京都芸術大学学生懲戒規程
２０１４年４月１日制定

（目的）
第 １ 条

この規程は、京都芸術大学学則第５４条、京都芸術大学大学院学則第４３条、京都芸術大学通信教育課程規程［学部］第６３条、京都芸術大学通信教育課程規定［大学院］第５５条（以下「学則等」という。
）に規定する懲戒について必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第 ２ 条

この規程において「学生」とは、京都芸術大学（以下「本学」という。
）に在籍する学部学生および大学院学生（以下「学生」という。）をいう。

（懲戒の対象）第 ３ 条

学則等に定める「学生としてあるまじき行為」とは、次の各号に掲げる事項をいう。

（１） 犯罪行為及びその他の違法行為（２） ハラスメント等の人権を侵害する行為（３） 学生及び教職員への学習、教育研究活動等を妨害する行為（４） 学生及び教職員に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為、暴力行為（５） 施設又は設備を損壊する行為（６） 試験等における不正行為及び論文又は制作物等の作成における学問倫理に反する行為（７） 情報倫理に反する行為（８） 本学の定める規程に反する行為（９） その他学生としての本分に反する行為（懲戒の内容）第 ４ 条

懲戒の内容は、次のとおりとする。

（１） 退学

学生としての身分を剥奪する。この場合，再入学は認めない。

（２） 停学本学への登校を停止し、教育課程の履修及び課外活動を禁止する。

（３） 訓告学生の行った行為の責任を確認し、書面をもって戒める。

２

停学の期間は無期又は６カ月未満とし、停学中は所定の学費を納入しなければならない。

３

停学の期間は、在学期間に含め修業年限に含まないものとする。ただし、停学期間が２カ月未満の場合は、修業年限に含めることができる。

（その他の教育的措置）
第 ５ 条

学部長又は研究科長（以下「学部長等」という。
）は、前条に規定する懲戒のほか、教育的措置として当該学生に対し、口頭又は文書による厳重注意を行うことができる。

２

厳重注意は、当該学生に行為の問題点を認識させ、反省を促すものとする。

(懲戒処分の量定)
第 ６ 条

懲戒処分の量定は、当該学生の状態や行為の悪質性、重大性を総合的に判断し、行う。

(事案の報告)第 ７ 条

学部長等は、懲戒の対象となり得る事案を把握した場合、その内容を速やかに学長に報告しなければならない。

（自宅待機・接触禁止）
第 ８ 条

学部長等は、懲戒の対象となり得る事案を把握した場合、必要に応じて懲戒処分の決定前に、当該学生に対して自宅待機、特定の人物又は団体に対する接触禁止等を命ずることができる。その場合は、速やかに学長に報告するものとする。

２

前項の自宅待機を命じる場合、学部長等は、当該学生に対する教育的配慮を行うよう努めるものとする。

３

自宅待機の期間は、停学の期間に算入できるものとする。

（事実関係の調査）
第 ９ 条

学部長等は、懲戒の対象となり得る事案を把握した場合、慎重かつ速やかに懲戒の対象となる行為又はそれに類する行為にかかる事実関係を明らかにするため、事情聴取等の方法により調査を行わなければならない。

２

学部長等は、調査にあたり、当該学生に対して要旨を告知し、事実に関する弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該学生が弁明できる環境に無い場合、この限りではない。

３

前項の弁明の方法は、口頭又は弁明書の提出をもって行うものとする。ただし、当該学生が、口頭による弁明の機会として学部長等が設定した日時に欠席したとき、又は期日までに弁明書を提出しなかった場合、弁明の機会を放棄したものとみなす。

４

学部長等は、調査終了後、調査内容を明記した報告書を速やかに作成し、学長に提出しなければならない。

５

学長は、報告書の内容に疑義があるときは、学部長等に説明を求め、更に再調査を行うことを指示することができる。

（懲戒の決定）第１０条

学長は、前条の調査結果に基づき、教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。
）での意見聴取を経て、懲戒の要否及び懲戒の内容を決定する。

(懲戒処分の通知)
第１１条

懲戒は、次の事項を記載した学長の職・氏名による懲戒処分通知書を当該学生に交付することにより行うものとする。

（１）懲戒の原因となる事実（２）懲戒の内容及び根拠となる規程

（３）懲戒に期間を付した場合は、その開始日及び終了日（４）再審査請求の期間及び提出先
２ 懲戒処分の効力は、懲戒処分通知書を交付したときから発生するものとする。
３ 当該学生が懲戒処分通知書の交付に応じないとき、又は交付することが困難な事情があるときは、当該学生が本学に届出た住所又は現在の居所に、本人限定受取郵便を用いて懲戒処分通知書を発送することによって懲戒を行うことができる。この場合、懲戒処分通知書を本来受け取る日を交付された日とみなす。
４ 学長は、懲戒処分を行ったときは、懲戒処分を受ける学生が未成年の場合に限り、学生の保証人に、その旨を通知する。

（再審査請求）第１２条

懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見その他の正当な理由があるときは、懲戒処分通知書を交付された日から起算して、２週間以内に、学長に対して再審査を請求することができる。

２ 再審査の請求をしようとする学生は、再審査を請求する理由を記載した書面及びその根拠資料を添えて学長に提出しなければならない。
３ 学長は、再審査の必要がないと認めたときは、その旨を文書により当該学生に通知する。
４ 学長は、再審査の必要があると認めたときは、学部長等に対し再調査を指示する。
５ 学長は、再審査の結果について、文書により当該学生に通知する。
６ 学長は、再審査の結果により、第１０条による懲戒処分の決定内容と異なる決定をした場合、再度、第１１条に定める手続きを行う。
７ 学長は、再審査の請求により懲戒処分の内容を変更したときは、既に行った懲戒処分を取り消す等必要な措置を講じなければならない。

（停学期間の短縮及び解除）
第１３条

学部長等は、停学処分を受けた学生の反省の程度、学習意欲等を総合的に判断し、教授会等で意見を聴いた上で、学長に無期の停学の解除又は有期の停学の期間短縮を申し出ることができる。

２

学長は、学部長等からの申し出にもとづき、無期停学の解除の時期又は有期停学の期間の短縮を決定することができる。ただし、無期停学の解除の時期は、当該停学の開始の日から起算して６カ月未満の日とすることはできない。

３

無期停学の解除の決定は、当該学生に対して文書にて通知する。

(学籍の異動)第１４条

懲戒の対象となり得る事案が発生した場合、その要否が決定するまでの間、当該学生からの退学又は休学の申し出を留保することができる。

２

停学中の学生が休学を申し出た場合、これを認めない。

３

休学中の学生が停学処分となったときは，当該学生の停学期間中の休学を認めない。

（公示）
第１５条

学長は、懲戒を行った場合、掲示及びホームページ等の方法を用いて、遅滞なく学内に公示する。

２

公示する事項は、学生の所属、年次、懲戒の種類、懲戒理由とする。但し、学長が特段の事情があると認めた場合、公示する事項の内容の一部又は全部を公示しないことができる。

３

公示期間は１ヶ月とする。

（守秘義務）
第１６条

懲戒処分の手続に関与した者は、任期中及び退任後、学生の名誉とプライバシーを侵害することのないよう、慎重に行動するとともに、任務において知り得た事項を、正当な理由なく他に漏らしたり、私事に利用してはならない。

（規程の改廃）第１７条

この規程の改廃は、常任理事会の議を経て学長が行う。

（事務）
第１８条

附則

学生の懲戒に関する事務は、通学課程又は通信教育課程の事務局が行う。

この規程は、２０１４年４月１日から施行する。

（改正）２０２３年９月４日