平成２７年度

部局長マネジメント方針
マネジメント方針

子どもすこやかどもすこやか部長

たむらあつし田村敦司

仕事に対する基本姿勢
戦後７０年ぶりの大改革とも年ぶりの大改革とも言われる子ども・子育て支援新制度がスタートしましたがスタートしました。親の就労などに関係なく、すべての子どもに質の高い教育・保育が保障される時代となります。
戦後の高度経済成長を経て、戦後の高度経済成長を経て、国は１９７３年を「福祉元年」と名づけてと名づけて、景気対策中心から西欧諸国同様に社会保障制度拡充に政策転換社会保障制度拡充に政策転換を行ないました。しかしながら時代は皮肉な。しかしながら時代は皮肉なことにオイルショックが起こり税収は落ち込み、ことにオイルショックが起こり税収は落ち込み、たった一年で社会保障制度の見直しが迫ら社会保障制度の見直しが迫られました。それから４２年が経過した今、人口減少に経過した今、人口減少にいかに歯止めをかけるのかいかに歯止めをかけるのかが国を挙げての喫緊の課題となっていますての喫緊の課題となっています。東大阪市だけは特別なんてことはありません。
ことはありません。国立社会保障・人口問題研究所によれば本市のによれば本市の人口減少は２０４０年で３８万人規模に万人規模になるとのことです。
人口減少対策や少子化対策として、若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもを産み、育てることができるようなまちにすにすること、本市への転入を促し、子育て世帯の定住を促す施
子育て世帯の定住を促す施策が求められています。
「住むなら東大阪」「東大阪は子どもにやさしいまち」と言われるまちづくりに向けて、待機児童ゼロを実現、幼稚園と保育所の良いところを一つにした認定こども園の整備、一時預かりや育児相談など在宅での子育て家庭への支援の拡充などを進めます。
在宅での子育て家庭への支援の拡充などを進めます。
また、新制度への移行にあわせこれからの公また、新制度への移行にあわせこれからの公立の役割として、各リージョン地域ごの役割として、各リージョン地域ごとに一箇所の子育て支援センターと認定こども園等とに一箇所の子育て支援センターと認定こども園等を基本に整備を進めます。公立の幼稚整備を進めます。公立の幼稚園・保育所はもともと老朽化や耐震性に課題があり、ソフト・ハード両面にわたって周辺に老朽化や耐震性に課題があり、ソフト・ハード両面にわたって周辺に位置する施設の集約化や複合化を検討し進めます。
公立の施設は今後地域の拠点としてセーフティネットの役割を果たせるように整
地域の拠点としてセーフティネットの役割を果たせるように整備を図り機能的にも地域における子ども・子育て支援の強化にも地域における子ども・子育て支援の強化にシフトしていくことが必要とシフトしていくことが必要と考えております。高度経済成長期や「福祉元年」と名付けられた
高度経済成長期や「福祉元年」と名付けられた１９７３
１９７３年頃にはまだ子育てを地域で応援してきました。子育てが地域の。子育てが地域のインフォーマルなサービスとして存在してルなサービスとして存在していました。しかし今日ではフォーマルなサービスとして創り出し、ました。しかし今日ではフォーマルなサービスとして創り出し、地域力低下、核家族化に伴地域力低下、核家族化に伴う地域における孤立、家族の中での母親の孤立に対してう地域における孤立、家族の中での母親の孤立に対して「待ち」ではなく「出かけて行き」「待ち」ではなく「出かけて行き」
適切な支援をすることが求められています。
求められています。

家庭に寄り添いながら支えるノウハウを公の施設は強みとして蓄積してきています。その強みを生かしてまちじゅうで子育て応援するまちづくりをめざしていきます。

平成２６年度の振り返り

平成 26 年度は以下の４つの重点課題にあげ取り組んでまいりました。
各項目ごとに振り返り、到達点と今後の課題について整理いたします。
１

子ども・子育て支援制度へのスタートダッシュとそれを支える組織づくり

平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートするという状況の中で、その円滑な施行に向けて、子ども・子育て新制度準備課を創設し年度当初からスタートダッシュができました。
具体には、上半期からは受け皿である施設整備を中心に、２箇所の幼保連携型認定こども園と５箇所の小規模保育施設の整備を進め、待機児童の多い０歳〜２歳児の入所定員を１７５名分増やすことが出来ました。下半期は利用者の認定申請が集中するなか、その決定と利用調整作業をこれまでの３福祉事務所から本庁の準備課に集中され円滑に進めてまいりました。
また、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けては、１７回の子ども・子育て会議を開催し、また丁寧な市民説明会を開催するなど、多くの市民のニーズを踏まえながら進めることができました。
平成２７年度からは新制度のもと円滑な施行ができるように組織も整備し、子ども・子育て支援事業計画に基づき施策を遂行して参ります。

２ 待機児童のゼロをめざします
平成２６年度は量を確保するだけでなく質についても十分に確保できるように、基準条例の整備を行い、民間幼稚園による幼保連携型認定こども園の２箇所の整備と小規模保育施設の５箇所の整備を進め、１７５名の定員増を図りました。待機児童のゼロをめざし、子ども・子育て支援事業計画の確保策をより一層進めてまいります。

３ 地域子ども子育て支援事業
待機児童の解消に向けた取り組みとまさに車の両輪のごとく一時預かりや病児病後児保育など在宅支援策を拡充が重要と考えております。
子ども・子育て会議での委員のご意見や１万人アンケート調査の結果からもニーズの高い
いつでも必要なときに預けられる一時預かりを公立幼稚園の余裕教室などを活用し２７年度

には市内３箇所で実施できるよう進め、また病児保育も東地域で１箇所開設できるよう進めました。
今後子育て家庭の交流の場や気軽な子育て相談ができる場として、子育て支援センターやつどいの広場事業を進めていきます。
在宅での子育て支援には、なかなか自ら進んで参加しにくいご家庭への出前相談などきめ細かな子育て支援相談を進めます。

４ 児童虐待防止に向けた取り組みの強化
子ども見守り課を中心として情報の共有化と適切な判断及び対応ができる仕組みつくりの強化を２６年度も一層図ってまいりました。
地域での孤立化や子育てにおける家族からの孤立化などが進む中、虐待予防に向けた相談業務など取り組みは今以上に重要となっています。児童虐待防止に向け、福祉事務所に配置している家庭児童相談員をはじめ養育・療育に悩む保護者へ積極的に一歩踏み込んだ支援を進めて参ります。

平成２７年度に取り組む重点課題

１ 人口減少と少子化対策〜「子どもにやさしいまちづくり」〜
東大阪に住みたい、子どもを生み育てたいと思える文化風土を築いてまいります。国の日
本創生会議の「ストップ少子化・地方元気戦略」にも「若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもを産み、育てることができるような社会をつくること。それが人口減少の流れをストップさせる基本方策」とされています。東大阪市に「住みたい」と若者・子育て世帯が思うには市としてもっと「子どもにやさしいまちづくり」を推進していることを全国にアピールしていく必要があります。
少子高齢社会の中で人口減少は生産年齢人口の減少を意味します。東大阪がいきいきと元気なまちとして発展していくためにも、東大阪の高校・大学を卒業した若者が市内の企業に希望をもって就職し、東大阪で結婚、子育てをしていけるようなまちにしていくことが重要と思います。
子どもにやさしいと言うことは、その子育て中の親にも優しい施策が必要です。例えば平成２６年度から実施しております地域で支える子育て応援団創設と子育てサポーターの拡充です。これまでの福祉事務所等で「待ち」の相談支援型から、ご家庭に「出向き」(アウトリーチ)妊娠期から出産、子育てと切れ目のない寄り添い型支援で子育てしやすいまちづくりをめざします。

２ 子ども・子育て支援新制度施行に伴い新時代へ突入
今年度からこれまでの保育制度が７０年ぶりに変わる子ども・子育て支援新制度がスタートします。新制度では、経済的理由や障害のあるなしにかかわらず、すべての幼児期からの子どもに質の高い教育と保育を保障するとともに、保育の受け入れ人数の拡大で待機児童の解消をはかり、育児・子育て相談や一時預かりの場を増やすなど家庭での子育て支援の拡充をめざします。新制度により子ども・子育て支援の新時代を迎えます。
国の新制度の紹介パンフレットには「幼稚園と保育所のいいところをひとつにした『認定こども園』の普及を図ります」とあります。市民のみなさんは認定こども園が幼稚園と保育所の「いいところをひとつ」にしたものというのであれば、認定こども園を選ばれる方も多いと思いますし、教育・保育施設は現行の幼稚園や保育所からの移行も含め幼保連携型認定こども園の開設を進めてまいります。
具体的には待機児童の解消に向け認定こども園の７箇所および０歳児から２歳児までの１９人以下の定員で保育を行う小規模保育施設の１０箇所の整備を行います。また在宅の子育て支援としてニーズの高い、いつでも利用できる一時預かり保育を公立幼稚園の余裕教室等を利用し、市内に３箇所開設します。育児・子育て相談をはじめ寄り添い型子育て支援の充実に向けた子育てサポーターの拡充を行います。また子育て家庭が集える子育て支援センタ
ー事業の整備を進めてまいります。
教育・保育施設整備と地域の子育て支援施策の拡充を車の両輪のごとく取り組みます。

３ 児童虐待防止に向けた取り組みの強化
児童虐待を防止し、子どもの命を守るためには、子どもの年齢に応じた必要な課題への対応が求められますが、とりわけ０歳から２歳児までの対策は急務と思っています。児童虐待
は、出生後の子どもの状況、親子関係、家庭環境において生じるといわれていますが、新生児、乳幼児の虐待のリスクは、すでに妊娠期、周産期に生じていることが少なくありません。
これにいかにしてアプローチし、そのリスクに気づくかが鍵となります。
母子保健と児童福祉が連携し協働していく中で、情報の共有化と適切な判断及び対応ができる仕組みつくりを図ります。
児童虐待防止に向け、福祉事務所に配置している家庭児童相談員をはじめ養育・療育に悩む保護者への支援を強化します。
大阪府子ども家庭センター、福祉事務所家庭児童相談室、警察、保健センター、療育セン
ター、保育所・園、幼稚園、学校、教育委員会、民生委員・児童委員、主任児童委員、医療機関などの関係機関からなる要保護児童対策地域協議会との連携を強化します。