -

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成21年3月31日 平成21年６月29日

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

341

0

－

341

341

0

－

341

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得が０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

38,674

普通株式

38,672

基準日

効力発生日

4

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

29,004

利益剰余金- 47 -

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成22年3月31日 平成22年６月28日

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日）
現金及び預金勘定

3,423,602千円

現金及び現金同等物

3,423,602

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日）
現金及び預金勘定

5,523,794千円

現金及び現金同等物

5,523,794

２ 当連結会計年度に連結子会社コマツ栃木㈱と合併した非連結子会社栃木リース㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
169,262千円
固定資産
資産合計

409,784

流動負債

146,322

固定負債

200,885

負債合計- 48 -

240,522347,207

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

１

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

当額当額（千円） （千円） （千円）

（千円） （千円） （千円）

建物及び構築物

105,135

23,157

81,978

建物及び構築物

105,135

33,72971,406

機械装置及び運搬具

11,256

8,178

3,077

機械装置及び運搬具

195,158

129,932

65,22653,62531,42822,19753,09340,672

12,421

16,454

13,7282,726

16,45415,094

1,360

369,841
同左

219,427

150,413

工具、器具及び備品（無形固定資産）
その他

合計
186,471
76,492 109,978
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内23,517千円
１年超

工具、器具及び備品（無形固定資産）その他
合計②

86,461

合計

109,978
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
29,397千円
減価償却費相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年内70,514千円

１年超79,898

合計

150,413
同左③

29,397

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

62,142千円

減価償却費相当額

62,142④

減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内19,364千円
１年内35,253千円
１年超
３

１年超

96,063

107,902

合計
115,427
オペレーティング・リース取引（貸主側）
３
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,268千円

合計
143,156
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内12,300千円

１年超29,337

１年超

15,745

合計

31,605

合計

28,045- 49 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至2010/06/24 11:23:37

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について財務部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額①現金及び預金5,523,794千円②受取手形及び売掛金

13,123,600

貸倒引当金※1
受取手形及び売掛金（純額）

時

価5,523,794千円

差

額
－千円

△78,275
13,045,324

13,045,176△148

928,287928,287－④支払手形及び買掛金※2(9,970,258)(9,970,258)－⑤短期借入金※2(2,450,000)(2,450,000)－③投資有価証券※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、1年超の受取手形については、満期までの期間を無リスクの利子率で割引計算しております。なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 50 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額681,362千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１

年

以

内

１年超５年以内

現金及び預金5,523,794千円

受取手形及び売掛金

13,058,566

65,033

18,582,361

65,033

合計－千円（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。

（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価
（千円）

種類
（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

価を超えないもの394,780

145,236

国債・地方債等

100,165

100,364198

小計349,709495,144

145,434

242,612

184,593△58,018

国債・地方債等

100,477

100,322△155

小計

343,090284,915△58,174

692,799

780,060

87,260

（2）債券

（2）債券

合計

２

時価評価されていない主な有価証券（平成21年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
３

152,032

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年３月31日）
区分

１年以内（千円）

債券
国債・地方債等

差額（千円）

249,544（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原

連結貸借対照表
計上額（千円）

200,686- 51 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

当連結会計年度１

その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

差額
（千円）

809,527

347,400

462,127809,527

347,400

462,127

118,760

156,996△38,236

118,760

156,996△38,236928,287504,397423,890

149,532千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について2,499千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自日至 平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 52 -

平成21年４月１09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けており、連結
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けており、連結子会社の一部については確定拠出型の制度として、確定
子会社の一部については確定拠出型の制度として、確定拠出年金を設けております。
拠出年金を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
う場合があります。
なお、連結子会社コマツ栃木㈱は、平成20年４月１日
より適格退職年金制度から確定拠出年金法に基づく同年
金制度に移行し、平成20年８月31日をもって企業年金基金を脱退しております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成21年３月31日）
２ 退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日）① 退職給付債務△2,407,845千円① 退職給付債務△2,487,965千円
１

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）④

未認識数理計算上の差異⑤

未認識過去勤務債務⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）

387,694④

未認識数理計算上の差異

171,963

33,044⑤

未認識過去勤務債務

16,522⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）

1,029,335△1,378,509△957,771（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
連結子会社コマツ栃木㈱の適格退職年制度から確定
拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
180,247千円
年金資産の減少３△1,251,942△1,063,456（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

180,247

退職給付引当金の減少－

退職給付費用に関する事項① 勤務費用

178,992千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用41,852②

利息費用△29,445③

期待運用収益16,522④

過去勤務債務の費用処理額

16,52244,396
252,317⑤

数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額

69,026
280,958

8,254

⑥
⑦

9,362

⑧

早期割増退職金

②

利息費用

③

期待運用収益④

過去勤務債務の費用処理額⑤

数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用⑦ 確定拠出年金への掛金支払額⑧

４1,236,022

退職給付制度終了損

３

171,925千円
43,443△19,959

8,745
10,938269,934
計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

300,642計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

②

割引率

2.0％

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率

2.5％③

期待運用収益率2.0％④

過去勤務債務の額の処理年数

10年④

過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）- 53 -（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金

377,896千円

退職給付引当金

425,010千円

役員退職慰労引当金

93,384

役員退職慰労引当金

104,513

貸倒引当金53,469

貸倒引当金48,633

賞与引当金

126,493

賞与引当金

92,611

固定資産の未実現利益

45,772

固定資産の未実現利益

45,602

未払事業税

4,572

減損損失

104,008

減損損失

81,200子会社繰越欠損金

83,144

子会社繰越欠損金

23,696

その他

33,779その他

繰延税金資産小計

71,113

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

877,600△185,997

評価性引当額691,602（繰延税金負債）

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額
土地評価益△53,645△369

937,303△303,895
633,407

その他有価証券評価差額金△176,285

土地評価益△73,952

その他△2,595△73,952

繰延税金負債合計△252,833

繰延税金負債合計△127,967

繰延税金資産の純額

380,574繰延税金資産の純額

563,635

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産

繰延税金資産153,571

流動資産

繰延税金資産113,309

固定資産繰延税金資産487,206

固定資産繰延税金資産481,408

固定負債繰延税金負債

77,142

固定負債繰延税金負債

214,143２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され

3.8

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

19.4
△10.6

住民税均等割等

2.4

住民税均等割等

18.7

評価性引当額の増加

2.2

評価性引当額の増加

82.0

その他

△0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の

47.6

負担率

- 54 -

149.7

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
栃木リース㈱（当社の非連結子会社）
事業の内容
建設機械のレンタル事業を行っております。
（2）企業結合の法的形式
コマツ栃木㈱（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、栃木リース㈱（当社の非連結子会社）を吸収合併
消滅会社とする吸収合併（3）結合後企業の名称
コマツ栃木㈱（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
栃木リース㈱はコマツ栃木㈱の子会社として、レンタル事業を行っておりましたが、経営の効率化を図ることを目的として、平成21年５月１日付をもって、コマツ栃木㈱に吸収合併しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
月28日）を適用しております。

- 55 -

平成20年11

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

27,846,061

15,100,763

9,766,136

52,712,961－

52,712,961(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

26,94244,143

189,682

260,768(260,768)－

27,873,004

15,144,907

9,955,818

52,973,729(260,768) 52,712,961

営業費用

27,703,257

14,970,989

9,835,878

52,510,125(296,666) 52,213,459

営業利益

169,746

173,917

119,940

463,604

35,897499,50213,465,750

9,843,560

4,060,214

27,369,524

2,969,478

30,339,002

104,073

49,12242,969196,165

23,945

220,110

－

4,337

－

4,337

－

4,337

299,012329,587

70,399699,000

4,109

703,110Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

24,399,928

13,202,308

8,033,702

45,635,940－

45,635,940(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,39539,324

5,215

57,935(57,935)－

24,413,324

13,241,633

8,038,917

45,693,875(57,935) 45,635,940

24,638,842

13,271,499

8,003,623

45,913,967(96,616) 45,817,350△225,519△29,866

35,294△220,091

38,680△181,410

12,357,948

9,163,502

2,526,119

24,047,571

5,160,418

29,207,989

減価償却費

102,226

132,384

34,913

269,524

17,943

287,468

減損損失

45,217－－45,217－45,217

資本的支出

26,00846,60333,073

105,684

39,703

145,387

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益
又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産- 56 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249（注）１

2010/06/24 11:23:37

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

２

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工
事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート
圧送工事

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度

３

5,979,745千円

当連結会計年度

7,589,148千円

会計処理の方法の変更
当連結会計年度（工事契約に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、産業システム事業の売上高は51,046千円、施工事業の売上高は261,206千円それぞれ増加し、産業システム事業の営業損失は7,726千円減少し、施工事業の営業利益は11,462千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 57 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

2010/06/24 11:23:37

平成21年３月31日）

１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

11,317

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している

（被所有）
直接

保険代理

9.0

出向者に対する
受取人件費

－

会社等

（注）１

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

0.2

債務被保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

801,741

―

－

当社取締役
役員

阿久津聰

―

―

コマツ栃木
株式会社

㈱小松製作所に対する仕入債務に係る債務被保証

代表取締役
社長

（注）

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件等の決定方針等㈱小松製作所に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 58 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2010/06/24 11:23:37

平成22年３月31日）

１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

保険代理

出向者に対する受取人件費

10,340

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決

藤和興業
株式会社

権の過半
数を所有

栃木県
宇都宮市

（被所有）
直接

9.0

－

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

0.2

債務被保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

486,475

―

－

当社取締役
コマツ栃木
役員

阿久津聰

―

―

株式会社

㈱小松製作所に対（注）する仕入債務に係る債務被保証代表取締役
社長

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件等の決定方針等㈱小松製作所に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 59 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,356円84銭

１株当たり当期純利益

42円88銭１株当たり純資産額（注）1,362円28銭

１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

1円39銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益又は純損失（△）（千円）

又は純損失（△）（千円）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

420,397△13,403－－420,397△13,403

9,804

9,668

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（自至普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、収益性の向上を図るため、平成22年６月２日開催の取締役会において、杉本電機産業株式会社との資本業務提携を決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。
１. 契約の相手会社の概要（1）商号

杉本電機産業株式会社（2）本社所在地

神奈川県川崎市川崎区渡田向町6-5（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

電設資材の販売（5）資本金の額

９億19百万円（6）設立年月日

昭和30年10月１日

小林則道

２．契約の内容（1）業務提携の内容①業界動向に関する情報交換②販売戦略のノウハウ等の共同活用と共同開発③販売管理システム等、コンピュータシステムの相互活用の検討④その他、今後の協議により合意する事項（2）資本提携の内容
当社及び杉本電機産業株式会社は下記内容にて双方の株式を取得する。
①当社
・取得株式数・取得方法
・取得日②杉本電機産業・取得株式数・取得方法
・取得日

杉本電機産業の既存株主から120,000株（発行済株式数の3.0%）
株式譲渡
平成22年６月21日
当社の既存株主から300,000株（発行済株式数の3.1%（自己株式を除く））
立会外取引
平成22年６月３日- 60 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,400,000

2,450,000

0.7－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

200,000

200,000

0.6－

2,600,000

2,650,000

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計（注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日

第２四半期
自平成21年７月１日

第３四半期
自平成21年10月１日

第４四半期
自平成22年１月１日

至平成21年６月30日

至平成21年９月30日

至平成21年12月31日

至平成22年３月31日

売上高（千円）

9,621,070

12,051,267

10,645,026

13,318,575

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）△116,405

93,750△92,553

227,462

四半期純利益金額（千円）△121,816

54,518△90,233

144,128△12.60

5.64

△9.33

14.91

１株当たり四半期純利益金額（円）- 61 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,279,772
4,706,665
8,775,976－
1,092,401
1,156,144933
42
21,695
122,324
1,270,000
86,504△61,200※3

流動資産合計

4,372,875
3,332,703
7,606,872
1,289
1,093,060
486,802
1,007
－

※3

19,451,261

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※42,641,988△1,596,391

15,612
88,287
1,052,000
158,655△51,000
18,158,166※4

2,646,904△1,654,943

建物（純額）

1,045,596

991,961

構築物
減価償却累計額

382,553△273,460

378,356△287,738

構築物（純額）109,092

機械及び装置
減価償却累計額※4

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

90,617

127,216△90,754※4

36,46232,851

62,352△51,438

62,032△54,905

10,914

7,127

378,649△316,578

354,613△311,084

62,070

土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 62 -

127,216△94,365

2,123,583

43,529※12,116,603

3,387,720

3,282,692

54,346
16,76544,561
22,11071,112

66,671

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

419,865
459,425
5,342
10,00024,732
125,759
21,629393,121490,677
91,768△152,939

506,167
464,325
5,342
20,49730,227
79,33817,592406,402496,031
106,399△110,607

1,889,381

2,021,718

5,348,214

5,371,082

24,799,475

23,529,249※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※1
※1

※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 63 -

当事業年度(平成22年３月31日)

1,255,061
8,594,169
1,300,000
144,81775,71828,363
248,136
1,328,488
4,182
242,000
9,800
306

※1

※3

1,061,555
7,716,056
1,250,000
93,86363,43022,559181,591
1,227,334
3,672
174,000－
28

13,231,042

11,794,091

758,192
158,368
39,969870,542
172,30347,692

956,529

1,090,537

14,187,572

12,884,628

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

174,663

174,6635,800,000
866,660

6,100,000
553,288

利益剰余金合計

6,841,324

6,827,952

自己株式△153,631△153,941

株主資本合計10,636,432

10,622,750

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△24,529

21,870

評価・換算差額等合計△24,529

21,870

純資産合計

10,611,903

10,644,620

負債純資産合計

24,799,475

23,529,249- 64 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
商品売上高
完成工事高

29,789,719
12,748,416

25,283,795
11,605,423

売上高合計

42,538,135

36,889,218

1,236,419
25,654,412

1,092,401
22,232,145

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

26,890,831

他勘定振替高商品期末たな卸高※2※1

商品売上原価73,869
1,092,401

23,324,546
52,487
1,093,060※2※1

25,724,560

22,178,999

完成工事原価11,437,222

10,303,361

売上原価合計37,161,783

32,482,360

売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費

4,065,158
1,311,193
5,376,351
4,944,523

3,104,796
1,302,061
4,406,858
4,538,708※3

営業利益又は営業損失（△）※3△131,850

431,828

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

※4
※4

※4
※4

営業外収益合計

19,91062,347
153,213
74,16481,003

※4
※4

※4
※4

390,639

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

※4
※4

営業外費用合計
経常利益

21,476
21,13033,855
11,086

26,42329,518
129,72165,392
102,508
353,565※4※4

18,43017,35324,083
6,642

87,54866,510734,919

155,204

特別利益
賞与引当金戻入額－

30,244

特別利益合計－30,244

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失

23,332－※5

2,499
25,306

特別損失合計23,33227,806

税引前当期純利益

711,587

157,641

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

304,005
18,911

104,363△10,696

法人税等合計322,917

93,666

当期純利益

388,669

63,975- 65 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,696,233

32.3

3,630,065

35.2

外注費

6,981,414

61.0

5,993,622

58.2

経費

759,575

6.7

679,673

6.6（うち人件費）(236,779)(2.1)(226,450)(2.2)

完成工事原価11,437,222

100.0

10,303,361

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

- 66 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,065,090

2,065,090

－

－

当期末残高

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

174,663

174,663

－

－

当期末残高

174,663

174,6635,300,000

5,800,000

500,000

300,000

500,000

300,000

5,800,000

6,100,000

1,115,665

866,660△500,000△137,674
388,669△300,000△77,347
63,975△249,004△313,372

866,660

553,288△55,843△153,631△97,788△309△97,788△309△153,631△153,941

10,483,224

10,636,432△137,674△77,347

388,669△97,788

63,975△309

153,207△13,681

10,636,432

10,622,750

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 67 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

19,960△24,529△44,489

46,399△44,489

46,399△24,529

21,87010,503,184

10,611,903△137,674△77,347

388,669△97,788△44,489

63,975△309

108,718

32,717

10,611,903

10,644,620

46,399

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目
１

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券

時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時時価のあるもの同左

価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及 通常の販売目的で保有するたな卸資産同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産(1）商品、原材料(1）商品、原材料同左移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(1）有形固定資産
び評価方法

３

法

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。

建物
構築物

３～47年
７～50年

建物
構築物

３～47年
７～50年

工具、器具及び備品

２～20年

工具、器具及び備品
２～20年
また、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約期間に基づく定額法によっております。

- 69 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

項目

（自
至

2010/06/24 11:23:37

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（追加情報）
機械装置については、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数の見直しを行っております。これは、改正後の法定耐用年数を適用した方がより利用実態に適合しているものと判断したためであります。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左(1）貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期(4）退職給付引当金
同左末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債
務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 70 -(5）役員退職慰労引当金
同左

09627578_有価証券報告書_20100624112249

項目５

収益及び費用の計上基準（自至2010/06/24 11:23:37

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――――――――

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基
準①当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 71 -

同左

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。
―――――――――――（工事契約に関する会計基準）
当事業年度より請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当
事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は312,251千円増加し、営業損失は
19,188千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ19,188千円増加しております。

―――――――――――（退職給付に係る会計基準）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）（企業会計基準第19号
を適用しております。

平成20年７月31日）

これによる損益に与える影響はありません。

- 72 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１

担保に供している資産
土地
投資有価証券
合計
上記担保に対応する債務
支払手形

２

当事業年度
（平成22年３月31日）※１
11,405千円

11,405千円

上記担保に対応する債務
支払手形

40,000千円

6,132
17,53742,066千円

買掛金

4,065

合計

46,132

保証債務
関係会社銀行借入保証

２

保証債務
関係会社仕入先取引保証

大島光電㈱250,000千円

関東総合資材㈱129,947千円

弘電商事㈱250,000

弘電商事㈱102,552

合計

232,500

関係会社仕入先取引保証※３

担保に供している資産
土地

大島光電㈱

67,752㈱イーエムシー

140,739

弘電商事㈱91,296

合計

799,788

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金
預り金

※３
1,270,000千円
1,310,000千円

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金
預り金

1,050,000千円
1,210,000千円※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除 ※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
している圧縮記帳額は、26,385千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
建物
9,041千円
建物
19,407千円
機械及び装置6,977千円- 73 -

機械及び装置6,977千円

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ上原価に含まれております。
ております。
△4,127千円
5,100千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※１

有形固定資産8,104千円

有形固定資産1,064千円

販売費及び一般管理費

65,765

販売費及び一般管理費

51,423※３

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割 ※３ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
64％
販売費に属する費用
64％
一般管理費に属する費用

一般管理費に属する費用

36％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
169,293千円
役員報酬

※４

５

従業員給与手当
賞与引当金繰入額36％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
148,226千円
役員報酬171,543

149,572

2,277,962

従業員給与手当2,208,091

220,877

賞与引当金繰入額

159,282

役員退職慰労引当金繰入額

15,033

役員退職慰労引当金繰入額

13,935

退職給付費用186,610

退職給付費用221,989

法定福利費

331,507

法定福利費

305,935

福利厚生費

63,927

福利厚生費

53,218

賃借料

212,977

賃借料

217,110

減価償却費

121,785

減価償却費

118,972

貸倒引当金繰入額

15,327

役員賞与引当金繰入額

9,800

貸倒引当金繰入額

98,753

関係会社に対する事項※４

関係会社に対する事項

営業外収益51,316千円

営業外収益

51,714千円

営業外費用

12,265

営業外費用

9,512

―――――――――――※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

事業用

栃木県佐野市

事業用

茨城県石岡市

事業用

茨城県日立市

合計

－

種類

減損損失
（千円）

建物及び
構築物等
建物及び
構築物等
建物及び
構築物

13,056－25,306

12,118131

当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピ
ングしております。栃木県佐野市、茨城県石岡市の事
業所は、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。茨城県日立市の事- 74 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249（自至2010/06/24 11:23:37

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

業所は、移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価
値により測定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。使用価値については、将来のキャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

- 75 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日

至2010/06/24 11:23:37

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

132

208

－

341

132

208

－

341

普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得が204千株、単元未満株式の買取りによる取得が４千株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

341

0

－

341

341

0

－

341

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得が０千株であります。

- 76 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（リース取引関係）
（自
至
１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

当額（千円） （千円） （千円）

当額（千円） （千円） （千円）

建物

81,978

建物

105,135

33,72971,40625,413

10,398

工具、器具及び備品

35,811

31,626

4,184

16,454

13,728

2,726

ソフトウェア

16,45415,094

1,360

157,401

62,298

95,102

合

157,401

80,44976,951

105,135

工具、器具及び備品

35,811

ソフトウェア合

計23,157計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

同左②

未経過リース料期末残高相当額

１年内18,151千円

１年内

15,477千円

１年超76,951

１年超

61,473

合計

合計

95,102
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

76,951
同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

23,583千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

18,151千円

減価償却費相当額

23,583

減価償却費相当額

18,151④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料③

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

２
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内11,685千円に係る未経過リース料
１年内13,049千円

１年超

70,176

１年超66,257

81,862

合計

79,307

合計
３

同左

オペレーティング・リース取引（貸主側）
３
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,268千円に係る未経過リース料
１年内12,300千円

１年超29,337

１年超

15,74531,605

合計

28,045

合計- 77 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 464,325千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金

306,309千円

退職給付引当金

351,699千円

賞与引当金

97,768

賞与引当金70,296

役員退職慰労引当金

63,980

役員退職慰労引当金

69,610

貸倒引当金

40,580

貸倒引当金35,991

未払事業税

5,525

減損損失

91,424

減損損失

81,200その他

28,367

その他有価証券評価差額金

16,627

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計
評価性引当額

39,410

繰延税金資産合計

651,403△135,957

647,389△137,109
510,279（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

515,445

その他△14,824△764

繰延税金負債合計△15,589繰延税金資産の純額

494,690２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％

法定実効税率

（調整）

40.4％

（調整）

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

3.7

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

13.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.6

住民税均等割等

2.3

住民税均等割等

11.3

評価性引当額の増加

1.4

評価性引当額の増加

0.7

その他

0.9

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

45.4

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

59.4

- 78 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

1,097円55銭

1,101円00銭

39円64銭6円62銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が同左ないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

388,669

63,975

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

388,669

63,975

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,804

9,668

（重要な後発事象）
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、収益性の向上を図るため、平成22年６月２日開催の取締役会において、杉本電機産業株式会社との資本業務提携を決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。
１. 契約の相手会社の概要（1）商号

杉本電機産業株式会社（2）本社所在地

神奈川県川崎市川崎区渡田向町6-5（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

電設資材の販売（5）資本金の額

９億19百万円（6）設立年月日

昭和30年10月１日

小林則道

２．契約の内容（1）業務提携の内容①業界動向に関する情報交換②販売戦略のノウハウ等の共同活用と共同開発③販売管理システム等、コンピュータシステムの相互活用の検討④その他、今後の協議により合意する事項（2）資本提携の内容
当社及び杉本電機産業株式会社は下記内容にて双方の株式を取得する。
①当社
・取得株式数・取得方法
・取得日②杉本電機産業

杉本電機産業の既存株主から120,000株（発行済株式数の3.0%）
株式譲渡
平成22年６月21日

・取得株式数・取得方法

当社の既存株主から300,000株（発行済株式数の3.1%（自己株式を除く））
立会外取引

・取得日

平成22年６月３日- 79 -

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2010/06/24 11:23:37④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）（投資有価証券）
その他有価証券
古河電気工業㈱163,686

79,55150

50,000㈱群馬銀行

72,50037,482

東プレ㈱50,32437,391㈱ＪＳＰ

29,44832,982500

25,00052,00021,268400

20,000㈱マテハンソフト

11,40015,432

富士重工業㈱28,27013,683

その他（53銘柄）

367,139

173,376

その他有価証券計

775,720

506,167

775,720

506,167㈱みずほフィナンシャルグループ優先株㈱エフエム栃木㈱栃木銀行㈱とちぎテレビ計- 80 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累
計額又は償
却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

35,11830,2022,646,904

1,654,943

68,236

991,961

1,399(21,057)
5,597

378,356

287,738

17,45590,617

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

2,641,988

有形固定資産建物

382,553

構築物(2,419)

機械及び装置127,216－－

127,216

94,365

6,796

32,851

62,352

2,850

3,170
(334)

62,032

54,905

6,302

7,127

378,649

10,11834,153(1,495)354,613311,084

17,84943,5292,123,583

－

6,979

2,116,603－－

2,116,603－

47,83347,833－－－－

5,716,344

97,320127,936(25,306)

5,685,728

2,403,036

116,640

3,282,692

ソフトウエア－－－

215,498

170,937

20,42544,561

その他

－

－

－

26,2804,170

235

22,110－－－241,779

175,107

20,661

66,67139,805217

671

39,35021,758

3,582

17,592

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

（注）１
２

有形固定資産の「当期減少額」の（）内書は、減損損失の計上額であります。

無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

214,139

87,52571,25268,805

161,607

賞与引当金

242,000

174,000

211,755

30,244

174,000

9,800

－

9,800

－

－

158,368

13,935－－

172,303

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金（注）１
２

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額61,200千円、回収による取崩額7,605千円であります。
賞与引当金の当期減少額の「その他」は、賞与引当金戻入額であります。

- 81 -

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2010/06/24 11:23:37（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

135,292

預金の種類
当座預金

4,176,047

普通預金

58,845

別段預金

2,689

②

小計

4,237,582

計4,372,875

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

電気興業㈱124,727

浅海電気㈱104,800㈱アイライティングシステム

80,710

ギガフォトン㈱74,615㈱タカノ

64,837

その他

2,883,013
計3,332,703

期日別内訳
期日金額（千円）

平成22年
４月
815,773

５月

６月

７月

８月

788,037

706,949

713,777

206,233- 82 -

９月以降
101,933

計3,332,703

09627578_有価証券報告書_20100624112249③

2010/06/24 11:23:37

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱関電工

274,373

みずほ信託銀行㈱（注）246,810㈱日新製菓

157,601㈱川崎製作所

151,645

北越パッケージ㈱119,911

その他

6,656,529
計（注）

7,606,872

債務引受型一括決済取引によるものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
（千円）

(A)

8,775,976
（注）

④

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

38,733,679

39,902,783

次期繰越高
（千円）

(D)

7,606,872

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

84.0

77

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記「当期発生額」には消費税等が含まれておりま
す。
棚卸資産
商品
区分

金額（千円）

電気機械器具354,807

電設資材

734,778

情報機器

3,474
計

1,093,060

原材料
区分

金額（千円）

建築資材工事用

1,007
計

1,007

- 83 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

未成工事支出金
区分

金額（千円）

建築資材工事

287,747

総合建築工事12,424

設備工事

98,121

その他工事

88,509計⑤486,802

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

シャープアメニティシステム㈱196,624

ＪＦＥ電制㈱77,700阪和興業㈱49,535

コマツ産機㈱38,129

明電産業㈱37,065

その他

662,500
計

1,061,555

期日別内訳
期日

平成22年
４月

金額（千円）⑥

266,133

５月

６月

７月

８月

231,240

323,548

174,701

65,931

９月以降－

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行（注）3,638,773

富士電機システムズ㈱375,867

パナソニック電工㈱335,556

メタウォーター㈱214,461

東芝ライテック㈱120,997

その他

3,030,399
計（注）

7,716,056

債務引受型一括決済取引によるものであります。

- 84 -

計
1,061,555

09627578_有価証券報告書_20100624112249⑦

2010/06/24 11:23:37

短期借入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行

500,000㈱群馬銀行

300,000㈱常陽銀行

200,000㈱みずほ銀行

100,000㈱東邦銀行

50,000㈱栃木銀行

50,000㈱三井住友銀行

50,000計⑧

1,250,000

預り金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

コマツ栃木㈱900,000

栃木小松フォークリフト㈱200,000

藤和コンクリート圧送㈱110,000

その他

17,334
計

1,227,334（３）【その他】
該当事項はありません。

- 85 -

09627578_有価証券報告書_20100624112249

2010/06/24 11:23:37

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特定口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特定口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載

株主に対する特典（注）

該当事項なし当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 86 -

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2010/06/24 11:23:37

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類
並びに確認書

（事業年度（第55期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2） 内部統制報告書及び確認書

平成21年６月29日
関東財務局長に提出
平成21年６月29日
関東財務局長に提出(3） 四半期報告書及び確認書（第56期第１四半期（第56期第２四半期（第56期第３四半期- 87 -

自平成21年４月１日

平成21年８月12日

至

平成21年６月30日）

関東財務局長に提出

自平成21年７月１日

平成21年11月13日

至

平成21年９月30日）

関東財務局長に提出

自平成21年10月１日

平成22年２月12日

至

平成21年12月31日）

関東財務局長に提出

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2010/06/24 11:23:37

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 88 -

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2010/06/24 11:23:37

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、藤井産業株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/06/24 11:23:37

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２５日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、藤井産業株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/06/24 11:23:37

独立監査人の監査報告書

平成２１年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/06/24 11:23:37

独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２５日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/06/24 11:23:37

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