市場デリバティブ取引に係るご注意○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。
また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。

○ 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社までお申し出ください。
ａｕカブコム証券株式会社 お客様サポートセンター
受付時間 平日午前8時から午後4時（年末年始を除く）
電話番号 0120-390-390（フリーコール）
携帯 03-6688-8888

なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（注） ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

取引所 CFD（株 365）の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

東京金融取引所の取引所 CFD（株 365）
（以下「取引所株価指数証拠金取引」といいます。）
をされるに当たっては、本書面の内容を十分に読んでご理解ください。
取引所株価指数証拠金取引とは、株価指数の価格及び金又は原油に係る上場投資信託（以下「ETF」といいます。）の基準価額（以下「株価指数等」と総称します。）を対象指標として、新規取引時点と決済取引時点の取引価格との差に基づいて算出された金銭を授受する取引です。付合せはマーケットメイク方式で、お客様の注文は、当社を通じて東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引のマーケットメイカーによる呼び値とのみ付合せを行います。
取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数等の価格の変動等により損失が生ずることがあります。取引所株価指数証拠金取引は、多額の利益が得られることもある
反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本書面のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
本書面は、当社が金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づきお客様に交付する書面で、東京金融取引所において行われる取引所株価指数証拠金取引（愛称を「くりっく株 365」又は「株 365」といいます。
）について説明します。

1.取引所株価指数証拠金取引のリスク等重要事項について【手数料等その他諸費用等について】注文が執行されたとき及びリセットが行われたときは、委託手数料を徴収します。詳し
くは、別紙をご参照ください。なお、「指定決済法」を選択する場合は、指定により建玉を減じる際に手数料を徴収しますので、お客様にとっては、手数料を二重に負担することとなります。詳しくは本書面の「3．(4)建玉の保有又は決済の方法」をご参照ください。
【証拠金について】
取引所株価指数証拠金取引を行うに当たっては、本書面の「2.（2）証拠金」に記載の証拠金を担保として差し入れていただきます。証拠金の額は、1 枚当たりの証拠金基準額に、建玉数量を乗じて算出します。
なお、証拠金所要額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数や ETF の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金

取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
【価格変動リスク】
取引所株価指数証拠金取引は、取引対象である株価指数や ETF の価格の変動により損失が生じることがあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数や ETF の価格そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数
や ETF の価格から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
【金利変動リスク】
金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受け取りが発生します。金利相当額の計算には円や外貨の金利が適用されることから、当該金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。
【予想配当に関するリスク】
配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受け取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。したがって、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。
【為替リスク】
海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
【システム等のリスク】
取引所株価指数証拠金取引に関するシステム、又はお客様、当社、東京金融取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行・訂
正・取消し等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。
【流動性リスク】
取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を採っています。その為、状況（天変地異、戦争、政変、各国の法制や金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数を原資産とする先物取引に係る取引制限、各国の商品市場等に係る政策・規制の変更、ETF を上場する各取引所の制度変更・取引制限、ETFに関連する商品先物取引に係る取引制限、情報配信の遅延・停止、相場の激変等）によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能
又は困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。
また、平常時においても流動性の低い株価指数や ETF の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
【信用リスク】
取引所株価指数証拠金取引においては、清算参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額東京金融取引所が分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし、当社の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、当社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。
■取引所株価指数証拠金取引の売買は、クーリング・オフの対象とはなりません。
取引所株価指数証拠金取引に関しましては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用
対象とはなりませんので、ご注意ください。

【取引所株価指数証拠金取引の契約の概要】
当社における取引所株価指数証拠金取引については、以下によります。
・ 東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引市場への注文の受託
・ 取引所株価指数証拠金取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
なお、取引所株価指数証拠金取引の契約は以下の事由により終了することがあります。
・ 当社が定める所定の期限までに必要な証拠金を差し入れていただけない等、口座設定約諾書等の定めにより、お客様が期限の利益を喪失した場合・ 当社が行う金融商品取引業について、登録の取消しや廃業等があった場合
・ 東京金融取引所が取引所株価指数証拠金取引の上場休止又は上場廃止等を決めた場合【当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等】
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業であり、当社において取引所株価指数証拠金取引を行われる場合は、本書面の「3.当社への取引の委託の手続きについて」によります。

2.取引所株価指数証拠金取引の仕組みについてご注意下さい＞・ 金ETFリセット付証拠金取引及び原油ETFリセット付証拠金取引は、東京証券取引所に上場しているETF（上場投資信託）の基準価額を原資産とした取引であり、ETFの特徴・リスク等について十分ご理解の上、取引を行うようにしてください。金価格及び原油価格そのものに連動するものではない点にご注意ください。

東京金融取引所における取引所株価指数証拠金取引は、取引所が定める規則に基づいて行います。
当社による取引所株価指数証拠金取引の受託業務は、これらの規則（取引所の決定事項及び慣行を含みます。以下同じ｡）に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令及び日本証券業協会の規則を遵守して行います。

(1)取引の方法
取引所においては、次の表に掲げる種類の取引所株価指数証拠金取引が取引されます。それぞれの対象指標、株価指数を構成する株式又は ETF を上場する取引所名、取引単位、呼び値の最小変動幅、配当相当額の授受、取引開始日等及びリセット値の決定方法は、次の表のとおりです。
(a) 取引所株価指数証拠金取引の種類
種類

対象指標（※1）

株価指数を構成する株式又は ETF を上取引単位

場する取引所名
日経 225 リセッ 日経平均株価

東京証券取引所ト付証拠金取呼び値の配当相

最 小 変 動 当額の幅授受

日経平均株価× 1円（1 取引 あり
100 円

引

単位当た
り 100 円）

DAX® リ セ ッ ト DAX®

フ ラ ン ク フ ル ト 証 DAX®×100 円

1 ポイント なし

付証拠金取引券取引所（100 円）（※2）
FTSE100 リセッ FTSE100 インデ ロ ン ド ン 証 券 取 引 FTSE100 インデッ 1 ポイント あり
ト 付 証 拠 金 取 ックス

所

クス×100 円（100 円）引
NY ダウ リセッ ダウ・ジョーン ニ ュ ー ヨ ー ク 証 券 NY ダウ×10 円

1 ポイント あり

ト 付 証 拠 金 取 ズ工業株価平均 取引所（NYSE）及び（10 円）

引（NY ダウ）NASDAQ

NASDAQ-100 リ Nasdaq-100

NASDAQセ ッ ト 付 証 拠 Index®

NASDAQ-100

1 ポイントIndex×10 円（10 円）

あり

金取引
金 ETF リセット SPDR ゴールド・ 東京証券取引所

SPDR ゴールド・シ 1 ポイント なし

付証拠金取引シェア（ETF/証ェア（ETF）の基準 （100 円）

券コード 1326）

価額×100 円

（※3）
原油 ETF リセッ WTI 原油価格連 東京証券取引所

WTI 原油価格連動 1 ポイント なし

ト付証拠金取 動型上場投信

型上場投信（ETF） （100 円）

引（ETF/証券コーの 基 準 価 額 ×100

ド 1671）（※4）

円※1 各株価指数については、「5.各株価指数に関する記載事項」をご参照ください。
※2

DAX®リセット付証拠金取引では、その配当が指数に与える影響を加味した「配当込み」の指数（トータル・リターン指数）となっています。

※3

SPDR ゴールド・シェアは、ワールド・ゴールド・トラストサービシズ・エルエルシー社が管理する、円換算した「金地金価格（LBMA 金価格）」との連動を目指す ETF です。

※4

WTI 原油価格連動型上場投信は、シンプレクス・アセット・マネジメント社が管理する、円換算
した「ニューヨーク商業取引所（NYMEX）における WTI 原油先物の直近限月の清算値」との連動を目指す ETF です。

(b)取引開始日等

種類

日経225リセット付証拠金取引

取引開始日

取引最終日

リセット日

毎年 9 月第 2 金曜日 リセット日の前取 取引を開始した年の
の翌取引日

引日

翌年 12 月第 2 金曜日

DAX®リセット付証拠金取引

毎年 9 月第 2 金曜日 取引を開始した年 取引を開始した年のFTSE100 リセット付証拠金取引の翌取引日

NY ダウリセット付証拠金取引の翌年 12 月第 3 金 翌年 12 月第 3 金曜日
曜日の前取引日の翌取引日

NASDAQ-100 リセット付証拠金取引金 ETF リセット付証拠金取引
原油 ETF リセット付証拠金取引(c)リセット値の決定方法
種類
日経 225 リセット付証拠金取引

決定方法（※）
株式会社大阪取引所に上場される日経平均株価を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の特別清
算数値の小数点以下を四捨五入した数値

DAX®リセット付証拠金取引

Eurex Exchange に上場される DAX®を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値

FTSE100 リセット付証拠金取引

ICE Futures Europe に上場される FTSE100 を原資産とする先物

（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算
数値の小数点以下を四捨五入した数値
NY ダウリセット付証拠金取引

Chicago Board of Trade に上場される NY ダウを原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清
算数値の小数点以下を四捨五入した数値

NASDAQ-100 リセット付証拠金取 Chicago Mercantile Exchange に上場される NASDAQ-100 を原資産引とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値

金 ETF リセット付証拠金取引

World Gold Trust Services LLC が公表する取引対象の ETF（SPDR®
ゴールド・シェア）の、取引最終日の翌日における基準価額

原油 ETF リセット付証拠金取引

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が公表する取引
対象の ETF（WTI 原油価格連動型上場投信）の、取引最終日の翌日における基準価額※

取引所が上記の値を適正でないと判断したときは、取引所がリセット値を定める場合があります。
その他の取引の方法は、各株価指数等とも共通（一部株価指数等における配当相当額の取扱いを除く。
）
で、次のとおりです。
a.

限日取引では、同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に、翌取引日において消滅した建玉と同一内容の建玉が発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。ただし、リセット日にはリセッ
ト（取引最終日の終了時までに、転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉を、リセット日においてリセット値により決済することをいいます。以下同じ。）を行うため、ロールオーバ
ーされません。

b.

金利相当額は、取引所株価指数証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーにより建玉が繰り延べられた場合に発生します。当該繰り延べられた日数分を、買建玉の保有者は支払い、売建玉の保有者は受け取ることとなります。

c. 配当相当額は、権利付最終日に発生し、権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における買建玉の保有者が受け取り、売建玉の保有者が支払うこととなります。
d. 建玉の決済は、取引最終日までの間は、転売・買戻しにより行います。その場合、お客様は先入
先出法又は指定決済法のどちらかによる差金決済を選択することができます。取引最終日の終了時
までに、転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉は、リセット日においてリセット
値によりリセットを行います。
e.

決済日は、取引が成立した取引日の日本の銀行の2営業日後を原則とします。

f.

付合せは、当社がお客様から受託した注文とマーケットメイカーが提示した呼び値との間で行われます。
g. 取引は全て差金決済で、現物の受渡し等は行いません。

(2)証拠金

①

証拠金の計算方法
証拠金額は、証拠金基準額に建玉数量を乗じる、一律方式により計算されます。同一銘柄（同一の種類の取引所株価指数証拠金取引であって、リセット日が同じものをいいます。以下同じ。
）で売建玉と買建玉が両建てとなっている場合は、売建玉と買建玉の差分（ネット数量）に対してのみ証拠金額が計算されます。
一律方式では、建玉数量１枚につき取引所が定める一定の円通貨額と建玉数量を掛けた金額に、未決済建玉に係る評価損益の額、ロールオーバーに伴い発生した金利相当額及び配当相当額の累計額並びに決済損益（決済済み建玉について生じた損益であって金銭の授受が行われる前のものをいいます。以下同じ。）の額を加算又は減算して証拠金所要額とします。
なお、リセット日が異なる取引間での証拠金所要額の相殺・割引はできません。
＊ 両建てすることにより買建玉と売建玉が同数になった場合、証拠金は必要ありませんが、その後どちらか片側のポジションの一部又は全部を決済するための注文を発注する場合には、発注証拠金を預託する必要があります。
② 証拠金の差入れ
お客様が当社に取引所株価指数証拠金取引を委託する際には、当社で定める額以上の額の証拠金を差し入れることが必要になります(取引所に預託する証拠金を事前に差し入れる場合、当該証拠金を発注証拠金と呼びます。)。
③ 証拠金の維持
当社は毎営業日取引終了時の清算価格で値洗いを実施し、お客様の「株 365」取引口座の時価評価額が必要証拠金額を下回ると証拠金不足が確定します。お客様は、お客様が取引所に預託している証
拠金額が、取引日ごとに取引所が建玉について計算する証拠金所要額を下回る場合には、取引所の定めるところにより、お客様が預託した証拠金額と証拠金所要額との差額以上で当社が定める額を、当日の 17 時 30 分（土曜日、祝日朝発生の場合は翌営業日の 17 時 30 分）までに、当社に差し入れなけ
ればなりません。尚、証拠金維持率が一定の閾値（125%、100%）を下回った場合、アラートとしてメール等で自動通知します。
④ 有価証券等による充当
証拠金は、有価証券等により充当することはできません。
⑤ 評価損益及び金利相当額・配当相当額の取扱い
未決済建玉に係る評価損益の額、ロールオーバーに伴い発生した金利相当額及び配当相当額の累計額並びに決済損益の額の合計額が正である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額より減算します。また、合計額が負である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額に加算します。
⑥ 証拠金の引出し証拠金が、取引所が定める引出しの基準となる額以上で当社が定める額を上回る場合には、その上回る額を限度として証拠金預託額の範囲内で現金の引出しを行うことができます。
⑦ ロスカットの取扱い
当社は、お客様の建玉を決済した場合に生じることとなる損失の額（未決済建玉に係る評価損益の額、金利相当額及び配当相当額の累計額並びに決済損益の額を加減します。）が証拠金預託額に対し以下のロスカットルールで定める状況に達した場合、損失の拡大を防ぐため、お客様の計算において転売・買戻し、又はその他の措置を行うことができるものとします。ただし、この転売・買戻しに係

る注文は、ロスカットルールで定める状況に達してから発注されるため、発注時の相場状況等によっては、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
「株 365」取引口座の時価評価額が必要証拠金額の 75%を下回ると自動ロスカットが発動し、全未約定
注文が取消されかつ全建玉が強制的に決済されます（両建建玉が存在する場合は、両建て分の建玉整理を実施し、残りの建玉を成行注文で決済します）。ロスカットは数秒間隔で判定します。
⑧ 証拠金を所定の日時までに差し入れない場合の取扱い
お客様が証拠金を所定の日時までに差し入れなかった場合には、当社は、当社の定める方法により当該取引所株価指数証拠金取引を決済するため、任意に、お客様の計算において転売・買戻しを行う
ことができます。
（お客様が取引所株価指数証拠金取引に関し、当社に支払うべき金銭を支払わない
場合についても同様です。
）⑨ 証拠金の管理
お客様が差し入れる証拠金は、取引所に預託することにより、当社の資金と分別されるとともに、取引所においても同取引所の資産と区分して管理されます。お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、日証金信託銀行における金銭信託により、当社の自己の資金と分別して管理します。
⑩ 証拠金の返還
当社は、お客様が取引所株価指数証拠金取引について決済を行った後に、証拠金預託額からお客様の当社に対する債務額を控除した後の金額の返還を請求したときは、取引所が定める当社が返還すべき額を原則として遅滞なく返還します。
⑪ その他
当社が取引所株価指数証拠金取引の委託の取次ぎを行う場合の証拠金の取扱いについても、上記の取扱いに準じます。証拠金の取扱いについて、詳しくは当社にお尋ねください。

(3)決済時の金銭の授受
取引所株価指数証拠金取引の建玉の決済を行った場合は、次の計算式により算出した金額が証拠金預託額に加算又は減算され、上記「(2)証拠金 ⑥証拠金の引出し」に従って、現金の引出しを行うことができます。
① 日経 225 リセット付証拠金取引、DAX®リセット付証拠金取引、FTSE100 リセット付証拠金取引、金ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセット付証拠金取引の場合
・｛約定価格差＊×100（円）＋累計金利相当額及び累計配当相当額｝×取引数量② NY ダウリセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引の場合
・｛約定価格差＊×10（円）＋累計金利相当額及び累計配当相当額｝×取引数量＊約定価格差とは、転売・買戻しに係る約定価格と当該転売・買戻しの対象となった買付取引又は売付取引に係る約定価格との差（利益が発生する場合には正、損失が発生する場合には負となります。
）をいいます。

(4)取引規制
取引所が市場における秩序維持や公益又は投資家の保護のため必要があると認める場合には、次のような規制措置がとられることがありますから、ご注意ください。
a.

証拠金の額が引き上げられることがあります。

b.

取引数量や建玉数量、発注数量が制限されることがあります。

c. 取引が停止又は中断されることがあります。
d. 取引時間が臨時に変更されることがあります。

(5)税金の概要
個人のお客様が行った取引所株価指数証拠金取引で発生した利益(手仕舞いで発生した売買差益、金利相当額及び配当相当額をいいます。以下、同じ。)は、2012 年 1 月 1 日の取引以降、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。申告分離課税の税率は、所得税が 15%、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が 5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合には、一定の要件の下、翌年以降
3 年間繰り越すことができます（詳細については税務当局又は税理士にご確認ください）。なお、「未決済」の損益は対象外となります。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
法人のお客様が行った取引所株価指数証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
当社は、お客様が取引所株価指数証拠金取引について決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。
なお、税制については、関連法令又はその解釈等が将来変更される可能性があります。

3.当社への取引の委託の手続きについてお客様が当社に取引所株価指数証拠金取引を委託する際の手続きの概要は、次のとおりです。
(1) 取引の開始
a.

本書面の交付を受ける
はじめに、当社から本書面が交付されますので、取引所株価指数証拠金取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出く
ださい。

b.

取引所株価指数証拠金取引口座の設定
取引所株価指数証拠金取引の開始に当たっては、あらかじめ当社に取引所株価指数証拠金取

引口座の設定に関する約諾書を差し入れ、取引所株価指数証拠金取引口座を設定していただきます。その際ご本人である旨の確認書類をご提示していただきます。
c.

媒介約諾書の差入れ
当社に取引所株価指数証拠金取引の委託の媒介を依頼する場合には、あらかじめ媒介に関す

る約諾書を差し入れていただきます。
(2) 発注証拠金の差入れ
取引所株価指数証拠金取引の委託注文をするときはあらかじめ、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。
(3) 委託注文の指示
取引所株価指数証拠金取引の委託注文をするときは、当社の取扱時間内に、次の事項を正確に当社に指示するか、又は当社が提供するシステム注文画面に正確に入力してください。
a.

委託する取引対象を上場している金融商品取引所の名称（この場合は東京金融取引所）

b.

委託する取引所株価指数証拠金取引の種類及びリセット日が属する年

c.

売付取引又は買付取引の別

d.

注文数量

e.

価格（指値、成行等）

f.

委託注文の有効期間

g． その他お客様の指示によることとされている事項 （異なる注文方法の注文をセットで行う場
合等）(4)建玉の保有又は決済の方法
既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合には、転売又は買戻しとして当該取引数量分を既存建玉から順番に減じる方法(先入先出法)又は既存の建玉との両建てとし、後で申告することにより特定の建玉を減じる方法（指定決済法）のどちらかを選択します。「指定決済法」を選択する場合は、指定により建玉を減じる際に手数料を徴収しますので、お客様にとっては、手数料を二重に負担することとなります。
取引最終日の終了時までに転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉は、リセッ
ト値によりリセットを行います。
(5) 委託注文をした取引の成立
委託注文をした取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書をお客様に交付します。
(6) 証拠金の維持
お客さまが預託した証拠金に不足額が生じた場合には、証拠金の追加差入れが必要になります。
(7) 委託手数料
当社は、お客様とあらかじめ取り決めた料率、額及び方法により委託手数料を徴収します。(別紙をご参照ください)(8) 消費税等の取扱い
消費税等（消費税、地方消費税）については、委託手数料とともに徴収します。

(9) 取引残高、建玉、証拠金等の報告
当社は、取引状況をご確認いただくため、お客様から請求があった場合は取引成立のつど、お客様からの請求がない場合は毎月（残高があるものの取引成立がない場合は１年ごと。以下「報告対象期間」といいます。）お客様の報告対象期間において成立した取引の内容並びに報告対象
期間の末日における建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成して、お客様に交付します。
(10) 電磁的方法による書面の交付
当社による書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨書面又は電磁的方法による承諾をしてください。
(11) 当社の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き
取引所の取引参加者である当社が支払不能等の事由により、取引所から取引停止等の処分等を受け、取引所がお客様の未決済建玉について建玉移管又は決済を行わせることとした場合のお客様による手続きの概要は、次のとおりです。
a.

建玉移管を希望するときは、取引所の別の取引参加者である金融商品取引業者に建玉移管を申し込んで承諾を受け、当該移管先の金融商品取引業者に取引所株価指数証拠金取引口座を設定する。
b.

建玉の決済を希望するときは、取引停止等の処分等を受けた当社に対しその旨を指示する。
お客様が取引所の定める日時までに上記a.又はb.の手続きを行わなかった場合には、取引所は、お客様の計算において、建玉の決済を行います。
なお、証拠金は取引所に預託されておりますので、取引所の定めるところにより、移管先の金融商品取引業者又は取引所から返還を受けることができます。
(12) その他
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義がある
ときは、速やかに当社の取扱責任者に直接ご照会ください。
取引所株価指数証拠金取引の仕組み、取引の委託手続き等について、詳しくは当社にお尋ねください。

4.取引所株価指数証拠金取引及びその委託に関する主要な用語
・ETF（いーてぃーえふ）
金融商品取引所に上場し、株価指数や商品指数等への連動を目指す投資信託です。「Exchange
Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。
・売付取引（うりつけとりひき）・売建玉（うりたてぎょく）
一般に先物を売る取引をいいます。取引所株価指数証拠金取引の場合は、買戻したときの約定

価格が新規の売付取引の約定価格を下回ったときに利益が発生し、上回ったときに損失が発生することとなります。
売付取引のうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
・買付取引（かいつけとりひき）・買建玉（かいたてぎょく）
一般に先物を買う取引をいいます。取引所株価指数証拠金取引の場合は、転売したときの約定価格が新規の買付取引の約定価格を上回ったときに利益が発生し、下回ったときに損失が発生することとなります。
買付取引のうち、決済が結了していないものを買建玉といいます。
・買戻し（かいもどし）
売建玉を手仕舞う（売建玉を減じる）ために行う買付取引をいいます。
・株価指数（かぶかしすう）
市場全体、業態別等、一定の銘柄群の株価を一定の計算方法で指数化したものをいいます。
・基準価額（きじゅんかがく）
投資信託の一口あたりの値段のことです。投資信託の純資産総額を投資信託の口数で割って算出されます。
・金融商品取引業者（きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ）
取引所株価指数証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・金融商品取引業協会（きんゆうしょうひんとりひきぎょうきょうかい）
金融商品取引業者による自主規制団体です。金融庁長官により監督されており、取引所株価指数証
拠金取引では日本証券業協会が該当します。
・金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）
金融商品取引所及び金融商品取引（外国為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引を含む）を規制する法律です。
・金利相当額（きんりそうとうがく）
同一取引日中において決済されなかった建玉は翌取引日にロールオーバーされますが、このロールオーバーされた場合に金利相当額が発生します。金利相当額は、取引日での決済日を起点に、翌取引日での決済日を終点とし、その間での繰り延べられた日数分を、買建玉の保有者は支払い、売建
玉の保有者は受け取ることとなります。
・権利付最終日（けんりつきさいしゅうび）
株主としての権利を得られる権利確定日に株主名簿に名前が記載されるために、株式を保有しておく必要がある日になります。日本株式の受渡しには 2 営業日が必要であるため、権利確定日から起算して 3 営業日前が権利付最終日となります。権利付最終日に取引所株価指数証拠金取引の買建玉を持ち越した場合、予想配当相当額を受け取る権利がありますが、権利付最終日当日中に転売すると受け取る権利はなくなります。逆に権利付最終日に取引所株価指数証拠金取引の売建玉を持ち越した場合、予想配当相当額を支払う義務がありますが、権利付最終日当日中に買戻しすると支払い義務は発生しません。
・限日取引（げんにちとりひき）
取引所株価指数証拠金取引において、限日取引では、同一取引日中に反対売買されなかった建玉が、翌取引日に繰り越されます。ただし、リセット日については、リセットされるため、翌取引日には繰り越されません。
・取引所 CFD（株 365）口座設定約諾書（とりひきじょシーエフディー（かぶさんろくご）こうざせっていやくだくしょ）取引所株価指数証拠金取引を始めるに当たって、金融商品取引業者に金融商品取引口座（取引所株価指数証拠金取引口座）を開設し、取引に係る取り決めを行うための書面です。
・先入先出法（さきいれさきだしほう）
転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先に成立した建玉から順番に減じる方法をいいます。
・差金決済（さきんけっさい）
先物取引の決済に当たり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受する決済方法をいいます。
・指値注文（さしねちゅうもん）
価格の限度（売りであれば最低値段、買いであれば最高値段）を示して行う注文をいいます。これに対し、あらかじめ値段を定めないで行う注文を成行注文といいます。
・実績配当（じっせきはいとう）
実績配当とは、株式会社が株主に実際に行う利益の分配、あるいは分配された利益のことをいいます。現物株式の配当は、各会社が決めた配当（実績配当）で支払われます。
・指定決済法（していけっさいほう）
同一の取引所株価指数証拠金取引において既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場
合、既存の建玉との両建てとし、後でお客様が決済の対象とする建玉を指定して申告を行うことで建玉を減じる方法をいいます。
・証拠金（しょうこきん）
先物取引の契約義務の履行を確保するために差し入れる保証金をいいます。
・証拠金基準額（しょうこきんきじゅんがく）
取引所が定める建玉数量１枚当たりの最低証拠金額をいいます。
・スプレッド同一銘柄でのマーケットメイカーの買い値と売り値の差を指します。
・清算価格（せいさんかかく）
値洗いを行うために、付合せ時間帯終了後に取引所が定める価格をいいます。
・建玉（たてぎょく）
先物取引で売買した後、反対売買されずに残っている契約枚数のことです。新規に買うことを「買建」、新規に売ることを「売建」といいます。
・追加証拠金（ついかしょうこきん）
証拠金残高が、日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合に、追加して差し入れなければならない証拠金をいいます。
・転売（てんばい）
買建玉を手仕舞う（買建玉を減じる）ために行う売付取引をいいます。
・取引開始日（とりひきかいしび）
新たな取引が開始される取引日をいいます。
・取引最終日（とりひきさいしゅうび）リセット日前の取引の種類ごとの最終の取引日をいいます。
・取引日（とりひきび）
東京金融取引所において、一営業日の付合せ時間帯開始時から当該付合せ時間帯の終了時までをいいます。
・配当相当額（はいとうそうとうがく）
ロールオーバーがなされた場合に、権利付最終日においては配当相当額が発生します。配当相
当額は、その権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における建玉の保有者に、予想される配当金の支払いが株価指数に与える理論上の影響値に相当する金額に基づいて算出し、買建玉の保有者が受け取り、売建玉の保有者が支払うこととなります。なお、取引所株価指数証
拠金取引における配当相当額の授受の有無に関しては、「2. (1)取引の方法」の「配当相当額の授受」の欄をご覧ください。
・ヘッジ取引（ヘッジとりひき）
現在保有している、あるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向の建玉を先物市場等で設定する取引をいいます。
・予想配当（よそうはいとう）
予想配当とは、確定していない段階で予想される配当のことで、先物取引などでは通常価格に組み込まれ取引が行われます。取引所株価指数証拠金取引では、予想配当が採用されています
が、その取引価格に組みこまれず別途金銭の受け払いが行われます（一部適用外商品あり）。
・リセット
取引最終日の終了時までに、転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉を、リセット日においてリセット値により決済することをいいます。
・リセット値（リセットち）
リセット日において、取引の種類ごとに、リセット対象建玉を決済するための価格をいいます。
・リセット日（リセットび）
リセットにより建玉が消滅する日をリセット日といいます。
・両建て（りょうだて）同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
・ロスカット
お客様の損失が所定の水準に達した場合、当社が、お客様の建玉を強制的に決済すること、又は、その他の措置を行うことをいいます。
・ロールオーバー
取引所株価指数証拠金取引において、同一取引日中において決済されなかった建玉については、
付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に翌取引日の建玉が消滅した建玉と同一内容で発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。

5.各株価指数に関する記載事項
日経平均株価（日経 225）：

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。
「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。
）に関するすべての事業、取引規制及び実施は、専ら東京金融取引所及びその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞
社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証
拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、東京金融取引所の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負うものではあ
りません。
DAX®：
DAX®はドイツ取引所の登録商標です。DAX®リセット付証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、DAX®リセット
付証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、
インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。ドイツ
取引所によるインデックスの公表及び DAX®リセット付証拠金取引へのインデックスとインデックスト
レードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所として DAX®リセット付証拠金取引への投資を推奨し、又はこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対して DAX®リセット付証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及
び参照することを認めたものです。

FTSE100:
FTSE100 リセット付証拠金取引について、FTSE International Limited (以下「FTSE」)、London
Stock Exchange Group の会社 (以下「LSEG」) (以下「ライセンス供与者」と総称)は、 スポンサ
ー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、（ⅰ）FTSE100（以下「インデックス」）（FTSE100 リセット付証拠金取引が由来する対象）の使用から得た結果、（ⅱ）上記インデッ
クスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100 リセット付証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所又はその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言又は推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスは FTSE 又はその代理人が算出します。ライセンス供与者

は、（a）インデックスの誤り（過失その他であっても）に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、（b）いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所は FTSE100 リセット付証拠金取引の組成にあたり、FTSE よりその情報を使用する権利を取得しています。
当該インデックスの全ての権利は FTSE に帰属します。「FTSE®」は LSEG の商標で、ライセンスに基づき FTSE が使用します。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）：
Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJI がライセンスに係る権利を保有しています。
「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）から SPDJIにライセンス供与されており、東京金融取引所による一定の目的のために、SPDJI から東京金融取引所へ使用に関するサブライセンスが付与されています。東京金融取引所に上場されるダウ・ジョーンズ
工業株価平均を原資産とする NY ダウリセット付証拠金取引は、SPDJI、DJTH 及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

NASDAQ-100：
NASDAQ-100 リセット付証拠金取引（以下「本件取引」といいます。）は、Nasdaq, Inc.及びその関連会
社（以下「Nasdaq」といいます。
）がスポンサーとなり、推奨し、販売または宣伝しているものではありません。Nasdaq は、本件取引の合法・適法性、または本取引に関する説明や開示の正確性や妥当性について何ら関知するものではありません。Nasdaq は、本件取引を行う投資者や一般の方々に対して、有価証券への投資や、特に本件取引への投資を推奨したり、または Nasdaq-100 Index®が一般的な株式市場のパフォーマンスに追従するものであることを、明示的にも黙示的にも表明・保証しません。東京金融取引所に対する Nasdaq の唯一の関係は、Nasdaq®、Nasdaq-100 Index®、Nasdaq-100®、NDX、その他の Nasdaq の特定の商号の使用と、東京金融取引所または本件取引に関係なく Nasdaq によって決定、構成および計算される Nasdaq-100 Index®の使用に係るライセンス供与のみです。Nasdaq
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ことなく、たとえ損害の可能性を知らされていたとしても、Nasdaq は、逸失利益、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、間接的損害または結果的損害について一切の責任を負いません。

当社の概要
商 号 等

au カブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 61 号

所 在 地

〒100-6024 東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング 24F

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本
STO 協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

設立年月

1999 年 11 月 19 日

資 本 金

71.96 億円(2022 年 4 月 1 日現在)

主な事業

金融商品取引業

連 絡 先

0120-390-390(フリーコール)

03-6688-8888（携帯）当社に対するご意見・苦情等に関する連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
受付時間：平日午前 8 時から午後 4 時（年末年始を除く）

窓口：お客様サポートセンター

受付方法：電話、電子メール

電話番号：0120-390-390（フリーコール）

携帯：03-6688-8888

メールアドレス：cs＠kabu.com

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）

以上（2022年12月）

別紙
取引所株価指数証拠金取引の手数料及び諸費用
当社の取引所株価指数証拠金取引にかかる手数料及び諸費用は次のとおりです。
取引手数料及び諸費用の金額、基準等は当社判断により変更することがあります。
（１）手数料a.

リセット付株価指数等証拠金取引
種類

取引単位

１取引単位あたり片道手数料

日経 225 リセット付証拠金取引

日経平均株価×100 円

156 円（税込）

DAX®リセット付証拠金取引

DAX®×100 円

156 円（税込）

FTSE100 リセット付証拠金取引

FTSE100 インデックス×100 円

156 円（税込）

NY ダウリセット付証拠金取引

NY ダウ×10 円

16 円（税込）

NASDAQ-100 リセット付証拠金取引

NASDAQ-100 Index×10 円

16 円（税込）

金 ETF リセット付証拠金取引
原油 ETF リセット付証拠金取引

SPDR ゴールド・シェア（ETF）の基準価額×100 円
WTI 原油価格連動型上場投信（ETF）の基準価額×100 円

156 円（税込）
156 円（税込）※消費税とは別にお取引により生じた利益には 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、復興特別所得税（2.1％）が課せられます。
復興特別所得税は、上場株式・公募投資信託の配当と売買益、債券の利子、デリバティブ取引の利益を対象とする付加税です。
（２）徴収方法
約定成立後、お客様の証拠金から徴収させていただきます。

以上（2022 年 12 月）