事務連絡
令 和 ２ 年 ５ 月 13日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第５報）

現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が発出されていること等を踏まえると、引き続き障害福祉サービスの利用者をはじめとする多くの障害者が外出を控え、居宅で長い時間を過ごすようになることなどが想定されます。
このため、下記のとおり、在宅での就労継続支援事業等の支援事例等をお示しするとともに、都道府県から寄せられた質問等についても回答（別紙１）をお示
ししますので、運用に当たり御参照ください。
また、就労継続支援事業の取扱い等については、これまでも「新型コロナウイ
ルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
事務連絡）（第５報まで発出）のほか、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（第４報まで発出）において随時お示ししているところですが、引き続き十分な周知が図られるよう、主な内容をまとめた資料を併せて送付しますので御活用ください。
各都道府県、指定都市又は中核市におかれましては、引き続き御配慮いただくとともに、市町村、就労系障害福祉サービス事業所、障害者就業・生活支援セン
ター等への周知をお願いします。

記
１．就労継続支援事業等における在宅でのサービス提供の支援事例について

今般の緊急事態宣言の発出等を受け、引き続き通所でのサービス提供が困難となることが予想される。就労継続支援事業等における在宅でのサービス提供については、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）」（令和２年４月13日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）別紙１（Ｑ＆Ａ）問４において想定される主な支援をお示ししたところであるが、生産活動の内容等から在宅でのサービス提供の経験が十分にない事業所や支援ノウハウの蓄積が浅い事業所においては「在宅で、利用者に対してどのような支援や作業を提供すればよいのか分からない」といった声なども聞かれるところである。
このため、在宅でのサービス提供について、別添１のとおり、就労継続支
援事業所、就労移行支援事業所、就労定着支援事業所及び障害者就業・生活支援センター等における支援事例を取りまとめたので参考にお示しする。
在宅でのサービス提供については、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点に加え、障害者の多様な働き方を実現するための支援のひ
とつでもあることから、その実施に当たっては、可能な限り、効果的なものとなるよう、その支援方法を引き続き検討していただきたい。
いずれにしても、別添の支援事例は参考であることから、利用者や各事業所等の個々の状況等に応じ、在宅でのできる限りのサービス提供を柔軟にしていただきたい。
（関連事務連絡）
令和２年２月20日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」
令和２年３月９日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第３報）」記２
令和２年４月13日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）」別紙１（Ｑ＆Ａ）問３、問４

２．一般就労している障害者に対する障害者就業・生活支援センターにおける生活支援について
就労継続支援事業所等の障害福祉サービスを利用する障害者のみならず、
普段は職場に通勤し、障害福祉サービスを日中利用していない障害者にとっても、今般の緊急事態宣言の発出等による勤務先の休業等により居宅で過ごす時間が長くなることなどが予想される。一般就労中の障害者にとって、このように普段とは異なる状況に一定期間にわたり置かれることは、体調や生活のリズムの乱れにつながる恐れがあり、職業生活の継続にも支障をきたすことが懸念される。このような障害者に対しても、生活リズムを維持するための関わりや円滑な職場復帰を見据えた支援等を実施することは重要である。

このため、市町村は、一般就労中の障害者に対して「在宅の一人暮らしをはじめとする見守り等の必要な障害者等に対する市町村が行う取組の具体的な実施について」（令和２年４月17日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）を踏まえた対応を行うほか、障害者就業・生活支援センターにおいては、既に登録している者について、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止を図りつつ、可能な限りの生活支援の実施を検討いた
だきたい。また、本人からの申出等により、障害者就業・生活支援センター
における新規での登録、生活支援の開始を希望する者についても可能な限り対応を検討いただきたい。
また、上記に係り、今般、都道府県が障害者就業・生活支援センターにおける生活支援の強化を図った場合、令和２年度補正予算に盛り込んだ「就労系障害福祉サービス等の機能強化事業（障害者就業・生活支援センター（生活支援）強化事業）」により財政支援することが可能であることから、都道府県におかれては当該事業の活用を検討いただきたい。なお、当該事業の具体的な内容については、近日中に別途お示しする。

３．「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）」（令和２年４月13日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉
部障害福祉課事務連絡）の修正について
就労移行支援事業の利用に係る期間については、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）」（令和２年４月13日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）に
おいて、その更新に当たっての柔軟な取扱いを示したところであるが、別紙
２のとおり、文言の一部を修正する。なお、本修正は技術的に用語を整理、修正するものであり、第４報からその内容を変更するものではないこと及び修正後の第４報は改めて送付しないことを申し添える。

（添付資料）
別添１

就労継続支援事業等における在宅でのサービス提供の支援事例について

別添２

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱い

別紙１
問１ 就労継続支援事業についても、その雇用する労働者を休業させて雇用の維持を図った場合には、雇用調整助成金の対象となるのか。Ａ型・Ｂ型ごとに、職員と利用者について教えていただきたい。
（答）
就労継続支援事業所についても、障害者を含む労働者に対して一時的に休業等を行い、休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金の対象となる。
ただし、例えば、就労継続支援Ｂ型事業の利用者のように雇用関係にない者については対象外である。
また、就労継続支援事業と雇用調整助成金との基本的な関係は次のとおり
であるが、雇用調整助成金の支給要件等の詳細については、厚生労働省ホームページ等を参照いただくか、事業所を管轄する都道府県労働局又はハロー
ワークに相談いただきたい。
なお、本回答に当たっては、雇用調整助成金担当部局（職業安定局）と協議済みであることを申し添える。
就労継続支援事業と雇用調整助成金の基本的な関係
雇調金
職員（支援員等）○
就労継続支援A型
利用者（障害者）○(※)
職員（支援員等）○
就労継続支援B型
利用者（障害者）
－

雇用関係
有
有
有
無

※ 休業の場合に対象。教育訓練の実施に係るものについては、就労継続支援のサービ
ス内容と重複することから対象外。

【雇用調整助成金】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html【雇用調整助成金の問い合わせ先一覧】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

問２ 「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）」（令和２年４月 13 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）記３（「就労移行支援事業における標準利
用期間を超えた後の支給決定期間の更新の取扱い（※本事務連絡（別紙２）により修正後の文言）」）について、① 具体的にどのような者が対象となるのか。
② いわゆる「標準利用期間超過減算」との関係はどうなるのか。具体的には、サービス利用期間の平均値を算定する際に、今般の柔軟な取扱い
により延長した期間は除外するのか。

（答）
①について
下図のとおり。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難となっていることや一般就労への円滑な移行を進める観点からも、Ⅰ及びⅡの者については、引き続き就労移行支援を利用することも積極的に検討されたい。

②について
第４報に基づく柔軟な取扱いにより支給決定期間を更新し、就労移行支援等のサービス利用を延長した場合については、
当該延長に係る期間はサービス利用期間の平均値の算出から除外することを可能とする。

問３

就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）については、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月 20
日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等により、都道府県等が認めた場合には前年度に代えて前々年度の実績に基づいた基本報酬の算定区分とすることも可能であるが、この取扱いは当該都道
府県等に所在する全ての事業所に一律で適用するのか。個々の事業所毎に個別に適用するのか。

（答）
今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、地域における感染拡大防止の状況や生産活動の内容等により事業所毎に実情は大きく異なることも想定されることから、「前年度に代えて前々年度の実績に基づいた基本報酬の算定区分とする」取扱いについては、基本的には個々の事業所毎に適用の可否を判断することを想定している。

別紙２「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）」（令和２年４月13日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課事務連絡）の新旧対照表
修正前

修正後

３．就労移行支援事業における標準利用期

３．就労移行支援事業における標準利用期間の更新の取扱いについて間を超えた後の支給決定期間の更新の取扱
いについて就労移行支援については、標準利用期間

就労移行支援については、標準利用期間（２年間）を超えて、さらにサービスの利（２年間）を超えて、さらにサービスの利用が必要な場合については、市町村審査会

用が必要な場合については、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場の個別審査を経て、必要性が認められた場

合に限り、最大１年間の更新（原則１回）

合に限り、最大１年間支給決定期間の更新を可能としているところである。一方、今（原則１回）を可能としているところであ

般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響る。一方、今般の新型コロナウイルスの感により、今後、十分な就労支援の実施や就染拡大の影響により、今後、十分な就労支

職活動の継続が困難なままに標準利用期間

援の実施や就職活動の継続が困難なままにの終了を迎える者も多くでてくる事態など

標準利用期間の終了を迎える者も多くでても想定される。

くる事態なども想定される。

このため、今後、年度内に、標準利用期

このため、今後、年度内に、標準利用期間（更新後の標準利用期間含む。）の終了

間（標準利用期間終了後に支給決定期間をを迎える者について、新型コロナウイルス

更新した場合にはその更新後の期間含の感染拡大の影響で十分な就労支援の実施

む。）の終了を迎える者について、新型コや就職活動の継続が困難であったことによ

ロナウイルスの感染拡大の影響で十分な就りサービスの利用継続が必要であると認め

労支援の実施や就職活動の継続が困難であられる場合においては、今般の新型コロナったことによりサービスの利用継続が必要

ウイルス感染症の影響に鑑み、臨時的な取であると認められる場合においては、今般扱いとして、「原則１回」を含む現行の取の新型コロナウイルス感染症の影響に鑑扱いに関わらず、最大１年間までの範囲内

み、臨時的な取扱いとして、「原則１回」

で柔軟に更新することを可能とする。なを含む現行の取扱いに関わらず、最大１年

お、利用更新に当たっては、今般のコロナ

間までの範囲内で柔軟に支給決定期間の更ウイルス感染拡大防止のため、市町村審査

新を可能とする。なお、利用更新に当たっ会の個別審査の簡素化を図るなど、利用更ては、今般のコロナウイルス感染拡大防止

新が遅滞なく行われるよう柔軟に取り扱わのため、市町村審査会の個別審査の簡素化れたい。

を図るなど、利用更新が遅滞なく行われる
よう柔軟に取り扱われたい。

また、上記の取扱いについては、自立訓

また、上記の取扱いについては、自立訓

練（機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓

練（機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練）、自立生活援助又は地域移行支援、地練）、自立生活援助又は地域移行支援、地域定着支援についても同様とする。地域移域定着支援についても同様とする。地域移行支援については、最大６ヶ月の範囲内で行支援については、最大６ヶ月の範囲内で柔軟に更新することを可能とする。

柔軟に支給決定期間の更新を可能とする。

別添１
在宅でのサービス提供の支援事例【就労継続支援Ａ型①】＜支援において特に留意した点＞〇就労へのモチベーションを維持できるように支援〇施設内の仕事の延長として自主生産品の販売促進に寄与できる作業を提供〇在宅での訓練を継続するために家族関係にも留意して支援を実施

１

在宅利用者に対する支援内容（１） 生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
クッキーの販促用具（販売用看板、ポップ、値札カード、チラシ、ポスター、サンクスカード等）の作成を行っている。過去の販促用具を提供し、季節や販売場所に応じたものにアレンジして独自の販促用具を作成する。一日のおおよその制作数を提示し、達成に努める。
（２） 就労支援の実施【作業課題】
・自己消費用のクッキー製造や試作品作りを行い、技術の維持を図っている。
・朝夕に電話で施設内の作業の状況を伝え、施設内の作業と一体感が持てるようにしている。
【学習課題】菓子製造や食品衛生に関する書籍を提供、菓子製造に対する興味の維持や知識の向上を図っている。
【生活課題】
・ストレッチ等の時間を設け運動不足にならないようにしている。
・家事等を積極的に行うように促し、生活リズムが崩れないようにする。
（参考）ある利用者の日課
9:00～
検温

体操（ストレッチ、ラジオ体操）

9:30～

12:00～

13:00～

15:30～

16:00

作業（販促用具の作

昼食

作業（販促用具の作成ま

作業または

終了

たはクッキー試作）学習成）※適時休憩

電話連絡

２

※適時休憩

利用者の体調管理に関する支援
体調の状況、検温結果の報告を受けて日々記録している。

３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）
家族関係でのトラブルの相談。

４

家族や関係機関との連携

・家族に対して在宅で行う作業等の内容について理解を促している。
・家族からの相談も積極的に受けている。
５

その他
利用者の状況によって在宅における作業が難しい場合は、感染予防に留意しながら通所による作業に従事している。

在宅でのサービス提供の支援事例【就労継続支援Ａ型②】＜支援において特に留意した点＞○就労に対するモチベーションが落ちないように適度な難易度の課題を設定〇在宅ワーク中でも、１日１回は必ず電話で利用者と会話する機会を設定〇利用者との信頼関係を維持するため、こまめな情報共有

１

在宅利用者に対する支援内容（１） 生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
機密保持の観点からテレワークを行っている利用者への生産活動の提供は行っていない。利用者
及び社員の半分が出勤し、生産活動を行っている。
（２）就労支援の実施【作業課題】エクセルデータで表の作成や、データ集計等を行っている他、課題図書をパソコンにてワードに打ち込み、タイピングスピードを上げる取組を行っている。
【学習課題】論理的思考を養うワークとして、課題図書を読み感想文を作成、支援者と感想を述べあって理解を深める取組を行っている。
（参考）ある利用者の日課
10:00

10:00～12:00

12:00～13:00

13:00

13:00～16:30

16:30～17:00

体調及び業務開

学習課題

昼休憩

業務再開報告学習課題

日報記入、業務終始報告（電話）２（電話）

了報告（電話）

利用者の体調管理に関する支援

・毎日／日報にて睡眠時間、服薬状況、体調を記録し、1 週間に 1 度出勤して提出。
・朝／電話にて体調（心身の状況）と体温を支援者に報告。
・夕／電話にて 1 日の振り返り。
３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）

・体調管理、テレワークと出勤のバランス、業務内容等に関して利用者の不安事項を聴き取り、信頼関係を維持できるように留意した。
４

家族や関係機関との連携

・計画相談事業所及び行政機関へ利用者の状況報告を行っている。
・家族との連携は、問い合わせがあった場合に対応している。
５

その他

・利用者数、在宅利用者の割合としては、利用者 34 名中 1 日当たり半数～2/3 の利用者が在宅利用。
・使用している機器、コミュニケーションツールとしては主にパソコン、USB を活用している。
・職員体制として、テレワーク社員が在宅利用者の支援に対応している。
・緊急事態宣言が解除された後を想定し、感染予防に留意した作業環境の構築に工夫が必要になっている。
・通所自粛が長期化した場合は、利用者のモチベーションや利用者との関係性にさらに悪い影響が予想されるため、現状では日々利用者とこまめな情報共有を行い、信頼関係の維持することを重視。

在宅でのサービス提供の支援事例【就労継続支援Ａ型③】＜支援において特に留意した点＞〇在宅で作業できる機器・システムの整備○コミュニケーションが苦手な人が集中して行える生産活動等を準備〇定期的な訪問による状況把握及び緊急時に自宅に駆け付けられる体制作り

１

在宅利用者に対する支援内容（２） 生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
・労務管理 150 人分の Excel や CSV の変換、入力、確認、計算・給与にかかる給食費、販売、有給休暇等の台帳への記入や請求書発行計算等（２）就労支援の実施【作業課題】ミスを少なく台帳への転記等ができるよう目標をもって取り組む。
【学習課題】作業等で必要な質問・報告については、要点をまとめて分かりやすい文章で行うように、その内容等の助言を行う。
【生活課題】毎朝の検温と体調報告を欠かさず行い、生活リズムの維持に取り組む。
（参考）ある利用者の日課

２

10：00

作業開始

12：00

13：00

16：00

検温体調報告逐次 Slack にて、

昼食、給食配達

作業開始

作業終了

やり取り

介護

逐次 Slack にてやり取り

利用者の体調管理に関する支援

・毎朝作業開始時に、検温、体調の報告。不安があるときは相談。
３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）

・利用者の体調変化に対する不安の聴き取り相談。
４

家族や関係機関との連携

・給食を家まで配達し、その時に必要な身体介護の状況等を把握する。
５

その他

・本事業所では身体障害があり、自力通勤が難しい利用者に対して在宅訓練を取り入れている。
・自宅での通信環境は、利用者自身が整備している。
・パソコンは事業所においてセットアップして貸与している。
・緊急時に利用者の自宅に駆けつけられる職員体制を整えている。
・仕事中は、Slack（業務効率化アプリ）を使用し、常時仕事の指示や質問に答えられるようにしている。

在宅でのサービス提供の支援事例【就労継続支援Ｂ型①】＜支援において特に留意した点＞○生活リズムを整えるために予め作業時間を設定〇直接的な支援ができないため、写真の送信等で視覚的に作業状況を確認〇製品の回収と資材の配達時に体調等の確認

１

在宅利用者に対する支援内容（１） 生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
在宅において軽作業（筆の縫い作業）を実施。支援者が製品の仕上がりを直接確認ができないた
め、仕上がった製品や不具合のあった製品の写真を LINE で送信してもらい、視覚的に確認している。
支援が必要な方については LINE の操作方法を教示、週１～２回程度職員が自宅を訪問し、完成品の回収と、資材の配達を行い、必要に応じて検品や玄関先で作業支援等を短時間で実施している。
（２） 就労支援の実施【生活課題】在宅訓練では、生活リズムを整えることも重要な支援として取り組み、作業開始時間（9 時 30 分）にあわせて日課を組み立てた。資材の配達時は定期的に利用者と顔を合わせる機会になり、利用者の状態の確認などを行うことができている。在宅の作業を導入するまでは、日々何をすればいいのか分からないといった声があったが、作業があることで生活のメリハリも出たとの声が多く聞かれている。
（参考）ある利用者の日課

２

9:00

9:30～

12:00～

13:30～

16:00～

体調確認（主に電話）

筆作業

昼休憩

家事、散歩等

作業進捗確認（電話・LINE）

利用者の体調管理に関する支援
日々の体温、体調を LINE 等の SNS、電話等を利用し把握した。訪問時に体調面の支援を行っている。

３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）

・体調面、心理面に関する不安、新型コロナウイルスの情報に関すること、通所再開の見通しに関する不安などについて相談している。
・在宅訓練になったことで家族との距離が近くなり、家族との関係についての相談等もあった。
・家族からは通所再開についての見通しや作業終了後の過ごし方についての相談があり、他の利用者の過ごし方などを伝えながら助言を行っている。
４

家族や関係機関との連携

・家族には作業に必要な道具を置くことや、作業時間を決めて実施する旨などを伝え協力を求めた。
・グループホーム利用者の場合は、ホームの部屋内に作業道具を置き、作業ができる環境の整備を行う協力を得た。
５

その他
自宅にて作業を実施している方は 10 名程度。

在宅でのサービス提供の支援事例【就労継続支援Ｂ型②】＜支援において特に留意した点＞○在宅サービス提供に関する丁寧な説明と同意〇在宅での作業の実施に必要な機器の貸与〇通所で受けられるサービスにより近いプログラム時間・内容の提供

１

在宅利用者に対する支援内容（１） 生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
企業からの請負作業のうち自宅で実施できる作業（紙の貼り付け作業）を提供。
（２）就労支援の実施【作業課題】能力に応じたパソコン技能訓練を実施。パソコンは利用者に貸与している。
【学習課題】iPad を活用したプログラム提供（国語：日本語検定の問題集、計算：電卓計算の問題
集、ビジネスマナー：ビジネスマナー実務検定の問題集、就職活動：履歴書作成・視聴覚教材を活用した働く意識づけ、運動：ストレッチ）。
【生活課題】iPad による生活の聞き取り（訓練生自身が睡眠時間・三食の状況・服薬状況・健康状
態等を日誌に記載）と身だしなみ（洗顔・歯磨き・髭・爪・髪・入浴・服装など）チェックを行った後、ZOOM を活用した朝礼。プログラム終了後に振り返り。
（参考）ある利用者の日課

２

8:30～

9:00～

9:15～

12:00～

13:30～

15:00～

生活状況の聞き取り

朝礼

内職作業

昼休憩

ビジネスマナー振り返り

身だしなみチェック（オンライン）（オンライン）（オンライン➡途中オフ）（オンライン）（オンライン）

利用者の体調管理に関する支援
生活状況に課題がある場合は、適宜支援を実施する。

３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）
iPad や電話を活用して日常的に不安や心配事、分からないことなどの聞き取りを行い、必要があれ

ば通信機器を活用した面接相談を実施。
４

家族や関係機関との連携

・行政や相談事業所、家族等に進捗状況の報告。
・家族のサポートが必要な利用者には、家族と連携し支援を行う。
５

その他

・利用者１６名（就労移行・Ｂ型・自立訓練の多機能）内、在宅サービスのみ：４名 原則在宅サービ
スで週１回来所：９名、週２回以上来所：３名。
・在宅サービスの実施にあたっては目的や期間、具体的な内容など文書と口頭で、本人・家族等に丁寧に説明し、同意を得た。
・全員に同じ通信機器を貸し出し、マニュアルを作成した上で事前に説明することで、使ったことがない方も円滑に使用できるようにした。

在宅でのサービス提供の支援事例【就労継続支援Ｂ型③】＜支援において特に留意した点＞○利用者の特性に合わせた様々な課題プリントを提供〇朝と夕方必ず電話を入れ、課題の進捗状況・健康状態等を確認

１

在宅利用者に対する支援内容（１）生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
賃金、工賃に直接つながる作業は実施していないが、生産活動のスキルアップにつながる作業課
題、学習課題を提供している。
（２）就労支援の実施【作業課題】手先の訓練としてビーズや手芸、電卓を使った計算を実施。
【学習課題】計算プリントと漢字プリントの課題を渡し、何分かけて問題が解けるか時間を計測して行う。また、販売等でのお金のやりとりに課題がある利用者には金種が学べる学習プリントに取り組む。
【生活課題】毎日７時までには着替え、検温を行う。朝食をしっかり食べ、片付け等の家事も出来る限り行う。朝９時には事業所職員より電話をかけ、食欲・体温・家族の体調・本日の予定の確認を行う。課題のみ行うのではなく、家族の手伝い（家事等）も行うよう促す。夕方、もう一度事業所
職員より電話し、一日どのように過ごしたか、課題の達成状況の確認を実施。
（参考）ある利用者の日課
7:00～

9:00～12:00

12:00～

13：30～

15：00～

着替え・検温・朝食

事業所より電話、昼食・休憩

手先を使った家事手伝い

学習課題実施２

作業課題実施16：00
等

職員より電話
一日の振り返り利用者の体調管理に関する支援
毎朝の検温・食欲（3 食）・１日の体調の確認をして、専用用紙に記録。

３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）
困っていること、うまくいかないことがあるかどうかを聞き取る。

４

家族や関係機関との連携
家族から就労支援の課題の成果について利用者にフィードバックを行ってもらい、毎日の日報作成に協力いただく。

５

その他

・事業所の職員が順番に話を聞くようにしている。
・1 日２回以上の電話連絡を行う。
・事業所から提供した課題を取り組んでもらうことが、自主生産品等の販売活動につながるものとして評価し、課題の成果を工賃の対象としている。

在宅でのサービス提供の支援事例【就労移行支援・就労定着支援①】＜支援において特に留意した点＞○規則正しい生活を維持するため、できる限り毎日同じ時間帯での支援を実施○集中力の低下を防ぐため 1 コマ 45 分～60 分程度で実施できる課題を提供○孤立させないために、電話しやすい環境の提供（1 週間に 1 回は訪問等により対面で支援）

１

在宅利用者に対する支援内容（１）生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
企業から請け負った部品の検品１日１袋 100 本（45 分～60 分）。
（２）就労支援の実施【学習課題】自己理解を深めるシートやビジネスマナーの Q＆A などのワークシートを提供。
【生活課題】生活面に関しては SPIS（※）を用いて、就寝・起床時間や精神面の評価（数値化）を
利用者本人が行う。SPIS は不安なこと等を言語化するツールとして効果的に活用されている。
（※SPIS･･精神障害者、発達障害者等の就労定着を支援するために活用される WEB を使った自己管理・コミニュケーションツール）（参考）ある利用者の日課
起床２

10:00～

11:00～

12:00～

開始前 TEL

作業

在宅にて生活 体力が落ちないように利用時間以外でできる事を確認（犬のワークシート作成

終了時 TEL

散歩やウォーキング、ストレッチなど）何かあれば連絡をもらう。

利用者の体調管理に関する支援
SPIS にて体調の確認を行う他、開始前、終了時に電話連絡を受けて利用者の状態を確認している。

３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）

・家族と同居しており、在宅生活のストレスが強いという方には、感染予防に配慮して週２日は事業所に通所、週３日は在宅で支援する等、支援の頻度をかえる相談を行っている。
・就労移行支援の利用期間の終了が近い人の就職活動等の不安に関して相談を行っている。
・通所を続けることに対して家族から不安の声があり、在宅訓練への切り替えについて相談した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で企業実習やトライル雇用が中断してしまったケースがあり、利用者の強い不安を解消するために相談を行っている。
４

家族や関係機関との連携

・家族に対しては、感染予防のために在宅生活を続けざるを得ない状況でも、働くリズムを維持するために就労移行支援が必要であることの理解を求めた。
・就労定着支援ではメール、電話、SPIS やビデオ電話等を活用し関係者で情報共有を行っている。
５

その他

・精神障害あるいは発達障害がある利用者が全体の９割をしめている。
・在宅訓練に切り替えている方は５名。
・職員は午前班、午後班と分け、利用者も班に分けてできるだけ接触の回数を減らしている。

在宅でのサービス提供の支援事例【就労移行支援・就労定着支援②】＜支援において特に留意した点＞○利用者が在宅において利用可能な通信手段や PC 環境に配慮○利用者の希望や能力に応じた課題を提供○個人情報への配慮（作業課題、利用者同士でのアクセス管理等）

１

在宅利用者に対する支援内容（１）生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
外部から請け負った機関紙を作成、随時受注している名刺の校正作業、HP 作成と更新。
（２）就労支援の実施
利用者にあわせた通信手段（電話、メール、LINE、Discord、ZOOM、Teams）を活用して課題を提供。
【作業課題】イラスト、HP の作成、様式作成（ワード・エクセル等）、自己分析シートの入力等。
【学習課題】ワード・エクセルの演習、html の学習（youtube、書籍利用）、認知機能トレーニングのプリント学習、漢字・計算等の基礎学習のプリント演習、一般常識のプリント学習、面接練習・
履歴書の作成（LINE、ZOOM を利用し職員とマンツーマンで実施）。就労定着支援においても休業等
により自宅待機中の方に対して作業課題や学習課題の提供。
【生活課題】利用者の生活状況（体調・気分等）や日々の作業予定について報告を受ける。
（参考）ある利用者の日課
9:50

10:00～

11:00～

11:10～

12:00～

13:00～

15：30～

16:00

朝礼

PC 入力作業休憩

イラスト作成昼休憩

プリント学習振り返り面談・課題

終了（オンライン）２（家の掃除）

送信（オンライン）

利用者の体調管理に関する支援

・必要に応じて体調管理シートを付けてもらい、通信時、来所時に面談。
・利用者にあわせた通信手段により、体温、利用者の体調、気分について毎日聞き取りを実施。
３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）

・利用者の体調や気分の関連する不安、気分転換の方法、就職活動の不安、役所の手続き、新型コロナウイルスへの対応等について相談を行っている。就労定着支援では上記に加え、休業申請等書類の書き方、他の就労中の利用者がどうしているか等の不安について相談を行っている。
４

家族や関係機関との連携

・相談支援事業所、居宅介護事業所、障害者就業・生活支援センター、医療機関等と主に電話による連携。必要に応じて通院同行を行う。
・必要に応じて、家族に対して作業や生活課題、通信手段の確保についてフォローして頂く。
５

その他
就労定着支援においても利用者にあわせた通信手段の掲示板やタイムラインを活用して、事業所の様子や利用者の作品や近況の紹介。また、就職者向けの通信を発行している。

在宅でのサービス提供の支援事例【就労移行支援・就労定着支援③】＜支援において特に留意した点＞○障害特性にあわせたトレーニングを在宅でも行えるように工夫○在宅での訓練においても周りの利用者の様子が分かり安心できるように支援〇日々の体調、気分等を詳細に把握して、健康管理に心掛けるように支援

１

在宅利用者に対する支援内容（１） 生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
特になし（２） 就労支援の実施
課題の提示、提出には Dropbox を利用する他、利用者が孤立しないよう ZOOM を利用して朝礼・夕礼を全員で行う。
【作業課題】事務ワークサンプル、勤務先に関係する情報の検索・PDF 化・整理、仕分け・丁合作業【学習課題】「認知機能・職業能力・対人関係スキル訓練指導マニュアル」の課題を使用。利用者の障害状況等に合わせて複数の問題を提示。作業系の就職希望者に KYT（危険予知訓練）の実施、絵を見て危険の発見・対策などを作成。タイピング練習の実施、指定時間でミスなく入力できないと次のステップに進まない課題になっており、パソコン初心者やミスが多い利用者に有効。
【生活課題】身体に麻痺がある利用者については、ストレッチや歩行などの訓練を組み込む。必要に応じてスーツ・雨具などの更衣訓練なども家族の協力のもと実施。
（参考）ある利用者の日課
9:30～12:00
zoom 朝礼 → 求人検索と一覧作成

２

13:00～16:00→ 認知訓練課題

職業訓練課題 → カード仕分け →日報記載 →zoom 夕礼

利用者の体調管理に関する支援

・検温の結果と体調の定期報告を実施する。
・日報作成。作業内容・自身の振り返りと感想（体調面も含む）
・イライラ度・疲労度・進捗を記入し、支援者がコメント。
３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）
診察等がある方については、相談時に状況を確認する。

４

家族や関係機関との連携
日報を確認して、家庭生活でストレスが溜まっている場合は相談支援事業所にも協力依頼する。

５

その他

・就職活動支援として求人検索と一覧表の作成。履歴書・職務経歴書の作成支援を行っている。個人情報が多いため、Dropbox を利用して内容確認など行っている。
・在宅支援を行っている他事業所の例を参考にしている。
（http://voccouncil.org/home_cases.html）

在宅でのサービス提供の支援事例【障害者就業・生活支援センターや各自治体が独自に設置している就労支援施設など①】＜支援において特に留意した点＞○不要不急以外は原則対面を避けて支援〇通常時より多めに電話で状況確認を行い、電話での相談体制を強化〇利用者・家族・企業から対面での直接支援やケース会議等の要請があれば、感染予防対策を行った
上で実施

１

在宅利用者に対する支援内容（１）生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
特になし。
（２）就労支援の実施
課題の提供を伴う支援は特に実施していない。
２

利用者の体調管理に関する支援

・これまで受診同行の支援を行っていた利用者には単独での受診を促す一方で、医療機関に対して受診前に利用者の近況や相談内容を伝えると共に、受信後に受診結果について情報共有している。
・新型コロナウイルスの影響による情勢不安から、服薬に課題が見られた利用者に対し、自宅に出向いて感染予防に配慮の上、服薬指導を実施した。
・電話による体調確認と体調管理に関する助言を行っている。
３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）

・新型コロナウイルスの影響による環境変化に伴う不安の訴えが多く、その都度傾聴し、ストレスへの対処法等の助言を実施している。
・就職先の休業などにより、自宅待機となった利用者から収入減によって生活が困難になるとの相談があり、対応している。
４

家族や関係機関との連携

・家族からの要望があればその都度相談を実施。その際利用者の生活面について情報提供いただく。
・通常は企業訪問による定着支援を実施しているが、感染拡大予防の観点から基本的に電話で対応を行っている。企業から訪問による支援要請があれば感染予防対策を十分した上で訪問支援を実施。
・上記２にもある通り、利用者の体調・健康管理については医療機関と連携し対応し、必要に応じて企業や家族に情報提供を行っている。
５

その他

・関係機関に連絡を取った際、その事業所の新型コロナウイルス感染予防対策の聞き取りを行う。内容をリストにまとめ、圏域の情報把握に努めている。

在宅でのサービス提供の支援事例【障害者就業・生活支援センターや各自治体が独自に設置している就労支援施設など②】＜支援において特に留意した点＞○一人ひとりの小さなストレスサインを見逃さず、在宅にいても「ひとりじゃない、みんな一緒」だと感じられるような支援を実施〇個別支援の視点を持ち、利用者の状態、時間の経過にあわせて課題を柔軟に変更
１

在宅利用者に対する支援内容（１）生産活動（賃金・工賃につながる活動）の提供
・小さい花や野菜の苗などを寄せ植えにし、自宅で世話をしながら販売できるように育てる。
・自宅作業が困難な者の個別作業として農園での自主生産品（しいたけ、キクラゲなど）の栽培。
・内職作業の部材（折作業を 500 枚）を提供し、次の日に納品（または引き取り）。
（２）就労支援の実施【作業課題】WEB を使った就労支援ツール（knowbe）を使用したＰＣ訓練、電卓を使用して計算する
課題、幕張ワークサンプル（数値チェック）、自主生産品のラベル作成（ハサミで切る、折る、穴をあける、ひもを付ける）等、成果物は郵送あるいは引き取りで提出。
【学習課題】履歴書の下書き（自分の経歴を整理する）、面接で想定質問を作成、計算・漢字などのドリル課題、自分の良いところを 100 個あげて（人にも聞く）自己理解を深める課題、読書感想を文章で伝える練習、手話の習得、利用者講座（自分の趣味や興味を発表）に向けた資料調べ。
【生活課題】散歩中に咲いている花の写真や歩いた歩数を報告、昼食などを調理して、写真に撮り報
告、洗濯・掃除などを行い、家族やグループホームの方からの評価を報告。
（参考）ある利用者の日課
9：00～

9：30～

10：30～

11：00～

12：00～

13：00～

15：30～

16：00～

電話報告

漢字のプリント

休憩

散歩

昼休憩

お皿洗い、掃除

電話報告、振り返り終了

２

利用者の体調管理に関する支援

・毎日、振り返りシートに体温や気分を記入、毎日の睡眠時間をもとにグラフ化する。
３

事業所が実施した相談支援（対応している相談内容等）

・ハローワーク認定日の申請書類など、自力では記入する事が難しい書類に関する相談の電話や、必要によっては短時間の来所による記入援助などの支援。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響によるストレス（人との関わりが少なくなったことの孤独感、隣人の生活音、感染拡大に対する不安、経済的な不安等）に関する相談。
４

家族や関係機関との連携

・電話連絡が苦手な利用者についてはグループホームや家族等に協力いただき、電話連絡等のサポートをしてもらっている。
５

その他

・重要なのは利用者との「気持ちの繋がり」、「外出できないことに対するストレス」への対応、さらには「家族との関係が悪化したケース」等個別対応であり、必要最低限で対面による支援も取り入れる。
・利用者からの一日２回以上の定時連絡の状況なども利用者のアセスメントの材料としている。

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱い（時系列）

別添２

令和２年２月20日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」○ 通所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合等において、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものとして報酬の算定を可能とする。

令和２年２月20日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」○ 就労継続支援Ａ型の賃金支払いについて、生産活動収入の減少が見込まれるときには、災害その他やむを得ない理由がある場合と見なして、自立支援給付費を充てることを可能とする。
○ 就労継続支援Ｂ型の基本報酬の算定について、前年度に代えて前々年度の平均工賃月額を算定区分とすること等を可能とする。

○ 就労継続支援、就労移行支援の利用について、事業所が在宅でのサービス提供が可能である場合には、在宅でのサービス利用を柔軟に認めることを可能とする。

令和２年３月2日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第２報）」○ 就労継続支援Ａ型の経営改善計画について、都道府県等が認める場合には、その策定の猶予を可能とする。
○ 就労継続支援Ｂ型の工賃の支払いについて、新型コロナウイルス感染症への対応によりやむを得ない場合には、自立支援給付費を充てることを可能とする。

令和２年３月９日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第３報）」○ 就労定着支援の報酬算定（要件：月１回以上の対面による支援）について、やむを得ない場合には、利用者の同意を得た上で、 電話その他可能な方法により出来る限りの支援を行ったと市町村が認めるときにも、報酬の対象とすることを可能とする。
○ 在宅によるサービス利用について、障害特性によらず、通所を控えるなどの場合にも柔軟に認めることを可能にする。また、適切な在宅での支援が可能と市町村が認める場合には、在宅によるサービス利用の要件の一部を適用しないなど柔軟な取扱いを可能とする。

令和２年４月13日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）」○ 就労継続支援事業Ｂ型の利用に係る就労アセスメントについて、市町村において就労面に係る課題等の把握がされていれば、就労アセスメントと同等の情報収集として取り扱うことを可能とする。

○ 就労継続支援事業Ａ型等の暫定支給決定について、暫定支給決定期間内にアセスメントや意向の確認等が十分に実施できない場合においてもできる限り実施した支援の実績等からサービスの継続等を判断することなどを可能とする。
○ 年度内に就労移行支援の利用期間の終了を迎える者について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難であったこと場合においては、最大１年間までの範囲内で柔軟に更新することを可能とすること。
○ 就労継続支援Ａ型の基本報酬の算定について、前年度に代えて前々年度の平均労働時間を算定区分とすること等を可能とする。
※

上記は主だったものを簡略化して記載したものであるため、詳細は各事務連絡を確認いただくようお願いします。

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱い（サービス別）
共

通

事

項

基本報酬の算定

就労継続支援Ａ型
基本報酬の算定区分
賃金の支払い
経営改善計画の策定

通所（又は対面）での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合等において、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものとして報酬の算定が可能（２月20日付け事務連絡（第２報）*）*令和２年２月20日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」

前年度に代えて前々年度の平均労働時間を基本報酬の算定区分とすること等が可能（就労系第１、４報）
生産活動収入の減少が見込まれるときには、災害その他やむを得ない理由がある場合と見なして、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第１報）
都道府県等が認める場合には、その策定の猶予が可能（就労系第２報）

暫定支給決定*1

暫定支給決定期間内にアセスメントや意向の確認等が十分に実施できない場合においても、できる限り実施した支援の実績等からサービスの継続等を判断すること等が可能 （就労系第４報）

在宅でのサービス利用*2

適切な在宅での支援が可能と市町村が認める場合には、在宅によるサービス利用の要件の一部を適用しないなど柔軟な取扱いが可能（就労系第１、３、４報）

就労継続支援Ｂ型
基本報酬の算定区分

前年度に代えて前々年度の平均月額工賃を基本報酬の算定区分とすること等が可能（就労系第１報）

工賃の支払い新型コロナウイルス感染症への対応によりやむを得ない場合、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第２報）

就労アセスメント

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市町村において就労面に係る課題等の把握がなされていれば、就労アセス
メントと同等として取り扱って差し支えないこと（就労系第４報）

在宅でのサービス利用*2と同じ

就 労 移 行 支 援
支給決定期間の更新

年度内に利用期間が終了する者について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難であったこと場合においては、最大１年間までの範囲内で柔軟に更新することが可能（就労系第４報）

暫定支給決定*1と同じ在宅でのサービス利用*2と同じ

就 労 定 着 支 援
基本報酬の算定（月１回以上の対面支援）※

対面での支援を避けることがやむを得ない場合には、利用者の同意を得た上で、電話その他可能な方法により出来る限りの支援を行ったと市町村が認めるときにも、報酬の対象とすることが可能（就労系第３報）

上記は主だったものを簡略化して記載したものであるため、詳細は各事務連絡を確認いただくようお願いします。