平成 28 年度

事

社会福祉法
人業

計画書

江津市社会福祉協議会

平成２８年度社会福祉法人江津市社会福祉協議会事業計画【１】基本方針
少子高齢化、人口減少の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って地域社会や家庭のあり様が大きく変化し、孤立死や自死、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得者の問題、虐待や悪質商法など権利侵害、買い物や移動手段が確保できないなどの多様化、複雑化した生活・福祉課題に直面し、生活のしづらさを抱えながら制度に結びつかず、必要な支援を受けられない方々が地域に存在しています。
誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを使命とする社協には、こうした今日的な課題を受け止め、その解決に向けた取り組みを図ることが求められています。
また、介護保険制度の改正に伴う「介護予防・日常生活支援総合事業」や、社会福祉法等の一部改正案による「社会福祉法人制度の改革」などに対しても、行政や島根県社協との連携を深める中で、的確に対応していくことが合わせて求められています。
このことを踏まえ、本協議会は、「江津市保健福祉総合計画」に連動した「第２次地域福祉活動計画」や「しまね流社協・生活支援活動強化方針実践プラン」をもとに、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、その解決につなげる支援の実践と、平成２９年度から島根県社協で予定されている「オールしまねの地域公益活動」の実施に向け、社会福祉法人等と連携・協働し、生活困窮者を含む制度の狭間にいる状態の方々を支援する仕組みを作る必要があります。
そのため、本協議会は、平成２８年８月供用開始（予定）の「江津ひと・まちプラザ」に事務所を移転し、江津市における地域福祉の推進を担う中核団体として、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ボランティア、ＮＰＯ、行政などと一層の協働により、これまでの常識や、狭い意味での「福祉」にとらわれず、新しい価値観、アイデアにより地域で安心した「生活」を支えるための自助、共助、公助を複合的に組み合わせた事業を展開して、諸課題の着実な解決に向けた福祉の江津（まち）づくりの実現を目指します。

【２】今年度重点的に推進する事項
本計画に掲げる諸事業を推進していくとともに、また今後の法人運営の組織基盤にも関係する、次の４点についての強化に取り組みます。
・ 第２次地域福祉活動計画の見直しに向け生活・福祉課題等の把握
・ 江津市ボランティアセンターの機能充実化
・ 生活相談・権利擁護の充実強化に向けた取り組み検討
・ 新事務所（江津ひと・まちプラザ）への移転作業
また、第２次地域福祉活動計画に掲げる基本理念及び基本目標等の達成と、しまね流「社協・生活支援活動強化方針」実践プランを着実に実践するために取り組む事項は次のとおりとしま
す。
Ⅰ 地域福祉を担う人づくり（１）福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
地域福祉の推進は「福祉学習に始まり、福祉学習に終わる」と言われており、学習の反復継続が大切です。地域が主体となって、生活課題や地域課題について関心を持ち、気付
1

き、学び、考え、行動し、発展させる地域ぐるみの福祉学習活動のプログラムをモデル関係機関、団体と協働して開発、実践します。
（２）ボランティアなどの市民活動の育成、支援福祉のまちづくりの推進には、それを担うボランティアが大きな役割を果たします。そのためには、市民全体を対象とした研修会、各種ボランティア養成講座の開催、手話等の養成並びに支援を行い人材の育成に努めます。
ボランティアセンターについては、ボランティア団体をはじめ関係機関・団体等によりそのあり方について広く意見を聞きその活性化と発展を図ります。
また、若い時期（児童・学生等）からのボランティア意識の啓発を図るため、ボランティアバンク事務移管について、学校・教育委員会等と協議を重ね、ボランティアセンター機能の充実を図ります。

Ⅱ 地域福祉を展開する地域づくり（１）地域福祉活動の体制づくり
地域の福祉力の向上を図るため地区支会や地域の団体、関係機関との連携を一層強化し、また、その担い手の研修を推進します。
一人暮らし高齢者等への安否確認、見守り活動とともに、生活困窮状態の住民を民生委員・児童委員や生活支援相談センターへつなげていただくことを福祉委員に新たな役割として継続して提案し、地域の支え合い、絆づくり、協力体制づくりの促進に努めます。
地域住民からの多様な生活課題を受け止めるため、あらゆる機会を通じて地域へ出掛けて、その把握を行い第２次地域福祉活動計画の見直しに反映させていきます。

Ⅲ 地域福祉を支える体制づくり（１）サービスの提供体制づくり
生活支援相談センター等への相談ケースの中で、緊急対応用の生活資金貸付制度、緊急食糧支援、賃貸住宅の入居債務保証支援等だけでは十分に対応し切れない、多様且つ複雑な課題を抱える生活困窮者や制度の狭間にいる状態の方々を支援できるよう、社会福祉法
人等の参画を得ながら連携・協働により、求められる福祉サービスの開発や提供体制を図るため、「協議の場づくり」（協議体の設置など）に努めます。
（２）相談体制の充実
生活困窮者が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、支援に関する総合調整や継続的な支援を行い、当事者の自立に向けた、情報と支援サービスの一元的な拠点となる「生活支援相談センター」の総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。
また、訪問支援を含むアウトリーチなどによる丁寧な生活相談支援を行い、生活課題を抱える人を早期に把握し、必要な支援につなげるとともに、地域全体での支援の力が高められるように努めます。
（３）権利擁護の推進
権利擁護のための制度利用の促進と充実のため、福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理の代行などを行なう日常生活自立支援事業や、本協議会が成年後見人等として被後見人等の財産管理・身上監護を行う法人後見受任事業を通じて、認知症高齢者、知的障がい2

者及び精神障がい者など意思決定が困難な方の権利擁護の充実強化に向け、市民後見人養成の検討を行い、法人後見受任事業を支援していただく法人後見支援員（仮称）の設置化や日常生活自立支援事業の生活支援員の増員を図ります。

Ⅳ 本協議会の体制づくり
地域福祉を担う「人づくり」「地域づくり」「体制づくり」を効果的に推進するため、本協議会内部体制の見直しを図ります。
（１）本協議会の内部体制づくり
多様化、複雑化する生活・福祉課題を着実に対応していくため、業務執行体制並びに事務局組織体制の改善を実施します。
（２）新事務所への移転作業
地域福祉の推進を担う中核団体として既存事業の充実や新規事業へ適切に対応するため、平成２８年８月供用開始（予定）の「江津ひと・まちプラザ」への事務所移転作業を円滑に進めます。

【３】主な活動目標・計画の推進
基本方針及び重点的に推進する事項を踏まえ、次の事項について計画的に取り組みその推進を図ります。
Ⅰ 地域福祉を担う人づくり（１） 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり①福祉教育実施校助成事業

各学校における多様な福祉教育プログラムづくりや教職員研修などの支援を行う。

地域の生活課題・福祉課題に気づき、学び、考え、行動し、発展さ②地域福祉学習推進モデル事せる地域ぐるみの福祉学習を推進し、地域福祉を担う人づくりや地業域の福祉力向上を図る。
③あいサポート運動の推進

障がいの特性や必要な配慮を理解し、障がい者の手助けを行う「あいサポーター」の養成を推進する。

④江津市総合社会福祉大会の 地域福祉の意識の醸成を図るとともに、多年にわたり福祉活動に功開催績のあった方々を表彰し、その功績を称える。
⑤福祉ふれあいチャリティーバ 市民の皆様に拠出していただいた品物を販売し、福祉事業費の確ザーの開催
保と支え合いの意識づくりを図る。

（２）ボランティアなど市民活動の育成、支援①ボランティアの養成

初心者・熟練者向けの講座や若者・中高年齢者向けの講座など、参加者の程度に応じたボランティア講座等を開催する。

②ボランティアリーダーの養成

小地域における福祉活動をけん引する人材を養成するため、研修会等を開催する。

③手話通訳者の育成

手話通訳者を育成するため、研修会等を開催する。
3

④ガイドヘルパーの養成⑤ボランティア登録の促進

交通機関への乗降や車いすへの移乗、歩行の付き添いなど、外出を支援するガイドヘルパーを養成するため、研修会等を開催する。
多様な人へボランティア活動への参加を働きかけ、ボランティア登録の促進を図る。

⑥ボランティア団体連絡会の 地域課題の共有やボランティア活動の質を向上するため、ボランテ開催

ィア団体間の情報交換や交流の機会づくりを行う。

⑦ボランティアセンターの運営 ボランティアセンター運営委員会において、ボランティアセンター評価機能活性化のための意見交換や運営評価を行う。
⑧民間助成事業の利用支援⑨ボランティアセンター機能の充実「新たな支え合いファンド助成事業」等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。
若い時期（児童・学生等）からのボランティア意識の啓発を図るた
め、学校・教育委員会等と情報交換を行い、機能の充実を図る。（特に江津市ボランティアバンクの事務移管を推し進める）

Ⅱ 地域福祉を展開する地域づくり（１）地域福祉活動の体制づくり①地域福祉座談会の開催

地域内の福祉課題、生活課題について話し合う場として座談会を行い、ニーズ把握と連携強化を図る。

②民間助成事業の利用支援 「新たな支え合いファンド助成事業」等の利用促進を図り、地域福祉（再掲）活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。
③社協地区支会との連携強化 社協地区支会と課題の共有化を図るとともに、地域ニーズに応じたと活動の活性化独自の活動が行えるよう支援を行う。
しまね流福祉のまちづくり推進事業「自治会区福祉活動支援事④しまね流自治会区福祉活動 業」に取り組み、小地域福祉活動の推進を図ります。また、住民の推進が自治会エリアにおいて行う福祉活動に対して、助成事業の利用支援や助言など必要な支援を行う。
⑤地域介護予防活動支援事業

高齢者等に対して、地域住民による「定期訪問・声かけ運動」を行う。また、要介護状態になることを予防するため、レクリエーションや軽スポーツなどを内容とする「ふれあいサロン」を開催する。

⑥子育てサロン事業

当事者などの地域住民が出会い、多様な活動を通じて、子育てを楽しみ、仲間づくりができるようサロンを開催する。

⑦福祉委員制度の見直し

従来の福祉委員制度の見直しを行い、住民と民生委員･児童委員のつなぎ役となるような体制づくりの検討を行う。

（２） 安心・安全を支える地域のネットワークづくり
災害時に効果的・効率的に災害ボランティア活動が行えるよう、マ①災害救援ボランティアセンタ
ニュアルの整備をはじめとする組織体制の整備を行うとともに、計画ーの体制整備的に活動資機材等の整備を図る。
②災害ボランティアの養成

災害時のボランティア活動に必要な知識や技術について、講習や訓練を行い、災害ボランティアを養成する。

③災害ボランティアコーディネ 災害ボランティアコーディネーター研修会への参加により職員資質ーターの育成・養成の向上を図る。
4

④地域介護予防活動支援事業（再掲）

高齢者等に対して、地域住民による「定期訪問・声かけ運動」を行う。また、要介護状態になることを予防するため、レクリエーションや軽スポーツなどを内容とする「ふれあいサロン」を開催する。

Ⅲ 地域福祉を支える体制づくり（１）サービスの提供体制づくり①放課後児童クラブ事業②子育てサロン事業（再掲）③福祉バンク運営事業（福祉用具貸出事業）

桜江地域において、放課後、家庭で保育することが困難な家庭の児童を預かり、様々な遊びや勉強の指導を行う。
当事者などの地域住民が出会い、多様な活動を通じて、子育てを楽しみ、仲間づくりができるようサロンを開催する。
介護保険等の対象とならない者に優先して電動ベッド、車椅子等の福祉用具を貸与する。（不用となった福祉用具を寄贈していただき再利用もしている）

高齢者等に対して、地域住民による「定期訪問・声かけ運動」を行④地域介護予防活動支援事業
う。また、要介護状態になることを予防するため、レクリエーションや（再掲）軽スポーツなどを内容とする「ふれあいサロン」を開催する。
⑤生活支援まごころフレッシュ 有償のボランティアサービスで、住民同士の助け合いを基本としてサービス事業
日常生活支援を行う。
⑥地域住民グループ支援事業

桜江地域において、健康づくり教室などを開催するほか、市内のふれあいサロンにおいてレクリエーションなどの指導を行う。

⑦江津和光園大学ふれあい教 高齢者を対象として、高齢者相互のふれあいと健康、社会知識、教室の開催
養を高めるための講座を開催する。
⑧歳末声かけボランティアの実 市内80歳以上のひとり暮し老人、夫婦共80歳以上の高齢者に品物施(餅、そば等) を持参し声かけ訪問をする。
⑨骨髄バンク基金事業

白血病等による骨髄移植の治療を受ける人に対して、経費の軽減及び精神的援助を図るため見舞金を支給する。

⑩福祉バス運行事業

福祉関係団体等の活動推進のためマイクロバスを運行する。

⑪生活福祉資金貸付事業

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対する貸付制度で、経済的な安定や社会参加、在宅福祉を支援している。

⑫民生基金貸付事業

低所得世帯に対し、緊急に必要な資金を一時的に貸し付けする制
度で、世帯の自活を支援している。

⑬緊急一時食糧支援事業（フ 生活が窮迫状態となった者に対し、一時的に備蓄食料を提供するードバンク事業）
ことで、生活困窮者の自立と生活再建を図る。
⑭入居債務保証支援事業

入居保証人が確保できない人について、本会が家主又は不動産業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建を支える。

生活困窮者や制度の狭間にいる状態の方々を支援できるよう、社⑮社会福祉法人等との協議の会福祉法人等との連携・協働により、福祉サービスの開発や提供を場づくり図るため、「協議の場づくり」（協議体の設置など）に努めます。

5

（２）相談体制の充実①ふれあい福祉センター総合 法律相談、一般相談、福祉相談を開催し、市民の様々な心配ごと相相談事業談に応じ、適切な解決を図る。
所得の低下、失業の長期化、離職など経済的な問題とあわせて生②生活支援相談センター事業

活上の様々な困難に直面している人のご相談に乗り、一人ひとりの状況に応じた相談や就労を含めた支援を行う。

③福祉委員制度の見直し（再 従来の福祉委員制度の見直しを行い、住民と民生委員･児童委員の掲）つなぎ役となる体制づくりの検討を行う。

（３）情報提供体制の充実①ホームページの更新

ホームページを適宜更新し、本市社協の業務及びサービスや福祉に関する情報を住民にわかり易く提供する。
定期的に広報紙を発行し、本市社協の業務及びサービスや福祉に②広報紙の発行関する情報を発信する。また、広報紙は点訳・音訳して視覚障がい者等の方へ提供する。

③手話通訳者の育成（再掲）

手話通訳者奉仕員を育成するため、研修会等を開催する。

（４）権利擁護の推進①日常生活自立支援事業②法人後見受任事業判断能力が不十分な方の金銭管理、福祉サービスの利用援助、書類等の預かりを行い、日常生活の支援を行う。
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等で意思決定が困難な者に対し、本会が成年後見人等になり、財産管理、身上監護を行う。

第三者後見を担う人材確保と、本市社協の法人後見受任事業の支③市民後見人の養成に係る体援を行う人材確保のため、市民後見人養成に係る体制整備を図りま制整備す。

（５）地域における就労支援①民間助成事業の利用支援 「新たな支えあいファンド助成事業」等の利用促進を図り、地域福祉（再掲）
活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。

（６）地域福祉に関する基盤整備①移送サービスの開発

高齢者や障がい者等が、通院や買い物などをしやすい環境になるよう、移送サービスの開発を市行政に働きかけるとともに、連携して検討・開発を行う。

②社協地区支会との連携強化 社協地区支会と課題の共有化を図るとともに、地域ニーズに応じたと活動の活性化（再掲）独自の活動が行えるよう支援を行う。
③民間助成事業の利用支援 「新たな支え合いファンド助成事業」等の利用促進を図り、地域福祉（再掲）活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。
④社会福祉活動基金事業（福祉団体助成）

地域福祉団体の活動が円満に進み、地域福祉の充実が図られるよう、香典返しを原資とする基金から活動費を助成する。

⑤本市社協の体制づくり（組織 部会及び委員会の整理などを含め、組織運営体制の見直し・再編運営体制の見直し･再編）及び役職員等の資質の向上を図る。
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⑥新事務所移転への準備

福祉ニーズに応じた事業展開（拡大）が図れるよう、「江津ひと・まちプラザ」（平成 28 年 8 月供用開始予定）への移転準備を進めます。

（７）団体事務の受託①江津市民生児童委員協議会②江津市老人クラブ連合会

研修会の開催や、委員相互及び関係機関との連絡調整を図り、民生委員・児童委員活動を支援する。
主として専任事務局長不在時の対応を行い、老人クラブ活動を側面から支援する。

③島根県共同募金会江津市共 島根県共同募金会の内部組織で、募金・配分の調整・広報活動等を同募金委員会展開する。

④日本赤十字社島根県支部江 日本赤十字社島根県支部の内部組織で、県支部との連携のもと、そ津市地区の事業推進を図る。

7

月 例 事 業 計 画 書
区分
月別事 業 名主 た る 事 業 内 容◆ 社

１．調査活動
４協

活動

調査

備
月考間

１．高齢者の生きがいと健康づくり推進事業対象 地区支会者の調査
２．「福祉バンク」機器材貸与者の実態調査（1）契約の更新

月

２．監事会

１．平成 27 年度事業実施状況

監事

２．平成 27 年度資金収支決算
３．役員候補者選考 １．委員長、副委員長の選任
員会

選考委員

２．役員改選のスケジュール
３．役員（理事・監事）候補者の選任◆ 児童◆ 赤十福祉

字推運進
動

１．社協支会長、民 １．Ｈ27 年度社協事業実績について
児協支部長合同 ２．共同募金について
会議

月間

月間
社協支会長、民児協支部長

３．日赤募金について
４．日赤募金に関する資材の配布
５．平成 27 年度社協事業計画について
６．平成 27 年度社協会費について
７．児童福祉月間について
８．意見交換５

２．福祉バンク運営 １．福祉バンク事業の運営について

運営委員

委員会
３．理事会（監事合 １．平成 27 年度事業実施状況について同会）
月

２．平成 27 年度資金収支決算について

４．評議員会（監事 １．平成 27 年度事業実施状況について合同会）

理事・監事
評議員・監事２．平成 27 年度資金収支決算について
３．任期満了に伴う役員の改選について

５．江津和光園大学 １．第 48 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 運営委員
運営委員会
６．日赤募金について
１．平成 28 年度日赤募金運動への取組

市内全域

７．赤十字運動月間 １．平成 28 年度赤十字思想普及キャンペーン江津 社協役職員、赤十字キャンペーン

会場協力

奉仕団、防災ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ｱ等

8

区分
月別

事 業 名

主 た る 事 業 内 容

８．第 11 回江津市 １．第 11 回江津市こどもまつりへの協力
５

考

5/15(日)こどもまつり９．理事会（監事合 １．会長の選任について

月備同会）

２．副会長の選任並びに会長職務代理の順位

5/25(水)理事・監事

３．常務理事の指名
１．江津和光園大学 １．第 48 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名
６月― ６月講座 ―２．社会福祉活動基 １．社会福祉活動基金の配分について程度）
基金委員会委員

金委員会
７

１．江津和光園大学 １．第 48 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名― ７月講座 ―月
１．事務所移転程度）

１．江津ひと・まちプラザ「パレットごうつ」の２階に事務所移転

２．ボランティア

１．ボランティア研修会の開催

ボランティアの育成
８

３．民生基金償還指 １．民生基金償還長期滞納者への償還指導
導会

月

借受人､連帯保証人、民生委員､職員

４．社会福祉大会運 １．平成 28 年度江津市総合社会福祉大会の開催に 運営委員
営委員会
５．支会長研修会

ついて
１．支会長研修会の開催

支会長

６．権利擁護委員会 １．法人後見受任事業、日常生活自立支援事業に 委員
ついて
７．地域福祉座談会 １．地域福祉座談会の開催◆ 老 人 福 祉 推 進 強 調 月 間
１．社協支会長、民 １．平成 28 年度共同募金運動の推進について
児協支部長合同(1) 共同募金運動計画兼行動計画

会議(2) 共同募金運動資材の配布

９

支会長、民児協支部長(3) 職域募金への協力依頼
２．社協事業等について意見交換

月

２．老人福祉月間行 １．各地区敬老会に協力

役員事
３．ﾁｬﾘﾃｨｰﾊﾞｻﾞｰ運 １．平成 28 年度福祉ふれあいチャリティーバザー チャリティーバザ
営委員会の開催について

ー運営委員

４．社会福祉大会表 １．平成 28 年度江津市総合社会福祉大会被表彰者 表彰審査委員
彰審査委員会の選定

9区分
月別事 業 名主 た る 事 業 内 容

５．しまね県民福祉 １．平成 28 年度しまね県民福祉大会への参加

９大会

備考

9/17(土)社協･民児協･老連･障がい者団
体関係者等

月

６．音訳ボランティ １．音訳ボランティア養成講座の開催

市民アの養成◆ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 運 動 推 進 月 間
１．共同募金運動の １．赤い羽根街頭募金

10推進

２．社会福祉活動推進委員会の開催
・共同募金大口･小口の開拓

月

２．江津和光園大学

１．内部経理監査実施

１．江津市総合社会 １．平成 28 年度江津市総合社会福祉大会の開催

11

福祉大会

①表

彰

２．江津和光園大学

10 月下旬度)

職員
11/7(月)社協･民協･老連･各種福祉団体② 実践発表または記念講演等

月

活動推進委員

１．第 48 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者(160 名程― 10 月講座 ―３．内部監査10/1～市内全域

１．第 48 回江津和光園大学「ふれあい教室」の開催― 11 月講座 ―等
市内高齢者等（80 名程度）

◆ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 運 動 の 推 進

12

１．赤い羽根共同募 １．平成 28 年度第 44 回福祉ふれあいチャリティ
金運動

月

２．在宅高齢者激励 １．高齢者世帯（80 歳以上独居・夫婦のみ世帯） ボランティア、民生訪問

H29ーバザーの開催
へ歳末見舞品をもって激励訪問

委員等

１．江津和光園大学 １．第 48 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市 内 高 齢 者 等 (80年

― １月講座 ―２．正副会長会

１

１．平成 28 年度資金収支補正予算について名)正副会長

２．平成 29 年度社協会費について
３．平成 29 年度日赤・共同募金戸別目標額について

月

３．理事会（監事合 １．平成 28 年度資金収支補正予算について同会）

理事･監事

２．平成 29 年度社協会費について
３．平成 29 年度日赤・共同募金戸別目標額について

４．評議員会（監事 １．議題は上記理事会に準ずる合同会）

10

評議員･監事区分
月別事 業 名主 た る 事 業 内 容

備考

１．ふれあい福祉ｾ １．ふれあい福祉センター総合相談事業の実施に 運営委員
ﾝﾀｰ運営委員会
２

ついて

２．江津和光園大学 １．第 48 回江津和光園大学｢ふれあい教室｣の開催 市内高齢者等（80 名― ２月講座 ―月程度）

３．権利擁護委員会 １．法人後見受任事業、日常生活自立支援事業に 委員
ついて
４．ボランティア団 １．ボランティア団体間の情報交換
体連絡会

ボランティア等

２．ボランティアセンター事業に対する意見交換

１．小地域支援ﾈｯﾄ １．高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の取 地区代表者（桜江をﾜ-ｸ推進委員会代組について除く）

表者会
２．正副会長会

１．平成 28 年度資金収支補正予算について

正副会長

２．平成 29 年度事業計画について
３．平成 29 年度資金収支予算について
３

３．理事会（監事合 １．平成 28 年度資金収支補正予算について同会）

月

理事･監事

２．平成 29 年度事業計画について
３．平成 29 年度資金収支予算について

４．評議員会（監事 １．平成 28 年度資金収支補正予算について合同会）

評議員・監事２．平成 29 年度事業計画について
３．平成 29 年度資金収支予算について

５．放課後児童クラ １．放課後児童クラブ会員保護者連絡会

保護者ブ保護者会
６．ボランティアセ １．平成 28 年度事業の評価について

運営委員

ンター運営委員 ２．平成 29 年度事業計画について会
次期未定

１．ボランティアセ １．ボランティアセンター事業検討委員会（仮称） 検討委員会委員
ンター事業検討委の開催

員会（仮称）

11

区分
月別

事 業 名

主 た る 事 業 内 容

備考

１．ふれあい福祉 １．法律相談（弁護士）
センター総合相談事業

・原則、毎月第２木曜（8 月は第 1 木曜）
２．一般相談（司法書士、民生委員）
・江津会場：原則毎月第４金曜
・桜江会場：原則偶数月の第３火曜
３．福祉相談（担当職員）
・月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）

２．手話通訳者レ １．手話通訳者レベルアップ講座の開催（年間 10ベルアップ講回程度）

座
３．各種研修会へ １．各種研修会への積極的な参加の参加
通

６月 日常生活自立支援事業 専門員研修会

専門員

６月 社会福祉法人指導監査説明会・実務研修会

会計担当者

７月 市町村社協会長会研修会

会長

７月 あいサポート運動推進事業メッセンジ 職員
ャー育成研修会
８月 人権研修会役職員

９月 コミュニティソーシャルワーク実践力 職員
強化研修会
年

10 月 日常生活自立支援事業生活支援員･専 生活支援員、専門員
門員研修会
11 月 福祉サービス苦情解決研修会

第三者委員、苦情解決責任者･担当者

１月 市町村社協事務局長セミナー

事務局長

１月 市町村社協会長会研修会

会長

２月 社会福祉法人監事研修会

監事

２月 社会福祉法人役員セミナー

理事

時期未定 生活困窮者自立支援制度関係研修会

職員

その他必要に応じて参加する※上記開催時期・内容等については変更になる場合がある

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