平成 24 年(行ウ)第 2 号
最上小国川ダム工事公金支出差止等請求住民訴訟事件平成 25 年３月 29 日
山形地方裁判所民事部

御中原告ら訴訟代理人

第

２ 準

備

目

次

弁護士

高

橋

健

弁護士

外

塚

功

弁護士

植

田

裕

弁護士

五

十

弁護士

高

橋

敬

一

弁護士

長

岡

克

典

弁護士

脇

書

嵐

山

面

第１

本件ダムの型式は「穴あきダム」と呼ぶべきである．

第２

本件ダム計画は『ダムありき』ですすめられたものである．

第３

最上小国川ダム建設の主要な目的は赤倉地区の水害対策である．
1

幸弘

拓

第４

赤倉地区の内水被害は本件ダムで防ぐことは出来ない．

第５

山形県が最上小国川・赤倉温泉地内に設置したのは「堰」である―
この「堰」によって、河床は異常に高くなり水害の危険を大きくしている

第６

温泉湧出に影響させず河道改修を行うことは可能である．

第７

本件ダムの危険性、環境影響を被告は過小評価している被告主張の誤り．

第８

河道改修は下流側から順次施工するのが大原則とする被告主張の誤り

第９

まとめ

本件の主要な争点について、現段階で以下のとおり原告の主張を整理する。

第１

本件ダムの型式を「穴あきダム」と呼ぶべきである

原告が訴状のなかで、本件ダムの型式を「穴あきダム」と呼んだことに対し、被告は答弁書（平成 24 年 11 月 20 日）において,『本件ダムの型式は「重力式コンクリートダム（流水型ダム）」である』と述べている。本件ダムの型式をどう呼ぶかは、本件ダムの特性を示すうえで重要であると考えられることから、原告の考え方を述べる。
本件ダムの形式は、流水を制御するゲートを持たず、河床面と同じ高さの位置に、固定された大きさの開口部を持ち、この開口部を通過する水量が自然状態で制限されることによって、洪水時の流出量を制御しようとするところに、最大の特徴がある。
被告の主張する「重力式コンクリートダム」という呼称は、力学的型式とダ
ム本体の材料を示しているにすぎず、これにつづけて括弧書きで（流水型ダム）と付け加えた部分が、本件ダムの機能上の特性を示している。
「ダム」とは、「発
電・利水・治水などの目的で水をためるために、河川・渓谷などを横切って築2

いた工作物とその付帯構造物の総称」（広辞苑第六版）とされている。

「水をためる」機能と「流水」とは相反する概念であるだけでなく、本件ダ
ムは洪水時に流出量を制限して一時的にせよ「水をためる」機能を有するのである。このことから、「流水型ダム」の呼称は、矛盾した用語である。
「流水型ダム」の呼称は、ダム建設にかかわる事業者などによって用いられることが多い。一方、「穴あきダム」という呼び方も通称といえる。この型のダムを示す呼称は、現在のところまだ確定していないのである。
「穴あきダム」は通称であっても、「流水型ダム」のような矛盾がなくこの型のダムの特性を端的に示し、住民にもなじみのある呼称と言える。
また、本件ダムの建設を推進している地元組織の名称は『最上小国川穴あきダム建設促進協議会』（会長・最上町長）である。さらに、本件ダムを正式に決定した「最上川水系最上圏河川整備計画変更案」を審議した「最上川水系流域
委員会意見」（乙第 49 号証）も「穴あきダム」の呼称を用いている。
以上のことから、本件ダムの型式を指す用語として「穴あきダム」の呼称を用いる方が適切である。

第２

本件ダム計画は『ダムありき』ですすめられたものである．

１，地域住民の意思を無視した「最上小国川ダムを考える懇談会」
被告は、最上小国川ダム建設に至る山形県知事の判断は『河川法の定める地
域住民の意見聴取等の慎重な手続を経て県知事が行った』（第２準備書面 50 頁）と主張しているが、それは事実に反する。
県は「ダム建設」にこだわって、ダム建設を前提として地域住民等の意見聴取等を行い、事業を進めてきたのであって、最適な治水対策を求めて検討してきたとは言えないのである。
3

その第１の事実は、なによりも赤倉地区の水害対策の緊急性を強調しながら、
平成 14 年～16 年に県単河川改修（赤倉）事業で赤倉温泉地内の築堤を行った以
外に、赤倉地区の水害防止のための対策を講じてこなかったのである。さらに
被告第１準備書面 44 頁～49 頁に「最上小国川ダムを考える懇談会」の設置と５回の懇談会の概要が記載されている。この懇談会設置の目的は『最上小国川の治水対策について学識経験者及び流域で生活している地域住民の意見を聞き、今後の治水対策、河川整備計画に反映させること』であるとされた。しかし、この懇談会は最上小国川の最適な治水計画を客観的に検討する組織ではなかったのである。なによりその名称が『最上小国川ダムを考える懇談会』と、「ダム」の名称を冠した懇談会であったことから分かる。被告第１準備書面 48 頁に、平成 14 年１，２月に山形県最上総合支庁・河川砂防課が流域住民を対象として行ったアンケート結果の概要が示されている。しかし、乙第 28-2 号証「最上小国川に関するアンケート調査結果」、４頁のアンケート結果・問 14 を引用したこの部分には、誤りがある。
被告第１準備書面 48 頁は、『最上町、舟形町の町民 1,278 名から回答があり、望ましい治水対策として、ダムが 40.9%、放水路（設問はバイパス河川）が 33.7%、
河道改修（設問は河道拡幅）7.8%との意見であった』としているが、乙第 28-2
号証記載の回答者の実数から計算し直すと、正しくは『ダムが 34.5%、バイパス
河川が 28.4%、河道拡幅 6.5%』となる。
しかも、『ダムを造る』を選んだ人の内訳を見ると、最上町が回答者 718 人の45.1%と過半数に満たず、舟形町は回答者 557 人の 21.0%に過ぎないのである。
このような差異が生じたのは、両町の回答者 1,278 人のなかにこの設問に回答しなかった人が 213 人あったにもかかわらず、比率計算の際の分母からこの人を除いて計算したことに原因がある。こうしたアンケート集約の場合、その4

設問に無回答という回答も住民の大切な意思表示であり、無回答として集約することは常識である。この常識を無視して、無回答者を集計から除外したために、『ダムを造る』比率が大きくなったのである。
アンケート結果は、『ダムを造る』が 34.5%であるのに対し、バイパス放水路や河道拡幅など、ダムによらない治水対策を求めた住民が 46.6%となる。
ところが、『第５回最上小国川ダムを考える懇談会』で大久保会長は、『アンケート結果はダム賛成と反対が半々程度の割合でいる。しかし、懇談会ではひとつの結論を出さなくてはならない。そこで、両者の意見を入れ込んだ提案として、自然環境にインパクトの小さいタイプのダムという結論を出した』（乙第21-4 号証「第５回最上小国川ダムを考える懇談会、討論内容要約」３頁、）、と地域住民の意思を無視したことをあからさまに述べている。さらに同会長は、『アンケート結果は当懇談会とは関係ないものである。調査結果を配布したのは、委員の皆様の判断の参考にして頂きたいという考えからである』（同９頁）とまで述べている。山形県最上総合支庁・河川砂防課が公費で正式に行った住民アンケート調査を「懇談会と関係ない」とまで言い切っているのである。
以上のことから、被告が主張するように『地域住民の意見聴取等の慎重な手続を経た』とはとうてい言えない、「ダムありき」の姿勢は明らかである。

２，ダム賛否の個人情報を国土交通省に報告していた事実
被告・第１準備書面（76 頁 77 頁）、第３「最上小国川ダムに関するこれまでの事実経過」３（６）最上小国川ダム建設事業の補助事業採択の項で、『山形県
は、平成 19 年度に国土交通省に対し、平成 19 年１月の河川整備計画（変更）において決定された最上小国川ダム（流水型ダム）の建設事業を国庫補助事業として新規採択するよう要望した』、その結果『平成 20 年度より、国庫補助事
5

業として採択された』と述べている。ところが、ここには重要な事実経過が欠落あるいは隠蔽されている。
平成 20 年度から国庫補助事業として新規採択を受けるために国土交通省に提出した予算要求説明資料に、「ダムによらない治水」を求めていた小国川漁協役
員の氏名と賛否情報が含まれていることが、平成 20 年３月に明らかになったのである。
（甲第７号証平成 20 年度概算要求ヒアリング資料 1-12）

ダム建設に反対している小国川漁協の理事個人の「ダム賛否」という個人の内面思想に関わる情報を、個人に無断で「調査」して、個人の了解を得ないま
ま国交省に「報告」していたことは、重大な人権侵害として県議会で問題となり、マスコミにも批判的に取り上げられ、多くの県民の批判を受けたのである。
その結果、山形県はこの報告を取り下げざるをえないことになったのである。
ダム建設予定地に漁業権を持つ小国川漁協が同意しない限り、ダム本体の建設工事に着工出来ないことを熟知している山形県が、反対派を色分けして切り崩すことで、ダム建設は可能であることを国土交通省に示すために作成し提出したものと考えられる。
このような不法な手段も辞さない行政運営は、何が何でもダムを造るという「ダムありき」の姿勢の表れにほかならないのである。

３，小国川漁協の同意を得ないまま、平成 24 年度に工事用道路工事等に着工
被告は、最上小国川ダム建設予定地点に漁業権を有する小国川漁協の同意を得ないまま、「見切り発車」的に、「転流工（仮排水トンネル工事）の債務負担行為議決」を行なうとともに次の工事に着工した。（いずれも入札公告による）
１，平成 24 年度ダム整備事業（最上小国川建設）最上小国川ダム工事用道路（上
流側）工事

施行延長

L=154.2ｍ
6入札日

平成 24 年９月５日

工期

平成 25 年２月 15 日まで

２，平成 24 年度ダム整備事業（最上小国川建設）最上小国川ダム工事用道路（下
流側）工事
入札日

施行延長

L=435ｍ平成 24 年 10 月 11 日

工期

平成 25 年３月 26 日まで

３，平成 24 年度ダム整備事業（最上小国川建設）最上小国川ダム道路補強（耐
水化）工事
入札日

施行延長

L=253ｍ

平成 25 年３月 21 日

工期

平成 25 年７月 30 日まで

いずれの工事も、小国川漁協の同意なしに河川内に入って工事を行うことが出来ないことから、河岸で出来る工事だけの発注となっている。
とくに債務負担行為で平成 25 年度に本格的な工事を予定している「転流工（仮排水トンネル）」は、川の中に入って河岸からトンネル掘削をすることが出来ないことからに、担当課の説明によると、河川の外側に縦坑を開削してそこから河岸の地下に仮排水トンネルを掘削する計画であると説明されている。縦坑を掘削する分だけ、余分な工事費も余計な工期もかかることになる。
小国川漁協の着工同意を最後まで得られない場合には、これらはムダな工事になることを承知の上で、見切り発車的に着工しているのである。後述するように、赤倉地内の洪水被害防止のために、内水被害対策を急ぎ実施する必要があるにもかかわらず、どうしてもダムを造りたいがために強引に着工したのである。
こうした一連の事実から、本件ダム計画が「ダムありき」ですすめられてきたことは明らかである。

7

第３
１．

最上小国川ダム建設の主要な目的は赤倉地区の水害対策である
最上小国川の洪水被害記録

昭和 20 年代から 40 年代にかけて、山形県内では大きな洪水被害が相次いだ。
特に昭和 40 年代は、昭和 42 年８月の羽越水害のあと、昭和 44 年８月庄内
地方、昭和 46 年７月西村山地方、昭和 49 年７月最上地方、と連続して大きな洪水被害が発生している。
その後は河道改修が進んだこともあって、被害家屋千戸を超えるような大洪水被害は発生しなくなっている。最上小国川についても、同様な歴史的経過をたどっている。
昭和 20 年以降の「最上小国川の洪水被害記録」（乙第 81 号証「最上小国川
ダム事業の検証に係る対応方針

報告書」2-14 頁～2-16 頁、平成 23 年２月・山形県）には、1945 年～2009 年までの 64 年間に 15 回の洪水被害が記録されている。この記録によれば、総額 23 億円の被害となった 1974 年（昭和 49 年）
７月 31 日～８月１日の洪水以降に起こった洪水被害は、最上小国川の支流と赤倉地区に集中していることが分かる。
乙第 81 号証「最上小国川ダム事業の検証に係る対応方針

報告書」2-15 頁、2-16 頁に４例の被災状況が写真入りで説明されているが、昭和 49 年７月の被災以外は赤倉地区の被災状況の説明にあてられている。これに続けて、同報告書は治水事業の沿革について『最上小国川の治水対策については、これまで中流の下白川地区や下流の舟形地区において河道改修が実施されてきたが、
昭和 49 年の水害を契機に、長沢地区、瀬見地区などで河道改修がすすめられ、舟形町では抜本的な治水対策は完了している』（2-17 頁）と説明している。
最上小国川の中・下流域の河道改修が進んだ結果、赤倉地区を除いては深刻な洪水被害は見られなくなっているのである。
8

２．最上小国川ダム建設の主要な目的は赤倉地区の水害対策である
乙第 81 号証「最上小国川ダム事業の検証に係る対応方針・報告書」（平成23 年２月・山形県）2-17 頁には、『山形県では最上町赤倉地区において、平成 14 年度から平成 16 年度にかけて一部で河道改修（築堤）が実施されたが、温泉旅館等が川沿いに立ち並んでいることから、河道の拡幅が制限され、また温泉への影響から河床の掘削も制限され、抜本的な治水対策には至っていない』ことからその対策として、ダムによる洪水調節を行うことを定めたと記載されている。また、赤倉地区下流でも、昭和 34 年から河川局部改良事業と小規模河川改修事業による河道改修を行ってきたとしている一方、赤倉地区下流もダムによる洪水調節が必要であるという説明は、どこにも見当たら
ない。
乙第１号証

山形県最上総合支庁・最上小国川ダム建設室が平成 24 年３月に発行した最上小国川ダムのパンフレットにも、「ダムの目的」は『赤倉地区住民の人命と財産を守るため』であるとして、掲載されている６枚の洪水状
況写真はすべて赤倉地区の洪水時の様子である。
甲第２号証

一級河川最上川水系・最上圏域河川整備計画（平成 19 年１月

変更）19 頁の「図６

計画流量配分図（最上小国川）」によれば、赤倉地区の下流 14Kｍ区間もダムによる流量調節の効果があり、計画高水流量による河道改修を行うとしている。しかし、赤倉地区下流に発生するダムの効果は、上流の洪水調節から自動的に発生する効果であって、洪水調節の必要性を検討したうえで決定した流量配分ではない。
被告・第２準備書面 17 頁に、平成 18 年 12 月洪水時の白山橋の写真が掲載されている。白山橋は、赤倉地区の 12Km 下流にあり、明神川、絹出川、最上9白川の大きな支流が合流した下流にある。乙第 86 号証「ダム等建設事業全体
計画書

最上小国川ダム建設事業」4-33 頁「図 4.7

ダム計画高水流量配分図」によれば、この地点の基本高水流量が 1,200 ㎥/s であるのに対し、計画高水流量も 1,200 ㎥/s になっている。つまりこの場所は、本件ダムによる洪水調節効果は及ばないのである。従って本件ダムの必要性を示す根拠とは、なっていないのである。なお、基本高水流量と計画高水流量の関係は、被告
第１準備書面 16 頁から 18 頁に説明されているとおりである。

前記の白山橋の写真から、このときの水位が白山橋の橋桁よりも高く、橋桁10にぶつかることで高くなった洪水が河岸から越水していることが分かる。橋桁の下端の高さは、計画高水流量に応じて一定の余裕がなければならないとした、「河川管理施設等構造令第 64 条」の規定に違反しているのである。
（白山橋の場合、計画高水流量が 1,200 ㎥/s であることから 1.0ｍの余裕高が必要）この場所は、堤防の嵩上げも河道の拡幅も十分可能な場所である。この
写真は、本件ダムの必要性の根拠にならないばかりか、河川管理の不手際によって水害が発生しやすくなっていることを示していると言わざるを得ないのである。以上の事実から、本件ダム建設の主要な目的は「赤倉地区の洪水被害防止」にあることは明らかである。従って、本件ダム建設にかかる洪水被害対策の論点は「赤倉地区の洪水被害対策」に絞られるのである。

第４

赤倉地区の内水被害は本件ダムで防ぐことは出来ない

１，赤倉地区の外水被害を強調する被告主張の矛盾
被告・第２準備書面５頁で『原告らは，赤倉地区の洪水被害を内水の氾濫によるものであると主張しているが，これは事実ではない。近年，赤倉地区において発生した洪水被害の写真を確認しても，最上小国川の水位が河道の堤防の高さを超え，外水による洪水被害が生じていることは明らかである。』と主張している。
その一方で、被告・第２準備書面 12 頁『平成 21 年 10 月の洪水被害は、堤防護岸からは越水が生じておらず、内水のみの被害である』として、内水被害の存在を認めている。
被告は、原告の「内水被害は本件ダムで防ぐことが出来ない」との指摘には答えず、『赤倉地区の洪水被害は、内水のみの場合より被害が著しく大きい。だから外水対策が重要である』という趣旨の主張を行ない、ことさらに外水被害
11を強調している。
しかし、地域住民にとって「内水被害対策」は重要な問題であり、切実な要望であった。
「内水被害対策」を求める住民要望に対する被告・山形県の態度は、地域住民の要望を意図的に無視し、長い間、具体的対策の検討・実施を怠ってきたのである。そのことは、最上町長や地元住民から「内水被害対策」を求める要望書が、県に何回も提出されていることから明らかである。
それらは、次の書証に記載されている。
乙第 7-5 号証（平成 11 年６月 21 日

最上町長らから河川課長あて）

乙第 7-7 号証（平成 12 年２月 22 日

最上町長らから土木部長あて）

乙第 7-8 号証（平成 13 年９月 26 日

最上町長らから土木部長あて）

乙第 7-10 号証（平成 14 年２月 25 日

赤倉温泉最上小国川ダム建設促進期成同盟会長から河川課長あて）
これらの「内水被害対策」を求める地域住民の要望に対し、被告・山形県は『ダムありき』の立場に固執して、地元住民の切実な要望に積極的に応えようとはしてこなかったのである。
次に赤倉地区の水害は「外水被害である」とする、被告の具体的な主張について検討する。
被告・第２準備書面７頁、８頁に、外水被害の証拠として平成 10 年９月洪水の赤倉温泉地内の状況写真が示されている。
ところが、平成 10 年９月時点では最上小国川・赤倉地内の右岸堤防は、まだ建設されていないのである。このことは、乙第 81 号証「最上小国川ダム事業の検証に係る対応方針報告書」（平成 23 年２月）の 2-17 頁の図 2.25「最上小国川の河道改修実施状況」によって明らかである。ここに堤防が出来たのは平成 14
年以降平成 16 年までの間であり、平成 10 年時点の、堤防のない状態では、洪12水時に浸水するのは当然である。堤防が構築されている現在は、このような洪水被害は生じないのである。このことは、乙第７－１２号証・
「要望書

赤倉地

区の治水対策について」（平成 17 年７月５日、最上町長らから河川砂防課あて）に添付された、「出水状況」写真に『平成 16 年７月 17 日…平成 10 年台風５号と同程度の集中豪雤があったが、暫定河川改修の効果により災害から免れた』という説明がつけられ、暫定改修、つまり右岸の堤防（甲第７号証 1-9 頁）を構築したことの効果が記載されていることからも分かる。
しかも被告・第２準備書面７頁上段の写真に写っている人道橋（現在は存在しない）が障害となって、同７頁下段の写真のように水位を上げたことによって外水氾濫を大きくしたのである。この事実からも、被告・山形県の河川管理には、手落ちがあったことは明らかである。
被告・第２準備書面 10 頁 11 頁に、平成 18 年 12 月の洪水写真を示して『堤防、護岸から越水が生じており、外水による洪水被害が発生していることが明らかである』と主張しているが、これも外水被害の証明にはなっていない。被告・第２準備書面 10 頁上段の写真には「最上荘」の看板が写っていることから、撮影された位置を特定できる。この位置は左岸にあって山地から沢が流れ込んでいる。被告が示した写真は、一見して外水が氾濫しているようにも見えるが、この場所は堤防のない位置なのである。このことは平常時の最上荘付近を対岸から撮影した写真１と図１から分かる。河床と宅地の高低差は約 0.8ｍしかなく、河川の水位が上昇することによって、温泉旅館の敷地に河川水が溢水した状態であって、被告が主張するように、外水が越流して氾濫した状態とは言えないのである。被告・第２準備書面７頁、８頁の写真と同様に、10 頁上段の写真も堤防のない部分からの溢水を、外水被害だと強調しているにすぎないのである。
河床に溜まった砂礫を除いて河床を低くして堤防を築けば、ダムを造らなくて13

も、外水による被害は簡単に防ぐことが出来るのである。

写真１

温泉旅館「最上荘」と最上小国川（平成 19 年８月）

最上小国川

図１

「最上荘」付近平面図

14被告・第２準備書面 10 頁下段の写真及び 11 頁の２枚の写真（平成 18 年 12月洪水）の洪水面を、平常時の写真に記入したのが写真２、３である。
このとき、護岸からは越水していないのである。この写真から、河床が異常に高くなっている様子と、そのことで内水氾濫被害を大きくしていることが分かる。
後述するように、河床の砂礫を除去して河床を 1.0ｍ低くして、護岸を 0.5m
嵩上げするだけで、ダムなしで、容易に内水被害も大洪水時の外水の越流被害も防ぐことが出来るのである。
このように外水被害についての被告主張は矛盾が多く、信用できない。

平成 18 年 12 月洪水面

写真２

平常時の最上小国川と平成 18 年 12 月洪水の洪水面（１）15平成 18 年 12 月洪水面

写真３

平常時の最上小国川と平成 18 年 12 月洪水の洪水面（２）２，赤倉地区の内水被害は本件ダムでは、防ぐことが出来ない
最上町赤倉地内の「最上小国川・赤倉観測所」付近の河川横断は、図２のとおりである。氾濫危険水位や宅地の高さは、山形県が公開している河川砂防情報から転記した。
最上小国川の川底にあたる観測所水位計の０点から、右岸宅地＝1.6m、左岸宅地＝1.7m であるのに対し、この地点の水防団待機水位＝0.6m、氾濫注意
水位＝1.0m、避難判断水位＝1.2m、氾濫危険水位＝1.5m と定められている。
右岸の排水路底は、宅地地盤より 1.5m 低く、平常時は自然排水されている。
右岸側の場合、洪水時の水位が右岸宅地より低い氾濫注意水位程度の洪水であっても、排水路から河川水が逆流しないように排水樋門は閉鎖することになる。そうすると、今度は自然排水できなくなった水が排水路から溢れて、内水被害の危険が生じる。そこで、内水が氾濫して被害が発生しないようにポンプ
16

排水を行うことになる。
甲第７号証

平成 20 年度概算要求ヒアリング資料１－６によれば、平成 18

年 12 月 26、27 日に発生した洪水の例で見ると、実測の最高水位は 1.80m（最大流量・毎秒 155 ㎥）であったの対し、本件ダムが機能したと仮定して山形県が行った計算水位は、実測水位より約 0.47m 低下して 1.33ｍ（ダム調節後の流量・毎秒 93 ㎥）になるとされている。この時、排水路から自然排水するためには、尐なくても 1.0m 以下まで水位を下げなければならないのである。
本件ダムが出来たとしても、ポンプ排水しなければ内水被害は防げないことになる。本件ダムによる洪水流量調節後の最大流量（計画高水流量）は、
毎秒 120 ㎥である。平成 18 年 12 月 26、27 日に発生した洪水のダムによる流量調節後水量・毎秒 93 ㎥は、計画高水流量よりもかなり尐ないにもかかわらずこの状態である。毎秒 120 ㎥の計画洪水流量が流れる場合の内水氾濫は、
さらに大きくなるのである。このことから分かるとおり、本件ダムによる洪水調節計画によって内水被害を防ぐことは出来ないのである。

図２

17

第５

山形県が最上小国川・赤倉温泉地内に設置したのは「堰」である―
この「堰」によって、河床は異常に高くなり水害の危険を大きくしている

１，最上小国川・虹の橋の約 75m 下流地点にあるコンクリート構造物は「堰」
である
被告は第２準備書面・13 頁で、『原告らが堰であると主張する最上小国川河道のコンクリート構造物は，堰ではなく床止めであり，また，これにより砂礫が堆積して河床が本来の高さよりも高くなっているものでもなく，原告ら主張は誤解に基づくものである』と主張している。また、『解説・河川管理施設等構造令』（発行：社団法人

日本河川協会）を引用して「堰」と「床止め」の定義（被告第２準備書面・13 頁）とイメージ図（同 14 頁）を示している。
原告が「堰」であると主張したのは、最上小国川・赤倉地内の虹の橋の約 75m
下流地点にあるコンクリート構造物についてである。訴状では、この堰についての山形県との論争や、堰が造られた歴史的経過の説明がなされている。
ここでは、この最上小国川・赤倉地内の虹の橋の約 75m 下流地点にあるコン

堰

赤

橋 赤
倉
倉
橋

虹
の
橋 の 虹
橋

落
差
工

ゆ
り ゆ
け
橋 け
む
む

り
橋

図３

赤倉温泉地区平面図

18

湯原 湯
の橋 の
原
橋

クリート構造物について述べる。相互の位置関係を図 3 に示す。
被告が引用した『解説・河川管理施設等構造令』167 頁に、『構造的には、落差のある床止めを「落差工」、落差がないか又あってもきわめて小さい床止めを「帯工」と呼んでいる』と記載されている。同書は、これに続けて床止め工の構造について、詳細な規定を解説している。原告が訴状で指摘したとおり、問題の構造物地点に 2.0ｍの落差があることは、被告・山形県は十分承知しているはずである。被告が『床止め工としての「落差工」である』と主張するのならまだしも、「落差工」と「帯工」の区別をせず、すべて『床止め』と呼ぶ真意は理解に苦しむ。しかも、14 頁のイメージ図には『床止め（落差工）』と、わざわ
ざ括弧書きで「落差工」と書き込んでいるのである。
原告が「堰」であると主張した根拠は、その構造と機能にある。写真４から分かるとおり、このコンクリート構造物は直下流の河床との間に約 2m の落差があるうえに、長さ 1.8ｍの角材を設置することで、上流の水位をさらに上昇させることが出来る構造となっている。
写真４は、角材を設置していない状態である。コンクリート固定堰の天端部分に巾 0.3ｍの角材を 12 連、設置できる構造である。写真５は、巾 0.15m の角材を設置した状態、写真６は巾 0.15m の角材を２本づつ設置した状態である。
この「堰」は、河川水を堰上げて隣接する温泉の湧出を安定させる目的で、地域住民が以前から設置していた「木枞組み堰」の代替として、山形県が「床止め」名目の恒久的な施設として建造したものである。
コンクリートの固定壁部分と、その天端に設置する角材によって流水を堰上げすることが出来る構造で、『上流の河床より高く設置され、流水を堰上げする』
機能を有することから、このコンクリート構造物は、『河川管理施設等構造令』に定義する「堰」であることは明らかである。この「堰」は『河川管理施設等
19

構造令』第 37 条に違反するが、具体的な違法性については、後述する。

写真４

写真５

最上小国川・虹の橋の約 75m 下流地点にあるコンクリート堰

同堰に巾 0.15m の角材を設置した状態、

20

写真６

同

堰に巾 0.30m の角材を設置した状態、

２．「堰」上流の３基の「床止め」は「落差工」である
一方、「虹の橋」からその上流 180m にある「ゆけむり橋」との間に設置された３基のコンクリート構造物は、前述の『解説・河川管理施設等構造令』167 頁に定義する「床止め」のなかの「落差工」である。
写真６の上部に写っている「虹の橋」の直下にある「床止め」には、約 0.8mの落差があり、明らかに「落差工」である。
『解説・河川管理施設等構造令』168頁には、『落差工の付近では高速流や２次流が発達する。落差工付近の被災をきっかけとして連鎖的な堤防の破壊現象に至ったこともある』として、昭和 49 年の多摩川水害の例をあげ、そうした災害を派生させないよう具体的な措置を求めている。
写真７は「虹の橋」の 54m 上流にある「床止め」の現状である。
「床止め」の

21

上下流に落差が生じて、「床止め」の上で高速流が発生していることが分かる。
この場合、落差が小さくとも、『解説・河川管理施設等構造令』が指摘するよ
うに、直上に高速流を発生させた結果、被告・第２準備書面 11 頁の２枚の写真に見られるように、洪水時の水面を跳ね上げ、水害の危険を大きくしているのである。被告は「床止め」であるとだけ主張しているが、「落差工」であることは明らかである。

写真７

最上小国川・虹の橋の上流 55m にある落差工

また、被告は「護岸や橋脚を保護するためにつくられた床止め」（被告・第２
準備書面・14 頁）であると主張しているが、これは本末転倒である。
護岸や橋脚にあわせて「床止め」をつくったのではなく、護岸や橋脚は、計
画河床高さにあわせて施工するのが原則であり、計画河床高＝床止めの高さに合わせて護岸・橋脚を設置したはずである。
「堰」と「床止め」が何時造られたのか、河川管理者である被告自身が不明としていることから、橋脚・護岸と床止めどちらが先に造られたか定かではない。水害防止のために、計画河床高を下げ、これに合わせて河道改修すること22

になれば、当然のことながら護岸の改修や橋の架け替えも必要になる。護岸や橋脚を守るために河床を下げられない、とする被告の主張は成り立たないのである。

３．「堰」によって河床が異常に高くなっていることは明白である
違法な「堰」を設置したことで、赤倉温泉地内の最上小国川の河床が異常に高くなって水害の危険を大きくしていると、原告が指摘したことに対し、被告は、『河床の高さが従前より１ｍも上昇したとの事実もない』（第２準備書面 15頁）と主張している。
しかし、赤倉温泉地内の河床が異常に高いことは現地を見れば誰でも気がつくことであり、地域住民にとっては水害の原因として、懸念されていたことである。そのことは、乙第 9-1 号証

平成６年９月８日

最上小国川ダム現地説

明会「復命書」に記録されている以下の質疑応答からも分かる。
Ｑ.治水対策として、温泉地区内の河川土砂をなぜ取らないのか
Ａ.土砂を部分的に撤去するだけでは改良にならず、将来を見通せばダム建設が最良である。（新庄建設事務所）
Ｑ.ダムが出来るまで 10 年以上もかかることから、河川の土砂を早急に取り除いてほしい。
Ａ.建設事務所にて対応します。（新庄建設事務所）
この質疑桜桃から、土砂撤去を求める住民要望を無視して、ダム建設に誘導しようとしている様子がうかがえるのである。それでも最後は、土砂撤去を約束している。乙第 7-5 号証・平成 11 年６月 21 日の最上町長らから河川課長に提出された「要望書」には、『赤倉温泉地内を流れる川の中州の砂利を撤去し、川の流れをスムーズにしていただきたい』として、砂礫が 1m 以上堆積した状況
23

写真と測量図も添付されている。この要望書が出された後、平成 14 年から 16
年にかけ右岸の築堤と「ゆけむり橋」架橋工事が行われた。この工事の際に堆積した砂礫がどの程度掘削されたか、明らかではないが、写真８、９の赤倉温泉地内の現状写真から、現在でも河床に砂礫が堆積して河床が異常に高くなっていることが分かる。
また、乙第 42 号証「ダム計画検討

委託報告書」Ⅴ-2-28 頁（図 2,2,4(16)）

をもとに、河床の実態が分かりやすくなるよう原告が作成した図４からも河床が異常に高くなっていることが分かる。
被告は、河川管理者としてこうした事実関係を知らないはずがなく、『河床が上昇した事実がない』とする主張は、とうてい認められるものではない。

写真８

河床が異常に高くなっている赤倉温泉地内の状況（１）

24

写真９

図４

河床が異常に高くなっている赤倉温泉地内の状況（２）最上小国川・赤倉温泉地内河川縦断図

25

４，山形県が最上小国川・赤倉温泉地内に設置した「堰」の違法性
赤倉温泉地内の最上小国川には、かなり以前から河岸の源泉湧出量を安定させる目的で、写真 10,11 に見られるとおり河川水位を「堰上げ」する“木枞組み”の 堰があったことが明らかになっている。
“木枞組み”の 堰の代替として同機能を持つように造られたのが、最上小国
川・虹の橋の 75m 下流にある「コンクリート堰」と、これに標高を合わせて造られた上流の「落差工」である。以前からあった“木枞組み”の堰および現在のコンクリート堰と温泉湧出のメカニズムの関係については、別途準備書面で詳述する。
前述のとおり、「河川の水位を調節するための堰」であることが明白であることから、被告は『河川管理施設等構造令』の堰に関する規定を守る義務がある。
河川管理施設等構造令第 37 条は『固定堰は流下断面内に設けてはならない』と規定しながら、ただし書きで山間狭窄部等の例外を認めている。この例外規定は、『堰の設置による治水上の影響が堰の上下流に及ばない場合に適用される』（解説・河川管理施設等構造令 194 頁）とされている。この「コンクリート堰」
は、最上小国川の流下断面内に設けられ、前述のとおり、上流に砂礫を堆積して河床を上昇させることで流下能力を低下させている。したがってこの例外規定には該当しない。
最上小国川・虹の橋の 75m 下流にある「コンクリート堰」は、河川管理施設
等構造令第 37 条に違反している。
なお、この堰の上流に設けられた落差工も、河川管理施設等構造令第 33 条（構造の原則）、令第 34 条（護床工及び高水敷保護工）、令第 35 条（護岸）の規定に違反する疑いがある。被告はこうした事実関係を承知していながら、この事実を認めることによって生じる河川管理者としての責任を逃れるために、あく
26

まで「床止め」であると主張しているに過ぎないのである。

写真 10三之亟旅館（昭和 20 年代、（写真に見る最上町のあゆみ

写真 11

最上小国川が堰上げされている）
発行：最上町）

赤倉ホテル（昭和 20 年代、木枞組堰による堰上げの様子）（写真に見る最上町のあゆみ
27

発行：最上町）

第６

温泉湧出に影響させず河道改修を行うことは可能である．

１，「赤倉地区の河床掘削は不可能」とする主張は誤りである
被告は第２準備書面 18 頁において、『そもそも赤倉地区の河床掘削を行うことは不可能といわざるを得ない。すなわち，赤倉地区においては，河床の下は赤倉温泉の源泉の湧出経路となっているとされているものである。この赤倉温泉の源泉は岩盤の割れ目の微妙なバランスにより湧出しているものであるところ，河床掘削を行えば，掘削による岩盤の割れ目の変化や掘削工事に伴う振動による周辺岩盤の緩み等により，微妙なバランスの上に成り立っている現在の源泉の湧出経路に影響を及ぼし，赤倉温泉の源泉が破壊される可能性が極めて高いものである。』と主張している。
赤倉温泉は、地表面に自然湧出している一ヵ所の源泉以外は、深さが最も浅い源泉で５m、最も深い源泉は 300m から湧出しているのである。その源泉が、
最上小国川の河床を 1.0m～2.0m 掘削しただけで、源泉が「破壊される可能性が高い」ことはあり得ないことである。被告主張は、科学的根拠のない誤った主張である。
「河床掘削を行うことは不可能」であるならば、赤倉地内にある「虹の橋」の橋脚や、被告が「床止め」と主張する「堰」や落差工は河床を掘削せずに建設したと言うのであろうか。橋脚も「堰」も落差工も、河床を掘削し砂礫層の下の岩盤まで掘削して、岩盤に密着させてあるからこそ、洪水時にも流されず
安定しているのである。
河床掘削を行うことで「掘削による岩盤の割れ目の変化」「岩盤の緩み」が発生し，「源泉の湧出経路に影響を及ぼし，赤倉温泉の源泉が破壊される可能性が極めて高い」と被告は主張しているが、掘削工事によって、地下数メートルら
数百メートルにある温泉湧出経路を変えるような、高い振動エネルギーが発生
28

することはあり得ないのである。機械掘削により発生するような小さな振動によって、温泉湧出経路の岩盤割れ目が破壊されるとすれば、先の東日本大震災などこれまでの大きな地震による揺れによって、源泉はずっと以前に破壊されてしまっているはずである。
被告の非科学的で現実を無視した主張を、とうてい認めることは出来ない。
被告は、現在の温泉湧出経路が『微妙なバランスの上に成り立っている』とする乙第 91 号証の『温泉影響調査報告書』の結論を引用している。
しかし、被告・第２準備書面も乙第 91 号証も『どんな力のバランスの上に温泉湧出がなりたっているのか、赤倉温泉湧出のメカニズム』についての説明がなされていない。
「そもそも河床掘削は不可能」とそもそも論を主張するのであれば、河床に湧出する温泉のそもそもの原理を説明するべきである。
被告に、そのメカニズムを明確に説明することを求める。

２，昭和 63 年護岸工事と温泉旅館源泉への影響には因果関係が認められない
被告は第２準備書面 18 頁において、『昭和６３年１１月に赤倉温泉の最上小
国川左岸で護岸工事を行ったところ，河床の岩盤より温泉が流出し，他方で沿川の温泉旅館で従前使用していた源泉の湯量及び温度が低下するという事態が発生したものである。旅館経営者から護岸工事により源泉を破壊したものとして損失補償を求める調停を申し立てられ，山形県においても，護岸工事と温泉旅館の源泉への影響の因果関係を認めざるを得ず，４２００万円もの損害賠償金を支払わざるを得なくなったものである』として、河床掘削を行うことは不可能であるとの主張を補強している。
被告が主張する昭和 63 年の護岸工事と破壊されたとされる源泉および温泉旅館の位置は図５のとおりである。
29

図５

昭和 63 年護岸工事と源泉

位置図

護岸工事は左岸側で施工され、約 25m 離れた対岸にある深さ 34.6m から動力揚水している源泉１（甲第８号証 第 11 表

昭和 61 年３月

山形県自然保護課、源泉名は金山荘の旧名称『山田屋』）の湯温が低下し、ここから引湯していた 100m 上流側にある温泉旅館の営業に損害を与えたとされているのである。
しかし、この損害賠償事件の事実関係には多くの疑義があり、図５の工事位
置と源泉の位置関係や源泉深さを考えただけでも、護岸工事と温泉旅館源泉への影響の間の因果関係を認めることは出来ない。
工事位置に隣接する２ヵ所の源泉に影響が残らず、深さ 34.6m から動力揚水している源泉１にだけ影響が残り「破壊された」（乙第 90 号証）のはなぜなのか、常識的にはあり得ないことである。
当時の山形県が、なぜ『源泉への影響の因果関係を認めざるを得』なかったのか、どのようにしてそれを確認したのかは、被告主張のなかではまったく説明されていないのである。また、被告は第２準備書面で『４２００万円もの損
害賠償金を支払わざるを得なくなった』と主張しているが、その根拠となって30

いる乙第 90 号証

調停調書

第二申立ての表示四には、『相手方は申立人に対し、相手方が施工した護岸工事によって申立人の泉源が破壊されたことを認め、右 11 月より 1989 年１月中旪までの金山荘の営業停止によって申立人が受けた損害として、金 250 万円を支払い、暫定措置として相手方の費用負担で、既に廃湯されていた質の悪い泉源（大場廃湯と称す）より金山荘に引湯し、当座をしのいできた』と記載されている。
（注：相手方＝山形県、申立人＝被害温泉旅館経営者・山田やすゑ）
被告が主張するように損害賠償金額は 4,200 万円だけではなく、他に 250 万円を支払ったこと、被告・山形県の費用負担で「大場廃湯」と称する泉源から引湯したことが、調停調書に明記されている。ここから、「大場廃湯」は何処にある泉源をさすのか、この泉源からの引湯に対する費用負担および申し立て人に対し先に支払ったとされる 250 万円を被告主張の損害賠償金額になぜ含めな
いのか、どんな根拠でそれらの金額を算定したのか、等々の疑義が生じる。
これらの事実関係を確認するうえで、乙第 91 号証

温泉影響検討業務委託報

告書 100 頁から 145 頁までの情報はきわめて重要であるにもかかわらず、源泉所有者名などが、「個人情報」名目で黒塗りされ判別できないようになっている。
被告は、原本がすでに黒塗りされたものであると主張しているが、その原本（原原本）が存在するはずである。被告に対し、すべての情報を開示したうえで、「護岸工事との因果関係」についての合理的な説明、および当該温泉旅館のその後の営業について、事実関係及び経過を説明することを求める。
合理的な「因果関係」の説明が出来なければ、「河道改修による河床掘削は出来ない」とする被告主張は、その根拠を完全に失うのである。

31

３，「河床掘削は源泉に危険な影響を与える」とする主張に合理的理由がない
被告は乙第 91 号証

温泉影響調査業務委託報告書を根拠にして、『河床掘削により源泉に影響を与える危険性が確認されている』と主張している、
しかし、抽象的に「影響を与える」というだけで、その内容について全く説明していないのである。河床のどこをどのように掘削することで、どこの源泉にどんな影響が予想されるのか、乙第 91 号証、温泉影響調査業務委託報告書から説明するべきである。もし、どんな影響があるか分からないのであれば、その「影響」は、源泉の温度低下や湧出量減尐などの否定的なものだけでなく、逆に湧出量増加や新たな源泉湧出もあり得ることになる。ちなみに、2011 年３月の東日本大震災の影響で源泉の湧出量が減尐した温泉と、逆に湧出量が増えたり温度が上昇した温泉のあることが知られている。被告に対し、河床掘削による源泉への影響について具体的に説明することを求める。
なお、原告の考える温泉湧出のメカニズムと河道改修との関係、温泉湧出を安定させる対策方法については、別途準備書面で詳述する。

４，赤倉地区の河道改修は不可能とする被告主張は誤りである
被告・第２準備書面 21 頁の主張は、河床掘削は絶対に出来ないとの前提で、『河道改修による治水対策は河道を拡幅するしか方法がない、拡幅すれば河岸の温泉旅館はすべて移転せざるをえない、そうなれば赤倉温泉は壊滅する』という三段論法である。しかし、前提となる「河床掘削は不可能だ」とする被告の主張は、前述のとおり、その合理的根拠をまともに説明していないだけでな
く、これまで自らすすめてきた河道改修の成果すら否定しているのである。
赤倉地区から約 16Km 下流の最上小国川の河岸に発達した瀬見温泉も、かつては水害に苦しめられてきた（写真 12）が、河道改修がすすめられた結果、水害
32

の危険は大幅に減尐している。ここでは写真 13、14 に見られるように護岸の嵩上げが行われているのである。瀬見温泉で出来た対策が、赤倉温泉では『嵩上げは技術的にきわめて困難と言わざるを得ない』とする主張はとうてい認める
ことは出来ない。

写真 12

瀬見温泉の洪水（昭和 49 年）（写真に見る最上町のあゆみ）

写真 13

瀬見温泉の嵩上げ堤防(1)33写真 14

瀬見温泉の嵩上げ堤防(2)山形県が行った水理計算によれば、赤倉地区の最上小国川で基本高水流量である毎秒 340 ㎥の洪水時の計算水位と、計画高水流量＝現況の最大流下能力流量毎秒 120 ㎥が流れたときの水位差は約 1.5m である。（甲第９号証

県議会資料）簡単に言えば、内水被害を防ぐために河床を約 1.0m 低下させたうえで、護岸を約 0.5m 嵩上げすれば、基本高水流量は安全に流すことが出来るのである。
河床に堆積した砂礫が 1.0ｍ以上あることから、岩盤を掘削しなくても流下能
力を大巾に増やすことは出来るのである。それでも不足する分は、0.5m 程度の堤防嵩上げによって、基本高水に相当する流下能力を確保することは出来る。
0.5m 程度の堤防嵩上げによって「赤倉温泉が壊滅するような大改造が必要になる」というのは、明らかに過大な想定である。
河床掘削は一切出来ないという前提による被告の主張は、「ダムありき」の立場で何が何でもダムを造りたいがための主張に過ぎないのである。
なお、河道改修の効果発現まで 40 年かかるとする被告主張（被告・第２準備34

書面 21 頁）の誤りについては、後述する。

第７

本件ダムの危険性、環境影響を過小評価している被告主張の誤り．

１，

超過洪水は起こりえないとする主張について

被告は第２準備書面 24 頁で、『最上小国川ダムは貯水容量に余裕を持たせて設計されているものであり，原告らが主張するような，大量の流水がダムを越流するという事態はそもそも容易には発生し得ないものである』と主張している。被告のこの主張は、自分たちが想定したこと以上の「想定外」のことは起こらないという考え方である。この考え方は、東日本大震災とそれに続く「原発事故」の当事者と同じで、世論の批判をあびた発想である。
山形県最上総合支庁が発行する「小国川だより」第９号（平成 21 年３月 25日）に『最上小国川の治水対策はなぜ必要か』と題して、「近年、地球温暖化などによって局地的な大雤（ゲリラ豪雤）が多発する傾向にあります」として最
近 30 年間の年間降水量の経年変化グラフを紹介している。
ダムの必要性を訴えるためにゲリラ豪雤の危険性を訴えた当事者が、超過洪水に危険性を空論呼ばわりする主張を認めることは出来ない。

２，土石流、流木等による常用洪水吐閉塞の危険性は大きい
被告は第２準備書面 27 頁で、『ダム貯水池の地盤がダムの湛水により影響を受ける（地すべりを生じる）ことはなく，また，最上小国川ダムの上流で斜面崩壊や土石流が発生した場合には土石は砂防ダムで受け止めることが予定されているものであり，最上小国川（ダム）の常用洪水吐きに大量の土石が流下することは考え難いものである』と主張している。

35

では、
「土石流が発生した場合に土石を受け止めることが予定されている」砂防ダムの実態はどうなっているのであろうか。被告・第２準備書面 28、29 頁に
その砂防ダムの４枚の写真が掲載されている。これらの写真から、既設の砂防ダムはすでに半分以上、土砂で埋まっていることが分かる。そもそも、土石流の危険があるからこそ山形県は最上小国川本流に砂防ダムを設置したものであり、これが既に大部分土石で埋まった状態にありながら、「大量の土石が流下することは考えがたい」と主張することは無責任である。
被告は第２準備書面 30 頁で、『流木，ゴミについては，水理模型実験を実施
して，常用洪水吐き及び関係する水理構造物の水理特性を明らかにし，流木，土砂等による閉塞を防止するための常用洪水吐きの適正形状を検討しているものである』と主張している。
被告は、水理模型実験を根拠にして、閉塞の危険はないと断言し、被告・第２準備書面 31 頁に水理模型実験の説明があり、流木がスクリーンにきれいに張り付いている写真を掲載している。
水理模型実験では、縮尺だけでなく流体力学的条件も現場と相似条件である
ことが最も肝要である。ところが被告の水理模型実験で用いた流木模型は、径30、20、10cm の実寸流木を模型縮尺に比例させた、それぞれ直径 9.6、6.4、3.2mmの小枝を流した、というだけで流体力学的相似は全く考慮されていないのである。流木がスクリーンに引っかかるかどうかの定性的実験としても、意味を持たないと言わざるをえない。
洪水時には、実験で使ったような枝葉も根もない丸太のような流木だけが流れてくるとは限らないことは、誰でも容易に想像がつく。そのことは、被告・第２準備書面 10 頁下段および 20 頁下段の写真に写っているように、１本ままの流木や大木の根が流れている様子からも分かる。
36

乙第 45 号証７頁～10 頁に、類似ダム事例として記載されている、岩手県雫石
町にある「レン滝ダム」「外桝沢川ダム」について、原告等が 2010 年４月に現地調査を行ったときの状況は甲第 10 号証のとおりである。常用洪水吐きのスクリーンに、様々な形状の流木が引っかかっている様子が分かる。
以上のことから、常用洪水吐きが土石や流木によって閉塞する危険がないとする被告の主張には理由がないものである。

３，水質悪化など河川環境への悪影響の危険性は軽視できない
被告は、最上小国川ダムのような「穴あきダム」は「平常時にまったく水を貯留しない」ことから水質悪化は生じないと主張している。
しかし、乙第 45 号証５頁に同型のダムの先行事例として掲載されている島根
県の「益田川ダム」の事例の写真 15 や、甲第 10 号証に示した岩手県雫石町の「レン滝ダム」「外桝沢川ダム」の写真から分かるように、ダム敷地内や減勢工部分には常時湛水するのである。

37

写真 15島根県益田川ダムの常時湛水状況

したがって、「平常時はまったく水を貯留しない」、だから「水質悪化は起こ
りようがない」とする被告の主張は誤りである。
被告は第２準備書面 36 頁で、『河道改修案により河道内の環境が改変されることから,水中の生物への影響が考えられる。河道が拡幅されることで,洪水時の水深が浅くなり，流速も小さくなるため，土砂が堆積しやすくなる可能性があると評価され，環境への影響においても，ダム案が河道改修案よりも有利であるとされている。環境への影響においても、ダム案が河道改修案よりも有利である』と主張している。
被告は、河道改修は拡幅しかないという前提で、河道が拡幅されれば「水深が浅くなり土砂が堆積しやすくなる」と主張している。河川における土砂の堆積は、河道巾によって決まるものではないし、瀬と淵が交互に存在する豊かな河川環境の例を見るまでもなく、土砂が堆積することがそのまま河川環境悪化
ではないことは明らかである。
本準備書面、第５の３で前述したとおり、被告は赤倉地区の最上小国川河床に土砂が堆積している現状を放置して洪水の危険を大きくしておきながら、土砂の堆積が河川環境悪化につながると主張することは、認めがたいことである。
被告主張は、「ダムありき」の立場から、河川環境への悪影響の危険性を軽視しているに過ぎないのである。したがって、被告の主張は理由がない。
なお、河川生物環境への影響、アユの生育への影響についての被告主張の誤りを、別途書面で詳述する。また、ダム建設と河道改修の費用比較についても被告主張の誤りを、別途書面で詳述する。

38

第８

河道改修は下流側から順次施工するのが大原則とする被告主張の誤り．

被告は第２準備書面 48 頁で『河道改修を行う場合には，まず下流において河道改良を行い，下流域において十分な流下能力を確保した後に，上流の河道改修を行うことが大原則である。なぜならば，下流域において十分な流下能力を確保することなく，先行して上流の河道改修を行った場合には,従前であれば上流域で氾濫していたであろう流水をそのまま下流に流下させることとなり、これに対する十分な流下能力のない下流域において氾濫，洪水被害を生じる，あるいは拡大させる危険性が増大することとなるためである』と主張している。
被告は「一般論として」と断りながらではあるが、河道改修は下流から実施するのが大原則であると主張している。しかし、これはひどい自家撞着である。
乙第 81 号証「最上小国川ダム事業の検証に係る対応方針報告書」（平成 23 年２月）の 2-17 頁に山形県が行った最上小国川の河道改修実施状況（図 2.25）が掲載されている。この図から明らかなように、被告・山形県の河道改修工事は決して下流から順にやってはいないのである。実際の河道改修は、危険性の大
きい場所、緊急性のあるヵ所から施工されているのであって、下流から順に施工する「大原則」とはなっていないのである。河道改修計画にあたっては、改修の必要な特定の狭い範囲を改修するだけではなく、接続する上下流の流れに支障がないように配慮して、一定範囲の改修計画を立てることは当然である。
被告・第２準備書面７頁に、平成 10 年９月６日の赤倉地内の洪水写真が掲載されているが、その上段の写真を注意してみると無堤防部分から氾濫した水が、ふたたび最上小国川に戻っていることが分かる。氾濫した河川水が、遊水池のように一定期間その場所に止まって、洪水調節機能を果たすとは限らないのである。
『上流で氾濫することによって、下流の洪水が軽減される』のは、上流の氾濫
39

区域が遊水池の機能を持つような地形条件にある場合に限られるのである。
したがって、被告の主張は一般論としてもあり得ないことである。最上小国
川が氾濫する赤倉地区の沿岸部には、下流の洪水氾濫を軽減するほどの貯水能力がないことは明らかである。このことは、専門的・技術的知識を持つ河川管理者としての被告は十分認識しているはずである。
河道改修は下流から順次施工しなければならない、とする被告の主張は誤りである。赤倉地区の河道改修を先行させることによって、ダム建設より早期に
洪水被害対策を実施できるのである。

遊水池：出水の際に、河道に沿った低地部に一時的に湛水して、洪水調節の役割を果たす土地のこと。山形県には、最上川沿線・村山市大久保の最上川左岸に一時的に溢れさせて洪水調節を行う「大久保遊水池」がある。

第９

まとめ．

１， 本訴訟における住民訴訟の意義
被告は第２準備書面 51 頁で、『ダム反対との立場に賛同を得ることのできなかった一部住民が、地方公共団体の財務会計上の支出の適正を問題とすべき住民訴訟に名を借りて，ダム反対という自身の主張を実現しようとしている，というのが実相である』と主張している。これは、住民訴訟を蔑視する特異な主張として、原告としては絶対に容認できない主張である。
そもそも住民訴訟は、「一部住民」が住民全体の利益のために、公益の代表者として、財務会計およびこれと表裏一体の関係にある行政活動について適正化を求めるものである。したがって、「一部住民」が原告となるのは当然である。
40

被告は、原告住民等をことされに他の住民と差別して、「一部住民」であるか
ら原告の主張は当然誤っているという前提に立っているが、これは住民訴訟の趣旨を無視するものである。
本件ダムの場合、ダム建設事業を直接担当する山形県最上総合支庁が『小国川だより』という広報紙を平成 20 年６月から発行して、最上町、舟形町の全戸をはじめ管内市町村に配布している。一般論として、自治体が住民向けの公報を行うことは必要であるが、同一事業について平成 25 年２月までの４年８ヵ月に 40 回も広報紙を発行している状況は異例である。この広報紙や山形県および主として最上町が行政機構をフルに活用して、ダム建設事業に関する情報を一方的に住民に流し続けているのである。その一方で、原告や自然保護団体が本件ダムに関する被告・山形県の主張の誤りを指摘して、公開の場で討論会を開
くよう何回も要請や申し入れを行ってきたが、ことごとく拒否され、簡単な文書による質疑応答のやりとりにのみで本格的な議論は行われずにきたのである。
こうした経過から、原告としては、本件ダムに関する被告・山形県主張の誤りを明らかにするために、住民監査請求を経て司法判断を求めたものである。
被告・山形県は河川管理者として、最上小国川ダム建設にこだわって、ダム計画以外の適切な治水対策を実施しなかったばかりか、最上小国川の日常的な河川管理をしばしば怠ってきたのである。その一方で、被告の住民訴訟を軽視する主張を行うことは、とうてい認めることが出来ない。

２， 本件ダム建設は河川法に違反する
最上小国川の治水対策として、ダムを建設して洪水調節を行うことは、河川法第１条および同法第 16 条の２に違反する。
その理由は、河道改修によって、洪水被害を防ぐことが可能であること、
41最上小国川の治水対策案の比較検討に誤りがあること、本件ダムが主要な目的とした赤倉地区で頻繁に繰り返される内水被害防止に対しダム建設は無力であること、違法な「堰」を山形県が設置して河床を高く保って洪水被害の危険を大きくしていること、本件ダムによる河川自然環境への影響は、河道改修より大きいこと、超過洪水時における本件ダムによる災害拡大の可能性が大きいこと、本件ダムの常用洪水吐きの閉塞による危険性が大きいこと、である。違法なダム建設のための公金支出は、地方自治法第２条 14 項、16 項、および地方財政法第４条に違反する。

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