２０２４年６月２８日
東武鉄道株式会社
鉄道駅バリアフリー料金の整備等計画の変更について
鉄道駅バリアフリー料金 (以下 本料金)を活用した駅設備のバリアフリー化の促進について、下記のとおり、整備等計画の変更を届出いたしましたのでお知らせいたします。
記
１ 変更年月日
２０２４年６月２８日
２ 整備等計画（変更後）
別紙のとおり本料金を活用した駅設備のバリアフリー化のリリース(2022 年 10 月 19 日)はこちら
鉄道駅バリアフリー料金を活用した駅設備のバリアフリー化の促進について以上（様式1-1）
バリアフリー整備・徴収計画
鉄軌道事業者名

東武鉄道株式会社

整備方針
・ホーム柵（可動式・固定式）「優先整備駅」を定め、スカイツリーライン・東上線のエリア整備（押上・浅草～北春日部、池袋～川越市）、アーバンパークライン全駅、伊勢崎線の乗換駅（久喜）に整備いたします。
・ホーム柵（可動式・固定式）以外の駅バリアフリー設備「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、2025年度までに1日のご利用者数が3,000人以上及び自治体が策定するバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人以上の駅について、原則として全てバリアフリー化をいたします。
※ご利用者数については、直近の過去３年間（2019～2021年度）の平均

全期間

2021～2025年度

2026～2035年度

・ホーム柵（可動式・固定式）整備の推進
・1日のご利用者数が3,000人以上及び自治体が策定するバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人以上の駅（大規模改良駅を除く）における、ホーム柵（可動式・固定式）以外の駅バリアフリー設備の整備（段差の解消、転落防止設備の整備（内方線付き点状ブロック等）、視覚障害者誘導用ブロックの整備、案内設備の設置、バリアフリートイレの設置等）
・ホーム柵（可動式・固定式）整備の推進
・大規模改良駅、連立事業駅におけるホーム柵（可動式・固定式）以外の駅バリアフリー設備の整備（段差の解消、バリアフリートイレの設置等）

料金額
定期外
券種

普通券

普通券

（磁気券）

（IC）

1010

設定額（円）
年間徴収額（百万円）

2,571（※２）

料金徴収対象駅
備考

通勤定期券

通学定期券

※１―

3,179

―

全205駅
※１ 一ヵ月定期600円 三ヵ月定期1,710円 六ヵ月定期3,240円※２ 上記券種のほか、団体乗車券、貸切乗車券からの徴収額を含む。

年間徴収額

5,750

徴収期間

17総徴収額97,731百万円

101,327百万円

総整備費

定期券

百万円
年間（2023.3～2040.3）※2040年4月以降の継続について検討予定

2021～2025年度の計画：

31,296 百万円

2026～2035年度の計画：

70,031 百万円※2036年度以降の継続について検討予定（様式1-2）
バリアフリー整備・徴収計画（計画期間：2021.4～2026.3）
整備内容（１）設置・改良費（附帯費用含む）
設備名

整備数

整備費

ホーム柵（可動式）

12 駅（※1）30 番線

13,933 百万円

ホーム柵（固定式）

15 駅

30 番線

3,862 百万円

エレベーター

3 駅

9 基

1,207 百万円

エスカレーター5 駅（※2）19 基583 百万円

内方線付点状ブロック

40 駅

94 番線

733 百万円

段差隙間縮小に資する設備

25 駅

74 番線

133 百万円（※4）

バリアフリートイレ

3 駅

3 ヶ所

29 百万円

20 駅

20 ヵ所

526 百万円

駅

755 百万円

運行情報提供設備（発車案内表示器）

その他（※3）

備考欄参照※1 ホーム柵（可動式）新設駅数（TASC整備は18駅）※2 エスカレーター本体の新設・改良のほか、音響案内装置新設も含む※3 触知案内板：43駅 誘導ブロック：142駅 等※4 2021年度以降に新設するホーム柵（可動式）設置駅の段差隙間縮小に資する整備費用は、「ホーム柵（可動式）」に計上

備考（２）更新費（附帯費用含む）① 設備更新設備名

整備数

ホーム柵（可動式）

整備費

5 駅

299 百万円

11 番線

エレベーター

各 駅（※5）

1,169 百万円

エスカレーター

各 駅（※5）985 百万円

その他（※6）
備考備考欄参照

3,587 百万円

駅

※5 駅ごとの更新計画は今後策定予定※6 運行情報提供設備（発車案内表示器）：22駅 トイレの洋式化・リニューアル：42ヵ所
二段手摺化、段鼻の改修：42駅 非常通報装置：132駅 等② 車両更新
路線名

整備数

－－編成

整備費
－両

－

（３）維持管理費・収受システム改修費・その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）
維持管理費（附帯費用含む）

2,975 百万円

収受システム改修費

130 百万円

その他費用

392 百万円（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）

備考－※整備数：計画期間内に供用開始する設備の数※整備費：計画期間内に整備する設備の費用（計画期間内に供用開始しない設備の費用も含む。）

計画期間内の整備費（（１）～（３）の合計）

31,296 百万円

計画期間内の料金徴収によるホーム柵（可動式）設置番線数・段差解消駅数
ホーム柵（可動式）設置番線数

30番線

一経路確保駅

1駅

二経路以上確保駅－駅

段差解消駅数百万円

（様式1-3）
バリアフリー整備・徴収計画（計画期間：2026.4～2036.3）
整備内容（１）設置・改良費（附帯費用含む）
設備名

整備数

整備費

ホーム柵（可動式）

32 駅（※1）91 番線

35,793 百万円

ホーム柵（固定式）

14 駅

35 番線

4,873 百万円

エレベーター

2 駅

5 基

1,040 百万円

エスカレーター9 駅（※2）24 基

473 百万円

32 駅

91 番線

段差隙間縮小に資する設備
その他（※3）

備考欄参照－百万円（※4）

96 百万円駅※1 ホーム柵（可動式）新設駅数（TASC整備駅は18駅）※2 エスカレーター本体の新設・改良のほか、音響案内装置新設も含む※3 音響案内装置：24駅※4 2026年度以降の段差隙間縮小に資する整備費用は、「ホーム柵（可動式）」に計上

備考（２）更新費（附帯費用含む）① 設備更新設備名

整備数

ホーム柵（可動式）整備費

32 駅

5,123 百万円

88 番線

エレベーター

各 駅（※5）974 百万円

エスカレーター

各 駅（※5）

3,574 百万円

その他（※6）
備考

備考欄参照

7,291 百万円

駅

※5 駅ごとの更新計画は今後策定予定※6 運行情報提供設備（発車案内表示器）：79駅
二段手摺化、段鼻の改修：68駅 等

トイレの洋式化・リニューアル：129ヵ所② 車両更新
路線名

整備数

－－編成

整備費
－

両－百万円

（３）維持管理費・収受システム改修費・その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）
維持管理費（附帯費用含む）

9,980 百万円

収受システム改修費
その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）

備考

0 百万円

（※7）

814 百万円（※7）※7 本制度の活用は2036年度以降も継続する予定のため、本制度終了時に必要となる収受システム改修・駅務機器改修等について、本様式には計上していない。

※整備数：計画期間内に供用開始する設備の数※整備費：計画期間内に整備する設備の費用（計画期間内に供用開始しない設備の費用も含む。）

計画期間内の整備費（（１）～（３）の合計）

70,031 百万円

計画期間内の料金徴収によるホーム柵（可動式）設置番線数・段差解消駅数
ホーム柵（可動式）設置番線数

91

番線

一経路確保駅－駅

二経路以上確保駅－駅

段差解消駅数