【公表用】
定期理事会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

１

開催日時
令和４年６月１０日（金）午後１４時００分～１５時１２分

２

開催場所
テレビ会議により開催

３

理事会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）理事総数 21 名のうち 14 名の出席があったため、理事会は有効に開催された。
（３）本会定款第 42 条の規定に基づき、岡﨑会長が議長となって議事を開始した。
（４）会長から会長挨拶があった。
○

本日は、大変ご多用の中、ご出席を賜り感謝を申し上げる。
本日は、ご来賓として、厚生労働省保険局国民健康保険課長にもお越しをいただいており、後ほどご挨拶をお願いする。

○

最近の情勢について、3 点申し上げる。
1

【公表用】○

1 点目は先月 25 日に、財務省を中心にまとめられた財政制度等審議会の建議についてである。
この建議においては、国民健康保険制度の見直しとして、医療費の地域差が各都道府県の保険料水準に反映されるよう、普通調整交付金の配分方法の見直しを求めることや、生活保護受給者の方々の国保等への加入について検討を深めるべきである等の提言がなされている。

○

しかし、全国市長会としては、自治体間の所得調整機能は極めて重要であり、生活保護受給者の方々の国保等への加入については、社会保障制度の根幹を揺るがし、国保等の制度の破綻を招くものであることから、見直しは行わないことなど一貫して方針を掲げ、国に対して強く働きかけを行っている。

○

今般、このような建議が出たことで、国に対してさらに強く働きかけを行っていくことが必要となる。そのため、今後ともご支援をお願い申し上げる。

○

2 点目はオンライン資格確認等システムの導入推進についてである。本会及び支払基金が共同で運営している本システムは、令和 5 年 3 月までに概ね全ての保険医療機関・薬局での導入を目指しているが、5 月 1 日時点の運用開始の施設は全体の約 2 割弱程度に留まっている。

○

このため、厚生労働省は、先月 25 日の社会保障審議会医療2

【公表用】
保険部会において、令和 5 年 4 月からの保険医療機関等におけるシステム導入の原則義務化等の更なる対策を示し、26 日には厚生労働省内に国保中央会、支払基金も参画したオンライン資格確認普及プロジェクトチームを設置し、システム導入の加速化に向けた取組、支援を行っていくこととしている。
○

また、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催し、本システムのネットワークを使用した電子カルテ情報交換サービス（仮称）の議論を進めているが、その運営主体については、今後の検討事項となっているため、本会としてもその動向を注視してまいる。

○

3 点目は国保総合システムの次期機器更改等に係る国庫補助獲得のための要請活動についてである。
令和 4 年度については、皆様方のご尽力により約 54 億円もの多額の予算措置がされたところである。令和 5 年度について
も、昨年度と同様、今月末の本会の定期総会において国庫補助獲得のための決議を採択し、主要な国会議員、関係省庁等に対して陳情を継続してまいりたい。

○

また、この要請活動については、国保連合会・国保中央会が一体となって働きかけていく必要があるので、何とぞご支援とご協力をお願い申し上げる。

○

本日の理事会は、令和 3 年度事業報告及び決算、令和 4 年度
3

【公表用】の補正予算などについてご審議をお願い申し上げる。
そのほか、職員給与規程の一部改正などの案件があるが、いずれも先に開催された総合調整会議においてあらかじめ審議を行い、調整を図っていただいたものである。限られた時間であるが、ご審議を賜り、ご承認いただくようお願い申し上げる。
（５）厚生労働省国民健康保険課長から来賓挨拶があった。
○

日頃から国民健康保険の安定的な運営に格別のご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。

○

新型コロナウイルス感染症への対応が 2 年以上続き、医療・介護・福祉など現場の従事者の皆様のご活躍に感謝することはもちろん、関係者の皆様のご尽力により、医療保険の給付が滞ることなく継続できていることについて、改めて敬意を表したい。

○

少子高齢化は新たな局面に入りつつあり、団塊の世代の皆様が 75 歳以上となる 2025 年以降、支え手の中心となる生産年齢人口の減少が加速する新たな局面も訪れる。

○

我が国の医療保険制度は、国民皆保険のもと、国民がいつでも安心して良質な医療を受けることができ、被保険者の健康維持を増進し、長寿を全うできる社会の重要な基盤である。
現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが喫緊の課題となっており、4【公表用】
政府全体として様々な議論がある中で、昨年 6 月に健康保険法等の一部改正法が成立している。
○

国民健康保険法改正では、少子化対策の観点から子どもの均等割保険料の減額措置を導入し、国民健康保険の財政運営のさらなる安定化を図るため、財政安定化基金の使途の拡充や都道府県国民健康保険運営方針の記載事項に関する改正も行った。

○

地域住民全体の健康の保持・増進やリスクの改善のためには、ポピュレーション・アプローチを強化し、ハイリスク・アプローチと組み合わせた働きかけが重要となる。
また、市町村や国保組合の保健事業の運営に当たっては、KDB システム等を活用したデータ分析に基づく施策の展開が求められる。

○

保健事業の一体的実施を含めて、地域の幅広い関係者がそれぞれの役割を踏まえた取組を一層強化できるよう、国保連合会においても、都道府県と共同連携し、KDB データの分析結果を市町村に提供するなど、引き続きご支援をお願い申し上げる。

○

審査支払機関改革については、令和 2 年度末に工程表を取りまとめ、社会保険診療報酬支払基金と国保連合会・国保中央会の間の審査結果の不合理な差異の解消及びシステムの整合性・効率性の実現に向けて、国保総合システムの更改に向けた取組を進めていただいている。
5

【公表用】○

また、財政支援に対するご要望もいただいており、引き続き国保中央会・国保連合会の皆様と相談しながら、必要な支援について検討を進めてまいる。

○

最後に、昨年 10 月からオンライン資格確認の本格運用が開始されており、医療機関、被保険者及び保険者の業務の効率化、利便性の向上が見込まれている。国保中央会の皆様には、オンライン資格確認の実施機関として引き続きオンライン資格確認の安定的な運用にご尽力賜るとともに、国保連合会を通じて市町村等に対しマイナンバーカードの保険証利用の登録の働きかけをお願い申し上げる。

○

国民皆保険制度を次の世代に引き継いでいくため、国保連合会・国保中央会に果たしていただく役割はますます大きくなっていくものと考えており、皆様と力をあわせて取り組んでいきたい。

（６）理事長から情勢報告があった。
○

最近の情勢等について、4 点ご報告を申し上げる。
1 点目は、令和 3 年度収支決算における障害者総合支援事業特別会計に係る事業費予算の未計上である。本件については、令和 3 年度及び令和 4 年度予算において障害者総合支援システムのハードウェア保守料等、約 1.7 億円が未計上であったことが、本年 4 月中旬になって判明した。
6

【公表用】○

障害者総合支援システムは、令和 2 年 5 月に新システムが稼働しており、令和 2 年度では新旧両方の機器の保守料を計上していたが、令和 3 年度の予算編成時に誤って一部保守料の予算計上を漏らしてしまったところである。
さらに、予算執行の時点においても、支出項目の確認など基本的な予算執行管理に不徹底があり、把握が遅れてしまった。

○

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでいた負担金収入が、予算に比べて増収となったため、結果的には赤字とはならない見通しではあるが、このような事態を生んだ
ことを深刻に受けとめ反省するとともに、お詫び申し上げる。

○

本会としては、このようなことが二度と生じないよう、予算編成時の確認強化や担当部署間の連携強化、予算執行の管理について、本会全部署にわたって改めて徹底を図るなど、再発防止に努めてまいる。

○

2 点目は、介護保険システム及びオンライン請求システムにおいて発生した不具合についてである。
本年 4 月に介護保険システムにおいて不具合が発生し、続く5 月にはオンライン請求システムにおいて不具合が発生した。
その結果、各連合会をはじめ関係者の皆様にご迷惑をお掛けしたこと、お詫び申し上げる。

○

特に、オンライン請求システムの不具合については、医療機
7

【公表用】
関等や連合会業務への影響が非常に大きなものであったことから、問題発生直後である 5 月 11 日及び 5 月 31 日に説明会を開催し、5 月 17 日及び 6 月 7 日の総合調整会議でも、今回の事象について報告した。
○

今後、支払基金とのシステムの共同利用が増えることで、トラブルが生じた際の対応がこれまで以上に難しくなるため、平時より連合会を含む関係団体との連携を強化し、しっかりと備えていくことの大切さを強く感じている。

○

なお、介護保険システムの不具合については、引き続き原因究明と対策の検討に努めるとともに、整理ができ次第、各連合会にご報告させていただくこととしており、ご理解のほど、お願い申し上げる。

○

3 点目は、介護保険・障害者総合支援システムにおける令和7 年度機器更改の検討状況についてである。
介護保険及び障害者総合支援に関係するシステムについて
は、令和 7 年 7 月に現行機器が耐用年数を迎えることから、令和 7 年 5 月のシステム更改に向けて、現在、更改方針等について検討を行っている。

○具体的には、政府のクラウド・バイ・デフォルト方針に従い、システム全体のクラウド化を検討したが、システムの安定稼働やクラウド化による費用削減効果等を考慮し、次回更改ではク8

【公表用】
ラウド移行を一部のシステムにとどめる方向で、連合会やデジタル庁等と協議を進めている。
引き続き、国保連合会と協議を続け、本年 9 月までに方針案を取りまとめ、本理事会にお諮りする。
○

4 点目は、「国保連合会・国保中央会のめざす方向」の検討状
況についてである。
前回の理事会以降の進展状況については、4 月に厚生労働省担当部署への相談を開始し、保健事業・データヘルスの充実及び医療費適正化の取組の支援について、国民健康保険課や医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室から法改正に向け取り入れることができないか検討したいとの回答をいただいている。

○

また、本件については、本年 5 月に地方協議会別の会議を各地方で開催していただき、中央会も参加させていただいた中で、多くのご意見をいただいた。

○

個別の課題毎に見ると、連合会間の意見の相違も多々見受けられ、さらに議論を深める必要があるが、国保連合会・国保中央会が現状や課題、さらには将来のめざすべき方向について、認識を概ね共有できたことは大変有意義であった。

○

国保中央会にとって引き続き重要課題が目白押しとなっているが、全国の連合会の皆様のご支援、ご協力をいただきなが9【公表用】
ら、役職員一同、一丸となって取り組んでいくので、本理事会の皆様のご理解、ご協力のほど、お願い申し上げる。
（７）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
①

議案
・議案第１０号

令和 3 年度国民健康保険中央会事業報告について

・議案第１１号

令和 3 年度国民健康保険中央会収支決算について

・議案第１２号

令和 4 年度国民健康保険中央会収支補正予算について・議案第１３号

会計監査人の選任及び報酬について

・議案第１４号

国民健康保険中央会職員給与規程の一部改正について②

審議状況
議案第１０号、同第１１号、同第１２号及び同第１３号：
議案第１０号及び同第１１号について事務局から提案説明があり、同第１１号について常勤監事から監査報告が行われた。その後、同第１２号及び同第１３号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
議案第１４号：10【公表用】
議案第１４号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
（８）議案審議の後、次の事項について事務局から報告があった。
・勤務延長制度、再任用制度、期限付職員制度、早期退職制度の運用状況について（説明者：事務局）
・医療機関等からオンライン請求システムへの接続がしづらい事象が発生した件について（説明者：事務局）（９）その他
報告終了後、地方選出理事から「現在、中央会の役員は、公募による常勤役員及び各地方からの非常勤役員で構成されているが、現在、審査支払機関の統合問題や各システムの更改、職員の育成・強化など、国保連合会・国保中央会にとり、様々な問題への対応が必要となっている。
そのため、これまで国保連合会との関係を数十年に渡り築き、その歴史を把握し、国保連合会・国保中央会のめざす方向をしっかりと熟知した中央会のプロパー職員を常勤理事としてはどうか。
具体的な条件として、学識経験者の枠に新たに常勤理事として 1 名を追加すること、また、状況に応じて大事な数年間に限ること、選出方法については、会長、副会長から推薦
11【公表用】
し、理事会の承認を得て総会で選任してもらう仕組みにしてはどうか。
また、報酬等については、連合会に新たな負担を生じさせないというような工夫も提案したい。
選任は早期にやるべきと考えており、令和 4 年度は大事な時期であるため、9 月から任期が始まる日程で準備を進めることが最善である。」との発言があった。
これに対し、事務局長から「役員については、過去に 1度、4 名から 3 名に減らしており、これは、事業仕分けなどで補助金等が国から減らされ、人件費等経費の削減が必要になるという中で行ったものである。
そのような経緯を踏まえて、実行する場合は、公務員の定年延長制度に伴う職員の定年延長などの対応等と合わせて考えていくというのが 1 つの手である。
また、手続きという点で申し上げると、総合調整会議などで、各連合会からご意見を伺った上で、理事会などにもお諮りするというような形になる。」と回答した。
加えて、会長から「この問題の他、負担金の問題等を含めて、各国保連合会の意見が重要になるため、総合調整会議で議論していただいたほうが良いのではないか。総合調整会議でもんでいただき、意見の集約が可能であるのならば、次の12【公表用】ステップに向けて進めるということではないか。
」と回答した。
これを受けて、地方選出理事から「国保連合会・国保中央会の業務については、重要な案件が目白押しになっており、特に職員の育成・強化がこれから極めて重要なものになる。
特に令和 4 年度は、地域三保険の位置付けや課税問題など、重要な時期と認識しているので、早期から役割を担ってもらうことが連合会にとっても最善であると考えており、可能であれば 9 月から任期が始まるような日程で準備を進めていただきたい。
今後、総合調整会議で議論されるが、そのような点も加えて、ご審議のほどお願いする。」との発言があった。

４

出席した理事及び監事の氏名（１）理事
岡﨑誠也（会長）

原勝則（理事長）

中野透（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

石子

彭培（北海道国民健康保険団体連合会）

小祝章二（栃木県国民健康保険団体連合会）
13

【公表用】
椛澤康幸（群馬県国民健康保険団体連合会）

奥山秀（埼玉県国民健康保険団体連合会）

安藤立美（東京都国民健康保険団体連合会）

本間由美子（新潟県国民健康保険団体連合会）

加藤和浩（三重県国民健康保険団体連合会）

髙城順一（京都府国民健康保険団体連合会）

松本新吾（島根県国民健康保険団体連合会）

久木田義朗（鹿児島県国民健康保険団体連合会）

（２）監事

５

沖田清治（広島県国民健康保険団体連合会）

黒澤正明（常勤監事）

議長の氏名
岡﨑誠也（会長）14

【公表用】

この議事録が正確であることを証するため、記名押印する。

代表理事（会長）

岡代表理事（理事長）

原監事

沖監事

黒15

﨑誠也

勝則

田清治

澤正明