2024.7.17【中国経済指標（24 年 6 月）】

4－6 月期 GDP 成長率は前期から伸びが鈍化～景気は力強さに欠ける推移が続くと予想～
経済調査部

エコノミスト
木村彩月

ポイント


2024 年 4－6 月期実質 GDP 成長率は前期比＋0.7％、前年比＋4.7％と、いずれも前期（同＋1.5％、同＋5.3％）から減速。市場予想（同＋0.9％、同＋5.1％）も下回った

単月の経済指標については、小売売上高が 2022 年 12 月以来の低い伸びとなった。不動産市場は、政府が政策支援を強化しているにもかかわらず、低迷が続いていることが明らかとなった

生産は堅調だが、牽引役となっている外需については、米国や EU 等と経済安全保障をめぐる対立が深まるなか、先行き不透明感が高まっている。景気は全体として力強さに欠ける推移が続く公算が大きい

１．4－6 月期実質 GDP 成長率は前期から伸びが鈍化
7 月 15 日に公表された 2024 年 4－6 月期実質 GDP 成長率
は前期比＋0.7％、前年比＋4.7％と、いずれも前期（同＋％（図表1）実質GDP成長率の推移

9前期比1.5％、同＋5.3％）から伸び幅が縮小した（図表 1）。16 日に公表された業種別の生産面の内訳を見ると、ほぼすべての業種で前期から伸びが鈍化している。伸び幅の縮小が大きかったのは、情報伝達・ソフトウェア IT サービス業（16前年比

30－3 月期：前年比＋13.7％→4－6 月期：同＋10.2％）、リー24/624/3

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経済活動正常化の一巡を受け、宿泊・外食業（同＋7.3％→-321/6ス・事業サービス業（同＋10.8％→同＋8.7％）などである。

（出所）中国国家統計局

同＋5.9％）や運輸・倉庫・郵便業（同＋7.3％→同＋6.5％）なども伸びが鈍化した。不動産業（同▲5.4％→同▲4.6％） ％は、マイナス幅が縮小したものの、これで 5 四半期連続のマイナスとなった。

（図表2）小売売上高（前年比）

40302010２．小売売上高は 2022 年 12 月以来の低い伸び0拡大した 2022 年 12 月以来の低い伸びである。前月比（季1（出所）中国国家統計局

24/6

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21/1221/6

表 2）。ゼロコロナ政策が突如解除され、コロナ感染症が急

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20/12

年比＋2.0％と、前月（同＋3.7％）から伸びが鈍化した（図-1020/6

単月の経済指標を見ると、6 月の小売売上高（名目）は前※2月の数値は1、2月の累計値

160

消費形態別に見ると、外食（5 月：前年比＋5.0％→6 月：150同＋5.4％）が前月から伸びを拡大させた一方、消費財（同140

10024/623/1223/622/1222/621/620/621/12

9020/12がマイナスに転じたほか、小売売上高の約 1 割を占める自110

19/12（同＋18.7％→同▲14.6％）、衣料（同＋4.4％→同▲1.9％）

12019/6同▲1.5％）や電化製品（同＋12.9％→同▲7.6％）、化粧品

13018/12い。品目別に見ると、スポーツ・娯楽用品（同＋20.2％→

小売売上高（季調値）
小売売上高のコロナ前のトレンド
消費者物価指数（総合）17/12＋3.6％→同＋1.5％）は伸びが鈍化するなど、財消費が弱（図表3）小売売上高の推移

2017/12=10018/6調済）では▲0.12％と、11 ヵ月ぶりにマイナスに転じた。

（出所）中国国家統計局より明治安田総研作成

動車（同▲4.4％→同▲6.2％）は 4 ヵ月連続のマイナスとなり、マイナス幅も拡大した。建築材（同▲4.5％→同ポイント（図表4）消費者信頼感指数

13024/524/123/923/523/122/922/5

果が現れているとは言い難い。また、報道によれば、5 月末

22/1

8021/9せているが、足元の小売売上高の結果を見る限り、政策効

21/5

9019/5に対し、補助金を支給するなどの購入促進策をスタートさ

21/1

10020/9区で新エネルギー車や家電を中心とした消費財の買い替え11020/5え推進行動プラン」を打ち出している。すでに多くの行政

12020/1

政府は今年 3 月に「大規模設備の更新と消費財の買い替19/9▲4.4％）は 3 ヵ月連続のマイナスとなった。

（出所）中国国家統計局

から実施された大型ネットセールの 618 商戦も、例年よりセール期間が長く設定されたにもかかわらず、セールが始まった 2010 年以降初めて売上高が前年比で減少に転じるなど、個人消費の足取りは重い。季節調整済の前月比のデータから推計した小売売上高の推移を確認すると、コロナ前のトレンドを大きく下回っている（図表 3）。昨年末からやや持ち直していた消費者信頼感指数は、足元
では 2 ヵ月連続で低下しており（図表 4）、消費マインドは依然として萎んだままである。
３．生産は堅調
6 月の鉱工業生産は前年比＋5.3％と、前月（同＋5.6％） ％35は＋0.42％と、4 月（同＋0.96％）、5 月（同＋0.26％）に30続き、3 ヵ月連続のプラスとなった。

20
1510月：同＋5.5％）は前月から伸びが鈍化したが、鉱業（同＋53.6％→同＋4.4％）、公益事業（電気・ガス・水道等）（同-5

主要品目別では、マイコン（同▲1.9％→同▲1.9％）の（出所）中国国家統計局

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21/10＋4.3％→同＋4.8％）は前月から伸びが拡大した。

21/620/6021/2

セクター別に見ると、製造業（5 月：前年比＋6.0％→62520/10から伸びが鈍化したものの（図表 5）、前月比（季調済）で（図表5）鉱工業生産（前年比）

40※2月の数値は1、2月の累計値

ほか、不動産不況を背景にセメント（同▲8.2％→同▲10.7％）や銑鉄（同▲1.2％→同▲3.3％）のマイナスが続いたものの、半導体市況改善を追い風とした集積回路（同＋17.3％→同＋12.8％）に加え、産業用ロボット（同＋14.1％→同＋12.8％）や太陽電池（同＋14.8％→同＋38.2％）が高い伸びとなった。その他の品目では、スマートフォン（同＋4.0％→同＋6.4％）、自動車（同＋1.3％→同＋1.8％）の伸びが前月から拡大した。自動車では、新エネルギー車（同＋33.6％→同＋37.0％）が 4 割近い伸びとなっている。中国自動車工業協会（CAAM）によれ
ば、今年 1－6 月の自動車販売台数は前年同期比＋6.1％となったが、国内販売台数が同＋1.3％にとどまる一方、輸出台数は同＋30.5％と、輸出向けが急伸している。6 月貿易統計では、輸出金額が集積回路や自動車などを牽
2引役に前年比＋8.6％と、2 ヵ月連続で伸びが拡大、昨年 3 月以来の伸びとなった。
４．不動産関連投資は低迷が続く％と、前月（同＋4.0％）から伸びが鈍化した一方（図表 6）、30前月比（季調済）では＋0.21％と、前月（同＋0.03％）か20ら伸びが拡大した。

100（出所）中国国家統計局

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別に確認すると、鉄道・造船・航空宇宙・その他輸送機器（同＋34.7％→同＋28.2％）や食品加工（同＋29.7％→同

固定資産投資インフラ関連製造業
不動産開発-109.6％→1－6 月：同＋9.5％）は高い伸びを維持した。業種

20/9

セクター別に見ると、製造業投資（1－5 月：前年比＋（図表6）固定資産投資の推移（前年比）

40

20/6

1－6 月の固定資産投資（年初来累計）は前年比＋3.9％※年初来累計値の前年比＋27.0％）、非鉄金属製錬・圧延加工（同＋18.4％→同＋60

ただ、今年 3 月の全人代で決定した 1 兆元の超長期特別国50債の発行が 5 月からスタートしており、11 月にかけて順次3040発行が進む予定である。調達した資金は各種インフラプロ

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ジェクト等に使用されることとなっており、今後も底堅い

0

同▲10.1％）は、前月に続き二桁マイナスとなった。

前月から低下した都市数
前月から上昇した都市数

その他の不動産関連指標を見ると、主要 70 都市の 6 月

24/624/424/223/1223/1023/8

23/6

23/4

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伸びが期待できる。一方、不動産開発投資（同▲10.1％→1022/8

資（同＋5.7％→同＋5.4％）は、前月から伸びが鈍化した。

（図表7）新規住宅価格変動別都市数の推移

都市
7022/619.8％）といった業種の伸びが高かった。インフラ関連投

前月から横ばいの都市数(出所)中国国家統計局の新築住宅価格は前月比▲0.67％と、3 ヵ月ぶりに前月（同▲0.71％）からマイナス幅が縮小したほか、都市別に見ても、前月から価格が低下した都市数が 5 月の 68 都市から 64 都市へ減少した（図表 7）。もっとも、大半の都市で住宅価格の下落が続いていることに変わりはない。
不動産関連指標から算出される 6 月の不動産景気指数は 92.11 ポイントと、2022 年 9 月以降、景気低迷に位置づけられている 95 ポイント以下の推移が続いている。
５．景気は力強さに欠ける推移が続く公算
4－6 月期 GDP 成長率は前期比、前年比ともに市場予想（前期比＋0.9％、前年比＋5.1％）を下回った。1－3 月期 GDP 成長率は前年比＋5.3％と、政府目標である同＋5％を上回ったが、その勢いは続かなかった。単月の経済指標については、輸出の持ち直しなどを背景に生産が堅調だった一方、小売売上高は冴えない。不動産市場に関しても、政府が政策支援をいっそう強化しているにもかかわらず、目立った改善はみられなかった。景気を下支えしている外需についても、米国や EU 等と経済安全保障をめぐる対立が深まるなか、先行き不透明感が高まっている。
そうしたなか、今月 15 日から 18 日にかけて、中長期的な経済政策方針を決定する重要会議である三中全会が開催されており、その結果に注目が集まっている。しかし、人口減少や債務リスクなど構造的な問題が山積していることに鑑みれば、景気は全体として力強さに欠ける推移が続く公算が大きい。

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