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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

大豊建設株式会社【英訳名】

DAIHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番４号【電話番号】

０３（３２９７）７００２【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番４号【電話番号】

０３（３２９７）７００２【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

大豊建設株式会社東関東支店

水島

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

久尾

経理部長

経理部長

土屋

土屋

祐司

祐司

（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店（大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第64期
第65期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第64期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

74,01887,033112,740

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,522899△411

四半期純利益又は四半期(当期)純損
失（△）（百万円）△3,155749△2,629四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,051914△2,060

純資産額（百万円）

18,971

23,68019,961

総資産額（百万円）

89,114

94,16589,960

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失金額（△）（円）△49.74

11.64△41.46

−

−

−

21.2

25.0

22.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益又は純損失
金額（△）（円）

第64期
第65期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日△37.27

7.74（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府によるデフレからの早期脱却と経済再生に向けた各種政策の効果が発現する中で、企業の業況、収益及び雇用情勢は改善し、景気は緩やかに回復している。
わが国経済の先行きについては、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き、欧州政府債務問題等に留意する必要があるものの、輸出が持ち直しに向かい、各種経済政策の効果もあり景気の回復基調が続くものと期待される。
当社グループの主要事業である建設業においても、政府建設投資における大型補正予算の実施と民間建設投資の緩やかな回復により引き続き工事量は維持されると見られ、震災復興の加速、２０２０年の東京オリンピック・パ
ラリンピック開催及び消費税率引き上げに伴う住宅投資の駆け込み需要もあり、景気は回復基調である。消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動や建設労働者の需給状況を注視する必要があるが、建設市況は、景気回復基調の下、底堅く推移することが見込まれる。
このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては119,717百万円（前年同期比44.6%増）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で35,619
百万円（前年同期比20.9%増）、建築工事で46,278百万円（前年同期比71.4%増）、合計81,898百万円（前年同期比
45.1%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事51.7％、民間工事48.3％である。
また、連結売上高においては87,033百万円（前年同期比17.6%増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で24,526百万円（前年同期比2.5%増）、建築工事で33,647百万円（前年同期比29.4%増）、合計
58,174百万円（前年同期比16.5%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事55.3％、民間工事44.7％である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益899百万円（前年同期は経常損
失1,522百万円）、四半期純利益749百万円（前年同期は四半期純損失3,155百万円）という結果になった。うち、当社の経常利益で354百万円（前年同期は経常損失231百万円）、四半期純利益で260百万円（前年同期は四半期純損失1,021百万円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は37,906百万円（前年同期比7.3%増)、営業利益665百万円（前年同期は営業損失
521百万円)となった。
建築事業においては、売上高は47,212百万円（前年同期比28.5%増)、営業利益223百万円（前年同期は営業損失792百万円）となった。
その他の事業においては、売上高は1,913百万円（前年同期比0.9%減）、営業損失117百万円（前年同期は営業損
失195百万円）となった。
当社グループの主たる事業である土木事業及び建築事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。一方、販売費及び一般管理費は恒常的に発生するため、第３四半期連結累計期間の経営成績は、全般的に通期の業績予想に対し、進捗率が低くなる傾向にある。
（2）財政状態に関する情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が9,798百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が7,504百万円減少したこと等により、資産合計は4,205百万円増加した94,165百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが3,990百万円、未成工事受入金が3,919百万円増加し、支払手形・工事未払金等が7,615百万円減少したこと等により、負債合計は486百万円増加した70,485百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ資本金が1,005百万円、資本剰余金が1,342百万円増加したこと等により、純資産の合計は3,718百万円増加した23,680百万円となり、自己資本比率は25.0％となった。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は28百万円であった。また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
公共事業費は震災の復旧・復興関連による政府建設投資により増加傾向にあり、その内の国内土木事業を収益の柱として取り組んでいきたい。
公共土木工事は、今後、オリンピック・パラリンピック開催決定に伴うインフラ整備等によりさらなる増加を期待する事が出来るが、どの程度の規模で推移していくか慎重に見極める必要がある。
また、国内建築事業、海外事業については、確実に収益を上げることを目標とし、中長期の展望に立ち、基礎体力をつけることに専念したいと考えている。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、土木事業・建築事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成23年５月13日に開示した当社の「中期経営計画(2011〜2013年度)」も最終年度となり、工事代金の回収期間の短縮、資金調達手段の多様化及び有利子負債を圧縮した結果、財務体質は強化された。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、震災関連予算及び防災・減災事業等により政府建設投資の増加が引き続き見込まれる。また、民間建設投資においても、政府の経済政策の効果、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり回復基調が継続すると思われるが、建設労働者の需給状況や資材の価額動向を注視した営業活動が必要となる。
当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業規模を維持し、持続的発展の礎を築く」を経営の柱とし、安定的に営業黒字を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行う。
①国内土木部門を収益の柱と位置付け、本格化する震災復興関連、拡大する公共事業への適切な取り組みをグループ挙げて実施する。
②国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力する。
③管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

74,170,143

75,670,143

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計74,170,143

75,670,143−−（注）１．平成25年12月24日を払込期日として公募による新株式発行を行った。この結果、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は7,000,000株増加し、74,170,143株となっている。
２．平成26年１月22日を払込期日としてオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行を行った。この結果、提出日現在発行済株式総数は1,500,000株増加し、75,670,143株となっている。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年12月24日（注）１

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,000

74,170

1,005

6,106

1,005

4,616

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格
303円
発行価額

287.30円

資本組入額

143.65円

払込金総額

2,011百万円

２．平成26年１月22日を払込期日としてオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、発行済株式総数が1,500千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ215百万円増加している。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成25年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,788,000

──

完全議決権株式（その他）

普通株式

62,602,000

単元未満株式

普通株式

780,143

──

発行済株式総数

67,170,143─

─

総株主の議決権─62,60262,602──（注）１．単元未満株式の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。
２．平成25年12月24日を払込期日として公募による新株式発行を行った。この結果、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は7,000,000株増加し、74,170,143株となっている。また、同日を払込期日として公募による自己株式処分を行った。この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式は3,000,000株減少し、795,423株となっている。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有株式数
の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

大豊建設株式会社

東京都中央区新川
一丁目24番４号

3,788,000−

3,788,000

5.64

計

─

3,788,000−

3,788,000

5.64（注）１．平成25年12月24日を払込期日として公募による自己株式処分を行った。この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式は3,000,000株減少し、795,423株となっている。

２【役員の状況】
該当事項はない。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金

12,617※2

受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
短期貸付金
繰延税金資産55,104

22,416※2

47,599

2,113

2,572

69

30

11

11

その他

5,225

6,414

貸倒引当金

△330

△263

流動資産合計74,81278,782

建物・構築物

5,091

5,072

機械、運搬具及び工具器具備品

8,726

8,681

土地

7,027

7,077

リース資産

130

153

建設仮勘定

7

1

△11,271△11,344

9,712

9,641

136

111

投資有価証券

4,035

4,472

長期貸付金

368

383

破産更生債権等

40

26

固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

20

10

1,893

1,850

△1,059△1,113

5,299

5,630

15,147

15,38389,96094,165EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等

40,732

33,116

短期借入金

5,805

5,805

−

3,990

コマーシャル・ペーパー
未払法人税等219

192

未成工事受入金

6,459

10,378

預り金

4,913

5,366

完成工事補償引当金

173

213

賞与引当金

132

5

工事損失引当金

471

526

その他
流動負債合計959

804

59,86760,398

固定負債
繰延税金負債

563

693

退職給付引当金

7,311

7,442

訴訟損失引当金

228

174

その他

2,028

1,776

固定負債合計10,131

10,08669,99870,485

5,100

6,106

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

3,687

5,030

利益剰余金

10,773

11,459

自己株式

△659

△139

株主資本合計18,901

22,457

その他有価証券評価差額金

850

1,093

繰延ヘッジ損益

56

43

為替換算調整勘定△30△30

その他の包括利益累計額合計

875

1,106

183

116

純資産合計

19,961

23,680

負債純資産合計

89,96094,165

その他の包括利益累計額

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高74,01887,033

売上原価

72,38883,184

売上総利益

1,629

3,848

販売費及び一般管理費

3,154

3,066

△1,525782

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

5

4

受取配当金

39

45

為替差益

90

189

その他

129

91

営業外収益合計

264

331

支払利息

125

119

支払保証料

47

51

その他

89

43

営業外費用合計

261

213△1,522899

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

※1

固定資産売却益

260

※1

260

特別利益合計

3
3

特別損失
※2

固定資産除売却損
訴訟関連損失

4

※2

12

1,012

36

56

9

1,073

58

△2,335844

法人税、住民税及び事業税

96

156

法人税等調整額817

4

法人税等合計914

161△3,249

683

△94

△66

△3,155749

その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△3,249683

その他有価証券評価差額金

169

243

繰延ヘッジ損益24△12

為替換算調整勘定

4

0

198

230

△3,051914△2,956

980

△94

△66

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はない。
（会計方針の変更等）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（保証債務）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証

１

前連結会計年度（平成25年３月31日）㈱日商エステム㈱プレサンスコーポレーション㈱モリモト㈱フクダ不動産㈱グランイーグル
計

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
316百万円
249
167
111
2

㈱プレサンスコーポレーション
㈱モリモト
明和地所㈱
㈱フクダ不動産
ベルエステート㈱846

計466百万円
232
135
74
39
947

事業資金の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱42百万円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
40百万円

マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度（平成25年３月31日）
マンション購入者３件〜４件

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

11百万円

9百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

93百万円

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当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
83百万円

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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
固定資産売却益の内訳※１

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品
土地計※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

2百万円
258

2百万円
1

260

3

固定資産除売却損の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
その他
計
３

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

0百万円
0
3
−

7百万円
0
−
3

4

12

売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
当社グループの主たる事業である土木事業及び建築事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

減価償却費

291百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成24年４月１日

配当金の総額（百万円）

63

259百万円

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

1 平成24年３月31日 平成24年６月29日

平成25年４月１日

配当金の総額
（百万円）

至

１株当たり
配当額（円）

63

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

至

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

1 平成25年３月31日 平成25年６月28日

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配当の原資

配当の原資
利益剰余金

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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年12月６日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において公募による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金が1,005百万円、資本剰余金が1,342百万円増加し、自己株式が520百万円減少した。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,106百万円、資本剰余金が5,030百万円、自己株式が139百万円となった。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
土木事業

建築事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客に対する売上高

35,342

36,744

1,931

74,018−74,018セグメント間の内部売上高又は振替高

−

243

257

501

△501

−

35,342

36,9882,188

74,519△501

74,018

△521

△792

△195

△1,509△15△1,525計
セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
土木事業

建築事業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客に対する売上高

37,90647,212

1,913

87,033−87,033セグメント間の内部売上高又は振替高

−

8

538

546

△546

−

37,90647,2202,452

87,579△546

87,033

665

223

△117

771

10

782

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）△49.74円

11.64円△3,155749−−△3,155749

63,43964,384

１株当たり四半期純利益又は純損失（△）金額（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。

２【その他】
該当事項はない。

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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

大豊建設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多和田 英俊印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春山

印

直輝

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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