公益財団法人三菱経済研究所 定款

第 1 章 総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人三菱経済研究所と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、内外経済一般並びに三菱に関する資料を収集し、かつ、これらに関する調査及び研究を行い、学術の振興を図ることを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 資料の収集、整理及び閲覧の供与(2) 調査、研究及び印刷物の刊行(3) 三菱史料館の運営(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項第 1 号から第４号までの事業は、日本全国において行うものとする。

1

第 3 章 資産及び会計（財産の種別）第 5 条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において運用財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

（基本財産の処分の制限）
第 6 条 基本財産は、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を経て、評議員会の議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により承認を得た後、その一部を処分して事業費に充て、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

（特定資産の処分）
第 7 条 特定資産への繰入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の議決による。

2

（重要な財産の譲り受け）
第 8 条 重要な財産の譲り受けは、理事会の議決を経た後、評議員会の議決による承認を得て行う。

（維持会員）
第 9 条 この法人の目的に賛同して寄附金を拠出する者を維持会員と称し、その寄附金を維持会費という。

（寄附者に対する義務）
第 10 条 この法人は、寄附者に対して何等特別の義務を負うことはない。

（事業年度）
第 11 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 12 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 13 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
3

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第 14 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の議決に加わることができる出席評議員の過半
4

数の議決により承認を得なければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 15 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、13 条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員

（評議員）
第 16 条 この法人の評議員の数は 5 名以上 15 名以内とする。

（選任）
第 17 条 評議員は、一般社団・財団法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において選任する。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
5

へ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めにあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

6

（任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（解任）第19条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（評議員に対する報酬等）
第 20 条 評議員は、無報酬とする。
2 前項とは別に、評議員には、費用を弁償することができる。
3 前項費用については、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を支給することができる。

第 5 章 評議員会

7

（構成）
第 21 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 22 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員、理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 23 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）
第 24 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

8

（議長）
第 25 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（決議）
第 26 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
4 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、評議員会議長が署名又は記名押印する。

9

第 6 章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 15 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、１名を副理事長、常務理事を 2 名以内とする。
3 前項の理事長並びに副理事長をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
4 この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 29 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えないものとする。
4 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えないものとする。

（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表10し、その業務を執行し、常務理事は、理事会の決議により、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 32 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
11

2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 34 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、12

監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（報酬等）
第 35 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項とは別に、理事及び監事には、費用を弁償することができる。

3 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事長がこれを定める。

（責任限定契約）
第36条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198 条において準用する同第111 条第１項の外部理事、外部監事、会計監査人にかかる責任について、当該外部理事、外部監事、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同第113 条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を、あらかじめ外部理事、外部監事、会計監査人と締結することができる。

第 7 章 理事会
（構成）
第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。

13

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 39 条 理事会は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 41 条 理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選による。

（決議）
第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

14

（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 17 条及び第 19 条についても適用する。

（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

15

（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 11 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の評議員は、第 17 条の規定にかかわらず次に掲げる者とする。

16

荒蒔 康一郎

石井 寛治

内海 暎郎

大山 道廣

草刈 隆郎

佐々木 幹夫

下村 節宏

正野 寛治

西村 敏行

増田 信行

4 この法人の最初の理事及び監事は第 29 条の規定にかかわらず次に掲げる者とする。
（理事）
青木透

石村 和彦

植木 定明

塩野谷 祐一

鈴木 良隆

西川章

樋口 公啓

三木 繁光

谷野

若松 壽一

剛（監事）
関口 憲一

髙木

茂

5 この法人の最初の理事長、副理事長及び常務理事は第 29 条の規定にかかわらず次の通りとする。
（理事長）
三木 繁光
（副理事長）
若松 壽一（常務理事）
青木透

植木 定明

6 この法人の最初の会計監査人は第 29 条の規定にかかわらず有限責任監査法人トーマツとする。

17