様式１－２－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構

評価対象中期目標期間

中期目標期間実績評価

第２期中期目標期間

中期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

海事局

担当課、責任者

海技・振興課 橋本 亮二

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

斉藤 夏起

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、外部有識者評価からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
・理事長ヒアリング 平成 28 年 6 月 27 日
・監事ヒアリング平成 28 年 6 月 27 日

・外部有識者からの意見聴取 平成 28 年 7 月 8 日（上窪良和、関利恵子、高橋静夫、羽原敬二）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制に関する事項などを記載）
・独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年 4 月 1 日に独立行政法人航海訓練所と統合している。

1

様式１－２－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 総合評定
１．全体の評定
評定

Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ
項目別評定は、全 26 項目中「Ａ」評定が３項目、「Ｂ」評定が 23 項目であった。また、全体評定に影響を与える事象等はなかった。
以上を踏まえて、評価指針及び国土交通省独立行政法人評価実施要領に基づき「Ｂ」とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

すべき事項

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用

該当なし

善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命令を検討

該当なし

すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし

2

業務実績等報告書様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表
中期目標

年度評価

中期目標期間評価

項目別調
書№

２３

２４

２５

２６

２７

見込評

期間実

年度

年度

年度

年度

年度

価

績評価

備考欄

中期目標

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

中期目標期間評価

項目別
調書№

２３

２４

２５

２６

２７

見込評

期間実

年度

年度

年度

年度

年度

価

績評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

入学定員

A

A

A

B

A

A

A

Ⅰ-(1)

組織運営の効率化の推進

A

A

A

B

B

B

B

Ⅱ-(1)

即戦力化

A

A

A

B

B

B

B

Ⅰ-(1)

人材の活用の推進

A

A

A

B

B

B

B

Ⅱ-(2)

合格率

S

B

A

A

A

B

B

Ⅰ-(1)

業務運営の効率化の推進

A

A

A

B

B

B

B

Ⅱ-(3)

実務教育等の実施

A

A

A

B

B

B

B

Ⅰ-(1)

資質教育

A

A

A

B

B

B

B

Ⅰ-(1)

就職率

S

S

S

A

A

A

A

Ⅰ-(1)

海運業界のニーズへの対

A

A

A

B

B

B

B

Ⅰ-(1)

研修の実施

A

A

A

B

B

B

B

Ⅰ-(1)

広報活動等

S

S

S

A

A

A

A

Ⅰ-(1)

自己収入の確保

A

A

A

B

B

B

B

Ⅲ-(1)

研究の実施

A

A

A

B

B

B

B

Ⅰ-(2)

予算、期間中の収支計画、

A

A

A

B

B

B

B

Ⅲ-(2)

応
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

期間中の資金計画
研究成果の公表

A

A

A

B

B

B

B

Ⅰ-(3)

短期借入金の限度額

-

-

-

-

-

-

-

Ⅲ-(3)

研修員の受入及び委員の

A

A

A

B

B

B

B

Ⅰ-(3)

重要な財産の処分等に関

-

A

A

-

-

B

B

Ⅲ-(4)

-

-

-

-

-

-

-

Ⅲ-(5)

施設・設備の整備

A

-

-

-

B

B

B

Ⅳ-(1)

保有資産の検証・見直し

A

A

A

B

B

B

B

Ⅳ-(2)

人事に関する計画

A

A

A

B

B

B

B

Ⅳ-(3)

積立金の使途

A

A

A

B

B

B

B

Ⅳ-(4)

その他

S

A

A

B

B

B

B

Ⅳ-(5)

派遣

する計画

海事思想の普及

A

A

A

B

B

B

B

Ⅰ-(3)

内部統制の充実・強化

A

B

B

B

B

B

B

Ⅰ-(4)

業務運営の情報化・電子

A

A

A

B

B

B

B

Ⅰ-(5)

剰余金の使途

Ⅳ．その他の事項

化の取り組み※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※補足
平成２３年度～平成２５年度：ＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階評価
平成２６年度～平成２７年度： Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価

3

備考欄

業務実績等報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（１）

海技教育の実施

関連する政策・施策

政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

当該事業実施に係る根拠

施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る（個別法条文など）（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人海技教育機構法 第３条
平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

350 名

350 名

350 名

370 名

380 名

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最終年度値等）
入学定員

―

合格率

本科

（計画値）

75％以上

380 名
65％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

（実績値）

77.2％

65.8％

76.4%

82.3%

78.3%

達成度

103.0%

87.7%

101.9%

109.7%

104.4%

専修科（計画地値）

90％以上

2,707,874

2,434,903

2,641,232

2,678,499

決算額（千円）

2,801,348

2,462,663

2,442,632

2,714,537

2,685,085

経常費用（千円）

2,747,208

2,518,721

2,453,128

2,730,972

2,827,441

経常利益（千円）

11,895

1,165

3,380

102,2112,895,876

2,760,371

2,502,113

2,530,451

2,663,326

209

206

195

200

197

行政サービス実施コスト
90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

合格率
95.1%

92.0%

93.4%

95.9%

96.8%

達成度

105.6%

102.2%

103.8%

106.6%

107.5%

合格率

海上技術コ

（計画値）

ース

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上
合格率
100%

75.0%

96.0%

100%

100%

111.1%

83.3%

106.7%

111.1%

111.1%

年 2 回以上

年 2 回以上

年 2 回以上

年 2 回以上

年 2 回以上

開催

開催

開催

開催

開催

（実績値）
達成度
保護者会

定期的に

開催回数

開催

（計画値）

（本科校４

（４校 8 回

（４校 8 回

（４校 8 回

（４校 8 回

（４校 8 回

校対象）

以上）

以上）

以上）

以上）

以上）

－

保護者会
開催回数

20 回

21 回

19 回

21 回

15 回

250.0%

262.5%

237.5%

262.5%

187.5%

（実績値）
達成度
本科
4

3,025

（千円）
従事人員数

（実績値）

就職率

2,812,423

75％以上

合格率

合格率

予算額（千円）（計画値）

75％以上

70％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

就職率
（実績値）

96.3%

96.1%

96.5%

99.1%

97.3%

達成度

120.4%

128.1%

128.6%

132.1%

129.7%

就職率

専修科

（計画値）

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

就職率
（実績値）

97.8%

98.7%

98.6%

99.1%

100%

達成度

108.9%

109.6%

109.6%

110.2%

111.1%

就職率

海上技術コ

（計画値）

ース

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上
就職率
100%

100%

100%

100%

100%

111.1%

111.1%

111.1%

111.1%

111.1%

10 回程度

10 回程度

10 回程度

10 回程度

30 回

49 回

122 回

75 回

20 回

490%

1,220%

750%

200%

（実績値）
達成度
意見交換会等

期間中

開催回数

50 回程度（計画値）

開催

20 回以上

10 回程度

意見交換会等
開催回数
（実績値）
300%

達成度
研修実施人数

期間中

教員

（計画値）

述べ 200 名

50 名以上程度

事務員

延べ 40 名延べ 40 名延べ 40 名延べ 40 名延べ 40 名以

16 名以上

以上

以上

以上

以上

上

研修実施人数
（実績値）
達成度

96 名

101 名

97 名

97 名

87 名

240.0%

252.9%

242.5%

242.5%

217.5%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人

海技教育の基本

海技教育機構法」第的枠組みとしての11 条第１項第１号に「海技資格の取得基づき、船員に対し等を図るための教

船舶の運航に関する

育」及び「実務能

学術及び技能を教授

力の向上等を図る

する。

ための教育」（以下主務大臣による評価

自己評価

5（見込評価）（期間実績評価）

また、「独立行政

それぞれ「資格教

法人海技教育機構

育」及び「実務教法」第 11 条第２項に育」という。）の２

基づき、「国際航海船本柱の体制を維持

舶及び国際港湾施設

して、海技教育をの保安の確保等に関実施する。

する法律」（平成 16

また、独立行政年法律第 31 号）第８

法人海技教育機構

条第２項の規定によ

法（平成 11 年法律る同条第１項の講習

第 214 号）第 11 条の実施に関する業務

第２項に基づき、を行う。

国際航海船舶及び

海技教育の実施

国際港湾施設の保に当っては、国際条

安の確保等に関す約の改正等に的確にる法律（平成 16 年

対応するとともに、法律第 31 号）第８船員教育・訓練機関

条第２項の規定に及び海運業界と連携よる同条第１項のして、海運業界に必講習の実施に関す要な船員像の明確化

る業務を行う。

及びニーズの一層の海技教育の実施

精査を行った上で、に当たっては、国国の政策に沿って、際条約の改正等に必要とされる教育を的確に対応し、ま効果的・効率的に行た、船員教育・訓えるよう、教育体制

練機関及び海運業を見直すものとす

界との連携を密にる。

して、海運業界が求める船員像の明確化及びニーズの一層の精査の上、必要とされる教育を効果的・効率的に行えるよう、教育体制を見直す。

①

海技資格の取得①

資格教育を図るための教育（以下「資格教育」という。
）
イ

船員養成事業については、海＜主な定量的指標＞
期首の入学定員をイ 入学定員350 名とする。

＜主要な業務実績＞
本科、専修科の主たる就＜評定と根拠＞
評定：A

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

職先である内航海運業界か海運業界のニーズ、内入学定員の増員に際しては、海運業界の船員需要

入学定員の増員に際しては、海運業界の船員需らの求人数の低迷、入学応

航船員の需要動向を見極に加え、学生の募集状況さらに就職状況を見極めな要に加え、学生の募集状況さらに就職状況を見極科（以下「本科」 ＜その他の指標＞

募者数の減少により、期首め、海事局の船員政策に対がら徐々に増員を図っており、期首の入学定員 350

めながら徐々に増員を図っており、期首の入学定

という。
）及び海

の入学定員を350名とした応すべく、教員や教材の数名から、期末には 380 名まで増員する。さらには、 員 350 名から、期末には 380 名まで増員した。さ

海技課程本
なし

6

技課程の本科及技課程専修科が、海運業界の船員の需要等現教育体制で最大限努

平成 28 年度には 390 名まで増員することを決定

らには、平成 28 年度は、独立行政法人への移行

び専修科の期首（以下「専修科」 ＜評価の視点＞

や応募倍率の推移を分析

力し、教育の質を落とさし、それに対する募集活動や教材の準備を行ってい後最高となる 390 名とすることを決定し、学生募の入学定員をという。
）の資格

・海運業界の需要、応し、船員の高齢化による内ず、定員を引き上げた。

る。

集を行っている。

350 名とし、近い教育について募倍率の推移等を考

航船員不足への危機感が顕上記に加え、平成 28 年

これまでの一連の増員に対しては、教員やパソコ

中期目標期間中の一連の増員に対しては、教員

将来、船員の不は、期首の入学

慮するとともに、船著になっていることから、度入学定員 390 名は、平ン等の機材を増やす必要があったが、教員の補充ややパソコン等の機材を増やす必要があったが、教足が深刻化する

定員を 350 名と員政策に対応した措

以下のとおり入学定員の拡

成 13 年の独立行政法人へ予算の追加措置をすることなく、法人の自助努力に員の補充や予算の追加措置をすることなく、法人との認識を踏まする。

置であったか。

大を図った。

の移行後の最大値となっより対応してきた。そのため、小グループでの実技の自助努力により対応している。

ている。

実習の際には指導する教員の負担が大きくなって

えて、海運業界

また、期中にの需要を見極め

おいては、海運

た上で、中期目

業界の船員の需本科の入学定員を20＜課題と対応＞

標期間中に入学

要を見極めた上

名増員

・引き続き、海運業界のニを見極めた上で、適正な定員について検討を行い、 航船員不足に最大限対応すべく、これまで以上の定員を見直し、で、入学定員を入学定員 370名

ーズ、内航船員の需要動向方針を決定する。」としているが、昨今の内航船員定員を設定し、養成規模の拡大に取り組んでいる期末までに新た見直し、その養を見極め、海事局の船員政不足に最大限対応すべく、これまで以上の定員を設ことは、中期目標における所期の目標を上回る成な養成規模で教成規模で教育を専修科の入学定員を策を踏まえて対応し てい

定し、養成規模の拡大に取り組んでいることは、中果が得られていると認められる。

育を実施する。

実施する。

10名増員

く必要がある。

期目標における所期の目標を上回る成果が得られ・平成26年度→

・平成27年度

きている実態がある。

入学定員 380名→

等を見極めた上で、適正な定員について検討を行

中期計画では、「（前略）海運業界の船員の需要等ていると認められる。

・評定「Ａ」ついて異存はない。

海事局の要請を受けて専修＜その他事項（有識者の意見）＞

科を 10 名増員し、入学定員「Ａ」評定でよい。

ロ

即戦力化

及び専修科の教

本科及び専修育については、航科の教育 につい

海訓練所の内航ては、航海訓練所用練習船を活用の内航用 練習船

した新たな訓練を活用し た新たの導入を踏まえな訓練を 踏まえて、航海訓練所と＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞①

航海訓練所との連携
即戦力化を図るため、＜その他の指標＞なし

平成23年度に航海訓練所

・入学定員を増員することは、コストや人手が余計にかかると思われ、教育の質の低下がおこを 390 名とした。
海技課程の本科

い、方針を決定する。」としているが、昨今の内＜その他事項（有識者の意見）＞

さらに、平成 28 年度は、ロ

中期計画では、「（前略）海運業界の船員の需要らないように配慮がいるのではないか。
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を上げている。

との作業部会を立ち上評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

本科及び専修科の教育については、航海訓練所と本科及び専修科の教育については、航海訓練所

連携し、航海訓練所の内航用練習船を活用する「内と連携し、航海訓練所の内航用練習船を活用する

航船員教育プログラム」を策定し即戦力化を図って「内航船員教育プログラム」を策定し即戦力化をげ、航海訓練所の内航用＜課題と対応＞

いる。さらに、同プログラムに基づく、教科書の改図っている。さらに、同プログラムに基づく、教＜評価の視点＞

練習船を活用する「内航・航海訓練所との統合によ

訂や練習船の訓練状況を視聴覚教材としてＤＶＤ

科書の改訂や練習船の訓練状況を視聴覚教材とて、航海訓練所と・航海訓練所との連携

船員教育訓練プログラ

る、より効率的、効果的な化するなど、深度化教育を進め即戦力化を充実強化

してＤＶＤ化するなど、深度化教育を進め即戦力の連携を強化し、の連携を強化し、により即戦力化を図ム」を策定した。

座学と訓練の一貫教 育シしている。

化を充実強化している。

効率的かつ効果即戦力化を図る。

られているか。

的に船員を養成

また、海運業界・効率的かつ効果的にできるよう教育が求める 船内供内容を見直す。

これに基づき、同船にステムの構築

また、船内調理教育については、より短時間で調なお、航海訓練所の統合に向け、座学と訓練の搭載する機器の写真や図理できる手順を取り入れるなどの調理教本の改訂

一貫教育の更なる効率化を推進するため、学習指船員を養成できるよ

表を取り入れた教科書のを行うとともに、若い世代の食生活の改善に関し導要領の見直しを行うなど新教育システムの構

食、栄養・衛生管う教育内容を見直し

改訂や、練習船におけるて、生活習慣病など疾病予防の注意点を取り入れる

築のための準備を行っている。

理に関す る教育

たか。

訓練状況を視聴覚教材となど、海運業界が求める船内供食、栄養、衛生管理をより充 実させしてＤＶＤ化し、座学とに関する教育の見直しを図り、効率的かつ効果的な調理できる手順を取り入れるなどの調理教本のること等により、訓練の連携を強化すると船員養成を行っている。

改訂を行うとともに、若い世代の食生活の改善に効率的か つ効果

ともに、一貫性による効的に船員 を養成率化を図り、航海科、機できるよ う教育

関科のいずれかの深度化

衛生管理に関する教育の見直しを図り、効率的か

内容を見直す。

教育を進めることによりつ効果的な船員養成を行っている。

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

7

また、船内調理教育については、より短時間で関して、生活習慣病など疾病予防の注意点を取り入れるなど、海運業界が求める船内供食、栄養、

即戦力化を図った。

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

(a) 教科書の改訂
航海訓練所の内航用練習船に搭載する機器の写真や図表を取り入れた教科書に改訂した。
〈改訂教科書〉７冊
・運用Ⅰ
・運用Ⅱ
・航法
・航海計器
・船用機関Ⅰ・船用機関Ⅱ・総合訓練(b) 視聴覚教材の作成
航海訓練所練習船における訓練状況や実習の様子をＤＶＤ教材として作成した。
〈視聴覚教材〉 21編
・航路航行関連 ３編
・航海当直関連 ２編
・出港関連

１編

・投錨関連

２編

・抜錨関連

２編

・航路標識関連
１編
・ディーゼル機関関連
５編
・船内生活・課業 関連
５編(c) 学習指導要領の見直し学習指導要領の各項
目時間数等の見直しを
8

行い、一貫教育システムの構築及び業務削減等も含めた統合後の改正に向けた準備を実施した。
②

船内調理教育の充実
平成23年度に食品の衛生面に配慮しつつ、水の量を節約し、より短時間で調理できる手順を取り入れるなど、調理教本の改訂を行うとともに、若い世代の食生活の改善に関して、生活習慣病など
疾病予防の注意点を取り入れ、船内供食、栄養、衛生管理に関する教育の見直しを図った。

ハ

国際条約で求めハ

合格率＜主な定量的指標＞ている海技資格

資格教育につ

本科 75％以上

平成24年度に本科及びの取得について

いては、補講等の専修科 90％以上

海上技術コースが目標をは、補講、模擬試

自主講座、模擬試

海上技術コース

下回ったが、従来の指導体

験、個別指導等の験、個別指導を行

90％以上

実施により、教育って教育 効果を効果を高め、海技高め、目標とする従事者国家試験

海技士国 家試験の合格率の維の合格率を、専修＜評価の視点＞

強化などの取組により、25

技術コースについては目標値を下回ったものの、総これら取組により、平成 24 年度は本科及び海持・向上を図る。

科及び海 技専攻

・海技士国家試験の合年度以降は、目標値を達成

じて目標値を上回っていることは評価できる。さら

上技術コースについては目標値を下回ったもの

課程海上 技術コ

格率の維持・向上はできた。

に、平成 26 年度においては、本科、専修科、海上の、総じて目標値を上回っていることは評価できース（以下「海上図られているか。

技術コースとも、所期の期間で最も高い合格率となる。

＜その他の指標＞
なし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

資格教育については、従来の指導体制を見直し、資格教育については、航海・機関の両免状を取上げている。

個人レベルを踏まえた補講、本番さながらの模擬口得させるため、従来の指導体制を見直し、個人レ制を見直し、「数トレ」や＜課題と対応＞

述試験の実施のほか、「数トレ」やドリルを使用しベルを踏まえた補講、本番さながらの模擬口述試

ドリルを使用しての基礎

・補講や模擬試験の充実、ての基礎学力の向上を図るなど、海技資格取得向上

験の実施のほか、「数トレ」やドリルを使用して学力の向上、個人レベルを学力レベル別の学習指導の取組が強化している。

の基礎学力の向上を図るなど、海技資格取得向上

踏まえた補講、模擬試験の等の取組の維持。

技術コース」といこれら取組により、平成 24 年度は本科及び海上っており、これは各種取組の成果と言える。

う。）においては以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を90％以上、本科達成していると認められる。

の取組を強化している。

さらに、平成 26 年度は本科、平成 27 年度は、専修科が所期の期間内で最も高いの合格率となっている。海上技術コースは平成 26 年度、平成

においては 75％

27 年度は航海科・機関科ともに、100％の合格率以上とする。

を記録している。これは各種取組の成果と言える。
以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
9

②

船舶運航実務課②

実務教育

程の講習等につ海技士資格取いては、実施する得以外の 講習等

講習が、真に独立については、実施

行政法人が行う

する講習 が真にべきものである

独立行政 法人がかどうかについ行うべき ものでて、海運業界等の＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞○運航実務コースの見直し＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

平成23年度に、船舶運＜その他の指標＞
なし

航実務課程の運航実務

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を上げている。

コースについて、業界ニ評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 23 年度に、船舶運航実務課程の運航実務コ

平成 23 年度に、船舶運航実務課程の運航実務

ースについて海運業界ニーズを調査したうえで、真コースについて海運業界ニーズを調査したうえに独立行政法人が行うべきものであるかの観点かで、真に独立行政法人が行うべきものであるかのーズを調査の上、＜課題と対応＞

ら見直しを行った結果、133 コースを 70 コースに観点から見直しを行った結果、133 コースを 70 コ

＜評価の視点＞

・民間でも実施可能なコ

・実務教育については、今整理したことは評価できる。

ースに整理したことは評価できる。

あるかど うかに・真に独法が行うべきースであるか

後とも業界のニーズの把

水先教育については、平成 19 年４月の改正水先

水先教育については、平成 19 年４月の改正水

ニーズを踏まえ

ついて、海運業界ものであるかどうか・民間で可能であって握に努め、講習内容の改善

法施行後、１級及び３級課程を開設し、的確に実施

先法施行後、１級及び３級課程を開設し、的確にた検討を行い、平等のニー ズを踏とともに、業界のニも、受入容量的に当機構を図るとともに適正な負している。

実施している。

成 23 年度中に講まえた検 討を行

ーズを踏まえた上でで実施すべきか担の下での確実な実施が習全体を見直す。

い、平成 23 年度

講習の整理を行ったなどの観点から、見直し

必要

中に講習 全体のか。

見直しを行う。

また、平成 25 年の水先関係者一同による水先レ

また、平成 25 年の水先関係者一同による水先ビュー懇談会において、これまでの実績・成果、受レビュー懇談会において、これまでの実績・成果、を行い、133あったコー講者の能力の検証・分析を行うなど水先制度のレビ

受講者の能力の検証・分析を行うなど水先制度のスを70コースに整理しューが行ってきた。

レビューを行ってきた。

た。

この結果、海技大学校１校で行うこととなり、関この結果、海技大学校１校で行うこととなり、係者との連携の下、現在５コースの課程を確実に実関係者との連携の下、現在５コースの課程を確実施している。このように、水先教育全般において、 に実施している。このように、水先教育全般にお的確に検証、改善を図り水先教育を確実に実施していて、的確に検証、改善を図り水先教育を確実にいることは評価できる。

実施していることは評価できる。

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
③

船舶運航実務課③

水先人教育

程の水先人教育

水先人の安定については、水先確保に資 するた人の安定確保にめ、平成 19 年度

資するため、そのに船舶運 航実務

教育を的確に実＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞

・水先人教育については、

平成19年４月の改正水先当機構だけでの実施とな法施行後、１級及び３級課

ったことから、関係機関

程を開設し、水先人教育をとの密接な連絡の下、確関係者との連携の維実施していたところ、平成

実な実施体制の維持が必課程に設 置した持及び水先人教育の適

25年の水先レビュー懇談会

要

施するとともに、

水先コー スにつ

確な実施の結果を受け、海技大学校

関係者と連携しいて、関係者とのて、これまでの教連携を強化し、そ＜評価の視点＞

係者との連携の下、現在５

育実績・成果を検の教育を 的確に・適確な水先人教育のコースの課程を確実に実施証し、教育の質の実施する ととも

実施及び問題点等の向上を図る。

に、これまでの実検証、改善は行った

績・成果から受講か。

＜その他の指標＞

１校で行うこととなり、関している。

者の能力の検証・分析を行い、教育に反映させ、その質の 向上を図る。

10以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる

④

船員及び将来の④

資質教育

海技者としての本科及び専修

意識を高めるた科においては、寮

め、統率力、協調

生活にお ける生性、柔軟性などの活指導を 充実さ

資質の涵養の強せ、集団生活の理化を図る。

解を深め 、統率＜主な定量的指標＞
本科における保護者会の定期的な開催＜主要な業務実績＞①

寮生活指導の充実・強

化

なし

評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を寮生活における挨拶や＜その他の指標＞＜評定と根拠＞

上げている。

本科及び専修科においては、寮生活における挨拶

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
本科及び専修科においては、寮生活における挨や清掃等の生活指導を徹底させ、また、生徒会活動、 拶や清掃等の生活指導を徹底させ、また、生徒会

清掃等の生活指導を徹底

委員会等の活動により集団生活の理解を深めさせ、 活動、委員会等の活動により集団生活の理解を深するとともに生徒会活動、 ＜課題と対応＞

コミュニケーション能力や責任感、忍耐力など船員めさせ、コミュニケーション能力や責任感、忍耐委員会等の活動をとおし・集団生活の体得としての資質の涵養に努めている。

力など船員としての資質の涵養に努めている。

力、協調性、柔軟＜評価の視点＞て集団生活の理解を深め・船員としての資質を醸成

また、本科においては、保護者会を各校年２回以また、本科においては、保護者会を各校年２回

性等の資 質の涵・寮生活等を通じて集させ、コミュニケーション

するための生活指導の一上開催することとし、本科校４校において延べ 81以上開催することとし、本科校４校において延べ養を目的とし、生団生活の理解を深め

能力や責任感、忍耐力など

層の充実強化回（各校年平均 5.1 回）開催している。また、保護96 回（各校年平均 4.8 回）開催している。また、

活指導を 一層充させるとともに生活

船員としての資質の涵養者アンケートを含めて保護者からの意見を取り入

保護者アンケートを含めて保護者からの意見を実・強化する。

指導の一層の充実・とともに生活指導に努めれ、生活指導の充実を図っている。さらに、資質教取り入れ、生活指導の充実を図っている。

また、本科にお強化が図れたか。

ている。

育の指導に役立てるため、船員としての心得等につさらに、資質教育の指導に役立てるため、船員

いては、保護者会

・保護者との連携強化

いてテキストを作成し、平成 27 年度から全生徒へ

としての心得等についてのテキストを平成 26 年の定期的 開催及により、生活指導の配布することとしている。

度に作成、平成 27 年度から全生徒に配布し、学び連携強 化によ充実を図ったか。

②

本科校の保護者会の開催り、生活指導の充実を図る。

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を各校、年２回以上の保護達成していると認められる。

者会を開催することとし、る。
以上を踏まえて、中期目標における所期の目標

本科校4校において延べ9を達成していると認められる。

6回（各校年平均4.8回）開催した。
学校の教育方針や生活指導について、理解を深めてもらうとともに、保護者アンケートを含めて保護者からの意見を取り入れ、生活指導の充実を図った。
③

校教育の各場面において、幅広く活用されてい船員としての心得等のテキスト作成平成 26 年度において、船員としての心得等について学校生活を送りながら学べるテキストとして、「船員としての心得」を作成した。
平成 27 年度全生徒へ配布し、学校教育の各場面で活用した。
11※

保護者会の回数が多い
理由
定期開催の出席率が低
いため、複数回開催したため。

⑤

海事関連企業へ⑤

就職率＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞の就職について

企業訪問等の本科 75％以上

本科、専修科では入学当は、企業訪問等の求職活動 や就職

専修科 90％以上

初から就職に関する意識付

求職活動や就職指導の強 化、ま海上技術コース

けを行っている。

指導を強化する

た、乗船体験（イことにより、就職

ンターンシップ）

率を維持・向上すの活用に よるミるよう努めるこ

スマッチ の回避ととする。

等により、海事関

90％以上＜その他の指標＞なし＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

ここ数年、求人数が増

本科、専修科、海上技術コースのいずれも４年間

本科、専修科、海上技術コースのいずれも５年えているが、きめ細かなの実績では目標値を上回り、毎年度、対前年度以上間の実績では目標値を常に上回り、毎年度、就職

本科では２学年から、専内航船への就職指導、職の実績となっている。特に本科は達成率 120％を超

率 90%以上の実績となっている。特に本科は達成

修科では入学当初から就職員による企業訪問を継続える実績を上げており、海上技術コースも就職率率 120％を超える実績を上げている。海上技術コ

先（船種）希望調査や海技し、中期目標期間中、高100％を維持している。

ースは就職率 100％を維持し、専修科においても者セミナー、就職説明会へ

い就職率を維持していの参加、面接試験の応対方る。

連企業へ の就職＜評価の視点＞法などの就職指導を行って率を、専修科及び・目標値を達成していいる。

これは、法人の弛みない会社訪問等の取組によるものであり、過去３年間でＳの評価（現行基準では95％以上を維持し平成 27 年度は 100％となっている。

Ａの評価）を受けていることからも中期目標におけ

これは、法人の弛みない会社訪問等や就職指導＜課題と対応＞

る所期の目標を上回る成果が得られていると認めの取組によるものであり、過去４年間でＡの評価

また、就職に関する二者・新人船員に対応する内航られる。

（旧基準ではＳの評価）を受けていることからもにおいては 90％

面談、三者面談を行うとと海運業界のニーズの把握

以上、本科におい

もに、内航海運業界の協力と定着率の分析ては 75％以上とを得て、夏休み期間中に内する。

航船での乗船体験を行い、＜その他事項（有識者の意見）＞

就職先である内航船への理・評定「Ａ」ついて異存はない。

海上技術 コース

るか。

中期目標における所期の目標を上回る成果が得＜その他事項（有識者の意見）＞られていると認められる。

「Ａ」評定でよい。

解を深めさせた。
また、職員による企業訪問においては、年平均 390社以上の会社を訪問し求人を依頼するなど求職活動の拡大を図った。
これらの取組により、海事関連企業への就職率は、90％以上の高い実績を維持
している。

12

⑥

海運業界や船員⑥ 海運業界のニ＜主な定量的指標＞

教育・訓練機関等

ーズへの対応海運業界や船員教

海運業界や船員教育機との意見交換会

海運業界のニ

育・訓練機関等と期間

関と延べ 296 回の意見交等を通じて、海運ーズを的確に把中 50 回程度の意見交換

換会・懇談会を実施し、ニ業界のニーズを握し、船員教育の会を実施

ーズ、意見については、教的確に把握する

質を向上させる＜その他の指標＞

員が共有し、日常の生活指＜課題と対応＞とともに、相互のために、海運業界

導、教科指導に反映させて・内航貨物船等を利用した連携を強化するや船員教育・訓練いる。

社船実習の拡大ことにより、教育機関等と期間中＜評価の視点＞の質を向上させに 50 回程度の意

・関係業界や教育訓練

ECDIS 講習を 69 回

そのほか、海運業界から即戦力が求められている

そのほか、海運業界から即戦力が求められている。

見交換会等を開機関との連携強化を（625 人）、ERM 講習をことから、乗船実習科の生徒に対する６か月の乗船ることから、内航貨物船等による社船実習（内航催する等、相互の図れたか。

77 回（297 人）実施した。

実習のうち、後期３か月について、内航貨物船等に四級）について、平成 25 年度から専修科に、平よる社船実習（内航四級）を平成 26 年度から導入

成 26 年度から本科乗船実習科に導入し、教育のし、教育の質の向上を図っている。

質の向上を図っている。

なし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を上げている。

・STCW 条約マニラ改

さらに、海運業界からのとともに、条約の正に伴う、ECDIS 講

即戦力化が求められてい改正に対応する

習及び ERM 等の講ることから、国土交通省の講習（ECDIS、習を確実に実施した「船員（海技者）の確保・

ERM 等）を強化

か。

育成に関する検討会」の報する等、把握した告に基づき、内航貨物船等

ニーズを教育にによる社船実習（内航四反映させ、その質級）を、専修科においてはを向上させる。

平成 25 年度から、本科に意見交換会・懇談会を実施し、業界ニーズを的確に意見交換会・懇談会を実施し、業界ニーズを的確把握し、日常の生活指導、教科指導にフィードバッ

に把握し、日常の生活指導、教科指導にフィードクするなど、相互の連携を強化している。

バックするなど、相互の連携を強化している。

ＳＴＣＷ条約マニラ改正に伴い、海運業界から開図った。
※

意見交換会の実施回数が多い理由
海運業界や船員教育・訓練機関等との意見交換
会は、期間中、延べ 55 回実施し目標を達成している。
それに加え、船社が来訪した場合の意見交換も含めたため回数が多くな
っている。

13

ＳＴＣＷ条約マニラ改正に伴い、海運業界から講を要請されたＥＣＤＩＳ講習を 54 回（472 人）、 開講を要請されたＥＣＤＩＳ講習を 69 回（625達成していると認められる。

導入し、教育の質の向上を＜評定に至った理由＞
海運業界や船員教育機関と期間中延べ 296 回の以上を踏まえて、中期目標における所期の目標をおいては平成 26 年度から

Ｂ

海運業界や船員教育機関と期間中延べ 276 回のＥＲＭ講習を 56 回（215 人）実施している。

連携を強化する

評定人）、ＥＲＭ講習を 77 回（297 人）実施している。

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

⑦

授業に必要な船⑦

研修の実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

舶運航に関する

授業に必要な

期間中延べ 200 名以

期間中に延べ 402 名の教

最新の知識及び船舶運航 に関す上の職員に対し研修を員に対して、職務別研修、技能を習得するる最新の 知識及実施

職階別研修、技術研修等をための教員の研び技能を 習得す

修計画を策定し、るため、職務別及研修及び船舶乗

び職階別 の研修

船研修を実施す計画を策定し、船るとともに、適正舶乗船等の研修、 ＜評価の視点＞な運営に必要な適正な運 営に必・研修計画に則した研事務員等の研修

要な知識・技能を修を実施できたか。

計画を策定し、研修を実施する。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

なし

Ｂ

＜評定に至った理由＞

概ね計画通り実施できている.

実施することにより、教員＜その他の指標＞

評定

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

期間中に延べ 318 名の教員に対して、職務別研

期間中に延べ 402 名の教員に対して、職務別研

修、職階別研修、技術研修等を実施し、教員の船舶

修、職階別研修、技術研修等を実施し、教員の船の運航に関する最新の知識及び技能の習得と指導

舶の運航に関する最新の知識及び技能の習得との船舶の運航に関する最新＜課題と対応＞

力の向上を図るとともに、延べ 66 名の事務職員に指導力の向上を図るとともに、延べ 85 名の事務の知識及び技能の習得と指・船舶に関する最新の知識対して、公文書作成や給与事務に関する研修を受講

職員に対して、公文書作成や給与事務に関する研導力の向上を図った。

及び技能の習得並びに教させ、法人の適正な運営に必要な知識・技能の習得

修を受講させ、法人の適正な運営に必要な知識・員の指導力の向上を図るに努めている。

技能の習得に努めている。

○実施した主な研修

また、平成 24 年度に行った教員の意識調査におまた、平成 24 年度に行った教員の意識調査におⅰ職務別研修（42 名）

いて、生徒・学生指導に悩んでいる教員が多いといいて、生徒・学生指導に悩んでいる教員が多いと習得する 研修を

・内航船乗船研修

う結果を踏まえ、平成 25 年度から、教員に対し、いう結果を踏まえ、平成 25 年度から、教員に対実施する。

・メンタルヘルスケア研

体罰に頼らない規範意識や社会性の育成のため適し、体罰に頼らない規範意識や社会性の育成のた切な指導方法について研修を実施し、教員の意識改め適切な指導方法について研修を実施し、教員の革を行っている。

意識改革を行っている。

なお、各研修修了者が各校にて、講師とし て研修を行う（ 二次研

修ため研修内容の充実・強化など

ⅱ職階別研修(123 名)・ファーストステップ研
修

さらに、各学校においては、研修修了者が講師とさらに、各学校においては、研修修了者が講師して行う研修（二次研修）を含め、独自に教員に対として行う研修（二次研修）を含め、独自に教員修）等の取組を強・セカンドステップ研修

し、校内練習船の操船研修やＡＥＤの取扱いのために対し、校内練習船の操船研修やＡＥＤの取扱い化し、期間中に外・管理職者研修の救命講習など、教育の質の向上や教育業務の維持のための救命講習など、教育の質の向上や教育業に有用な資格取得のための研修を行っている。

務の維持に有用な資格取得のための研修を行っ

部研修を 含め延など

べ 200 名程度のⅲ技術研修（237 名）

教員、事務員等に・ECDIS 研修

研修を受 講させ・ERM 研修ることとする。

・小型船舶教習教員研修

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

ている。
以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められるなど
平成 24 年度に行った教員の意識調査において、生徒・学生指導に悩んでいる教員が多いという結果を踏
まえ、平成 25 年度から、教員に対し、体罰に頼らない規範意識や社会性の育成のため適切な指導方法について研修を実施し、教員の意
識改革を行った。
事務職員については、機構の適正な運営に必要な知識・技能を習得させるため、公文書作成や会計基準な14

ど、延べ 85 名に内部研修を実施するとともに外部研修を受講させた。
○実施した主な研修
ⅰ内部研修（44 名）・ファーストステップ研
修ⅱ外部研修（41 名）
・行政スキル研修・ホームページ研修
また、各学校においては、研修修了者が講師として行う研修（二次研修）を含め、独自に教員に対し、校内練
習船操船研修や AED の取扱いのための救命講習な
ど、教育の質の向上や教育業務の維持に有用な資格取得のための研修を行った。
※

職員の研修者が多い理由
新規採用者数が多く、同人に対し、複数回実施する研修が増加したことによる。

⑧

受験・入学のた⑧

広報活動等

めの広報活動を地域との連携外部機関との連の強化、地方運輸

携により充実・強局等への 協力依化し、船員を目指

頼等、広報活動にす人材をより多おける外 部機関

方面から確保すとの連携を充るよう努める。

＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
航海訓練所練習船の学校近郊寄港時や海フェス＜評定と根拠＞
評定：A

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞

広報活動の他、体験入評定

Ａ＜評定に至った理由＞

教員の学校訪問等の活動の積み重ねにより、高い

教員の学校訪問等の活動の積み重ねにより、高タなど外部機関、地方運輸

学、オープンキャンパス、 応募倍率を維持している。募集活動は、単年度の取い応募倍率を維持している。募集活動は、単年度局と連携したイベント等

学校訪問など、地道な募集

組では成果が期待できないことから、毎年継続するの取組では成果が期待できないことから、毎年継の機会を捉えて、見学会の活動を続け、中期目標期間ことが重要となる。教員は、毎年、延べ 2,500 校以続することが重要となる。教員は、毎年、延べ＜評価の視点＞

実施やパンフレット、学校

中、多くの応募者を確保し上の学校訪問や訪問先での学校説明会を継続して2,500 校以上の学校訪問や訪問先での学校説明会

実・強化し、船員

・外部機関と連携した

紹介用 DVD の配布などのている。

おり、それらの取組により、オープンキャンパス等を継続しており、それらの取組により、オープンを目指す 人材を効果的な広報活動を外部機関と連携した広報の参加者数を着実に増やしてきており、結果、高いキャンパス等の参加者数を着実に増やしてきて多方面か ら確保行い、船員を目指す

活動を行い、船員を目指す＜課題と対応＞

応募倍率の維持につなげている。

おり、結果、高い応募倍率の維持につなげている。

するよう努める。

人材確保に努めた

人材の確保に努めた。

・本科及び専修科の応募者＜その他の指標＞
なし

15

か。

また、募集活動では、タの確保

また、本年からは、内航船員不足に対応すべく、

また、平成 26 年度からは、内航船員不足に対ブレットを使っての学校法人の合否 HP に他の教育機関の内航養成課程を応すべく、法人の合否 HP に他の教育機関の内航説明、学校祭での操船シミリンクさせ、法人に入学できなかった者を船員に導養成課程をリンクさせ、法人に入学できなかった

ュレータ体験やロープワ

く取組も行っている。

者を船員に導く取組も行っている。

ーク体験の実施など学校

中期計画においては、「（前略）外部期間との連携

中期計画においては、「（前略）外部機関との連毎に工夫をこらした広報を充実・強化し、船員を目指す人材を多方面から確携を充実・強化し、船員を目指す人材を多方面か活動を行うとともに、生保するよう努める」としており、これらの取組と実ら確保するよう努める」としており、これらの取徒・学生募集の効果が大き績は、過去３年間でＳの評価（現行基準ではＡの評

組と実績は、過去４年間でＡの評価（旧基準ではい体験入学、オープンキャ価）を受けていることからも、中期目標における所

Ｓの評価）を受けていることからも、中期目標に

ンパスや学校訪問を重点期の目標を上回るもの成果が得られていると認めおける所期の目標を上回るもの成果が得られて的に実施し、平成 27 年度られる。

いると認められる。

＜その他事項（有識者の意見）＞＜その他事項（有識者の意見）＞においては、平成 23 年度と比べ約 1.5 倍の応募者を確保した。

・「Ａ」評定でよい。

○体験入学、オープンキャ
ンパスの実施数
延べ 173 回（平均 34.6 回）○学校訪問数
13,815 校（平均 2,763 校）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

16

・評定「Ａ」ついて異存はない。

業務実績等報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（２）

研究の実施

業務に関連する政策・施策

政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

当該事業実施に係る根拠（個別施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

法条文など）（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レ

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人海技教育機構法 第３条
平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期
間最終年度値
等）
研究の実施

期間中

重点研究 2 件

予算額（千円）Ⅰ－（１）に記載（計画値）

50 件程度

一般研究 8 件

決算額（千円）Ⅰ－（１）に記載

経常費用（千円）

Ⅰ－（１）に記載

経常利益（千円）

Ⅰ－（１）に記載

共同研究 3 件

10 件以上10 件以上10 件以上10 件以上10 件以上

研究の実施
23 件

（実績値）

20 件

19 件

22 件

27 件

行政サービス実施コスト

Ⅰ－（１）に記載

（千円）
230％

達成度

180％

190％

220％

270％

従事人員数

Ⅰ－（１）に記載

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人

海技教育、船舶＜主な定量的指標＞

海技教育機構法」第の運航の分野で組

11 条第１項第２号に織的に研究計画を基づき、船舶の運航

策定し、期間中にに関する高度の学術50 件程度の研究を及び技能に関する研

行う。

究を行う。

研究の実施に当っ研究の実施に当ってては、機構の目的

は、機構の目的を踏を踏まえて、国際 ・研究のテーマは、組容に関する研究を 11 件、延まえて、海技教育及条約の改正等に対織的に計画して実べ 63 件を実施し、その成果

び船舶運航に関する応した重点的な研施し、その成果を教をホームページで公表する研究を組織的に行究並びに海技教育

育に反映しているとともに研究成果発表会でい、その結果を教育

及び船舶運航に関

か。

発表した。

に反映し、船員の資する研究を組織的期間中に 50 件程度の実施＜主要な業務実績＞
研究業務は、主に海技大学校で行っており、研究管なし＜評価の視点＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を上（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

研究管理委員会の審査の下、国際条約の改正に対研究管理委員会の審査の下、国際条約の改正に応した重点的な研究を４件、海技教育、船舶運航に対応した重点的な研究を４件、海技教育、船舶運条約の改正に対応した重点係る教育科目に関する研究を 39 件、授業内容に関航に係る教育科目に関する研究を 48 件、授業内的な研究を４件、海技教育、 ＜課題と対応＞する研究を８件、延べ 51 件を期間中（４年間）に容に関する研究を 11 件、延べ 63 件を期間中（５船舶運航に係る教育科目に実施している。また、研究結果を補助教材として関年間）に実施している。また、研究結果を補助教連の講義、実習に使用するなど教育に反映させてお材として関連の講義、実習に使用するなど教育にり、評価できる。

反映させており、評価できる。

理委員会の審査の下、国際＜その他の指標＞

主務大臣による評価

関する研究を 48 件、授業内げている。

・研究の確実な実施と教育への反映

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

※ 研究件数は、複数年に渡17以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

質の向上を図ることに行い、その結果って実施している研究等により、安全な海を教育に反映し、もあるため、各年度の研上輸送の確保に資す

船員の資質の向上

究回数の合計値とは一るよう努めることとを図ること等によ

致しない。

する。

り、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。

研究成果については、研究結果を補助教材として関連の講義、実習に使用するなど教育に反映させている。
〔教育への反映事例〕
・「海上交通安全法に関する一考察」
来島海峡航路における海上交通安全法の問題点を分析、抽出し安全教育に反映した。
・「海技者育成における教育・訓練資機材のあり方に関する研究」
開発途上国船員養成事業
船員教育者研修等の外国人受講者に対して、受講生の帰国後の業務の指針となるよう、研究成果を反映した教育・訓練資機材の活用プ
ログラムを教授した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

18

業務実績等報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（３）

成果の普及・活用促進

業務に関連する政策・施策

政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

当該事業実施に係る根拠（個別施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

法条文など）（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レ

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人海技教育機構法 第３条
平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

論文国際学会10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件程度（5 件以上は（5 件以上は（5 件以上は（5 件以上は（5 件以上は

国内学会

国内外での

国内外での

国内外での

国内外での

国内外での

5 件程度

学会発表）

学会発表）

学会発表）

学会発表）

学会発表）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期
間最終年度値等）
研究の公表

－

（計画値）

予算額（千円）研究の公表

Ⅰ－（１）に記載

決算額（千円）
17 件

（実績値）

6件

14 件

12 件

8件

Ⅰ－（１）に記載

国内学会発表
研究の公表

経常費用（千円）
10 件

（実績値）

2件

5件

4件

5件

Ⅰ－（１）に記載

国外学会発表
研究の公表

経常利益（千円）

（実績値）

30 件

18 件

25 件

23 件

26 件

300％

180％

250％

230％

260％

Ⅰ－（１）に記載

延べ数
達成度

行政サービス実施コスト（千円）

公開講座等の開催（計画値）

年

40 回程度

25 回以上実施

Ⅰ－（１）に記載

従事人員数
年 25 回

年 25 回

年 25 回

年 25 回

年 25 回

程度開催

程度開催

程度開催

程度開催

程度開催

Ⅰ－（１）に記載

公開講座等の
開催

68 回

35 回

28 回

30 回

38 回

140%

112%

120%

152％

（実績値）
達成度

292%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

19

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

「独立行政法人

研究成果につい

海技教育機構法」第ては、論文発表及11 条第１項第３号にび学会発表等を行基づき、海技教育のい、研究報告書を

知見及び船舶運航に作成するととも関する研究成果の普に、ホームページ及・活用を図るとと上で研究成果及び＜評価の視点＞

し、教育・研究成果の普 ・研究の成果について、どのよ

もに．海事思想を広海技教育に関する・研究成果について、及を図った。

く普及するための活情報を公表し、教論文発表及び学会発表

動を行う。

育・研究成果の普を行うとともに、情報○学会論文及び査読付学及を図る。

を公表し、教育・研究

会誌論文発表： 23 件

成果の普及・活用＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

なし

年度毎の研究計画書に基づき、延べ 122 件の論＜その他の指標＞
なし

文発表及び学会発表を行

成果の普及を図った技教育及び船舶運航か。

関係の知識、技術、＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を上げている。

い、実施した研究の成果
をホームページ上で公表

促進に当っては、海主務大臣による評価＜課題と対応＞
うに普及を図っていくか検討（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

研究成果については、延べ 96 件の論文発表及び研究成果については、延べ 122 件の論文発表及学会発表を行うとともに、ホームページ上での公び学会発表を行うとともに、ホームページ上での表、海技大学校研究報告の作成、配布により、広く公表、海技大学校研究報告の作成、配布により、一般へ教育・研究成果の普及を図っており、評価で広く一般へ教育・研究成果の普及を図っており、きる。

評価できる。

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を以上を踏まえて、中期目標における所期の目標達成していると認められる。

を達成していると認められる。

評定

評定○国際学会講演発表：
26 件○国内学会講演発表：

研究成果及びその他

34 件

海事に関する情報等○海技大学校研究報告：

を海運業界、学会及30 件

び国民等へ積極的に○学会誌掲載：９件

発表件数合計122 件

公表して教育・研究
成果の普及を目指す
とともに、職員の専
門知識の活用を図る
ために、国内外を問わず、研修員の受入れ及び各種機関・委
員会へ専門家としての職員派遣等を推進する。
海技教育及び船舶運航に関する知＜主な定量的指標＞
なし

識・技術の普及・活用促進を図るため、国内外の船員＜主要な業務実績＞①

海外研修員の受入
国土交通省並びに外＜その他の指標＞
なし

教育機関の要請に＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

Ｂ＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を上Ｂ＜評定に至った理由＞

国内外の船員教育機関の要請に応じ、期間中 105

国内外の船員教育機関の要請に応じ、期間中

国の船員教育機関からげている。

名の研修員を受け入れるとともに、国土交通省等の130 名の研修員を受け入れるとともに、国土交通

要請に応じ、期間中＜課題と対応＞

要請に応じ、期間中延べ５名を海外へ派遣してい省等の要請に応じ、期間中延べ 10 名を海外へ派

130 名の研修生を受け ・国土交通省や国際協力機構等る。また、政府機関及び関係団体からの要請により、 遣している。また、政府機関及び関係団体からの応じ、研修員を受＜評価の視点＞

入れ、海技教育及び船からの要請に応じた活動であ期間中に延べ 52 団体（延べ人数 194 名）を派遣す

要請により、期間中に延べ 61 団体（延べ人数 245

け入れるととも・研修員の受入や専門舶の運航に関する知るが、今後どのような拡大策がるとともに、平成 26 年度には東北地方交通審議会名）を派遣するとともに、平成 26 年度から東北に、政府機関等の家としての海外への派

識・技能の活用促進を図れるかを検討

船員部会に、１名を委員として出席させ、海技教育

地方交通審議会船員部会に、１名を委員として出20

要請に応じ海技教

遣、学会等関係委員会

育専門家として海への委員としての派遣

外へ派遣し、また、 を行い、海技教育及び

図った。
○受入実績

船舶運航に関する知 ・「開発途上国船員養成事会へ委員として派

識・技術の普及・活用

業船員教育者研修」

遣する。

促進を図ったか。

フィリピン

19 名

ミャンマー

15 名

・
「フィリピン・海技（機
関）研修」
４名

・
「フィリピン機関教授法
研修」
３名

・
「PCG 海事基礎教育船
艇運航教官養成」
18 名

さらに、東京海洋大
学の教育実習生（航海科 11 名）等を受け入れた。
②

海外への派遣国土交通省等の要請により、海事教育専
門家として国際海事機関（IMO）海上安全委員会（MSC）第２回
人的因子訓練当直小委員会（HTW2）出席のためイギリスに職員を派遣するなど、期間中延べ 10 名を海外へ派遣した。

（派遣先）
オランダ、デンマーク、
イギリス、ガーナ、スウェーデン、中国③

技能の活用の促進を図っていることは、評価できる。
以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

40 名

ベトナム

フィリピン

図っていることは、評価できる。
を達成していると認められる。

インドネシア 20 名

フィリピン

席させ、海技教育及び船舶の運航に関する知識・以上を踏まえて、中期目標における所期の目標

学会等の関係委員

フィリピン

及び船舶の運航に関する知識・技能の活用の促進を

学会等関係委員会へ
21

の委員の派遣
政府機関及び関係団体からの要請により、学会等
関係委員会へ、期間中に延べ 61 団体（延べ人数245 名）を派遣するとともに、
平成 26 年度から東
北地方交通審議会船員部会の委員として、国立宮
古海上技術短期大学校の校長が出席し、海技教育
及び船舶の運航に関する知識・技能の活用の促進を図った。
また、海事思想＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞の普及に資するた

一般市民を対象とす地域自治体が主催す

め、一般市民を対る練習船による体験航る海に関するイベント等

象とする練習船に海や公開講座等を年 25において、一般市民を対よる体験航海等を回程度開催する。

象とした校内練習船による体験航海を延べ 148 回行うとともに、教育・研究成果を活用して、一般市民＜その他の指標＞なし

を対象とする公開＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
概ね計画通りの実績を上げている。
＜課題と対応＞の拡大＜評価の視点＞

51 回開催するなど、公開度開催する。

・計画通りに公開講座

講座等を年平均 40 回開等を開催できたか。

催し、海事思想の普及に・期間中の公開講座等の開催回数
延べ 199 回（年平均 40 回）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

22

Ｂ＜評定に至った理由＞
一般市民を対象とした校内練習船による体験

海を延べ 124 回実施するとともに、各学校におい航海を延べ 148 回実施するとともに、各学校におて、教育、研究成果を活用した公開講座を延べ 35

いて、教育、研究成果を活用した公開講座を延べ回開催するなど、公開講座等を年平均 40 回開催し、 51 回開催するなど、公開講座等を年平均 40 回開海事思想の普及に努めており、評価できる。
を達成していると認められる。

努めた。

評定

一般市民を対象とした校内練習船による体験航以上を踏まえて、中期目標における所期の目標象とした公開講座を延べ講座等を年 25 回程Ｂ＜評定に至った理由＞

実施するとともに、各学 ・継続的な実施と海事思想普及
校において一般市民を対評定

催し、海事思想の普及に努めており、評価できる。
以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―（４）

内部統制の充実・強化

業務に関連する政策・施策

政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

当該事業実施に係る根拠（個別施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

法条文など）（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レ

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人海技教育機構法 第３条
平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期
間最終年度値等）
予算額（千円）Ⅰ－（１）に記載

決算額（千円）Ⅰ－（１）に記載

経常費用（千円）

Ⅰ－（１）に記載

経常利益（千円）

Ⅰ－（１）に記載

行政サービス実施コスト（千円）

Ⅰ－（１）に記載

従事人員数

Ⅰ－（１）に記載

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＞①

主務大臣による評価

自己評価

機構の目的を有効かつ効率的に果た

効かつ効率的に果すために、自己点たすために、内部検・評価体制の定期

評価委員会、監事

的な見直しなどによ

監査等による自己りモニタリング機能

点検・評価体制のを強化するととも

定期的な見直し等に、全職員が内部統によりモニタリン制活動に参加できる

グ機能を強化する ・内部評価委員会、とスクールレビューの相 ・各職員へ統制活動としての業仕組みを構築し、内とともに、スクー

監事監査 等によ互の連携を図り、お互いの部統制の充実・強化

ルレビューを活用

る自己点検・評価

フォローアップを行うこ会」を設置し、法人の目的達成のためのリスク、 設置し、法人の目的達成のためのリスク、学校運営を図る。

して全職員が内部体制について、見とにより、各学校に対する学校運営における危機管理のためのリスクの洗における危機管理のためのリスクの洗いだしを行統制活動に参加で直し等に よりモ

内部監査を充実させ、モニ

いだしを行っている。

っている。

きる仕組みを構築

ニタリン グ機能

タリング機能を強化した。

し、内部統制の充の強化を 行った

平成 25 年度からは、役なし

取組
平成 23 年度に、内部統＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞

制の強化を目的として、内

評定：Ｂ

評定

Ｂ

（期間実績評価）

機構の目的を有

内部統制の充実・強化の＜評定と根拠＞（見込評価）＜評定に至った理由＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 24 年度、平成 25 年度と平成 23 年度に、内部統制の強化を目的として、

平成 23 年度に、内部統制の強化を目的として、続けて職員の不祥事が発生し内部評価委員会、監事監査、スクールレビューに

内部評価委員会、監事監査、スクールレビューにつたが、その後、研修の実施等、 ついて見直しを行い、監事監査とスクールレビュ

いて見直しを行い、監事監査とスクールレビューの部評価委員会、監事監査、 防止対策を実施し、十分な効果

ーの相互の連携を図り、お互いのフォローアップ

相互の連携を図り、お互いのフォローアップを行う

スクールレビューについが出ていると判断した。

を行うことにより、各学校に対する内部監査を充ことにより、各学校に対する内部監査を充実させ、て見直しを行い、監事監査＜課題と対応＞

実させ、モニタリング機能を強化している。

モニタリング機能を強化している。

務遂行意識の普及

平成 25 年度からは、役員と本部幹部職員及び平成 25 年度からは、役員と本部幹部職員及び各各学校長を委員とした「内部統制に関する検討

学校長を委員とした「内部統制に関する検討会」を

また、通則法の改正に伴い内部統制の体制を見直している。
23

また、平成 27 年度は、通則法の改正に伴い業務方法書をはじめ内部統制に係る規程を改正すると

実・強化を図る。

か。

員と本部幹部職員及び各さらに、期間中に生じた体罰事案及び飲酒運転

・スクールレビュ

学校長を委員とした「内部事案に対しては、外部委員を招いた体罰防止へのーを活用 して全統制に関する検討会」を設

取組の検討、倫理委員会の設置、ＤＶＤ教材を利

さらに、期間中に生じた体罰事案及び飲酒運転事

職員が内 部統制

置し、当機構の目的達成の用した職員への定期的研修を実施、綱紀粛正、コ案に対しては、外部委員を招いた体罰防止への取組

活動に参 加できためのリスク、学校運営に

ンプライアンスの徹底を図っている。

の検討、倫理委員会の設置、ＤＶＤ教材を利用したる仕組み を構築

おける危機管理のためのし、内部統制の充リスクの洗いだしを行っ

実・強化を図ったた。

か。

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

図っている。

職員への定期的研修を実施、綱紀粛正、コンプライ
アンスの徹底を図っている。
以上を踏まえて、中期目標における所期の目標

平成27年度、通則法の改を達成していると認められる。

正に基づき、業務方法書を始め とする内部統 制に係る規 程を改正する とともに内 部統制委員会 を立ち上げ るなど内部統 制の充実強化に努めた。
②

ともに内部統制委員会を設置し、体制の充実強化を

倫理とコンプライアンスの強化
平成 25 年１月に発覚した体罰事案、平成 25 年 12月に 発生した職員 による
酒気 帯び運転によ る事故を踏まえ、外部委員を招いた体 罰防止への取 組の検討、倫理委員会の設置、ＤＶＤ 教材を利用し た職員への定期的研修を実施、綱紀粛正、コンプライアンスの徹底を図っている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

24

業務実績等報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（５）

業務運営の情報化・電子化の取り組み

業務に関連する政策・施策

政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

当該事業実施に係る根拠

施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る（個別法条文など）（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人海技教育機構法 第３条
平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期
間最終年度値等）
予算額（千円）Ⅰ－（１）に記載

決算額（千円）Ⅰ－（１）に記載

経常費用（千円）

Ⅰ－（１）に記載

経常利益（千円）

Ⅰ－（１）に記載

行政サービス実施コスト

Ⅰ－（１）に記載

（千円）
従事人員数

Ⅰ－（１）に記載

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

情報セキュリテ

情報セキュリテ

ィに配慮した業務運

ィに配慮した情報

営の情報化・電子化の電子化に取り組に取り組み、業務運

み、業務運営の効

営の効率化と情報セ

率化と情報セキュキュリティ対策の向

リティ対策の向上

上を図る。

を図る。

＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
平成 23 年度、平成 24 年度の試行の上、平成 25 年度＜その他の指標＞
なしにグループウェアを導入

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を上げている。

し、機構全体で、教材や規（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 23 年度、平成 24 年度の試行の上、平成 25

平成 23 年度、平成 24 年度の試行の上、平成 25

年度にグループウェアを導入し、法人全体で、教材

年度にグループウェアを導入し、法人全体で、教や規程、各種会議や研修の資料及び統合作業の検討

材や規程、各種会議や研修の資料及び統合作業の程、各種会議や研修の資料＜課題と対応＞

状況などの情報の電子化、共有化を図り、情報を迅

検討状況などの情報の電子化、共有化を図り、情＜評価の視点＞

及び統合作業の検討状況な・グループウェアの活用によ

速に伝達し、業務運営の効率化を図っている。

報を迅速に伝達し、業務運営の効率化を図ってい・情報セキュリティにどの情報の電子化、共有化

る業務運営の効率化の推

また、セキュリティポリシーを策定し、各部署で配慮した情報の電を図り、情報を迅速に伝達

進及び情報セキュリティ

保有する個人情報の管理について見直し、書庫書類

また、情報セキュリティポリシーを策定し、各子化に取り組んだ

し、業務運営の効率化を図の強化の管理、電子データの運用管理を徹底し、法人全体部署で保有する個人情報の管理について見直し、

か。

った。

のセキュリティ対策の向上を図っている。

書庫書類の管理、電子データ及び業務に使用する・業務運営の効率化とまた、セキュリティポリ

情報セキュリティ

シーを策定し、各部署で保対策の向上に努め有する個人情報の管理につ以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

る。

パソコンのセキュリティ設定の強化に努め、運用管理を徹底し、法人全体のセキュリティ対策の向上を図っている。

25

たか。

いて見直し、書庫書類の管以上を踏まえて、中期目標における所期の目標

理、電子データの運用管理を達成していると認められる。

を徹底し、機構全体のセキュリティ対策の向上を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

26

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（１）

組織運営の効率化の推進

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

児島清算室の廃

海技大学校児島止、教育管理業務の分校の校舎の廃止

効率化により、要員に伴い重要な財産の縮減等を進め、よを適切に処理する

り効率的な組織運営ために設置した児体制を確立する。

島清算室は、児島
分校の処分に係る＜主な定量的指標＞
なし①

児島精算室の廃止
児島精算室を地下埋＜その他の指標＞

没調査、敷地用地測量等なし＜評価の視点＞
止したか。

また、教科書改 ・教育業務等の業務の自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ②

教育管理業務の業務

運営の効率化学校で行っていた教（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を上げている。

児島精算室は、所要の業務を終え、平成 23 年
度に廃止している。

の所要の業務を終え、平成 23 年度に廃止した。

業務終了後速やか ・児島分校精算室は廃に廃止する。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
児島精算室は、所要の業務を終え、平成 23 年度に廃止している。

学校で行っていた教務事務は、本部で一元管理学校で行っていた教務事務は、本部で一元管理す＜課題と対応＞するとともに、事務職員で行っている教務に関するとともに、事務職員で行っている教務に関する業

・全職員によるグループウェア

る業務を教員の業務に振り分けるなど教育管理

務を教員の業務に振り分けるなど教育管理業務のの積極的有効活用の推進

業務の見直しを行うことにより、９名の事務職員

見直しを行うことにより、９名の事務職員を削減し・さらなるアウトソーシングのを削減している。また、グループウェアの導入にている。また、グループウェアの導入により、教育

より、教育管理業務等の効率化を図っている。

管理業務等の効率化を図っている。

活用の検討

訂作業等、各校教運営の効率化、アウ

務事務を本部で一元管

期間中、館山校及び唐津校の給食業務をアウト

期間中、館山校及び唐津校の給食業務をアウトソ

務事務の一部を本

トソーシングの活用

理するとともに、事務職

ソーシングし、常勤職員２名、非常勤職員10名のーシングし、常勤職員２名、非常勤職員10名の要員部へ移行することにより要員の縮減を員で行っている教務に要員削減を行い、経費を抑制し効率化を図ってい削減を行い、経費を抑制し効率化を図っている。

による教育管理業

進め、より効率的な関する業務を教員の業る。

務等の業務運営の組織運営体制が構築

務に振り分けるなど教

効率化、アウトソできたか。

育管理業務の見直しをーシングの活用等行うことにより、９名のにより、要員の縮事務職員を削減した。

減等を進め、より

また、グループウェア

効率的な組織運営を導入し、掲示板機能及体制を確立する。

びファイル管理機能の以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

27以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

活用により、全職員に情報を迅速に伝達する仕組みを構築することによって教育管理業務等の効率化を図った。
③

アウトソーシングの活用
平成24年度に館山校、
平成26年度に唐津校の給食業務をアウトソー
シングすることにより、
常勤職員2名、非常勤職員10名の要員削減を行い、経費を抑制し効率化を図った。

・館山校での経費の抑制額
平成24年度（非常勤調理員予算）
6,367千円
平成25年度（給食業務委託費）
2,898千円
抑制額 3,469千円
・唐津校での経費の抑制額
平成25年度（非常勤調理員予算）6,270千円
平成26年度（給食業務委託費）
1,296千円
抑制額 4,974千円
抑制額合計 8,443千円
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載

28

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（２）

人材の活用の推進

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

ュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
人事交流

第２期計画期間中（計画値）に５０名以上

１０名以上

人事交流

１０名以上

１０名以上

１０名以上

１０名以上

１０名以上

１６名

１２名

１５名

１９名

１９名

１６０％

１２０％

１５０％

１９０％

１９０％

（実績値）
達成度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価及び
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

船員教育の質の船員教育の質の向上や効率的な教育

向上や効率的な教の実施を図るため育の実施、組織のに、航海訓練を行う

一層の活性化を図航海訓練所、座学をるために、航海訓

行う船員教育機関７

練所、船員教育機校（商船系大学２校

関、海運会社及び及び商船系高等専門

海事関連行政機関

学校５校）及び海運

等と期間中に 50 名 ・船員教育の質の向上

や技能、船員教育に関する会社との人事交流を以上の人事交流をや効率的な教育の実知見に加え、海運会社の運積極的に推進する。

図る。

施、組織の活性化を航現場から得る知識・技能図る人事交流であっを授業に取り入れることにたか。

より、実践的な教育に反映

また、組織の一層の活性化を図るために、海事関連行政機＜主な定量的指標＞
期間中 50 名以上の
人事交流

＜主要な業務実績＞
航海訓練所、船員教育機関、海運会社及び海事関連
行政機関と81名（受入40名、＜その他の指標＞なし

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ施した。

概ね計画通りの実績を上げている。
＜課題と対応＞
・人事交流の積極的推進

育機関における訓練の手法

また、海事関係行政機関

積極的に推進する。

との人事交流により、船員評定

Ｂ政策等を背景にした行政事務能力の向上を図っている。
29（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

国土交通省、航海訓練所及び海運会社と 62 名（受国土交通省、航海訓練所及び海運会社と 81 名

入 32 名、派遣 30 名）の人事交流を行い、船員教（受入 40 名、派遣 41 名）の人事交流を行い、船育の質の向上や効率的な教育の実施、組織の一層の員教育の質の向上や効率的な教育の実施、組織の活性化を図っており、評価できる。

一層の活性化を図っており、評価できる。

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

している。

関等とも人事交流を（見込評価）＜評定に至った理由＞

派遣41名）の人事交流を実
航海訓練所や他の船員教＜評価の視点＞

主務大臣による評価

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

船員不足が顕在化する
中、教員確保の観点から、
平成 26 年度より年齢、勤務地など教員の募集要件を緩和した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

30

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（３）

業務運営の効率化の推進

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
134,095

一般管理費（年度計128,731

124,869

121,123

120,845

117,219

128,731

124,869

121,123

120,845

117,219

100%

100%

100%

100%

100%

350,793347,285

343,812350,097

315,033

350,793347,285

343,812350,097

315,033

100%

100%

100%

100%

100%

画値）
（千円）
一般管理費（実績値）（千円）
達成度
369,256

業務経費（年度計画値）（千円）
業 務 経 費 （ 実 績 値）
（千円）
達成度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績管理部門の簡素①

管理部門の簡＜主な定量的指標＞
・一般管理費＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

化、アウトソーシン

素化、アウトソグの活用、及び「独ーシングの活用

本年度予算の対前

ど管理部門を簡素化すると立行政法人の契約状及び公正かつ透

年度比３％抑制

ともに、給食業務のアウト

況の点検・見直しに明な調達手続について」（平成 21 年

よる適切で、迅

本年度予算の対前

員縮減により業務経費の節＜課題と対応＞

11 月 17 日閣議決定）

速かつ効果的な

年度比１％抑制減を行い、業務運営の効率

・一般管理費及び業務経費のに基づき設置した契調達を実現する

約監視委員会による

観点から、
「独立

契約の適正化などに行政法人におけより、一般管理費及る調達等合理化

び業務経費を節減の取組の推進にし、業務運営の効率

ついて」（平成 27 ・一般管理費、業務経の適正化を図るとともに業化を図る。

年 5 月 25 日総務

務運営の効率化を図った。

・業務経費

児島精算室を廃止するな

主務大臣による評価

なし＜評価の視点＞
費は指標通り抑制で

計画通りの実績を上げている。

ソーシングの活用による要化を図った。
（再掲）＜その他の指標＞

評定：Ｂ

節減（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

１．児島精算室の廃止による管理部門の簡素化、給１．児島精算室の廃止による管理部門の簡素化、

食業務のアウトソーシングの活用による要員縮給食業務のアウトソーシングの活用による要員

減、契約監視委員会による契約の適正化、税理士

縮減、契約監視委員会による契約の適正化、税理の指導・助言により業務運営の効率化を図った。 士の指導・助言により業務運営の効率化を図っ
２．一般管理費については、ネットワークの活用や給食業務のアウトソーシングの活用等により、平た。
独立行政法人における調達等合理化の取組の成 23 年度から平成 27 年度まで５年間の総額は、 推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決

また、契約監視委員会による一者応札及び随意契約の中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年定）に基づき策定した「平成 27 年度独立行政法

検証や広告期間の延長等の度の当該経費相当額に５を乗じた額）の 4.8％

人海技教育機構調達等合理化計画」は、契約監視

条件の緩和などにより契約（30,868 千円）を抑制した。

委員会での指摘等を踏まえ、一者応札及び随意契

なお、平成 26 年度及び平成 27 年度の消費税
31約の検証や船舶コンサルタントの活用、公告期間

一般管理費（人件大臣決定）に基きたか。

さらに、税理士と顧問契約

増税分を除くと、計画どおり６％程度抑制した。 の延長等の条件の緩和などにより契約の適正化

費、公租公課等の所

づき毎年度策定 ・契約監視委員会によを締結することにより、消３．業務経費については、光熱水費の抑制や契約条

要額計上を必要とす

する「調達等合る契約内容の点検・費税増税に係る手続き業務件の見直しといった入札の適正化等により、平成る経費及び特殊要因理化計画」によ見直しを行い契約のの指導・助言を得ることで、

23 年度から平成 27 年度までの５年間の総額は、により増減する経費

る取組を着実に適正化に努めたか。

会計課業務の効率化を図っ

中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年

２．一般管理費については、ネットワークの活用を 除 く 。）に つ いて

実施することに ・税理士との顧問契約た。

度の当該経費相当額に５を乗じた額）に対しや給食業務のアウトソーシングの活用等により、は、経費節減の余地

より、一般管理

により、業務の効率

2.7%（46,945 千円）を抑制した。

平成 23 年度から平成 27 年度まで５年間の総額がないか自己評価を費及び業務経費化が図れたか。

厳格に行った上で、の節減を図り、

一般管理費（人件費、公適切な見直しを行

業務運営の効率

租公課等の所要計上を必要行い、工事内容の必要性を精査することにより、 4.8％（30,868 千円）を抑制した。

い、中期目標期間中化を図る。

とする経費及び特殊要因に検査の費用の抑制に努めた。

① 一般管理費を図るとともに、業務運営の効率化に努めている。

４．校内練習船の定期検査等に係る船舶管理業務には、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額

ついては、海務経験を有する本部職員が一元的に（初年度の当該経費相当額に５を乗じた額）のなお、平成 26 年度及び平成 27 年度の消費税増に見込まれる当該経より増減する経費を除く。
）

税分を除くと、計画どおり６％程度抑制した。

費総額（初年度の当について、ネットワークの該経費相当分に５を活用や給食業務のアウトソ

乗じた額。
）を６％程

ーシングの活用等により、条件の見直しといった入札の適正化等により、平度抑制する。

平成 23 年度から平成 27 年

成 23 年度から平成 27 年度までの５年間の総額以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

３．業務経費については、光熱水費の抑制や契約

また、業務経費（人② 一般管理費（人度まで５年間の総額は、中は、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額

件費、公租公課等の件費、公租公課期目標期間中に見込まれる（初年度の当該経費相当額に５を乗じた額）に対所要額計上を必要と等の所要額計上

当該経費総額（初年度の当し 2.7%（46,945 千円）を抑制した。

する経費及び特殊要を必要とする経該経費相当額に５を乗じた因により増減する経費及び特殊要因額）の 4.8％（30,868 千円）

費 を 除 く 。） に ついにより増減するを抑制した。

て、中期目標期間中

経費を除く。
）に

なお、平成 26 年度及び平４．校内練習船の定期検査等に係る船舶管理業務に見込まれる当該経

ついては、経費

成 27 年度の消費税増税分をについては、海務経験を有する本部職員が一元的費総額（初年度の当節減について、

除くと、計画どおり６％程に行い、工事内容の必要性を精査することによ

該経費相当分に５を監事監査等のモ度抑制した。

り、検査の費用の抑制に努めた。
（平成 24 年度～

乗じた額。
）を２％程

ニタリングによ度抑制することとす

り、自己評価をる。

厳格に行った上

業務経費（人件費、公租で、適切な見直

公課等の所要計上を必要としを行い、中期する経費及び特殊要因によ

目標期間中に見り増減する経費を除く。）に込まれる当該経

ついて、光熱水費の抑制や費総額（初年度

契約条件の見直しといったの当該経費相当

入札の適正化等により、平分に５を乗じた

成 23 年度から平成 27 年度額）を６％程度

までの５年間の総額は、中抑制する。

期目標期間中に見込まれる

なお、平成 26 年度及び平成 27 年度の消費税増税分を除くと、3.7％抑制した。

平成 26 年度）
② 業務経費

また、業務経費

当該経費総額（初年度の当（人件費、公租公該経費相当額に５を乗じた

課 等の所要 額計額）に対し 2.7%（46,945 千以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

32

上 を必要と する円）を抑制した。

経 費及び特 殊要

なお、平成 26 年度及び平因 により増 減す

成 27 年度の消費税増税分をる経費を除く。
）

除くと、3.7％の抑制となっについて、船舶管た。

理 コンサル タン
ト の活用等 によ③

機構職員による船舶管り、中期目標期間

理業務の実施（平成 24 年度

中 に見込ま れる～平成 26 年度）

当該経費総額（初校内練習船の定期検査等

年 度の当該 経費に係る船舶管理業務につい

相 当分に５ を乗て、海務経験を有する本部

じた額）を２％程

職員が一元的に行い、各種度抑制する。

工事ごとの見積の提出を業者に依頼するとともに、工事内容の必要性を精査する
ことにより、検査の費用の抑制に努めた。
④

船舶管理コンサルタン

トの活用（平成 27 年度）
工事内容の必要性を精査することにより、練習船の検査にかかる費用を抑制した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

33

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―（１）

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

運営費交付金を(1)

充当して行う事業に保

自己収入の確本科及び専修科の

ついては、
「２．業務

運営費交付金運営の効率化に関すを充当し て行うる事項」で定めた事

事業については、項について配慮した「１．業務運営の中期計画の予算を作効率化に 関する成し、当該予算によ

目標を達 成するる運営を行う。

ためとる べき措

自己収入につい＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞①

授業料の段階的引き

授業料を月額 9,900 円

上げに引き上げる。

本科及び専修科の授業＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞

画に基づき、平成 22 年度

Ｂ

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

概ね計画通りに実績を上げ

１．本科及び専修科の授業料は、段階的な引き上げ

１．本科及び専修科の授業料は、段階的な引き上計画に基づき、平成 22 年度の授業料月額 6,000げ計画に基づき、平成 22 年度の授業料月額 6,000

ている。

円を、
平成 26 年度に 9,900 円に引き上げている。 円を、平成 26 年度に 9,900 円に引き上げている。
＜課題と対応＞※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本

さらに、平成 27 年度に専修科の授業料月額を

平成 26 年度に 9,900 円に・適正な受益者負担べき措置とされた「平成 27 年度までに月額※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本引き上げた。

・受益者負担のあり方の検討

9,900 円」を達成。

方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）で講ずべ

さらに、専修科は平成た中期計 画の予・船舶運航実務課程

を段階的に引き上げ算を作成し、当該は、海運会社、受講ることにより、自己予算によ る運営者に対し適正な受収入を拡大するものを行う。

益者負担を確実に

検討

求めたか。

海技大学校が行う船舶

２．船舶運航実務課程については、授業料算出のコ

適正な受益者負担の本科及び専修授業１時間あたりのコス講習の実施にかかる科の授業 料につトとして、平成 25 年度に経費と講習料との関いては、段階的に物件費相当額（8,000 円）

係を踏まえて、上記

引き上げ ることを、平成 26 年度には人件した授業料とし、平成 26 年度以降は、さらに人２．船舶運航実務課程については、授業料算出の件費相当額を加算した授業料を設定し、激変緩和

コストとして、平成 25 年度に物件費相当額を反を図りつつ段階的に引き上げている。

映した授業料とし、平成 26 年度以降は、さらに人件費相当額を加算した授業料を設定し、激変緩

運航実務課程については、務課程にあっては、円」を達成。

ストとして、平成 25 年度に物件費相当額を反映上げた。
②

10,900 円に引き上げた。

き措置とされた「平成 27 年度までに月額 9,900

27 年度に 10,900 円に引きにあっては、授業料

的引き上げ

行ったか。

評定

（期間実績評価）方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）で講ずについて 配慮しまた、船舶運航実＜評定と根拠＞（見込評価）の授業料月額 6,000 円を、 ・授業料の引き上げの検討

置」で定めた事項 ・授業料の引き上げを① 授業料の段階

自己評価

料は、段階的な引き上げ計て、本科及び専修科とする。

主務大臣による評価

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

和を図りつつ段階的に引き上げている。
以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

34

「３．
（１）②」に記により自 己収入

費相当額（5,200 円）を反載するとおり、実施を拡大する。

映した額を設定し、激変緩する講習を精査し、② 適正な受益者

和を図りつつ段階的に引継続する講習にあっ負担の検討ては、講習料の引き

海技大学校が上げなどにより受益行う船舶 運航実者負担を確実に求め

務課程に ついてるものとする。併せ

は、講習の実施経て、事業全体につい費と講習 料とのても、受益者負担の関係を踏まえて、

あり方について検討実施する 講習をする。

精査し、継続するき上げた。

講習にあっては、
講習料の 引き上げ等により、海運
会社、受講者に対し適正な 受益者負担を確 実に求める。併せて、事業全体に ついても、受益者負担のあり方に ついて検討する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

35

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―（２）

予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
予算
収入
運営交付金

12,085

2,539

2,357

2,200

2,385

2,376

施設整備費補助金

770

151

0

0

0

4

受託収入

139

39

35

27

30

37

業務収入

1,034

215

222

232

264

296

14,028

2,944

2,614

2,459

2,679

2,713

業務経費

1,834

389

378

481

429

447

施設整備費

770

151

0

0

0

4

受託経費

139

37

33

23

29

36

一般管理費

1,059

194

209

227

280

164

人件費

10,226

2,030

1,842

1,711

1,976

2,034

14,028

2,801

2,462

2,442

2,715

2,685

費用の部

13,789

2,747

2,519

2,453

2,731

2,827

経常費用

13,789

2,747

2,519

2,453

2,731

2,827

業務費

8,828

1,924

1,731

1,732

1,909

1,929

受託費用

139

39

32

23

26

37

一般管理費

4,291

620

597

551

645

716

減価償却費

531

164

159

147

151

145

収益の部

13,789

2,735

2,520

2.456

2,734

2,930

経常収益

13,789

2,735

2,520

2,456

2,734

2,930

運営費交付金収益

12,085

2,322

2,166

2,122

2,346

2,523

受託収入

139

39

35

27

30

37

業務収入

1,034

282

223

232

294

302

531

92

96

75

64

68

0

12

1

3

3

102

計
支出

計

収支計画

資産見返負債戻入
純利益

36

目的積立金

0

16

1

1

1

1

総利益

0

4

2

4

4

103

資金支出

14,028

3,263

3,105

2,747

2,858

3,137

業務活動による支出

13,258

2,957

2,537

2,612

2,682

2,938

投資活動による支出

770

234

31

64

92

108

財務活動による支出

0

73

537

70

84

78

次期中期目標の期間へ

0

0

0

0

0

13

資金収入

14,028

3,160

2,849

2,697

2,929

2,962

業務活動による収入

13,258

3,015

2,843

2,697

2,927

2,962

運営費交付金による収12,085

2,539

2,357

2,200

2,385

2,375

受託収入

139

39

37

26

30

28

業務収入

1,034

437

449

471

512

559

投資活動による収入

770

145

6

0

0

0

施設費補助金による収

770

145

6

0

0

0

資金計画

の繰越金

入

入

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

(1)

予算

(2)

期間中の収

＜主な定量的指標＞
なし

支計画
(3)

期間中の資
金計画

＜主要な業務実績＞
中期計画に定めた予算による運営を着実に実行＜その他の指標＞

した。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
概ね計画通りに実績を上げている。
＜課題と対応＞

・中期計画に定めた当評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

なし＜評価の視点＞（見込評価）

・一般管理費及び業務経費の節減を行ったか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

37

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

予算は、中期計画に基づき、適正に執行されて予算は、中期計画に基づき、適正に執行されておおり、監事による業務監査及び会計監査、会計監

り、監事による業務監査及び会計監査、会計監査法

査法人による会計監査が実施されていることは人による会計監査が実施されていることは評価で評価できる。

きる。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

該 予算 による 運営（期間実績評価）

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―（３）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．短期借入金の＜主な定量的指標＞

限度額＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

期間中の該当はない＜その他の指標＞＜課題と対応＞

資金不足となる場
合における短期借入金の限度額は、評定－＜評定に至った理由＞

予見し難い事故等の事由に限り、（見込評価）＜評価の視点＞

５００百万円とする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

38（期間実績評価）
評定－＜評定に至った理由＞

期間中において該当はない。

期間中において該当はない。

※評価の対象とならない。

※評価の対象とならない。

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―（４）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．重要な財産の処分等に関する計＜主な定量的指標＞
なし

画
海技大学校児島分校の廃止に伴＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞（財産処分の内・海技大学校児島分校

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

要財産として全て国土交（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

計画通り実施している。

いては、平成 25 年度に不通省へ受渡を行い、国庫納産の処分を行う。

海技大学校児島海技大学校児島分校の土地、建物及び工作物につい、同校の保有資容）＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価＜課題と対応＞
なし

付を完了した。

分校土地、建物及び工作物

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

Ｂ＜評定に至った理由＞
海技大学校児島分校の土地、建物及び工作物につついては、平成 25 年度に不要財産として全て国

いては、平成 25 年度に不要財産として全て国土交

土交通省へ受渡を行い、国庫納付を完了している

通省へ受渡を行い、国庫納付を完了していることはことは評価できる。

評価できる。

を達成していると認められる。

行ったか。

評定

海技大学校児島分校の土地、建物及び工作物に以上を踏まえて、中期計画における所期の目標の保有資産の処分を（期間実績評価）

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（５）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．剰余金の使途＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

期間中に生じ

剰余金については、平成

た剰余金は、計画

23 年度に発生したが、使の達成状況に応＜その他の指標＞

途を限定された前中期目

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞（見込評価）
評定－＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞（期間実績評価）
評定－＜評定に至った理由＞

期間中において該当はない。

期間中において該当はない。

※評価の対象とならない。

※評価の対象とならない。

じて、施設・設備

標期間繰越積立金である等の整備、研究調

ため評価の対象とはなら（平成 23 年度に発生したが、使途を限定された（平成 23 年度に発生したが、使途を限定された前中ない。

前中期目標期間繰越積立金であるため評価の対期目標期間繰越積立金であるため評価の対象とはな

象とはならない。）

らない。）

査費等教育基盤＜評価の視点＞の整備拡充のため使用する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

40

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（１）

施設・設備の整備

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 施設・設備の整 (1) 施設・設備の備

整備＜主な定量的指標＞
なし

機構の目的の確機構の目的の実な達成のため確実な達成のたに、必要となる施め、必要となる施設に関する整備計

設・設備に関する画を策定し、効果整備計画を策定的な業務運営を図し、効果的な業務 ・施設・設備に関する整備る。

運営を図る。

教育施設整備費
・清水校総合実習
実験棟建築工平成 20 年６月に着工し清水校総合実習棟が３年２月＜その他の指標＞の歳月を経て竣工した。
概要は次のとおり＜評価の視点＞
・ 着工年月
平成 20 年６月

計画を策定し、効果的な予算額（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

計画通りの実績を上げている。
＜課題と対応＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 20 年６月に着工し清水校総合実習棟が 23

平成 20 年６月に着工し清水校総合実習棟が 23

年８月に竣工し、船員教育の更なる充実を図り、効年８月に竣工し、船員教育の更なる充実を図り、果的な業務運営を行っていることは評価できる。

効果的な業務運営を行っている。また、老朽化し以上を踏まえて、中期計画における所期の目標をた施設等の整備について耐震診断の結果等を踏達成していると認められる。

まえて、海技大学校西学生寮耐震改修設計業務を画の策定及び効果的な業務

平成 27 年７月に着工し 28 年１月に竣工し、施設運営の実施の安全性の向上を図っていることは評価できる。
なお、平成 27 年度に予定されていた波方校学

平成 23 年８月

るか。

生寮耐震及び学生寮等建築工事については、事前・ 構造規模調査の結果、設計仕様の見直しが必要となったこ

ＲＣ造２階建てとにより次期繰越となった。

・ 建築面積1,039.64 ㎡以上を踏まえて、中期計画における所期の目標

・ 延べ面積を達成していると認められる。
1,547.19 ㎡

・ 総 工 費389,859千円

震及び学生寮等建築工事

評定：Ｂ・ 竣工年月112 百万円
・波方校学生寮耐＜評定と根拠＞

・施設・設備に関する整備計

事
予算額

自己評価

なし

業務運営が図られてい施設・設備の内容＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

・ 主な設備航法演習室
41

645 百万円

機関実技室

・海技大学校学生

機械工作室

寮耐震改修設

溶接実習室

計

機関演習室

予算額

航海実技室 他

13 百万円
財源

平成 27 年７月に着工した

独立行政法人

海技大学校西学生寮耐震改

海技教育機構修設計業務が１月に竣工し施設整備費補た。

助金
概要は次のとおり。
・着工年月
平成 27 年７月
・竣工年月
平成 28 年１月
・構造規模
ＲＣ造５階
・延べ面積
1510.06 ㎡
・総工費
3,618 千円
平成 27 年度に予定されていた波方校学生寮耐震及び学生寮等建築工事について
は、事前調査の結果、設計仕様の見直しが必要となったことにより次期繰越となった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

42

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（２）

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 保 有 資 産 の 検(2) 保 有 資 産 の 検

証・見直し

証・見直し

保有資産について保有資産についは、資産の利用度のては、資産の利用

ほか、本来業務に支度のほか、本来業

障のない範囲での有務に支障のない範

効利用の可能性、経囲での有効利用の済合理性などの観点＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
保有資産については、陳
腐化、不適用化の状況を規＜その他の指標＞なし

程等に基づき実査した結主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を上げている。

果、機構が保有する土地建（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

保有資産については、陳腐化、不適用化の状況

保有資産については、陳腐化、不適用化の状況を規程等に基づき実査した結果、法人が保有するを規程等に基づき実査した結果、法人が保有する

土地建物は全て教育目的のものであり、その目的

土地建物は全て教育目的のものであり、その目的物は全て教育目的のもので＜課題と対応＞に沿って有効に活用していることを確認しておに沿って有効に活用していることを確認しておあり、その目的に沿って有・資産の利用度り、評価できる。

り、評価できる。

可能性、経済合理 ・保有の必要性につい効に活用していることを確・本来業務に支障のない範囲に沿って、保有の必性などの観点に沿認した。

要性について検証すって、保有の必要る。

性について検証す＜評価の視点＞て検証を行ったか。

での有効利用の可能性
・経済合理性の観点る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（３）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
人件費

５％

ラスパイレス指数

5.12％

4.8％

14％

16％

6.2％

6.3％

96.5（22 年度）

94.8

94.4

95.9

95.9

95.3

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(3) 人事に関する計(3) 人 事 に 関 す る

画計画＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

人件費について、５国家公務員の給与水準

年間で５％以上を基を考慮した上で、23 年度本とする削減は、国家公務員の給与の改主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

給与水準について給与水準についは、国家公務員の給ては、国家公務員

与水準も十分考慮の給与水準も十分し、手当を含め役職考慮し、手当を含

員給与の在り方につめ役職員給与の在いて厳しく検証したり方について厳し

上で、目標水準・目く検証した上で、標期限を設定してそ給与改定に当たっ ・給与について、目標の適正化に計画的にては、引き続き、水準、目標期限を設

額支給措置として俸給月

また、26 年度は、一般職の職員の給与に関する

26 年度は、一般職の職員の給与に関する法律取り組むとともに、国家公務員に準拠定してその適正化に

額に役職員に適用される法律（昭和 25 年４月３日法律第 95 号）の改正に（昭和 25 年４月３日法律第 95 号）の改正に伴い、

その検証結果や取組した給与規程の改計画的に取り組むと所定の割合（9.77%，7.77%

伴い、俸給表の改定（若年層に重点を置きながら広俸給表の改定（若年層に重点を置きながら広い範状況を公表するもの

正を行い、その適ともに、検証結果や及び 4.77%）を乗じて得たい範囲の号俸について平均 0.3％程度引き上げ）等

囲の号俸について平均 0.3％程度引き上げ）等をとする。

正化に取り組むと取組状況を公表した額を減ずる措置を役職員を行っている。

行っている。

ともに、その検証か。

の給与に適用した。

また、総人件費に＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞

結果や取組状況を ・人件費削減に取り組

率的な政府を実現す公表する。
また、総人件費

国家公務員の給与水準を考慮した上で、23 年度

国家公務員の給与水準を考慮した上で、23 年度

は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関するは、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関す法律（平成 24 年法律第２号）に基づき人事院勧告る法律（平成 24 年法律第２号）に基づき人事院に係る俸給引き下げ（平均△0.23%）。24・25 年度

勧告に係る俸給引き下げ（平均△0.23%）。24・25号）に基づき人事院勧告に ・給与の目標水準、目標期限のは、給与減額支給措置として俸給月額に役職員に適

年度は、給与減額支給措置として俸給月額に役職係る俸給引き下げ（平均設定と計画的な取組用される所定の割合（9.77%，7.77%及び 4.77%）

員に適用される所定の割合（9.77%，7.77%及び・人件費削減への取組を乗じて得た額を減ずる措置を役職員の給与に適4.77%）を乗じて得た額を減ずる措置を役職員の用している。

給与に適用している。

げている。

定及び臨時特例に関する

ついても、
「簡素で効
るための行政改革の概ね計画通りの実績を上（期間実績評価）

法律（平成 24 年法律第２△0.23%）。

＜課題と対応＞

24・25 年度は、給与減

26 年度は、一般職の職

その内容については、法人ホームページにて、独

27 年度は、一般職の職員の給与に関する法律

立行政法人等情報公開法第 22 条に規定する「役員（昭和 25 年４月３日法律第 95 号）の改正に伴い、むとともに見直しを員の給与に関する法律（昭の報酬等」及び「役員の報酬等及び職員の給与水準」 俸給表の改定（若年層に重点を置きながら広い範行ったか。

和 25 年４月３日法律第 95を公表している。

推 進 に 関す る 法律 」 についても、「簡素号）の改正に伴い、俸給表平成 26 年度の人件費削減率は、6.2％（22 年度（平成１８年法律第の改定（若年層に重点を置比）となり、着実に目標を達成している。また、給で効率的な政府を44

囲の号俸について平均 0.4％程度引き上げ）等を行っている。
その内容については、法人ホームページにて、

４７号）に基づく平実現するための行

きながら広い範囲の号俸

与水準を示すラスパイレス指数は 95.9％となって独立行政法人等情報公開法第 22 条に規定する「役

成１８年度から５年

政改革の推進に関について平均 0.3％程度引いる。

員の報酬等」及び「役員の報酬等及び職員の給与間で５％以上を基本

する法律」
（平成１

き上げ）等を行った。

とする削減等の人件８年法律第４７

また、27 年度は、一般費に係る取組を２３号）に基づく平成

職の職員の給与に関する比）となり、着実に目標を達成している。また、年度も引き続き着実

１８年度から５年

法律（昭和 25 年４月３日

給与水準を示すラスパイレス指数は 95.3％となに実施するととも間で５％以上を基法律第 95 号）の改正に伴っている。

に、政府における総本とする削減等のい、俸給表の改定（若年層

人件費削減の取組を人件費に係る取組に重点を置きながら広い

踏まえ、厳しく見直を２３年度も引き範囲の号俸について平均

すものとする。

続き着実に実施す0.4％程度引き上げ）等をるとともに、政府行った。

における総人件費

その内容については、機削減の取組を踏ま構ホームページにて、独立え、厳しく見直す。

行政法人等情報公開法第以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

報酬等」及び「役員の報酬「人件費」の範囲

等及び職員の給与水準」をは、常勤役員及び公表している。

平成 27 年度の人件費削減率は、6.3％（22 年度

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

22 条に規定する「役員の（注）対象となる水準」を公表している。

常勤職員に支給する報酬（給与）、賞
与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、
今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は除く。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

45

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（４）独立行政法人海技教育機構法第 12 条第 1 項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(4) 独 立 行 政 法 人
海技教育機構法(平＜主な定量的指標＞なし

成１１年法律第２１４号)第１２条第１項に規定する積第１期中期目標期間中
からの繰越積立金は、第１＜その他の指標＞
なし

立金の使途
第１期中期目標＜主要な業務実績＞

期中期目標期間中に自己期間中からの繰越

積立金は、有形固定

積立金は、第１期

資産の減価償却に要

中期目標期間中にする費用に充当した

自己収入財源で取か。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
概ね計画通りの実績を上げている。
＜課題と対応＞

た有形固定資産の減価償 ・有形固定資産の減価償却に要却に要する費用に充当し（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

収入財源で取得し、第２期
中期目標期間へ繰り越し＜評価の視点＞

主務大臣による評価

する費用に確実に充当するた。

得し、第２期中期
目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用及び東日本
大震災の影響により第１期中期目標
期間において費用化できず第２期中期目標期間に繰り46（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

第１期中期目標期間中からの繰越積立金は、第第１期中期目標期間中からの繰越積立金は、第１１期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第２期

２期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償

減価償却に要する費用に充当している。

却に要する費用に充当している。

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

以上を踏まえて、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

越さざるを得ない
契約費用等に充当する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

47

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（５）

その他

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

平成 27 年度行政事業レビュー 事業番号 0359、27-0051

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(4) その他(5) その他

中期目標の期間中に中期目標の期間中実施される船員養成に実施される船員の規模、体制につい養成の規模、体制ての更なる検討等、についての更なる船員教育の見直しに検討等、船員教育関する検討の結果をの見直しに関する＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞①

船員養成の規模、体制
本科及び専修科の入学＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞

踏まえ、必要に応じ、 検討の結果を踏ま ・航海訓練所との統合

定員については、海運業主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

概ね計画通りの実績を上げている。

界の船員の需要、応募倍（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

船員養成の規模、体制については、海運業界の船船員養成の規模、体制については、海運業界の員の高齢化による求人数の増加や入学の応募倍率の船員の高齢化による求人数の増加や入学の応募倍変化等を見極め、検討の結果、平成 27 年度の入学率の変化等を見極め、検討の結果、平成 28 年度の定員を 380 名としている。

入学定員を 390 名としている。

率を見極めた上で、次の＜課題と対応＞

とおり増員した。

・船員養成規模、体制の検討

平成 28 年４月１日の航海訓練所との統合に向平成 28 年４月１日の航海訓練所との統合に向

・統合に向け、必要に応じたけ、国土交通省及び航海訓練所等と調整を行いながけ、国土交通省及び航海訓練所等と調整を行いなら適切に対応している。

がら適切に対応した。

・平成26年度

所要の措置を講じる

え、必要に応じ所に向け、所要の措置

本科の入学定員を20こととする。

要の措置を講じを講じることができ

名増員

る。

たか。

→ 入学定員 370名

所要の措置

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

・平成27年度
専修科の入学定員を10名増員→ 入学定員 380名
さらに、
平成 28 年度は、海事局の要請を受け、専修科を 10 名増員し、資格教育の入学定員を 390 名
とした。
（再掲）
48

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

②

航海訓練所との統合
平成 28 年４月１日の航海訓練所との統合に向け、国土交通省及び航海訓練所等と調整を行いながら適切に対応した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49