星槎大学

研究活動上の不正行為の防止等に関する規程

（趣旨）
第１条

この規程は、星槎大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。）の防止、不正行為が発生した場合の取扱い及び本学研究倫理規範（以下「規範」という。）第 12 条に規定する研究倫理教育等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、「研究」、「研究者」及び「研究費」とは、規範第 2 条第 1 号から第 3 号に定める定義による。
２

この規程において「研究活動に係る不正行為」とは、次の各号に定めるものとする。
ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされた場合、及び科学的に適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合等は、不正行為にあたらないものとする。
（１） 故意または研究者のわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造（存在しないデータ、研究成果等を作成すること）、改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること）、または盗用（他者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること）（以下「特定不正行為」という。）。
（２） 特定不正行為以外の研究活動上の不適切な行為であって、社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。

４

この規程において「研究費の不正使用」とは、次の各号に定めるものとする。
（１） 架空の取引により本学に代金を支払わせ、業者等に預け金として管理させる行為（２） 虚偽の申請に基づき申請と異なる物品費等を本学に支払わせる行為（３） 虚偽の申請に基づき出張旅費等を本学に支払わせる行為（４） 法令、学内諸規程または当該研究費の使用に係る指針等に定められた用途以外の用途に使用する行為（５） 前各号に掲げる行為の証拠隠滅または立証妨害（研究者の責務）
第３条

研究者は、規範、この規程及び関係法令等に従い、適正な研究活動を行わなければならない。
２

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究データ等を一定期間適切に保存・管理しなければならない。

（学長の責務）
第４条

学長は、本学における不正行為の防止等に関して統括し、研究に係る倫理教育と管理について最終責任を負うものとする。

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（研究倫理教育責任者）
第５条

本学に、研究活動における不正防止と研究倫理教育の向上のため、実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、学長もしくは学長が指名する者をもってあてる。
２

研究倫理教育責任者は、研究活動の不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、研究者に求められる倫理規範等を修得させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を実施する。

３

研究倫理教育の実施にあたっては、研究者に対して、研究者の基本的責任、研究活動に対する姿勢等の研究者の行動規範に限らず、論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化等研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術等を修得・習熟させるものとする。

４

研究倫理教育責任者は、諸外国や民間企業からの研究者や留学生等が本学において一時的に共同研究を行う場合においても、研究倫理教育を受講できるよう配慮しなければならない。

（告発等の受付窓口）
第６条

不正行為に関する告発（本学外のものも含む。以下同じ。）または告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を総務部に置くものとし、学内外にその名称、場所、連絡先、受付方法等を周知する。
（告発の取扱い）
第７条

告発の受付は、書面、電話、FAX、電子メール、面談等を通じて、直接、受付窓口で行うものとする。
２

告発は、顕名により行われ、不正行為を行った疑いがある研究者（以下「被告発者」という。）等の氏名または名称、不正行為の態様及び事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理的理由及び実証的証拠が示されているもののみを受け付ける。

３

前項に係らず、匿名による告発があった場合には、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができるものとする。

４

研究者に関する不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者等の氏名または名称、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、本学が確認した場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをするものとする。

５

告発の意思を明示しない相談については、学長より指名された者がその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認する。

６

告発があった場合には、総務部長は速やかに学長に報告する。

（告発者・被告発者の取扱い）
第８条

第 12 条に規定する告発を受け付ける場合は、個室で面談したり、電話やメール等を窓口の担当職員以外は見聞できないようにするなど、告発者及び被告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２

学長は、告発内容及び告発者の秘密を守るとともに、告発についての調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう関係者の秘2

密保持を徹底する。
３

学長は、悪意に基づく告発を防止するために、悪意に基づく告発があったことが判明した場合には、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じる。

４

学長は、告発者に対し、告発したことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。

５

学長は、被告発者に対し、単に告発がなされたことのみをもって、その研究活動の部分的または全面禁止、懲戒処分その他不利益な取扱いをしてはならない。

（予備調査）
第９条

学長は、第７条第６項の報告を受けて、告発内容の合理性及び可能性等について予備調査を担当する者（以下「担当者」という。）を指名し、その任に当たらせる。
２

前項の担当者は、告発内容にしかるべき調査能力を有する者による予備調査委員会を設置し、原則として、告発受理日から３０日以内に予備調査を終了し、その結果を学長に報告する。

３

予備調査においては、被告発者に対し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、告発者が悪意に基づく告発を行った疑いがあると予備調査委員会が認める場合には、告発者に対しても、弁明の機会を与えることができる。

４

学長は、第 2 項の予備調査の結果を受けて、さらなる調査を行う必要がないと認める場合には、告発者、被告発者及び担当者に通知するものとする。

（本調査の通知・報告）
第１０条

学長は、前条第 2 項の報告を受けて、さらなる調査を行う必要があるか否かを決定し、３０日以内に調査（以下「本調査」という。）の必要があると認める場合には、本調査を行う委員会（以下「本調査委員会」という。）を設置し、さらなる調査を行う。
２

学長は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
３

告発された事案の本調査に当たっては、告発者が了承した場合を除き、本調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように周到に配慮する。
４

学長は、本調査を実施することについて、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。
（本調査委員会）
第１１条

前条第 1 項に規定する本調査委員会の任務は、次に掲げるとおりとする。

（１） 告発された事案に係る本調査（２） 不正行為が行われたか否かの認定（３） 不正行為の認定に対し不服申立てがされた場合の再調査（以下「再調査」という。）
２

本調査委員会は、次に掲げる者をもって構成し、本学に属さない外部有識者を半数以上含むこととする。
（１） 研究倫理教育責任者（２） 被告発者の所属する学科等の教員のうちから研究倫理教育責任者が指名する者

若干名（３） 外部有識者のうちから研究倫理教育責任者が指名する者
3

若干名

（４） 弁護士その他研究倫理教育責任者が必要と認めた者（５） 学長が指名する者
３

前項第 2 号から第 5 号の委員の選出に当たっては、本調査を公平に行うため、調査対象となる事案の利害関係者が委員にならないようにしなければならない。
４

本調査委員会に委員長を置き、研究倫理教育委員長をもって充てる。

５

本調査委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する。副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
６

委員長は、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。

７

告発者及び被告発者は、前項の通知を受けた日から１４日以内に、本調査委員会の構成について理由及びその根拠となる事実を添えて、学長に異議申立てを行うことができる。
８

学長は、前項に定める異議申立ての内容が妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
９

学長は、第８項に定める異議申立ての内容に合理性がないと判断した場合は、理由を付けてその旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（本調査の実施等）
第１２条

本調査は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種調査資料の精査及び関係者のヒアリング等により実施する。
２

本調査委員会は、本調査の実施に当たり、被告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。

３

本調査委員会は、本調査の実施に当たり、告発者、被告発者その他関係者に対し、関係資料の提出等必要な協力を求めることができる。

４

前項の規定により協力を求められた告発者、被告発者その他関係者は、本調査の実施に当たって、誠実に協力しなければならない。

５

本調査委員会は、本調査の実施に当たり、当該研究に関して証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

６

本調査委員会は、配分機関及び文部科学省の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の中間報告を提出する。

（認定）
第１３条

本調査委員会は、本調査開始後概ね１５０日以内に、調査内容をまとめるものとする。その際、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠及び前条により被通報者が行った説明の内容を総合的に判断して、研究活動における不正行為に該当するか否かの認定(以下「認定」という。)を行うものとする。
２

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、本調査委員会は併せてその旨の認定を行うものとする。

３

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

４

本調査委員会は、認定を行うに当たり、被通報者の自認を唯一の証拠として研究活動における特定不正行為と認定することはできない。

５

本調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。また、所属機関の4

保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
６

本調査委員会は、速やかに学長に認定結果を報告するものとする。

（本調査結果の通知及び報告）
第１４条

学長は、本調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（告発者以外で不正行為に関与したとされた者を含む。以下同じ。）に通知しなければならない。被告発者が本学以外の機関に所属している場合には、その機関に対して当該調査結果を通知するものとする。
２

学長は、告発の受付から概ね２１０日以内に本調査結果を配分機関及び文部科学省に提出する。なお、本調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関及び文部科学省に報告する。

（不服申立て）第１５条

不正行為と認定された被告発者は、調査結果の通知を受けた日から起算して 14日以内に書面をもって学長に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２

不服申立ての審査は、本調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、委員の交代もしくは追加、または本調査委員会に代えて他の者に審査させるものとする。ただし、学長が当該不服申立てについて、本調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
３

不正行為に関する不服申立てについて、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。なお、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきと決定した場合には、直ちに学長へ報告し、被告発者に通知する。
４

本調査委員会は、再調査が開始された日から起算し概ね５０日以内に不服申立てに係る認定の全部または一部を取り消すか否かを決定し、直ちに学長に報告する。
５

学長は、不正行為に関する不服申立てがあったときは、告発者に通知し、併せて配分機関及び文部科学省に報告する。また、不服申立て及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（悪意に基づく告発認定に対する不服申立て）
第１６条

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、前条第１項に準拠し不服申立てをすることができる。
２

前項に係る不服申立ての審査は、不服申立てを行った日から起算して３０日以内に本調査委員会が再調査を行い、その結果を速やかに学長に報告する。
３

学長は、告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知し、併せて配分機関及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第１７条

学長は、本調査委員会において不正行為が行われたとの認定または悪意に基づく告発と認定された場合は、速やかに調査結果を公表する。
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２

前項により公表する内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属及び不正の内容並びに本学が公表までに行った措置の内容、委員会委員の氏名・所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。

３

不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として、当該認定に係る公表は行わない。ただし、認定前に当該事案が外部に漏えいした場合は、不正行為が行われていなかったことを含め、必要な事項を公表する。

４

告発が悪意に基づき行われたと認定した場合は、原則として、当該告発者の氏名等を含め、必要な事項を公表する。

（不正行為認定後の措置）
第１８条

学長は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、不正行為への関与が認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
２

学長は、被認定者が本学に所属する場合は、研究費の使用中止を直ちに命ずるものとする。
３

学長は、被認定者に対して、必要に応じて、是正措置及び本学就業規則に基づく処分等を行うものとする。
（悪意に基づく告発認定後の措置）
第１９条

学長は、悪意に基づくものと認定された場合、告発者が本学に属する者であるときは、本学就業規則に基づき適切な措置を講じる。
（規程の改廃）第２０条

この規程の改廃は、別に定める規程管理規程による。

附則
この規程は、平成 27 年 11 月１日から施行する。
改正

令和 3 年 4 月 1 日

改正

令和 3 年 9 月 1 日

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