2020 年農林業センサスの概要
１調査の目的2020 年農林業センサスは、我が国の農林業の生産構造、就業構造及び農山村等の農林業をとりまく実態を明らかにするとともに、我が国の農林行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として実施しました。
２

調査の期日
令和 2 年 2 月 1 日現在によって行われました。

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調査の法的根拠
統計法、統計法施行令（平成 20 年政令第 334 号）及び農林業センサス規則（昭和 44 年農林省令第 39 号）及び農林業センサス規則第 5 条第 1 項の農林水産大臣が定める農林業経営体等を定める件（平成 16 年 5 月 20 日農林水産省告示第 1071 号）に基づいています。
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調査の地域全国で実施されました。

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調査の対象
農林業経営体調査においては、農林業経営体（試験研究機関、教育機関、福利厚生施設その他の営利を目的としない農林業経営体を除く。）を対象としました。
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調査事項
農林業経営体調査においては、次に掲げる事項について調査しました。
・経営の態様・世帯の状況
・農業労働力・経営耕地面積等
・農作物の作付面積等及び家畜の飼養状況
・農産物の販売金額等
・農作業受託の状況
・農業経営の特徴
・農業生産関連事業
・林業労働力・林産物の販売金額等
・林業作業の委託及び受託の状況
・保有山林面積
・育林面積等及び素材生産量

・その他農林業経営体の現況
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調査の方法
農林業経営体調査においては、農林水産省 － 都道府県 － 市区町村 － 指導員 － 調査員 －調査対象の実施系統で、農林業経営体による自計調査により実施しました。
８2020 年調査の主な変更点(1) 調査対象の属性区分の変更
2005 年農林業センサスで農業経営体の概念を導入し、2015 年までは、家族経営体と組織経営体に区分していましたが、2020 年調査では、法人経営を一体的に捉えるとの考えのもと、法人化している家族経営体と組織経営体を統合し、非法人の組織経営体と併せて団体経営体とし、非法人の家族経営体を個人経営体としました。
(2) 調査項目の新設（ア）青色申告の実施の有無、正規の簿記、簡易簿記等の別（イ）有機農業の取組状況（ウ）農業経営のデータ活用の状況(3) 調査項目の削減（ア） 自営農業とその他の仕事の従事日数の多少（農業就業人口の区分に利用）（イ） 世帯員の中で過去 1 年間に自営農業以外の仕事に従事した方の有無（専兼業別の分類に利用）（ウ） 田、畑、樹園地の耕作放棄地面積（エ） 農業機械の所有台数（オ） 農作業の委託状況（カ） 農外業種からの資本金、出資金提供の有無

用語の解説【農林業経営体（共通）】
１

農林業経営体1. 農林業経営体
農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
（1）経営耕地面積が 30ａ以上の規模の農業（2）農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の農業① 露地野菜作付面積15ａ② 施設野菜栽培面積350 ㎡③ 果樹栽培面積

10ａ④ 露地花き栽培面積

10ａ⑤ 施設花き栽培面積

250 ㎡⑥ 搾乳牛飼養頭数

1頭⑦ 肥育牛飼養頭数

1頭⑧ 豚飼養頭数

15 頭⑨ 採卵鶏飼養羽数

150 羽⑩ ブロイラー年間出荷羽数

1,000 羽⑪ その他

調査期日前 1 年間における農業生産物の総販売額 50 万円に相当する事業の規模（3）権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が 3ha 以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」若しくは「森林施業計画」を策定している者又は調査期日 5年前に継続して林業を行い、育林又は伐採を実施したものに限る。
）（4）農作業の受託の事業（5）委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前１年間に 200 ㎥以上の素材を生産した者に限る。
）
2. 農業経営体
農林業経営体のうち、（1）、（2）又は（4）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
3. 林業経営体
農林業経営体のうち、（3）又は（5）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
4. 個人経営体

個人（世帯）で事業を行う経営体をいう。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。
5. 団体経営体
個人経営体以外の経営体をいう。
２組織形態別1. 法人化している（法人経営体）
農林業経営体のうち法人化して事業を行う者をいう。
2. 農事組合法人
農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に基づき、「組合員の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進すること」を目的として設立された法人をいう。
3. 株式会社
会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。
なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。
4. 合名・合資会社
会社法に基づき、合名会社又は合資会社の組織形態をとっているものをいう。
5. 合同会社
会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
6. 相互会社
保険業法（平成 7 年法律第 105 号）に基づき、保険会社のみが認められている中間法人であり、加入者自身を構成員とすることから、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。
7. 農協
農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織（経済連等）が該当する。
8. 森林組合
森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。
9. その他の各種団体
農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合以外の組合等の団体が該当する。林業公社（第 3 セクター）もここに含める。

10. その他の法人
農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、公益法人、宗教法人、医療法人、ＮＰＯ法人などが該当する。
11. 地方公共団体・財産区
地方公共団体とは、都道府県、市区町村をいう。
財産区とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に基づき、市区町村の一部で財産を有し、又は公の施設を設け、当該財産等を管理・処分・廃止に関する機能を有する特別地方公共団体をいう。
３農業経営体土地(1) 経営耕地
調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である、土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
(2) 借入耕地
他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。
(3) 貸付耕地
他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
(4) 所有耕地
自ら所有し耕作している耕地（自作地）に貸付耕地を加えたものをいう。
４

個人経営体
1.

主副業別
(1) 主業経営体
農業所得が主（世帯所得の 50％以上が農業所得）で、調査期日前１年間に自営農業に 60日以上従事している 65 歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。
(2) 準主業経営体
農外所得が主（世帯所得の 50％未満が農業所得）で、調査期日前 1 年間に自営農業に 60日以上従事している 65 歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。
(3) 副業的経営体
調査期日前 1 年間に自営農業に 60 日以上従事している 65 歳未満の世帯員がいない個人経営体をいう。

2.

農業従事者等(1) 経営方針の決定参画者

経営者以外で、調査期日前 1 年間に自営農業に関する次のいずれかの決定に参画した世帯員をいう。
① 生産品目や飼養する畜種の選定・規模② 出荷先③ 資金調達
④ 機械・施設などへの投資⑤ 農地借入⑥ 農作業受託（請負）⑦ 雇用及びその管理(2) 世帯員
原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。また、住み込みの雇人も除く。
(3) 農業従事者
15 歳以上の世帯員のうち、調査期日前 1 年間に自営農業に従事した者をいう。
(4) 基幹的農業従事者
15 歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。
(5) 農業専従者
調査期日前 1 年間に自営農業に 150 日以上従事した世帯員をいう。
3.

集落営農組織への参加(1) 地域の集落営農組織に参加している経営体
地域の集落営農組織の営農活動に自ら構成農家として参加している個人経営体をいう。なお、集落営農組織に参加しているだけで従事していない場合も含む。
① オペレーターとして従事
集落営農組織において機械や施設の操作、運転に従事している個人経営体をいう。

５ 林業経営体
1.

保有山林の状況(1) 所有山林
実際に所有している山林をいう。
なお、登記は済んでいないものの、実際に相続している山林や購入した山林を含む。
また、共有林などのうち、割り替えされない割地（半永久的に利用できる区域）があれば、それも含めた。
(2) 貸付山林
所有山林のうち、山林として使用するため他者が地上権の設定をした山林、他社に貸し付けている土地又は分収（土地所有者と造林者が異なり、両者で収益を分配するもの）させている山林をいう。
(3) 借入山林
単独で山林として使用するため地上権を設定した他人の山林、他者から借りている山林又は分収している山林をいう。
また、共有林などのうち、割り替えされる割地があれば、それも含めた。
(4) 他に作業・管理を任せている山林
保有山林のうち、一定の期間、一連の林業作業（下刈り、除伐、間伐、主伐等）とその管理を一括して他者に任せている山林をいう。
ただし、作業ごとに委託した（請け負わせた）場合は含まない。
(5) 他者から作業・管理を任されている山林
保有山林以外で、一定の期間、一連の林業作業（下刈り、除伐、間伐、主伐等）とその管理を一括して任されている山林をいう。
ただし、作業ごとに受託した（請け負った）場合は含まない。
2.

林産物の販売(1) 林産物の販売を行った
過去１年間において、保有山林から生産・採取された林産物（立木を購入して生産した素材、栽培きのこ類、林業用苗木などを除く。）を販売し、又は自ら営む製材業などに仕向けた場合をいう。
(2) 用材
樹種を問わず、製材用丸太、パルプ用材、合板用材、電柱用材、土木用材、杭木、まくら木、農用等に使われる木材をいう。
① 立木で立木のまま販売したものをいう。
② 素材で立木を伐倒し、所定の長さに切断した丸太あるいは、切断した後で運搬を容易にするために四面をとった丸太（そま角）にして販売したものをいう。
(3) ほだ木用原木
保有山林からの林木を、しいたけ、なめこなどを生産するほだ木用の原木として販売したものをいう。
(4) 特用林産物
保有山林から生産又は採取し販売したもののうち、用材、ほだ木用原木を除く林産物をいう。
主な特用林産物は、薪炭原木、竹材、樹実、樹皮、葉、樹根、天然性のきのこやたけのこなどである。

3.

素材生産
(1) 素材生産量
素材とは丸太のことをさし、原木ともいう。
丸太の体積を表し、一般的には立方メートル（㎥）の単位で表示する。
なお、立木買いによる素材生産量を含む。
(2) 立木買いによる素材生産

立木を購入し、伐木して素材生産することをいう。
4.

林業作業(1) 林業作業の受託
他人の林業作業（立木買いによる素材生産を含む。）を請け負うことをいう。
(2) 植林山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地に、苗木の植付け、種子の播付け、挿し木などをすることをいう。
(3) 下刈りなど林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの保育作業をいう。
なお、作業を年２回以上同一区画で行った場合あるいは同一区画で別々の作業を行った場
合の面積は、実面積とした。
(4) 間伐林木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木などの林木の一部を伐採することをいう。
このうち、間伐材を林外に運搬し他に利用した場合は利用間伐、間伐材を林内に放置したままにした場合は切捨間伐とした。
(5) 主伐一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採（被害木の伐採は含まない。）することをいう。
なお、主伐には、一度に全面積を伐採する皆伐と、区画内の立木を何回かに分けて抜き切りする択伐があるが、択伐の場合であっても、面積は、伐採した全体の区画とした。

６ 総農家等
1. 農家
調査期日現在で、経営耕地面積が 10ａ以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が 10ａ未満であっても、調査期日前 1 年間における農産物販売金額が 15 万円以上あった世帯をいう。
なお、「農業を営む」とは、営利又は自家消費のための耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
2. 販売農家
経営耕地面積が 30ａ以上又は調査期日前 1 年間における農産物販売金額が 50 万円以上の農家をいう。
3. 自給的農家
経営耕地面積が 30ａ未満かつ調査期日前 1 年間における農産物販売金額が 50 万円未満の農家をいう。

4. 土地持ち非農家
農家以外で耕地等を 5ａ以上所有している世帯をいう。
5. 農作業受託のみを行う経営体
農業経営体のうち、農家等から委託を受けて農作業を行う経営体のうち、調査期日現在で 10ａ以上の経営耕地を有さず、かつ、調査期日前 1 年間における農産物販売金額が 15 万円未満の経営体をいう。
6. 農業生産を行う経営体
農業経営体のうち、上記以外の経営体をいう。
7. 家族経営体
1 世帯（雇用者の有無は問わない。
）で事業を行う経営体をいう。なお、法人化した経営体（いわゆる一戸一法人）を含む。
8. 組織経営体
世帯で事業を行わない経営体（家族経営体でない経営体）をいう。
9. 農地所有適格法人である経営体
農業経営体のうち、農地所有適格法人に該当する経営体をいう。
なお、平成 28 年 4 月 1 日からの改正法の施行に伴い、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第2 条第 3 項に規定する農業経営を行うために農地を取得できる法人の呼称は、「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更された。
10. 林家
調査期日現在の保留山林面積が 1ha 以上の世帯をいう。