第26期

株式会社フロジャポン

貸借対照表
科目

（2023 年 12 月 31 日現在）

金額

科目

資産の部

流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品（単位：千円）

金額

負債の部
1,982,819

流動負債

1,586,671

89,813

買掛金809,333

1,302,262

未払金

273,787

136,722

未払費用

356,253

前払費用

3,865

未払消費税等

26,026

未収入金

447,721

未払法人税等

16,632

その他

2,435

預り金

24,240

固定資産

708,929

賞与引当金

52,680

有形固定資産325,863

短期役員賞与引当金

158,893

その他

27,338213

固定負債105,060

機械及び装置

123,098

長期未払金

6,196

工具、器具及び備品

43,661

長期預り保証金

3,946

資産除去債務

94,917

建物
構築物

無形固定資産16,002

負債合計

ソフトウエア

15,232

純資産の部

電話加入権

769

株主資本

377

1,691,732

1,000,016

資本金10,000367,063

利益剰余金

990,016

敷金

284,463

利益準備金

2,500

差入保証金

16,331

その他利益剰余金

987,516

繰延税金資産66,268

繰越利益剰余金

987,516

純資産合計

1,000,016

負債及び純資産合計

2,691,749

投資その他の資産

資産合計

2,691,749―1―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
原材料月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～14年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品
６～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資その他の資産長期前払費用は定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

4. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. グループ通算制度の適用
グループ通算制度の適用を適用しております。
6.

法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

―2―

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,759,452千円

2. 親会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

376,480千円
495,426千円

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
ⅱ 流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

89,81389,813―（2）差入保証金

16,331

16,272△59（3）敷金

284,463

283,306△1,157

資産計

390,607389,391△1,216

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
（1）現金及び現金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）（3）差入保証金、敷金
主に店舗の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

―3―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
資産除去債務
減損損失
電話加入権
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額5,851千円
17,848千円
32,157千円
101,664千円
954千円
13,972千円
172,449千円△100,089千円

繰延税金資産計

72,360千円

繰延税金負債
資産除去債務
申告差額

4,629千円
1,461千円

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額6,091千円
66,268千円

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から14年、割引率は0.03％から0.5％を採用しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
当事業年度末残高

91,520千円
5,500千円
10千円△2,114千円
94,917千円―4―関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称議決権等の関係内容
所有（被所役員の兼任等事業上の関係有）割合

株式会社
すかいらーくホールディングス

被所有直接100％

兼任 １名

役務の提供等

取引の内容

取引金額

科目

役務の提供等（注１,３）

2,668,268

買掛金
未払金
預け金

期末残高

449,52145,904376,262

２.兄弟会社等（単位：千円）種類

親会社の子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

株式会社
ジャパンカーゴ

所有
直接0％

関係内容
取引の内容

取引金額

科目

役務の提供等（注１,３）

55,689

未払金

兼任 １名

役務の提供等（注１）役務の提供等については、役務提供に係る費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（注２）貸付金利については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注４）期末残高には消費税を含めております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

期末残高

役員の兼任等 事業上の関係

5,000,084.70円
1,182,461.09円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

―5―

5,161