【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第75期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長

荻【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社

大阪支店

2023年４月１日

曽2024年３月31日)

好

貞

根

至

荻

野

野

哲

司

哲

司

(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(千円)
(千円)

第71期
2020年３月
23,106,092
913,501

第72期
2021年３月
22,247,766
902,116

第73期
2022年３月
16,604,158
1,192,569

第74期
2023年３月
17,130,163
1,178,931

第75期
2024年３月
16,051,143
796,167(千円)

654,543

580,354

832,897783,738

534,538

(千円)
(千円)
(千円)
(円)

599,580
6,192,909
11,707,486
712.87

833,485
6,921,306
12,295,392
795.43

937,434
7,738,627
13,277,558
887.85956,0458,587,714
14,120,835
978.98

835,532
9,165,495
14,736,960
1,046.13

(円)

75.44

67.66

97.10

91.24

62.10

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)

52.2
11.0
6.6

55.5
9.0
8.9

57.4
11.5
7.2

59.6
9.8
7.7

61.1
6.1
12.6

(千円)

869,397

1,044,801

825,685

796,455

1,035,020(千円)△234,517△304,079△149,185△287,293△207,163(千円)△563,277△223,024△200,899△249,829

71,071(千円)

1,633,475

2,150,813

2,634,648

2,910,670

3,819,814

(名)

390

393

404

417

422

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2

(2)提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益
経常利益

(千円)
(千円)

第71期
2020年３月
21,768,532
807,759

当期純利益

(千円)

562,702548,448

748,445749,420873,863

資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

856,050
9,389,000
5,482,998
11,375,873
639.21

856,050
9,389,000
6,040,160
11,934,768
704.17856,050
9,389,000
6,692,217
12,593,852
780.19856,050
9,389,000
7,395,462
12,906,607
860.35856,050
9,389,000
8,179,309
13,805,915
949.63

14.0

14.0

17.0

20.0

21.0

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(10.0)

(円)

64.86

63.94

87.25

87.24

101.52

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)
(％)
(％)
(円)
(円)

48.2
10.4
7.7
21.6
323
93.8
(90.5)
640
499

50.6
9.5
9.4
21.9
327
114.6
(128.6)
749
491

53.1
11.8
8.1
19.5
326
136.5
(131.2)
775
577

57.3
10.6
8.1
22.9
320
140.5
(138.8)
750
620

59.2
11.2
7.7
20.7
332
158.8
(196.2)816
671

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価
最低株価

第72期
2021年３月
21,205,294
859,532

第73期
2022年３月
15,598,849
1,091,282

第74期
2023年３月
15,672,818
1,096,751

第75期
2024年３月
14,507,401
760,048(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3

２ 【沿革】
年月1957年12月
1961年１月
1962年７月
1966年２月
1967年３月
1968年４月
1968年５月
1968年９月
1969年３月
1969年７月
1969年12月

1970年３月
1970年４月
1975年２月
1977年10月
1979年５月
1982年１月
1982年12月
1983年２月
1984年６月
1984年７月
1984年８月
1986年12月
1987年11月
1989年１月
1989年11月
1993年12月
1994年２月
1994年７月
1996年１月
1996年10月
1996年12月
1998年１月
1998年11月
2004年12月
2010年10月
2012年２月
2012年７月
2013年７月
2014年12月
2017年４月
2017年８月
2020年６月
2022年３月
2022年４月
2022年11月
2023年４月
2024年３月事項
港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立
商号を大東港運株式会社に変更
東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転
東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)
東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転
東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得
子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受
神奈川県川崎市に川崎支店を設置
運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得
東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現・大東運輸倉庫㈱）に商号変更（現・連結子会社）
株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受
東京都港区に東京支店(現本社)を設置
東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転
兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置
千葉県船橋市に京葉支店を設置
子会社大東陸運株式会社(ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始
大阪府大阪市に大阪支店を設置
大阪税関より通関業許可を取得
関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得
神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設
関東運輸局より倉庫業許可を取得
東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転
石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得
東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転
東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転
日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転
東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合
福岡県福岡市に福岡営業所を設置
大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得
中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）
門司税関より通関業許可を取得
大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設
ジャスダック証券取引所に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得
東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会
社）
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
ＦＤロジスティクス株式会社を共同出資により設立（現・連結子会社）
有限会社水文（水産物の買付・加工・卸売）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場
株式会社眞榮ロジの株式を追加取得し、子会社化（現・連結子会社）
ダイトウ物流株式会社を吸収合併
有限会社水文を株式会社化
4

３ 【事業の内容】
当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社８社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。
事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおり
であります。

事業区分

会社名

輸出入貨物取扱事業

大東港運株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ

鉄鋼物流事業

大東港運株式会社

その他事業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、
大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、
ダイトウ保険センター株式会社、DB CORPORATION

事業系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

↑
大東港運株式会社
輸出入貨物取扱事業
輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務

鉄鋼物流事業
その他事業
国内鉄鋼製品の荷役、 港湾荷役事業
保管、配送等その他の国内物流事業
不動産賃貸業

↑

その他事業
倉庫業
陸上運送事業↑
不動産賃貸業
水産物の買付・加工・卸売
フレイトフォワーディング
損害保険代理業
エージェント業務（貨物・船）↓

大東運輸倉庫株式会社

倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業

丸田運輸倉庫株式会社

陸上運送事業株式会社水文水産物の買付・加工・卸売

大東港運（江陰）儲運有限公司

倉庫業

Ever Glory Logistics Pte.Ltd.

陸上運送事業、倉庫業、
フレイトフォワーディング

ＦＤロジスティクス株式会社

陸上運送事業

株式会社眞榮ロジ

陸上運送事業

非連結子会社

ダイトウ保険センター株式会社

損害保険代理業

持分法適用関連会社

DB CORPORATION

エージェント業務（貨物・船）

連結子会社

5

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

関係内容

100.0

当社書類の倉庫保管
当社土地の一部を賃貸
役員の兼任３名

100.0

当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業
役員の兼任２名

100.0

役員の兼任２名

その他事業
倉庫業

100.0

役員の兼任３名

千SGD
1,550

その他事業
陸上運送事業
倉庫業
フレイトフォ
ワーディング

67.6

役員の兼任２名

主要な事業の内容(連結子会社)
大東運輸倉庫㈱神奈川県
相模原市中央区

42,000丸田運輸倉庫㈱神奈川県
横浜市鶴見区

74,750㈱水文

富山市

66,000

大東港運(江陰)儲運
有限公司

中国
江蘇省江陰市

185,000

Ever
Glory
Pte.Ltd.

Logistics シンガポール
シンガポール市

その他事業
倉庫業
陸上運送事業
不動産賃貸
輸出入貨物取扱事業
及びその他事業
陸上運送事業
その他事業
水産物の買付・加工・卸売

ＦＤロジスティクス㈱千葉県千葉市中央区

30,000

輸出入貨物取扱事業
陸上運送事業

50.0

㈱眞榮ロジ

東京都大田区

100,000

輸出入貨物取扱事業
陸上運送作業

50.0

韓国
釜山市

千KRW
150,000

輸出入貨物取扱事業
及びその他事業
エージェント業務(貨物・船)

33.0

当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業
役員の兼任２名
当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業
役員の兼任２名(持分法適用関連会社)
DB CORPORATION

当社輸出入貨物取扱事業における倉庫保管業務(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、㈱眞榮ロジは、特定子会社に該当します。
３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．従来、連結子会社であったダイトウ物流㈱は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

6

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)輸出入貨物取扱事業

264

鉄鋼物流事業

34

その他事業

84

全社(共通)

40
合計

(注)

422

従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)
332

平均勤続年数(年)40.7

平均年間給与(円)15.3セグメントの名称

6,427,209

従業員数(名)輸出入貨物取扱事業

245

鉄鋼物流事業

34

その他事業

13

全社(共通)

40
合計

(注) １
２

332

従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、次のとおりであります。
(2024年３月31日現在)
会社名

所属組合

組合員

全日本港湾労働組合

3名

全日本港湾運輸労働組合同盟

32名

丸田運輸倉庫労働組合

13名

大東港運㈱

丸田運輸倉庫㈱なお、労使関係は円満であります。

7

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1) *1

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) *2

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) *3
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者
管理職61名（うち、男性57名、
女性4名）

6.6

133.3

71.5

70.9

53.6

配偶者が出産した人数7名（うち、育休を取得した人数4名）(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
*1 管理職にあるものに占める女性労働者の割合：2024年3月末時点「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計。
*2 男性の育児休業取得率：男性の育児休業取得率:「公表前事業年度中（2023年度中）に男性労働者のうち育児休業をした数」÷「公表前事業年度中（2023(年度中）に男性労働者のうち配偶者が出産した数」*3 男女間の賃金格差：賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正
規雇用：出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含む。非正規雇用：嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く。それぞれ算出した総賃金をそれぞれの人員数で除す。
●男女間賃金の差異についての補足説明
当社の正社員は総合職と一般職で構成されています。
総合職は、管理職候補として基幹業務において主体的な役割を担い、一般職は総合職をサポートしつつ、日常的業
務をスムーズに処理する役割を担っています。
当社では総合職とは役割が異なる一般職において、大多数が女性社員となっていることが、全体数字における男女間の賃金差異が大きくなっている主な原因です。
しかし、総合職のみで比較すると、下記の通り男女間の賃金差異は小さくなっております。
主任級前

主任級

係長級

課長級

部長級

役員

男性賃金を100％としたときの女性
96.20%
99.30%
90.40%
97.40%
該当者なし 該当者なし
賃金の割合
当社は一般職を多様な働き方の1つと位置づけ、今後も採用を続けていく予定です。
一般職の応募者は女性が多くなっているため、今後も男女間の賃金差異への影響は発生すると考えています。
一方、当社では総合職と一般職との間で相互にコース転換を可能とする制度があり、男女ともキャリアに応じたコース選択が可能となっています。

8

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組ん
でおります。
今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業
価 値 の 向 上 を 目 指 し て ま い り ま す 。 2023 年 4 月 か ら を 初 年 度 と す る ３ か 年 の 第 ８ 次 中 期 経 営 計 画 で は ‘Be
Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。
[持続的価値の拡大]
コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦[営業組織力・人財力・IT力の強化]
営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]
事業を通じた環境課題と地域社会への貢献[グループの成長と発展]
グループ各社の業容拡大とシナジー強化（２）目標とする経営指標
当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。
第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期）
営業収益

２００億円

営業利益

１２億円

経常利益

１３．５億円

当期利益

９億円

9

（３）経営環境
当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食等対面型サービスを中心に緩やかな回復の動きとなりました。
設備投資については、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。
海外経済においては、世界的な金融引き締めの影響が懸念されるなか米国は堅調に推移したものの、中国における不動産市況の低迷やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢など不透明な状況が続いています。
物流業界においては、輸出は自動車関連を中心に持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入は為替の影響により弱含みとなっています。
地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流業界においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。
（４）中長期的な会社の経営戦略
このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力
し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」
輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
「鉄鋼物流事業」
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。顧客とのさらなる信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
「その他事業」
その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。

10

（５）会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは第８次中期経営計画（2023年4月～2026年3月）において掲げた４つの骨子に取り組み、事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
第８次中期経営計画の方針
Be Sustainable ～サステナブルを目指して～[持続的価値の拡大]
既存商材のシェア拡大を追求し続けるとともに、当社グループの強みを生かす新規商材の開拓を目指してまいります。
また、持てる資源や新たな資源を最大限活用した運送力の強化を図ってまいります。
事業投資・M＆Aを軸として、コア事業と関連性の高い事業領域へ積極的に参入し、持続的な事業拡大とビジネスモデルの多様化を図ってまいります。
[営業組織力・人財力・IT力の強化]
お客様のニーズや課題に対する察知力、洞察力、提案力などの個の強化に併せ、持続的な信頼関係を築く組織力の強化を図ってまいります。
当社グループの最大の財産である「人」が、笑顔で明るく、伸び伸びと仕事ができる環境の整備と、自律的な学びの支援によって社員満足度と人財価値の向上を目指してまいります。
人とITの役割分担を明確にし、それぞれの価値を最大化できる環境を構築します。また、自動化やAIの活用を加速し、適用する業務領域の拡大を目指してまいります。
[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]
事業活動を通じて社会・地球環境のサステナビリティへ貢献し、働く人たちや地域社会を尊重し大切にするとともに、公正かつ透明性の高いガバナンス体制を強化してまいります。
[グループの成長と発展]
グループ各社が自立的に成長できる収益構造の構築とグループ同士のシナジー強化を目指してまいります。

11

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による持続的成長」を基本方針と定めたうえで、第8次中期経営計画(2023年4月～2026年3月)で「1.持続的価値の拡大」「2.営業組織力・人財力・ IT力の強化」「3. 環境
課題・社会課題に配慮した事業推進」「4.グループの成長と発展」を骨子として掲げ、社会貢献と一体化した持続的成長への各種施策を推進してまいります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たるため、2023年10月6日付で、コンプライアンス・リスク全社統括委員会の下部組織となるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定ならびにその見直しなど、重要な事項を審議・議論し、コンプライアンス・リスク全社統括委員会を通じて取締役会への提案・報告を行う体制となっております。
(2) 戦略①人材育成方針、社内環境整備の方針
方針

《骨子》

当社が第8次中期経営計画で目標とする「人が笑顔で明るく、のびのびと仕事ができる環境の整備」と「自律的な学びの支援による社員満足度と人財価値の向上」を実現し、さらに中長期的な企業価値の向上に向け、人財育成及び社内環境整備に関し以下の方針で進めてまいりま
す。

＜1＞

＜2＞

＜3＞

当社が求める人材を精度高く採用し、計画的なOJT、適材適所の配置、社員の自発的な学びや成長への意
欲を高める環境を整えることで、入社からおおむね10年後には「次代を担う人財」となるよう、スピー
ド感をもって育成にあたります。
「オール大東」としての組織力アップを図るため、組織として不足しているスキルを特定したうえで社員に発信し、社員の自律的「リスキル」を促す取り組みを実行してまいります。
コロナ禍を契機に開始したリモートワーク等、時間や場所にとらわれない多様な働き方を人材確保の観点からも推進します。また、リアルワークの意義も再検討し、リアルワークとリモートワークの最適な取り組みを実現します。

②環境に対する取り組み
当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取り組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録しております。“みなと”をフィールドとした企業として、港湾の持続的な発展を目指して取組んでまいります。また、車両のハイブリッド化や運送の効率化によって、排出ＣＯ２の削減に取組んでまいります。
(3) リスク管理
当社では、サステナビリティ委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク管理を行っております。
サステナビリティ委員会にて収集された情報は、コンプライアンス・リスク全社統括委員会、取締役会と共有し、体制の強化に努めております。

12

(4) 指標及び目標①人材育成方針、社内環境整備の方針
指標

目標

通関士有資格者数*1

人材育成方針として記載した入社後10年間の社員教育の充実を図り、通関業者としてのベースの知識を早期に習得させる事を目指し、2027年3月
末には入社後10年以内合格者数を35人まで引き上げることを目標としま
す。

①

実績
2024年3月末時点〈通関士試験合格者数〉
80名〈10年以内合格者数〉
28名**2023年度試験の合格者のうち3名が入社後10年以内での合格でしたが、2023年度内に入社後10年以内に通関士試験に合格した者が1名退職しているため、28名となっています。

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合*2

10年後には「次代を担う人財へ成長 2012～2014年度新卒採用させる」という方針に対し、一定の継続雇用率を維持します。ただし流 〈採用人数〉
動化が進む転職市場の状況も鑑み、32名
2028年3月末時点の10事業年度雇用継 〈継続雇用〉
続割合60%を目標とします。
17名〈継続雇用割合〉
53.1％

係長級にあるものに占める
女性労働者の割合*3

従業員の状況に記載した女性管理職
比率を上昇させるには管理職予備軍である係長級の女性比率を上昇させる必要があるため、2027年3月末時点
で女性係長級の比率30%を目標としま
す。

②

③

テレワーク実施率*4④

新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の2023年度実施率を参考に、リアルワークとリモートワークの最適な組み合わせを検討し、目標を定める予定です。

2024年3月末時点
〈係長級〉
77名
〈男性〉
60名
〈女性〉
17名
〈女性割合〉
22.1％
2023年度テレワーク実施率7.04％*1 通関士試験合格者数: 正社員のうち入社10年以内に合格した者。
*2 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合：2023年度を基準に「10事業年度前に採用した労働者であって現在雇用されている者の数」÷「10事業年度前に採用した労働者数」※新規学卒採用者等が対象。
*3 係長級にあるものに占める女性労働者の割合：2024年3月末時点「課長級」より下位の役職であって、事業所で通常「係長」と呼ばれている者又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
*4テレワーク実施率：2023年度中の『勤務区分名称』がテレワークの勤務日数÷土曜出勤、日曜出勤、育休、慶弔、欠勤、産休、振休、他休、特休、有休などを除いた延べ勤務日数。
②「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に掲げた環境に対する取り組み
重点的な取組
ペーパーレス化の推進

2030年に向けた指標
2019年度比でコピー用紙の使用量を50％削減します。

指標の進捗状況（2023年度）
2019年度比48.9%減※排出ＣＯ２削減について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、引き続き数値目標の設定について検討してまいります。

13

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っております
が、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故
災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等について
当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢
力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14

⑨株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩大規模感染症による影響について
当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み事業を継続して参りました。当該感染症が感染症法上の第5類に移行した以降も、政府方針に沿って、引き続き感染症対策に注意しつつ経済活動の正常化を図るべく積極的に事業を展開しております。
しかしながら、今後当該感染症をはじめとする大規模感染症によるパンデミックが起こった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ＤＸ化の影響について
当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。
一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとス
キルの価値が減衰する恐れがあります。
⑫気候変動に関する影響について
当社グループは、気候変動問題を事業にもたらす重要課題の一つと捉え、グループ全体で積極的な対策に取り組んでまいります。気候変動による環境意識の高まりや消費動向の変化、また自然災害等により仕入れ・販売・輸送等にかかる物理的な問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬円安（為替）の影響について
当社グループは輸入貨物の取扱い比率が高く、円安の進行により日本企業が海外企業に買い負け取扱量が変動し結果として、業績に影響を及ぼす可能性があります。

15

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い個人消費を中心に緩やかな回復の動きとなりました。
海外経済においては、世界的な金融引き締めの影響が懸念されるなか米国は堅調に推移したものの、中国における不動産市況の低迷やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢など不透明な状況が続いています。
かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は自動車関連を中心に持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入は為替の影響により弱含みとなっています。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、国内実質賃金減少の長期化による節約ムード等の影響を受け、畜産・水産・農産物については減少、その他食品及び日用品についても減少となりました。一方で鋼材の国内物流取扱いにおいては増加となりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比6.3%減の16,051,143千円となり、経常利益につきましては前年同期間比32.5%減の796,167千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比31.8%減の534,538千円となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組んでおります。
当期を初年度とする第8次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組みは、以下の通りです。
・持続的価値の拡大
業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組んでおります。その一環として、2024年３月に開催されたFOODEX（国際食品・飲料展）に当社初の試みとなる「輸出入相談窓口」を出展。多くのお客様にご来店いただくことで、当社の認知度向上を図りました。
・営業組織力・人財力・IT力の強化
管理職候補者向けアセスメント研修やエンゲージメント・サーベイを実施、社員の働き甲斐・エンゲージメン
トの向上を図りました。またビジネス環境の変化に対応するため、リスキル・リカレントのメニューも構築いたしました。さらに、DXの更なる発展を目指し、生産性向上プロジェクトを立ち上げました。
・環境課題・社会課題に配慮した事業推進
サステナビリティ委員会を設置し、業務連絡車の削減や車両のハイブリット化、配送トラックの配送効率化等、温室効果ガス削減への取り組みを実施しました。
また、環境保全の一環として、自然保護基金への寄附も行いました。
・グループの成長と発展
物流子会社においては、事業の共同化と効率化、また労働環境の改善を図り2024年問題にしっかりと対応する体制を構築しています。

16

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、農畜水産物およびその他日用品の減少により、営業収益は前年同期間比8.2%減の
12,049,430千円となり、セグメント利益は前年同期間比19.3%減の1,539,652千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比4.7%増の1,883,777千円となり、セグメント利益は前年同期間比3.9%減の135,278千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、港湾荷役事業の売上げ減少により営業収益は前年同期間比4.2%減の2,117,935千円となり、セグメ
ント利益は前年同期間比53.2%減の32,138千円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別営業収益セグメントの名称

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日
構成比
金額(千円)
(％)

自
至

自
至

増減
金額(千円)

増減比(％)

輸出入貨物取扱事業

13,119,236

76.6

12,049,430

75.1△1,069,805△8.2

鉄鋼物流事業1,799,261

10.5

1,883,777

11.7

84,5154.7

その他事業

2,211,665

12.9

2,117,935

13.2△93,729△4.2

合計

17,130,163

100.0

16,051,143

100.0△1,079,020△6.3（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
コストコホールセールジャパン㈱割合(％)

3,023,433

17.6

17

金額(千円)
2,087,655

割合(％)
13.0

輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高

取扱品目

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日
構成比
金額(千円)
(％)

自
至

自
至

増減
金額(千円)

増減比
(％)

畜産物

4,955,566

37.8

4,846,881

40.2△108,685

△2.2

水産物

2,339,315

17.8

2,178,775

18.1△160,539

△6.9

農産物

1,674,092

12.8

1,533,334

12.7△140,758

△8.4

その他

4,150,262

31.6

3,490,439

29.0△659,823△15.9

13,119,236

100.0

12,049,430

100.0△1,069,805

△8.2

合計

(2) 財政状態（資産）
当連結会計年度末における総資産は14,736,960千円となり、前連結会計年度に比較し616,125千円増加いたしました。
これは主に、関税等立替金が322,537千円減少した一方、現金及び預金が880,707千円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、5,571,465千円となり、前連結会計年度に比較し38,344千円増加いたしました。
これは主に、営業未払金が164,663千円、退職給付に係る負債が222,673千円それぞれ減少した一方、短期および長期借入金が487,520千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は9,165,495千円となり、前連結会計年度に比較し577,780千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いに伴い利益剰余金が276,488千円、その他有価証券差額金が157,970千円、退職給付に係る累計調整額が120,719千円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況（輸出入貨物取扱事業）
関税等立替金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し405,972千円減少の4,598,493千円となりました。
（鉄鋼物流事業）セグメント資産は前連結会計年度に比較し48,467千円減少の510,478千円となりました。
（その他事業）セグメント資産は前連結会計年度に比較し13,855千円増加の3,303,594千円となりました。
（調整額）
現金及び預金が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し1,056,711千円増加の6,324,394千円となりました。

18

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し909,143千円
増加し、3,819,814千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は1,035,020千円となりました。
これは法人税等の支払額362,726千円、仕入債務の減少額168,521千円があった一方で、税金等調整前当期純利益
787,919千円、減価償却費335,312千円、売上債権の減少額124,950千円、関税等立替金の減少額322,497千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は207,163千円となりました。
これは保険積立金の解約による収入132,364千円があった一方で、保険積立金の積立による支出235,093千円、有形固定資産の取得による支出137,740千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において増加した資金は71,071千円となりました。
これは長期借入金の返済による支出642,480千円、リース債務の返済による支出147,438千円、配当金の支払額
257,009千円があった一方で、長期借入れによる収入1,130,000千円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
①

資本政策の基本方針
当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

②

資金調達の基本方針
当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェク
ト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミット
メントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③

資金需要の主な内容及び予定
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。

19

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額、固定資産の減損処理等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

20

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、輸出入貨物取扱事業においてトラック等車両の代替111,750千円、その他事業において㈱水文の新工場建設166,476千円、全社資産においてIT設備の更新31,755千円を合わせて394,650千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
事業所名
(所在地)

(2024年３月31日現在)
セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

三木インランドデポ(兵庫県三木市)
京葉サンライズビル(千葉県船橋
市)

コンテナ
輸出入貨
869,757
インラン
物取扱事
87,21010,505(29,270)
1,823
ドデポ用
業
[1,652]
地
連結会社
34,511
その他以外への10,285
―
(238)
―
事業
賃貸設備
[238]
(事務所)
連結会社
川崎支店東扇以外への
1,056,004
島倉庫
その他
賃貸設備
96,224296(6,600)994( 神 奈 川 県 川 事業
（普通[6,600]
崎市川崎区)
倉庫)
大阪支店サン
連結会社
トリー
以外への
その他
物流センター
賃貸設備
115,8210<1,885>―
事業(大阪府大阪（定温
市港区)
倉庫)(注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。
２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。
３ 無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)

４

セグメントの名称

設備の内容

その他

従業員数
(名)

合計

0

969,296

1―

44,796―

0 1,153,520

―

0

―

115,821(2024年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
ソフトウエア本社―
基幹系システム
34,274(東京都港区)
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社(2024年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)セグメントの名称

設備の内容

―

事務所ビル

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

21

年間賃借料(千円)
118,825

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式9,389,000

9,389,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株で
あります。

計

9,389,000

9,389,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

22

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
1998年４月１日
から△11,000
9,389,000―
856,050
1999年３月31日（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

625,295(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
8
34
11
1
1,163
1,220
―
(人)
所有株式数
―
3,360
385
50,734356
339,037
93,875
1,500
(単元)
所有株式数
―
3.58
0.41
54.05
0.38
0.00
41.58
100
―
の割合(％)(注) １ 当社所有の自己株式775,806株は、「個人その他」に7,758単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

協友商事株式会社

千葉県船橋市本町７丁目５番14号

株式会社住友倉庫

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,275

14.80

大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号

796

9.24

神鋼物流株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

600

6.96

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番35号

438

5.08

大東港運取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番８号

370

4.30

曽

千葉県船橋市330

3.83

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

313

3.64

田

東京都世田谷区300

3.48

五十嵐冷蔵株式会社

東京都港区芝浦２丁目10番５号

300

3.48

日塩株式会社

東京都港区海岸３丁目19番８号

294

3.41

5,017

58.25

根

好

中

貞

孝

一

計
(注) １
２

―

上記のほか当社所有の自己株式775千株があります。
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てて、小数点第二位まで表示しております。

23

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 775,800
普通株式
8,611,700
普通株式
1,500

―

―

86,117―――

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権―

86,117―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
大東港運株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する数の合計
所有株式数の(株)割合(％)

東京都港区芝浦４丁目６番８号

775,800―

775,800

8.26―

775,800―

775,800

8.26

24

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

10

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

17,298

8,022

―

―

775,806―

775,806―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

25

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、2024年3月期より中間配当および期末配当の年２回を基本としており、取締役会で決議することとしております。
当社の剰余金の配当は2024年３月期の期末配当につきましては、2024年５月14日開催の取締役会において１株当たり11円00銭と決議させていただきました。
なお、中間期において中間配当金として１株当たり10円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき１円増配の21円となります。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとしております。
なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年11月10日

取締役会決議86,13110

2024年５月14日

取締役会決議94,74511

2024年５月14日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために、配当方針の変更を決議させていただきました。
2025年3月期の配当については、中長期的視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、１株あたり年額20円を下限とし、各事業年度の収益力向上を考慮しつつ、配当性向30％程度を目安として、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本といたします。

26

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であります。
社外取締役は、2024年6月28日現在において、取締役6名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち2名を選任しております。
定款において、当社の取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内と定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役の指名および報酬に関する委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
任意の指名委員会は社内取締役4名、独立社外取締役3名(うち監査等委員である取締役2名）の7名で構成
し、委員長は独立社外取締役から選定しております。任意の指名委員会にて審議された内容は取締役会・監査等委員会へ答申しております。
任意の報酬委員会は社内取締役4名、独立社外取締役2名(うち監査等委員である取締役1名）の6名で構成
し、委員長は独立社外取締役から選定しております。なお、指名・報酬諮問委員会の設置目的は審議プロセ
スの透明性や実効性などであり、原則年6回以上開催しております。
将来的には社外取締役で過半数を構成する事を目的としております。
２．会社の機関の内容
取締役会は2024年6月28日現在において取締役6名、監査等委員である取締役3名で構成し、定例の取締役会を毎月1回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成され内部監査室等と連携し、取締役の業務執行及び取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。

27

機関ごとの構成員・出席者は次のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会経営会議

代表取締役社長

曽

根

好

貞

◎

◎

代表取締役副社長

荻

野

哲

司

〇

〇

専務取締役

日下部

正

〇

〇

常務取締役

伊

串

昇

〇

〇

取締役（社外）

岡

島

敦

子

〇

取締役（社外）

増

田

賢

紀

〇

取締役（監査等委員）

北

田

寿

男

〇

◎

取締役（監査等委員・社外）

鎌

田

栄次郎

〇

〇

取締役（監査等委員・社外）

松

田

竜

太

〇

〇

常務執行役員

二

瓶

昭

夫

〇

常務執行役員

柏

木

秀

幸

〇

上席執行役員田中晃〇

上席執行役員

笠

原

健

司

〇

上席執行役員

田

島

栄

太

〇

執行役員

新

井

学

〇

執行役員

泉

生

〇

哲

（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者

28□

３．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会では監査等委員会が定めた監査等委員監査の基準に準拠し、監査の方針に従い、取締役、社長室、内部監査室、通関総括管理室及び管理部門等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の環境の整備に努めております。
監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び各部署等からその職務の執行状
況について報告を受けております。また、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、経営課題に対する方針・計画・手続及びその結果の適法性及び妥当性について評価を行い、経営監視の実効性を高めております。上記内容から経営監視が充分期待できるため、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成
し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査等委員である取締役は経営会議に出席し、取締役の業務執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。
当社は執行役員制度を導入しております。これは経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と「業務執行」機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を通じて経営環境の変化に対応可能なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、あわせて機動的な人材活用を図ることを目的とするものであります。
２．リスク管理体制の整備の状況「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促
し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。
３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。
子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。

29

４．模式図30

５．取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております
６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項①自己株式の取得
当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
③剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項及び第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役
会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準
日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
８．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。
９．役員等賠償責任保険契約
当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として役員等賠償責任保
険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険は被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が補償されます。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

31

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

曽

根 好

貞

12回

10回

荻

野 哲

司

12回

12回

日下部

正

12回

12回

伊

串

昇

12回

12回

増

田 賢

紀

10回

10回

岡

島 敦

子

12回

12回

北

田 寿

男

12回

12回

鎌

田 栄次郎

12回

12回

松

田 竜

12回

12回

太

取締役会における具体的な検討内容として、当社は、「取締役会規定」を定め、法令および定款で定められた事項のほか、重要な投融資、重要な人事その他の重要な業務執行については、取締役会で審議することにしています。
⑤

任意の指名委員会の活動状況
当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

鎌

田 栄次郎

６回

６回

岡

島 敦

子

６回

６回

松

田 竜

太

６回

６回

北

田 寿

男

６回

１回

荻

野 哲

司

６回

６回

日下部

正

６回

１回

伊

昇

６回

６回

串

任意の指名委員会は独立社外取締役3名(うち監査等委員である取締役2名）、社内取締役4名の7名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。取締役・執行役員の候補者を諮問し、その適正、資質、期待度合
い等を審議し、審議結果を選任案としてまとめ、取締役会・監査等委員会へ答申しております。
⑥

任意の報酬委員会の活動状況
当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

鎌

田 栄次郎

１回

１回

岡

島 敦

子

１回

１回

北

田 寿

男

１回

１回

荻

野 哲

司

１回

１回

日下部

正

１回

１回

伊

昇

１回

１回

串

任意の報酬委員会は独立社外取締役2名(うち監査等委員である取締役1名）、社内取締役4名の6名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、その水準と安定性を基本とし、単年度業績、社員・株主利益の追求、財政状況も配慮して報酬を決定し、取締役会へ答申しております。

32

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性1名 （役員のうち女性の比率11％）

役職名

代表取締役社長

代表取締役副社長

専務取締役

常務取締役

取締役

氏名

曽

荻

根

野

好

哲

日下部

伊

岡

貞

司

正

串

島

生年月日

昇

敦

子

1959年10月４日生

1956年７月１日生

1956年12月５日生

1967年10月30日生

1954年10月15日生

略歴

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

330

（注）3

105

（注）3

76

（注）3

25

1

1982年４月

当社入社

1994年６月

当社取締役

1997年４月

当社常務取締役

1998年６月

当社代表取締役副社長

1999年６月

当社代表取締役社長(現任)

1979年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年４月

当社入社社長室長

2009年６月

当社取締役

2011年６月

当社常務取締役

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社取締役副社長

2023年６月

当社代表取締役副社長（現任）

1975年12月

ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社

1986年11月

当社転籍

2008年４月

当社営業第二部長

2010年７月

当社執行役員2013年６月

当社取締役

2016年６月

当社常務取締役

2020年６月

当社専務取締役（現任）1988年４月

当社入社

2012年６月

当社総合企画部長

2015年７月

当社執行役員総合企画部長

2019年６月

当社取締役

2022年６月

当社常務取締役（現任）1977年４月

農林水産省入省

2003年７月

農林水産省大臣審議官（消費・安全局）

2004年７月

厚生労働省大臣審議官（消費・安全局）

2006年７月

埼玉県副知事2009年７月

内閣府男女共同参画局長（2012年
９月まで）

2013年４月

内閣府情報公開・個人情報保護審
査会委員（2019年３月退任）

2020年６月

ハウス食品グループ本社株式会社 （注）3
社外監査役

2020年７月

株式会社極洋非常勤顧問

2021年６月

当社取締役（現任）2021年６月

ハウス食品グループ本社株式会社
社外取締役（監査等委員）（重要な兼職の状況）
ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社極洋非常勤顧問

33

役職名

取締役

氏名

増

田

賢

生年月日

紀

略歴

任期

1986年４月

株式会社神戸製鋼所入社

2010年４月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部長2015年４月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長

2016年４月

同社鉄鋼事業部門技術統括部長

2017年４月

神鋼物流株式会社

2017年６月

同社取締役 総務部、人事労政部、
経 営 企 画 部、 安 全 衛 生 部 の 担 当、
コンプライアンスの担当

2019年６月

同社常務取締役 鉄鋼製品本部長、
同 本 部 鋼 材 営 業 室、 人 事 労 政 部、
（注）3
経営企画部、神戸発電物流グループの担当、経営企画部長

1962年12月８日生

所有株式数
(千株)

役員補佐

2020年６月

同社常務取締役 生産物流本部長、
人事労政部、経営企画部、鉄鋼業
務管理センターの担当

2022年６月

同社常務取締役 生産物流本部長、総務部、人事労政部、鉄鋼業務管理センターの担当、コンプライア
ンスの担当

2023年６月

当社取締役（現任）―（重要な兼職の状況）
神鋼物流株式会社常務取締役

取締役
監査等委員

北

田

寿

男

1956年１月７日生

（常勤）

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

鎌田

松

田

栄次郎

竜

太

1950年５月23日生

1972年５月26日生

1990年６月

当社入社

2003年４月

当社港運部長

2006年12月

当社営業第一部長

2010年７月

当社執行役員2013年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

1973年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1996年４月

同行新松戸支店長

1999年９月

同行人事室企画調査役

2002年４月

株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支店長

2003年８月

信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長

2006年４月

みずほ教育福祉財団常務理事

2014年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

1999年４月

弁護士登録
小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）入所

2016年９月

同法律事務所社員就任

2019年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役（監査等委員）
（現任）

計

（注）4

19

（注）4

―

（注）4

―

557

34

(注) １２
３
４
５

2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社は同日付をもって 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
岡島敦子氏、増田賢紀氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査等委員である取締役１名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略
歴は次のとおりであります。
氏名

花

田 富

生年月日

夫

1945年６月13日生

略歴
1964年４月

札幌国税局総務部総務課入局

1993年７月

神奈川税務署総務課長

1998年７月

日野税務署副署長

2003年７月

麻布税務署副署長

2004年９月

花田富夫税理士事務所開設

2005年１月

当社顧問税理士

2014年３月

当社社外監査役

2018年12月

当社社外監査役

任期

所有株式数
(千株)

(注)

3

（注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

35

②

社外取締役との関係
・社外取締役の岡島敦子氏は食に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2024年6月28日現在、ハウス食品グループ本社
株式会社社外取締役、株式会社極洋非常勤顧問を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がな
いとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・社外取締役の増田賢紀氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2024年６月28日現在、神鋼物流株式会社の常務取締役を兼任されております。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払いについて取引があります。
・社外取締役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。同氏は2024年６月28日現在、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・社外取締役の松田竜太氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。2024年６月28日現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれましてはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査等委員については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。
・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査等委員は内部監査および内部統制を行なっている内部監査室および会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告および定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
・当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

36

(3) 【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役2名）の3名で構成され、原則月１回開催されます。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、内部監
査室や会計監査人と意見交換を行うことで連携し、監査の実効性を確保しております。なお、代表取締役社
長との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。
当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

北

田

寿

男

14回

14回

鎌

田

栄次郎

14回

14回

松

田

竜

14回

14回

太

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を判断、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しての会計監査人との意見交換があります。
また、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議以外にもコンプライアンス・リスク全社統括委員会等の重要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内容を確認し、会議の内容・結果を監査等委員会に報告しております。
②

内部監査の状況
内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査室は内部監査の実効性を確保するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として監査等委員会および会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、法令・規定への準拠性やコンプライ
アンスの観点から、各部門の業務が法令及び社内諸規定に従い、適正かつ効果的に運用されているかの監査をしております。監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、関係部門に対して周知徹底に努めております。

37

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
清陽監査法人b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
中 市

俊

石 尾

也
仁

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

４名

e. 監査法人の選定方針と理由
毎期、監査等委員会は会計監査人の再任の適否について、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証し、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けたうえ検討することとしています。
当事業年度におきましては、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守していることの説明を受け、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性並びに専門性などが適切であるとの判断により選任しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日 公益社団法人日本監査役協会）の基準に沿って評価を行っております。
評価事項は、監査法人の品質管理（不正リスクへの配慮を含む）、監査チーム体制、監査報酬、代表取締役・内部監査部門・監査等委員会とのコミュニケーション等であり、評価の結果、問題はないものと認識しております。

38④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,500―28,500

―

連結子会社

―

―

―

―

27,500―28,500―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査等委
員会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂
行状況を含む）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

39

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬等の額を270,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を81,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額25,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数は6名（うち社外取締役は2名）であります。監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役は2名）であります。
２．取締役の報酬に関する基本方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は月ごとの固定報酬と譲渡制限付株式報酬から構成しております。その割合は概ね90%:10%とします。また、社外取締役は固定報酬のみとしております。
中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う方針としております。
また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。取締役は、取締役会決議に基づき、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、その交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。毎年一定の時期に、取締役会において決定し、株主総会で承認を得た報酬枠の範囲内にて付与することとします。その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、当社は譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることといたします。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からであります。任意の報
酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額を決定しております。
４．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、上記同日開催の株主総会において決議された監査等委員報酬限度額
81,000千円（年額）の範囲内としております。それぞれの監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報
酬は固定報酬としております。

40

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取 締 役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社内取締役を除く）
社外役員

報酬等の総額(千円）

基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、（名）
非金銭報酬等

108,878

97,953

10,925―

10,9254

17,00017,000―――1

16,45016,450―――3(注)１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬10,925千円であります。
２．社外役員１名は無報酬であります。
３．2024年３月31日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）総数は６名（内２名が社外取締役）、監査等委員である取締役は３名（内２名が社外取締役）であります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

41

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として保有するもの、関係強化等の戦略的上重要な目的を併せ持つ政策保有するものに区分し投資株式を保有します。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない
場合は、売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

12

135,224

非上場株式以外の株式

14

1,017,773（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

7

57,073（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

42

株式数の増加の理由―
取引先持株会による定期取得および円滑な取引関係の維持・強化のため追加取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

有

同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
80,04280,042

223,717200,345

114,986

114,986

119,700

110,271

45,92445,337

119,035

74,44342,412

41,890111,50275,21344,85944,389100,844

108,842

32,200

10,20082,62522,185

6,400

6,400

65,69635,968

9,624

9,366

57,06936,949

6,000

6,000

56,85033,300117,266

111,080

38,34639,655

5,125

5,125

21,232

13,755

9,555

9,132

16,156

12,073

700

700

2,697

1,704

タカセ㈱

横浜冷凍㈱

兼松㈱

丸紅㈱

山陽特殊製鋼㈱

㈱住友倉庫

豊田通商㈱

阪和興業㈱

東洋水産㈱

新日本電工㈱㈱ニチレイ

J.フロントリテイリング㈱第一生命ホール
ディングス㈱同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会による定期取得
同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会による定期取得
同社は当社グループの取引先であり、鉄鋼物流事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会による定期取得
同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
円滑な取引関係の維持・強化のため追加取得
同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会による定期取得
同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会による定期取得
同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しておりま
す。

無

無

有

有

無

無

有

有

無

同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しておりま
無す。
取引先持株会による定期取得
同社は当社の主要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有
無（注）3
しております431,200

1,200

2,300

2,224

フジッコ㈱

同社は当社グループの取引先であり、輸出入
貨物取扱事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

無（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
2.保有の合理性につきましては、随時取引状況・時価・配当金額などを精査し、保有が適当であると判断しております。
3.第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

160,703

4

143,018

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式④

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

7,338

18,15747,198

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

44

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、会計基準等の変更および新設について早期に情報を得、適時に対応できる体制をとっております。

45

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
棚卸資産
関税等立替金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

2,963,880
2,511,904※1
389,571
1,746,479
167,51132,42457,906△2,9217,866,756※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア仮勘定
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,844,587
2,376,713※1
350,381
1,423,942
278,276
26,634
116,930△2,634
8,414,832※2

1,719,688

1,841,863△1,298,160※6
421,527
783,388△614,331
169,057※5,※6
2,302,242
629,993△417,714
212,279
72,600249,454△214,189
35,264
3,212,970△1,370,216※6
471,646
833,115※9△713,887
119,227※5,※6
2,313,789
734,442※9△546,320
188,121―259,841※9△230,144
29,697
3,122,483

79,1182,974
75,261
6,800
45,316
209,471

72,003
2,974
66,001―
33,987
174,966※4

46(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

1,395,010
23,132
3,465
23,595
865,697
274,182
250,034△3,481
2,831,636
6,254,078
14,120,835※4

1,664,001
12,843
3,225
20,084966,410
115,791
245,556△3,2353,024,678
6,322,128
14,736,960

前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金

1,632,950
728,480
117,124
114,469
214,154
41,711
304,133※3
257,692
3,410,717※6,※8

922,795
237,338
161,263643,646
69,040※6※5

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,468,286
783,230
139,044
141,583
76,59940,729306,486※3
302,080
3,258,039※6,※8

1,355,565
210,034※5
161,263
420,973
69,040※6

88,3202,122,403
5,533,120

96,5492,313,425
5,571,465

856,050
612,680
6,666,729△367,814
7,767,645

856,050
616,957
6,943,218△359,793
8,056,432

232,12156,28874,054285,120
647,584
172,484
8,587,714
14,120,835※547(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

390,092
56,288101,828
405,839
954,048
155,015
9,165,495
14,736,960※5

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
有価証券償還益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
複合金融商品評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※117,130,163
12,202,832
4,927,331※2
3,888,982
1,038,348(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
16,051,143
11,491,054
4,560,088※2
3,918,450
641,638

3,391
35,054――
5,353
86,461
39,389169,650

4,136
40,42645,686
1,671
4,659
61,451
19,203
177,234

14,27912,173
1,671―
944
29,0681,178,931

15,935
―
―
4,004
2,765
22,705796,167

3,908
―
3,908

18,15740,00058,157

6,155
―
6,155
1,176,683
380,559
3,817
384,377
792,305

※3

48

※4

―
66,40566,405787,919
243,388
23,851
267,240
520,679

8,567△13,858

783,738

534,538

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
792,305(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
520,679

88,85558,71816,165
163,739
956,045

157,970
36,163
120,719
314,853
835,532※1

933,522
22,52349※1841,001△5,468

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

856,050

資本剰余金

利益剰余金

609,280

6,028,811

自己株式△376,263

株主資本合計7,117,878

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△145,820△145,820

783,738

783,738

自己株式の取得
自己株式の処分

3,400

8,448

11,848

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

3,400

637,918

8,448

649,766

856,050

612,680

6,666,729△367,814

7,767,645

為替換算調整 退職給付に係る
勘定
調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

497,801

122,947

7,738,627

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

143,266

56,28829,292

268,954

当期変動額
剰余金の配当△145,820

親会社株主に帰属す
る当期純利益783,738

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,84888,85544,762

16,165

149,783

49,536

199,320

当期変動額合計

88,855―44,762

16,165

149,783

49,536

849,087

当期末残高

232,12156,28874,054285,120

647,584

172,484

8,587,714

50

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

856,050

資本剰余金

利益剰余金

612,680

6,666,729

自己株式△367,814

株主資本合計7,767,645

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△258,049△258,049

534,538

534,538

自己株式の取得
自己株式の処分

4,276

△0

△0

8,022

12,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

4,276

276,488

8,021

288,786

856,050

616,957

6,943,218△359,793

8,056,432

為替換算調整 退職給付に係る
勘定
調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

647,584

172,484

8,587,714

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

232,12156,28874,054285,120

当期変動額
剰余金の配当△258,049

親会社株主に帰属す
る当期純利益534,538

自己株式の取得△0

自己株式の処分

12,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

157,970

27,773

120,719

306,463△17,468

288,994

当期変動額合計

157,970―

27,773

120,719

306,463△17,468

577,780

当期末残高

390,092

56,288101,828

405,839

954,048

155,015

9,165,49551

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
補助金収入
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
関税等立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
雇用調整助成金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,176,683
274,050―
25,063△499△31,651△38,446△445―
14,279△5,46012,173―
1,671△3,9086,155
43,586△142,160△15,915△89,936△8,063△135△34,570
1,182,470
38,248445―△12,027△412,680
796,455

787,919
335,31266,405
11,329△533△48,962△44,563―△40,000
15,935
4,004△45,686△1,671―△18,157―
124,950
39,190322,497△168,521△1,216△29,897
16,224
1,324,558
44,751―40,000△11,562△362,726
1,035,020△52,681
23,282△235,737279,694△125,675△44,830△246,327―
35,319△24,636
56,004△235,093
132,364△137,740△37,764△76,567
50,00052,85675,117―△9,20015,970△2,226△287,293△6,20016,4383,177△207,163※252(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※153

150,000△150,000
620,000△649,807△73,958△146,063―△249,829
16,688276,0212,634,648
2,910,670(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1

150,000△150,000
1,130,000△642,480△147,438△257,009△12,000
71,071
10,215909,1432,910,670
3,819,814

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

7社

連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱丸田運輸倉庫㈱㈱水文
大東港運(江陰)儲運有限公司
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
ＦＤロジスティクス㈱㈱眞榮ロジ
従来、連結子会社であったダイトウ物流㈱は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
ダイトウ保険センター㈱連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社の数―社(2)持分法を適用した関連会社数

1社

持分法適用関連会社の名称
DB CORPORATION(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
ダイトウ保険センター㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

54

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

棚卸資産
イ

仕掛作業支出金個別法による原価法

ロ

製品

ハ

貯蔵品

総平均法
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

3～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
イ

施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法

ロ

ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

55

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

②

鉄鋼物流事業
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。

③

その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

56

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。

③

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

57

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

274,182

115,791(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸
出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業
計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

58

(連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
344,432千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
317,230千円

製品

43,391千円

30,580千円

貯蔵品

1,747千円

2,569千円

389,571千円

350,381千円

仕掛作業支出金計※２

受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

受取手形
営業未収入金※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
17,200千円
2,359,512千円

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

契約負債
※４

前連結会計年度(2023年３月31日)
14,804千円
2,497,100千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
49,067千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
96,674千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2023年３月31日)
96,094千円

59

当連結会計年度(2024年３月31日)
142,642千円

※５

土地の再評価当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)△23,293千円

105,821千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
143,469千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
127,442千円

土地

1,226,872千円

1,226,872千円

計1,370,341千円

1,354,314千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
542,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
443,250千円

869,750千円

1,295,000千円

1,411,750千円

1,738,250千円

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※６

担保に供している資産

建物及び構築物

上記に対応する債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計
７

保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
18,000千円

有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産

当連結会計年度(2024年３月31日)
18,000千円（注）連帯保証の総額を記載しております。
※８

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行７行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※９前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,980,000千円

1,980,000千円

100,000千円

100,000千円

1,880,000千円

1,880,000千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

60

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
給料及び賞与※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,872,582千円

1,870,406千円

賞与引当金繰入額272,104千円

273,685千円

退職給付費用

101,741千円

95,927千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,155千円
6,155千円―千円―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
計※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

シンガポール

用途

事業用資産

種類

減損損失（千円）

機械装置及び運搬具

23,744千円

リース資産28,181千円

その他（有形固定資産）

2,918千円

ソフトウエア

11,561千円

合計

66,405千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.25％で割り引いて算定して
おります。

61

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

124,990千円

248,207千円

組替調整額△3,908千円△18,157千円

税効果調整前121,082千円

230,050千円

税効果額△32,227千円△72,079千円

88,855千円

157,970千円

当期発生額

58,718千円

36,163千円

組替調整額

―千円

―千円

58,718千円

36,163千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額

―千円

―千円

58,718千円

36,163千円

当期発生額

73,351千円

228,611千円

組替調整額△50,043千円△54,467千円

税効果調整前23,307千円

174,143千円

税効果額△7,141千円△53,423千円

退職給付に係る調整累計額

16,165千円

120,719千円

163,739千円

314,853千円

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益合計

62

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2023年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

9,389,000

減少

当連結会計年度末――

9,389,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)811,320（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の割当による減少
３

増加

減少
―

当連結会計年度末
18,217793,103

18,217株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式145,820

17.00

2022年５月13日
取締役会

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年５月12日
普通株式
利益剰余金
171,91720.00 2023年３月31日
2023年６月26日
取締役会
当連結会計年度(自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2024年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

9,389,000

減少

当連結会計年度末――

9,389,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

793,103減少
1

当連結会計年度末
17,298775,806（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 1株
譲渡制限付株式報酬の割当による減少 17,298株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年５月12日
取締役会
2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

171,917

普通株式

86,131

基準日

効力発生日

20.00

2023年３月31日

2023年６月26日

10.00

2023年９月30日

2023年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年５月14日
普通株式
利益剰余金
94,74511.00 2024年３月31日
2024年６月28日
取締役会

63

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

2,963,880千円

3,844,587千円

預入期間３ヵ月超の定期預金△53,209千円△24,772千円

現金及び現金同等物

2,910,670千円

3,819,814千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、株式の追加取得により持分法適用会社でありました株式会社眞榮ロジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社眞榮ロジ株式の取得価額と株式会社眞榮ロジ取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
168,759千円
固定資産
124,511千円
のれん
7,634千円
流動負債△99,649千円
固定負債△139,595千円
非支配株主持分△27,013千円
株式の取得価額
34,648千円
支配獲得までの持分法による投資評価額△18,909千円
株式の追加取得価額
15,738千円
現金及び現金同等物△90,856千円
差引：取得による収入
75,117千円
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

64

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
トレーラーヘッド及びトラック（機械装置及び運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
営業車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

65

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達
し、資金運用については、リスクを選別した金融商品等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理
当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。
当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

66

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券

100,000

99,150△850

その他有価証券(*2)

1,063,691

1,063,691

―

資産

計

1,163,691

1,162,841△850(2) 長期借入金(*3)(*4)

1,501,275

1,493,728△7,546

1,501,275

1,493,728△7,546

負債

計（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

231,318（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券

100,000

98,980△1,020

その他有価証券(*2)

1,286,133

1,286,133

―

資産

計

1,386,133

1,385,113△1,020(2) 長期借入金(*3)(*4)

1,988,795

1,976,019△12,775

1,988,795

1,976,019△12,775

負債計（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（千円）
277,867（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

67

（注１）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,958,408―――

受取手形及び営業未収入金

2,511,904―――

関税等立替金1,746,479―――

満期保有目的の債券（社債）――100,000―

その他有価証券のうち満期があるもの（債券）―50,000―100,000

7,216,793

50,000100,000

100,000

投資有価証券合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,838,322―――

受取手形及び営業未収入金

2,376,713―――

関税等立替金1,423,942―――

満期保有目的の債券（社債）――100,000―

その他有価証券のうち満期があるもの（債券）

―

―

―

100,000

7,638,978―100,000

100,000

投資有価証券

合計(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

150,000

―

―

―

―

―

長期借入金

578,480

407,230

298,480

164,335

37,00015,750

リース債務

117,124

116,046

71,04035,54914,342359

845,604

523,276

369,520

199,884

51,342

16,109

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

150,000

―

―

―

―

―

長期借入金

633,230

524,480

390,335

263,000

168,000

9,750

リース債務

139,044

89,21360,48140,20419,752

383

922,274

613,693

450,816

303,204

187,752

10,133合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計

68

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

914,152―――

149,539―

149,539

914,152

149,539―

1,063,691

その他
資産計

914,152

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

1,185,723―――

100,410―

100,410

1,185,723

100,410―

1,286,133

69

1,185,723

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計

―

99,150―99,150―99,150―99,150―1,493,728―

1,493,728―

1,493,728―

1,493,728

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計

―

98,980―98,980―98,980―98,980―1,976,019―

1,976,019―

1,976,019―

1,976,019（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

70

(有価証券関係)(1) 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

―

―

―

100,000

99,150△850

小計

100,000

99,150△850

合計100,000

99,150△850

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

―

―

―

100,000

98,980△1,020小計

100,000

98,980△1,020

合計

100,000

98,980△1,020小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債

71

(2) その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

876,247

553,391

322,856876,247

553,391

322,856①株式

37,90539,585△1,680②債券

149,539

151,741△2,202

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(注)

小

計

187,444

191,326△3,882

合計

1,063,691

744,717

318,974

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

1,185,723

634,845

550,878

1,185,723

634,845

550,878

①株式

―

―

―

②債券

100,410

100,592

△182

小

計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(注)

小

計

100,410

100,592

△182

合

計

1,286,133

735,438

550,695

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

72

（3）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額
(千円)

分

株式
合

計

当連結会計年度（自区

2023年４月１日

至計

売却損の合計額(千円)

35,3193,908―

35,3193,908―

2024年３月31日）

売却額
(千円)

分

株式
合

売却益の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

34,69918,157―

34,69918,157―（4）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額のうち１年超（千円）

39,750

6,250

時 価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額のうち１年超（千円）

6,250

―

時 価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

73(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,516,462
130,522
12,582△72,629△116,449
2,470,488（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,470,488
123,302
19,763△77,096△117,478
2,418,980

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,828,692
722
99,253△90,672
1,837,995（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,837,995
151,514111,775△92,279
2,009,005(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,389763―（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
11,152699△853

退職給付に係る負債の期末残高

11,152

10,998(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,470,488△1,837,995
632,493
11,152643,646（千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
2,418,980△2,009,005
409,974
10,998420,973

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

643,646
643,646

420,973
420,973

積立型制度の退職給付債務
年金資産

74

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
130,522
12,582△40,460△9,583763
93,825（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
123,302
19,763△44,884△9,583699
89,298(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△9,58332,891
23,307（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△9,583
183,726
174,143(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)△76,668△334,627△411,295

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)△67,084△518,353△585,438(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
一般勘定（生命保険会社）
35%
債券
23%
株式
28%
現金及び預金14%
合計
100%

当連結会計年度(2024年３月31日)
33%
27%
32%
8%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(2023年３月31日)
割引率
0.8%
予想昇給率
3.5%

75

当連結会計年度(2024年３月31日)
1.1%
3.5%

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

税務上の繰越欠損金

18,590千円

17,436千円

投資有価証券評価損

14,063千円

11,790千円(繰延税金資産)

棚卸評価損

7,615千円―千円

減価償却費超過額

29,328千円

26,997千円

貸倒引当金

1,828千円

1,762千円

賞与引当金

93,127千円

93,736千円

退職給付に係る負債

320,979千円

305,858千円

長期未払金

21,140千円

21,140千円

未払法定福利費

13,066千円

13,224千円

ゴルフ会員権評価損

31,164千円

31,164千円

未払事業税

13,221千円

7,823千円

その他

10,109千円

20,474千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

574,235千円

551,408千円△17,363千円△9,846千円△67,990千円△76,970千円△85,353千円△86,816千円

488,881千円

464,591千円

その他有価証券評価差額金△88,523千円△160,602千円

退職給付に係る調整累計額△126,175千円△179,599千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他△18,219千円△18,586千円

繰延税金負債合計△232,918千円△358,789千円

繰延税金資産の純額

255,963千円

105,802千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

10,738

―

―

―

―

7,852

18,590

評価性引当額△10,738

―

―

―

―

△6,624△17,363繰延税金資産

―

―

―

―

―

1,227

1,227

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18,590千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,227千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金1,227千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。

76

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

17,436

17,436

評価性引当額

―

―

―

―

―

△9,846△9,846

繰延税金資産

―

―

―

―

―

7,590

7,590

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,436千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,590千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社株式会社水文における税務上の繰越欠損金7,590千円（法定実
効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

住民税均等割

1.3％

0.9％

1.3％

法人税等特別控除

△0.2％

△0.8％

税効果を適用していない一時差異

△0.1％

1.6％

海外子会社の税率差異

0.1％

1.4％

のれん償却額0.7％

0.4％

持分法による投資損益

0.3％

△1.8％

その他

△0.5％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6％

33.9％

77

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,351千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業原価に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,218千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

連結貸借対照表
計上額

期首残高1,640,058

1,617,723

期中増減額△22,335△23,131

期末残高

1,617,723

1,594,592

1,748,100

1,912,700

期末時価
(注)１
２

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費24,017千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費23,131千円であります。

３

時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で社外の不動産鑑定士が算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

78

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

畜産物

4,955,566――

4,955,566

水産物

2,339,315――

2,339,315

農産物

1,674,092――

1,674,092

輸出入貨物その他

4,150,262――

4,150,262

鉄鋼―

1,799,261―

1,799,261

その他

―

―

1,980,058

1,980,058

13,119,236

1,799,261

1,980,058

16,898,556――

231,607

231,607

13,119,236

1,799,261

2,211,665

17,130,163

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

畜産物

4,846,881――

4,846,881

水産物

2,178,775――

2,178,775

農産物

1,533,334――

1,533,334

輸出入貨物その他

3,490,439――

3,490,439

鉄鋼―

1,883,777―

1,883,777

その他

―

―

1,867,465

1,867,465

12,049,430

1,883,777

1,867,465

15,800,672――

250,470

250,470

12,049,430

1,883,777

2,117,935

16,051,143

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

79

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４

会計方

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日(1) 契約負債の残高等

至

2023年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高

顧客との契約から生じた債権
契約負債

2,483,424

2,511,904

45,80149,067

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日(1) 契約負債の残高等

至2024年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高

顧客との契約から生じた債権
契約負債

2,511,904

2,376,713

49,067

96,674

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

80

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及
び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

81

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

計13,119,236

1,799,261

2,211,665

17,130,163―

17,130,163――

121,813

121,813△121,813―

計

13,119,236

1,799,261

2,333,478

17,251,977△121,813

17,130,163

セグメント利益

1,908,632

140,737

68,6412,118,011△1,079,662

1,038,348

セグメント資産5,004,466

558,946

3,289,739

8,853,152

5,267,683

14,120,835

77,9408,437

123,565

209,943

63,164273,108

のれんの償却額

―

―

―

―

25,06325,063

のれんの未償却残高

―

―

―

―

45,31645,316

113,443

11,829173,788

299,061

41,210340,271

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,079,662千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産5,267,683千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．当連結会計年度において、輸出入貨物取扱事業のセグメント資産は、前連結会計年度の末日に比べ230,587
千円増加しております。主な要因は、新たに株式会社眞榮ロジを連結子会社としたことにより252,282千円増加したためであります。

82

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

計12,049,430

1,883,777

2,117,935

16,051,143―

16,051,143

4,157

―

109,633

113,791

113,791―

計

12,053,588

1,883,777

2,227,569

16,164,934△113,791

16,051,143

セグメント利益

1,539,652

135,278

32,138

1,707,070△1,065,431

641,638

セグメント資産4,598,493

510,478

3,303,594

8,412,566

6,324,394

14,736,960

137,074

9,719

123,575

270,368

59,723330,091

のれんの償却額

―

―

―

―

11,32911,329

のれんの未償却残高

―

―

―

―

33,98733,987

減損損失――

66,40566,405―66,405

116,127

12,051

203,967

332,146

62,503394,650

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,065,431千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産6,324,394千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４.「その他事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては66,405千円であります。

83【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
コストコホールセールジャパン㈱当連結会計年度(自(単位：千円)関連するセグメント名

営業収益

2023年４月１日

3,023,433
至

輸出入貨物取扱事業

2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

営業収益

コストコホールセールジャパン㈱2,087,655

輸出入貨物取扱事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

84【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

978.98円

1,046.13円

１株当たり当期純利益金額

91.24円62.10円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

783,738

534,538

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

783,738

534,538

8,590,041

8,607,872

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

85

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

150,000

150,000

0.817―

１年以内に返済予定の長期借入金

578,480

633,230

0.640―

１年以内に返済予定のリース債務

117,124

139,044――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

922,795

1,355,565

0.709

2024年～2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

237,338

210,034―

2024年～2029年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,005,738

2,487,873

―

―

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(千円)

524,480

390,335

263,000

168,000

リース債務(千円)

89,21360,48140,20419,752(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益
税金等調整前四半期（当期）
純 利 益 金 額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益金額
１株当たり
四半期（当期）
純 利 益 金 額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,219,601

8,224,096

12,345,487

16,051,143(千円)

262,629

402,497

718,839

787,919(千円)

173,039

279,016

485,575

534,538

(円)

20.13

32.43

56.42

62.10

（会計期間）
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

20.13

12.31

86

第３四半期
23.98

第４四半期
5.68

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
仕掛作業支出金
貯蔵品
前払費用
関税等立替金関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

87

当事業年度(2024年３月31日)

1,619,069
14,8042,242,221
344,694
1,375
129,332
1,746,479
120,000
7,133
67,151△2,4936,289,768

3,039,869
17,2002,127,177
317,551
2,359
105,276
1,423,942
109,950
15,411
88,195△2,235
7,244,699

1,191,061△905,129※1
285,931440,844△336,034
104,810203,028△176,756
26,272
19,247△10,741
8,505
188,168△159,337
28,831※1
2,282,394
66,075△21,120
44,9552,781,701

1,191,300△931,931※1
259,368
440,844△371,149
69,694203,028△192,226
10,802
19,792△14,352
5,439
189,390△166,782
22,607※12,282,394
98,258△41,546
56,712
2,707,020

66,701
1,448
33,152
6,800
108,10271,203
1,840
23,680―96,724

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
関税等預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2024年３月31日)

1,294,713
916,896690
78,7989,703
13,004
3,465
21,142
164,094
26,484859,437
342,082△3,4793,727,035
6,616,839
12,906,607

※2
※1

※1

88

1,514,111
728,013690
78,798
1,946
10,5403,225
17,949161,376
26,484
959,759
257,808△3,233
3,757,472
6,561,216
13,805,915

1,748,333
767,500
13,79377,93884,685
176,955
27,93937,50744,285
286,493
78,182
3,343,616
869,750
35,799161,263
1,013,947
69,04017,7292,167,529
5,511,145※1※1

1,455,663
816,250
20,32562,27499,35470,54529,28353,85928,942
291,651
135,271
3,063,421
1,295,000
42,089161,263
978,061
69,04017,7292,563,183
5,626,605

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

89

当事業年度(2024年３月31日)

856,050

856,050625,295
3,400
628,695

625,295
7,676
632,971

140,000

140,000

4,150,000
1,702,197
5,992,197△367,814
7,109,128

4,450,000
2,018,011
6,608,011△359,793
7,737,239

230,046
56,288286,334
7,395,462
12,906,607

385,781
56,288442,069
8,179,309
13,805,915

②【損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
15,672,818※1
11,095,626
4,577,192※2
3,610,434
966,757(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
14,507,401※1
10,245,883
4,261,517※2
3,619,680
641,836

2,628
40,011―
5,290
86,461
8,279
142,671

3,121
56,1841,671
4,602
61,451
4,596
131,627

10,197
1,671―
809
12,6781,096,751

10,518
―
1,693
1,204
13,416760,048

3,908
―
3,908
6,229
6,229
1,094,429
330,400
14,609345,009749,420

※4

90

※3

18,157
343,577
361,734――
1,121,783
230,800
17,119247,919
873,863

【営業原価明細書】

区分
外注作業費
労務費
通関諸掛
減価償却費
賃借料
その他
合計

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
10,153,993
91.5
283,697
2.6
390,918
3.5
79,152
0.7
124,638
1.1
63,226
0.6
11,095,626
100.0

91

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
9,217,390
90.0
319,186
3.1
402,000
3.9
82,5770.8
131,262
1.3
93,4650.9
10,245,883
100.0

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

3,850,000

1,398,598

5,388,598

剰余金の配当△145,820△145,820

当期純利益

749,420

749,420300,000△300,000―

当期首残高

856,050625,295―

625,295

140,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3,400

3,400

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,400

3,400

―

300,000

303,599603,599

856,050625,295

3,400

628,695

140,000

4,150,000

1,702,197

5,992,197

評価・換算
差額等合計

純資産合計

198,537

6,692,217

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△376,263

6,493,679

その他有価証
土地再評価
券
差額金
評価差額金
142,249

56,288

当期変動額
剰余金の配当△145,820△145,820

当期純利益

749,420

749,420

11,848

11,848――

自己株式の取得
自己株式の処分8,448

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

87,796

87,796

87,796

8,448

615,448

87,796―

87,796703,244△367,814

7,109,128

230,046

56,288286,334

7,395,462

92

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

4,150,000

1,702,197

5,992,197

剰余金の配当△258,049△258,049

当期純利益

873,863

873,863

300,000△300,000―

当期首残高

856,050625,295

3,400

628,695

140,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

4,276

4,276

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,276

4,276

―

300,000

315,813615,813856,050625,295

7,676

632,971

140,000

4,450,000

2,018,011

6,608,011

評価・換算
差額等合計

純資産合計

286,334

7,395,462

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△367,814

7,109,128

その他有価証
土地再評価
券
差額金
評価差額金
230,046

56,288

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△258,049△258,049

873,863

873,863

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

8,022

12,29812,298――

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

155,735

155,735

155,735

8,021

628,111

155,735―

155,735

783,847△359,793

7,737,239

385,781

56,288442,069

8,179,309

93【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3～38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）①

施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法②

ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

94

５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております(2) 鉄鋼物流事業
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点
で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
(3) その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

95

８

その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸
出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計
画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

96

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
143,469千円

当事業年度(2024年３月31日)
127,442千円

土地

1,226,872千円

1,226,872千円

計1,370,341千円

1,354,314千円

短期借入金

前事業年度
(2023年３月31日)
542,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
443,250千円

長期借入金

869,750千円

1,295,000千円

1,411,750千円

1,738,250千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

計※２

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

営業未払金

前事業年度
(2023年３月31日)
429,050千円

当事業年度(2024年３月31日)―千円（注）当事業年度における営業未払金については、子会社であったダイトウ物流㈱を吸収合併したことに伴い、金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
３

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行5行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

1,750,000千円

1,750,000千円

―千円

―千円

1,750,000千円

1,750,000千円

97

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
営業費用※２2,834,136千円

1,094,648千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

給料及び賞与(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

1,754,174千円

1,727,086千円

賞与引当金繰入額

270,997千円

272,525千円

退職給付費用

101,360千円

95,727千円

減価償却費

75,796千円

76,082千円

販売費

71％

71％

一般管理費

29％

29％

おおよその割合※３

抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
当事業年度における抱合せ株式消滅差益は、子会社であるダイトウ物流株式会社を吸収合併したことにより計上したものであります。

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

構築物

6,299千円―千円

計6,299千円―千円

98

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

897,911

関連会社株式

18,985
計916,896

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

709,028

関連会社株式

18,985
計728,01399

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

投資有価証券評価損

13,376千円

11,103千円

貸倒引当金

1,828千円

1,674千円

未払事業税

12,340千円

7,479千円

賞与引当金

87,724千円

89,303千円(繰延税金資産)

未払法定福利費

12,639千円

12,840千円

退職給付引当金

310,470千円

299,482千円

長期未払金

21,140千円

21,140千円

子会社株式評価損36,303千円

36,303千円

関係会社出資金評価損

32,518千円

32,518千円

ゴルフ会員権評価損

31,164千円

31,164千円

その他

6,888千円

14,918千円

繰延税金資産小計

566,396千円

557,929千円△136,126千円△140,663千円

430,269千円

417,266千円△88,186千円△159,457千円

繰延税金負債合計△88,186千円△159,457千円

繰延税金資産の純額

342,082千円

257,808千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.8％

0.8％

△0.6％

△0.7％

住民税均等割

0.8％

0.8％

法人税等特別控除

―％

△0.6％

抱合せ株式消滅差益

―％

△9.4％

税効果を適用していない一時差異

△0.0％

0.4％

その他

△0.1％

0.2％

税効果適用後の法人税等の負担率

31.5％

22.1％

100

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるダイトウ物流株式会社を吸収合併いたしました。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ダイトウ物流株式会社
事業の内容：輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業の運送業務②企業結合日2023年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ダイトウ物流株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
大東港運株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業の運送業務の合理化・効率化を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６
上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

101

収益及び費用の計

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,191,061

2,344

2,104

1,191,300

931,931

28,603259,368

構築物

440,844――

440,844

371,149

35,11569,694

機械及び装置

203,028――

203,028

192,226

15,46910,802

車両運搬具

19,247

15,341

14,796

19,792

14,352

3,065

5,439

工具、器具及び備品

188,168

8,226

7,005

189,390

166,782

12,20722,6072,282,394(217,551)――

2,282,394(217,551)――

2,282,394

66,07538,204

6,021

98,25841,546

18,54956,712

4,390,820

64,11629,927

4,425,009

1,717,989

113,0122,707,020

ソフトウエア152,666

36,79726,002

163,460

92,25732,295

71,203

電話加入権

1,448

391

―

1,840

―

―

1,840

施設利用権

284,160――

284,160

260,480

9,472

23,680

ソフトウエア仮勘定

6,800

22,16028,960――――

無形固定資産計

445,075

59,34854,962449,461

352,737

41,76796,72433,646

4,767

2,974

35,43917,4897,519

17,949

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具の主な増加額はダイトウ物流との合併によりトラック3台15,341千円であります。
工具、器具及び備品の主な増加額は複合機4台5,098千円であります。
リース資産の主な増加額は営業車両9台20,208千円、ダイトウ物流との合併によりトラック1台8,860千円であります。
ソフトウェアの主な増加額は基幹システム改修費用21,400千円、TradeBook機能追加9,500千円、倉庫入出庫管理システム更新5,252千円であります。
２ 土地の( )内は内書きで「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

102

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,972

2,243

―

2,747

5,468

賞与引当金

286,493291,651

286,493―291,651(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収額240千円、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,506千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

103

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度1.対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記載された２単元（200株）以上保有の株主
2.優待内容対象となる株主に下記条件にてクオカードを贈呈
株主に対する特典
200株以上500株未満クオカード
500円分
500株以上 1,000株未満
クオカード 1,500円分
1,000株以上
クオカード 3,000円分
3.贈呈時期
定時株主総会終了後発送（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
公告掲載方法

会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利104

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第74期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)2023年６月26日関東財務局長に提出。

2022年４月１日

至 2023年３月31日)2023年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第74期(自(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第75期第１四半期（自2023年４月１日

至 2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出。

第75期第２四半期（自2023年７月１日

至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出。

第75期第３四半期（自2023年10月１日

至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年６月30日関東財務局長に提出。

105

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

106

独立監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
大東港運株式会社
取締役会

御中

清陽監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

市

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

俊

也

仁

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

107繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
大東港運株式会社は、2024年3月31日現在、連結財務

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する

諸表において繰延税金資産を115,791千円、繰延税金負にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

債（その他に含む）を9,989千円計上している。

・将来減算一時差異等について、その解消見込年度のス

注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産のケジューリングを検討した。

回収可能性」に記載されているとおり、当該繰延税金資・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と産の繰延税金負債との相殺前の金額は464,591千円であなる将来の事業計画について検討した。これらの検討にり、繰延税金資産の総額551,408千円から評価性引当額

あたっては、取締役会によって承認された予算との整合

86,816千円が控除されている。

性を検討した。

大東港運株式会社及び連結子会社は、将来減算一時差・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評

異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。

により繰延税金資産の回収可能性を判断している。

・主要な仮定である予想輸出入取扱数量について、経営

注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、将来の収益力に者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。

基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想輸出入取扱数量である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

108

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大東港運株式会社の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大東港運株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

109

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

110

上独立監査人の監査報告書
2024年６月28日
大東港運株式会社
取締役会

御中

清陽監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

市

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

俊

也

仁

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
大東港運株式会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を257,808千円計上している。注記
事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は417,266千円であり、繰延税金資産の総額557,929千円から評価性引当額140,663千円が控除されている。
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。

111

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

112

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

113

上