2024年度

低炭素設備リース信用保険制度
一般社団法人 低炭素投資促進機構

低炭素設備リース信用保険のしくみ
低炭素設備のリース契約

リース使用者（中小企業等）

リース業者
リース料支払低炭素設備リース信用保険契約

低炭素投資促進機構

低炭素設備のリース契約において、リース使用者の倒産等により、リース業者がリース料の支払を受けることができなくなった
場合に被る損害に対して、保険約款等に従い保険金をお支払いします。

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保険の対象となる製品（１）
農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第１号 記載設備（一部）
項号

１項 一号

設備
太陽光発電設備項号

設備

２項 十四号

高効率燃焼式工業炉項号

設備

２項 三十八号 高効率業務用
エアコンディショナー

二号

風力発電装置十五号

高効率電気式工業炉

四号

水力発電設備十六号

断熱強化型工業炉

五号

地熱発電設備十七号

原材料予熱型工業炉

六号

太陽熱利用装置

十八号

四十一号 氷蓄熱式空気調和機

七号

雪氷熱利用装置

高性能工業炉
廃熱回収式燃焼装置

八号

地中熱利用設備十九号

高効率生型造型機

四十二号 冷媒用コンデンシングユニット

九号

バイオマス利用装置

二十号

高効率砂処理機械

高効率蒸気ボイラ

二十一号 高効率中子除去装置

四十四号 高効率ショーケース

二号

高効率温水ボイラ

四十五号 高効率ヒートポンプ式給湯器

三号

熱電併給型動力発生装置（コジェネ）

二十二号 省エネルギー型
ダイカストマシン

四号

高効率電動機五号

高効率変圧器六号

高効率切削加工機

七号

高効率研削盤八号

高効率特殊加工機

九号

高効率液圧プレス十号

サーボ駆動式機械プレス十一号

高効率鍛造機十二号

低燃費型建設機械十三号

高効率業務用厨房機器

２項 一号

二十三号 高効率溶解設備
二十九号 高効率保冷装置
搭載貨物自動車

三十九号 高効率家庭用
エアコンディショナー
四十号

蓄熱式空気調和装置

四十三号 高効率業務用冷凍冷蔵庫

四十六号 高効率業務用ガス給湯器四十七号 省エネルギー型自動販売機
五十号

高効率テレビジョン受信機

三十一号 高効率吸収式冷凍機

五十二号 高効率家庭用ガス調理機器

三十二号 高効率吸収式冷温水機

五十三号 高効率家庭用ガス温水機器三十三号 廃熱投入型吸収式冷凍機

五十四号 高効率家庭用石油温水機器

三十四号 廃熱投入型吸収式冷温水機五十五号 高効率家庭用
ヒートポンプ式給湯機

三十五号 高効率ターボ冷凍機
三十六号 高効率
ヒートポンプ熱源機
三十七号 高効率ガスエンジンヒートポンプ※原子力発電設備、低燃費航空機、省エネルギー型複写機／複合機、低燃費乗用自動車等は対象外

五十九号 高効率射出成形機
３項 一号
四号

燃料電池設備発光ダイオード照明装置

４項 五号

照明専用白色発光ダイオード

５項 四号

電気自動車専用急速充電設備

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保険の対象となる製品（２）・告示に記載された製品のうち機構が指定したものが保険対象【低炭素設備】
・低炭素設備は機構のホームページ（https://www.teitansoseihin.org/#/）で検索可能【ご参考】✓ ２０１１年４月１日制度発足時点の製品登録件数・・・✓ 現在（２０２４年３月）時点の製品登録件数

約２３千件

・・・ 約488千件
3包括保険期間と保険関係の成立【包括付保】
・包括保険期間中に締結した成立要件を満たす全てのリース契約が保険対象
・包括保険期間は３年間
使用開始日の翌日

契約締結日【ご注意！】

保険期間

使用開始日

最終支払日

リース期間満了日

リース期間

保険対象となるリース
契約は契約締結日により、旧包括保険契約か新包括保険契約に付保されるか異なります。

【新】
包括保険契約での保険関係成立×
旧契約にて○

×旧契約にて○○○
×【旧】包括保険期間【新】包括保険期間～20２3年3月31日

20２3年4月1日～3年間
4保険関係が成立するリース契約【成立要件】
分類

設

備

成立要件
①低炭素設備を使用させる契約であること。
②日本国外において低炭素設備を設置する契約でないこと。
③中古品の低炭素設備をリースする契約でないこと。
④省エネルギー補助金による補助を受けていない低炭素設備を使用させる契約であること。

契約⑤使用開始日以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方が、いつでも解約の申入れをできる旨の定めがない契約であること。
⑥リース期間満了後、当該低炭素設備の所有権が相手方に移転する旨の定めがない契約であること。
⑦日本円建ての契約であること。

支払条件⑥購入選択権付きリース契約等を保険対象に追加することも可能です。

⑧対価が、低炭素設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
⑨対価を均等に１年間に４回以上に分割して受領する契約であること。
⑩リース期間が３年以上の契約であること。
⑪使用開始日の翌日から最終の支払期日までの期間が１０年以下の契約であること。
⑫低炭素設備に関する対価の合計額が３００万円以上の契約であること。

使用者⑬被保険者における残高が５,０００万円以下の使用者に対する契約であること。

NEW⑫対価を65万円、150万円とすることも可能です。

⑭保険契約者若しくは被保険者を使用者とする契約でないこと又は当機構が保険関係を成立させることが適当でないと認めてあらかじめ保険契約者若しくは被保険者に通知した者を使用者とする契約でないこと。

NEW⑮被保険者が信用状態を確認した者を使用者とする契約であること。 ⑬残高を１億円に引き上げることも可能です。
⑯中小企業又は個人事業主を使用者とする契約であること。

⑰次の者を使用者とする契約でないこと。
ア．政府機関、地方公共団体又はこれらに準ずる機関、イ．保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者の親会社、子会社、関連会社又はこれらに準ずるもの、ウ．会社法上の外国会社、エ．反社会的勢力

5設備に関する成立要件①低炭素設備を使用させる契約であること。

②日本国外において低炭素設備を設置する契約でないこと。
③中古品の低炭素設備をリースする契約でないこと。(別途、中古品の定義あり)◆リースバックの特例
低炭素設備の使用者が、製造業者等から購入等により当該設備の引渡しを受けた日以後３か月以内に締結されたリース契約は対象（保険関係が成立します）
リース業者（被保険者）③リース契約②転売

低炭素設備の使用者①購入

低炭素設備の製造業者等④省エネルギー補助金による補助を受けていない低炭素設備を使用させる契約であること。
◆省エネルギー補助金
・エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
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契約に関する成立要件⑤使用開始日以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをできる旨の定めがない契約であること。
⑥リース期間満了後、当該低炭素設備の所有権が相手方に移転する旨の定めがない契約であること。
◆以下は対象外①購入選択権付きリース契約②譲渡条件付きリース契約③協調リース「購入選択権付きリース契約等追加特約」を付帯することで保険対象に追加することができます。

◆例外：転リース
以下③のリース契約に保険関係成立
リース業者等②リース契約①購入

低炭素設備の製造業者等

リース会社（被保険者）③リース契約低炭素設備の使用者⑦日本円建ての契約であること。
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支払条件に関する成立要件（１）⑧対価が、低炭素設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
◆対価に含まれない金額①低炭素設備のレベルアップ等による解約金又はそれに準ずるもの係る金額②第三者が行う低炭素設備の保守、整備及び修理のための費用の代理回収に係る金額③消費税⑩リース期間が３年以上の契約であること。
⑪使用開始日の翌日から最終の支払期日までの期間が１０年以下の契約であること。
使用開始日の翌日

契約締結日

使用開始日

保険期間
最終支払日

リース期間満了日

リース期間

8支払条件に関する成立要件（２）⑨対価を均等に１年間に４回以上に分割して受領する契約であること。
１．支払金額に係る運用・端数を初回又は最終回の支払金額で調整
支払回
ＡＢ

第１回
14万円
５万円

第２回
９万円
９万円

第３回
９万円
９万円

～～～

最終回
９万円
９万円

２．支払期日に係る運用・初回支払期日が毎月払は使用開始日の翌々月末で2回目が翌々々月末、２か月毎払は翌々月末、３か月毎払は翌々々月末まで。
・支払方法の変更は、①契約上明示、②月単位では均等、③一定期間後は期日均等
支払回
支払期日

使用開始日

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

2020.4.21

2020.6.1

2020.7.31

2020.8.20

2020.9.20

2020.10.20

現金振込等

口 座

・・・

振 替

３．初期対価の一括受領
・①一括受領がなければ他の要件充足、②一括受領分は２回又は３回分
支払回
ケースＡ

１回
27

２回
－

３回
－

４回
９５回
９６回
９～～

最終回
９⑫低炭素設備に関する対価の合計額が３００万円以上の契約であること。
・１契約書単位、低炭素設備分のみ（リース条件や使用者が異なる場合は保険対象外）
・１契約書に低炭素設備でない設備やそれらと共通する費用等が含まれている場合はリース料又は取得価額で按分「低炭素設備に関する対価の下限引下げ特約」を付帯することで65万円または150万円に引き下げることができますNEW9

NEW

使用者に関する成立要件（１）「使用者の残高上限引上げ特約」を付帯することで1億円に引き上げることができます。

⑬被保険者における残高が５,０００万円以下の使用者に対する契約であること。（保険対象となる低炭素設備リース契約の残高）（例）Aリース会社のBリース先について、・今回新たに締結するリース契約 保険価額2,500万円（①）
・既に締結済み（保険関係成立）のリース契約 締結時保険価額
4,000万円（②）
支払済み対価合計額2,000万円（③）
・残高＝①＋②－③＝4,500万円＜5,000万円 ⇒ ①のリース契約に保険関係成立⑭保険契約者若しくは被保険者を使用者とする契約でないこと又は当機構が保険関係を成立させることが適当でないと認めてあらかじめ保険契約者若しくは被保険者に通知した者を使用者とする契約でないこと。
・集積状況や信用力等を勘案、事前通知、会員用ＨＰに掲載⑮被保険者が信用状態を確認した者を使用者とする契約であること。
⑯中小企業又は個人事業主を使用者とする契約であること。
◆中小企業の定義
・資本金３億円以下の企業（会社法上の会社）
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使用者に関する成立要件（１）⑰次の者を使用者とする契約でないこと。
ア．政府機関、地方公共団体又はこれらに準ずる機関
政府機関

府省、庁、会議・審議会等、委員会、施設等機関、特別の機関 等

特殊法人

特別の法律により設立された事業団、公庫、金庫、特殊銀行、特殊会社 等

独立行政法人

別の法律に基づいて設立された独立行政法人

普通地方公共団体

都道府県及び市町村、保健所・警察署その他の行政機関、行政委員会、これらの付属機関、公立学校、地域自治区、その他公の施設 等

特別地方公共団体

特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団

地方公営企業

地方公共団体が経営する企業で、水道、電気、ガス、交通、病院の各事業を実施する企業

地方公社

地方公共団体が特別の法律に基づいて設立した土地開発公社、住宅供給公社、道路公社

地方独立行政法人

地方公共団体が地方独立行政法人法に基づいて設立した地方独立行政法人

上記に準ずる公的機関等

上記出資割合が50％を超える法人、上記の合計出資割合が50％を超える法人

イ．保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者の親会社、子会社、関連会社又はこれらに準ずるもの
親会社

保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者を連結財務諸表の対象（持分法適用関連会社を含む）としている企業

連結対象子会社

保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者と同一の連結財務諸表の対象となる企業（持分法適用関連会社を含む）

親会社の連結対象子会社 保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者の親会社と同一の連結財務諸表の対象となる企業（持分法適用関連会社を含む）

ウ．会社法上の外国会社
エ．反社会的勢力
11リース契約の通知と保険料の納付手続き
Ｎ月（Ｎ＋１）月16～25日（Ｎ＋２）月

１5日

リース使用開始

通 知【契約者⇒機構】
保険関係が成立する低炭素設備リース
契約について、当該契約の使用開始日の翌月１６～２５日までに通知
保険料請求書【機構⇒契約者】
契約者へ保険料請求書を交付

保険料納付【契約者⇒機構】
契約者は請求書記載の納付期日までに保険料を納付

・内容変更時の手続きも新規通知と同じ。
※内容変更…低炭素設備リース契約（新規）通知書の記載内容の変更

・内容変更により変更後の内容が成立要件に該当しなくなった場合は、将来に向かって保険関係は消滅
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事故が発生した場合
事故発生

保険金請求

事故発生
通知書

保険金請求書等

直ちにその旨を通知

保険金請求書及びその他必要書類を提出

保険金のお支払回収金の通知と納付
回収報告書請求手続き完了日から３０日以内※に支払い※調査のため特に時日を要するときは除く。

保険金支払後に回収金があった場合は、その回収日の翌月２５日までに通知、所定の期日までに納付が必要

事故とは事故の発生日以後において支払期日の到来する対価について、その全部又は一部を将来にわたって回収することができないことが相当程度確実であると認められる、次のいずれかの事由をいいます。
①使用者に、次のいずれかの事由が生じたこと。
・会社更生法の規定による更生手続開始の決定
・民事再生法の規定による再生手続開始の決定
・破産法の規定による破産手続開始の決定
・会社法の規定による特別清算開始の命令②被保険者が、低炭素設備リース契約の約定に基づいて、次のいずれかの措置をとったこと。
・低炭素リース契約の解除・対価全額の期限の利益喪失
・保険金請求の対象となっているすべての低炭素設備の引揚げ
13お支払いする保険金
お支払いする保険金

＝

回収
事故発生
損防－－＋
未済額
後入金
回収金

回収費用

その他

－ 控除金額

× ５０％

回収
未済額

被保険者が当該低炭素設備リース契約において事故発生時に支払を受けていない対価の合計額

事故発生
後入金

事故発生後に回収未済額につき被保険者が支払を受けた額

損防回収金

損害防止義務を履行することにより取得した金額

回収費用

損害防止義務の履行のために要した費用

その他
控除金額

その他、約款の規定により控除すべき金額

５０％

てん補率（付保率）
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保険金をお支払いできない主な場合（１）次のいずれかに該当する損害は保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の代理人若しく
は使用人の故意若しくは重大な過失又は法令違反により生じた損害②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動に基づく社会的若しくは経済的混乱によって生じた損害③地震、噴火、津波、洪水、高潮又は台風等に基づく社会的若しくは経済的混乱によって生じた損害④核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性に起因する事由に基づく社会的若しくは経済的混乱によって生じた損害⑤当該低炭素設備リース契約に係る低炭素設備に瑕疵があったことによって生じた損害⑥被保険者が、使用者に債務不履行（保険関係が成立している低炭素設備リース契約に限りません）又は倒産等が発生していることを知りながら、その使用者と締結した低炭素設備リース契約について生じた損害⑦使用開始日後３か月以内に対価の不払、倒産等又は事故が発生した低炭素リース契約に係る損害15

保険金をお支払いできない主な場合（２）次のいずれかに該当する場合は、保険金をお支払いすることができないときや、保険契約が解除されるときがあります。
①保険契約の申込みの当時、保険契約者又は被保険者が保険契約締結につき重要な事実について故意又は過失により、当機構にこれを告げず、又は真実でないことを告げた場合②保険契約申込みの後、保険契約者又は被保険者が故意又は過失により、事実を告げず若しくは真実でないことを告げた場合又は提出する書類に記載すべき事項を記載せず若し
くは真実でないことを記載した場合③保険契約者が、所定の保険料の納付を遅滞した場合④保険契約者又は被保険者が、正当な理由がなく約款に規定する調査を拒否した場合⑤保険期間の初日までに使用者が当該低炭素設備リース契約に係る低炭素設備の引渡しを受けていない場合。ただし、保険契約者及び被保険者がそれにつき善意かつ無過失である場合はこの限りではありません。
⑥事故発生時において、被保険者が当該低炭素設備リース契約に係る低炭素設備につき単独で完全な所有権を有していない場合⑦保険契約者又は被保険者若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の代理人若し
くは使用人が故意又は重大な過失により損害を発生させた場合⑧保険契約締結後、他の保険契約等の締結、保険契約者又は被保険者の倒産等の保険金支払に重大な影響をおよぼすような行為又は事実が発生した場合⑨その他、保険契約者又は被保険者が約款の条項の一に違反した場合
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保険料の算出について（１）
保険料の計算保険料（円）＝保険金額×適用料率
・保険金額（円）＝リース契約に基づく対価の額のうち使用開始日後に受領すべき金額×50%・適用料率（％）＝契約者別料率（0.190%±割増・割引料率）×保険期間（月数）÷12カ月

割増・割引料率①割増・割引料率テーブル
既発生損害率

割増・割引料率

既発生損害率

割増・割引料率

40%未満

0.110% 割引

100%以上110%未満

0.040% 割増

40%以上50%未満

0.080% 割引

110%以上120%未満

0.080% 割増

50%以上60%未満

0.040% 割引

120%以上130%未満

0.110% 割増

60%以上100%未満

割増・割引なし

130%以上140%未満

0.140% 割増

140%以上以降、既発生損害率が10%上昇するにあたり0.030%加算※直近3年間の保険金支払件数が3件以内の場合には既発生損害率の上限を130%とする。（2020年4月以降の割増・割引料率より）②既発生損害率（％）＝（支払保険金－回収金＋未払保険金）÷（既経過保険料Ａ＋既経過保険料Ｂ）（注）支払保険金、回収金、追加保険料、既経過保険料は、保険成績期間を通算して計算します。
未払保険金は基準日（保険成績期間末日）現在のものとします。
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保険料の算出について（2）割増・割引料率（続き）③既経過保険料＝既経過保険料Ａ ＋ 既経過保険料Ｂ※下記は、2024年度に適用する料率計算例

既経過保険料Ａ ＝ P×（１－未経過割合）（Ｎ－Ｍ+0.5）²
未経過割合＝---------------------------Ｎ×（Ｎ+1）
Pは、年率ベース保険料率0.190%で計算した2022年9月以前に発生済の既経過保険料
Nは、保険期間（月数）Mは、保険始期日を月央と仮定した場合の当該月央から保険成績期間末までの月数（例：保険始期日が2022年10月で保険成績期間末日（基準日）が2023年9月末日の場合、Mは11.5カ月）
既経過保険料Ｂ ＝ P×（１－未経過割合）（Ｎ－Ｍ+0.5）²
未経過割合＝----------------------------Ｎ×（Ｎ+1）
Pは、2022年10月以降に発生する既経過保険料（年率ベース保険料率0.190%で修正しない）
Nは、保険期間（月数）Mは、保険始期日を月央と仮定した場合の当該月央から保険成績期間末までの月数（例：保険始期日が2022年10月で保険成績期間末日（基準日）が2023年9月末日の場合、Mは11.5カ月）

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保険料の算出について（3）割増・割引料率（続き）④割増・割引率の決定
2023年度より、直近８年間を通算した保険成績により計算します。
アイウエab

各年度初から適用する割増・割引料率は、被保険者毎に保険成績期間の成績に応じて個別に決定
保険成績期間は、毎年9月末日を基準日として、直近の8年間各年度初から適用する割増・割引料率は、3ヵ月前（12～1月）頃までに機構より個別にご案内
保険成績期間は、最低1年以上を必要とするため、包括保険期間の始期日が前年度10月1日以前の被保険者については、翌年度より、割増・割引料率を適用
保険成績期間2023.4.1から適用

保険成績期間 （8年間）

2024.4.1から適用【旧】包括保険契約
2021.9.30

a2022.4.1

2022.9.30【新】包括保険契約
2023.3.31
包括保険期間終期

2023.9.30

2024.4.1

2023年度契約に適用する料率は、8年間の実収保険料を標準保険料率で変換した既経過保険料で計算します。

b

2024年度に適用する料率は、7年間の実収保険料を標準保険料率で変換した既経過保険料に1年間の実収ベースの既経過保険料を合算して計算します。
・・・
以下、1年経過する毎に変換計算期間を1年短縮する一方、実収計算期間を1年延長して使用します。
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包括保険契約締結の流れについて
リース会社様からの情報のご提供＜ご提出いただく書類＞①会社概要（会社案内パン
フレット、組織図など）②直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書③低炭素設備リース信用保険告知書④標準的なリース契約書の写し⑤委任状、使用印届出書（権限を委任された者が手続きを行う場合のみ）⑥その他当機構が提出を求めた書類

当機構での審査

包括保険契約の締結＜主な加入基準＞＜ご提出いただく書類＞①一定期間以上、リース事①低炭素設備リース信用保業を営んでいること。

険包括保険契約申込書②与信管理能力（債権管理体制）が認められること。

②商業登記簿謄本③代表者の印鑑証明書③コンプライアンス体制が④通知システム利用申請書

確立されていること。

⑤契約者情報登録届出書④低炭素関連設備の普及に⑥その他当機構が提出を求向けて、積極的な社内体制を有していること

めた書類等

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お問い合わせ窓口
本ご案内に係るご質問等につきましては、下記窓口までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

一般社団法人低炭素投資促進機構

保険業務推進部〒104-0033
東京都中央区新川1-16-14
アクロス新川ビル・アネックス2階
ＴＥＬ：０３－６２６４－８０１５
ＦＡＸ：０３－６２６４－８０１７Ｅ－Ｍａｉｌ：info＠teitanso.or.jp

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