令和５年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募について（公募要領）
2023 年 5 月
一般社団法人低炭素投資促進機構

一般社団法人低炭素投資促進機構（以下、「機構」という）は、経済産業省から委託を受け、令和５年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募を実施します。本事業の概要、応募方法、その他留意していただきたい点は、本要領に記載するとおりですので、応募される方は、本要領を熟読ください。
なお、本要領を熟読せずに応募された結果生じる、応募書類の不受理、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

1１．補助金の目的
2020 年 10 月 26 日に菅首相が「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、政府は大胆な投資やイノベーションを起こす民間企業の前向きな努力を全力で応援すべく、あらゆる政策手段を総動員することを表明しました。こうした政策の一環として経済産業省は環境省、金融庁と共同して 2021 年 5 月 7 日に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（以下「基本指針」という。
）を策定しました。
また温室効果ガス多排出産業のカーボンニュートラルに向けたトランジションの具体的な道筋を示すことを目的として分野別ロードマップを策定した他、先駆的な取組や先進性あるいはインパクトを与えるボンドやローン等の事例について情報発信する等、トランジション・ボンド及びトランジション・ローン（以下、「トランジション・ファイナンス」という。
）の普及を後押しておりますが、トランジションに資する企業活動に係る資金調達手法は未成熟であり、民間資金の供給は十分とはいえません。
このような状況を踏まえ、トランジション・ファイナンスに係る指定外部評価機関を募り、この活動を支援することで、我が国におけるトランジション・ファイナンスによる資金調達等支援体制を充実・強化し、健全なトランジション・ファイナンス市場の拡大を側面から醸成するよう、本事業を実施します。

２．指定外部機関募集の流れ及び留意事項（１）指定申請受付
本要領に基づき、指定外部評価機関の申請受付を実施します。指定申請に当たっては、５．
指定申請書類、指定申請方法等をご確認の上、様式１登録申請書に必要事項をご記入ください。
（２）指定外部評価機関の審査・指定（１）で提出のあった指定申請書類について、別紙１の指定要件に基づき、経済産業省が認証業務を実施するに当たり十分な体制及び実績を有すると認める者を指定外部評価機関として指定します。申請者に対しては、審査結果（採択又は不採択）を通知するとともに、指定外部評価機関については、経済産業省及び機構のホームページで名前等を公表します。

（３）指定内容等の変更（２）による指定後、ご提出いただいた申請書類等にご記載の内容のうち、会社名や実施体制の変更を含め、重要な変更があった場合は、様式２指定内容変更届出書を用いて速やかに機構にご連絡ください。
（４）認証業務の休廃止（２）による指定後、指定外部評価機関としての認証業務を休廃止する場合は、様式３認
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証業務休廃止届出書を提出してください。
（５）指定の取消し（２）による指定後、機構は、次のいずれかに該当する場合に、当該指定外部評価機関に対して指定の取消しを行うことができます。また、指定の取消しをしたときは、機構は経済産業省に報告をしなければならないものとし、経済産業省のホームページでその旨を公表することとします。
指定要件を満たさなくなったと認められる場合



本公募要領の内容を遵守しない者に対し、注意喚起を行ったにもかかわらず、改善が見られない場合



申請内容の虚偽、その他法令等に違反したことが判明した場合



重大な公序良俗違反、その他カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援の信用を損ねるおそれのある行為（グリーンウォッシュを支援する等の行為）が認められた場合

３．指定を申請することができる者
外部評価機関の指定申請ができる者は、指定外部評価機関の業務を実施するに当たり十分な体制及び実績を有する者とし、金融庁「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」への賛同もしくは、賛同を予定している者とします。賛同までの間は、当該行動規範に類する外部レビュー機関認証制度において認証された機関であることとします。なお、指定申請に係る書類の作成を日本語で行うことができることが必要ですので、ご留意ください。

４．指定申請書類、指定申請方法等（１）指定申請に必要な書類
以下の書類を提出してください。指定申請書類の様式の電子ファイルは、当機構ホームページからダウンロードして使用するか、様式のレイアウトを変更しない程度に指定申請者自らが作成してください。なお、既存申請者は②～⑧の書類について提出を省略することができます。
① クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定申請書(様式１)② 「謄本」（原則「履歴事項全部証明書」）③ 組織概要（パンフレット、アニュアルレポート、統合報告書等）④ 直近２期の決算書（上記冊子等に記載がない場合、別紙として添付）⑤ 「組織図」（組織概要冊子等に記載がない場合、別紙として添付）⑥ 顧客情報保護方針等書類⑦ 暴力団排除に関する誓約事項（様式１別紙）⑧ その他参考資料（コンプライアンスへの取組状況該当項目の証左となるもの等）

3（２）指定申請書類の提出方法（１）の指定申請書類は、（３）の受付期間中に、電子メールによって、以下の提出先へ提出してください。電子メールの件名は「指定申請者名/トランジションファイナンス補助事
業に係る指定外部評価機関への公募申請書類」とし、下記提出先に記載されたメールアドレスに送付してください。
【提出先】
一般社団法人低炭素投資促進機構
E-mail: cif@teitanso.or.jp（３）受付期間
令和 5 年 5 月 10 日（水曜日）から令和 6 年 1 月 31 日（水曜日）まで

５．指定申請に当たっての留意事項
提出いただいた指定申請書類は、いかなる理由があっても返却いたしません。指定申請者から提出された書類や、指定申請書等に含まれる個人情報及び企業情報等は、当該指定申請者に無断で、本事業以外に使用することはありません。

６．問い合わせ先
本公募要領に対する問い合わせ先は下記のとおりです。問い合わせは、極力電子メールを利用し、他事業と区分するためにメール件名を「トランジションファイナンス補助事業に係る外部評価機関指定に関する問い合わせ」としていただきますようお願いします。
【問い合わせ先】一般社団法人低炭素投資促進機構
E-mail ：cif@teitanso.or.jp
電話番号：03-6264-8515

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（別紙１）
指定要件
下表に示す事項を評価項目とする。
項目

詳細(1)経営の安定性① 認証業務を実施する者が、当該業務を継続的に安定して遂行するための経理的基礎を有すること。具体的には、特段の事情等なく、直近２期連続して、営業利益及び当期利益が同時に赤字となっていないこと。
② 安定した財務基盤を有していること。具体的には、直近が債務超過でないこと。

(2)社内管理体制① コンプライアンスに係る専門部署を設置していること。
② ５年以内に法令に違反し、罰金刑以上に処せられた者でないこと。
③ 反社会的勢力でないこと。
④ 顧客情報の保護に関して方針や体制等を定めており公表または顧客に提供していること。

(3)実施体制① 顧客情報の保護に関して方針や体制等を定めており公表または顧客に提供していること。

(4)能力及び知見① 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」や個別商品に即して関連するガイドライン等に関する知見を有すること。
② トランジション・ファイナンス等を評価する際に、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」や個別商品に即して関連するガイドライン等への適合性の確認を実施することができる能力及び知見を有すること。
③ 外部評価業務又は類似業務の実績を有すること。具体的には、トランジション・ファイナンス等にかかる外部評価の実績があること。
④ トランジション・ファイナンス等の外部評価業務の概要を公表している又はその見込みであること。

(5)経費の妥当性①指定外部評価機関の業務に係る経費の目安が、当該業務を実施するために必要な範囲で合理的に算出された額であって、かつ、他の同様の外部レビューに係る水準等からみて当該額が適正であると認められるものであること。
②本補助金に関連する各法令等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十一条（補助事5

業等及び間接補助事業等の遂行）注１、温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）交付要
綱第３条（交付の対象及び補助率）注２を遵守している旨、表明した上で、人日単価を報告すること。また、事業の適性を期するため、当該単価の算出根拠となる書類等について、報告等の求めに応じることが出来ること。
注１
第十一条

補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
注２
第３条 経済産業大臣（以下「大臣」という。
）は、補助事業者が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙 暴
力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。

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（参考）令和５年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業（トランジション・ボンド／ローンで資金調達する際に必要となる第三者評価の費用に対する補助）の公募について（公募要領）
１．本事業の目的
2020 年 10 月に総理から「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、政府は大胆な投資やイノベーションを起こす民間企業の前向きな努力を全力で応援すべく、あらゆる政策手段を総動員することを表明しました。こうした政策の一環として経済産業省は環境省、金融庁と共同して 2021 年 5 月に「クライメート・トランジシ
ョン・ファイナンスに関する基本指針」（以下「基本指針」という。）を策定しました。
本事業では、クライメート・トランジション・ファイナンス（以下「トランジション・ファイナンス」という。
）に係る指定外部評価機関を募り、補助金を交付することを通じ、トランジション・ファイナンスを普及させることを目的とします。
２．本事業の概要（１）事業の概要と対象範囲
本事業では、ICMA ハンドブックや基本指針に準ずるトランジション・ファイナンス等について、指定審査委員会が適合性に関する評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンス等での資金調達に際し、第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付します。
本事業における補助金は、指定外部評価機関によるトランジション・ファイナンスによる資金調達時の第三者評価に要する費用（以下「第三者評価費用」という。）見積額の 7 割を上限に交付します（資金調達者が 3 割以上を負担）。なお、ストラクチャリングに要するコストは対象とはなりません。
また、指定外部評価機関については、資金調達に対する中立的かつ公正な判断ができる実施体制の確保や基本指針との適合性の評価をできる能力等を有する事業者として経済産業省が指定するものとし、申請者は 3 割以上の負担をするにあたり、指定評価機関と別途契約を締結していただきます。なお、原則上記に該当する評価機関以外の指定等はできません。

図表 1 本事業の概要

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（２）本事業の対象事例
国内の独立行政法人、地方公共団体その他の公的機関、国内に本店又は主たる事務所を有する法人等を資金調達者として、原則として 2024 年 3 月末までに資金調達（ボンド/ローン等）するものの内、次に掲げる事例を本事業の対象とします。外国通貨建てで調達されるものでも差し支えありません。
（※）2024 年 4 月以降の資金調達となる場合、トランジションファイナンスとしての適合性評価及びその結果の公表までを年度内に行える事例を対象とします。

A) 資金使途特定型：ICMA ハンドブック、基本指針で示される四要素を満たし、グリーンボンド/ローン原則又はガイドライン（※）及びソーシャルボンド原則又はサステナビリティ・ボンド・ガイドライン等に整合したボンド/ローン等での資金調達事例（※）対象事業が「グリーンボンドガイドライン」に具体的な資金使途の例として例示されているものな
どのいわゆるグリーンプロジェクトに当たらない場合でも、対象となりうる。

B) 資金使途不特定型：ICMA ハンドブック、基本指針で示される四要素を満たし、サステナビリティ・リンク・ボンド原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則またはガイドライン等に整合したボンド/ローン等での資金調達事例（３）応募可能者
本事業に応募ができる者は、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下、機構）が実施する｢令和５年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機
関の公募｣にて指定評価機関として登録されたものとします。
（４）応募期間
公募期間は 2023 年 5 月 10 日（水）から 2024 年 1 月 31 日（水）までです。ただし、補助金交付先の選定は応募書類の受付後順次実施し、規定数（※）選定された時点で受付終了とします。受付が終了した場合には、経済産業省ホームページ等でその旨を通知し、補助金申請の受付を終了するものとします。
（※）10～15 件を規定数として想定しています。

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３．本事業の流れ及び留意事項（１）本事業の流れ
本事業では以下の流れに沿って補助金の交付を行います。各実施事項については以降の説明を踏まえてください。

図表 2 本事業の流れ（２）補助金申請｜①当機構への申請に関する問い合わせ～④申請書類の提出①機構への申請に関する問い合わせ
本事業に関心がある、あるいは申請を検討している場合には、申請書類の送付依頼とともに、その旨について電子メールを下記の連絡先に送付ください。送付の際の電子メールの件
名は、「申請者名｜クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業への申請に関する問い合わせ」としてください。
【問い合わせ先】一般社団法人低炭素投資促進機構
E-mail：cif@teitanso.or.jp電話番号：03-6264-8515②問い合わせ内容の確認・申請書類の共有①の連絡を受けたのち、事務局より、応募書類を電子メールにて送付します。また、経済産業省及び審査委員会を運営する事務局とともに、検討内容について電話あるいは面談にて確認をする可能性があります。
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③応募書類の提出
本事業への申請者は、jGrants、当機構ホームページに掲載している所定の電子ファイルを使用するか、様式のレイアウトを変更しない程度で別ファイルに内容を記載して下さい。
また、既存の開示資料や添付資料等を参照されても結構です。
【提出書類】
・ 令和５年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る補助金申請書（様式１）・ トランジション・ファイナンス等に関するフレームワーク
・ 補助金対象費用及び補助金対象外費用の計算書及び計算根拠となる資料
・ 案件概要説明資料（様式１－２）＊様式１－２は PowerPoint 版、Excel 版のいずれかのファイルを使用して作成してください。
・ 暴力団排除に関する誓約事項（別添）(応募者が地方公共団体等である場合を除く)
・ 組織概要（パンフレット、組織図等）
・ 定款（それに準ずるものを含む。）及び履歴事項全部証明書(応募者が地方公共団体等である場合を除く)
・ その他参考資料
申請書類は、２．
（４）の受付期間中に、原則として jGrants にアップロード、または電子メールによって下記の提出先へ提出して下さい。送付の際の電子メールの件名は、「申請者名｜クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業 補助金申請書類」として下さい。電子メールでの提出が困難な場合には、郵送による提出が可能です。郵送の場合には、特定記録郵便など、配達記録の残る方法によって送付下さい。
申請書類は、封筒に入れ、宛名面に「申請者名」及び「令和 5 年度クライメート・トランジション・ファイナン推進事業 申請書類」と朱書きで明記して下さい。
受付期間の締切日時以降に送付あるいは郵送された書類は、いかなる理由があっても申請を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募して下さい。なお、郵送の場合には、締切日の消印まで有効とします。
【提出先】
一般社団法人低炭素投資促進機構
E-mail: cif@teitanso.or.jp〒104-0033
東京都中央区新川一丁目 16 番 14 号アクロス新川ビル・アネックス 2 階
一般社団法人 低炭素投資促進機構
クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業担当
提出いただいた申請書類は、いかなる理由があっても返却いたしません。また、申請書類等に含まれる個人情報及び企業情報等は、「令和 5 年度クライメート・イノベーション・フ10ァイナンス推進事業」以外の目的で使用することはありません。
（３）審査｜④書類審査・ヒアリング～⑥審査結果の通達・公表④書類審査・ヒアリング、⑤審査委員会
補助金交付先の選定は、書面・ヒアリング審査及び外部有識者による審査委員会（非公開）による審査により行います。審査では、応募書類が形式的基準に適合していることが確認された事例について、基本指針との適合性等を総合的に評価、選定します。応募者に対しては、審査結果（採択又は不採択）を通知します。
審査に当たって、事務局から応募内容の補足的な説明や参考資料の提出を依頼する場合があります。なお、補足資料を作成しても委員会で採択されない場合があり得ます。
１）形式的基準①必要な内容が記載されているか②必要書類が添付されているか
２）評価基準ボンドの発行又は引受等について金融機関と調整が進んでおり、潜在的な投資家が見込まれるなど、当該債券の発行について相当程度の見通しがあるもの（ローンについては金融機関との調整がすすんでいるもの）について、例えば、以下のような基本指針との適合性等の観点から総合的に評価します。
・ 基本指針に定められた「べきである」だけでなく「望ましい」「可能である/考えられる」までも可能な範囲で対応されていること
・ 戦略及び短期・中期・長期の目標が科学的根拠に基づいていること
・

我が国への裨益があること（※） 等※海外での取組を資金使途とする場合も、トランジションに関する評価の対象が国内に本店または主たる事務所を有する法人等であれば本事業の対象となります。

⑥申請書による審査結果の通達・公表
申請書を審査し、補助金を交付すべき事例と認めた場合、機構は補助金交付決定通知書を申請者に送付します。また補助金交付が決定された事例については、原則として、３．
（５）⑦適合性に関する意見書の作成を終え、意見書が公表された時点で当該事例の応募者、資金調達者、資金供給者を公表します。ただし、資金調達者、資金供給者、または当該事例に係る金融機関等が公表する場合には、応募者と個別に調整の上、必要に応じ、応募者名及び応募のあった調達計画が補助金交付事例として選定され、適合性の評価中である旨を公表することも可能とします。
補助金申請時点で必ずしも調達計画が確定していなければならないものではありません
が、補助金交付決定後、やむを得ない理由により、提出いただいた申請書類等に記載の内容
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と、実際のトランジション・ファイナンスに係る対応を変更せざるを得なくなった場合には、速やかに当機構に連絡下さい。変更の結果、補助金交付対象としてふさわしくないと認められる場合には、補助金交付決定を撤回することがある旨、留意下さい。
（４）補助金交付｜⑦契約締結～⑨補助金額確定・交付額確定通知・補助金交付⑦契約締結、⑧機構への契約書（写）提出、⑨補助金額確定・交付額確定通知・補助金交付
申請者は補助金交付決定通知書受領後、資金調達者と契約を締結を行い、遅滞なく契約書の写し（特約又は覚書等の写しを含む）を機構に提出して下さい。
機構は提出された契約書に基づき、交付すべき補助金額を確定して交付額確定通知書により申請者に通知した後、補助金を申請者に支払います。
（５）適合性の評価及び情報発信｜⑦適合性に関する意見書の作成～⑨事後レポーティン
グ⑦適合性に関する意見書の作成選定した補助金交付事例について、基本指針で示される四要素との適合性又はこれに準じた適切性を確認し、意見書を作成します。なお、トランジション・ファイナンスは既存の原則、ガイドラインに則した形で取り組まれるべきものであるため、基本指針に記載されていない発行プロセスに係る事項等、個別商品に則して既に規定がある場合は、「グリーンボンド原則・ガイドライン」や「サステナビリティ・リンク・ボンド原則・ガイドライン」等、それぞれの原則、ガイドラインの要素を適宜準用して適合性を審査委員会が評価することとします。
補助金申請者には、適合性を評価するために必要に応じて、追加書類の機構又は経済産業省への提出を求める場合があります。
追加書類の提出に応じず、又は、提出された追加書類が不十分であることにより、適合性が評価できない場合にあっては、当該補助金申請事例について適合性が確認できなかった旨を公表することとなる旨、留意下さい。
適合性の評価は、申請者から提出された申請書類及び追加書類の内容に基づき、必要に応じ申請者（申請者が銀行や証券会社等の第三者に協力を求めている場合にあっては、当該者を含む。
）へのヒアリング（④書類審査・ヒアリングを含む）を通じて行うものとし、実地調査は行いません。したがって、適合性の評価は、あくまで、申請者から提出された書類上でその事実を確認することができた範囲でのみ有効であるものとし、申請者による実際のトランジション・ファイナンスに係る対応が、当該書類上の記載事項と相違がないことまでを保証するものではありません。
第三者からの通知やその他の方法により、応募者から提出された書類が虚偽であったことが判明した場合や、当該書類上の記載事項と申請者による実際のトランジション・ファイナンスに係る対応の間に相違があったことが判明した場合には、その旨及び当該事例に関12して行った補助金交付の決定について撤回する旨を公表することとなる点について留意下さい。
評価機関により適合性の評価が行われた後、やむを得ない理由によりトランジション・ファイナンスに係る対応を変更せざるを得なくなった場合には、速やかに当機構に連絡下さい。この場合、その旨及び当該事例に関し行った補助金交付の決定について撤回する旨を公表することがある旨、留意下さい。
⑧情報発信
補助金の申請事例については、適合性評価の結果を公表します。また、適合性が確認された申請事例については、その旨を公表すること等を通じて情報発信をします。公表の時期については、具体的には、ボンドの場合は申請事例に係るボンドの有価証券届出書の提出時点、発行登録追補書類提出時点又はこれに準ずる発行内容の確定時点を、ローンの場合は申請事例に係るローンの資金調達時点を想定していますが、申請者等と個別に調整の上で決定します。
ただし、資金調達が 2024 年 4 月以降になる場合においては、2024 年 3 月末までに補助金の採択、適合性の評価、当該確認結果についての公表まで終えるものとします。
⑨事後レポーティング
補助金の申請者は、トランジション・ファイナンスによる資金調達後 1 か月以内に、当該トランジション・ファイナンスに係る対応の詳細がわかる書類（資金供給者等への説明書類等を想定）の写しを当機構宛てに提出して下さい。補助金申請の内容との相違の有無について確認します。
また、ボンド/ローン等による資金調達後、基本指針及び「グリーンボンドガイドライン」又は「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」等に準拠し、レポーティングを行って下さい。トランジション・ファイナンスによる資金調達の日を含む会計年度後３年度（償還期間が３年未満のボンド/ローンにあっては、償還期間満了の時まで）の間レポーティング公表から１か月以内に、当該レポーティングに係る書類、または公表ウェブサイトのURL 等を機構宛てに原則電子メールにて提出して下さい。送付の際の電子メールの件名は、「申請者名｜クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業事後レポーティング書類」として下さい。電子メールでの提出が困難な場合には、郵送による提出が可能です。

【提出先】
一般社団法人低炭素投資促進機構
E-mail: cif@teitanso.or.jp〒104-0033
東京都中央区新川一丁目 16 番 14 号アクロス新川ビル・アネックス 2 階
13一般社団法人 低炭素投資促進機構
クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業担当
４．その他（１）留意事項
本事業は、トランジション・ファイナンスによる我が国の 2050 年カーボンニュートラルとパリ協定の実現への寄与に焦点を当てて行うものであり、トランジション・ファイナンスの金融商品としてのリスクについては、一切評価の対象としていません。本事業にて補助金を交付した事例であっても、通常のファイナンスと同様、信用リスク及びその他のリスク（債券の場合は価格変動リスク、流動性リスク等）は存在することに留意が必要です。本事業にて補助金を交付する事例であるトランジション・ファイナンスに関し、調達、取得、売却、保有等を行う者はその責任の下でこれらの行為を行うものとし、これらの者に何らかの損害が生じた場合であっても、経済産業省及び当機構はいかなる責任も負いません。
申請者から提出された書類は、当該応募者に無断で、本事業以外に使用することはありません。ただし、当該書類に記載された情報は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）に基づき、不開示情報（個人情報等）を除いて開示される場合があります。
本要領に従わない場合には、指定評価機関による第三者評価費用が生じていても、当該費用は一切負担しません。また、応募書類提出後に本事業を辞退された場合にも同様に、第三者評価費用が生じていても、当該費用は一切負担しません。
（２）問い合わせ先本事業に対する問い合わせ先は下記のとおりです。問い合わせは、極力電子メールを利用し、他事業と区分するためにメール件名を「令和 5 年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に関する問い合わせ」として下さい。
【問い合わせ先】一般社団法人低炭素投資促進機構
E-mail: cif@teitanso.or.jp
電話番号：03-6264-8515（３）その他
補助金の採択に対する要望、採択結果に関する質問には対応いたしかねます。

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