令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和５年５月長崎総合科学大学
工学部・総合情報学部

目次Ⅰ

教職課程の現状及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

基準領域ごとの自己点検評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ・・・４
基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム ・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅲ

総合評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ・・・・・・・・・・・14

現状基礎データ票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
基準領域ごとの根拠となる資料・データ等 ・・・・・・・・・・・・・・・16

1Ⅰ

教職課程の現状及び特色１

現状(１) 大学名：長崎総合科学大学
工学部 工学科
船 舶 工 学 コ ー ス

高等学校教諭一種免許状（工業）機 械 工 学 コ ー ス

高等学校教諭一種免許状（工業）建 築 学 コ ー ス

高等学校教諭一種免許状（工業）

電気電子工学コース

高等学校教諭一種免許状（工業）

総合情報学部 総合情報学科
知 能 情 報 コ ー ス

高等学校教諭一種免許状（情報）マネジメント工学コース

高等学校教諭一種免許状（商業）

生命環境工学コース

中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）大学名：長崎総合科学大学大学院
工学研究科
生産技術学専攻高等学校専修免許状（工業）

環境計画学専攻高等学校専修免許状（工業）電子情報学専攻高等学校専修免許状（工業）(２) 所在地：長崎県長崎市長崎市網場町５３６(３) 学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学 生 数 ： 工学部 ４２３名

総合情報学部 ３３１名／大学全体 ７５４名

大学院 工学研究科 ４１名
教 員 数 ： 教職課程科目

担当教員数

教職に関する科目

専任教員 ２名

教科に関する科目

専任教員 ３１名（ほかに2合計

大学全体で ３３名

教職に関する科目

非常勤講師６名）

２

長崎総合科学大学の特色
本学は、建学の精神及び大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富み地域及び国際社会に貢献できる人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的としています。各学部及び大学院の目的は次の通りです。

【工学部工学科】
工学部工学科は、一般・専門基礎知識を広く修得して、建学の精神にもある「ものつくりとしての実行力」、「ものまねでない新技術の開発力」を獲得し、さらにコミュニケーション能力と国際性を身につけ、技術者としての倫理観を持った 21 世紀循環型社会の構築に貢献できる人材を育成する。
【総合情報学部】
総合情報学部総合情報学科では、情報を取扱い、様々な分野に総合的に活用していくための知識と技術を修得し、これからの社会に貢献できる人材を育成します。情報技術とそれが活用される様々な分野についての広範な知識と技術を有し、21 世紀循環型社会に求められる情報技術の活用技術の開発に寄与する、高い国際性・技術倫理・コミュニケーション能力・課題発見能力・課題解決能力を持つ人材を育成する。
【大学院】
本学の建学の精神並びに大学の理念の下に、学部における幅広い専門基礎知識の教育に基づいて、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程においては研究領域を特化させ専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究・業務活動に従事できる高度技術者を育成する。
建学の精神
自律自彊［自己の確立］
実学実践［ものつくりとしての実行力］
創意創新［ものまねでない新技術の開発力］
宇内和親［世界的視野の保持］
大学の理念
人類愛の存するところ 技術への愛もまた存する3

Ⅱ

基準領域ごとの自己点検・評価
基準領域１
(１)

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１教職課程教育に対する目的・目標を共有［状況説明］
本学は、「人類愛の存するところ技術への愛もまた存する」を大学の理念として、「ものまねでない新技術の開発力」「世界的視野の保持」を目指して、学生を教育しているが、教職課程は、昭和 40 年の開学以来、60 年近い歴史を有している。
こういった大学の理念と歴史を受けて、教職委員会は設置されている。ここでは「生徒に対する愛情、教育に対する情熱・使命感を持ち、生徒との信頼関係を築こうとする人」「教科・教職における幅広い基礎知識を修得し、得意分野の専門的知識や技能を身につけることを志す人」「学校現場で生じる問題をはじめとして、地域や社会全体に関わる課題について、適切な対応を考えられる人」「同僚教師や保護者との良好な対人関係を築き、協力して課題に取り組もうとする人」といった４つのカリキュラムポリシーを策定して、それを公開し、全学的に共有している。
［長所・特色］
教職課程委員会は、学長、教務部長、教職課程専任教授、工学部工学科代表を代表した教員、総合情報学部総合情報学科の各コースを代表した教員、そして、事務職員から構成されている。
教職課程において、学生が取得できる教員免許状は、工学部工学科では、高等学校教諭一種免許状（工業）、また、総合情報学部総合情報学科では、知能情報コースにおいては高等学校教諭一種免許状（情報）、マネジメント工学コースにおいては高等学校教諭一種免許状（商業）、そして、生命環境工学コースにおいては、中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状（理科）となっている。これは学生数に比すると、取得できる教員免許状の種類が多岐にわたっていることが特徴である。さらに、教職課程の事務は教務課の所管となっており、専門課程の学生のカリキュラムとの連動が容易なところも特徴である。
［取り組み上の課題］
教職に関する科目（専任教員２名、非常勤講師８名）、および、教科に関する科目（工業１９名、情報４名、商業４名、理科４名）、および事務職員１名の体制を組んで、カリキュラムポリシーが実現されるように努力しているが、事務職員が兼任であるため、学生へのきめ細やかな指導に多少の懸念がある。実際、一部の学生から不安視する声が、出されており、これは、今後の取り組み上の課題である。

4

（２） 基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫［状況説明］
教職課程の担当教員は、課程認定の基準を遵守して、教職に関する科目２名、教科に関する科目のうち、高等学校工業科１９名、高等学校情報科４名、高等学校商業４名、高等学校理科４名（中学校理科４名）の専任教員によって構成されている。これらの教員のうち、教科に関する科目は、工学部の教員が１９名、総合情報学部の教員が１２名の兼担によって構成されている。このほかに、附設されている附属高校が教職課程の運営に協力的である。具体的には、本学の卒業生の現任教員および、教育実習を受ける側の実習生指導を担当する教員が、教育実習の事前指導で講義を担当しており、密接な協力体制をしいている。
教育実習は原則として出身校で実施している。しかしながら、たとえば、工学部の学生の場合、県内の工業高校の数が限られているため、必ずしも、学生の希望がとおらない場合がある。こういった場合でも、学生の希望にできるだけ沿うために、学生の希望を教務課が丁寧に聞いて、実習校に依頼文書を郵送している。さらに、実習校訪問は、教科に関する教員と教職に関する教員が役割分担をしながら、適切に実施している。昨年度は、実習校訪問は、すべて、直接、教員が実習校に出向くことができた。これらの活動について、教職課程の教員が、教職課程とは独立な自己点検・評価委員会において情報提供している。
［長所・特色］
教職課程に関する組織的工夫に関する本学の特徴は２つある。１つ目は、教科に関する科目が、各コースの専門科目に位置づけられていることである。このため、学部の専任教員が、教職課程の単位を履修する学生をきめ細かく指導できる。２つ目は附属高校が併設されているところである。同高校は、教職課程が提供する教員免許の種類とは対応していないにもかかわらず、教職課程の運営に、非常に協力的である。具体的には、教育実習の事前指導において、特別講師として、２名の教員が講義を担当している。このことは教職課程に関する組織的工夫としての特徴の１つである。
［取り組み上の課題］
これまでは、教職課程の教員養成の状況の情報公開をしていなかったが、この度、教職課程自己点検評価報告書作成の義務化に対応して、この度、情報公開をした。
このことを、広く周知する全学的な機会をもつシステムの構築が、課題であろう。

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＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１

教職課程委員会規程・資料１－２

教職課程履修規程6

基準領域２（１）

基準項目２－１

学生の確保・育成・キャリア支援

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保［状況説明］
本学は、開放性の教員養成制度に則っているため、教職課程の単位は、卒業単位の外に位置づけられている。このため、学生にとっては、履修モデルが錯綜し、ややわかりにくいきらいがある。このため、教育課程編成と実施の方針を『履修ガイド』で公開している（毎年４月発行）。この内容を受けて、入学直後の時期に新入生を対象にしてガイダンスを実施している。また、この時期にあわせて、２から４年生に対しても、履修登録の前にガイダンスを実施している。例
年、ガイダンスに出席できない学生が必ず数名いるが、これらの学生には、時期を逸せずに、個別ガイダンスの機会を設けている。
教職課程では開設科目にナンバリングをしている。これは教育課程編成・実施の方針の教育目標に対応して構成されている。開設科目のナンバリングと教育目標の対応の理解を容易にするため、教育目標の対応表や、系統図を作成して、学生に公開している。カリキュラムの編成は、各コースの専門課程が優先されるため、教職課程の科目は、ほとんどが、５時限目に配置されている。このため、受講生の数は、必ずしも多くはなかったが、その分、意欲的な学生が多く集まっている。
履修カルテは、各学年に配布している。カルテでは、６６条の６、教職に関する科目、教科に関する科目等の履修状況を確認している。さらに、３年生の後期（教育実習に行く前のセメスター）において、カルテの内容について個別面談を実施している。この面談では、科目の履修状況だけでなく、教職課程への動機づけの方向性と維持を強化させることを目的としている。こういった地道な取り組みの成果として、最近、教職課程の履修者数は増加傾向にある。
［長所・特色］
開放性の教員養成制度に則っているため、教職課程の単位は、卒業要件には含まれない。このことは、学生の確保と育成の観点からすると特徴になっている。
教職の履修を希望する学生は、動機づけが高く、成績も概して優秀な学生である
ことは特色の一つである。
［取り組み上の課題］
動機づけが高く、成績が優秀な学生が集まっていることは間違いないが、それでも、なお、実際に、教員採用試験を受験する学生数は多くない。したがって、教職課程において単位を履修している学生への水路づけと、動機づけの維持が、課題として残されている。

7

(２)

基準項目２－２

教職へのキャリア支援［状況説明］
教職課程において、教職課程の科目を履修する学生の意欲、あるいは、適性については、履修カルテ、あるいは、個別面談で確認している。また、全国の都道府県から中高等学校の講師募集、あるいは、教員採用試験情報について、毎年、数多の文書が郵送されている。こういった情報を、もれなく掲示して、学生に周知している。実際、昨年度は、学生のなかに、首都圏の政令指定都市において教員採用試験の受験した学生がいた。
附設されている附属高校は徒歩 15 分圏内に位置している。同高校は、教職課程の運営に非常に理解があり、協力的な体制をとっている。本学の卒業生が、数学の教諭として赴任しており、教育実習の事前指導で講義を担当しているが、これは、学生にとっての、格好のモデルを提供しており、学生の動機づけを高めている。これは教職へのキャリア支援の実践である。
また、教育実習の事前指導において、公立中学校の校長経験者が、教育実習の事前指導を受け持っている。このため、実際の公立教員の勤務内容などについて説明している。これも、キャリア教育の１つである。いずれも学生から好評を得ている。
［長所・特色］
教職へのキャリア支援に関する、最大の長所は、附属高校が、教職課程に理解があることである。これによって、本学の教職課程は、単に、大学の教育課程であることにとどまらず、法人全体における、重要な機能の一つと位置づけられている。附属高校の側が、教職課程の意図を理解してくれていることは、教職課程の特色といえるであろう。
［取り組み上の課題］
附属高校が教職課程の運営に非常に協力的であることは間違いないのだが、同高校の教員本学の教員では、勤務条件が異なっている。このため、本学の教職委員会に、附属高校の教員に対して、参加の呼びかけることは見合わせてきた。しかしながら、附属高校との関連を、法人全体の組織的に位置づけるためことが取り組み上の課題である。勤務条件が異なるため、容易に実現できるかどうかは不透明であるが、同高校の有機的な連関を長期的に継続させることが、教職へのキャリア支援の充実につながると考えられる。

8＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１2022 年度教職課程ガイダンス資料

・資料２－２

長崎総合科学大学教職課程履修カルテ

・資料２－３長崎総合科学大学

履修ガイド、2022 年、pp.206―213

9基準領域３（１）基準項目

３－１

適切な教職課程カリキュラム

教職課程カリキュラムの編成・実施［状況説明］
本学は、実学（工学）系の大学である。したがって、ややもすると、外部からは、ものつくりの特化した大学としてとらえられるきらいがある。しかしながら、教職課程には、大学の理念である「人間愛の存するところ技術への愛もまた存する」を実現するための中心的な役割を担っている組織である。この理念を実現するために、教職課程のカリキュラムは、各専門コースの専門科目と系統性をもたせて構成されている。
めまぐるしく変化する時代の要請に対応しつつ、６６条の６の科目だけでなく、教科に関する科目、教職に関する科目の多くにおいて、ICT 機器を活用した情報活用能力を育てる教育に向けた授業内容を重視している。アクティブ・ラー
ニングに関していえば、教員免許状に対応する、それぞれの教育法の授業において、さまざまな展開をしている。たとえば、教職実践演習では、ロール・レタリ
ングの技法をとりいれることによって、教育実習を心的に振り返り、学び直しの機会を学生に与えている。これによって、実際の教育実習の体験に即して模擬授業を振り返る教育実習Ⅰ・Ⅱとの差分化をはかっている。
各科目において、学修内容を明確に示したシラバスの作成に留意しており、評価方法については、ルーブリックで明確に示している。
［長所・特色］
本学は、実学（工学）系の大学である特色に由来して、それを用いる人間への理解を深めるために、教職課程が中心の機能を果たしているところが特徴である。このことを実現するために、道徳性、社会性、あるいは、弱者への視点などが強調されている。大学の重要な機能の一つである平和文化研究所は、平和教育と道徳教育という、いっけん相容れなくみえる教育のあり方に示唆をあたえる組織である。教職に関する科目の専任教員が、平和文化研究所に所属していることも特色である。
［取り組み上の課題］「人間愛の存するところ技術への愛もまた存する」を実現するための、もう一つの中心的な役割は共通教育がもっている。しかしながら、６６条の６の科目でも、これまでは、それほど、有機的な連携をとれていたとは言いがたい。人間の理解のために、共通教育の教員と有機的な連携をとることが、今後の課題の一つである。

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（２）基準項目

３－２

実践的指導力養成と地域との連携［状況説明］
本学において取得可能な教員免許状は、高等学校教諭一種免許状の「工業」「情報」「商業」「理科」、さらに、中学校教諭一種免許状の「理科」である。すべてのコースで、教員免許状の取得が可能なカリキュラムを組んでいるため、結果として多岐にわたった教員免許状をだしている。逆に、このことは、学生の実践的指導力の十分に養成するためには、各教科の指導法に関する科目についていえば、専任教員のマンパワーだけでは、実現が困難なことを意味している。そこで、４つの免許状のうち、情報科を除く、３つの免許状については、長崎県内、また、福岡県の他大学から非常勤講師に運営の協力をしてもらっている。
また、地域との連携については、長崎県教育庁から、公立学校教員採用選考試
験（工業科教諭」）において「大学推薦特別採用」の指定校になっている。学生の側からすると、学長の推薦を得たことで、１次試験が免除されている。さらに、学生のキャリアを方向づけるために、長崎県教育庁高等学校課の職員が、１次試験の実施直前に、制度等の説明に来校している。
［長所・特色］
学生数の規模に比して、取得できる教諭免許状の種類が多いことが特徴である。他方、教職課程以外の各コースの専門科目に実験科目の数が多いため、学生は卒業要件の単位の履修が非常に厳しい。それにもかかわらず、教職課程において、情報科教諭の免許状のダブル・ライセンスの取得が可能である。
また、取得できる教諭免許状の種類が多いため、各教育法の受講生の数が、数名程度に収まり、各教科の指導案の作成、あるいは、模擬授業など、少人数教育による、きめ細かな指導が可能になっている。
また、その他の特徴としてあげられるのは、高等学校教諭一種免許状（工業）を取得できる大学が県内には、本学以外に１校しかないため、県内の教育界に果たす役割が大きいことである。
［取り組み上の課題］
長崎県教育庁の「大学推薦特別採用」は、２名の枠を受けている。この数を満たす学生がいないのが現状である。昨年度から始まったこの制度を活用した学生が、今年度初めてでた。次年度も、この制度を活用したいと希望する学生の申し出がある。しかし、再来年度以降、安定して、この数を満たすことができるかは不透明である。また、長崎県の地理的条件から、４つの教員免許状に対応した非常勤講師を、今後、継続的に確保できるか否かは、現状では見通せない。

11

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１

シラバス（教育実習Ⅰ、教委実習Ⅱ、教職実践演習）

12

Ⅲ．総合評価
評価報告書を作成して見えたのは，本学の教員養成課程が，それなりにちゃんと教員を養成しており，存在意義があることの再確認である。理系のものづくり大学と見られる長崎総合科学大学にとって，教員養成課程は人を育てる厚みとなっている。以下，4 点述べる。
１． 長崎総合科学大学が附属高等学校を併設する点が，教職課程の背景にあり，附属高校との協力体制が教員養成課程に厚みをもたらしている。また，学生の就職を斡旋するキャリアセンターに，私立学校の校長先生が直接募集にお見えになるなど，教員採用情報の窓口となっている。さらに学生生活支援センターが，卒業要件外となる教職科目の単位取得にあえぎがちな学生の支援に協力的である。
２． 大学内では，教員養成課程を統括する教職委員会の構成員に学長，教務部長も含まれており，全学的な体制で教員養成の論議を進めている。また，教員免許を発行する長崎県教育委員会，介護等体験実施長崎県連絡協議会，教育実習を担当いただく高等学校・中学校とも，COVID-19 の難しさのなか実習の受入にご協力頂いた。さらに，全国私立大学教職課程協会の全国及び九州におけるネットワークと，非常勤講師を通じての県内をはじめ，北部九州内での人事交流と情報交換が常に行われている。
３． 本学の就職率は高く（2022 年 3 月で内定率 97.1％），結果として教員になる学生は希だが，教員免許をとる学生数は年を追って増加している。2023 年 2月現在，4 年生で一桁だった取得希望者数が 1 年生では二桁に増え，教職課程の整備と広報の故，また全国的な教員の必要性の認識の広がり，大きく言えば人の育成機能が社会の衰退を止めると認識されたためであろう。
４． 本学の学生募集に，教職課程の存在が貢献することを見逃せない。保護者にとって専門分野での就職以外の可能性を手にする安心，活動が盛んなサッカ
ー部を中心にスポーツを志す学生に指導者となる可能性を開いて夢を継続できる点，ものづくりを指導しうる人材育成という，複数の可能性を具体化する意味がある。社会的にも，工業や情報の免許など長崎県の要請に応える大学の責務を教員養成課程は担っている。

13Ⅳ.「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
文部科学省からの情報および全国私立大学教職課程協会からの情報に基づいて，長崎総合科学大学においては，教職課程専任教員のほか学長，教務部長をはじめ各免許種からの代表委員が出席する教職委員会を軸に，全学的に情報を集約しながら，「教職課程自己点検評価報告書」を作成した。
「教職課程自己点検評価報告書」作成課程の大きい結節点としては 5 つ，2021
年 8 月に自己点検・自己評価の義務化に伴う学内態勢の整備を決定し，2022 年 5月に開催した教職委員会において「教職課程自己点検評価報告書」執筆に関わる役割分担を決め，2022 年 12 月の教職委員会に原案の案文を提示した。これに対する各方面からの意見を 2023 年 1 月まで待って，本学における教員養成担当課である教務課の案文などを加えて集約し，最終案を 2023 年 4 月に教職委員会に提示した。2023 年 5 月の教職委員会において，全学として内容を詰めたこの「教職課程自己点検評価報告書」を決定した。

14現状基礎データ票

令和４年５月１日現在

設置者
学校法人

長崎総合科学大学

大学・学部名称
長崎総合科学大学
工学部
総合情報学部

学科やコースの名称（必要な場合）
工学部工学科

船舶工学コース、機械工学コース、建築学コース、電気電子工学コース、医療工学コース

総合情報学部総合情報学科

知能情報コース、マネジメント工学コース、生命環境工学コース

1 卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等
昨年度卒業者数

１７２②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

１３４

①

③
①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

４④②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

０

２④のうち、正規採用者数０④のうち、臨時的任用者数

０

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

２５

１４

９５

相談員・支援員など専門職員数

１15

その他（）

基準領域ごとの資料・データ等
・資料１－１

教職課程委員会規程・資料１－２

教職課程履修規程・資料２－１2022 年度教職課程ガイダンス資料

・資料２－２

長崎総合科学大学教職課程履修カルテ

・資料２－３長崎総合科学大学

・資料３－１

シラバス（教育実習Ⅰ、教委実習Ⅱ、教職実践演習）

履修ガイド、2022 年、pp.206―213

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