一般社団法人
栃木県薬剤師会定款

第1章

総則

（名称）
第 １ 条 本会は、一般社団法人栃木県薬剤師会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本薬剤師会並びに栃木県内に所在する地域及び職域の薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、栃木県民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本 会は、前条の目的を達成す るため、次の事業を行う。
（1） 薬学及び薬業の進歩発 展に関する事業（2） 薬業を通じて医薬品の 適正使用等医療貢献に関する事業（3） 公衆衛生の普及・指導 に関する事業（4） 薬事衛生の普及・啓発 に関する事業（5） 地域医療への貢献並び に医療安全の確保に関する事業(6） 無料薬剤師紹介に関す る事業（7） 災害時等の医薬品の確 保・供給に関する事業（8） 日本薬剤師会等との連 携、協力及び支援に関する事業（9） 会員の福利厚生事業（10） その他本会の目的を達 成するために必要な事業
２ 前 項の事業は、栃木県内において 行うものとする。

第３章

会員

（ 会 員 の 種類）
第 ５ 条 本会は、次の者から構成する。
（1）正 会 員 栃木県内に住所又は勤務場所を有する薬剤師であって、本会の1

目的及び事業に賛同し入会した者（2）賛助会員 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会した個人及び団体（3） 名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として理事会で名誉会員とすることを決議した者（入会）
第 ６ 条 正会員になろうとする者は、 入会申込書 を提出し、理事会の承認を得 な ければならない。入会手続きは理事会おいて別に定める。
２ 賛 助会員の入会手続きは、理事会において別に定める。
（ 会 員 の 権利）
第 ７ 条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 １８年 法 律第４８ 号。以下「法人法」という。）に規定された次の各号に掲げる 社 員の権利を行使することができる。
（1） 法人法第 １４ 条第２項の権利（定款の閲覧等）（2） 法人法第 ３２ 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（3） 法人法第 ５０ 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（4）法人法第５１条第４項及び第 ５２ 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（5）法人法第 ５７ 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（6）法人法第 １２９ 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 ２２９ 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 ２４６ 条第３項、第 ２５０ 条第３項及び第 ２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
２ 会費等の額及び支払方法は、総会において定める会費規程による。
（任意退会）
第９条 会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名等）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議を経なければならない。
（1） 薬剤師としての倫理に 違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を棄損したとき（2） その他除名すべき正当 な理由があるとき
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２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は第９条及び第 10 条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（1） 法 令で定められた事由 が発生したとき (死亡、解散、除名 )および任意退会したとき（2） 第８条に規定する会費 等の支払いを怠り、催促を受けた後、１年を経過してもなお支払わないとき
２ 前 条により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権 利 を失い、義務を免れる。 ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 会 員の資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはで
き な い。

第４章

代議員（ 代 議 員 の選出）
第 12 条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 代 議員の数は、 50 名以上 55 名以下とし、各地域・職域薬剤師会毎に区 分 して選出する代議員の定数は、全正会員に占める各地域・職域薬剤師 会 における本会の正会員の割合に従って、案分比例した数を基準として 定 めるものとする。ただし、各地域・職域薬剤師会の代議員数は１人
以 上 とする。
端 数の取扱いは 理事会において別に定める。 地域・職域薬剤師会は広域 健 康福祉センター（地域健康福祉センターを含む）の行政組織に基づ
き 、 当会が定める地域薬剤師会及び病院・医院に勤務する職域薬剤師会と し 、会員がそれぞれの薬剤師会に所属している場合は、その地域・職域 薬 剤師会の所属とし、地域・職域薬剤師会に所属していない場合は、そ れ ぞれの会員の希望を踏まえ、個人の住所地、勤務先の住所地を考慮し て 理事会で所属を決定する。
３ 代 議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を 行 うために必要な細則は 理事会において別に定める。
４ 代 議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は前項の代議員 選 挙に立候補することができる。ただし、代議員は本会の役員を兼ねる こ とはできない。
５ 第 ３項の代議員選挙において、正会員は等しく代議員を選挙する権利を 有 する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第 ３項の代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期3は、選出の２年後に実施される代議員選挙終了の 時までとする。ただし、代 議 員が社員総会の決議取り 消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、及 び 役員解任の訴え（法人法 第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起 の 請 求 を し て い る 場 合 を 含 む 。） に は 、 当 該 訴 訟 が 終 結 す る ま で の 間 、当 該 代議員は社員たる地位を 失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146条 ） についての議決権を有し ないこととする。
７ 代 議員が欠けた場合又は 代議員の員数を欠くことになるときに備え、補 欠 の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満 了 前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補 欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなけ れ ばならない。
（1） 当該候補者が補欠の代 議員である旨（2）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては当該２以上の代議員）につき ２人以上の補欠の代議員を選出する
ときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第 ７項の補欠の代議員の選出に係る選挙が効力を有する期間は、選挙後 最 初に実施される第６項に定める代議員選挙終了の時までとする。
(代 議 員 の 資格の喪失 )第 13 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
２ 総 会は、正当な事由があると認めるときは、総代議員の半数以上であっ て 、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により、代議員を除名する こ とができる。この場合、その代議員に対し、その総会の１週間前まで に 、理由を付して除名の決議を行う旨を通知し、総会において弁明の機 会 を与えなければならない。
３ 前 項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（1） 第 9 条第１項に定める任意退会（2） 第 10 条第１項に定める除名（3） 第 11 条第１項に定める会員資格の喪失

第５章

総会

（構成）
第 14 条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前 項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

4（権限）
第 15 条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
（1） 正会員の除名及び代議 員の除名
（2） 理事及び監事の選任又 は解任（3） 理事及び監事の報酬等 の総額及びその支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計 算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 会員規程及び会費規程 の制定及び改廃（7） 解散及び残余財産の処 分（8）その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する ほ か、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（ 招 集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議に基づき 会 長が招集する。
２ 総 会を招集するときは、会長は開催日の 2 週間前までに通知を発しなけ れ ばならない。
３ 総 代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会 の 目的である事項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の 日 を総会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。
（議長）
第 18 条 総会の議長は、当該総会 において代議員 の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 20 条 総 会における議決権は 、第 12 条第６項に規定するなお書きの場合を除 き 、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 21 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出 席 した当該代議員の過半数をもって行う。
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２ 前 項の規定にかかわらず、 次の決議は、総 代 議 員 の 半 数 以 上 で あ っ て 、総 代 議員の議決権の３分の２ 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 正会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令及びこの定 款で定められた事項
３ 理 事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１ 項 の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者 の 中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することと す る。
（ 書 面 表 決等）
第 22 条 総会に出席しない代議員は、予め通知された事項について書面によっ て 議決し、又は他の代議員を代理 人として議決権の行使を委任すること が できる。
２ 前項の場合、第 20 条、第 21 条の適用については出席した者とみなす。
（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し な ければならない。
（ 総 会 運 営規則）
第 24 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ か 、総会において定める 総会運営規則による。

第６章

役員等

（ 役 員 の 設置）
第 25 条 本会に次の役員を置く。
（1） 理事 ２５ 人以上 ３０ 人以内（2） 監事 ３人以内
２ 理 事のうち、１人を会長、 ５ 人を副会長、１人を専務理事、８人を常 務 理事、１０人から１５人を理事（会員外理事５人以内を含む） とする。
３ 会 長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事 を もって法人法第 ９１ 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（ 役 員 の 選任等）
第 26 条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。
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２会 長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の 中 から選定する。
３ 前 項の会長は、総会の決議によって推薦のあった会長候補者の中から選 定 することができる。
（ 理 事 の 職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職 務 を執行する。
２ 会 長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その 業 務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において定め る ところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会 長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上 、 自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監 事 の 職務及び権限）
第 28 条 監 事 は 、理 事 の 職 務 の 執 行 を 監 査 し 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、監 査 報告書を作成する。
２ 監 事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め本会の業 務及び財産の状況を調査 することができる。
（ 役 員 の 任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のも の に関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監 事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの に 関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補 欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の 任期の満了する 時 までとする。
４ 理 事又は監事は、第 ２５ 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任 期 の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が 就 任するまでは、なお理事又は監事の権利義務を有する。
（ 役 員 の 解任）
第 30 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。
（ 役 員 報 酬）
第 31 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬および費用を支 給 することができる。
２ 前 項の報酬等の総額及び支給の基準等は、 総会において定める。
(顧 問 及 び 相談役)
第 32 条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
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２

顧 問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱 し た会長の在任期間とする。
３ 顧 問及び相談役は次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じるこ と。
(2) 理事会から諮問された 事項について参考意見を述べること。
４ 顧 問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職 務 を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことがで き る。
５ 前 項の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術 を 有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができ る 。ただし、その報酬額は理事会の決議を 経なければならない。
（ 責 任 の 免除）
第 33 条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによ っ て生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 １１２ 条の規定にかか わ らず、この責任は、全ての代議員の同意がなければ免除することがで き ない。
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前 項の規定にかかわらず、当該の理事及び監事が善意でかつ重大な過失 が ない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務 執 行の状況その 他の事情を勘案して特に必要と認められるときは、本会 は 法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限
度 に おいて理事会の決議によって免除することができる。

第７章理事会（構成）
第 34 条 本会に理事会を置く。
２ 理 事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理 事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会 長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、各理事が、予め理事間で 決 めた順位により理事会を招集する。
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３

理 事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監 事 に対して通知しなければならない。
４ 前 項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、
招 集 の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
２ 会 長が欠け たとき又は会長 が事故あるときは、出席した理事の互選によ り 議長を選定する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理 事 の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（ 決 議 の 省略）
第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において 、 その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同 意 の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（ 議 事録 ）第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 し なければならない。
２ 出 席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章

協力機関

（ 日 本 薬 剤師会等との協力）
第 41 条 本会は、理事会の決議により、日本薬剤師会及び第１２条第２項に定 め る地域・職域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２ 本 会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施する こ とができる。
３ 協 力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、 理事会の 決 議により別に定める。
（ 地 域 薬 剤師会協議会）
第 42 条 本会に、諮問機関として地域・職域薬剤師会協議会（以下「協議会」という。）を置く。
9２協 議会は、地域・職域薬剤師会の会長又は代表者によって構成し、次の 事 項を審議する。
(1) 事業の執行に関し、理 事会から諮問された事項(2) 地域・職域薬剤師会と の連絡調整に関する事項
３ 協 議会は、理事会の決議により、会長が招集する。

第９章

資産及び会計（ 事 業 年 度）
第 43 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（ 事 業 計 画及び収支予算）
第 44 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書 及び収 支予算書を作成し、理事会の承認を受けなればならない。これを変更 す る場合も、同様とする。
２ 前 項の書類は、理事会の承認を経た後、直近の総会に報告するものとする。
３ 第 １項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事 務 所に備え置 く ものとする。
（ 事 業 報 告及び決算）
第 45 条 会長は、毎事業年度経過後２箇月以内に次の書類を作成し、監事の監 査 を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出する ものとする 。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産 増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計 算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財 産目録
２ 定 時総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、前項第３号から第 ５ 号までの書類は、承認を受けなければならない。
３ 会 長は、第１項の書類のほか、次の書類を作成し、本会の主たる事務所 に ５年間備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 代議員名簿(3) 監査報告(4) 理事・監事名簿
４ 貸 借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
（ 剰 余 金 の分配の禁止）
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第 46 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（ 会 計 原 則）
第 47 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものと す る。
２ 本 会の会計処理に関し必要な事項は 、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

定款の変更及び解散（ 定 款 の 変更）
第 48 条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 本 会 は 、総 会 の 決 議 そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 由 に よ り 解 散 す る 。
（ 残 余 財 産の帰属）
第 50 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公 益 社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第49 号 ）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する も のとする。

第 11 章

公告の方法（ 公 告 の方法）
第 51 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に よ りこれを行う。

第 12 章職員（職員）
第 52 条 本会に職員を置く。職員の任免、給与総額、分 限及び執務に関して必 要 な事項は、理事会において別に定める。
２ 事 務局長、検査センター所長などの重要な職員は、理事会の承認を経て 会 長が任免する。
３ 前 項以外の職員は会長が任免する。
（ 備 付 け 帳簿及び書類）
第 53 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 正会員の名簿(2) 認定、許可、認可等及 び登記に関する書類(3) 理事会及び総会の議事 に関する書類(4) その他法令で定める帳 簿及び書類11

第 13 章補則（委任）第 54 条 この定款に 定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の 決 議 により別に定める。
附１

則
こ の 定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法 人 及 び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
等 に 関 する法律（平成 18 年法 律第 50 号。以下「整備法」という。） 第 121条 第 １ 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般法 人 の 設立の登記の日から施行する。
２ 整 備 法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に 定 め る特例民法法人の解散の登記と、 一般 法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散日の登記の日の前日を事業年度の末 日 と し、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本 会 の最初の代表理事は、次のとおりとする。
代 表理事 長野順一
４ こ の 定款の施行後最初の代議員は、第 12 条と同じ方法で予め行う代議員
選 挙 に おいて最初の代議員として選出された者とする。

平 成 ３ ０年６ 月１７ 日改正

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