担当部局名

重点目標一覧表（中間報告調書）

福祉部【令和3年度重点目標】

重 点 目 標 生活困窮者の自立に向けた支援の推進
具体的な重点取組項目（箇条書き）①生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施(1) 自立相談支援事業の充実

期限・数値目標等(2) 就労準備支援事業の実施(3) 家計改善支援事業の実施(4) 子どもの学習支援事業の実施①(1)支援体制強化検討、支援調整会議12回、庁内連絡会議2回(2)15名以上(3)「家計再生プラン」15名以上(4)５名以上②適切な生活保護の実施と制度の運用(1)就労自立給付金等の活用による就労自立(2)看護師の同行訪問等により特定健診の受診を促す。
(3)生活保護費返還金の滞納額縮減と新規返還金の発生抑制③ひきこもり状態にある方や家族への支援策の検討(1)ひきこもりの実態把握や対応方法の検討を行う。
(2)相談窓口の周知と、各相談機関で得られた情報に基づき関係課や関係機関が連携し、継続的に支援を行う体制を整備する。

②(1)就労による自立ケース15件(2)被保護者30人以上の受診(3)年度末 現年度分：収納率55％以上③(1)先進事例を参考に実態把握方法の検討実施(2)関係課や関係機関で連携した支援ができるよう体制を整備

1重点目標

進捗状況・進捗度①(1) 支援体制強化の検討中、支援調整会議 毎月1回開催中、庁内関係課等連絡会議開催時
期検討中(2) 生活保護受給者2名、生活困窮者9名に実施中(3) 6名(4) 生活保護受給世帯1名（中学生1名）、生活困窮世帯5名（小学生3名、中学生2名）に対し実施中②(1) 就労自立件数：15件(2) 特定健診受診者：15件③(1) 県が31年に実施した調査結果の分析を実施(2) 支援体制の整備方法を検討中

地域包括ケアシステムの深化と地域福祉の推進に向けた取組

具体的な重点取組項目（箇条書き）①自立支援、介護予防・重症化防止の推進(1)訪問型・通所型サービスＢの推進・支援(2)地域リハビリテーション(フレイル予防)の実施(3)訪問型サービスＤの推進(4)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施②生活支援体制整備の推進と地域包括支援センターの機能強化(1)生活支援コーディネーター活動への支援(2)地域における資源・課題等の「見える化マップ」の作製(3)地域包括支援センターの事業評価・事業点検の実施③認知症施策の推進(1)認知機能検査の実施
2 (2)認知症サポーターの養成(3)認知症カフェの設立支援(4)認知症予防教室の開催④高齢者の生きがい対策と社会参加、福祉サービスの充実(1)地域サロン事業設立支援(2)エアコン設置支援事業の円滑な実施【新】(3)高齢者の移動手段確保策の検討【新】⑤介護サービスの円滑な提供体制の構築(1)地域密着型サービスの施設整備(2か所)(2)医療機関・介護サービス事業所情報の医療機関情報の更新(3)介護人材確保に係る「奨学金返還支援事業」の周知⑥災害時要援護者台帳登録制度(住民支え合いマップ)定着化の推進(1)住民支え合いマップ情報更新勧奨及び友愛訪問などでの活用勧奨⑦新型コロナウイルス感染症対策の推進(1)介護事業所への速やかな情報提供の実施(2)要介護者等感染症対策支援金の円滑な支給期限・数値目標等①(1)訪問2か所、通所4か所で実施(2)160ヵ所で実施(3)2ヵ所で実施(4)通いの場25か所で実施②(1)研修会2回、助言指導2回×10包括(2)各包括1か所で作成(3)全地域包括(10か所)で実施③(1)検査人数1,500人(2)養成人数1,300人(3)2か所新設(4)開催回数25回④(1)新たに20か所開設(2)7月中に補助金を支給(3)施策の検討と関係課・関係者との調整⑤(1)事業所の整備(2か所)(2)市内全医療機関に照会を行い登録情報を更新(3)関係課と連携し事業者に周知⑥(1)情報更新自治会
120⑦(1)国・県などからの情報を速やかに提供(随時)(2)受付後2か月以内に支給。提出勧奨の実施

進捗状況・進捗度(1)通所3か所で実施(2)158か所（内活動中98か所）(3)未実施(4)地域リハ5か所とサロン2か所で実施(1)研修会1回開催、助言指導各1回×10包括(2)作成中(3)9月末から10月初にかけて実施予定(1)10人(2)140名(3)開設なし(4)開催回数7回（初心者向け1回、脳トレ・運動中心6回）(1)開設なし（開設準備中1か所）(2)7月中に補助金の支給をほぼ完了（33件、1,607千円）(3)関係課との調整実施(1)未整備(2)未実施(3)9/22にサービス事業者連絡協議会のWeb研修会で周知(1)更新着手 25自治会。新規導入や更新を希望する自治会に対し、制度内容を周知。
(1)随時提供中(2)概ね1か月以内に支給（3,160件、15,800千円）

担当部局名重点目標一覧表（中間報告調書）

福祉部【令和3年度重点目標】

重点目標

共生社会の実現を目指した障がい者支援の充実

具体的な重点取組項目（箇条書き）①障がいへの理解の促進、普及啓発(1)条例施行に伴う条例を含めた障がいへの理解促進(2)職員研修による障がい理解の向上(3)障害を理由とした差別等に対する相談等(4)意思疎通支援事業の充実、向上【新】(5)成年後見制度の利用促進と中核機関の役割分担・機能強化等の検討②障がい特性に応じた支援体制の充実(1)地域生活支援拠点の整備と機能拡充(2)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

3(3)障がい者の権利擁護の推進(4)相談体制の充実と強化【新】(5)障がい福祉サービス等の質向上への取組【新】(6)児童の通所施設支援の拡充(7)医療的ケア児コーディネーターの配置【新】③障がいのある方の経済的自立支援(1)優先調達推進方針の策定と調達の推進(2)農福連携の推進(3)庁内販売やリサイクルネットワークなどによる工賃アップに向けた取組の推進④新型コロナウイルス感染症対策の推進(1)サービス提供事業所への迅速な情報提供の実施(2)感染症対策支援金の円滑な支給

重点目標

進捗状況・進捗度

期限・数値目標等①(1)出前講座等による周知、意思疎通手段の利用促進(2)研修実施 4月(新任)、10月(一般)(3)合理的配慮等への迅速な対応(随時)(4)ＵＤトーク導入と活用等(5)成年後見制度利用促進、中核機関検討②(1)拠点委員会の開催(年3回以上)(2)包括支援センターとの連携強化(各センターと1回以上協議)(3)虐待案件への適切・迅速な対応を実施(随時)(4)関係機関との連携会議の実施(5)圏域市町村との情報共有会議の実施(年1回以上)等(6)放課後等の社会資源の充実確保(7)コーディネーター配置(1名以上)③(1)目標調達額:8,000千円(2)関係部署及び団体等との連携(3)新庁舎内で販売等の機会提供及びリサイクルネットワークへの協力④(1) 国・県からの通知の速やかな提供、マスク等の配布(随時)(2)対象者への速やかな支給、未申請者への提出勧奨の実施①(1)民生児童委員協議会部会での障害福祉研修会（1回）(2)新任職員へのあいサポート研修会及び手話講座（1回）(3)相談なし(4)ＵＤトーク導入（7/1）、遠隔手話通訳システム導入（4/1）(5)成年後見センター4市町村懇談会（3回）②(1)地域定着支援台帳整備（9/30現在 257件）、拠点委員会の開催（1回）(2)10地域包括支援センターとの全体担当者会議（1回）
10地域包括との個別懇談会（包括ごと1回以上）(3)障がい者虐待相談7件（内1件を虐待認定対応）、虐待防止研修会参加（2回）(4)ケアマネ連絡会（2回）、人材育成部会（2回）(5)未実施(6)放課後デイ事業所の開所（2事業所）(7)医療的ケア児コーディネーターの配置（2名）③(1)目標達成額（9/30現在 2,142千円）(2)農政課及びＪＡ等との協議（3回）、農福の取組（4事業所、延6事業）(3)事業所による庁内販売（10事業所）④(1)事業所へのワクチン接種協力依頼及び布製マスクの配付周知、入所施設へのワクチン施設接種の実施(2)障がい者手帳等所持者への支援金の支給（9/30現在 一人5千円 支給者4,233人 合計額21,165千円）

社会福祉施設の今後の方向性の検討

具体的な重点取組項目（箇条書き）(1)デイサービスセンター（管理運営方法の見直し）(2)つむぎの家（更新の方向性の検討）

期限・数値目標等(1)運営方法及び運営主体の検討(年度内)(2)更新に向けた具体的な検討(年度内)(3)高齢者福祉センター(4)ふれあい福祉センター(5)点字図書館（更新の方向性の検討）(3)更新に向けた方向性の検討(年度内)(4)更新に向けた方向性の検討(年度内)(5)方向性の検討(年度内)

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進捗状況・進捗度(1)指定管理者と継続的な協議を実施(2)指定管理者や関係機関及び圏域における「医療的ケア児等支援連携推進委員会」などの協議（2回）(3)他自治体の状況も確認し、新施設に必要な機能を検討(4)部内及び関係部局と協議検討を実施(5)検討の参考とするため、現行規模の施設更新費用について概算見積を建築課に依頼