（一社）
岡山県ＬＰガス協会防災計画
令和２年５月作成

一般社団法人岡山県ＬＰガス協会

【目次】
第１ （一社）
岡山県ＬＰガス協会防災計画の概要 

1

第２ （一社）
岡山県ＬＰガス協会防災計画 6第３岡山県ＬＰガス災害対策要綱 10第４岡山県ＬＰガス災害対策要綱運営要領 

13

第５岡山県におけるＬＰガス消費者分布表 15

第６

応急生活物資の供給支援連絡網 16

第７岡山県ＬＰガス災害対策マニュアル 

18

第８

災害時相互応援ルール 28

第９岡山県ＬＰガス災害対策マニュアル（ＬＰガス販売事業所用ＢＣＰ編）

31

第10

緊急通行車両等事前届出について 

38

第11

岡山県ＬＰガス協会流出容器等処理要綱 

46

第12

液化石油ガス容器置場における容器転落・転倒及び流出防止措置指針 

55

第13

連絡先 

64

第１ （一社）
岡山県ＬＰガス協会防災計画の概要
１

計画策定の経緯
平成23年に発生した東日本大震災や平成30年７月豪雨災害の教訓から、現在当協会が定めている「岡山県災害対策要綱」を見直し、今後の協会の防災対策の基本となる「防災計画」を策定する。また、併せて「防災計画」を柱として体系的に各種の要綱・要領等を改正又は制定し、災害対策を実効あるものとする。

２

計画の目的
大規模災害が発生した場合を想定し、会員相互と地域社会への協調支援を基本とした即応体制を確立し、県内におけるＬＰガスの保安確保及び安定供給に万全を期すること

３

計画の作成方針
高圧ガス保安協会が国の調査会の報告を踏まえて取り纏めた「ＬＰガス災害対策マニュアル」をもとに作成

４

計画の内容
⑴

一般消費者等への保安啓発
一般消費者等への広報内容、広報手段⑵

指定地方公共機関の指定に基づく自治体との連携
当協会は「指定地方公共機関」に指定されており、その責務を果たす。

⑶

防災協定等の見直し
必要に応じて現行の防災協定等の見直しや新たな締結をする。

⑷

地域協力体制の整備（協会の体制に関する規定類の整備）①②

大規模被害発生時にＬＰガス供給の早期復旧を果たすための協会の体制【第３岡山県ＬＰガス災害対策要綱】【第４岡山県ＬＰガス災害対策要綱運営要領】【Ｐ４

災害対策連携組織図】【Ｐ５

岡山県ＬＰガス災害対策本部【Ｐ６

岡山県ＬＰガス災害対策現地本部

組織図】

市区町村別のＬＰガス消費者世帯数及び消費者位置の把握
【第５

③

組織図】

岡山県におけるＬＰガス消費者分布表】

災害復旧用資機材の確保【第６

応急生活物資の供給支援連絡網】

― 1 ―

⑸

企業の枠を超えた点検・調査のルール作り（災害時の活動要領）①

災害時における協会、支部、会員それぞれの具体的な業務内容【第７②

災害時に他社の消費者の点検・調査を行う場合の点検・調査のルール【第８③

災害時相互応援ルール】

災害時における販売事業所の具体的な業務内容（タイムライン形式）【第９⑹

岡山県ＬＰガス災害対策マニュアル】

ＬＰガス災害対策マニュアル（ＬＰガス販売事業所用ＢＣＰ編）】

応援・受入れ体制の整備
災害時の応援又は受援についての考え方⑺

通信体制
協会は、支部、中核充填所等（防災復旧作業拠点）及び保安機関等を結ぶ通信網が不通になった時の手段として、通信機器に頼らず地域の組織網により情報伝達を確保し、ＬＰ
ガス設備の被害状況等や応急復旧活動のための人員の確保、機材の調達等が迅速に手配できる体制を整備する。

⑻

緊急車両等
ＬＰガス販売事業者等の車両が緊急物資を輸送するなどの緊急車両としての取扱いが受けられるよう、所轄の警察と協議している。
【第10⑼

緊急通行車両等事前届出について】

流出ＬＰガス容器の回収体制の確立
協会は、【流出容器等処理要綱】により、流出容器の回収体制を整備する。
【第11

岡山県ＬＰガス協会流出容器等処理要綱】【第12

液化石油ガス容器置場における容器転落・転倒及び容器流失防止措置指針】― 2 ―【災害対策連携組織図】

ＬＰガス災害対策中央本部

中国地区Ｌ Ｐガス協議会連合会（一社）全国ＬＰガス協 会
被 害 報 告連 絡 調 整鳥取県協会、島根県協会、

情 報 伝 達支 援 要 請応

岡山県ＬＰガス災害対策本部

請
援要

・派

報告
遣、

広島県協会、山口県協会

情報伝達（一社）岡 山 県 Ｌ Ｐ ガ ス 協 会
協会

被 害 報 告連 絡 調 整長
指 示
派 遣 要 請

参集

部

指示

協会支部

市町村
防災責任者

救援活動

緊急措置・応急点検《災害対策活動の対象》
優先施設（災害対策要員）

広域避難場所

支部会員
応

援（他支部会員・メーカー等）

充填所・販売所

緊急措置・応急点検
L
P

病

院

公共施設等
一般消費者等

ガス供 給

供給事業所

救援活動

L Pガス供 給 要 請

報告

参集

ＬＰガス
供給要請

市町村災害対策本部長

指示

岡山県・警察・消防等

情報伝達

現地対策本部支

岡山県災害対策本部

現地対策本部エリア― 3 ―【岡山県ＬＰガス災害対策本部

組織図】《本 部 長》会 長《副 本 部 長》
協会筆頭副会長《総 務 部 長》
協会専務理事《部 員》
協会事務局職員《調 査 部 長》《対 策 部 長》

副会長

副会長

（総務委員会委員長）（保安委員会委員長）《部 員》
総務委員会委員

― 4 ―

《部 員》
保安委員会委員

【岡山県ＬＰガス災害対策現地本部

組織図】《岡山県災害対策本部》《岡山県ＬＰガス災害 対策本部長》

岡山県・警察・消防等

協会長《現地対策本部長》
支部長《副現地対策本部長》
副支部長

現地対策本部総務部長

現地対策本部調査部長

現地対策本部対策部長― 5 ―

第２ （一社）
岡山県ＬＰガス協会防災計画（総 則）（一社）岡山県ＬＰガス協会は、大規模災害が発生又は発生するおそれがあるときは、本防災計
画に定めるところにより、関連する事項を定めた各要綱に基づき災害対策を実施する。
（基本計画）
１．一般消費者等への保安啓発計画⑴

警戒宣言発令時及び大規模災害発生時には一般消費者等が適切に対応できるよう日頃から広報活動を行い、その徹底を図る。

⑵ （一社）
岡山県ＬＰガス協会は、チラシやパンフレット等を作成し、ＬＰガス販売事業者
を通じ一般消費者等を対象として日常の業務、展示会、各種講習会及び学校教育などあらゆる機会を利用して、災害時の対応について周知する。
⑶

特に大規模な災害時においては、一般消費者等に対する情報提供のため、電話相談窓口
を地域の対策本部に設け、速やかにラジオ、自治体の広報等を通して一般消費者等に周知する。

⑷ 平時から一般消費者等に対し、非常時のＬＰガスに係る情報提供の方法について周知する。
⑸ （一社）
岡山県ＬＰガス協会は、岡山県及び県下市町村に対し、広報誌に一般消費者等の災害時の対応について掲載を要請すると共に、警戒宣言発令時や大規模災害発生時には、広報車等により一般消費者等がＬＰガス設備に対しとるべき措置について広報するよう要請する。
⑹ （一社）
岡山県ＬＰガス協会は、ラジオ、テレビ等の報道機関に対し、警戒宣言発令時及び大規模災害発生時の広報について予め協議する。
⑺

大規模災害発生のおそれのあるときは、報道機関を通じ、次の事項についてＬＰガス消費者に対する情報提供を行う。
①

被災時の広報イ．二次災害防止のため、自宅を離れて避難する際には、可能な限りＬＰガス容器のバ
ルブを閉栓すること
ロ．併せて、電気のブレーカーも切断（寒冷地では水抜き）すること
ハ．ＬＰガスの使用再開にあたっては、ＬＰガス販売店の点検を受けること

②

平時の広報
イ．マイコンメーターの復帰方法を周知すること
ロ．マイコンメーターが復帰できない場合は、ガス漏れの恐れがあるので、ＬＰガス販
売事業者に連絡すること
ハ．軒下在庫があるため、直ぐに供給停止とはならないこと
ニ．停電中は、換気のために窓を開けてガス機器を使用すること
ホ．何か異常があった場合は、ＬＰガス販売店に連絡すること
ヘ．（一社）
岡山県ＬＰガス協会は《一般消費者等への保安啓発計画》を一般消費者等に周知すること③

Ｗｅｂサイトにおける広報
― 6 ―

（一社）
岡山県ＬＰガス協会の公式Ｗｅｂサイトに被災地域における次の注意事項を掲載する。
イ．避難所の掲示板に避難所から帰宅して、ガスを使用する際には、事前にガス事業者
による点検を受けてから使用する旨の注意喚起
ロ．一時帰宅者等にガス使用時の注意事項
ハ．重機で土砂等を取り除く際は、埋まった容器に注意すること
２．指定地方公共機関の指定に基づく自治体との連携（一社）岡山県ＬＰガス協会は、災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」の指定に基づき、自治体の防災担当と連携する。
３．防災協定等の推進（一社）岡山県ＬＰガス協会は、現行の防災協定における支援物資の提供に努める。避難所の情報、緊急車両の指定、災害時の広報等に関する事項を追加するなど、必要に応じて現行の防災協定等の見直し及び新たな締結を推進する。
４．地域協力体制の整備① （一社）
岡山県ＬＰガス協会及び協会支部が県内において大規模な被害を受けた場合、Ｌ
Ｐガス供給の早期復旧を果たすよう協力体制を整備するため、（一社）
岡山県ＬＰガス協会が制定する「災害対策要綱」「災害対策マニュアル」等にＬＰガス販売事業者、保安機関、、卸売事業者、配送センター等がそれぞれの立場から地域的協力ができる組織体制を整備するとともに、地域の中核充填所などを災害復旧の作業拠点に位置づける。そのために以下のことを実施する。


【第３



【第４

岡山県ＬＰガス災害対策要綱】

岡山県ＬＰガス災害対策要綱運営要領】

イ．災害対策組織（災害対策本部、現地対策本部、役割等）の整備
震度５強、広域災害が発生した場合、自動的に災害対策本部が設置されるように整備する。
ロ．本部長を核とする指示命令組織により、会員を招集できる体制の整備
会員の招集訓練を、支部単位で訓練計画を作成して実施する。
ハ．招集された会員の役割の明確化
会員の役割の職務を明確にし、その職務を遂行するため訓練計画を作成して実施する。事業所においては、就業規則に災害時の応援協力を業務として位置づけておく。
ニ．現地対策本部（被災地域の会員）の地域内の連絡体制の整備
電話等通信手段が途絶した場合を想定して、地域内の販売事業者の所在地等を記載した地図等を整備し、現地調査に出動するなどの措置を検討すること
ホ．全国ＬＰガス協会との通信連絡体制の整備
ヘ．市区町村別のＬＰガス消費者世帯数及び消費者位置の把握


【第５岡山県におけるＬＰガス消費者分布表】

ト．点検用具、供給管・配管資材等応急点検等に必要な資機材の確保
災害復旧の作業拠点には、復旧用資材（調整器、高圧ホース等）やカセットコンロ等を保管するために用いる比較的広い敷地を有し、地域の指導的役割を果たせる事業所を選択する。
― 7 ―


②

【第６

応急生活物資の供給支援連絡網】

小規模なＬＰガス販売事業者等、人的要因等によって速やかな災害時の対応が困難な事業者にあっては、ＬＰガス販売事業者間又は卸売事業者と保安機関等の協力体制を整備する。

５．企業の枠を超えた点検・調査のルール作り
東日本大震災の教訓から被災状況によっては、販売店の単独での点検・調査が困難である
ことから、災害後の点検・調査の体制整備を図るため、系列内での協力体制を整備する。
一方で、消費者が、競合相手の契約先である場合や、復旧後に事故が起きた場合の責任問題等が懸念されることから他社の消費者の点検・調査については、共通ルールを定め、実施する。ルール作りは、他社の顧客も含めた点検・調査がより多くの地域で実施されるよう、既に共通ルールが定められている協会の例を参考に無理のない範囲で実施することを定める。
（点検・調査のルールを作るに当たっての事項）
イ．応急的な点検・調査と本格的な点検・調査を明確に区分し、特に応急的な点検・調査についての手順を具体的に定め、自社の顧客か他社の顧客かにかかわらず（一社）
岡
山県ＬＰガス協会として実施する。
ロ．応急的な点検・調査は原則２人以上で実施し、その際には販売勧誘活動を行わない。
ハ．復旧後に本格的な点検・調査や設備工事を要する場合は、原則として供給契約をしているＬＰガス販売事業者が実施する。
※ここでいう「応急的な点検・調査」とは、マイコンメーターによる漏えいの確認や復帰等であり、漏えい対応等、別途工事、補修が伴うものについては、当該顧客と供給契約を締結しているＬＰガス販売事業者が対応するものとする。
①

災害時における協会、支部、会員それぞれの具体的な業務内容【第７②

岡山県ＬＰガス災害対策マニュアル】

災害時に他社の消費者の点検・調査を行う場合の点検・調査のルール【第８③

災害時相互応援ルール】

災害時における販売事業所の具体的な業務内容（タイムライン形式）【第９ＬＰガス災害対策マニュアル（ＬＰガス販売事業所用ＢＣＰ編）】

６．応援・受入れ体制の整備
大規模地震・津波災害や記録的な豪雨等自然災害等で、地域におけるＬＰガス設備、または、ＬＰガス販売事業者の施設、（一社）
岡山県ＬＰガス協会の施設等の被害が甚大な場合は、
ＬＰガス販売事業者及び（一社）
岡山県ＬＰガス協会・ＬＰガス協会支部での対応が困難となることも考えられる。
（一社）
岡山県ＬＰガス協会は、このような事態を想定しＬＰガス協会
支部単位の活動や、地域外からの応援の受入れ・活動範囲等を、ＬＰガス販売事業者、卸売事業者、設備工事事業者、保安機関、機器メーカ等の関係者間で予め協議し、円滑、かつ、
迅速な災害対策を行うよう努める。
（一社）
岡山県ＬＰガス協会が被災した場合、隣県のＬＰ
ガス協会が受け入れ側の窓口となり、中央団体がＬＰガス関係団体、被災地以外の全国のＬ
Ｐガス協会等からの応援隊の派遣の調整を図るため後方支援の窓口となるような全国的な応援・受入体制を整備することも検討する。
この場合、応援隊は応援活動を行う間の宿泊、食事等の手配は、被害地域では対応することが困難であることから自ら手配又は持参するとともに不慮の事故に備えて保険に加入する。
― 8 ―また、応援活動に要する工事、応援活動における事故に関する保険等の費用負担のあり方について全Ｌ協等と予め協議しておく。
７．通信体制
大規模災害が発生すると、情報通信インフラにも甚大な被害が生じ、回線の途絶や、停電等により情報通信機器が使えなくなる。
また、携帯電話についても携帯電話基地局の倒壊や津波、土石流等により流出といった被害が発生し、通信規制等により長期間通信不能となる。固定・携帯電話網に甚大な被害が発生する可能性があり、地震の影響を受けにくい衛星通信が通信手段として期待されている。
しかしながら、非常用通信回線を優先して使用する災害時優先携帯電話のなかには、有効な通信手段として機能したものもある。ただ停電が長期化するとバッテリーに充電できず苦慮することから、乾電池使用の充電器や車のシガーライタープラグから充電できる充電器を備える必要がある。衛星通信も同様である。
上記の状況から、警戒宣言発令時及び災害発生時には、一般電話による連絡は、極めて困難となると考えられるので、（一社）
岡山県ＬＰガス協会は、このような場合に備えて平素より非常時における衛星電話等通信手段を確保し、その運用に熟知し、事前に関係者間で協議することが重要である。
（一社）岡山県ＬＰガス協会は、支部、中核充填所等（防災復旧作業拠点）及び保安機関等を結ぶ通信網が不通になった時の手段として、通信機器に頼らず地域の組織網により情報伝達を確保し、ＬＰガス設備の被害状況等や応急復旧活動のための人員の確保、機材の調達等が迅速に手配できる体制を整備する。
８．緊急車両等
岡山県公安委員会は、災害時に緊急車両（救急車、消防車、パトロールカー、緊急物資輸送車など）以外の交通規制をすることがある。このような場合に、通行を可能とする緊急車
両の速やかな指定が必要である。
（一社）岡山県ＬＰガス協会は、岡山県と連携しＬＰガス販売事業者等の車両が緊急物資を輸送するなどの緊急車両としての取扱いが受けられるよう、所轄の警察と協議しておくことが重要である。
【第10

緊急通行車両等事前届出について】

大規模な災害においては、道路網が寸断され、大規模な交通規制が行われるため、小回りの利く自転車、オートバイ等の整備についても配慮すること。
９．流出ＬＰガス容器の回収体制の確立
東日本大震災では、住宅や自動車、更には船舶まで流されるほどの大規模な津波が発生したため、大量のＬＰガス容器が流出した。
また、平成30年７月豪雨では、岡山県内、愛媛県内において、約3,000本を超えるＬＰガス
容器が流出したことが確認されている。
流出したＬＰガス容器が、放置されれば、重大な二次災害につながるおそれもあることから、（一社）
岡山県ＬＰガス協会は、【流出容器等処理要綱】により、流出容器の回収体制を整
備する。



【第11
【第12

岡山県ＬＰガス協会流出容器等処理要綱】

液化石油ガス容器置場における容器転落・転倒及び容器流失防止措置指針】
― 9 ―

第３
第１章

岡山県ＬＰガス災害対策要綱

総則

（目 的）
第１条

この要綱は、災害によって岡山県内に重大な被害が発生、若しくは発生の恐れのある場合に、一般社団法人岡山県ＬＰガス協会（以下「ＬＰガス協会」という。
）が会員相互と地域社会への協調支援を基本とした即応体制を確立し、県内におけるＬＰガスの保安確保及び安定供給に万全を期することを目的とする。
（適 用）
第２条

この要綱は、次の場合に適用する。

⑴

自然災害（地震、水害、台風、噴火等）によるＬＰガスに関する被害が判明した場合⑵

震度５強以上の地震が発生した場合⑶

支部等から要請があった場合⑷

指定地方公共機関としての職務が発生した場合⑸

その他ＬＰガス協会会長（以下「会長」という。
）が必要と認めた場合

第２章

組織

（災害対策本部）
第３条

第１条の目的達成のため、会長はＬＰガス協会内に岡山県ＬＰガス災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
２ 会長がその職務を実行できないときは、筆頭副会長が会長職務を代行する。会長及び筆頭副会長が共に職務を実行できない場合は、予め定められた順に従い他の副会長が代行する。
３ 本部には本部長及び副本部長を置き、本部長には会長、副本部長には筆頭副会長をもってあてる。
４

本部には総務部、調査部、対策部を設け、部長には担当副会長等の役員をもってあてる。

５

前項に規定する部長を補佐するために別に定める部員を置く。

６ 本部長は、災害の危険がなくなったと認めるとき又は災害の発生後における対策・措置が完了したときは本部を解散する。
７ 本部が被災し、その機能が果たせない場合には、予め定められた順に従い、被災していな
い地域の現地対策本部または中核充填所を本部として機能させる。
（現地対策本部の設置）
第４条

本部長が指定したＬＰガス協会支部に、本部長の指示または第２条第１号、同第２号、同第３号のいずれかの事象が発生した場合には、岡山県ＬＰガス災害現地対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置する。
２ 現地本部には現地本部長及び現地副本部長を置く。現地本部長及び現地副本部長は本部長が指名する。
３ 現地本部には総務部、調査部、対策部を設け、部長には支部長又は支部役員をもってあてる。
４

本部は、原則として予め支部において定めた場所に設置する。
― 10 ―

５ 本部長は、災害の危険がなくなったと認めるとき又は災害の発生後における対策・措置が完了したときは現地本部を解散する。
（災害発生時の支援）
第５条

被災地域以外のＬＰガス協会会員は、この要綱の目的を達成するため、本部長の要請に従い支援活動にあたることとする。
第３章

職務（本部の職務）
第６条

本部は、本部長の指示に従って次の職務にあたる。

⑴

災害関係情報の収集・分析・伝達⑵

現地本部の活動支援及び要請受諾⑶

支援者等との連絡調整⑷

指定地方公共機関としての業務⑸

国・県及び他の関係機関等との連絡調整

⑹

広報活動

⑺

ＬＰガス及び関連器材の緊急調達（県との「ＬＰガスの調達に関する協定」を含む。
）

⑻

その他

（現地本部の職務）
第７条

現地本部は現地本部長の指示に従って、次の職務にあたる。

⑴

被災状況の把握及び本部への情報提供⑵

被災事業者の実態把握及び本部への支援要請⑶

応援要員等との連絡調整

⑷

広報活動

⑸

第９条及び第10条の立案並びに指示⑹

その他（職員の職務）
第８条

ＬＰガス協会職員は、第３条の規定に従い、速やかに事務所に参集して本部の設置に備えるとともに、本部設置後はその機能を最大限発揮できるよう関係業務の調整にあたる。
（会員の職務）
第９条

会員は、本部又は現地本部の指示に従い職務に従事し、ＬＰガスによる災害の発生又は災害拡大の防止活動を行う。
会員の職務は次のとおりとする。
⑴

被災状況の現地本部への報告⑵

緊急対応措置の実施

⑶

広報活動

⑷

公共施設・避難所への応急供給の実施⑸

緊急保安活動状況の現地本部への報告⑹

ＬＰガス及び関連器材の緊急輸送⑺

その他― 11 ―

第４章

雑則（事後処理）
第10条

この要綱に定める災害活動等の事後処理は、ＬＰガス関係事業者の責務と協調のもと速やかに、安全に執り行う。
（費 用）
第11条

この要綱により発生する費用の拠出については、本部において裁定するものとする。

なお、支援要員には手当てを支給しないものとする。
（細 目）
第12条

前各条に定めるもののほか、その他必要事項については、本部長及び現地本部長の判断により決定する。
（準 用）
第13条

この要綱は、他の都道府県協会等から支援要請があった場合にも準用する。

（その他）
第14条
付則

この要綱の実施に関して、必要な事項は別に定める。
１．この要綱は、平成８年５月１日から施行する。
２．改訂

平成17年１月17日

３．改訂

令和２年５月11日― 12 ―

第４岡山県ＬＰガス災害対策要綱運営要領

岡山県ＬＰガス災害対策要綱（以下「要綱」という。
）第14条の規定により、同要綱の実施に関して、必要な事項を次のとおり定める。
記（災害対策本部）
第₁条

要綱第３条第２項の「会長及び筆頭副会長が共に職務を実行できない場合の予め定められた順」は、第１順位を永野副会長、第２順位を苅田副会長、第３順位を明貝副会長とする。
第２条

要綱第３条第４項の「総務部、調査部及び対策部の各部長に任命される担当副会長等の役員は、それぞれ、専務理事、総務委員会委員長、保安委員会委員長の職にある者をあてる。
２ 前項に規定する部長が職務を執行することができない場合に備え、代理者をおく。代理者は、それぞれ、事務局長、総務委員会副委員長、保安委員会副委員長の職にあるものをあてる。
３ 要綱第３条第５項の「本部員」は、総務部にあっては、協会事務局職員、調査部にあっては、総務委員会所属の委員、対策部にあっては、保安委員会所属の委員をもってあてる。
４ 要綱第６条に規定する「本部の職務」の事務分掌は、本部を構成する部ごとに次のとおり
とする。
⑴

総務部
①指定地方公共機関としての業務②国・県及び他の関係機関等との連絡調整
③広報活動
④その他

⑵

調査部
①災害関係情報の収集・分析・伝達⑶

対策部①現地本部の活動支援及び要請受諾②支援者等との連絡調整③ＬＰガス及び関連器材の緊急調達（県との「ＬＰガスの調達に関する協定」を含む。
）

５

本部長は、災害復旧対策等重要事項を協議するため、必要に応じ対策本部会議を召集する。

６ 本部長は必要に応じ、対策本部会議に関係現地本部長又は支部長及び学識経験者を参加させることができる。
７ 本部長は、緊急を要する災害復旧対策等が生じた場合には、本部長の権限により、関係現地本部長に指示して災害復旧対策等を実施することができる。
（現地対策本部）
第３条

要綱第７条に規定する「現地本部の職務」の事務分掌は、現地本部を構成する部ごとに次のとおりとする。
⑴

総務部①被災状況の本部への情報提供②被災事業者の本部への支援要請③広報活動― 13 ―

④その他
⑵

調査部
①被災状況の把握②被災事業者の実態把握⑶

対策部①応援要員等との連絡調整②要綱第９条及び第10条の立案並びに指示

２

現地本部長は、本部長の命により、または必要に応じ、現地本部会議を招集する。

３

現地本部長は、必要に応じて関係者の意見を聞くことができる。

付則

１．この要領は、令和２年５月11日に制定し、同日から施行する。

― 14 ―

第５岡山県におけるＬＰガス消費者分布表
出典：平成30年度岡山県内ＬＰガス世帯数調査
平成31年３月31日現在

市町村名

業務用

共同住宅

一般住宅

単位：戸数

市町村合計

岡山市

5,886

89,112

63,736

158,734

倉敷市

4,143

47,25147,745

99,139

早島町

86

846

1,017

1,949

玉野市

579

3,830

13,262

17,671

総社市

641

6,621

9,291

16,553

浅口市

216

1,355

6,237

7,808

笠岡市

372

2,845

9,551

12,768

井原市

290

869

7,109

8,268

里庄町

79

395

1,366

1,840

矢掛町

106

507

2,565

3,178

瀬戸内市

92

1,024

1,720

2,836

赤磐市

110

750

1,258

2,118

備前市

22

513

396

931

和気町

15

141

298

454

高梁市

415

3,030

6,973

10,418

吉備中央町

165

239

2,971

3,375

新見市

309

1,689

6,930

8,928

真庭市

861

2,066

11,59914,526

新庄村

40

12

274

326

鏡野町

98

312

2,986

3,396

津山市

1,201

10,853

16,21328,267

美作市

305

1,107

6,846

8,258

勝央町

96

668

2,078

2,842

奈義町

40

111

1,161

1,312

西粟倉村

14

25

430

469

久米南町

36

122

1,303

1,461

美咲町

153

227

3,657

4,037

県内合計

16,370176,520

228,972

421,862― 15 ―

第６

応急生活物資の供給支援連絡網
令和２年４月現在《中核充填所》※アンケート回答備蓄事業所

大和マルヰガス㈱浅野産業㈱岡山総合事業所

備蓄状況確認者（備前ブロック）㈱永燃東岡山工場

伊丹産業㈱
岡山支店
岡山ガス
エネルギー㈱つばめガス㈱
山陽ガス㈱
倉敷営業所
㈲永井商店

県・市町村

㈱永燃西部支店（一社）
岡山県
ＬＰガス協会備蓄状況確認者（備中ブロック）浅野産業㈱倉敷営業所

サーンガス共和㈱つばめガス㈱
倉敷支社
倉敷支店
水島瓦斯㈱
イワタニ山陽㈱
倉敷支店
備中ガス㈱
田中実業㈱
新見営業所

備蓄状況確認者（美作ブロック）伊丹産業㈱津山工場

イワタニ山陽㈱津山支店
晴れの国岡山農業協同組合勝英ＬＰガスセンター― 16 ―

― 17 ―

津山支店

総保有量に占める割合

総合計

該当事業所合計

勝英農業協同組合 ＬＰガスセンター

伊丹産業㈱ 津山支店

イワタニ山陽㈱

13%

1,072

134

40

5

10

14%

1,125

163

5

20

5

28%

1,404

395

20

100

10

46%

1,864

855

5

100

10

20

5

20

田中実業㈱ 新見営業所

20

5

備中ガス㈱

50

50

18

20

20

水島瓦斯㈱

10
30

5

30

10

150

つばめガス㈱ 倉敷支社
倉敷支店

5

サーンガス共和㈱

30

20

㈱永燃
5

20

浅野産業㈱ 倉敷事業所

西部支店

10

100

㈲永井商店

50

10

100

10

10

10

山陽ガス㈱ 倉敷営業所

10

10

10

300

10

岡山ガスエネルギー㈱55

つばめガス㈱510

伊丹産業㈱ 岡山支店

浅野産業㈱ 岡山総合事業所

5

16%

1,319

205

20

5

20

10

20

10

10

10

5

10

20

10

10

10

10

15

4

（50kg）

調整器㈱永燃（20kg）（8kg以下） （10kg）

ＬＰガス

10

ＬＰガス

ＬＰガス

ＬＰガス

大和マルヰガス㈱販売事業者名

28%

1,652

457

60

10

20

20

20

2

100

50

100

10

20

15

30

ガス警報器

29%

445

130

100

2

10

0

3

3

5

2

5

消火器

注）下線で示した事業所は、担当する備蓄事業所の備蓄状況を確認し県協会を通じて供給依頼のあった県・市へ連絡する。

美作

備中

備前

区域

16%

7,840

1,280

50

100

50

50

100

50

50

50

30

50

50

200

150

100

100

50

50

9%

847

78

10

3

6

10

3

10

3

5

2

3

5

3

5

3

5

2

ゴムホース 鋳物コンロ

ＬＰガス救援物資保有状況

平成30年度安全安心向上運動調査結果

21%

585

122

10

10

5

2

3

5

30

12

20

5

5

5

10

ヒーター

ファン

ス ト ー ブ/

18%

320

59

3

2

1

2

2

3

5

2

20

5

3

5

1

5

コンロ

テーブル

12%

212

26

2

3

0

1

0

2

2

1

1

5

1

1

2

2

2

1

炊飯器

79%

318

252

50

0

100

4

40

50

8

コンロ

カセット

53%

1,585

838

50

20

300

10

400

50

8

ボンベ

コンロ用

第７

岡山県ＬＰガス災害対策マニュアル
一般社団法人岡山県ＬＰガス協会

このマニュアルは、一般社団法人岡山県ＬＰガス協会の制定した「岡山県ＬＰガス災害対策要綱」に基づく災害対策等を実効あるものとするため、災害対策としての日常業務、災害発生後の緊急対応、応急点検、復旧措置等について定めたものである。
１

災害対策としての日常業務災害に対して的確な対応を行うためには、日常の事業活動の中で以下のことがらの励行が望まれる。
⑴

災害発生の緊急事態に備え、従業員の非常招集方法等について、予め定めておく。

⑵ 顧客リストや配管図面等について、整備は当然のこと、保管体制の周知徹底を図り、どのような状況においても速やかに活用できるよう心掛ける。また、緊急時において優先的に対応や供給等を行うべき施設を予め挙げておく。
⑶

保安業務用機器、非常用電源、ラジオ、携帯電話等情報収集機器を整備する。

⑷

通常時から一般消費者等に、災害発生時等にとるべき対応についての啓発を図っておく。
ア

使用中の火は直ちに消して器具栓・元栓を閉止すること。

イ

ガス漏れ等の異常に気付いた時は、容器バルブを閉めて販売店へ連絡すること。

ウ

マイコンメーターの復帰方法について周知すること。

⑸ 非常用の資機材（カセットボンベ、単段式調整器等）、非常食、飲料水、車両用燃料、非常時の発電措置について日常から確保しておく。
２

災害に有効な設備対策
災害に有効な設備対策として、以下のことがらが考えられるので、日頃からその普及には積極的に取り組むこと。
⑴

Ｓ型マイコンメーター等の設置⑵

ガス放出防止器、容器プロテクター等の設置⑶

業務用設備に対する対震自動ガス遮断装置の設置⑷

鎖の二重掛け等による容器転倒防止対策の徹底強化⑸

燃焼器用ホースの使用⑹

可能な限り露出配管での施工⑺

可とう性・耐食性に優れた配管材料の選定と施工⑻

保安業務用機器並びに携帯電話等情報収集に必要な機器の電源の確保⑼

その他有効な設備対策

３

災害発生後の事業の対応
災害発生後はまず自分の身の安全を確保し、次に事業継続のために次のことを行う。
⑴

従業員とその家族の安否の確認（本人確認ができるまで追跡すること。
）― 18 ―

事業所内の被害状況の確認⑶

供給先の被害状況の確認

４

⑵

緊急対応
緊急対応は、「被害状況の確認」と「二次災害の発生防止」であり、そのため以下のことがらを実施する。
⑴

被害状況の確認
次の要領により、ＬＰガス設備の被害状況を確認する。
ア

確認順位
確認は、
ＬＰガス貯蔵量が大である施設を優先することを原則として、
以下の施設順位とする。

イａ

学校・病院等を含む公共施設

ｂ

業務用施設

ｃ

集合住宅

ｄ

一般住宅

ｅ

その他

確認方法
確認は、
容器バルブの閉栓及び容器の撤去等二次災害防止の措置の要否を見極めることを目的とし、以下の目視点検を行う。

⑵

ａ

建物の倒壊、浸水、火災発生の有無又はその発生のおそれの有無

ｂ

容器の転倒・配管の折損等によるガス漏れの有無

二次災害防止のための措置
ア

容器バルブの閉栓又は容器撤去確認の結果、二次災害のおそれがある施設に対しては、容器バルブの閉栓又は容器の撤
去を行う。

イ

広報活動
震度“６弱”以上の地震が発生した地域又はＬＰガス設備が冠水した施設では、上記の目視点検で異常が認められなくても、さらに次章“５応急点検”で定める安全確認

によりＬＰガス設備に異常が無いと確認されるまでは、容器バルブを閉止してガスの使用を中止するよう消費者に要請する。
【別紙１
５

震災後の周知（例）参照】

応急点検
被害状況の把握と、二次災害防止のための緊急対応がなされた後は、可能な限り速やかな供給開始が望まれるが、供給再開に先立つ応急点検は不可欠の作業である。
ただし、これは通常の調査点検とは異なり、短期間で多数のＬＰガス設備に対して実施する必要があり、またガスの使用再開を図ることが目的であるので、効率を高めるために以下の要領によることとする。
⑴

応急点検実施対象施設
前章“４緊急対応”で定める目視点検を行った結果、さらに応急点検を行う必要が認められた設備及び震度“６弱”以上の地域及びＬＰガス設備が冠水した地域のＬＰガス設備全― 19 ―

てを応急点検の実施対象とする。
⑵

応急点検順位
応急点検は供給停止の及ぼす影響の大小を勘案し、原則として以下の順位で実施することとする。
学校・病院等を含む公共施設

ｂ

集合住宅

ｃ

一般住宅

ｄ

業務用施設

ｅ

その他

⑶

ａ

応急点検事項
応急点検は、原則として以下の要領で実施することとする。
【別紙２ａ

安全点検等（例）参照】

ガス漏れ検知器・漏えい検知液・自記圧力計又はマノメーターで漏えい検査を実施する。
（マイコンメーター出口からガス栓までの配管については、マイコンメーターの復
帰安全確認機能のチェックで漏えい検査の代替とする。
）ｂ

屋内設置の燃焼器に給・排気筒がある場合は、給・排気筒の外れなどがないか目視で確認する。漏えい等の異常が認められない場合は、燃焼器について燃焼テストを行う。
注）冠水した調整器、マイコンメーター等は必ず交換する。

⑷

周知
応急点検の結果について消費者に説明するとともに、新たに異常が発生した時や漏えい等の異常が認められた場合にとるべき措置についても周知徹底を図る。
【別紙３⑸

消費者への設備改善のお願い（例）参照】

不在宅への措置
消費者が不在のため応急点検ができない場合は、容器バルブまたは中間ガス栓を閉止し不在票を置く。
【別紙３
６

お客様へのお願い（不在宅）参照】

復旧措置
緊急対応、応急点検を行った後に本格的な点検・調査や設備工事を要する場合には、原則として、供給契約を締結しているＬＰガス販売事業者が行うこととする。
７

災害状況報告⑴

災害発生直後の情報収集
協会は、県内で震度５強以上の地震・風水害等が発生し、被害が甚大なため詳細な被害状

況の把握が困難な場合には、支部と連絡がとれたか否か、情報収集活動ができているか否か、被害があるかないか、といった抽象的な情報の収集を早急に行う。また、被害状況を取りまとめ、様式２により全国ＬＰガス協会に報告する。
⑵【ＬＰガス被災状況＜緊急＞報告書】

会員の報告
会員は、岡山県内で震度５強以上の地震・風水害等が発生した場合は様式１で各支部事務局へ報告する。

【ＬＰガス被災状況報告書― 20 ―

販売事業者→支部】

⑶

支部の報告
支部事務局は、会員からの災害状況報告を様式２で速やかに取りまとめて協会へ報告する。
【ＬＰガス被災状況報告書⑷

支部→協会】

復旧状況の報告
災害復旧した場合は、様式１を用いて、同様に報告する。

８

大規模災害時における相互応援
大規模な災害が発生し緊急対応・応急点検を実施する消費先が多い場合又はＬＰガス販売事

業者自らが被災した場合は、地域のＬＰガス販売事業者、卸売事業者、保安機関等が協力して、
県ＬＰガス協会が行うローラー作戦等に参画し、より効率的な緊急対応・応急点検を実施する。
別途、災害時の相互応援時の取り決めとして、【災害時相互応援ルール】を定める。
９

避難所等の情報の確認等
災害時に備えて、都道府県の指定する避難所等の情報の確認を行い、災害発生時のＬＰガスの供給方法、供給設備や消費設備の設置場所、設置方法等を都道府県と協議し、防災訓練等において実態を確認する。
10

資機材の保管場所、応援要員の施設等の確認
災害発生時に行う緊急対応、応急点検等に必要な資機材の保管場所、また、他地域からの宿

泊施設や受け入れができる施設等の確認を行う。

― 21 ―

【ＬＰガス被災状況報告書［販売事業者→支部］】
様式１
支部

御中
担当者氏名

報告事業所名称（支店等名含む）

電話番号

ＬＰガス関係被害状況報告（第

1・

2・

3・

4・

5

報）
年

月

日現在

報告書記入にあたっての注意事項
１．被害がなくてもご提出ください。また、第１報は被害情報の全てが把握できていなくても判明している限りで出来る限り速やかにお願いいたします。
２．ＦＡＸ・メールが使用不能の場合、電話で報告をお願いします。
３．第１報後、新たに被害が判明した場合、または前回の報告から数字が変更になった場合は出来る限り速やかに報告をお願いいたします。
（同一用紙を使用可・この場合、第２報の場合は１及び２を○で囲むこととなり、変更した数字を修正してください。
）

１．自社の被害（被害の有無に○をつけてください。有りの場合は概要を記載）
項

目

被害の有 無無事・有 事詳A

事 業 主 ・従業員の安否B事 務 所 の被害

無・有

（被害の程度）C

容 器 置 場・充填所

無・有（被害の程度）

D

スタンド

E

車両

F

バ ル ク ローリー

該当なし

無・有 （被害の程度）

無・有
該当なし

細

（被害の人数や程度）（被害の台数や程度）

無・有 （被害の台数や程度）

２．消費先の被害
下記のＥ、Ｆ以 外 は 概 数 で か ま い ま せ ん 。

A

災 害 前 のＬＰガス供給世帯数（概数記載可 ）【 A =B+C+D 】

戸B

家 屋 倒 壊や、避難等により供給復旧が見込 め な い 世 帯 数 （ 概 数 記 載 可 ）戸C

立 入 禁 止等の理由により、被害状況の確認 が 出 来 な い 世 帯 数 （ 概 数 記 載 可 ）戸D

供 給 復 帰可能及び復旧済み世帯数（概数記 載 可 ）【 Ａ -（ Ｂ +Ｃ ）】戸Ｄの内
被 害 状 況 と 未復旧数E

ガス漏れ、漏えい爆 発 、 漏 え い 火 災 の あ っ た 件 数

戸FＥのうち、未復旧件 数戸

GＥに該当しないが、メーターや調整器の交換及び工事等が必要な件数（概数記載可）戸

HＧのうち、未復旧件数戸

未確認世帯数【 Ｃ 】 お よ び 未 復 旧 件 数 【 Ｆ 】 及 び 【 Ｈ 】 が ゼ ロ に な る ま で 、 報 告 お 願 い し ま す 。
E は容器の流出によるものはガス漏れに含みません。

Ｉ：【Ｅ ガス漏れ・爆発・火災の被害の詳細】 ※ 発生場所（市区町村名）、発生日時は必ず記入

３．容器の流出（判明している限りで構いません）
A：消費先軒先からの流出・埋没本数本

B：うち、累積回収本数本

C：その他（充填所・貯蔵施設・容器置場等）からの流出・埋没本数本

D：うち、累積回収本数本

4．要請（支援の有無）
・連絡事項― 22 ―

【 ＬＰガス被災状況報告書［支部→都道府県協会→全L協］】
様式２
復旧未完了が残っている場合は、数字に変更がなくても毎日報告をお願いします。 □変更なし（一社）岡山県ＬＰガス協会

御中

メール： okalpgas@ceres.ocn.ne.jp

ＦＡＸ：０８６-２２５-２７６２

支 部 名
担当者名

TEL

ＬＰガス被災状況報告書（第報）

１．事業所、充填所、スタンドの人的・物的被害状況①人的被害の状況

死亡者数（名）

負傷者数（名）②物的被害状況

被害ありの数事

業

主

事業所（箇所）

従業

員

容器置場・充填所（箇所）計

スタンド（箇所）合車両（台）バルクローリー（台）合計

２．被災状況及びガス漏れの復旧状況
被災地

被災地にお客様が被災地の被災前の市町村名 ある販売事業者数（所） お客様件数（件）合【事業者報告書のＥ】【事業者報告書のＦ】

ガス漏れ、火災、爆発いず被害のあった件数のれか被害のあった件数（件） うち未復旧件数（件）計

注１： 被災した市区町村数が上表の枠を超えた場合は、行を追加してご記入ください。
注２： 第２報以降の報告については、最新の件数に置き換えてご記入ください。
注３： 被災報告は被害がないことが明らかな市町村の記入は不要です（局地災害の場合）。

３．流出（埋没含む）容器回収状況（把握できる限りで構いません）
流出本数（本）

うち回収本数（本）

消費先軒先からの流出・埋没本数
その他（充填所、容器置場等）からの流出本数
合計

４．全Ｌ協（災害対策中央本部）への要請、連絡事項等
人

員

物

資

要請等

※全L協への報告は、（一社）全国ＬＰガス協会災害対策中央本部宛にメール（hoan@japanlpg.or.jp）又はFAX（０３-３５９３-３７００）で行う― 23 ―

様式２（記入方法）
復旧未完了が残っている場合は、数字に変更がなくても毎日報告をお願いします。 □変更なし（一社）岡山県ＬＰガス協会

御中

メール： okalpgas@ceres.ocn.ne.jp

ＦＡＸ：０８６-２２５-２７６２

支 部 名
担当者名

TEL

ＬＰガス被災状況報告書（第報）

１．事業所、充填所、スタンドの人的・物的被害状況①人的被害の状況

死亡者数（名）

負傷者数（名）②物的被害状況

事

業

主

事業所（箇所）

従業

員

容器置場・充填所（箇所）計

スタンド（箇所）

合

被害ありの数車両（台）バルクローリー（台）合２．被災状況及びガス漏れの復旧状況

計【事業者報告書のＥ】【事業者報告書のＦ】
被災地
被災地にお客様が被災地の被災前のガス漏れ、火災、爆発いず 被害のあった件数の市町村名 ある販売事業者数（所） お客様件数（件）
れか被害のあった件数（件） うち未復旧件数（件）・事前に協会で調査し、あらかじめ記載してください。
・各事業者の報告の数字を積み上げてください。
・市町村の消費者区分けが困難であると推測されます。販売店様 ・市町村ごとへの振り分けは、事業者からの報告書の被害概の消費者ごとの市町村分布まで調査が困難であれば、販売店の要にある市区町村で判断してください。（分からなければ所在する市町村にその販売店の全消費者を入れ込んでいただい
報告事業者の所在する市町村に振り分けしてください。）ても構いません。
・緊急停止数に対して復旧戸数が０になった時点で復旧完
・供給前の消費先件数は、市町村世帯数からのＬＰガス世帯数の了となります。
類推した概数でも構いません。

合計

注１： 被災した市区町村数が上表の枠を超えた場合は、行を追加してご記入ください。
注２： 第２報以降の報告については、最新の件数に置き換えてご記入ください。
注３： 被災報告は被害がないことが明らかな市町村の記入は不要です（局地災害の場合）。

３．流出（埋没含む）容器回収状況（把握できる限りで構いません）
流出本数（ 本）

うち回収本数（ 本）

消費先軒先からの流出・埋没本数
その他（充填所、容器置場等）からの流出本数
合計

４．全Ｌ協（災害対策中央本部）への要請、連絡事項等
人

員

物

資

要請等

※全L協への報告は、（一社）全国LPガス協会災害対策中央本部宛にメール（hoan@japanlpg.or.jp）

又はFAX（０３-３５９３-３７００）で行う― 24 ―

【別紙１】【震災後の周知（例）】ＬＰガス（プロパンガス）をお使いの方へ（お願い）一般社団法人岡山県ＬＰガス協会

１．ご自宅のＬＰガス容器のバルブを閉めて下さい。
２．安全確認のため、設備の一斉点検を行いますので、点検を終了するまでＬＰガスをご使用にならないようにして下さい。
３．復旧につきましては、全力をあげて努めま
すので、ご協力ください。

― 25 ―

【別紙２】【 安 全 点 検 票（例）】
安
点検日

全

点

月

検
班

日

点検者

地図コード

住

施設の区分

戸建・集合・公共・業務用

所

販売店名等
（不明の場合は
容器記載名称）

消費者名
施設の状況

１．全壊

調査状況

１．調査不能

２．半壊

点検項目
供
給
設
備
の
点
検

票

・容

３．一部破損４．被害なし２．不在で調査不能
判定

点検項目

器

・ガスメーター・容器バルブ・メーターガス栓

・高低圧ホース

・供給菅の漏えい

判定

・集合装置
・調整器
・容器の転倒転落防止措置
・配管の漏えい・中間ガス栓・未使用ガス栓
器具名／項目

消
費
設
備
の
点
検

周
知
の
内
容

１．適

コ

ン

ロ

湯

沸

器

給

湯

器

風

呂

釜

漏れ

燃焼状態

排気筒等

使用を許可した。
使用禁止の設置をした。

２．否

改善項目

※判定：適であれば○ 不適であれば╳ 非該当項目は斜線を記入する。
※使用禁止の措置をした場合、消費者に「設備改善のお願い」を必ず手交すること。
※業務用施設等で燃焼機器の数が多い場合は、空欄に「適○台 否○台」と記入すること。
― 26 ―

判定

【消費者への設備改善のお願い（例）】【別紙３】

設 備 改 善 の お 願 い
一般社団法人岡山県ＬＰガス協会
今回の災害に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
お客様のＬＰガス設備を安全点検した結果、この災害によって設備に異常がありますので、供給を受けているＬＰガス販売店に連絡し、必ず設備改善をした後、使用してください。
改善をされずに使用しますと、ガス漏れ等による爆発事故、火災、ＣＯ中毒等の事故が発生するおそれがあります。
月日

お 客 様 へ の お 願 い（不在者宅）
一般社団法人岡山県ＬＰガス協会
今回の災害に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
この災害でお客様のＬＰガス設備の被害状況を確認するため、安全点
検に伺いましたが、お留守でございました。
お帰りになられましたら、必ずＬＰガス販売店にご連絡いただき、安全点検を受けてからＬＰガスをご使用ください。
安全点検を受けずに使用しますと、ガス漏れ等による爆発事故、火災、ＣＯ中毒等の事故が発生するおそれがあります。
月― 27 ―

日

第８

災害時相互応援ルール
一般社団法人岡山県ＬＰガス協会

岡山県内のＬＰガス販売事業者（以下「会員」という｡）は、県内に大規模な災害が発生し、緊急対応・応急点検が必要な消費先が多い場合又は会員自らが被災した場合には、地域及び住民がＬＰガスを安全に使用するため、岡山県ＬＰガス災害対策マニュアルに基づき、被災した会員がＬＰガスを供給している一般消費者等に対する緊急対応・応急点検をその総力を挙げて応援するものとする。
（趣旨）
第１条

このルールは、県内の会員において災害対策基本法第２条第１号に規定する災害が発生し、被災事業者独自では十分に被災一般消費者等の緊急対応・応急点検が実施できないと認められるとき、事業者相互の応援による緊急対応・応急点検等を円滑に遂行するために、必要な事項について定めるものとする。
なお、緊急対応・応急点検以外の相互の応援については、必要に応じて定めるところによるものとする。
（応援の内容）第２条

緊急対応・応急点検は、以下の内容で行うものとする。

ア

緊急対応・応急点検と復旧措置を明確に区分し、特に緊急対応・応急点検についての
手順を具体的に定め、自社の顧客か他社の顧客かにかかわらず県ＬＰガス協会（以下「協会」という。
）として実施する。

イ

緊急対応・応急点検は原則２人以上で実施し、その際には販売勧誘活動を行わない。
【別紙１

応援者の心構え（例）参照】

ウ 緊急対応・応急点検を行った後に本格的な点検・調査や設備工事を要する場合は、原則として供給契約をしているＬＰガス販売事業者が実施する。
（応援要請の手続）
第３条

応援を受けようとする会員は、次に掲げる事項を明確にして、電話等により岡山県Ｌ

Ｐガス災害対策本部に要請し、後に文書を速やかに送付するものとする。
⑴

被害の状況

⑵

応援を要請する内容
ア

緊急対応・応急点検に必要な物資・資機材の搬入
物資等の品目・数量、搬入場所、輸送手段、交通情報

イ

人員の派遣
職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間、輸送手段、交通情報

ウ

その他、必要な事項（情報交換）
第４条

会員は、このルールに基づく応援が円滑に行われるよう、支部毎又は支部をまたいで緊急対応・応急点検等の状況、緊急連絡先等の必要な情報等を定期的に相互に交換するもの― 28 ―

とする。
（訓練の参加）第５条

会員は、このルールに基づく応援が円滑に行われるよう、支部毎又は支部をまたいで、緊急対応・応急点検、人的支援等の訓練を実施するとともに、市町村主催の防災訓練に相互に参加するよう努めるものとする。
（防災体制の強化等）
第６条

協会は、このルールに基づく応援が円滑に行われるよう、支援体制図、緊急対応・応急点検要員の確保のため有資格者のリストアップ、地域防災計画等の整備等、防災体制の強化を図るものとする。
２ 協会は、このルールを実効あるものとしていくため、必要に応じて県への協力を求める等、県との連携を強化することとする。
（補則）
第７条

このルールに定めのない事項は、その都度、代表者の会議において協議して定める。

― 29 ―

【応援者の心構え（例）】【別紙１】

被災地の応援にあたり、十分ご承知の事とは存じますが以下の点にご配慮願います。
１．被災地への救援であることを自覚して行動すること。
２．被災者へ温かい目を向け、誠意ある態度で接すること。
３．｢ 岡山県ＬＰガス協会の○○です。ＬＰガス設備の点検にきました。
｣ と、身分並びにＬＰ
ガス設備の点検に来たことを相手にはっきり伝えること。
（ 身分を証明できる免許証、免状等を携帯すること。
）
４．安全点検事項について、もれのないように確実に点検すること。
５．異常がある場合は、必ず「設備改善のお願い」を手交と口頭で説明し、異常がない場合は、口頭ではっきり消費者に伝えること。
［例］設備に異常はありませんので、今までどおり使用してください。
［例］配管に漏えいがありますので、ガスは使用しないでください。販売店とご相談して、改善終わってからご使用ください。
［例］使用中にガス漏れ警報器の作動、その他異常があれば、使用を中止して販売店へ連絡してください。
６．不明な点は、自己判断せずに、ペアと相談すること。
７．勝手な行動は慎むこと。
８．都市ガスの消費者から点検の依頼があったら、「都市ガス会社も点検に回っておられます
ので、それまでお待ちください。
」などと丁寧に断ること。
９．その他、消費者には親切、丁寧に対応すること。

― 30 ―

第９岡山県ＬＰガス災害対策マニュアル（ＬＰガス販売事業所用ＢＣＰ編）
一般社団法人岡山県ＬＰガス協会
このマニュアルは、一般社団法人岡山県ＬＰガス協会の制定した「岡山県ＬＰガス災害対策要綱」に基づく災害対策等を実効あるものとするため、販売事業者が災害対策として日常業務、
災害発生後の緊急対応措握、供給復旧のための安全点検等を行う場合のＢＣＰ策定にあたって考慮すべき事項について定めたものである。
１．災害対策としての日常業務災害に対して的確な対応を行うためには、日常の事業活動の中で以下のことがらの励行が望まれる。
① 災害発生の緊急事態に備え、従業員の防災訓練を含めた非常招集方法等について、予め定めておく。
② 顧客リストや配管図面等について、整備は当然のこと、保管体制の周知徹底を図り、どのような状況においても速やかに活用できるよう心掛ける。また、緊急時において優先的に対応や供給等を行うべき施設を予め掲げておく。（５．①、6．③の施設を考慮する）③ 顧客データ等のバックアップをこまめにとっておくこと。
④ 保安業務用機器【別紙１

保安業務用機材（例）参照】、非常用電源、ラジオ、携帯電話等情報収集機器を整備する。
⑤ 支部との連絡・連携体制の整備⑥

通常時から消費者に、災害発生時等にとるべき対応についての啓発を図っておく。
ア．使用中の火は揺れが収まってから器具栓で消し、元栓を閉止すること。
イ．ガス漏れ等の異常に気が付いた時は、容器バルブを閉めて販売店へ連絡すること。
ウ．マイコンメーターの復帰方法⑦ 非常用の資機材（カセットボンベ、単段式調整器等）、非常食、飲料水、車両用燃料、非常時の発電装置等について日常から確保しておく。
２．災害に有効な設備対策
災害に有効な設備対策として、以下のことがらが考えられるので、日頃からその普及には積極的に取り組むこと。
①

Ｓ型マイコンメーター等の設置②

ガス放出防止器等の設置③

業務用設備に対する対震連動遮断装置の設置④

容器転倒防止対策（チェーンの二重掛け等）の徹底強化⑤

燃焼器用ホースの使用⑥

可能な限り露出配管での施工⑦

可とう性・耐食性に優れた配管材料の選定と施工― 31 ―

⑧

保安業務用機器並びに携帯電話等情報収集に必要な機器の電源の確保⑨

中核充填所における共通バーコード対応⑩

その他有効な設備対策

３．発災後～ 6 時間の事業所の対応
発災後はまず自分の身の安全を確保し、次に事業継続のために次のことを行う。
① 従業員、その家族と来訪者の安否の確認、とりまとめ（本人確認ができるまで追跡すること。）その上で、出勤可能な従業員に対しては速やかに出勤するよう指示する。
②

連絡手段の確認・確保
発災直後は、電話やメール等の通信手段が不通となる場合があるため、連絡手段が多いほど連絡できる可能性が高まる。

③

支部へ自社の安否報告
震度 5 強以上の地震・風水害等の災害が発生した場合、自社の被災状況を早急に支部へ報告する。途中の組織が機能停止となっている場合は、その上位／下位の組織と連携する。
（支部へ連絡が取れない場合には直接協会事務局へ報告する。
）※様式 1「ＬＰガス関係被害状況報告」（第１報１．A事業主・従業員の安否まで）④

被災情報を販売店が受領
協会等より、被災状況について情報提供されるので、これを把握する。協会ホームページの会員サイトにも掲載。

⑤

従業員・来訪者の帰宅・残留対応
従業員等の帰宅是非（安全性）判断をし、周囲の被災状況に応じて安全が確認できない
場合は残留させることも考慮する。
・従業員等の帰宅指示
・帰宅する従業員等への支援
・帰宅困難者の宿泊場所確保
避難所の場所等を前もって確認しておく。
・帰宅困難者への物資提供
３日間以上の食料を最低限確保しておく。

４．発災後６時間～24時間の事業所の対応①

販売店被災状況確認・報告※ 様式 1「ＬＰガス関係被害状況報告」（第２報１．B〜Fまで）を記入報告する。建物の被害の報告、ライフライン・道路状況については確認してください。
・事業主・従業員の安否（確認・報告）・店舗の被災状況（確認・報告）・商品・部品の供給可否（確認）・車両等の使用可否（確認・報告）
・お客様対応要員の有無（確認）※要請がある場合は、様式１「ＬＰガス関係被害状況報告」４．要請（支援の有無）・連絡事項のところに追記する。
― 32 ―

②

地域見回り可否の判断（可否のみの確認）
・地域見回り要員の有無（確認）※ 要請がある場合は、様式１「ＬＰガス関係被害状況報告」４．要請（支援の有無）・連絡事項のところに追記する。
・車両等の使用可否（確認・報告）
・道路状況に関する情報（確認）・お客様リストの有無（確認）
確認結果をとりまとめて、必要なものを報告してください。

５．発災後24時間～72時間の事業所の対応※様式１「ＬＰガス関係被害状況報告」２．A〜Hまで）を記入、追加報告する。
①

お客さま被災状況確認・対応
・地域のお客様状況見回り
次の要領により、ＬＰガス設備の被害状況を確認する。
ア．確認順位
確認は、ＬＰガス貯蔵量が大である施設を優先することを原則として、以下の施設順位とする。
ａ．学校・病院等を含む公共施設
ｂ．業務用施設
ｃ．集合住宅ｄ．一般住宅ｅ．その他
イ．確認方法確認は、供給停止及び容器撤去等二次災害防止の措置の要否を見極めることを目的とし、以下の目視点検を行う。
ａ．建物の倒壊、浸水、火災発生の有無又はその発生の恐れの有無
ｂ．容器の転倒・配管の折損等によるガス漏れの有無・お客様トラブルヘの対応②

二次災害防止のための措置
ア．供給停止又は容器撤去確認の結果、二次災害の恐れがある施設に対しては、供給停止又は容器撤去を行う。
イ．広報活動震度“６弱”以上の地震が発生した地域又ＬＰガス設備が冠水した施設では、上記の目視点検で異常が認められなくても、さらに供給復活のための安全点検で定める安全確認に
よりＬＰガス設備に異常がないと確認されるまでは、容器バルプを閉止してガスの使用を中止するよう消費者に要請する。
・お客様状況確認結果報告・支援等の要望提示
・支部からの指示受領③

市区町村との協定対応
・協定対応開始準備・対応開始― 33 ―

支部からの指示に基づき、対応開始準備を行う。
④

規制緩和の要望
・規制緩和の要望があれば、支部を通して各行政へ依頼する。

６．発災後72時間～１週間の事業所の対応※様式１「ＬＰガス関係被害状況報告」３、４を記入、追加報告する。
①

供給復活のための安全点検
被害状況の把握と、二次災害防止のための緊急対応措置がなされた後は、可能な限り速やかな応急供給開始が望まれるが、供給再開に先立つ安全点検は不可欠の作業である。ただし、これは通常の点検・調査とは異なり、短期間で多数のＬＰガス設備に対して実施する必要があり、またガスの使用再開を図ることが目的であるので、効率を高めるために以下の要領によることとする。

②

安全点検実施対象施設
24時間～72時間の事業所の対応で定める目視点検を行った結果、さらに安全点検を行う
必要が認められた設備及び震度“６弱”以上の地域及びＬＰガス設備が冠水した地域のＬ
Ｐガス設備全てを安全点検の実施対象とする。

③

安全点検順位
安全点検は生活に及ぼす影響の大小を勘案し、原則として以下の順位で実施することとする。
ａ．学校・病院等を含む公共施設
ｂ．集合住宅ｃ．一般住宅ｄ．業務用施設ｅ．その他④

安全点検事項
安全点検は、原則として以下の要領で実施することとする。
ａ．ガス漏れ検知器・漏えい検知液・自記圧力計又はマノメーターで漏えい検査を実施する。
（マイコンメーター出口からガス栓までの配管については、マイコンメーターの復帰安全確認機能のチェックで漏えい検査の代替とする。
）
ｂ．屋内設置の燃焼器に給・排気筒がある場合は、給・排気筒の外れなどがないか目視で確認する。
ｃ．漏えい等の異常が認められない場合は、燃焼器について燃焼テストを行う。
※冠水した調整器、マイコンメーター等は必ず交換する。

⑤

周知
安全点検の結果について消費者に説明するとともに、新たに異常が発生した時や漏えい等の異常が認められた場合にとるべき措置についても周知徹底を図る。

⑥

不在宅への措置
消費者が不在のため安全点検ができない場合は、容器バルブまたは中間ガス栓を閉止し不在票を置く。

⑦

市区町村との協定対応（継続）― 34 ―

・中核充填所にてガス充填
・ＬＰガス容器等の供給・協定対応状況の継続的な報告⑧

避難所対応
・ＬＰガス容器の供給
・ＬＰガス容器の搬入・設置⑨

仮設住宅対応・ＬＰガス容器供給計画の確認
・スケジュール管理・関連事業者との連携⑩

店舗復旧・一般消費者へのガス供給
・店舗の片づけ
・ＬＰガス容器等の確認
・車両の確認・配送担当車両の確保
・配送担当者の確保
・お客様リストの更新

７．発災後１週間～１ヶ月の事業所の対応
復旧状況の報告
災害復旧した場合は、 様式１「ＬＰガス関係被害状況報告」 を用いて、同様に報告する。
※中核充填所における共通バーコード対応
・ＬＰガス容器を管理するバーコードは各社で様式が異なり互換性はないが、中核充填所
は全国ＬＰガス協会が推奨する「共通バーコード」に対応していることから、予め自社バーコードとの二段式などで共通バーコードを貼付しておくことで、スムーズに充填作業を行うことができる。
（二段式バーコード例）✓

上段が各社の従来のバーコードで、下段が共通バーコード✓

二段式にすることで通常の充填業務と、緊急時等の中核充填所での充填業務の双方に対応可✓共通バーコード仕様は（左から）スタートコード１桁、記号番号８桁、容器種類２桁、風袋値３桁、充填期限３桁、事業者コート４桁、チェック１桁、ストップコート１桁― 35 ―

【ＬＰガス被災状況報告書［販売事業者→支部］】
様式１
支部

御中
担当者氏名

報告事業所名称（支店等名含む）

電話番号

ＬＰガス関係被害状況報告（第

1・

2・

3・

4・

5

報）
年

月

日現在

報告書記入にあたっての注意事項
１．被害がなくてもご提出ください。また、第１報は被害情報の全てが把握できていなくても判明している限りで出来る限り速やかにお願いいたします。
２．ＦＡＸ・メールが使用不能の場合、電話で報告をお願いします。
３．第１報後、新たに被害が判明した場合、または前回の報告から数字が変更になった場合は出来る限り速やかに報告をお願いいたします。
（同一用紙を使用可・この場合、第２報の場合は１及び２を○で囲むこととなり、変更した数字を修正してください。
）

１．自社の被害（被害の有無に○をつけてください。有りの場合は概要を記載）
項

目

被害の有 無無事・有 事詳A

事 業 主 ・従業員の安否B事 務 所 の被害

無・有

（被害の程度）C

容 器 置 場・充填所

無・有（被害の程度）

D

スタンド

E

車両

F

バ ル ク ローリー

該当なし

無・有 （被害の程度）

無・有
該当なし

細

（被害の人数や程度）（被害の台数や程度）

無・有 （被害の台数や程度）

２．消費先の被害
下記のＥ、Ｆ以 外 は 概 数 で か ま い ま せ ん 。

A

災 害 前 のＬＰガス供給世帯数（概数記載可 ）【 A =B+C+D 】

戸B

家 屋 倒 壊や、避難等により供給復旧が見込 め な い 世 帯 数 （ 概 数 記 載 可 ）戸C

立 入 禁 止等の理由により、被害状況の確認 が 出 来 な い 世 帯 数 （ 概 数 記 載 可 ）戸D

供 給 復 帰可能及び復旧済み世帯数（概数記 載 可 ）【 Ａ -（ Ｂ +Ｃ ）】戸Ｄの内
被 害 状 況 と 未復旧数E

ガス漏れ、漏えい爆 発 、 漏 え い 火 災 の あ っ た 件 数

戸FＥのうち、未復旧件 数戸

GＥに該当しないが、メーターや調整器の交換及び工事等が必要な件数（概数記載可）戸

HＧのうち、未復旧件数戸

未確認世帯数【 Ｃ 】 お よ び 未 復 旧 件 数 【 Ｆ 】 及 び 【 Ｈ 】 が ゼ ロ に な る ま で 、 報 告 お 願 い し ま す 。
E は容器の流出によるものはガス漏れに含みません。

Ｉ：【Ｅ ガス漏れ・爆発・火災の被害の詳細】 ※ 発生場所（市区町村名）、発生日時は必ず記入

３．容器の流出（判明している限りで構いません）
A：消費先軒先からの流出・埋没本数本

B：うち、累積回収本数本

C：その他（充填所・貯蔵施設・容器置場等）からの流出・埋没本数本

D：うち、累積回収本数本

4．要請（支援の有無）
・連絡事項― 36 ―

【別紙１】【 保安業務用機材 （例）】１．漏えい検査機器① 自記圧力計、記録紙② ガス漏えい検知器③ 漏えい検知液

２．服 装 等

① ヘルメット②安全

靴③ 軍手・皮手袋
④作

業

服

⑤マ

ス

ク

３．その他

① 懐 中 電 灯（予備電池）

必需品② 携 帯 電 話（予備電池）③ ボールペン・マジック④ 緊急工具類（ドライヤー（水害時））⑤ 身分を証明できる物⑥ 自分のための飲食物― 37 ―

第10

緊急通行車両等事前届出について

１．制度の概要
大規模災害発生時には災害応急対策を円滑に行い、二次被害を防止するために、公安委員会
により道路の区間を指定して、緊急自動車（救急車・消防車・パトカー等）や災害応急対策に携わる車両（以下「緊急通行車両等」という。
）以外の車両の通行を禁止又は制限することとなる。（県内の緊急交通路指定予定路線

別添４）

緊急通行車両等は、緊急自動車と違い赤色灯やサイレンがなく、他の車両と見分けがつかな
いため、災害応急対策に従事する車両かどうか確認後に「緊急通行車両確認標章」（以下、「確認標章」という。
）が交付され、フロントガラスに掲出することで区別することとなる。
しかしながら、いざ震災等が起こったときに災害応急対策に従事する車両か確認していたのでは、手続きに時間がかかってしまい迅速な災害応急活動が困難になることから、災害応急対策に使用する予定のある車両を事前に届出することで、震災等発生時に標章交付手続きに要す
る時間を短縮し、かつ、事前届出済みであることを証する書面（以下、「事前届出済証」という。）によって県内外を問わず、どの 警察署（検問所含む。
）でも「確認標章」の交付手続きを行うことができるようにする制度である。
２．手続きの流れ①

事前届出
車両の「使用の本拠の位置」を管轄する警察署の交通課へ書類を提出する。なお、届出する車両は必要最低限の台数にすること。
＜緊急通行車両等事前届出に必要な書類＞
１

緊急通行車両等事前届出書（別添１）

２枚１組のノーカーボン複写

２

自動車検査証（車検証）の写し

３災害応急対策に従事することを明らかにする書類の写し（疎明書）

１通

１通
１通

【疎明書例について】（別添２）
４ 「災害時におけるＬＰガスの供給に関する協定書」の写し（別添３）５ 「ＬＰガス協会員名簿の写し」

１通

１通注）緊急通行車両等事前届出書は、当該届出書と「緊急通行車両等事前届出済証」が同じ用紙となっているため、車両１台につき１通必要であり、複数台まとめての届出はできない。

⇒②

事前届出済証の交付を受理
緊急通行車両等事前届出済証が交付されたら、大切に保管すること。

― 38 ―

⇒
災害発生

⇒

③

確認標章の交付申請手続き
警察署又は交通検問所（管轄は問わない。
）へ②で交付を受けた「事前届出済証」と必要書類を提出する。
＜標章交付に必要な書類＞
1

緊急通行車両等確認申請書

2

緊急通行車両等事前届出済証

２枚１組のノーカーボン複写

１通

１通【事前届出をしていない車両の場合】最寄りの警察署に「緊急通行車両等確認証明申請書」及び添付書類を提出する。

⇒④

確認標章と確認証明書の交付を受理「緊急通行車両確認標章」を前面ガラスの内側に見やすいように置いて出動する。

⇒⑤

確認標章の返納
緊急輸送等が終了した場合は、「確認標章」を返納する。

⇒
手続きの詳細については、車両の「使用の本拠の位置」を管轄する警察署の交通課にご確認ください。

― 39 ―

― 40 ―

急

発

行

地

氏名

（

車

両

）

等

事

前

局

年

届

出
月

書

番

印

日

備考

様式の大きさは、日本工業規格Ａ４横とする。

(注) この事前届出書は２部作成して、自動車検査証の写し及び当該車両を使用して行う業務の内容を疎明する書類を添付の上、車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署又は警察本部に提出してください。

出

氏名

住所

車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は品名）

番号標に表示されて
いる番号

使用者

殿

通

届出者住所
（電話）

岡山県公安委員会

緊

災
害
地震防災応急対策用
原子力災害
国民保護措置用

様式３

急

第

月

印

日

号

４ 本届出済証は、自動車検査証と一緒に保管するようにしてください。

次に該当するときは、本届出済証を返還してください。
⑴ 廃車等により緊急通行車両等として使用される車両に該当しなくなったとき。
⑵ その他緊急通行車両等としての必要性がなくなったとき。
⑶ 事前届出の内容に変更を生じたため再申請手続をし、新たに届出済証の交付を受けるとき。

３

２ 本届出済証を亡失、滅失、汚損又は破損した場合には、車両の使用の本拠の位置を管轄する警察本部又は警察署を経由して岡山県公安委員会に届け出て再交付を受けてください。なお、届出内容に変更が生じたときは、再申請（新たに申請）してください。

(注) １ 大規模地震対策特別措置法、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく交通規制が行われたときには、この届出済証を最寄りの警察署、警察本部又は交通検問所に提出して所要の手続を受けてください。

岡山県公安委員会

年

通 行 車 両 等 事 前 届 出 済 証

左記の通り事前届出を受けたことを証する

緊

災害
地震防災応急対策用
原子力災害
国民保護措置用

別添１

急

殿

通

行

等

事
令和

前

出

○年

届
○月

書
○日

発

地

（例 ：車 両 の 使 用の本 拠 地の場 所）（車検証に記載された使用者の氏名又は名称）

氏名

備考

様式の大きさは、日本工業規格Ａ４横とする。

(注) この事前届出書は２部作成して、自動車検査証の写し及び当該車両を使用して行う業務の内容を疎明する書類を添付の上、車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署又は警察本部に提出してください。

出

使用者

住所

災害時におけるＬＰガスの供給に関する協 定 に基 づ く 物 資の輸 送 （ＬＰガス）

車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は品名）（車検証に記載された使用者の住所）（〇 〇〇 ）〇 〇 〇 局 〇〇〇〇 番

岡山〇〇〇や１２３４（車両を有する事業者の氏名又は名称 ㊞
並びに代表者の氏名）

番号標に表示されて
いる番号

氏名

両

（車両を有する事業者の住所）（ 〇〇 〇） 〇 〇〇― 〇〇〇〇

車

急

第

月

日

印

号

４ 本届出済証は、自動車検査証と一緒に保管するようにしてください。

次に該当するときは、本届出済証を返還してください。
⑴ 廃車等により緊急通行車両等として使用される車両に該当しなくなったとき。
⑵ その他緊急通行車両等としての必要性がなくなったとき。
⑶ 事前届出の内容に変更を生じたため再申請手続をし、新たに届出済証の交付を受けるとき。

３

２ 本届出済証を亡失、滅失、汚損又は破損した場合には、車両の使用の本拠の位置を管轄する警察本部又は警察署を経由して岡山県公安委員会に届け出て再交付を受けてください。なお、届出内容に変更が生じたときは、再申請（新たに申請）してください。

(注) １ 大規模地震対策特別措置法、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく交通規制が行われたときには、この届出済証を最寄りの警察署、警察本部又は交通検問所に提出して所要の手続を受けてください。

岡山県公安委員会

年

通 行 車 両 等 事 前 届 出 済 証

左記の通り事前届出を受けたことを証する

緊

災害
地震防災応急対策用
原子力災害
国民保護措置用（緊急通行車両等事前届出書記載例）

該当しない項目は、二重線で削除してください。訂正印不要

届出者住所
（電話）

岡山県公安委員会

緊

災
害
地震防災応急対策用
原子力災害
国民保護措置用様式３→― 41 ―

別添２
令和
岡山県公安 委 員 会

年

月

殿
申 請（ 届 出 ）者

疎

下記

明

書

台の車両は、災害応急対策に使用されるものであることを疎明します。
記

１

車両（登録
（車両）
番号を記載）

２

災害応急対策の種別（○印のもの）⑴

警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項⑵

消防、水防その他の応急措置に関する事項⑶

被災者の救難、救助その他保護に関する事項⑷

災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項⑸

施設及び設備の応急の復旧に関する事項⑹

清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項⑺

犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項⑻

緊急輸送の確保に関する事項⑼ その他災害の発生の防禦又は拡大のための措置に関する事項
３

備考（協定締結先、業務依頼主等があれば記載）― 42 ―

日

ＬＰガスの 調 達 に 関 す る 協 定 書

別添３

岡山県（以下「甲」という。
）と社団法人岡山県エルピーガス協会（以下「乙」という。
）とは、県内に地震、風水害その他による災害が発生した場合（以下「災害時」という。
）の緊急用ＬＰガスの調達について、協定を締結する。
（趣旨）
第１条

この協定は、災害時における緊急用ＬＰガスの調達について、甲の要請に対する乙の協力に関して、必要な事項を定めるものとする。
（ＬＰガスの範囲）
第２条

この協定の対象となる緊急用ＬＰガスは、容器、カセットコンロ、燃焼機器等ＬＰガスを燃料として使用するために必要な器具を含むものとする。
（要請）
第３条

甲は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、乙に対し、緊急用 ＬＰ

ガスの供給を要請することができるものとする。
⑴ 岡山県において災害が発生し、市町村からＬＰガスの調達のあっせんを求められたとき
又は自ら調達の必要を認めたとき。
⑵ 岡山県外の災害に関し、国又は関係都道府県からＬＰガスの調達のあっせんを求められたとき。
２ 前項の要請は、原則として文書によるものとする。ただし、緊急の場合で文書によることができないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条

乙は、前条の要請を受けたときは、その要請事項を実施するために速やかに措置するとともに、その措置事項を甲に連絡するものとする。
（搬送及び引渡し）
第５条

乙は、緊急用ＬＰガスの搬送及び引渡しについては、甲の指示に従うものとする。

２ 緊急用ＬＰガスの搬送は原則として乙が行うものとし、甲の指定する場所で甲が指定する者の確認を受けた上、甲が指定する者に引き渡すものとする。
（価格）
第６条

乙は、災害発生直前における適正な価格で緊急用ＬＰガスを供給するものとする。

― 43 ―

（代金の支払）第７ 条 乙が供給した緊急用ＬＰガスの代金の支払方法等は、甲と乙との協議によるものとし、甲は、その支払に責任を負うものとする。
（現有数量の把握）
第８条

乙は、毎年４月１日現在の供給可能なＬＰガスの数量を把握しておくものとする。

（協議事項）
第９条

この協定に定める事項に疑義が生じたとき又はこの協定に定めのない事項で必要が生じたときは、甲乙協議の上定めるものとする。
（有効期間）
第10条

この協定は、平成10年１月16日から効力を有するものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

平成10年１月16日
甲

岡

山

県

岡山県知事

乙

社団法人岡山県会― 44 ―

長

石

井

正

別添４
緊急交通路指定予定路線図

平成26年７月10日

岡山県警察本部交通部交通規制課― 45 ―

第11Ⅰ

総岡山県ＬＰガス協会流出容器等処理要綱

則

第１．目

的

津波等によって流出、散乱したＬＰガス容器は本来、容器所有者（ＬＰガス販売事業者
等）が処理すべきものであるが、所有者が判明しない容器等が放置されれば、災害につながる恐れもあることから、関係市町村と連携して、同市町村に指定された集積所、（一社）
岡山県ＬＰガス協会又は各支部が大規模災害時に備えてあらかじめ確保していた集積所等に集積された所有者不明等の当該ＬＰガス容器の処理を実施するとともに、液化石油ガスの流通過程において発生する放置容器（ＬＰガス容器に限る。
）を回収処理し、もって容器関係の災害の発生を防止することを目的とする。
第２．事務局
流出容器並びに放置容器の処理に関する業務の窓口は（一社）
岡山県ＬＰガス協会（以下「協会」という。
）の事務局が担当するものとする。
第３．用語の定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は各々当該各号に定めるところによる。
⑴

流出容器
津波、水害等により流出し災害復旧活動等により一定の集積所に集められたＬＰガス容器⑵

放置容器
現に所有者又は占有者が管理していない状態にあるＬＰガス容器⑶

充填所等
高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定による容器置場の設置されている事業所

⑷

指定集積所
残ガス処理の出来る事業所

⑸

中核充填所
災害時における流出容器回収の際の保管場所を提供できる充填所

Ⅱ

回収及び処理第４．会員の責務
協会員は日常の事業活動等を通じ、流出容器、放置容器の発見に努めるものとする。
第５．通報

第４により流出容器、放置容器を発見し、あるいは第三者より流出容器、放置容器の連絡を受けた者は、速やかに事務局へ通報するものとする。
― 46 ―

第６．回

収⑴ 事務局は第５の通報を受けた場合､ 最寄りの支部事務局又支部長にその回収を依頼するとともに､ 通報記録書（様式１）を作成し保管するものとする｡⑵ ⑴により依頼を受けた支部事務局又は支部長は､ 流出容器､ 放置容器を回収するとともに最寄りの充填所等に仮保管を依頼するものとする｡⑶ ⑵により依頼を受けた充填所等は、回収容器を仮保管するとともに、回収容器仮保管
報告書（様式２）を作成し事務局に提出するものとする。
⑷ ⑴～⑶にかかわらず、大規模な災害により大量のＬＰガス容器が散乱している状態が生じたときは、協会又は各支部は、中核充填所等の協力を得て当該ＬＰガス容器を安全な場所に集積する体制を構築するものとする。
第７．処

理

事務局は第６．⑶による回収容器仮保管報告書にもとづき、その区分に応じ次の処理を行う。
⑴ 所有者等判明容器
容器の表示等により所有者等が判明したものは、回収容器引取通知書（様式３）により所有者等に引取り、又は容器譲渡書（様式４）の提出を求めるものとする。
⑵

所有者等不明容器
所有者等が判明しない回収容器で、放置場所等の状況より当該容器が遺失物であると判断されるものは、指定集積所に保管を依頼し遺失物法に基づき最寄りの警察署へ連絡を行うものとする。
ただし、次のイ）ロ）に掲げるものはこの限りではない。
イ）容器の所有者の氏名等の表示が識別できない容器のうち、記号及び番号（以下「記号番号」）の識別ができない容器。
ロ）容器の所有者の氏名等の表示や記号番号が識別可能な容器については、電話等により所有者と連絡が取れないもの又は所有者から連絡があっても、所有者が引き取る意
志・能力を有していないため、引き渡しが困難とされるもの。

第８．引渡し回収容器を仮保管している充填所等は所有者等にこれを引渡した場合は、事務局に報告するものとする。
第９．保管

第７．⑵により保管を依頼された指定集積所は、仮保管されている充填所等から当該回収容器を集積し保管するものとする。

― 47 ―

第10．屑

化⑴ 事務局は次の各号のいずれかに該当する場合は、容器屑化依頼書（様式５）により当
該回収容器を保管する指定集積所等に、その処分を依頼するものとする。
①

容器所有者等から第７．⑴による容器譲渡書を受理したとき。

②

第７．⑵ イ）､ ロ）により所有者等不明容器と判定したもの｡③ 第７．⑵による届出を行った所有者等不明容器について､遺失物法による所有権が拾得者に移ったとき。

（３ケ月後）⑵ 指定集積所等は⑴により屑化の依頼があった場合は､ 高圧ガス保安法の基準に従って屑化処分をするものとする｡
Ⅲ

その他
第11．業務の推進体制
流出容器、放置容器の処理に関する業務は、岡山県エルピーガス容器検査協議会が中心となって推進するものとする。
第12．施行期日
この要綱は令和２年５月11日より施行する。

― 48 ―

岡山県ＬＰガス協会流出容器等処理要綱（様式１）
年

流出容器等通報記録書
整理番号
年

受信日時

月

時

日

受

分

氏

信

者
名

住所
通報者
氏名
放置場所 住所
容器の放置
場所の状況
（目標）

目

標

放置の状況

50kg
30kg
20kg
10kg

容器の形状
数量

回収依頼先

回収依頼日

備

本
本
本
本

８kg
５kg
２kg
その他
kg

住所・電話
事業所名
年
時

月
分

日

連絡者

考

― 49 ―

本
本
本
本

月

日

岡山県ＬＰガス協会流出容器等処理要綱
（様式２）
年

月

日

岡山県ＬＰガス協会○○支部
支部長

殿
事業所名
住

所

電

話

担当者名

容器保管報告書
下記の回収容器を仮保管しておりますので報告します。
回

収

日

年

月

日

回収場所

回

所

収

住

所

氏

名

者

所

有

者

等

住

所

事

業

者

有

名

数
（

者

）㎏（

等
判
明
容
器

所有者
等不明
容器

50kg

本

８kg

本

30kg

本

５kg

本

20kg

本

２kg

本

10kg

本

その他

その他

本

kg

kg

― 50 ―本

量）本

岡山県ＬＰガス協会流出容器等処理要綱
（様式３）
年

月

日

容器所（占）
有者
殿（一社）
岡山県ＬＰガス協会
会長

回

収

容

器

引

取

通

○

知

○

○

○

書

貴殿のＬＰガス容器を流出容器、放置容器として、下記のとおり回収保管しておりますので、２週間以内にお引取り下さい。
なお、 引取りが困難な場合には別紙、様式４の容器譲渡書に所定の事項をご記入の上、協会までご提出ください。

記
１．容器の形状及び記号番号２．保管場所（引渡し場所）

引取時の注意事項
・事前に保管場所まで連絡してください。
・本書を必ず持参し、保管者に渡してください。
（注） １ケ月以内に連絡がない場合及び、引取りのない場合は高圧ガス保安法第25条違反として措置することもあります。
― 51 ―

岡山県ＬＰガス協会流出容器等処理要綱（様式４）
年（一社）岡山県ＬＰガス協会長

氏名

容
月

日

殿
容器所有
（占有）
者

 年

月

器

譲

渡

住所
印

書

日付け回収容器引取通知書で通知のありました下記のＬＰガス容器については、無償で譲渡致します。
記
容器の形状及び記号番号
容器の形状

容器の記号・
番号

以上― 52 ―

岡山県ＬＰガス協会流出容器等処理要綱
（様式５）
年

月

日

容器所（占）
有者
殿（一社）
岡山県ＬＰガス協会
会長

容

器

屑

化

依

頼

○

○

○

○

書

貴所で保管中の下記容器については、屑化処分をして下さい。
記
記号・番号の判明しているもの。
容器の形状

容器の記号・
番号

記号・番号の判明していないもの。
年

月日以前に回収報告のあったもの。
以上― 53 ―

平成30年7月5日からの大雨により流出したＬＰ容器による事故防止について（注意喚起）
本件の概要
2018年7月10日※最終更新日7月17日
・平成30年7月5日からの大雨による増水により、岡山県内・愛媛県内において、ＬＰガス容器が流出したとの情報が確認されています。7月17日時点で、流出した約2400本のＬＰガス容器のうち、90%以上の2200本以上がすでに回収されています。
・その他の地域を含め、家屋の倒壊、浸水による、ＬＰガス容器の埋没や流出も確認されており回収中です。
・流出や埋没したＬＰガス容器を発見された方は、以下の点に注意して、最寄りの販売店又は都道府県ＬＰガス協会へご連絡願います。
○みだりに触れない、移動させない！
○ガス臭くなくても、容器周辺では火気を使用しない！

・また、近傍の海上を航行される船舶におかれましては、ＬＰガス容器が海上に浮遊している可能性も否定できませんので、航行に際して注意をお願いいたします。
第6管区海上保安庁情報サイト https://www6.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/kinkyu.html【連絡先】①容器の所有者（容器の外面に氏名、名称、住所及び電話番号が表示されています）②氏名等が判別できない場合は、岡山県の場合：（一社）岡山県ＬＰガス協会
TEL：086 -225 -1636
愛媛県の場合：（一社）愛媛県ＬＰガス協会
TEL：089 -947-4744
その他の都道府県：最寄りの都道府県ＬＰ協会へご連絡ください（連絡先は次頁）。
http://www.japanlpg.or.jp/about/local.html
ＬＰガスボンベ注意喚起（PDF形式：585KB）

お問合せ先
経済産業省 産業保安グループ
・高圧ガス保安室：（03）3501-1706（直通）・ガス安全室：（03）3501-1672（直通）

経済産業省からのお知らせ

平成30年7月5日から大雨により流出したＬＰ容器による事故防止について（注意換起）
・平成30年7月5日からの大雨による増水により、岡山県内において、ＬＰガス容器が流出したとの情報が確認されています。
・その他の地域を含め、流出したＬＰガス容器を発見された方は、以下の点に注意して、最寄りの販売店又は都道府県ＬＰガス協会へご連絡願います。

○みだりに触れない、移動させない！
○ガス臭くなくても、容器周辺では火気を使用しない！
【連絡先】①容器の所有者（容器の外面に氏名、名称、住所及び電話番号が表示されています）②氏名等が判別できない場合は、岡山県の場合：（一社）
岡山県ＬＰガス協会

TEL：086-225 -1636

その他の都道府県：最寄りの都道府県ＬＰ協会へご連絡ください（連絡先は次頁）。
http://www.japanlpq.or.jp/about/local.html【経済産業省】http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/07/300710 - 01- 01．
pdf― 54 ―

第12 液化石油ガス容器置場における容器転落・転倒及び流出防止措置指針
日団協技術基準 Ｇ高- 002-2018
１．制定目的
液化石油ガス事業所における容器置場は、高圧ガス保安法にて液化石油ガス用容器（以下「容器」という。
）の転落・転倒防止措置が規定されている。しかしながら、平成23年３月11日の東日本大震災においては多くの容器が流出し、転落・転倒防止の他流出防止に係る対応が必要であることが認識された。
以上より、容器の転落・転倒及び流出防止のために望ましい措置を例示し、ＬＰガス業界
における対応を推進することにより、容器置場を所有する液化石油ガス事業所における事故防止及び自然災害時の対応・措置を向上することを目的とする。
２．適用範囲
この指針は、
液化石油ガス事業所の容器置場（容器検査所を含む）の構造及び容器の取扱いにおける措置について適用する。
容器の容量は、内容積120リットル以下の容器（液化石油ガス自動車燃料装置用容器を除く。）
を対象とする。
３．用語の定義
本指針において使用する用語の意味は次のとおりとする。
⑴

容器置場

内容積120リットル以下の充填容器及び残ガス容器を保管するための置場

⑵

充填容器

充填された液化石油ガスが 50％を超えて貯蔵されている容器（注）液化石油ガス保安規則（以下「液石則」という。） 第２条第１項第７号
にて、充填容器は「現に液化石油ガス（液化石油ガスが充填された後に当該ガスの質量が充填時における質量の２分の１以上減少していないものに限る。）を充填してある容器」と規定されている。

⑶ 残ガス容器

充填容器以外の容器（圧力が温度35℃において1MPa未満である容器は含まれない。
）（注）液石則第２条第１項第８号にて、残ガス容器は「現に液化石油ガスを充填してある容器であって、充填容器以外のもの」と規定され、関係基本通達において残ガス容器は、「残存しているガスが気体の状態のガスのみであり、その圧力が温度35℃において1MPa未満である場合の容器は含まれないが、客観的に反証のない限り、充填容器以外の容器は残ガス容器と推定して取扱うものとする。」とされている。以上のとおり、省令と通達で一部解釈に相違があるが、本指針においては「新品容器」「再検査受
検用容器」以外であって充填量50％以下の容器を「残ガス容器」とする。
― 55 ―

⑷充填容器等

充填容器及び残ガス容器

４．現行法基準
現行高圧ガス保安法（以下「高圧法」という。
）に基づく基準は次のとおりであり、本指針
は当該法基準に加えて、容器の転倒・転落及び流出防止に有効と考えられる措置を５．６．
７項に例示とする。
液石則第６条第２項第７号イ
充填容器等は、充填容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して容器置場に置くこと。

液石則第６条第２項第７号ホ 充填容器等（内容積が５リットル以下のものを除く。
）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。

液石則例示基準41．充填容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置
充填容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置は次に掲げるものをいう。
１．上から物が落ちるおそれのある場所に置かないこと。
２．水平な場所に置くこと。
３．10kg入り容器にあっては、原則として２段積以下とし、やむを得ず３段積にするときは、ロープをかけること。
４．プラットホーム等の周囲より高い場所に置くときは、プラットホーム等の端に置かないようにし、やむを得ず端に置くときは、ロープをかけ又は柵を設けること。
５．固定プロテクターのない容器にあっては、キャップを施すこと。ただし、容器置場にある容器であって、１．から４．までの措置によりバルブが損傷するおそれのないもの
は、この限りでない。
５．転落・転倒防止の措置⑴

容器置場の周囲①

容器置場周囲は、壁構造、シャッター構造又は金網構造等とする。

② 上記①項以外の構造である容器置場周囲には、ロープ又は鎖掛け若しくは柵を設置する。
・ロープ又は鎖は、二重掛け（１本目は50kg

容器高さの3/4の位置、２本目は1/4の位置）以上とする。
・ロープ又は鎖を固定する柱の間隔は、５m以内とする。
③ 容器置場がプラットホーム構造で、ロープ又は鎖掛け若しくは柵の設置が困難な場合、充填容器等は、プラットホーム端から充填容器等の高さの半分以上の距離を確保して置くこと。
・充填容器等を置くことが可能な範囲を線引き等により明示する。
④ ロープ又は鎖掛け若しくはシャッター構造等の場合は、休日・夜間及び容器搬入出作― 56 ―

業を行っていない箇所については、ロープ又は鎖掛けの実施若しくは柵を設置することとし、シャッター構造の場合は当該箇所のシャッターを閉止する。
⑵

容器置場内① 容器置場の床面は、水平・平滑に仕上げてあり、凹凸が生じ容器を水平に置くことが困難な箇所は、速やかに補修する。
②

容器置場内においては、充填容器等を纏めて置く。

③

充填機・計量器等機器類の周りには充填容器等を置かない。

④

10kg超え容器は、二段積みを行わない。

⑤

10kg以下の容器であっても積み重ねは二段以下とする。

６．流出防止措置⑴

容器置場ごとの浸水等のリスク見積りと分類
容器置場の所属する市町村および河川管理事務所両方のハザードマップを確認（『【補足】
流出防止対策実施のポイント解説』の「４．ハザードマップの確認の仕方」を参照）のうえ、津波・高潮・洪水・河川決壊による浸水等のリスク（水位）等を確認し、また、自らの容器置場の周囲の状況を鑑み、自らの容器置場の流出リスクを見積り、以下の区分に分類する。
①

高リスク容器置場
容器置場の周囲が浸水に耐えうる強度の壁構造、又はシャッター構造又は金網構造等を有しておらず、かつ、ハザードマップの想定浸水高さの最大値が敷地の外壁高さを超えている、または、同等程度の高さしかなく浸水時に敷地外への容器流出が想定される容
器置場。

②

中リスク容器置場
容器置場の周囲が浸水に耐えうる強度の壁構造、又はシャッター構造又は金網構造等を有しておらず、かつ、ハザードマップの想定浸水高さの最大値に比べて敷地の外壁の高さが十分にあり、敷地外への流出が想定されにくい容器置場。

③

低リスク容器置場
上記以外の容器置場。

⑵

平時の準備（高・中リスク容器置場）①

リスクの低減化に向けた取組み
・容器置場周囲について浸水に耐えうる強度の壁構造、又はシャッター構造又は金網構造等への設置。
・上記の実施が困難な場合は、敷地外への流出が予見される高リスク容器置場にあっては、一定の数以上まとめて置いた充填容器全体を網ネット等で覆い、ネットをあらかじめ用意したフック等に固定することで容器の浮上を防止などの措置が必要で、それを実施するための網ネット、フック等の準備を行う。中リスク容器置場にあっては、措置に必要な容器を固定するためのロープ、鎖、ラッシングベルト、角リング等の準備を行う。
― 57 ―

②

災害時に備えた容器台帳管理
大規模災害時には、事務所を含めて被害にあうことで、容器に関する電子データが破損してしまい、その際に流出容器データが不明になるリスクがある。これらの事態に備えて、容器データの管理については、二元管理を行うことが望ましい。

【容器台帳管理の二元化の例示】
・
（事業者単独による対応例）電子化されたデータをインターネットのデータ管理（クラウドコンピューティング）等を活用して保管する。
・
（他事業所、他事業者を含めた対応例）本社と支社及び関連会社等で電子化されたデータを二元管理する。
⑶

警戒態勢時（災害発生予見直前の準備）①

警戒態勢時について
次のいずれかの状態をいう。
・大雨・高潮・波浪・津波・洪水に関する特別警報の発令が予想される場合。
・短期的な大雨等により土砂災害警戒情報が発令された場合（または発令が予想される
場合）。
・その他、容器置場への大量の浸水等の被害が予見可能になった場合。

②

実施すべき措置【高リスク容器置場】
・一定の数以上まとめて置いた充填容器等全体を網ネット等で覆い、網ネットをあらかじめ用意したフック等に固定することで容器の浮上を防止する。
・万が一、充填容器が敷地外流出することに備え、敷地内にある容器本数の把握を行う。
具体的には、容器データの出力を行い、避難時に持ち出しをする準備を行う。
【中リスク容器置場】
・一定の数以上纏めて置いた充填容器等を、ロープ又は鎖若しくはラッシングベルトを充填容器等の周囲に巻いて固定（原則として二重掛け）する。
・この場合、ロープ又は鎖若しくはラッシングベルトは、極力たるみを持たさないように締め付けて固定する。
・50kg充填容器等については、緊急時等速やかに対応する場合は、角リングによる固定も有効である。
・必要に応じ、高リスク容器置場の措置を参考とした措置を行う。
【低リスク容器置場】
・容器置場周囲にある門扉等の施錠確認を行う。
・必要に応じ、高・中リスク容器置場の措置を参考とした措置を行う。

７．発災直後の措置①

地震時の措置・容器が大きく揺れ出した場合は、無理な措置は図らず、避難する。
・充填・容器搬送等作業中に地震を感知し、揺れが大きい場合は、避難指示・連絡がな
くても避難する。
― 58 ―

・容器充填所において地震を感知した場合は、揺れが収まった後速やかに容器等からガス漏えいのないことを確認する。
・揺れが収まった後は、充填中容器の容器弁を閉止し、充填機と容器を切り離す。
②

津波又は河川氾濫、豪雨、高潮等による浸水時の措置
・沿岸地域の事業所においては、地震発生時は津波警報の発令情報に注意し、警報発令時には速やかに避難する。
・津波警報又は豪雨等による洪水警報が発令された場合は、原則直ちに避難し、警報の情報及び周囲の状況等から時間的猶予があると事業所責任者が判断した場合は、前記
警戒態勢時の実施すべき事項の実施状況を確認する。また、時間的猶予がある場合は、
充填システムが導入されている充填所においては、システムの状態を確認し、その後避難する場合はシステム停止措置を行って避難する。

８．通常時の容器取扱い要領⑴

容器置場への容器搬入出時の措置①

容器置場に容器を搬入又は搬出する場合は、粗暴な取り扱いをしない。

②

充填容器等は、安全弁が気相部に位置する状態で移動及び保管する。

③ ローラーコンベアー又はチェーンコンベアー等容器搬送機器に容器を載せる場合は、円滑に搬入し、搬送機器上に容器が滞留して転倒を生じないよう注意して作業するとともに、搬送機器の維持管理を徹底する。
⑵

容器保管時の措置①

不要な容器を多数保管しないように注意し、保管容器数の削減を図る。

② 充填容器と残ガス容器は、区分して保管し、線引き等により置場の区分を明確化しておく。
③ 充填容器等を一定数纏めて置く場合は、容器群周囲に作業用及び避難用の通路を確保する。
④ 充填容器等を長期間保管する場合又は休日・夜間等は、充填容器等を一定数纏めて置き、ロープ又は鎖若しくはラッシングベルトにて固定（原則として二重掛け）する。
⑤

プロテクターのない容器は、充填時以外は保護キャップを必ず装着すること。

⑥ 容器の搬入・充填・搬出（出荷）情報は、出来るだけ電子データにて保存し、かつ、同じデータを事業所外にて保存することによりバックアップ可能なシステムとしておくことが望ましい。
制定年月日 平成25年７月24日
施行年月日 平成25年７月24日
改正年月日 平成30年10月24日
平成30年11月16日― 59 ―

［解説］

１．制定目的2011年３月11日の東日本大震災において、液化石油ガス事業所は津波被害を受け、高圧ガ
ス設備の損壊及び多数の容器が流出し、一部の容器は破損・火災を発生した。
このため、平成23年度経済産業省総合資源エネルギー調査会高圧ガス部会にて震災対策が検討され、「東日本大震災を踏まえた高圧ガス施設等の地震・津波対策について」（以下「METI 報告書」という。
）が取り纏められた。
当該METI 報告書における容器流出対策において、高圧ガス容器については高圧ガス業界ごとに「ガイドライン」を定め普及していくこととし、当該高圧ガス部会（現産業構造審議会高圧ガス小委員会）にてガイドラインの策定状況等をレビューしていくとされた。
また、危害予防規程に津波対策を追加規定される予定であることから、各製造事業所においては、危害予防規程及び附属基準類を見直し、容器転落転倒・流出防止措置を明確化して対応することが求められている。
以上より、ＬＰガス業界においては、本指針を制定しＬＰガス業界に周知を図り、事故防止及び自然災害対策・措置の向上に資することとした。
２．改訂背景2011年の東日本大震災の被害を受け、2013年日団協技術基準Ｇ高‒002‒2013流出防止措置指針を策定したものの、2018年７月の西日本豪雨において想定を上回る洪水等が発生し高圧ガス設備の損壊及び充填所から多数の容器の流出が発生した。以上によりさらなる容器転落転倒・流出防止対策を講ずるべく本指針の改訂を行った。
３．適用範囲⑴ 内容積120リットルを超える容器（高圧ガス運送自動車用容器を含む。
）は、構造・保管方法が120リットル以下容器とは異なり、別途対策が必要となるため、本指針の適用外とした。
⑵ 実際の地震時又は豪雨時にはどの程度の津波・洪水被害を受けるかは不明確であるが、ハザードマップを参考に容器置場ごとのリスクに応じた措置を行うこと。

― 60 ―

４．転倒転落・流出防止に関する構造・措置等の具体的な方法⑴

ロープによる固定・ロープは、充填容器等の数・種類に応じた強度を有するものとする必要がある。
ロープによる固定（例）

容器高さの３/４

容器高さの１/４⑵

鎖（チェーン）による固定
・鎖は、必要な強度を有する必要があり、一定の太さ以上で鎖の輪の部分に開放部のない（輪が繋がっている。
）ものが望ましい。
・充填容器等を固定する鎖は、たるみのない状態で取り付ける必要がある。
・鎖の取り付けフックは、必要な強度を有するもの（容器重量によりフックが開かないもの。）とする。
鎖（チェーン）による固定（例）

容器高さの３/４

容器高さの１/４― 61 ―

⑶ラッシングベルトによる固定
・ラッシングベルトは、簡易にたるみがなく、容器の固定可能なため、有効と考えられる。
ラッシングベルトによる固定（例）

容器高さの３/４

容器高さの１/４⑷

角リングによる固定・角リングの場合、充填容器等が使用する角リングの所定本数に満たない場合は、転倒する可能性があるため、４本用角リング等少ない本数の角リングを多数使用する方法が望ましい。
・また、角リングを二重掛けすると更に有効となる。
角リングによる固定（例）⑸網ネットによる固定
・網ネットによる容器固定は、高リスク容器置場の警戒態勢時の場合に実施する。
・網ネット使用の場合は、サッカーゴール用網ネット等網ネットの強度（太さ）及び網目の大きさを考慮して選定する必要がある。
・容器の浮力等を勘案し、取りまとめる容器本数を決めること。
・網のネット購入については、網のオーダーメイド等で、インターネット検索し購入可能。

― 62 ―

【参考】：ＬＰガス充填容器（ 50㎏容器）１本当たりの浮力・合力
浮力：容積 118ℓ×水の密度１kg/ℓ＝118㎏f …1156N ＊1kgf = 9.8N（ニュートン）重量：ＬＰガス50㎏＋容器36kg＝86kgf…843N
合力：浮力118 ㎏f－86kgf＝32kgf …313N

四隅は、あらかじめ、容器置場の柱等の下部にフックを設け、水位で網ごと容器が浮遊しないようにしっかりと固定する。

５．発災直後の措置
・地震及び津波襲来時は、人命確保が優先であることから、避難行動を優先実施にて規定した。
・地震による影響が少ない又は津波襲来までに猶予がある場合は、二次災害防止措置のための行動実施を規定した。
・豪雨等により河川氾濫時も津波災害時と同様と考えられることから、同様の措置実施とした。
・本指針は、地震・津波等災害時の措置を規定とし、その後の復旧対策は自社事業所のみ
にて実施は困難なものもあることから、別途地域防災協定等にて対応とし、本指針の対象外とした。
６．通常時の容器取扱い要領
ＬＰガス用容器の一般的な取扱い方法について記載した。

― 63 ―

第13
①

警

連絡先

察

名

平成31年４月１日
〒

住

警察本部

700-0824

岡山市北区内山下2-4-6

086-234-0110

086-234-0110

岡山中央警察署

703-8575

岡山市中区浜1-19-39

086-270-0110

086-270-0110

岡山東警察署704-8191

岡山市東区西大寺中野501-9

086-943-4110

086-943-4110

岡山西警察署700-0065

岡山市北区野殿東町2-10

086-254-0110

086-254-0110

岡山南警察署700-0944

岡山市南区泉田5-4-6

086-245-0110

086-245-0110

岡山北警察署709-2132

岡山市北区御津草生2090

0867-24-0110

0867-24-0110

赤磐警察署

709-0861

岡山市東区瀬戸町瀬戸166

086-952-0110

086-952-0110

備前警察署

705-0001

備前市伊部276-1

0869-63-0110

0869-63-0110

瀬戸内警察署701-4302

瀬戸内市牛窓町牛窓4780-11

0869-34-6110

0869-34-6110

玉野警察署

706-0011

玉野市宇野1-13-1

0863-32-0110

0863-32-0110

児島警察署

711-0921

倉敷市児島駅前4-83

086-473-0110

086-473-0110

倉敷警察署

710-0047

倉敷市大島451-1

086-426-0110

086-426-0110

水島警察署

712-8063

倉敷市水島南幸町4-1

086-444-0110

086-444-0110

玉島警察署

713-8102

倉敷市玉島1354

086-522-0110

笠岡警察署

714-0087

笠岡市六番町2-3

0865-63-0110

井原警察署

715-0006

井原市西江原町859-1

0866-62-9110

総社警察署

719-1134

総社市真壁426-1

0866-94-0110

0866-94-0110

高梁警察署

716-0047

高梁市段町1017-1

0866-22-0110

0866-22-0110

新見警察署

718-0011

新見市新見389-1

0867-72-0110

0867-72-0110

真庭警察署

717-0023

真庭市江川821-1

0867-44-6110

0867-44-6110

津山警察署

708-0822

津山市林田770868-25-0110

0868-25-0110

美作警察署

707-0003

美作市明見333-1

0868-72-0110

0868-72-0110

美咲警察署

709-3703

久米郡美咲町打穴中1082-2

0868-66-0110

0868-66-0110

②

称

所

電

話

消防本部・署名

称ＦＡＸ

0865-63-0110

平成31年４月１日
〒

住

所

電

話

ＦＡＸ

岡山市消防局

700-8544

岡山市北区大供1-1-1

086-234-0119

086-234-1059

警防課航空隊702-8024

岡山市南区浦安南町671-1

086-261-0119

086-261-1190

岡山市北消防署

700-0921

岡山市北区東古松1-1-34

086-226-1119

086-234-1084

番町分署

700-0811

岡山市北区番町2-1-1

086-224-9119

津高出張所

701-1153

岡山市北区富原3651-3

086-254-9119― 64 ―

086-255-6906

名

称

〒

住

所

御津出張所

709-2121

岡山市北区御津宇垣140-2

0867-24-0119

0867-24-2249

建部出張所

709-3198

岡山市北区建部町福渡839-2

0867-22-0119

0867-22-2411

今出張所

700-0973

岡山市北区下中野1223-6

086-246-0119

岡山市西消防署

700-0066

岡山市北区野殿西町427-1

086-256-1119

086-256-1137

吉備津出張所

701-1341

岡山市北区吉備津1016-5

086-287-4119

086-287-6047

足守救急ステーション

701-1611

岡山市北区東山内101-1

086-299-9119

086-299-9118

吉備中央出張所

709-2343

吉備中央町竹部2164-61

0867-34-0119

0867-34-1767

岡山市中消防署

703-8208

岡山市中区今在家地先

086-275-1119

086-275-1157

旭東出張所

703-8288

岡山市中区赤坂本町11-44

086-272-1119

086-272-9517

竜操出張所

703-8227

岡山市中区兼基104-1

086-278-5119

086-279-5441

岡山市東消防署

704-8117

岡山市東区西大寺南1-2-4

086-942-9119

086-942-0462

上道出張所

709-0621

岡山市東区沼1313-1

086-297-0119

086-297-0121

可知出張所

704-8174

岡山市東区松新町190-1

086-942-0119

086-942-1494

瀬戸出張所

709-0841

岡山市東区瀬戸町万富215-1

086-953-0119

086-953-9119

岡山市南消防署

702-8023

岡山市南区南輝2-2-5

086-262-0119

086-264-3935

妹尾出張所

701-0206

岡山市南区箕島1024-7

086-282-7119

086-281-5885

灘崎出張所

709-1216

岡山市南区宗津10-1

086-363-5119

086-363-5120

倉敷市消防局

710-0824

倉敷市白楽町162-5

086-426-1190

086-421-1244

倉敷消防署

〃

〃

086-422-0119

086-427-7309

中洲分署

710-0802

倉敷市水江1224-2

086-465-9931

086-465-9931

庄出張所

701-0115

倉敷市二子135-3

086-462-3110

086-462-3110

東出張所

710-0013

倉敷市中帯江164-5

086-482-2459

086-482-2459

水島消防署

712-8062

倉敷市水島北幸町4-1

086-444-1190

086-444-7954

児島消防署

711-0911

倉敷市児島小川1-1-17

086-473-1190

086-474-2759

臨港分署

711-0093

倉敷市児島塩生2961

086-475-0119

086-475-0327

琴浦出張所

711-0903

倉敷市児島田の口7-6-6

086-477-8826

086-477-8826

郷内出張所

710-0142

倉敷市林638-1

086-485-0119

086-485-0119

下津井出張所

711-0926

倉敷市下津井吹上2-650

086-478-5093

086-478-5093

玉島消防署

713-8113

倉敷市玉島八島856-1

086-522-3515

086-525-1887

真備分署

710-1316

倉敷市真備町有井1930-3

086-698-2121

086-698-4143

勇崎出張所

713-8125

倉敷市玉島勇崎1042-1

086-528-2428

086-528-2428

北出張所

710-0251

倉敷市玉島長尾499-6

086-526-8169

086-526-8169

西出張所

719-0104

浅口市金光町占見新田787

0865-42-2964

0865-42-2964

津山圏域消防組合
消防本部

708-0822

津山市林田950868-31-1119

0868-25-2818― 65 ―

電

話

ＦＡＸ

名

称

〒

住

所

電

話

ＦＡＸ

中央消防署

708-0822

津山市林田950868-31-1253

加茂出張所

709-3905

津山市加茂町塔中80

0868-42-3100

久米南分署

709-3612

久米郡久米南町上弓削1011-9

0867-28-2119

柵原出張所

708-1534

久米郡美咲町藤原70-1

0868-62-0919

旭出張所

709-3402

久米郡美咲町南338-6

0867-27-2459

東消防署

708-0854

津山市中原71-4

0868-21-0119

日本原出張所708-1326

勝田郡奈義町上町川1137

0868-36-2284

西消防署

708-0321

苫田郡鏡野町円宗寺31-1

0868-54-5119

奥津出張所

708-0504

苫田郡鏡野町奥津川西193

0868-52-0929

玉野市消防本部

706-0011

玉野市宇野1-27-2

0863-31-5711

0863-32-2106

玉野市消防署

〃

〃

〃

和田出張所

706-0021

玉野市和田3-27-1

0863-81-5542

荘内出張所

706-0132

玉野市用吉1622-1

0863-71-1506

東児出張所

706-0312

玉野市東田井地1397-1

0863-41-2727

八浜出張所

706-0221

玉野市八浜町八浜510

0863-51-1386

笠岡地区消防組合
消防本部

714-0098

笠岡市十一番町4-3

0865-63-5119

0865-63-1740〃

0865-63-7119

0865-63-0141〃

0868-31-1254
0868-26-1531
0868-54-0768

笠岡消防署

〃

北出張所

714-0011

笠岡市吉田12-5

0865-65-1119

0865-65-1407

鴨方消防署

719-0252

浅口市鴨方町六条院中2144-1

0865-44-5119

0865-44-5120

寄島出張所

714-0101

浅口市寄島町7540-11

0865-54-3119

0865-54-4725

井原地区消防組合
消防本部

715-0014

井原市七日市町3216

0866-62-1260

0866-62-9404

井原消防署

〃

〃

0866-62-9119

矢掛出張所

714-1222

小田郡矢掛町西川面461-1

0866-82-3000

0866-82-3000

美星分駐所

714-1406

井原市美星町三山4373

0866-87-2001

0866-87-2001

芳井分駐所

714-2111

井原市芳井町吉井272-5

0866-72-1100

0866-72-1100

総社市消防本部

719-1155

総社市小寺377

0866-92-8342

0866-92-9019

総社市消防署〃〃0866-92-8346

〃

西出張所

710-1201

総社市久代2635-1

0866-96-1196

0866-96-1106

昭和出張所

719-1311

総社市美袋1915

0866-99-1247

0866-99-1204

高梁市消防本部

716-0046

高梁市横町1693-1

0866-21-0119

0866-21-0130

高梁市消防署〃〃0866-21-0125〃

新見市消防本部

718-0011

新見市新見312-2

0867-72-2810

0867-72-8583

新見市消防署〃〃0867-72-9061

0867-98-2131

0867-98-3258

大佐分署

719-3503〃
新見市大佐小阪部1327-1― 66 ―

名

称

〒

住

所

電

話

ＦＡＸ

神郷分署

719-2801

新見市神郷釜村1187-1

0867-93-5012

0867-93-5143

哲多分署

719-0306

新見市哲多町矢戸701-2

0867-96-2131

0867-96-3509

哲西分署

719-3701

新見市哲西町矢田2559-4

0867-94-2103

0867-94-2433

東備消防組合消防本部

705-0021

備前市西片上2039

0869-64-1119

0869-63-2119〃

0869-64-1131

〃

東備消防署

〃

東部出張所

709-0222

備前市吉永町福満786-1

0869-84-9919

0869-84-9920

南部出張所

705-0033

備前市穂浪2541-16

0869-67-9919

0869-67-9955

北部出張所

709-0513

和気郡和気町岩戸80-1

0869-88-9919

0869-88-9920

真庭市消防本部

719-3204

真庭市惣254-8

0867-42-1190

0867-42-1672

真庭市消防署

〃

〃

〃

〃

蒜山分署

717-0504

真庭市蒜山下福田460-1

0867-66-2119

0867-66-2119

湯原分署

717-0406

真庭市豊栄1421-2

0867-62-2119

0867-62-2119

美新分署

717-0105

真庭市美甘2103

0867-56-2119

0867-56-2119

北房分署

716-1411

真庭市上水田6319-1

0866-52-2061

0866-52-2061

美作市消防本部

707-0042

美作市楢原下1100

0868-72-0119

0868-72-3782

美作市消防署〃〃0868-72-2603

〃

大原出張所

707-0412

美作市古町1766-2

0868-78-0119

0868-78-2978

美作地区
消防指令センター

708-0822

津山市林田950868-32-1119

0868-23-0538

赤磐市消防本部

709-0807

赤磐市津崎114

086-955-2244

086-955-7673

赤磐市消防署〃086-955-2287

086-955-2249

〃

東出張所

709-0704

赤磐市沢原157

086-955-0987

086-955-0988

北出張所

701-2511

赤磐市稲蒔374-1

086-954-0760

086-954-9119

瀬戸内市消防本部

701-4214

瀬戸内市邑久町本庄17950869-22-1333

0869-24-1677

瀬戸内市消防署〃

0869-22-1494

〃

〃

牛窓分駐所

701-4302

瀬戸内市牛窓町牛窓6405-1

0869-34-4511

0869-34-5094

長船分駐所

701-4264

瀬戸内市長船町土師1175-2

0869-26-4311

0869-26-4309

③

岡

山

部署名
知事直轄

県

平成31年４月１日
課室名

消防保安課

〒

住

所

電

話

ＦＡＸ

700-8570

岡山市北区内山下2-4-6

086-226-7296

086-225-4659

備前県民局 地域づくり推進課

700-8604

岡山市北区弓之町6-1

086-223-9803

086-233-9888

備中県民局 地域づくり推進課

710-8500

倉敷市羽島1083

086-234-7003

086-426-9305

美作県民局 地域づくり推進課

708-8506

津山市山下530868-23-1244

0868-23-1270― 67 ―

④

市

町

団体名

村

平成31年４月１日
課室名

〒

住

所

電

話

ＦＡＸ

岡山市

危機管理室

700-8544 岡山市北区大供1-1-1

086-803-1082

086-234-7066

倉敷市

防災危機管理室
防災推進課

710-8565 倉敷市西中新田640

086-426-3131

086-421-2500〃

防災危機管理室
危機管理課〃

086-426-3644

〃

〃

津山市

総務部危機管理室

708-8501 津山市山北520

0868-32-2042

0868-22-1896

玉野市

危機管理課

706-8510 玉野市宇野1-27-1

0863-32-5560

0863-21-3464

笠岡市

危機管理課

714-8601 笠岡市中央町1-1

0865-69-2222

0865-69-2190

井原市

危機管理課

715-8601 井原市井原町311-1

0866-62-9550

0866-62-9562

総社市

危機管理室

719-1192 総社市中央１1-1-1

0866-92-8599

0866-93-9479

高梁市

防災復興推進課

716-8501 高梁市松原通2043

0866-21-0246

0866-23-1555

新見市

総務部総務課718-8501 新見市新見310-3

0867-72-6204

0867-72-3602

備前市

市長室危機管理課

705-8602 備前市東片上126

0869-64-1809

0869-64-3845

瀬戸内市

危機管理部危機管理課

701-42920869-22-3904

0869-22-3299

赤磐市

総務部
くらし安全課

709-0898 赤磐市下市344086-955-2650

086-955-1353

真庭市

危機管理課

719-3292 真庭市久世2927-２

0867-42-1126

0867-42-1119

美作市

総務部危機管理室

707-8501 美作市栄町38-２

0868-72-1111

0868-72-6367

浅口市

くらし安全課719-0295

浅口市鴨方町六条院中
3050

0865-44-9006

0865-44-5771

和気町

総務部危機管理室

709-0495 和気郡和気町尺所555

0869-93-1123

0869-92-0667

早島町

総務課

701-0303 都窪郡早島町前潟360-1

086-482-0611

086-482-3405

里庄町

総務課

719-0398 浅口郡里庄町里見1107-2

0865-64-3111

0865-64-3618

矢掛町

総務企画課

714-1297 小田郡矢掛町矢掛3018

0866-82-1010

0866-82-1454

新庄村

総務企画課

717-0201 真庭郡新庄村2008-1

0867-56-2626

0867-56-2629

鏡野町

くらし安全課

708-0392 苫田郡鏡野町竹田660

0868-54-2621

0868-54-4823

勝央町

総務部

709-4316 勝田郡勝央町勝間田201

0868-38-3111

0868-38-3120

奈義町

総務課

708-1392 勝田郡奈義町豊沢306-1

0868-36-4111

0868-36-4009

西粟倉村

総務企画課

707-0503 英田郡西粟倉村影石２0868-79-2111

0868-79-2125

久米南町

総務企画課

709-3614

久米郡久米南町下弓削
502-1

086-728-2111

086-728-2749

美咲町

くらし安全課709-3717 久米郡美咲町原田1735

0868-66-1112

0868-66-3081

加賀郡吉備中央町豊野
1-2

0866-54-1313

0866-54-1855

吉備中央町 総務課

716-1192

瀬戸内市邑久町尾張
300-1― 68 ―

⑤岡山県ＬＰガス協会支部
支部名〒

令和２年４月１日
住

所

TEL

ＦＡＸ

岡山県ＬＰガス協会
岡山支部

岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商
700-0985 工会議所5F
086-225-1636 086-225-2762（一社）岡山県ＬＰガス協会内

岡山県ＬＰガス協会
倉敷支部

710-0038 倉敷市新田2366

086-441-8220 086-441-8221

総社市泉1-216
岡山県エルピーガス協会
719-1186 岡山県エルピーガス総社保安事 0866-93-0483 0866-92-6477
総社支部
業協同組合内玉野市宇野3-39-17
岡山県エルピーガス協会
706-0011 岡山県エルピーガス玉野保安事 0863-31-8776 0863-32-4376
玉野支部
業協同組合内倉敷市児島駅前1-76 ゼコービル2F
岡山県エルピーガス協会
711-0921 岡山県児島エルピーガス保安事 086-474-6016 086-474-6046
児島支部
業協同組合内岡山県エルピーガス協会
倉敷市玉島八島1302
713-8113
玉島支部
上野油業㈱内086-522-5161 086-522-0670

岡山県エルピーガス協会
笠岡市十一番町3-3
714-0098
笠岡支部
笠岡商工会議所内

0865-63-1151 0865-62-3730

岡山県エルピーガス協会
井原市井原834715-0019
井原支部
井原エルピーガス㈱内

0866-62-3110 0866-62-6446

岡山県エルピーガス協会
高梁市南町16-2
716-0033
高梁支部
高梁商工会議所内

0866-22-2091 0866-22-2099

岡山県エルピーガス協会
新見市正田270718-0013
新見支部
田中実業㈱内0867-72-2516 0867-72-2087

岡山県エルピーガス協会
真庭市横部328
717-0005
真庭支部
東真産業㈱内0867-44-5552 0867-44-5343

岡山県エルピーガス協会
津山市東一宮629-12
708-0814
津山支部
早瀬様方

0868-20-1741 0868-20-1742

岡山県エルピーガス協会
赤磐市町苅田931
701-2222
赤磐支部㈲野浪商店 内086-957-2266 086-957-2267

岡山県エルピーガス協会
703-8214 岡山市東区鉄71
西大寺支部

086-279-7070 086-279-7165

岡山県エルピーガス協会
備前市東片上230 備前商工会館
705-0022
和気支部
備前商工会議所内

0869-64-0847 0869-64-1407― 69 ―

⑥

都道府県ＬＰガス協会（中国・四国・近隣）

平成31年４月１日

団体名

〒

所在地

ＴＥＬ

ＦＡＸ

(一社)兵庫県ＬＰガス協会

650-0011

神戸市中央区下山手通6-3-28
兵庫県中央労働センター5F

078-361-8064

078-361-8073（一社）
鳥取県ＬＰガス協会

680-0911 鳥取市千代水1-133

0857-22-3319

0857-27-8189（一社）
岡山県ＬＰガス協会

700-0985

岡山市北区厚生町3-1-15
岡山商工会議所ビル 5F

086-225-1636

086-225-2762（一社）
島根県ＬＰガス協会

690-0886

松江市母衣町55-4
島根県商工会館 7F

0852-21-9716

0852-27-8050（一社）
広島県ＬＰガス協会

733-0812

広島市西区己斐本町3-8-5
広島県ＬＰガス会館

082-275-1804

082-275-1788（一社）
山口県ＬＰガス協会

753-0074

山口市中央4-5-16
山口県商工会館内

083-925-6361

083-923-8366（一社）徳島県エルピーガス協会

771-0134

徳島市川内町平石住吉209-5
徳島健康科学総合センター4F

088-665-7705

088-665-6905（一社）
香川県ＬＰガス協会

760-0020 高松市錦町1-6-8

087-821-4401

087-851-6486（一社）
高知県ＬＰガス協会

780-8031

高知市大原町80-2
高知県石油会館内

088-805-1622

088-831-0404（一社）
愛媛県ＬＰガス協会

790-0011

松山市千舟町6-2-8
千舟 T・S ビル 3F

089-947-4744

089-947-8499⑦
No.

平成31年４月１日

地域液化石油ガス協議会
団体名

〒

所在地

電

話

1

日本液化石油ガス協議会

105-0004

東京都港区新橋1-18-6
共栄火災ビル 7F

03-3593-3500

2

東北液化石油ガス保安協議会

980-0014

宮城県仙台市青葉区本町3-5-22
宮城県管工事会館 4F

022-262-03213

関東液化石油ガス協議会

160-0022

東京都新宿区新宿1-36-4
丁字屋ビル

03-5362-3881

4

中部液化石油ガス保安協議会

460-0011

愛知県名古屋市中区大須4-1-70
TANAKA 名古屋ビル 5F

052-261-2896

5

一般社団法人 近畿液化ガス保安協議会

556-0022

大阪府大阪市浪速区桜川4-4-18

06-6567-7081

6

中国液化石油ガス保安連絡協
議会

700-0985

岡山県岡山市北区厚生町3-1-15
岡山県商工会議所 5F

086-225-1636

7

九州液化石油ガス保安連絡協
議会

810-0001

福岡県福岡市中央区天神3-1-16
橋口ビル 5F

092-761-1735― 70 ―

⑧No.

ＬＰガス関連中央団体

平成31年４月１日

団体名

〒

所在地

電

話

1

(一社)全国ＬＰガス協会

105-0004

港区新橋1-18-6 共栄火災ビル 7F

03-3593-3500

2

日本ＬＰガス協会

105-0001

港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル
4F

03-3503-5741

3

ガス警報器工業会

105-0001

港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門
ビル 4F

03-5157-4777

4(一社)日本エルピーガス供給
機器工業会

105-0004

港区新橋5-20-4 新虎サウスビル3F

03-5777-19745

日本ガスメーター工業会

105-0001

港区虎ノ門1-8-13 虎ノ門上野ビル
内4F

03-3504-8021

6(一社)日本エルピーガスプラ
ント協会

105-0001

港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル
3F

03-5777-6167

7(一社)日本ガス石油機器工業会

101-0046

千代田区神田多町2-11 ガス石油機
器会館内

03-3252-6101

8(一社)全国高圧ガス容器検査協会103-0004

中央区東日本橋2-6-7 本間ビル4F

03-3861-3851

9高圧ガス保安協会

105-8447

港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神
谷町ビル 11F

03-3436-6100⑨

経済産業省ＬＰガス保安行政機関

平成31年４月１日

No.

機関名

〒

所在地

1

本省 産業保安グループ
ガス安全室100-8901

東京都千代田区
霞ヶ関1-3-12北海道産業保安監督部
保安課

060-0808

札幌市北区北8条西2-1-1

札幌第１合同庁舎

011-709-8346

3

関東東北産業保安監督部
仙台市青葉区本町980-0014
東北支部 保安課
3-2-23

仙台第２合同庁舎(9F)

022-221-4959

4関東東北産業保安監督部
さいたま市中央区
330-9715
保安課
新都心1-1

さいたま新都心合同庁舎第１号館(11F)

048-600-0294

5中部近畿産業保安監督部
名古屋市中区三の丸 中部経済産業局総合460-8510
保安課
2-5-2
庁舎

052-951-0291

6中部近畿産業保安監督部
大阪市中央区大手前
540-8535
大阪合同庁舎１号館
近畿支部 保安課
1-5-4406-6966-6065

7中国四国産業保安監督部
広島市中区上八丁堀 広島合同庁舎２号館
730-8531
保安課
6-30
(4F)

082-224-5749― 71 ―

ビル名等

電話

03-3501-1672

No.

機関名

〒

所在地

8

中国四国産業保安監督部
高松市サンポート760-8512
四国支部 保安課
3番33号

9

九州産業保安監督部
保安課

10

那覇産業保安監督事務所
那覇市おもろまち
900-0006
保安監督課
2-1-1

812-0013

ビル名等
高松サンポート
合同庁舎(5F)

事業所の名称1

話

087-811-8589

福岡市博多区博多駅
福岡合同庁舎東2-11-1

092-482-5469

那覇第二地方合同庁舎1号館4F

10 充填所緊急連絡先

No.

電098-866-6474

平成31年４月１日〒

事業所所在地

ＴＥＬ

ＦＡＸ

備考

浅野産業㈱
岡山総合事業所

700-0853

岡山市南区豊浜町13-58

086-263-1511

086-263-7111

中核

2

浅野産業㈱
倉敷事業所

712-8074

倉敷市水島川崎通1-1-7

086-444-8424

086-444-8479

中核

3

浅野産業㈱
玉野事業所

706-0014

玉野市玉原3-20-6

0863-31-1298

0863-31-0096

中核

4

浅野産業㈱
井原事業所

714-2101

井原市芳井町梶江11

0866-72-1221

0866-72-0603

中核

5

浅野産業㈱
真庭事業所

719-3111

真庭市開田381

0867-52-0352

0867-52-0658

6

伊丹産業㈱
岡山工場

702-8045

岡山市南区海岸通り
2-7-11086-264-2151

086-264-2153

7

伊丹産業㈱
新見工場

718-0011

新見市新見315-1

0867-72-2276

0867-72-2350

8

伊丹産業㈱
津山工場

709-4323

勝田郡勝央町黒坂485-1

0868-38-6727

0868-38-6725

9

上野油業㈱
本社工場

713-8113

倉敷市玉島八島1302

086-522-5161

086-522-0670

10

上野油業㈱
里庄工場

719-0303

浅口郡里庄町浜中837-2

0865-64-2777

0865-64-6362

11 ㈱永燃703-8225

岡山市中区神下429-2

086-279-0053

086-279-7974

12 エルピーガス販売㈱702-8026

岡山市南区浦安本町53 086-262-1570

086-262-1623― 72 ―

中核

中核

中核

No.

事業所の名称〒事業所所在地

ＴＥＬ

ＦＡＸ

13

岡山エルピージー
センター㈱701-0205

岡山市南区妹尾2860-1

086-282-3203

086-282-3278

14

岡山ガスエネルギー㈱702-8053

岡山市南区築港栄町
7-27

086-262-8885

086-265-9300

15 ㈱角藤田 充填所

719-1134

総社市真壁1546

0866-92-0036

0866-92-0092

16 木村ガス商事㈱708-0875

津山市福田601

086-828-0985

0868-28-5282

17 倉敷ガス工業㈱712-8006

倉敷市連島町鶴新田
2652-1

086-444-8116

086-444-8133

高圧ガス工業㈱岡山工場

706-0001

玉野市田井4-38-6

0863-31-2277

0863-31-8206

19 サーンガス共和㈱710-0803

倉敷市中島字中新田3086-465-4432

086-465-7772

20 ㈱阪本熊治郎商店

714-0071

笠岡市東大戸平4466-1

0865-62-4151

0865-62-4152㈱サンセキ
児島充てん所

710-0145

倉敷市福江1308-1

086-485-1317

086-485-1347

709-0625

岡山市東区上道北方211086-279-2148

086-278-2754

1821

22 山陽ガス㈱23㈱セキサン
ＬＰガス充填所

708-0836

津山市林田町8-1

0868-22-6241

0868-23-2944

24

大和マルヰガス㈱充填工場

701-0163

岡山市北区中撫川14086-293-0132

086-293-1340

25

田中実業㈱
岡山営業所

701-0151

岡山市北区平野825

086-293-0207

086-293-2662

26

田中実業㈱
新見営業所

718-0013

新見市正田2700867-72-2516

0867-72-2087

27

田中実業㈱
真庭営業所

717-0013

真庭市勝山779-1

0867-44-4406

0867-44-4900

28

田中実業㈱
津山営業所

708-0841

津山市川崎19400868-22-4186

0868-23-5990

29 玉野興産㈱706-0011

玉野市宇野1-41-1

0863-32-2825

0863-32-2827― 73 ―

備考

中核

中核

No.

事業所の名称〒事業所所在地

ＴＥＬ

ＦＡＸ

30

ツチダ産業㈱高野支店708-1124

津山市高野山西2103

086-826-3948

0868-23-3619

31

東真産業㈱
勝山充填所

717-0005

真庭市横部328

0867-44-5552

0867-44-5343

32㈱橋本石油店
備前営業所

705-0022

備前市東片上1154-2

0869-64-3675

0869-64-4426

33

㈱はまだや
本社工場

711-0933

倉敷市児島通生1267-1

086-473-3495

086-473-7566

34

㈱はまだや
玉野工場

706-0001

玉野市田井1-6-3

0863-31-3388

0863-31-3389

35 備中ガス㈱714-1227

小田郡矢掛町小田6485

0866-84-8824

0866-83-1288

36 備北液化ガス販売㈱716-0047

高梁市段町749

0866-22-4056

0866-22-7410

37 ㈱マスヒラガス

714-0081

笠岡市笠岡4918-9

0865-63-2811

0865-63-2930

38 水島瓦斯㈱712-8056

倉敷市水島福崎町3-30

086-455-3836

086-455-9347

39

矢掛マルヰ㈱充填工場

714-1201

小田郡矢掛町矢掛
1871-1

0866-82-0526

0866-82-0217

40

横山石油㈱
エネルギーセンター

702-8045

岡山市南区海岸通
2-5-22086-264-6373

086-264-7685

41

吉延石油㈱
伊里充填所

705-0036

備前市閑谷1753

0869-67-2154

0869-67-3310

42

ライフォス㈱玉野工場

706-0141

玉野市槌ケ原1289

0863-71-5322

0863-71-0134

43

ライフォス㈱東岡山工場

703-8214

岡山市東区鉄145086-279-0149

086-279-5971

44㈱両備エネシス
豊浜ガス事業所

700-0853

岡山市南区豊浜町11-46

086-262-2125

086-262-2134

注）備考に中核とあるのは中核充填所― 74 ―

備考

中核

中核