＜研究論文＞

発展途上国間地域経済統合論の再考－ＳＡＡＲＣを考える上で－大西（神余）崇子
Abstract
The purpose of this article is to reconsider the theory of regional economic integration amongdeveloping countries. Professor Viner, the pioneer of the theory of economic integration, explainedthat a customs union does not necessarily have only positive effects. It can harm a member country as
well as other countries by causing the “trade diversion effect.”During the 1950s and 1960s, a leap forward period in development of the theory of economic
integration, many economists contributed to the organization of the theory. In addition, integrations
among developing countries were discussed in terms of development strategies. Suggestions weremade to consider the development policy goals with regard to economic independence andindustrialization, so that the integration, even the trade diversion effect, could possibly reduce theobstructive factors to economic development faced by each country.
In fact, regional economic integrations were observed among many developing countries. However,most of them failed or gradually disappeared because no effective institution existed and beneficial
circumstances, wherein the advantages of economic integration could be utilized, did not arise.
Based on theoretical considerations, this article presents a proposal wherein developing countries,
such as SAARC’s members, should exist within the framework of economic integration for direct
economic effects as well as to build effective institutions.
Classification: F15,O10,O25
Keywords: Regional Economic Integration, Development Policy, Industrialization, SAARC

目次
1．はじめに
2．戦後の開発政策と地域経済統合論
1）歴史的背景
3．発展途上国間統合理論
1）工業化と貿易転換
2）為替節約—————————————————————————————————————————————＊筆者は匿名のレフリーに深甚なる感謝を申し上げる。レフリーから有益なご助言と改良点のご指摘を頂いた。
尚、残された誤りや脱漏は筆者のみの責任である。

－ 13 －

3）理論の評価と現代的意義
4．SAARC への応用
1）SAARC を考える上で
2）制度構築と経済統合

１．はじめに
第 2 次世界大戦後のヨーロッパが、恒久平和と経済復興、そして民主主義の確立を目的として ECSCを設立し、1958 年 1 月 1 日ローマ条約の発効によって EEC 欧州経済共同体を設立させた事は、多くの発展途上国にとっても大きな刺激であった。60 年代において、ヨーロッパ経済統合の評価は高く、EEC が軸となり欧州の経済復興を成功させているという事実は、経済的自立と発展を目指す多くの発展途上国の経済政策及び対外政策にも、否応なしに影響を与えたのである1。
実際に、第 1 表左側にあるような途上国間地域経済統合が次々構想にあがり締結された。このような動きを Bhagwati は First Regionalism と呼び2、Ethier は Old Regionalism と呼んだ3。しかし、地域内紛争によって自然消滅してしまったか、それ程重要でない品目の関税引き下げをしただけで,Second Regionalism 到来まで機能停止してしまったものが殆どである。
第1表

1960 年代の地域経済統合
First Regionalism
中南米自由貿易連合（ LAFTA:Latin
American Free Trade Association）
中 米 共 同 市 場 （ CACM:Central
American Common Market
赤道関税同盟-カメルーン連合

参考：Second Regionalism における改編・改組
1981 ラテンアメリカ統合連合（ALADI）に改編
1991 中米統合機構（SICA）に引き継がれる
1993 関税同盟

1963

西アフリカ産業協力カラゴス会議
1968 西アフリカ地域グループ結成

1975
1993

1963
1965

アフリカ共同市場
ア ラ ブ 共 同 市 場（ ACM:Arab Common
Market）
オーストラリア-ニュージーランド
自 由 貿 易 協 定 （ NAFTA:New ZealandAustralia Free Trade Agreement）
カ リ ブ 自 由 貿 易 連 盟（CARIFTA:Agreement Establishing the
Caribbean Free Trade Association）
ア ン デ ス 地 域 統 合 （ ANCOM:Andean
Common Market）

1961
1961
1962

1966

1968

1969

西アフリカ諸国経済共同体 ECOWAS,
修正西アフリカ諸国経済共同体条約
調印
実質的に機能停止

1983

豪州・ニュージーランド経済関係緊密化
協定（CER: Closer Economic Relations）

1973

カ リ ブ 共 同 体 （ CARICOM:Caribbean
Community and Common Market）に発展

1997

ANCOM を 改 組 し 、 ア ン デ ス 共 同 体（CAN:Andean Commnity）を創設

出所：文献〔5〕、外務省（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）,
WTO-RTAIS (http://rtais.wto.org/UI/PublicMaintainRTAHome.aspx) より筆者作成－ 14 －

同時に、50 年代から 60 年代は経済統合理論の飛躍期とも言え、Viner 理論に始まり多くの経済学者が EEC の進展を受けて理論構築に貢献した4。また、先進国間統合とは違った視点による発展途上
国間統合理論の検討も、開発経済学と融合させながら盛んであった。
本論文の目的は、1960 年代の発展途上国間地域経済統合の理論を再考することにある。最終目標としては、南アジア地域の経済発展と安定に地域経済統合（SAFTA 等）5 という政策手段が意義あるものかどうかを検討する事であるが、まずは 60 年代の途上国間統合に関する議論をまとめ、経済発展に経済統合という政策手段は有益であるかどうか整理を試みる。経済統合理論が答えなければならな
いのは、「なぜ、地域経済統合が選択されるのか、もしくは選択すべきなのか」という問である。統合の要因分析を統合の効果分析と関連させながら行う事が重要である6。
60 年代に開発論や統合論が活発に議論されていた背景には盲目的な自由市場主義の推進、無差別的な自由貿易は現実には最善の結果を生み出すとは限らないという疑念があった。
静態的な余剰（厚生）分析では自由貿易という選択が世界全体の厚生を最大にする Best Policy であることは理論上は正しい。実際、19 世紀の世界経済にとって、貿易は成長のエンジンであり、効率
的資源配分の達成と共に、貿易は成長を広く他地域に伝播させる事にも貢献した7。貿易によるメリットは多様多大であり、閉鎖的な政策が経済発展に結びつかない事は、保護主義を採用した貧困国が長期的な停滞を経験してきたことで明らかである。
しかしながら、自由貿易政策が経済発展にどう影響するかという問題は慎重に考えなければならな
い。P.R.クルーグマンとオブズフェルトはその著書の中で「政策が正しかったかどうかの判断はその目的が達成できたかどうかで、自由貿易で貿易は拡大したが、問題は経済発展に貢献したかどうかである」とし、答えは功罪半ばとしている8。ある途上国で成長はしたものの、それが全て自由化だけの成果とは限らない事に注意しつつ貿易政策は語らなければならない。
経済発展段階に差があり、経済発展という長期的な視点に立つと、制御のない自由貿易に急速に移行することが全ての国、全ての人々に、同じ様に利益をもたらさないこともまた事実である。目標とすべきは、貿易のメリットをより享受できるような制度（システム）を構築し、想定されるデメリッ
トをどう回避しながら経済発展を達成させるかであり、貿易を拡大する事だけが目標ではない。
以上のような問題認識の下、否定論も含めて、発展途上国間経済統合理論の論理構造を把握することは、経済統合の特殊性理解に役立ち、途上国の発展にとって（統合を選択する、しないに関わらず）
現代においても有益なヒントを与える。経済統合理論は自由か保護かの二者択一ではないところにその特異性と「現実への対応」が存在する。渡辺は開発経済学を「理論の実践性」に純粋国際経済学との違いがあると述べているが9、理論を実践に落とし込み、また結果を理論に反映させる開発経済学的視点と経済統合理論は現実性という点において有効に作用する。

－ 15 －

２．戦後の開発政策と地域経済統合論
１）歴史的背景
ここでは戦後、経済開発に地域経済統合を取り入れる議論が活発になった歴史的背景を述べるが、視点を二つに分けて考えてみる。一つ目は世界全体、主には先進国側視点の貿易体制に対する意識の変化である。
周知の通り、第 2 次世界大戦後の国際経済秩序を構築するに当たって、英米両国を中心とした連合国の念頭に置かれていたのは、1930 年代の大恐慌である。グローバルな自由競争と資本主義の発展は独占を生み、本来持ち得ている不安定さから金融市場の混乱を招いた10。1920 年代後半から既に過剰生産による一次産品のデフレは生じており、金融市場の崩壊から物価の下落が世界中に広まると、各
主要国は近隣窮乏化政策と称される保護主義的な政策を報復的に採用していった。当然の如く世界貿
易は縮小したが、既に相互依存を前提としての経済活動が進んでおり、過剰供給のはけ口と原材料供給基地の確保は重要課題であった。そこで、植民地を取り込む形での経済ブロックが形成され、各国間の政治的軋轢に進展、これが悲惨な戦争の一要因となった。甚大な人的、物的被害をもたらしてしまった過度な保護主義に、なぜ世界が一斉に向いてしまったのか、検証の上でその反省に立ち、創設されたのが IMF、世界銀行である。
IMF、世界銀行は上述のような経験から市場は不安定な要素を持っており、全くの自由競争市場は調和を崩し、逆に過度な保護に向かわせてしまうという認識の上に立っていた11。とはいえ、世界的な相互依存なしにもはや経済成長、経済発展はなく、国際的な経済協力による「調整された」自由競
争市場の構築が求められたのである12。
二つ目の視点は戦後政治的独立を果たした旧植民地国側、多くは重なるが途上国側からの視点である。上述のように世界全体、主に先進国が戦後復興、経済成長の為のルール作りを進めている間、旧植民地諸国は経済的自立を獲得し経済発展を達成するにあたり、先進工業国とは違う境遇にあった。
それらは以下のようなものである。
一つには貿易による発展伝達がかつてのようにはできなくなっていたということである。Nurkseはアメリカも含めて、カナダ、オーストラリア等の「19 世紀の新興国」のように一次産品輸出に始まる発展経路が、もはやできなくなったと述べている13。これらの国々は、19 世紀自由貿易の時代、先進工業国として世界の中心にありつつも一次産品を自前できないイギリスの旺盛な需要に応える事によって利益を享受することができていた。さらに、イギリスからの資本投資と、イギリスから流出する労働力の受け入れによって成長を遂げたのである。
しかし、「20 世紀の途上国」が相対する先進国はすでに農産品等の消費増加は落ち着いており、必要とされる工業製品の原材料も天然のものから人工合成品にとって代わるなか、途上国からの輸入品に対する需要を拡大し続けることによって、途上国へ成長を伝播させるような産業構造ではなくなっていた14。この事が途上国のモノカルチャー経済脱出への強い願望を生み、50 年代の途上国が輸入代替工業化戦略に没頭する背景となった。しかし、後に述べるようにすぐにその限界は認識され、提案－ 16 －

された打開策の一つに途上国間経済統合があった。
二つ目にはミュルダール言うところの「自覚の増加」である。国際間不公平に途上国が気づき、一次産品輸出のみに依存していては、この先も格差が拡大する危険にさらされていることを途上国自らが意識するようになったのである15。途上国は主体的に経済開発を意識するようになった。ミュルダー
ルはさらに、途上国ではその貧困の要因の一端を富裕な先進諸国に追わせる傾向があり、急速に発展するこれらの国々を発展せしめている世界経済体制に原因を求めるようになったと述べている。この事は 60 年代途上国が先進国との統合、あるいは経済的交渉ではなく、先進国を閉め出す形で統合を形成する政治的要因と解釈できよう。
経済社会における常識や規範は絶えず変化しており、これが一義的に正しいと断定できるものは少ない。理論と理論を根拠とした政策実行も絶えず修正を加えながら揺れ動く事がむしろ定常である。
自由放任から適度な管理と各国の合意の中で経済成長は実現すべきとされた社会的雰囲気と、拡大する先進国と途上国の格差への途上国自身の気づき、途上国の工業化への強い願望、これらが経済学者達を統合理論の構築と伝統的理論の修正に向かわせたのである。

３．発展途上国間統合理論16
経済統合の理論は Viner の関税同盟の理論に始まる。それまでの関税同盟理論が保護主義論者にとっても、自由貿易論者にとっても好意的なものとして扱われていた事に対して「貿易転換効果」を示して一石を投じたものであった。
50 年代にはその他にも重要な分析が行われた。中でも、Lipsey は消費効果も考慮に入れると貿易転換効果は必ず厚生を低下させるわけではなく、厚生を上昇させる可能性もあると主張した17。
Viner 的分析による地域経済統合論は、無差別な貿易自由化とははっきり異なる特異性を持ち、必ずしもプラスの経済効果のみを与えるとは限らず、貿易転換効果によって、加盟国にも域外国にもマイナスの効果を与える可能性を秘めており、基本的には無差別的自由貿易の経済効果には劣る次善的な理論とまとめられよう。しかし、それでは、なぜ関税同盟が無差別的関税政策よりも選好されるかを説明する事はできていない。
また、これらの議論は先進工業国間統合を想定した効果分析である。もともと域内貿易が盛んで、加盟国それぞれの貿易量に占める域内貿易比率が高く、貿易の国内生産に対する比率は低い方が、統合効果は高くなると推測されるが、途上国はこれらの条件からはかけ離れている。それでも、実際に途上国間経済統合の結成が試みられ、実践されたのはいかなる理由からであろうか。もしも途上国間統合の最終目的を「工業化による発展と成長」に置くとすれば、貿易転換効果の解釈は変化し、さらに、途上国が抱える発展阻害要因の緩和に役立つとする議論が多く現れることとなった。そこに統合の形成要因を見いだす事になる。
以下に工業化の側面から、発展途上国が工業化を目指し、輸入代替工業化戦略を取る上で統合を形成することがどう有利に働くのか検討し、次に貿易収支問題から発展途上段階において必ず問題とな－ 17 －

る為替節約の観点から統合論を考察する。

１）工業化と貿易転換
統合の要因分析を「自由貿易が世界全体で実施されたとしても必ずしも良い結果を生み出さないから
地域経済統合を・・」といった説明では、消極的要因としては採用されても説得力には欠けてしまう。
途上国間統合においては、途上国の目的達成のための「政策手段としての統合」に根拠を示し、その有用性を明らかにしなければならない。
では、目的はどこにあるのか、途上国では経済構造の工業化が優先課題であろう。それでは、なぜ工業化が必要なのか。工業化への渇望理由は、多く挙げられるが、ここでは、農産品等の一次産品の生産と輸出の拡大だけでは高い経済成長を得る事は難しい事を、簡単に以下の図を使って説明する。

第1図

生産可能曲線のシフト

Y（輸入可能財）
C
B
T

A

D
X（輸出可能財）

0

T

T’

TT はある国（途上国）の生産可能曲線である。X 財はここでは農産品等の輸出可能財とし、Y 財は工業品等の輸入可能財としよう。今、輸出可能財である農産品の生産拡大をしようと生産性向上に努め、Y 財工業品の生産を減らす事なしに X 財生産を増加させることができたとすると（A⇒D）生産
可能曲線は横軸に偏った形で外側に大きくなる（TT’）
。この時、2 財の交易条件に変化がないとすれば、経済厚生（効用水準）は高まり、（B⇒C）生産の増加により所得が上昇する。所得効果によって国内の 2 財に対する需要は高まっている。
しかし、X 財の供給増加が他国の X 財に対する需要の増加に必ず繋がるとは限らない。前述したよ
うに、既に先進国の工業加工製品の原材料としての役割を終えているものもあるかもしれない。また
戦後先進国は自国の農産品を食料安全保障対策として、また政治的要因により保護を強めたことが影響する。
X 財供給増加が世界市場全体での需要増加を上回る場合、X 財価格は低下し、交易条件は悪化する。
この事を示したのが第 2 図である。このように輸出財の生産性向上によって無差別曲線（効用水準）
が以前よりも高くなる保障はないのである（B→C）。特に需要の価格弾力性が小さい農産品は価格の－ 18 －

低下が需要増に結びつかないのが常であるし、市場の天井は低く飽和状態からでは需要増加は見込め
ない。

第2図

生産可能曲線のシフトが経済厚生を低めるケース

Y（輸入可能財）
B
C
T

A
X（輸出可能財）
0

T

T’

このような輸出可能財に偏った技術革新や経済成長が途上国の交易条件を悪化させてしまうという理論に関しては、現実への対応に関しては多くの批判がある。自国の成長は厚生の向上に繋がる。しかし、途上国に比較優位原則に基づいて既存の一次産品輸出でのみ成長せよというのも極論である。
50 年代の開発経済学者達の多くがこの矛盾を指摘していた。一次産品は工業製品に比べて所得弾力性も低い。戦後復興で工業先進国が急速に成長していく中で、交易条件は段々と悪化する可能性はやはり完全に否定はできない18。
この一次産品生産にこれ以上途上国が投資すれば、さらに一次産品の輸出の増加が工業製品の輸入増加よりも下回る状態が続くであろう。結果的に、貿易収支が悪化し、発展に必要な資本財の輸入を実現できなくなる。外貨不足は経済成長促進にとっては大きな足かせとなる。投資一単位当たりの限界成
長寄与度は明らかに工業の方が高い19。
そこで工業製品の輸入を抑制しようと、おのずと高関税政策へと導かれるのであるが、輸入財の中でも自国の生産コストが圧倒的に高いか、製造自体が難しい資本財には関税を課す事ができない。従って、主に消費財に高関税や数量制限を課す事になってしまう。
つまり、一次産品輸出型経済から脱却すべき理由がここにある。消費財に課税しても国内消費財産
業は輸出するまでには高度化できておらず、狭い国内市場を天井としている産業に外国はもちろん、民間の投資家も興味を持たないであろう。投資誘因が低ければ、資本を形成することはできず、成長が阻害されることは所得の上昇が見込めず、購買力の弱さはまた、投資誘因を引き下げる。この悪循環から抜け出す為に工業化が望まれる。
工業化を求める理由は弾力性と貿易収支問題以外にも、一次産品が天候に左右される事、工業は規模に関する収穫逓増が期待できること、他産業への波及効果が高い事、雇用吸収能力が高い事などが挙げられる20。さらに、経済的側面以外にも工業化により社会全体が物質的にも精神的にも未来への－ 19 －

希望が生まれ、それが生産力となって経済成長に望ましい報告へ社会全体の価値体系を変更することもできる。言葉を換えれば成長と安定への見通しが経済発展の原動力と言える。
次に問題となるのは、工業化をどのように進めていくかであるが、ここまで述べてきたように貿易を制限する形での自国産業保護では悪循環が生じてしまう21。50 年代、輸入代替工業化は国内産業界の支持を得やすいので採用が容易な政策であった。また前章で述べたように先進工業国との軋轢からも輸入代替工業への擁護論は多かった。しかしながら、小さくまだ未熟な国内市場のみで工業化を推進することには限界がある。60 年代にはすでに輸入代替工業化について保護により非効率な産業を温存していると反省が述べられるようになった。ここに、途上国間統合活用の必要性が検討されるのである。
Hicks は途上国同士が関税同盟を結成すれば、先進国と競争するような工業製品輸出はすぐには無理でも、比較的容易な工業製品輸出を相互に販売し合う事は経済的には可能であると、途上国間統合の有益性を述べている22。また Cooper-Massell23、は途上国が工業化目標を達成する為に、いくらかの国民所得の減少も受け入れると仮定すると、貿易転換は必ずしも悪いというわけではなくなるとした。貿易転換とは効率的な生産を行っている第三国からの輸入が比較的非効率の域内国にとって代わる効果であるから、途上国間経済統合は競合輸入品の代替と、域内での特化の可能性は 1 国で輸入代替を試みる場合よりも大となり、できるだけ少ない国民所得の減少でもって工業生産水準を高める事ができるとした。そこに、途上国経済統合の結成理由を示したことになる。
Johnson も工業化を選挙民である国民が政策として望んでおり、工業化に対する集団的選好があるならば、国家はこの集団的選好の為に保護政策を選択するであろうとした24。域内の関税引き下げによる市場の開放は、貿易転換効果が起こったとしても、それは先進工業国からの輸入を加盟国パート
ナーに転換させる事となり、自国の工業生産への損害を最低限に抑えるとした。
輸入代替工業化戦略の悪循環から脱却し、当初の理想通り、発展に結び付けるためには充分な市場規模が必要となる。途上国同士が統合し、市場を拡大することは、国レベルから地域レベルの輸入代替工業化戦略を意味し、特化と効率化に貢献し、工業化のコストを最小化する。上述の諸理論は動態的に途上国間経済統合の利益を示した。この他にも、Bhanbri が同様の主張をしている。
Bhanbri は途上国間統合の貿易転換は利益であると主張するが、Bhanbri の説明25を参考に、以下では発展段階の違う 2 国の経済統合を仮定して、先ほど述べた途上国の成長におけるジレンマと併せて、途上国間統合利益の可能性を検討しよう26。
A 国では一次産品が主力輸出財ではあるが、消費財など軽工業品においても既に輸出する能力があるとしよう。A 国と比較すると発展段階が低位な隣接 B 国があり、B 国では輸出可能財は殆ど一次産品である。この B 国では多くの消費財を先進工業国 C 国からの輸入に頼っている状態とする。
関税同盟がこの A,B 国で形成されると、一次産品に関してはお互いに市場を開放する事によって先の問題に対応することができる。先進工業国では既に需要が減退しているような商品であっても途上国ではまだ充分に需要の成長が望める商品があるとすれば、B 国にとっても A 国にとっても輸出市場が拡大することになる。また近隣文化圏であることから、伝統的土着農産物などは好機となろう。こ－ 20 －

れまで C 国から輸入していた一次産品については C 国の犠牲の上にたつことは否めない27。
ここで、両国とも一次産品生産国であるなら貿易は補完的ではなく、途上国間統合は貿易創出効果が望めないという反論も起こるが、南アジアの一例を述べる。紅茶はインド、スリランカの主要生産物であるが、隣国パキスタンは紅茶を南アジア以外の国から輸入している。さらにインドと果物、野菜、香辛料、畜牛といった農産品に関しては統計に乗っている貿易の 2 倍から 4 倍の取引が非公式に行われている。市場開放による潜在的貿易創出効果は期待できる28。しかし、補完的な市場においては競争が激しくなり特化により一部に失業等痛みが伴う可能性も Bhanbri は排除していない。特にこの場合、比較的発展度の高い国に利益が集中するであろうが、その場合には補助金等によって対応することを提案している。たとえ補助金という形でなくても経済統合の仕組みの中で所得再配分機能を構築することも可能となろう。途上国間経済統合程、機能としての統合だけではなく制度としての統合が必要であることは後に述べる。
次に A 国は消費財の輸入代替を進めるにあたり、自国市場だけでなく B 国という輸出市場を獲得することになる。このことは A 国の消費財産業の貿易創出となり A 国にとっては工業化推進の第一歩として利益である。この場合、B 国は C 国からの輸入を A 国に転換するわけであるが、Viner 理論では
これは貿易転換効果であり、関税収入減少から B 国の損失となる。しかし B 国にとっても、全くの不安定な状態から経済統合による輸出市場確保は投資を呼び込む誘因になる。投資はその収益性が見込
めなければ動かない。国内の民間投資や、外資の投資誘因を創出し、工業化への基盤作りへ兆しが見えるという点で利益である。
まとめると、Bhanbri は貿易転換は両国にとって市場拡大による貿易の増加が、規模の経済が重要となる工業生産におけるコスト削減に役立つとしてその利点を述べた。さらに Bhanbri はもう一点貿
易転換の利益を挙げている。それは Elkan が工業化を求める要因にあげた外貨不足問題の解決に統合が役立つというものである。それまで工業化のために必要であった資本財と原材料輸入は C 国への輸出額が限度、という制限があった。統合による広範囲での輸入代替は、C 国から輸入していた消費財のいくつかをすぐに域内でお互いに販売することが可能となる。これは外貨（主に C 国通貨）の節約を意味し、C 国への輸出額の変化とは関係なく、外貨を C 国からの資本財輸入の増加に充てる事ができるのである。当該地域の経済成長と投資率向上に貢献できるという意味で貿易転換は利益であるとした。
同じく Linder はこの為替節約の観点から統合の利益を指摘している。以下では Linder の議論に沿って途上国間統合を考察する。

２）為替節約29
開発戦略として輸入代替工業化を採用した途上国は、為替管理の面ではレートを先進国通貨（国際決済通貨）に対して過大評価させていた30。Linder は経済発展にとって必要な輸入を投入輸入（input
import）と呼び、経済発展にはそれほど必要でない製品の輸入を非投入輸入（non-input import）と区別した。前者は主に設備や再投資に必要な資本財、組み立て加工業における高度な部品や原材料等－ 21 －

であり、後者は主に一般消費財を意味している。
為替レートを過大評価させたのは投入輸入品価格をなるべく低く抑えるためである。発展のためにはこれらの輸入量を抑えることはできない。しかし、外貨獲得手段である輸出産業の飛躍的発展は望めないとすれば、ここに外国為替ギャップが存在する。そこで、安易な方法として自国通貨の増価が図られる。しかしこの政策では一次産品輸出産業はさらに悪条件を突きつけられることとなり、ますます輸出で所得と外貨を稼ぐ事が難しくなる。並行して外貨管理は、輸入代替工業化推進のために、投入輸入に対して優遇的に外貨割り当てを実行する。非投入輸入財購入者や輸出産業の犠牲の上で保護された産業は主に資本集約的産業であるので雇用吸収能力は少ない。保護された産業が保護の利益を再投資や新規雇用創出に投じる事もなく外貨管理の効果は悪循環をもたらし、途上国特有の性格である「外貨不足」に陥るのである。
Linder は輸入代替工業化において、この悪循環から成功に導くためには「外国為替節約的」でなければならいと述べている。しかし上で述べたように為替レートの操作では上手くいかない。そこで途
上国間経済統合を形成すれば、「集団としての」途上国が先進国からの非投入財輸入を共同の市場で交換する事によって削減し代替する事が可能である。広範囲な地域の方が狭い国内での輸入代替工業化
よりも、代替品輸出産業に成長する可能性が高まるから、さらに効果的であるとも言える。
途上国間経済統合による非投入財輸入の域内交換と域外輸入削減は、投入財輸入に、より多くの外貨を解放することを可能にする。このように、貿易転換は相手が先進国であれば不利益ではなくむしろ輸入代替工業化の成功の証であり、まさに経済統合形成の目的だと言う事もできる。
しかし、Linder 自身この打ち出の小槌のような理論が成功するのは、途上国間の発展格差を無視し、世界の全途上国を加盟国とした場合であると自らの理論の適用限界を述べている。そうでなければ域外途上国との貿易転換は Viner 分析からもはやり不利益となる。
さらに難題は途上国間の合意形成であろう。為替はその貿易の方向性に多大な影響を与えかねないものであり、近隣窮乏化的政策手段として採用されやすい事には注意が必要である。対域外先進国貿
易における外貨節約という目的での域内貿易拡大も、域内での為替変動による利益の域内移動（それに伴う成長格差）をどう制御するかという問題は残されている。域内貿易の安定の為にも域内での為替のある程度の固定化が次の課題として生じるであろうが、そこまでの道のりは険しい。EU でさえ、決済同盟から始まり、単一通貨形成にまでこぎつけたが、今その単一通貨のデメリット、域内合意形
成の難しさが露呈されている。
村上31 は、Linder の見解が為替ギャップを重要視することによって、貿易転換効果に新たな解釈を加えていることは評価するが「多くの場合、斬新な構想は解かれるべき現実の認識とそれに応じたより精密な理論展開の犠牲の上に構築されている。リンダーの理論も例外ではない」と発展途上国内
部での発展格差を事実存在するものとして統合内部の貿易理論と政策を追求しなければならないとその課題を述べている。
途上国間経済統合において懸念が残るのはその実現可能性である。これまでみてきたように要因分
析として途上国が抱える発展における矛盾解決の糸口を経済統合は持っている。予想される効果も高－ 22 －

い。しかし問題は実際にできるのか、実行に移す制度的環境が途上国に備わっているかという問題である。

３）理論の評価と現代的意義
ここまで、域内レベルでの輸入代替政策と外国為替節約的観点から、途上国間経済統合における貿
易転換の解釈を説明してきた。これらは 60 年代に途上国間経済統合の形成理由を説明するものとして、工業化や経済発展を政策目標として前提に挙げれば、伝統的関税同盟理論の解釈も変化せざるを得ないという点で、また、大国の理論で結論を終わらせないという点においても多いに評価されよう。
第 1 表にあるように実際に形成された 60 年代の途上国間発展途上国は殆どが失敗に終わってしまった。その理由として道下は、ラテンアメリカを例に挙げ、輸入代替工業化政策の失敗が統合の失敗に繋がっており、保護主義的政策は汚職や政治問題を引き起こしやすく、国内の複数の利益団体が既得権確保の為に抗争し、クーデターを引き起こす等の政治的不安定が、さらに経済の停滞を招いた事を挙げている32。
一国レベルの輸入代替工業化の限界を克服するための途上国間経済統合ではあったが、その統合利益を充分に発揮できる環境と制度が備わっていなかったことが理由として挙げられよう。
現代から見て、戦後多くの発展途上国が輸入代替工業化戦略を採用したことを、経済発展にとって単に失敗だったと簡単に片付けてしまうことには、筆者は違和感を感じている。政治的独立を果たした国々はそれまで、宗主国の消費財から生産財の販売市場としての役割と、一次産品の供給基地としての役割を強制的に押し付けられていた事への反発は大きかったと想像できる。それ故に経済的自立を目標に掲げて議論を進めた途上国間統合理論は意義があったというべきであろう。
改善すべきは、理論で推論される経済統合の効果を発揮できるだけの制度構築、環境整備である。
途上国は致し方なかったとはいえ、内向きの輸入代替工業化では経済発展にはつながらない事を学んだ。インドは頑なに外資を拒み、輸入代替、産業ライセンス制度といった社会主義「型」経済政策を遂行してきたが、1991 年外貨が枯渇し、自由化政策にその舵を切った。開放して、インド自身が気がついたのは、他国が世界との繋がりの中で整備してきた諸制度が自国になかったという事である33。

４．SAARC への応用
１）SAARC を考える上で第 1 表の右側は第 2 の地域主義時代と呼ばれる 1980 年代後半から 1990 年代以降に設立した途上国間統合である。過去に自然消滅してしまった経済統合が形や加盟国を変化させ再度結成される様子が見て取れる。ラテンアメリカ諸国以外にも 90 年代以降は FTA、自由貿易協定が世界中で競うように締結されていった。貿易協定が盛んになった背景には NAFTA を形成したアメリカの地域主義への転換や、GATT による多角的貿易交渉の行き詰まりが多く指摘される。
交渉が関税引き下げ以外のサービス貿易や知的財産権、さらには生産要素移動の規制にまで及ぶと先進国間、先進国対発展途上国で－ 23 －

の衝突は避けられず、さらには国内調整が困難になり、比較的交渉の進みやすい国と例外事項を設定しながら個別交渉的な貿易協定が展開した。先の反省にみたように、内向き政策のみでは経済が停滞することをはっきりと認識するにいたった途上国諸国も国内改革を進めると供に、貿易協定の締結を急いだのである。
このような背景の中で、南アジア地域も国家が何かしらの協定に属さない事は、経済発展にとって不利益、との認識から、また近隣の ASEAN 東アジア諸国連合が困難はあったにせよ着実に成果を上げている事もあり、南アジアも地域協力を構築する方向性を打ち出したのである。注目すべきはこの構想を立ち上げたのは、独立を果たしたばかりのバングラデシュであり、協力支援したのは、スリラ
ンカ、モルディブ、ネパール、ブータンといったインドをとり囲む周辺国である。そこに大国インドの影響力が強くなりすぎることへの政治的戦略でもあった事は推測できるが、1985 年、インド、パキ
スタンを含んだ 7 カ国で SAARC（South Asian Association Trading Arrangement）南アジア地域協
力連合は設立した。さらに 1995 年には SAPTA（South Asian Preferntial Trading Arrangement）
南アジア特恵貿易協定が締結された。もちろんその目的は域内貿易の拡大にあった。南アジアの中で最も早く輸入代替工業化を放棄し、貿易依存度が高まってきたスリランカから提唱されたものである。
SAPTA は当初より SAFTA（South Asian Free Trade Asia）の最初のステップとみなされており、
SAFTA は時期は遅れたものの、2006 年に発効に至った。SAFTA に関してはビジネス界からは大いなる期待の声があがっているが、多くの統計と研究が示すように、南アジア地域の域内貿易はこれらの統合過程の中でも成果をあげていない。南アジア全体の GDP に占める貿易依存度は 1980 年代には
16～18％程度だったものが、2010 年には 42％に達している。しかしながら SAARC 内での総輸出に占める域内輸出割合は 1980 年代から変わらず、2009 年になっても 5％以下のままである34。SAPTA
下で 5000 品目に及ぶ関税引き下げを実施したにもかかわらず、こうした状況は 2006 年以降もそれほど変化していない。南アジアの経済統合は域内貿易に繋がらないのはなぜか。SAARC は設立目標として掲げた貧困緩和にも貢献できていない。
経済統合理論に立ち戻れば、新規加盟国のアフガニスタンも含めて、主要な輸出品は一次産品や繊維産業、宝飾品等の消費財であり、補完性が低い事が主な要因として挙げられる。前章の途上国間経済統合の視点からすれば、これら一次産品や消費財を相互市場開放し、特化が進めば効率も上がり、さらに域外輸出拡大による所得上昇を望みたいが、これもうまくはいかない。各国が自国の主要産業保護のために競合する品目はネガティブリストから外せないからである。
為替節約的観点から言えば 1980 年代後半、やはりインドは深刻な外貨不足に悩まされた。91 年の外貨枯渇が実際には経済自由化のきっかけとなり、その後の経済成長へ繋がるのであるが、インドも今後多くの社会資本整備が必要となり、より多くの外貨を必要とするのは確実であろう。インド自身、欧米から輸入している消費財の南アジアでの確保を進めるという統合利益獲得を考えてもよいのではないか。
域内貿易が進まない理由は度々の印パ紛争やテロ行為、インフラの脆弱さと国境貿易環境の不備、
それと関連しての非公式貿易の蔓延等が挙げられる。つまり経済的理由以外の環境や制度の不備が、－ 24 －

貿易障壁として大きな存在と言える。さらに、これも大きな要因として、大国インドの一人勝ちに対する小国の警戒心の存在があった35。しかし、最近では昨今のインドの成長は自国の成長へのチャンスと考えるようになってきており、インド自身周辺国との良好な関係は成長の継続に必要不可欠と考えるようになってきている。
ギャルポは SAARC は主体的な変革者となるべきであり、自国の主張ばかりで地域協力を阻害していること、貧困の緩和に何ら貢献できていないこと等を反省すべきと叱責している。しかし同時に 20年の交流が南アジア全体として行動することの利点に気が付き始め着実に前進しているとも評価している36。

２）制度構築と経済統合
最後に、これまでの考察を踏まえた上で、SAARC 南アジア地域協力連合の課題克服と経済発展に
経済統合をさらに応用していていく一つの仮説を提示したい。詳細な分析は控えるが、ここでは南アジア地域の発展と貧困の解消の為に経済統合という枠組みを利用すべきではないかという問題認識のみを提示する。
ここで「制度」と「貿易」の関係について考えてみる。経済統合の効果は貿易の拡大のみで捉えられないことは、これまで述べてきた。貿易の拡大がイコールで経済成長に繋がるかという問題も賛否両論の研究結果がある。しかし、60 年代の途上国間経済統合と輸入代替工業化の失敗にみるように制度の不備が工業化や貿易の拡大を阻害している事は事実である37。また逆に市場の開放による貿易の促進は良い制度（政府）を生むという興味深い研究もある38。
North は発展途上国が発展できない最も大きな要因として、社会制度が効率的で低コストの契約執行を展開できていない事を挙げている。
「制度」は経済が長期的パフォーマンスの基本的な決定要因であると主張する39。
南インドで非公式貿易が公式貿易の数倍に達している理由もそこにある。たとえ非合法であっても非公式な組織やルートを利用した方が取引費用は低いので、人々は非公式取引を選ぶのである。非公式な取引は暴力による支配等、社会的費用は高い。国家は市場を効率化させ、取引コストを低下させる役割を担っている。治安の維持、安全な生活の保障、明確な所有権の確保、マクロ経済安定のための諸制度から社会保障や紛争管理等が、域内、域外問わず投資誘因を向上させ、市場の効率化が経済成長を促進させることも、また事実である。
そこで、SAARC のような地域協力を有効活用すべきである。地域統合参加条件や統合内のスケ
ジュールの中で制度改革を盛り込んでいく事により、外圧による国内改革スピードは速まるであろう。
一国だけでの国内改革は議会制民主主義体制の下では困難が伴う場合もある40。市場効率化のための改革は既得権益者の抵抗が強い。それには経済統合参加するメリットも提示できなければならない。
一つには先にみた統合による貿易の拡大や為替節約効果の結果を出す事である。さらに超国家機関による損失分野への補償制度や財政支援なども考えられるであろう。
この仮説ではインドの負担は大きく、南アジアにおける大国インドとして意識改革も必要となる。
－ 25 －

成長著しいインドは世界から投資を引き寄せさらに発展するために自国の制度改革をまず行わなければならず、その利益を SAARC を通して周辺小国に提供する必要がある。つまり「大国の倫理」が求められる。
ここまでの試論は現段階では非常に野心的仮説であり、50 年先の絵空事と批判があるかもしれない。
渡辺は東アジアについてであるが、他と共通の生を持っているという「共生感」がなければ連帯感に基づく共同社会の創設は難しく、東アジア共同体は不可能と主張している41。政治体制が確立していない社会での地域経済協力は無理だという意見もある。南アジアにおいても無理難題であることは否めない。
経済は非経済的動機で動く事が多くあり、経済的要因以外のインセンティブが経済発展には必要となる場合がある。途上国に欠けているは安定と将来への見通しである。このような観点から、南アジ
アは貿易や投資のルール構築を求める FTA を推進しながらもさらに高次元な共同体としての経済統合を目指す事は不可能ではない。地域経済統合の新たな役割として検討していきたい。

【注】1〔22〕p42、及び〔54〕p2.
Bhagwati は EEC 及び EFTA も含めて地域主義の第一波と呼んでいる。〔6〕p2,〔41〕p74.
3 〔14〕p121.
4
拙稿〔30〕p144 にて伝統的経済統合理論の系譜をまとめている。
5
SAARC（South Asia Association for Regional Cooperation:南アジア地域協力連合）は 2006 年に SAFTA（SouthAsian Free Trade Area:南アジア自由貿易）を発効した。ビジネスサイドからの期待は大きい。2006 年以降
SAFTA 基準による輸出額は累計 13 億ドルに達しようとしている。
（2011 年 8 月、約 12 億 8000 万ドル）数字
こそ年々増加しているものの、まだその潜在的なレベルには達していない。インドの突出した経済規模、発展段階の違う国々の存在、貧困の蔓延、政治の不安定さと経済構造に補完性がないなど、有益な経済統合への条
件としてはマイナス要素を多く含んでいる。
6 〔19〕p21.
7 〔50〕p13.
8 〔33〕p347.
9 〔59〕p1,及び〔9〕p352.
10 グローバル資本主義が内包する不安定性については【岩井克人『２１世紀の資本主義論』筑摩書房、2000 年】に明瞭な解説がある。経済危機が起こるのは完全競争の前提が満たされないからではなく、純粋な市場経済になればなるほど自由な利潤追求活動は「予想の無限の連鎖」で支えられることとなり（貨幣もそれが貨幣で有り続けるには、将来に渡って貨幣として価値があると人々が予想すると他の人も予想すると予想し続けるしかない）市場は不安定になる。そして、市場経済をグローバル市場経済にしていく原動力は、やはり利潤を永続的に追求する資本主義である。それでも岩井は、人が自由を求める限り、危機に満ちたグローバル市場経済の中で生きていくしかないと述べている。
11 スティグリッツはその著著『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』徳間書房、2002 年において、IMF は本論で述べたような設立当初の趣旨から最近は逸脱し、市場至上主義者になってしまったと批判している。
12〔8〕p32.
13〔50〕p15.
14〔25〕p239.また、渡辺〔60〕は大戦後、先進国が食料自給率を引き上げるために、国内の農業に対して保護的政策を採用したことも、一次産品輸出市場が途上国にとって恵まれた環境ではなかったことの原因として挙げている。
15〔45〕p6.
16 ここでの理論の系譜とその説明は以下の文献を参照。
〔5〕p82,〔11〕p743,〔37〕p43,〔38〕p497,p508,〔57〕17 関税同盟の形成は相対価格を変化させ、消費効果を考慮に入れると、簡単に貿易創出が良くて、貿易転換が悪いとは言い切れなくなり、貿易転換がその国の経済厚生を上昇させる可能性もあることを一般均衡理論を用い
2－ 26 －

て説明した。
途上国が競争をして生産性を向上させると、かえって交易条件を悪化させて貿易収支は赤字に、外貨収入が減
少してしまうことはプレビッシュ・シンガー命題と呼ばれる。〔53〕
19〔13〕p49.
20 途上国が工業化を求める理由は〔13〕p50,〔15〕p110,〔17〕p57,に詳しい。
21 輸入代替工業化は初期の段階では有効な政策と考えられていた。しかし、輸入可能財に関税を課せば、国内生産は輸入財産業にシフトする、輸出部門は資源を奪われ、輸出の成長も望めなくなる。保護された自国産業が飛躍的に効率性を上昇させ、輸出産業へと成長するには、途上国国内市場は狭すぎたのである。
22〔26〕p230.
23〔10〕p463.
24〔28〕
25〔8〕p242.
26 発展段階の差異がある場合のみを検討したのはインドを大国として周辺国が統合する SAFTA を想定しての事である。
27 GATT24 条項に適合する経済統合は当初の域外諸国への関税率を高めない事が条件となっているが、ここでは理論上、関税同盟により域外共通関税を設定し、場合によっては域外からの一次産品輸入を禁止的にするほど当初の関税率から高める可能性もあると仮定している。
28 南アジアにおける非公式貿易については〔27〕〔32〕参照。
29 以下の為替節約に関する説明は〔34〕参照。
30〔25〕p240.
31〔44〕p7.
32〔41〕p80.
33〔7〕p355.
34〔61〕p8.
35〔43〕p6.
36〔20〕p55.
37〔21〕p24.
38〔62〕p18.
39〔49〕p107.
40 南アジア諸国の政治体制は、ブータンは 2007 年まで君主体制であったが議会制民主主義に移行しており、モルディブも 2008 年新憲法の下一党制から多党制に移行している民主義への移行が進んでいる。
41 途上国間の制度的統合に対する批判には〔60〕〔46〕等がある。
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