令和 3（２０２1）年度

事業報告書
令和 4 年５月

学校法人

長崎総合科学大学

令和３（2021）年度

事業報告書

目

次

◆

法人の概要
1．学校所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2．建学の精神及び大学の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2.
3．学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
4．大学院、学部・学科、附属高校の特色. ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
5．学生・生徒数の状況. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
6．役員・評議員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
７．専任教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
8．令和２年度 年間行事・事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

◆

事業の概要
Ⅰ．学校法人の運営について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.・・・ 11Ⅱ．新型コロナ感染症への対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
Ⅲ．キャンパス機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅳ．働き方改革について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅴ．広報について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15Ⅵ 長崎総合科学大学
１．教育について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２．キャリア支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
3．学生生活の支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
4．学生の受け入れについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
5．研究・外部資金獲得について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
6．地域連携および社会貢献について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
7．自己点検について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
Ⅶ 附属高等学校
1．教育について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
2．キャリア支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
3．生徒の受入れについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
4．地域連携について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
Ⅷ 決算の概要
1．資金収支計算書書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
2．事業活動収支計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
3．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

1

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事業報告書

◆

1
大学・大学院・別科
附属高等学校

2

法人の概要

学校所在地
〒851-0193 長崎県長崎市網場町 536（グリーンヒルキャンパス）〒851-0193 長崎県長崎市宿町 3 番地１（シーサイドキャンパス）建学の精神及び大学の理念

本学は、昭和 17(1942)年、川南工業株式会社川南豊作社長の寄附行為によって創立された
川南高等造船学校をその起源としています。
当時の創立趣意書には、国家存亡をかけた戦時における国策遂行のため、優秀な造船技術者を養成することによって、国の要請に応える旨の記述がなされています。
また、創立趣意書と共に策定・公表された「本学教育の特質」には、①実地練習に主眼を置き、机上の学理研究にのみ偏重し技術の錬磨・錬成を軽視するような弊害を打破することによって、高級技術者としての確固たる信念を養成すると共に、技術の向上と人格の修養に資する。
②多人数学生への口述講義による技術者教育は効果が無く、一学級の収容定員を少人数として個人指導に重点を置き、教授者の人格を通して、技術の伝習と人格教育を行う。
③青年期の学校教育における精神修養は国家の人材確保において最も大切であり、従って、全学生の寄宿舎生活を通して、指導者と寝食を共にしながら、共同生活、社会訓練の基礎を構築する、との基本的な考え方が示されています。
こうした創立趣意書並びに本学教育の特質にみられる創立時の思念は、普遍的な人間尊重の
理念と実践的教育・研究開発への情熱にあふれたものであり、今日的表現としては、1)自己の確立、2)ものつくりとしての実行力、3)ものまねではない新技術の開発力、4)世界的視野の保持等を謳ったものであった。これらの思念は、今日においても、本学教育の根幹として、その意義と輝きを厳然と保持していると考えられています。
本学は、戦後 60 年、4 年制大学昇格 40 周年の節目に当たる平成 17(2005)年 11 月に、現代の社会状況や教育環境をも踏まえて、創立時の先駆的な思念を四字成語として現代化し、改めて「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」を本学の「建学の精神」として定め、また、同時に、古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」を「大学の理念」として掲げることとしました。
2

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3

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学校法人の沿革

昭和17.12. 8 財団法人川南高等造船学校 設立認可
18．4．1 川南高等造船学校（造船工学科、機械工学科）を長崎県西彼杵郡香焼島に開校
19.10. 1 川南造船専門学校と改称
20. 3. 1 長崎造船専門学校と改称
24. 6. 1 長崎造船高等学校 開校（現 長崎総合科学大学附属高校）
25. 4. 1 長崎造船短期大学（造船科（造船専攻、機械専攻））開学
26. 3. 9 学校法人長崎造船短期大学 認可（財団法人から学校法人へ組織変更）
36.5～37.3 香焼島より長崎市網場町に移転
37. 4. 長崎造船短期大学に機械科、電気科 設置
37. 4. 長崎造船高等学校を長崎造船短期大学附属高校と改称
長崎造船大学（工学部船舶工学科・電気工学科・建築学科）開学、長崎造船短期大学附属高校
を長崎造船大学附属高校と改称
51. 4. 1 長崎造船大学大学院工学研究科修士課程（構造工学・流体工学専攻）設置、工学研究所 開設
52.12. 1 長崎平和文化研究所 開設
53. 4. 1 別科日本語研修課程 設置、保健センター、電算機センター 開設
53. 7. 5 学校法人長崎総合科学大学、長崎総合科学大学及び長崎総合科学大学附属高校と改称
58. 4. 1 環境科学研究所と地域経済研究所を改組し、地域科学研究所 開設
63. 4. 1 工学基礎センターと電算機センターを改組し、情報科学センター 開設
平成4.10.17 創立５０周年記念式典 挙行
7. 4. 1 工学研究所を工学研究センターに改称
9. 4. 1 大学院工学研究科修士課程（環境計画学専攻・電子情報学専攻）設置
10. 4. 1 海洋スポーツ文化センター 開設
工学部電気工学科、管理工学科を工学部電気電子情報工学科、経営システム工学科へ学科名称
11. 4. 1
変更
13. 4. 1 人間環境学部環境文化学科 設置
14. 4. 1 大学院工学研究科博士後期課程総合システム工学専攻 設置、新技術創成研究所 開設
15. 4 学術フロンティアセンター 開設
工学部機械工学科情報制御工学コース及び経営システム工学科を改組、情報学部知能情報学
17. 4. 1
科・経営情報学科 設置
大学院工学研究科修士課程構造工学専攻と流体工学専攻を統合して、生産技術学専攻 設置、工18. 4. 1
学研究センターを新技術創成研究所へ併合
19. 4. 1 工学部電気電子情報工学科を工学部電気電子工学科へ学科名称変更し、医療電子コース開設
20. 4. 1 基礎教育センター、共通教育センター、言語教育センターを統合して共通教育センターに改称
20. 8. 1 産官学連携センターを開設
21. 4. 1 工学部建築学科と人間環境学部環境文化学科を、環境・建築学部人間環境学科及び建築学科に
24.10.13 創立70周年記念式典 挙行
工学部、情報学部、環境・建築学部を改組して、工学部工学科、総合情報学部総合情報学科設
26. 4. 1
置
26. 8.25 附属高校をグリーンヒルキャンパスからシーサイドキャンパスへ移転
26.11.24 煙台南山学院大学交流協定締結
27. 7. 6 山東海事職業学院と協定締結
27. 7. 6 山東海洋科技大学と協定締結

3

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28. 7. 1 海洋エネルギー研究センター開設
28. 9. 2 中国・准陰工学院と交流協定締結
30. 6.26 中国・四川大学錦江学院と交流協定締結
30. 8. 2 中国・塩城工学院と交流協定締結
30.12.21 中国・江蘇科技大学蘇州理工学院と交流協定締結
31.3.18 留学生寮「国際和親寮」開所。（4月8日開寮式）
令和 元.6.12 中国・江蘇科技大学と交流協定締結
元.6.25 香港・香港公開大学と学術交流協定締結
元.9.9 中国・南通大学と友好協定締結
元.9.13 中国・北部湾大学と友好協定締結
元.10.4 ベトナム・ドンア大学と友好協定締結
工学部工学科機械工学コース、電気電子工学コース、総合情報学部総合情報学科知能情報コー
2.4.1 ス間の横断的カリキュラムとしてロボット工学プログラム、ＩｏＴプログラム、ＡＩシステム
プログラムの導入
工学部工学科船舶工学コースに「海洋工学プログラム」、医療工学コースに「臨床工学プログ
ラム」「医用工学プログラム」及び「国際医療ビジネスプログラム」、総合情報学部総合情報
3.4.1 学科マネジメント工学コースに「地域ビジネスプログラム」及び「スポーツマネジメントプロ
グラム」、生命環境工学コースに「省エネルギー工学プログラム」及び「衛生工学プログラ
ム」の導入
3.4.1 産官学連携センターを発展的に改組し、オープンイノベーションセンターを開設
4.3.1 公的統計オンサイト施設の開設

4

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大学院、学部・学科、附属高校の特色

本学は、建学以来、常に時代の要請に応えうる実践的な人材を育成することを目指してきた。本学の卒業生の多くは、我が国のものづくり産業の中軸として活躍しています。
平成 26 年 4 月よりこれまでの工学部、情報学部及び環境・建築学部の 3 学部（7 学科）を改組し、新たに工学部工学科及び総合情報学部総合情報学科を設置、工学部工学科に「船舶工学」「機械工学」「建築学」｢電気電子工学｣「医療工学」の 5 コース、総合情報学部総合情報学科に「知能情報」「マネジメント工学」「生命環境工学」の 3 コースを設け、2 学部 2 学科
8 コース制を新たにスタートしました。
工学部では、一般・専門基礎知識を幅広く学ぶことにより建学の精神にある「ものづくりとしての実行力」、「ものまねでない新技術の開発力」を修得し、さらにコミュニケーション能力と国際性を身に付けることで、技術者としての倫理観を持った 21 世紀循環型社会の構築に貢献できる人材を養成しています。
総合情報学部は、一般・専門基礎知識を広く修得して情報技術とそれが活用される様々な分
野についての広範な知識と技術を有し、21 世紀循環型社会に求められる情報技術の活用技術の開発に寄与し、高い国際性・技術者倫理・コミュニケーション能力・課題発見能力･課題解決能力を持つ人材を養成しています。
平成 30 年度からは、コアカリキュラムを中心としたカリキュラムの精選によるスリム化を実施、各コース間で科目の共通化と統合を行いました。また、共通科目系列の理数科目と専門科目で内容が重複する部分を整理し、令和２年度入学生より、工学部機械工学コース、電気電子工学コース、総合情報学部知能情報コースのカリキュラムを横断的に履修する３つのプログ
ラム（ロボット工学プログラム、ＩｏＴシステムプログラム、ＡＩシステムプログラム）を立ち上げ、令和３年度入学生からは、船舶工学コースに、海洋工学プログラム、医療工学コースには臨床工学プログラム、医用工学プログラム、国際医療ビジネスプログラム、総合情報学部
総合情報学科マネジメント工学コースに「地域ビジネスプログラム」及び「スポーツマネジメ
ントプログラム」、生命環境工学コースに「省エネルギー工学プログラム」及び「衛生工学プ
ログラム」を立ち上げ、コース横断型の新たな教育プログラムがスタートしています。
他方、大学院工学研究科の修士課程と博士課程は、学士課程の学部・学科を複合的かつ横断的に再編した専攻によって構成し、アドバンストコースとしての大学院を特色づけています。
すなわち、修士課程では学士課程 2 学部（2 学科 8 コース）のそれぞれの特色を適切に組み合
わせ、｢生産技術学専攻｣、｢環境計画学専攻｣ 及び「電子情報学専攻」の 3 専攻によって、教育研究を実践しており、博士課程は、修士課程の 3 専攻をさらに統合して 1 つの専攻、「総合システム工学専攻」とし、より高度な専門的力量を備えた高度技術者を育成しています。
このような教育研究をより多面的に推進し、同時に先端的な分野における研究開発と技術革新を目指し、産学官連携による新技術創出を通じて社会的な貢献を果たす目的で、大学院の附置研究所として「新技術創成研究所」や、大学の附置センターとして「産官学連携センター」を設置しています。
附属高校においては、「自主・自立の精神」「責任と連帯、友情と団結」「自主的創造的学習」を掲げて、令和 3 年度から、普通科の中に大学の協力を得て、「文理ハイブリッド」「地域ビジネス」「エンジニア」「スポーツマネジメント」の４コースを設置し、生徒の興味・関心を伸ばし、希望進路実現のための特色ある教育に努めています。
5

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事業報告書

課外活動ではサッカー、野球、バレー、ヨットを強化クラブに指定し、全国選手権大会に出場したサッカー部をはじめ活発に活動し、好成績を収めています。

・大学院、学部・学科、附属高校の構成
大学院
研究科

工学研究科

課

程

修士課程
博士課程

専 攻
生産技術学専攻
環境計画学専攻
電子情報学専攻
総合システム工学専攻

学

位

修士(工学) または修士(学術)
博士(工学) または博士(学術)学部【平成２６年度開設】
学 部

工学部

総合情報学部【既存設置学部・学科】
学 部
工 学 部
情報学部

学

科

学

工学科
船舶工学コース
機械工学コース
建築学コース
電気電子工学コース
医療工学コース
総合情報学科
知能情報コース
マネジメント工学コース
生命環境工学コース
学科
電気電子工学科
知能情報学科

別科日本語研修課程

学士（工学）

学士（工学）

学 位
学士（工学）
学士（工学）

修業年限１年及び１年半（外国人のみ）

附属高校【令和 3 年度開設】

普通科

位

全日制 文理ハイブリッドコース
地域ビジネスコース
エンジニアコース
スポーツマネジメントコース

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事業報告書

学生・生徒数の状況（令和３年５月１日現在）

大学院

工学研究科
修士課程
博士課程
大学
学部学科名

入学者の状況
定員
入学者数
33
19
30
17
3
2

定員
69
60
9

在学生の状況
在学生数
50
36
14

編入学の状況
定員
編入学数
若干名

在学生の状況

編入学の状況

入学者の状況

定員
入学者数 定員
工学部（旧）
電気電子工学科150
117
600
工学部（新）
19
船舶工学コース
22
機械工学コース
34
建築学コース
17
電気電子工学コース
25
医療工学コース
情報学部
知能情報学科
経営情報学科85
73
340
総合情報学部総合情報学科
42
知能情報コース
15
マネジメント工学コース
16
生命環境工学コース
235
190
940
大学合計
別科日本語研修課程 定員 30 名に対し、在席者 13 名
附属高等学校 （令和 3 年 5 月 1 日現在）
入学者の状況
定員
入学者数
附属高等学校
120
93

学生数
1
1
463
74
72
150
51
116
1
1

定員
若干名

編入学数

1

1

305
149
82
74
770

1

在学生の状況
定員
生徒数
360
253

編入学の状況
定員
編入学数
－
－

7

令和３（2021）年度

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事業報告書

役員・評議員の状況（令和３年５月３１日現在）

（1）理事
■理事
役職名
理事長
常務理事

理事

（2）監事
■監事

１１人（学校法人長崎総合科学大学寄付行為
氏名
立石
曉
池上 国広
松本
浩
相川 一洋
池田久美子
田頭 慎一
御所 健剛
日當 明男
川添
薫
廣田
勲
石野 和生

常勤・非常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤

第 6 条）

備考
２号理事
１号理事
１号理事
２号理事
２号理事
２号理事
２号理事
３号理事
３号理事
３号理事
３号理事

2 人（学校法人長崎総合科学大学寄付行為

第 6 条）

役職名

氏名

常勤・非常勤

監事

草野 恒史
上川 利幸

非常勤
非常勤

（3）評議員
■評議員
役職名

評議員

25 人（学校法人長崎総合科学大学寄付行為
氏名
池上
松本
大山
川添
日當
赤尾
相川
大塚
御所
麻生
蛭川
安田
古賀

国広
浩
健
薫
明男
聖示
一洋
康信
健剛
隆
誠嗣
光晴
誠次

第 22 条）備考１号評議員（学長）
１号評議員（校長）

２号評議員（大学職員）

３号評議員（卒業生）8令和３（2021）年度

事業報告書

坂上 由紀
岳本
誠
池田久美子
石野 和生
奥村 修計
西
亮
立石
曉
田頭 慎一
廣田
勲
袴田 直希
船橋 修一
髙橋 伸也

4 号評議員（保護者）

5 号評議員（学識経験者）（4）役員賠償責任保険■令和２年４月１日から役員賠償責任保険に加入しました。
・保険名称
会社役員賠償保険
・記名法人
学校法人長崎総合科学大学
・被保険者
加入日以降に在籍した理事・監事全員・支払限度額 １億円（免責なし）
・補償内容
法律上の損害賠償金、査証費用等・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
被保険者による犯罪行為に起因する損害等については、適用対象外とする。

7

大学教員

専任職員の状況（令和３年５月１日現在）

教授

准教授

講師

（単位：名）
助教

助手

計

26

13

9

5

0

53

校長

教頭

教諭

養護教諭

計

1

1

20

1

23

高校教員
事務職員等
（含む高校事務）

局長

室長

課長

課長補佐

係長

1

1

8

4

12

※学長及び嘱託職員を除く

9

一般職員 教務職員

5

1

計
32

令和３（2021）年度

8

事業報告書

令和３年度年間行事・事業の概要

日程
4.1
4.2
4.8
4.29
6.4～11
6.12
6.20
7.1
7.13
7.17
7.18
8.1
8.1
8.17
8.28
9.18
9.21
9.23
9.26
10.11
10.19
10.23
10.31
11.14
12.8
12.12
12.16
12.16
12.27
12.29～1.2
1.7
1.26～2.4
2.26
3.1
3.1
3.15
3.23

行事・事業
産官学連携センターを発展的に改組し、オープンイノベーションセンター開設
大学入学式（院１９名、学部１９０名、別科２７名）
附属高校入学式（入学生93名）
中国重慶市黔江区民族職業教育センター（専門高校）との連携協定締結
長崎県高等学校総合体育大会（サッカー競技優勝）
保護者懇談会（長崎地区）
附属高校第1回オープンスクール121名参加（中学生73名、保護者48名）
新型コロナワクチン職域接種1回目
体験学習受入「長崎県立島原翔南高等学校」（1年生7名）
附属高校第2回オープンスクール 83名参加（中学生48名、保護者35名）
第１回オープンキャンパス（参加者５０名［高校生２３名、保護者２７名］）
第2回オープンキャンパス（参加者100名［高校生54名、保護者等46名］）
新型コロナワクチン職域接種2回目
教員免許状更新講習会
保護者懇談会（オンライン・電話）全3回
保護者懇談会（長崎地区）
前期卒業・終了式（学部3名、大学院3名）
附属高校文化祭（生徒・教職員のみ参加）
第3回オープンキャンパス（参加者37名［高校生22名、保護者等15名］）
附属高校体育祭代替大会（生徒・教職員のみ参加）
体験学習受入「長崎県立佐世保北中学校」（３年生４０名）
附属高校第3回オープンスクール 120名参加（中学生63名、保護者57名）
造大祭
第100回全国高校サッカー選手権長崎県大会優勝（2年ぶり8回目）
体験学習受入「長崎県立猶興館高等学校」（１年生１０名）
新技術創成研究所公開講演会「カーボンニュートラル」（参加者188名）
仕事研究セミナー 32社（学生166名参加）
地域課題探求型教育プログラム（体験学習）受入 「長崎県立川棚高校」（2年生60名）
体験学習受入「長崎県立長崎北陽台高等学校」（1年生３３名）
第１００回全国高校サッカー選手権大会出場（全国ベスト16）
附属高校サッカー部の小嶺忠敏監督逝去
附属高校臨時休校（新型コロナウイルス感染症により）附属高校卒業式（卒業生81名）
公的統計オンサイト施設開設㈱ＪＴＢ長崎支店と連携協定締結
大学卒業式、大学院修了式（学部１６９名、大学院１２名）
波佐見町と包括連携協定締結

10

令和３（2021）年度

事業報告書

◆

法人の概要

◆

事業の概要

Ⅰ 学校法人の運営について
本法人は, 県内唯一の理工系私立大学として、国内・国外の急激な科学技術の変革に的確に対応し，｢社会の要請に応える｣ことを目標にしています。
この目標の実現に向けて，令和 3（2020）年度は、以下の事業を実施しました。
（1）中期計画■本学では、平成 22（2010）年度から中長期計画を策定し、平成２２（2010）年度～平成２６（2014）年度の第１期中期計画、平成２７（ 2015）年度～令和元（2019）年度の第２期中期計画に続き、３月に令和２（ 2020）年度～令和６（2024）年度の第３期中期計画を策定して、目標と具体的施策に基づくスケジュー
ルに沿って大学・附属高校改革に取り組んできました。
（2）予算編成■効率的な予算編成
１２月に「予算編成方針」を策定し、人件費を抑制するとともに、教育研究経費支出・管理経費支出に一定のシーリングを設け、メリハリのある効率的で弾力的な予算編成を行いました。
（3）監事・監査機能■監事権限の強化
私立学校法の改正に伴い、監事がより実効性のある監査を実施できるよう、「学校法人長崎総合科学大学寄付行為」を改正し、令和 2（2020）年 4 月１日から施行しました。
■内部監査員を置き、会計監査と業務監査を行い、令和３年１０月に内部監査結果を理事長に報告しました。
（4）寄付の受領■将来構想基金への寄付
寄付者の継続的な獲得を目指して、募金趣意書掲載内容の拡充や大学広報誌等での案内等を行って、大学・附属高校 OB や企業等に、未来創造寄付金への寄付を広く働きかけたことにより、43 件 2,019 千円の寄付をいただきました。

11

令和３（2021）年度

Ⅱ

事業報告書

新型コロナ感染症への対応について（1）法人の対応■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に爆発的な猛威で広がる中で、本学は令和２年 2 月 26 日、危機対策本部を設置しました。
これまでの間、学生と教職員の安心・安全を第一に、事態の進展を注視しながら、迅速に対策を実施してきましたが、今後も危機対策本部を中心に、的確・迅速な対策を講じ、全教職員が一丸となって対応しました。
■本学で職域接種会場を設置し、本学の学生、学生の保護者、教職員、地域の小中高校教員など、約 2,000 名への接種を行いました。
・１回目 ７月１０日（土）、１１日（火）、１７日（土）・２回目 ８月１０日（火）、１１日（水）、１３日（金）■職域接種以外の、令和 3 年度中の主な取組は次の通りです。
・ホームページに「特設ページ」を設け、学生、教職員等へ状況に応じた通知等を公開※メールによる周知も同時に実施。
・本学における基本的な初動対応等を定めた「コロナ感染症対応マニュアル」を作成
・「緊急連絡網」の作成
・体調管理アプリ「N-CHAT」を導入
・出席停止期間の目安を作成
・濃厚接触者等の報告は、ホームページから報告ができるように機能を追加（2）長崎総合科学大学の対応■入学式は、大学院、工学部及び総合情報学部のコースごとに会場を設け、オンラインにより実施しました。
■卒業式は、入学式同様にコースごとに会場を設け、全体会と分科会に分け、保護者や出席ができなかった卒業生へは、オンラインで式の様子を配信しました。
■大学の講義は、教育の質を保証するため、可能な限り対面授業とすることとし、受講生の人数に基づき、教室の見直しを行い、マスク着用を義務付け、手指の消毒や共有する機器類の消毒など、感染対策をとって開講しました。また、オンライン授業（リアルタ
テム及びオンデマンド）用に、コンテンツの作成やオンライン授業のための機器を整備しました。
■奨学金制度の充実
国の「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」の支援を活用しながら，新型コロナウイ
ルス感染症の影響で家計が急変した世帯を対象に緊急育英給付奨学金の制新型コロナウ
イルス感染症の影響で家計が急変した世帯を対象に，上半期学費額を上限とした支援を行いました。

12令和３（2021）年度

事業報告書（3）附属高等学校の対応■新型コロナウイルスへの感染が部活動の寮生を中心に広がり、1 月 26 日から 2 月 4 日までの期間、臨時休校を余儀なくされました。今後も、多くの寮生を抱えている本校の特性を踏まえ、校内における感染防止対策はもちろんのこと、部活動寮における感染防止対策に万全を期すとともに、事案発生の場合の迅速・的確な対応に努めてまいります。
■新型コロナウイルスの流行が、多くの学校行事に影響を与えましたが、安易に行事を中止するのではなく、期日の変更や内容の見直しなどを行い、代替行事を計画するなど、できる限りの実施に努めました。令和 4 年度もこの方針で対応してまいります。
■入学式、卒業式は、参加人数の制限や時間短縮に努め、実施することができました。
■「学びなおし」の設定を年間指導計画に位置付けていましたが、生徒の健康管理を優先し、「学びなおし」の時間や「朝の読書」の時間を、検温や健康観察の時間に振り替え
ました。

13

令和３（2021）年度

Ⅲ

事業報告書

キャンパス機能の充実について（1）キャンパスの耐震化■新７号館の建設
本学では，段階的に校舎の建て替え・耐震改修を進めます。
そのために、第１段階として新７号館の改築を進めており、５号館 A 棟を解体して、その敷地に建設する予定です。
令和３年度は、そのための基本設計を発注するとともに、建築予定敷地のボーリング
調査等を行いました。

新７号館（仮称）パース図

北西側イメージ14令和３（2021）年度

事業報告書

南西側イメージ（2）老朽化設備の省エネ設備への更新■学生・生徒寮の設備更新
清水ヶ丘寮では LED 照明器具の更新を完了しました。友生寮では増員による室内改修工事を行い、LED 照明、ガス給湯設備を更新し光熱費の抑制を図りました。
このほか学内においても省エネ推進のため、講義室をはじめ研究室、実験室、図書閲
覧室、事務室、廊下などの照明器具の LED 化を行いました。
（3）情報基盤の整備■情報基盤機器の更新
情報基盤整備計画に沿って，ネットワーク機器およびサーバー等を更新しました。
今回の更新では老朽化機器入れ替えのほかに，ICT 機器を用いた授業推進の支援として，講義室での講義をオンデマンドで発信する撮影機材・大型モニタ－等の情報教育設
備の導入や，自学自習環境整備の一環として Wi-Fi アクセスポイントの増強を行いました。

15

令和３（2021）年度

事業報告書

Ⅳ 働き方改革について■働き方改革の推進
働き方改革関連法案施行による全職員に対する年次有給休暇 5 日間取得の厳格な運営を行いました。
大学の教育職員への専門業務型裁量労働制の適用や、事務職員の「（年間を通しての）変形労働制」、「ノー残業デー」の実施により、健康と、長時間労働の是正に取り組みました。
■令和２年度から事務職員の自己評価において、残業削減の具体的行動と数値目標を立て、職員個々の働き方改革の意識を持たせました。また、残業について事前申請を徹底しました。
■メンタルヘルスケア体制の充実
教職員に対し、産業医の紹介や健康相談の申し込み方法などを周知しました。
また、「ストレスチェック」を行い、職員のストレス状態の把握に努めました。

Ⅴ

広報について■新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、行動が制限される中で、法人の活動も大きく見直しを行い、ホームページの重要性とホームページを活用した情報発信に重点をおいて取組んできました。ホームページの改修に着手し、仕様書作成を行い、リニュ
アルの検討に入りました。
■学生募集においては、Web オープンキャンパス、進路指導部向けのオンライン入試
ガイダンス、Zoom 進学相談会を新たに設け、コース紹介などの動画を作成して公開してきました。
行動が限られた中で実施されたイベントや研究活動等をタイムリーにホームページ
上で公開すると共に、マスコミへの情報発信を行いました。
■本学の「ガバナンス・コード」を踏まえ、学校法人としての説明責任をより積極的に果たすため、法人の基本情報、経営および財務に関する情報、教育研究活動に関する
積極的な情報公開を行いました。
■附属高校においては、サッカー部の九州大会、全国大会の活躍を中心に、横断幕等で地域に情報を広めるとともに、中学生向けのポスターにも、目をひくように掲載するなど工夫を加えました。
高校ホームページもできる限り新しい情報を数多く掲載するよう努め、「輝け！総附」－校長室より－のブログ、トピックス、サッカー部のブログ等を通して生徒の活躍ぶり
や学校の様子等を積極的に発信しました。

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令和３（2021）年度

事業報告書

Ⅵ 長崎総合科学大学

1

教育について（１）概要■令和 3 年度は、平成 26 年度からのコース制導入完成後４年目に当たり、少人数教育の利点を生かしつつ、教育の成果があがるよう更に鋭意努力し、次年度以降のあり方について協議を行いました。
■令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、文部科学省の方針に従い、対面授業を優先し一部遠隔（オンデマンド等）で授業を行いました。
（2）遠隔授業実施のための取り組みと今後の可能性■新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまでの対面講義と並行して前年度文部科
学省「私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金で導入した設備も活用
し、学生の学びを止めることがないよう次のような取り組みを行いました。
・科目の特性上実験、演習科目を遠隔授業で実施することは質保証の観点からも容認できないため、対面授業の実施にこだわりながら、可能な科目については遠隔授業（オンデマンド等）による課題学習やレポートでの対応に変更し、各科目担当者が柔軟、かつ多様な方法で様々な工夫をしながら授業を実施しました。
・前年度に引き続き文部科学省の「私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）
補助金に申請し、中規模の 14 教室へ大型モニター、Web カメラ、パーソナルコン
ピュータを整備しハイブリッド型での授業実施も可能となりました。併せて授業の補助と映像コンテンツを作成するためのＴＡを採用する予算を確保しました。
■遠隔授業やオンデマンドのために作成されたコンテンツは、今後学生の事前事後学修にも利用することが可能であり、将来的には学生の学力向上と、ひいては教員の負担軽減に繋がる可能性があると考えられます。
（3）低年次教育の充実《英語教育》■国際的な視点も持ち異文化の理解を深めるため、英語の履修を必修化しており、平成
２８年度から英語能力検定テスト（IBA）を全学生に実施、その結果をもとに学生個々の習熟度に応じた少人数のクラス編成で指導を行いました。
英検 IBA テストについては、各学期末に受検し、個々の習熟度が向上していることが確認できています。
《数学教育》■工学、情報分野を修学するために基礎となる理数科目については、入学時に実施するプレースメントテストの結果を基に、能力別の少人数にクラス分けを行い、演習のための時間を多く設け、自然科学分野の理解と論理的な思考の定着を図っています。
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令和３（2021）年度

事業報告書（4）カリキュラム改革■平成３０年度からコアカリキュラムを中心としたカリキュラムの精選によるスリム化を実施、各コース間で科目の共通化と統合を行いました。また、共通科目系列の理数
科目と専門科目で内容が重複する部分を整理し、平成３１年度入学生より、工学部機械工学コース、電気電子工学コース、総合情報学部知能情報コースのカリキュラムを横断的に履修する３つのプログラム（ロボット工学プログラム、ＩｏＴシステムプログラム、
ＡＩシステムプログラム）を立ち上げ、令和３年度入学生から、工学部船舶工学コースに船舶工学プログラムと海洋工学プログラム、工学部医療工学コースには臨床工学プロ
グラム、医用工学プログラム、国際医療ビジネスプログラムを新たに立ち上げました。。
（5）学習成果の指標と可視化■平成２９年度から２年間に亘り GPA 制度の試行導入を経て、平成３１年度入学生から本格導入しました。学年ごとに導入前の修得単位数と GPA の分布状況と、導入後の分布状況を比較して大きな変化はなく、予想した結果が得られていることが第２回ＦＤにおいて報告されました。また、同時に年間履修登録単位数上限（キャップ制）
を５２単位から４８単位に変更しましたが、事前に取り組んだカリキュラムのスリム化の効果もあり、特に問題は生じていません。
（6）学修ポートフォリオの実施■平成３１年度以降の入学生に対して、学生の履修状況と単位修得状況を学期毎に学生自身が記入し、担当教員が確認しコメントする取り組みを行っています。これにより学生
は自己の修学状況を振り返り、確認することが出来、次学期以降の学修計画に反映させ、明確な目的を持って履修することが可能となっています。
（7）GPA の活用■特待生資格の維持や、優待生制度の基準としてＧＰＡ値が用いられているが、「学修成果の指標に関する規程」の制定と併せて、直近２か学期に計３８単位以上を履修し、ＧＰＡ値が２．７０以上の場合、年間履修登録単位数の上限を５２単位とする制度を設けているが、令和３年度はこの制度を利用した学生はいませんでした。
（8）授業評価アンケート■これまで科目担当者が各学期１科目を選んで授業アンケートを実施していましたが、
令和２年度からＷｅｂを利用して全授業科目を対象にアンケートを実施し、その集計結果を教員自身が検証し授業方法の改善等に役立てられています。
（9）「教育活動の指標に関する規程」の制定■大学の目的・理念に基づき、教員自らが教育活動についての責務を明確にし、更なる質の向上と、中・長期に及ぶ教育力の改善に資するため「ティーチング・ポートフォリオ」を作成する規程を制定しました。

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令和３（2021）年度

2

事業報告書

キャリア支援について（1）キャリア支援■学生に対して企業（社会）が求める人材の教育や面接指導をきめ細かく実施するとともに、本学独自の企業研究セミナーの開催や企業人メッセージ、ＯＢ・ＯＧ講話の開催など特色あるキャリア支援を行い、学生満足度を高めました。
■低学年次からのよりきめ細かい就職支援の充実を行いました。
・全学部 1 年生対象のキャリアガイダンスをはじめ、工学部及び総合情報学部各コースにおけるキャリア教育講話やグループワークなど、低学年次からのキャリア教育・意識
啓発活動
・仕事研究セミナー、公務員志望者対象集中講座など就職試験に向けた支援教育■学生支援の状況
ア 教員等の企業訪問外
・企業訪問：８社 （前年度最終：2１社、コースでの訪問含む）
・学内単独企業説明会：延べ 10６社（内 WEB７９件）
イ 公務員ガイダンス集中講座(7/1０)
・参加者
公務員講座：１４名
ウ 各学年向けキャリアガイダンス、講話ほか
・全学部 1 年生対象キャリアガイダンス（参加１７１名）
・工学部 ２年生対象２０２１年度スタートアップセミナー「技術と倫理」（参加６４名）・総合情報学部 ２年生対象２０２１年度スタートアップセミナー「総合情報学キャリアⅡ」（参加 73 名）
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令和３（2021）年度

事業報告書

・全学部 １～３年生対象 NAGASAKI しごとみらい博（参加９名）
・全学部 １～３年生・院 1 年生対象の 202１年度仕事研究セミナー（参加１６６名）
・全学部 ３年生・院 1 年生対象の２０２１年度企業研究セミナー（参加１０９名）
・総合情報学部 １年生対象 総合情報フォーラム（参加延べ 2０３名）
・留学生 ３年生対象の就職活動のための集中講座（参加３名）■インターンシップ
今年度も履修登録者への参加を促進するため、長崎県インターンシップ協議会提供
企業に加え、大学独自に受入れ候補を選定、学生の希望に応じました。
インターンシップ受け入れ企業 1８社（官公庁含む）へ 2３名を派遣。
■求人・就職内定状況
・求人状況
求人会社数：１，３０９社 3 月末（前年同月１,４４９社）
・就職内定状況（過去 3 年動向）項目
大学 就職率
うち県内就職率3

平成３０年度
実績
９７．０％
３６．３％

平成３１年度（令和元）実績
９４．９％
３４．２％

令和２年度
実績
９２．４％
３６．４％

令和３年度
実績
９7．1％
４6．3％

学生生活の支援について（2）学生生活の支援■国の高等教育修学支援制度の運用
令和２年度から国の高等教育修学支援制度が始まり，要件を満たす学生への授業料等減免を実施しました。本学の令和３年度の対象者は１４５名でした。
■清水ヶ丘寮における新型コロナ対策について
令和３年度は満室の６４名でスタートをしました。コロナ対策として前年度から引き続き居室外でのマスクの着用、食堂の席の配置や黙食の励行を行いました。
また、後援会より寄贈して頂きました非接触体温計付き自動消毒液スタンドを寮入口に設置し予防対策に努めました。併せて日常的な寮管理人による指導も行い寮内からの陽性者はいませんでした。
■学生生活支援センターによる支援
・学生生活支援センターでは、コロナ禍にありながらも，学生相談に必要な情報の収集に努めることにより，多様化・複雑化している相談内容に対応し，常に質の高い支援を提供することができました。
・関係部署と連携した支援の強化
問題を抱える学生を支援するために，必要に応じて学部事務室，学習支援センター，
キャリアセンター・保健センターなどとの適切な協働連携を行いました。
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令和３（2021）年度

事業報告書

・本学が掲げる学生への「総合的支援に関するポリシー」に則り、各専門委員会と関係部署において検討し、学生個々に応じた適切な支援を行っています。
（2）中途退学防止に向けた取り組み■学生課及び学生生活支援センターによる指導
令和３年度は、一人暮らしの 1 年生 計４４名に電話面談を実施して、中途退学の未然防止に取り組みました。また、新しい取り組みとして修学状況に問題のある学生等、コースで個別面談が必要であると判断した学生を対象として呼び出し、４５名の学生と面談を実施しました。
保護者や学生等からの相談業務の対応を、述べ５７０回実施しました。
■関係部署との連携強化
学生課、教務課、学生生活支援センター、学習支援センター、保健センターなどと情報を共有し、迅速な対応に努めました。
中途退学者
大学

令和２年度実績
２８人

令和４年 3/31 現在
３２人■学生の居場所づくり
本学内部監査員からの提言により、学生が孤立することがないよう学生専門委員会にて検討し、各コースに日常的に学生同士が集まることができる交流スペースを設置しました。
■留年生への対策
令和元年度より、正規の授業料を 4 年以上支払い学則第 12 条に定める修業年限を超えた学生のうち、卒業要件不足単位数が 14 単位以下で当該年度に卒業が見込める
場合は、半期又は 1 年間の授業料、教育充実費、実験実習料の半額を減免するとした規程整備を行い、中途退学者の予防を図っており、令和３年度（202１年度）は６名が採用されました。

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令和３（2021）年度

4

事業報告書

学生の受け入れについて（1）大学■学生募集は本学にとって最重要課題であり、令和３年度においても教職員が一体となって学生募集活動を行いました。ただし、コロナ禍により高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会などにおいて多くの制約を受けた中での活動でした。
■令和４年度入学者選抜においては、文部科学省の大学入学者選抜実施要項に基づき、学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜を実施しました。
■入学定員 235 人（工学部 150 人、総合情報学部 85 人）に対する志願者数は、3９４人（工学部 204 人、総合情報学部 1９0 人）で、昨年度より２５人増（６.８％増）でした。
入学者は 182 人（工学部９３人、総合情報学部８９人）で、昨年度より８人減でした。
合格者の入学手続き率は５０.８％で、昨年度より６.２ポイント減少しました。
■入試制度別の入学者は、学校推薦型選抜５２人、総合型選抜２６人、一般選抜５６人、大学共通テスト利用選抜３８人、留学生入試１０人でした。
■特待生制度による入学者は、一般選抜（特待生選考試験含む）及び大学入学共通テスト
利用選抜において特待生 A１（授業料全額免除）７人、特待生 A２（授業料半額免除）
１３人、総合型選抜において特待生 B１（授業料全額免除）４人、特待生 B２（授業料半額免除）５人、スポーツ特待生（授業料半額免除）２人でした。
■編入学は、志願者９人、合格者８人、入学者７人でした。
■学生募集活動においては、学生募集戦略委員会を設置して下記のような取り組みを行いました。
ア 高校訪問・九州各県、山口県及び広島県、愛媛県及び香川県、関東他の 11 地区に分けて、在学生の出身高校、指定校及び過去に本学受験があった高校を中心に高校訪問を行い、在学生の修学状況、入試制度等について説明を行いました。
・長崎県、佐賀県及び福岡県については、入試課入試アドバイザー2 人が、高校の進路指導担当教員と常に連絡を取り、各校の進路指導の取り組み、大学受験動向について情報収集を行いました。
イ 高大連携事業
・長崎県立長崎南高等学校及び長崎県立大村高等学校とは、ＳＳＨ（スーパーサイ
エンスハイスクール：将来の国際的な科学技術関係人材を育成するため、先進的な理数教育を実施）の支援を行いました。
・本学附属高等学校とは、総合学習（2 年生）において学部各コースの体験学習を実施しました。
ウ NiAS セミナー（出前講義）
教員が高等学校等の生徒の知的好奇心に応え、進学意欲の喚起のために高等学校等の要請に応じて、10 校にて延べ 20 回模擬授業を行いました。なお、コロナ禍のため、３校の出前講義が中止となりました。
エ 体験学習高等学校のキャリア教育や進路指導の一環として、本学の施設・設備を利用した学習プログラムを高等学校の要請に応じて、４校へ実施しました。なお、コロナ禍の22

令和３（2021）年度

事業報告書

ため、２校の体験学習が中止となりました。
また、長崎県立西陵高等学校及び長崎明誠高等学校からの依頼により、生徒の研究室訪問を実施しました。
オ 進学説明会（高校内）
教員及び事務職員が、進学説明会（主に広告代理店主催）を開催している高校に出
向き、希望者に本学の教育内容や入学試験制度について説明を行いました。
202１（令和３）年度は１５校（長崎県内１４校、熊本県内１校）にて行いました。
カ 進学相談会
広告代理店が主催する他大学との合同進学相談会に参加し、面談者に本学の教育内容や入学試験制度についての説明を行いました。202１（令和３）年度は１５会場に参加しました。
キ オープンキャンパス
・令和３年度は、オープンキャンパスを３回開催しました。
第１回 7 月 1８日（日）、第２回８月１日（日）、第３回９月２６日（日）。
・コロナ禍のため、大学説明会及び昼食は取り止め、学部学科各コースの施設見学、保護者対象説明会、入学試験・カリキュラム・奨学金・学生寮・就職に関する個別相談を教職員のみで実施。参加者は１８７人でした。

ク 大学進学情報誌及び Web による学生募集
大学進学に係る情報誌及び Web に参画し、大学紹介、学部学科コース紹介、入学試験、オープンキャンパスの内容告知などの情報提供を行いました。
また、オンラインによる進学相談を実施しました。

23

令和３（2021）年度

事業報告書（2）大学院■大学院工学研究科（入学定員 33 人［博士課程 3 人、修士課程 30 人］では、学内及び他大学からの入学者や社会人入学者を受け入れるべく、学内での進学説明会の開催や協定校などへの募集活動を行うほか、学内進学者増を図るため学部入学時からのパンフレット案内や，修士論文報告会の Web 配信を行いました。
■令和 2 年 10 月入学者は、修士課程電子情報学専攻 1 人で中国の協定校からの入学でした。
■令和 3 年 4 月入学者は、博士課程総合システム専攻 2 人、修士課程 17 人（生産技術学
専攻 2 人、 環境計画学専攻 4 人、電子情報学専攻 11 人）で、本学出身者が 16 人、他大学出身者が１人 （うち社会人 1 人）でした。
■令和 3 年 10 月入学者は、修士課程生産技術学専攻 1 人で本学出身者でした。

（3）別科日本語研修課程■別科日本語研修課程は、平成 28 年度入学者から専門業者に学生募集の一部を委託するなど積極的に募集活動を行っており、令和 3 年度からは、春入学（1 年コース）と、秋入学（1 年 6 ヶ月コース）を設置し、入学定員を 30 人から 50 人へ変更しました。その結果、令和 3 年度春入学者（4 月）は 27 人になりました。
しかし、新型コロナ拡大防止のための国の水際対策により入国できず。遠隔での授業を実施しました。
・国別では、ネパール 16 人、中国 5 人、ベトナム 2 人、韓国 1 人、マレーシア 1 人、
インド 1 人、ガーナ 1 人。
（4）留学生■コロナ感染症の影響で、日本国内では日本語学校での進学説明会をオンラインで実施したほか、海外については、委託業者を通じて大学案内、学生募集要項等を高校等へ配布
しています。学部の外国人留学生入試は 17 人の志願があり、日本国内では対面で実施
し、海外では初めて中国（上海）にてオンラインで実施しました。
■令和 3 年 4 月における留学生数は、下記のとおりです。
・学部生 46 人、大学院生 10 人、別科生 27 人、合計 83 人。
・国別では、中国 32 人、ベトナム 16 人、ネパール 16 人、韓国 8 人、マレーシア 4人、インド 2 人、ミャンマー2 人、モンゴル 1 人、カナダ 1 人、ガーナ 1 人。

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令和３（2021）年度

5

事業報告書

研究・外部資金獲得について

大学の財政基盤の充実安定化や研究活性化のために、寄付金拡充のための公的事業の理解促
進や、科学研究費申請など外部資金の獲得に努めています。
（決算額ベース）
外部資金区分
令和３年度実績
令和２年度実績
科学研究費※1
42,087 千円
25,135 千円
受託・共同研究108,228 千円
46,906 千円
奨学寄附金
5,640 千円
7,200 千円
合計
155,955 千円
79,241 千円※1 科学研究費助成事業と厚生労働科学研究費助成事業の合計※2 この他に、・私立大学等改革総合支援事業 タイプ 3（地域社会への貢献） 8,740 千円
・サポイン事業 4,845 千円
・オンサイト環境整備助成事業 2,000 千円が採択されました。

（1）文部科学省/日本学術振興会■文部科学省科学研究費助成事業の令和３年度の事業は、以下の通りです。
<代表者＞
ア 基盤 A
・ALICE GEM-TPC を実現する連続読出型データ収集解析基盤の開発と実装
展開【20H00165】
イ 基盤Ｃ
・受動リンク機構を持つ ROV とケーブル張力制御可能な ASV による観測シ
ステムの開発【18K04586】
・長崎に遺された記憶と記録を通してみる、近代仁川の建築と都市に関する史的研究【19K04816】
・「強い場の物理」から紐解くクォークグルーオンプラズマ生成機構【19K03836】
・斜面市街地の総合的住環境研究―高齢者・障がい者等の継続的居住実現の支援とシステム【20K04882】
ウ 基盤Ｃ（転入）・恐怖情動バイアスが駆動する警告色の社会学習モデルの検証【20K06831】
エ 基盤Ｃ（新規）
・アミノ酸固定カラムと神経筋接合部に関する病原性自己抗体【21K07430】
・災害を踏まえた病院電力システムのレジリエンス強化【21K04559】
・原爆遺跡の複合的構成による学習型観光都市の計画学的研究【21K12470】
・近隣に活火山のない地域に分布する黒ボク土の成因解明【21K05332】
25令和３（2021）年度

事業報告書

・プラスチック製廃棄物の小型水蒸気ガス化処理装置開発に向けた基礎研究【21K12343】
・原爆被爆前の長崎市写真のデジタルアーカイブ化を通じた被爆の「継承」に関する研究【21K12601】
オ 若手研究・Self 代名詞文断片の直接生成分析【20K13070】
カ 若手研究（新規）・ジェンダー／セクシュアリティ研究における分析枠組みの再構築分析の視点から【21K13456】
キ 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）
・次世代高輝度重イオン衝突実験がもたらすストレンジネス核物理の新展開【19KK0077】＜分担研究＞ク 基盤 S・ALICE 実験高度化と最先端の流体計算で迫るクォークグルーオンプラズマの物性【20H05638】
ケ 基盤Ａ（新規）・高温 QCD 物理の新展開：ALICE 実験高度化と重クォーク・電子対の高精度測定【21H04462】
・人と同じ視野角と情報処理機能を有する極低侵襲ピクセル分散型完全埋植人工網膜の開発【21H04951】
・ダイレット集積インモールドエレクトロニクスの基盤創成と浅皮下情報可視化シート開発【21H04545】
コ 基盤Ｂ
・可逆性アプローチによる高レベル放射性廃棄物（HLW）管理政策と世代間公平性【19H04342】
サ 基盤Ｃ
・太陽光発電用パワーコンディショナを不要とする衛星用電力制御システムの試作評価研究【19K04365】
シ 基盤Ｃ（新規）
・生活環境・バイタルセンサと温熱機能を有するウェアラブル型生活習慣病予防シ
ステム【21K12815】
ス 挑戦的萌芽・陸域物質循環のカギを握る土壌団粒内で起こる炭素・窒素動態の解明【20K21295】
セ 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）
・マルチスケール応力エンジニアリングが拓く高集積フレキシブルエレクトロニク
ス【19KK0101】
ソ 新学術領域研究
・クォーク階層とハドロン階層を繋ぐ動的機構【18H05401】

26令和３（2021）年度

事業報告書（2）厚生労働科学研究費助成事業<分担者＞難治性疾患等政策研究事業
・神経免疫疾患のエビデンスによる診断基準・重症度分類・ガイドラインの妥
当性と患者 QOL の検証【20316388】（3）受託・共同研究活動の推進■令和３年度の受託・共同研究は４４件で、主な公的研究事業は以下の通りです。
ア 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
・「多重直並列構成アダプティブ電源の設計開発」（NEDO 先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム）
イ 科学技術振興機構(JST)・「実船適用に向けた低変態温度溶接材料による伸長ビード疲労亀裂補修溶接技術の研究開発」（研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同「本格型」）
・「海のモビリティに関する長崎総合科学大学による研究開発」（研究成果展開事業 共創の場形成支援プログラム（地域共創分野 育成型））
ウ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
・「ワイドレンジ出力を有する LLC 共振系昇圧コンバータの研究」
エ 長崎県産業振興財団・イサハヤ電子・長崎県工業技術センター
・「高調波規制に適合し省エネ・小型化を 実現するためブリッジレスアクティ
ブフィルタ方式を用いた次世代高効率三相交流電源ユニットの開発」（中小企業庁戦略的基盤技術高度化支援事業）
オ 富士通㈱・「サーバ電源のアダプティブ制御開発」（環境省 革新的な省 CO2 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開
加速事業）（5）研究不正の防止及び公的研究費等の管理体制の整備と適正執行■各種ガイドラインに基づく不正防止体制の構築
国の定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき，前年度に引き続き，不正防止体制の構築に取り組みました。
■科学研究費を中心とした公的研究費の適正な執行・管理
研究費執行の手引きを毎年見直すとともに，研究費受給者を対象とした不正防止研修会
および執行説明会を毎年定期的に開催し，適正な執行・管理に努めています。
令和３年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により，Web による不正防止研修会および執行説明会に変更して実施しました。

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令和３（2021）年度

6

事業報告書

地域連携及び社会貢献について「先端技術による新技術の創出と新事業の創成」を目指して、平成 14 年度より活動してきた大学院新技術創成研究所や産学官連携部門は、地方創生という新しい地域課題へも継続して取組み活動を行ってきました。
令和４年度には、新たにオープンイノベーションセンターを設置して、地域連携及び社会貢献を推進しています。
令和 3 年度の主な社会連携活動は、以下の通りです。
（1）リサーチ・アドミニストレーター（URA）の配置■学部の枠を超えた企業や団体とのコーディネイトや研究力の発信を積極的に行っていく
ために URA を配置しました。
令和３年度は，本学の研究活動の現状分析を行い，今後の研究力向上に必要な基礎情報の収集に努めました。
（2）公的統計オンサイト施設の開設■公的統計の原資料となる調査票情報を使い、研究者が独自の集計、分析を行う「公的統計オンサイト施設」を九州で初めて開設しました。
本施設の活用により、本学のデータサイエンス教育の水準向上とともに、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング＝根拠に基づく政策立案）の拠点として、学術的・戦略的に地域課題の考察に努めていきます。

28

令和３（2021）年度

事業報告書（3）産学官連携活動の推進■研究・技術シーズ集の発行
産官学連携イベントでの配布や産官学連携促進事業を行う機関および本学との受託・共同研究を希望する企業等に本学研究シーズの情報提供を行うため，令和３年度も研究シーズ集を発行しました。
前年度より SDGs の記載を追加するとともに、研究者の顔写真も掲載する等掲載等内容も充実し，産官学連携推進の１つのツールとなっています。
（4）地方創生■研究所重点プロジェクトとして、下記のテーマの研究を行いました。
・都市の記憶研究
・被爆都市を計画学的に再評価し、記憶から再構成する総合研究
・対馬の石屋根倉庫を通してみる地域的持続可能性への技術と知恵・長崎県五島市の地域活性に資する空家の利活用モデルに関する研究
・長崎市戸石地区「養殖トラフグ」加工品商品開発・販売戦略の研究
・感染症対策前後における宿泊施設の使用実態変化に対応したエネルギーマネジメント
手法の検討
・中学生の子供を持つ女性におけるリカレント教育に関する研究
・沿岸漁業への ICT 活用に関する研究
・海洋産業創出のための潮流下稼動可能型海中ロボットの研究開発
・多種類原料を混合した機能性コンポスト作製実験
・FEM を援用した統計的エネルギー解析法による構造最適化手法の研究
・次世代の海事・海洋分野の人材育成に関する教育活動の研究
・臨床工学技士の人数による新型コロナウイルスの影響力減少に関する研究
・連想法を用いた意識調査のペーパレス化■このほか、オープンイノベーションプロジェクト「おさかなサブスク」に係る学生アイ
デアコンペ、「長崎を創る。」をテーマに学生ビジネスプランコンテスト、を行いました。
（5）九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）協定■「地域産業の活性化専門委員会」の責任校として、リカレント教育、地域活性化人材の育成及び地域の特徴的な産業の活性化支援を行いました。また、「事業推進会議」「事務責任者会議」の他、「高等教育の質向上専門委員会」「国際交流・観光・まちづくり
専門委員会」及び「中期計画策定・点検評価専門委員会」の３委員会、「教務系ワーキ
ンググループ」「学生支援系ワーキンググループ」及び「地域・産学連携系ワーキンググループ」の３ワーキンググループにも委員として教職員が参画して令和 3 年度事業を推進しました。
（6）その他の連携活動
・令和 4 年 2 月 「ながさき半導体ネットーワーク」参加
・長崎新聞社 県内大学・企業・就活情報誌「NR」の発行協力

29

令和３（2021）年度

事業報告書（7）公開講演会等■平和文化研究所主催 WEB 講演会『シンポジウム 都市の記憶 Ⅸ Ⅹ Ⅺ』を実施しました。
・7 月 31 日 「長崎で考える加害と被害」森口 貢 氏
・8 月 7 日 「被爆二世運動の意義と展望ー将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶をめざしてー」崎山 昇 氏
・11 月 20 日 「被害、加害、そして平和」切明 千枝子 氏■新技術創成研究所主催公開講演会『カーボンニュートラル－脱炭素社会の実現に向けて－』を実施しました。（12 月 12 日）「世界で進むエネルギー転換と脱炭素」大林 ミカ 氏
「海洋再生可能エネルギー利用に関する技術開発」鈴木 英之 氏
「脱炭素社会における電力システムのレジリエンス強化」松井 信正 氏
「水素燃料電池船の開発」松岡 和彦 氏
■下記の出展、新聞への掲載を行いました。
・令和 3 年 12 月 25 日・26 日「ながさき ICT フェア 2021」
ミニ海中探査ロボット（船舶工学コース）
トマト自動収穫ロボット（知能情報コース）
・令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月 ブライアン・バークガフニ教授
長崎新聞 連載「ながさき見聞 85～96」
・令和 3 年 4 月～令和 4 年 2 月 柴田守准教授
長崎新聞 連載「ながさき時評」
・令和 3 年 9 月 小嶺忠敏教授
長崎新聞 連載「選手権と小嶺先生」

7

自己点検について（１）自己点検・評価について■内部質保証のための自己点検・評価として、改善途上の継続課題を含めて、中期経営計画に基づくヒアリングを実施し、具体的な PDCA の状況を確認し、その結果は本学ホームページに公開しました。
■アセスメントポリシーに基づく IR 情報収集を行うとともに、教職課程のアドミッション
ポリシーの点検評価を行い、その妥当性について確認しました。

30

令和３（2021）年度

事業報告書

Ⅶ

1

附属高等学校

教育について（１）長崎総合科学大学 高大７年間一貫教育システムの構築■長崎総合科学大学の附属高校であるという強みを活かし、理系人材を輩出する新しい高大一貫教育モデルを構築することは、附属高校の最重要な課題です。
理系大学の特色ある専門教育と、高等学校での学習を接続し、大学と附属高校が一体となって、附属高校生の主体的な学びへの意欲を向上させるためのプログラム開発を行い、２０２１年４月から「エンジニアコース」・「スポーツマネジメントコース」・「文理ハイブリッドコース」・「地域ビジネスコース」の４コースで新入生を受け入れました。
■２０２１年度からは、生徒の知的好奇心を刺激し、高大で生徒を育成するために、大学と附属高校が一体となって実施する７年間一貫教育プログラムを新１年生に対して、延べ３７時間行いました。（目標は 60 時間を予定していましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響による休校等で実施できないケースがあったため）（2）SDGs 長崎への取り組み■附属高校では、社会貢献の視点を持ち続ける教育も推進しています。
SDGs を題材とした学習を展開するとともに、キャリア教育の一層の充実のため、「エナジード社による次世代型キャリア教育」を定期的に受講させるなど、社会課題を解決するための企業家教育に取り組みました。
（3）ICT 教育の推進■附属高校では,電子黒板など ICT 機器を活用するとともに 2021 年度 2 学期から「１人１台端末」を導入し、教育活動の充実に努めました。
（4）クラス編制■クラス編制は、入学又は進級時に、進路希望や成績等を参考にして、２年生は特進（文系・理系）クラスと普通クラスに、３年生は特進クラス（文系・理系１融合）、理系２（純粋な理系）、理系３（文系に近い理系）にそれぞれ編制しました。
令和３年度からは、受験・入学時より、それぞれの興味・関心に応じたコース制のク
ラス編制を行いました。（２年生進級時に変更可能）■３年生の「特進クラス」は大学進学を前提に、普通カリキュラムに加え、英語・数学を１単位ずつ増やし、授業内容も難易度を高めて大学受験対策を行いました。

31

令和３（2021）年度

事業報告書（5）進学状況等■令和３年度も昨年度に引き続き、放課後の居残り学習に熱心に取り組む生徒が増え、個別の学習指導に取り組んだ結果、一般受験による大学合格者が増えました。また、毎週
月・木・土及び長期休業中に大学進学に向けた補習授業を実施するとともに、進学模擬試験を計画的に実施した結果、進学実績が向上しました。
■国公立大（北海道教育大学）に１名進学し、私立大学（法政大学・成蹊大学・立命館大
学・西南学院大学・福岡大学・九州産業大学・神奈川大学・国士舘大学・関東学院大
学・久留米大学等）に 36 名が合格するなど，学校全体の大学進学に対する意識は高くなりました。しかしながら、長崎県内出身の生徒に大学進学希望者が少なく、長崎総合科学大学への進学者は 13 名にとどまりました。
■前年同様、今年度も１年から２年に進級する際、クラス編制の参考とするため「統一テスト（国英数）」を実施し、より実態に即したクラス編制に努めました。英語教育にも力を入れ、オンライン英会話の授業やＩＢＡ試験や英語検定試験に取り組ませた結果、上位階級（準2級・2級）への合格者が増加しました。
（6）スポーツ・文化活動■令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、部活動が制限される中、各大会で次のような成績を残すことができました。
・サッカー部：第７３回長崎県高等学校総合体育大会 優勝 (3 大会ぶり 4 回目)
北信越インターハイ サッカー競技出場
第 100 回全国高校サッカー選手権長崎県大会優勝(２年ぶり 8 回目)
第 100 回全国高校サッカー選手権大会出場（全国ベスト 16）
令和 3 年度長崎県高等学校新人体育大会 優勝 (２年ぶり 10 回目)

32令和３（2021）年度

事業報告書

・野 球 部
・バレー部
・柔 道 部：長崎地区高等学校 1 年生野球大会
第2位：バレーボール 1 年生大会 長崎地区大会 優勝：長崎県高等学校総合体育大会 柔道競技 男子 100kg 超級 第 3 位
島田光隆
長崎県高等学校新人体育大会 柔道競技 男子 100kg 超級 第 3 位
前田飛勇真
長崎県高等学校新人体育大会 柔道競技 女子個人階級別 第 3 位
山本瑚々和
・美 術 部：長崎県高等学校総合文化祭美術部門 入選 4 名・NIAScience：水中ロボットコンベンション in JAMSTEC 2021
全国 8 位
ET ロボコン 2021 九州大会競技部門 優勝（総合第 3 位）
第 8 回トマトロボット競技会 全国ジュニア部門 敢闘賞
TECHNO-OCEAN2021 水中ロボット競技会ジュニア ベストスコア2

キャリア支援について（1）キャリア支援の取り組み■令和 3 年３月卒業者 80 名のうち、進学者 67 名、就職者 13 名で、進路決定率は100％でした。
■令和 3 年度の進学の内訳
・長崎総合科学大学 13 名・国公立大学 1 名
・その他の私立大学 36 名、短大 2 名、高等技術専門校 2 名、専門学校 13 名。
■就職を希望する生徒に対しては、県の補助金を活用した県内就職推進員を配置して、就職希望生徒及び保護者の進路相談、生徒への企業紹介、職場体験、履歴書作成や面接の指導等を行うとともに、企業訪問等による求人開拓を行っています。
この結果、今年度の３月に卒業生した生徒の就職内定率は 100％でした。
項目
就職率

令和 2 年度実績100％

令和 3 年度実績
100％

うち県内就職者の割合

59％

30％

（2）入学者全員の卒業を目指した取り組み■家庭の問題、友人関係の問題等で、悩みをかかえる生徒のために、臨床資格を持つ外部カウンセラーを活用しました。
■担任や教育相談部で行う生徒との二者面談や、保護者を含めた三者面談の機会を設け
ています。
33

令和３（2021）年度

3

事業報告書

生徒の受け入れについて（１）受け入れ対策■令和２年４月の入学者数は、近年で最も低い数字となったため、全日制普通科の中に大学の協力を得て、新コース制を導入し、教育内容等を中学生や保護者に周知し、募集活動に若手教員を配置し、活発かつ魅力ある募集活動を試み、さらに部活動による勧誘活
動も、強化指定クラブばかりでなく、他の部活動や文化活動まで広げて熱心に呼びかけを行った結果、令和 3 年 4 月の入学者は 93 名で、若干増加しました。
■さらに令和 4 年４月の入学者は 113 名となり、昨年度より 20 名増加しました。定員の120 名には届きませんでしたが、新コース制の導入や募集・広報活動に力を入れた結果が、少しずつ表れてきたものと思われます。
■今年度の受け入れに向け、特待生候補の選定時期を早めるとともに、魅力ある課外活動
や、県内唯一の理系大学の附属高校としての強みを活かした特色ある４コースの教育内
容等を中学生・保護者に熱心に広報したことが、入学者増につながったと思われます。
・今後も、少人数教育によりきめ細かい指導をしていくことを中学校にアピールし、本校の魅力と特色ある教育活動を広める努力します。
・サッカー、野球など運動部の活躍や、ロボットコンクールの入賞などの実績を積極的に発信します。そのためにも、ホームページのさらなる充実を図ります。
・募集活動の一環として、クラブ活動等に近隣の小・中学生を招待しての合同練習や、随時見学の受け入れを推進します。
（２）特待生制度■特待生制度による授業料減免は成績優秀な生徒の入学率を向上させるとともに、入学後のモチベーション維持の効果もあります。また、スポーツ・文化活動で活躍する生徒な
ど多様な入学者を受け入れることが、学校の活力にもつながっています。
・学業成績優秀者や強化指定クラブであるサッカー部、野球部、バレー部、ヨット部、柔道部、及びバスケット部でスポーツ特待生を受け入れています。
・令和３年度からは、NiAScience 部（科学技術部）や美術部などの文化部を含め、スポーツ文化活動推薦として特色ある生徒の受け入れを行っています。
（３）就学支援金制度等への対応■令和２年度からの国の就学支援金の支給限度額の引き上げに対応するため、校納金の徴
収費目を見直し、教育充実費、施設設備費を授業料に統合しました。
これにより、国からの就学支援金を最大限取り込むことが可能となり、特待生への奨学費支出の削減が図られました。

34

令和３（2021）年度

事業報告書（3）オープンスクール■令和 3 年度は、オープンスクールの実施回数を、例年の３回から増やすよう計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、３回しか実施できませんでした。
・令和 3 年度の参加者数は 324 名（含保護者）で、令和 2 年度の 234 名と比較して90 名増加しました。このことが入学者の 20 名増加に繋がったものと思われます。
・生徒会のメンバーが中心となり、当日の司会や案内をはじめ、準備・後片付け等を行っており、参加した中学生や保護者に対して好印象を与え、とても好評でした。
■令和４年度はさらに魅力あるオープンスクールを実施し、広報活動の充実を図ることにより、定員確保を目指します。

（4）女子生徒の増大■女子生徒の入学者を増やすために、女子生徒のニーズに沿った学校づくりに努めました。
その結果９名の女子生徒が入学しました。（前年比＋３名）
・現在活動中の女子バドミントン部と女子柔道部の活性化を図りました。
・吹奏楽部や美術部の部員を増やし、女子が活躍できる文化活動の場を広げました。今後、放送部・写真部・科学技術部でも同様の取り組みを進めていきます。
・長崎総合科学大学において、医療・建築など工学分野で学びを深め、活躍している女
子学生の情報を広め、女子中学生に附属高校から長崎総合科学大学への進学を考える
機会を作りました。

35

令和３（2021）年度

事業報告書（5）長崎総合科学大学への進学■附属高校在学時から、長崎総合科学大学のオープンキャンパスや、公開授業に積極的に参加するとともに、大学の教員が、附属高校で授業等を行い、学内進学を推進しました。
■附属高校の学長推薦枠を利用し、半額免除 2 名が長崎総合科学大学に進学しました。
■高校入学時から、理工系に興味・関心を持つ生徒の募集と受け入れに努め、高校卒業時の学内進学者の増加に力を注いでいきます。
（6）広報戦略■サッカー部の九州大会上位入賞や高校選手権出場、バレー部員が全日本・ジュニア・オ
ールスター・メンバーに選抜された活躍などを、横断幕等で地域に情報を広めるとともに、中学生向けのポスターにも、目をひくよう掲載し、工夫を加えています。
■高校ホームページもできる限り新しい情報を豊富に発信するよう努め、「輝け！総附」－校長室より－のブログ、トピックス、サッカー部のブログ等を通して生徒の活躍ぶり
や学校の様子等を発信しています。
■附属高校の玄関に、本校卒のプロスポーツ選手のユニフォームや優勝旗・トロフィーなどをディスプレイし、在校生の誇りと士気を高めるとともに、外来者に対して本校の教育活動の成果を PR しています。

4

地域連携について（1）附属高校における社会的ネットワーク形成■生徒が、社会との関わりの中で成長するためにも、附属高校が地域に根ざした学校として、地域や関係機関とのネットワークを築いていくことは、附属高校において、重要な課題です。
・生徒会や各クラブ員による近隣の公園や道路の清掃活動を、年間を通じて行っています。令和３年度からはアダプトプログラムとして、日見川の里親に認定され、月に１回程度、日見川の清掃に取り組むこととしました。令和３年度は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、計画通りには実施できませんでしたが、令和４年度以降も、感染状況を見極めながら、取り組みを継続していきたいと思います。
■令和元年度は日見中学校と連携して地域清掃を実施しましたが、令和２・３年度は、コ
ロナ感染症の影響を受け、例年行っている活動が十分に実施できませんでした。そのため、令和 3 年度は学期に１回、本校単独で地域清掃を実施しました。
今後も地域の行事や催し物にはあらゆる機会をとらえて積極的に参加し、地域との連携・交流を深めてまいります。

36

令和３（2021）年度

事業報告書

Ⅷ

1

決算の概要

資金収支計算書■資金収支計算書
科目

学生生徒等納付金単位
Ｒ３決算 （A）

1,130,026-2,158

手数料収入

15,36011,974

3,386

寄付金収入

7,659

9,570

-1,911

補助金収入

353,187

360,337-7,150000215,584

161,853

53,731

2,484

2,617

-133

雑収入

111,179

166,258-55,079

借入金等収入400,000

250,000

150,000

前受金収入

271,993298,972-26,979

その他の収入200,206

71,280128,926-400,295-414,902

14,6072,305,225

2,047,985

257,240

307,345

312,907-5,562

2,612,570

2,360,892

251,678

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

資金収入調整勘定

収入の部小計（ア）前年度繰越支払資金

収入の部合計
科

目

人件費支出

支
出
の
部

R3決算－Ｒ2決算（A）-（B）

1,127,868

資産売却収入収
入の部

Ｒ２決算 （B）

千円

Ｒ３決算 （A）

Ｒ２決算 （B）

R3決算－Ｒ2決算（A）-（B）

1,116,748

1,149,993-33,245

教育研究費支出

457,064

440,634

16,430

管理経費支出163,524

178,259-14,735

借入金等利息支出

1,946

2,469

-523

借入金等返済支出

474,976

324,976

150,000

施設関係支出15,963

1,372

14,591

設備関係支出98,22935,181

63,048

資産運用支出

343

343

0

その他の支出

179,487

98,99280,495-176,816-178,672

1,856

2,331,464

2,053,547

277,917

281,106

307,345-26,2392,612,570

2,360,892

251,678-26,239-5,562-20,677

資金支出調整勘定

支出の部小計（イ）
翌年度繰越支払資金

支出の部合計
資金収支差額 ((ア)-(イ))37事業報告書令和３（2021）年度

2

事業活動収支計算書■事業活動収支計算書

単位：千円

項
学
事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

生

生

徒

事
業
の活
部動
支
出

1,127,868

1,130,026-2,158
3,387

寄

付

金

7,659

9,570

-1,911

金

342,808

356,467-13,659

入215,584

161,853

53,731

入111,203

173,131-61,928

1,820,483

1,843,021-22,538

費

1,094,104

1,127,113-33,009

経

常

付

費

等

随

補

事

助

業

雑

収

収

育

活

動

収

入

計

件

教

育

内

研

究

経

費

576,810557,086

19,724

価

償

却額

119,746

116,4523,294

費183,266

198,597-15,331

減

管

理

内

経

減

徴

収
育

却

額

19,741

20,306

-565

不

能

額

等

928

0

928

計

1,855,108

1,882,796-27,688

活

動

支

出

活

動

収

支

差

額

-34,625-39,775

5,150

取

利

息

・

配

当

金

2,484

2,617

-133

0

0

0

2,484

2,617

-133

1,946

2,469

-523

0

0

0

の

教

他

の

育

借
そ

償

育

受
そ

価

教

活
入

の

他

教

育

教

育

の

育

活

動

外

金

等

教

活

育

動

活

動

常

収

産
の

他

特
産
の

他

特

特

入

動

息

外

支

収

支

支

差

入
計

利

活

売

却

の

特

別

資
そ

収

支

出

出

計

1,946

2,469

-523

差

額

538

148

390

-34,087-39,627

額

目

資
そ

外

収

外

外

動

項

特
別
収
支

金

11,974

経

事
業
の活
部動
収
入

決算

15,361

教

事
業
の活
部動
支
出

付

（B）R2

料

人

事
業
の活
部動
収
入

納

決算

数

教

事
業
活
動
支
出
の
部

等

（A）R3

手

教

教
育
活
動
外
収
支

目

R3決算－R2決算（A）-（B）

収

別

分

の

特
支

収

差
別

額
収

入

処

別

（A）R3

計
差

別

額
支

出

支

入

出
計

差

額

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額

決算

（B）R2

5,540
R3決算－R2決算（A）-（B）

決算

0

0

0

22,68911,675

11,014

22,68911,675

11,014

3,312

15,219-11,907

0

0

0

3,312

15,219-11,907

19,377-3,54422,921-14,710-43,171

28,461

事

業

活

動

収

入

計

1,845,656

1,857,313-11,657

事

業

活

動

支

出

計

1,860,366

1,900,484-40,118

事

業

活

動

収

支

差

-14,710-43,171

28,46138令和３（2021）年度

事業報告書

3

貸借対照表

■貸借対照表科

単位：千円
目

有形固定資産特定資産
その他の固定資産
資産
固定資産小計の部 流動資産流動資産小計

資産の部合計（ア）科目負 固定負債
債
流動負債の部

負債の部合計（イ）科目

Ｒ３決算 （A）

Ｒ２決算 （B）

R3決算－Ｒ2決算（A）-（B）

7,383,197

7,399,471-16,274

617,581667,238-49,657

6,443

6,072

371

8,007,221

8,072,781-65,560

401,400

456,761-55,361

401,400

456,761-55,361

8,408,621

8,529,542-120,921

Ｒ３決算 （A）

Ｒ２決算 （B）

R3決算－Ｒ2決算（A）-（B）

905,622

1,006,983-101,361

620,551625,401-4,8501,526,173

1,632,384-106,211

Ｒ３決算 （A）

Ｒ２決算 （B）

R3決算－Ｒ2決算（A）-（B）

第1号基本金

13,008,919

12,837,900

171,019第3号基本金純
資 第4号基本金
産
基本金小計
の
部
繰越収支差額97,581

97,238343

132,978

132,978

013,239,478

13,068,116

171,362-6,357,030-6,170,958-186,072

純資産の部合計（ウ）6,882,448

6,897,158-14,710

負債及び純資産の部合計（イ）+（ウ）8,408,621

8,529,542-120,921

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