財 務 諸 表 等
令和元年度（第11期事業年度）

自 平 成 31 年 4 月 1 日
至 令 和 2 年 3 月 31 日

地方独立行政法人静岡県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

利益の処分に関する書類

5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
(１) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

12（２）たな卸資産の明細

13（３）長期貸付金の明細

14（４）長期借入金の明細

15（５）移行前地方債償還債務の明細

16（６）引当金の明細

18（７）資産除去債務の明細

19（８）資本金及び資本剰余金の明細

20（９）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

21（10）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

22（11）地方公共団体等からの財源措置の明細

23（12）役員及び職員の給与の明細

24（13）開示すべきセグメント情報

25（14）医業費用及び一般管理費の明細

26（15）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

28（16）関連公益法人等の状況29

財 務 諸 表

貸借対照表（令和２年３月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地

14,027,700,000

建物

50,826,450,453

建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物▲ 16,495,130,910▲ 15,235,796 34,316,083,747
673,425,830

構築物減価償却累計額▲ 279,039,017

器械備品

19,781,429,984

器械備品減価償却累計額
車両▲ 13,773,277,380

394,386,813
6,008,152,604

69,769,520

車両減価償却累計額▲ 51,685,980

建設仮勘定

18,083,540
588,928,877

有形固定資産合計

55,353,335,581

２ 無形固定資産
ソフトウェア

324,001,691

電話加入権

308,000

その他無形固定資産

2,088,240

無形固定資産合計

326,397,931

３ 投資その他の資産
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金

552,182,500
57,791,520▲ 57,791,520

長期前払消費税等

01,929,201,650

その他

1,398,560

投資その他の資産合計

2,482,782,710

固定資産合計58,162,516,222

Ⅱ 流動資産
現金及び預金13,310,657,997

医業未収金

7,123,617,361

貸倒引当金▲ 41,496,677

7,082,120,684

未収金

449,846,836

医薬品

192,021,985

診療材料

318,206,531

貯蔵品

16,665,693

前払費用

49,044,804

その他

31,595,706
流動資産合計21,450,160,236

資産合計

79,612,676,458

1

貸借対照表（令和２年３月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

347,283,325
63,260,602
1,837,055,059

長期寄附金債務

2,247,598,986
76,320,000

長期借入金

26,048,104,683

移行前地方債償還債務

12,945,275,285

引当金
退職給付引当金

11,940,962,967 11,940,962,967

長期未払金

1,281,600,000

リース債務

17,569,374

資産除去債務818,404,744

固定負債合計

55,375,836,039

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

46,474,344

１年以内返済予定長期借入金

2,897,348,913

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

1,094,097,212

医業未払金

896,151,379

未払金

3,487,924,133

１年以内支払予定リース債務

196,524,040

未払費用

14,002,530

未払消費税等

20,098,500

預り金

222,993,009

引当金
賞与引当金

1,422,283,087

その他

1,422,283,087
89,773,486

流動負債合計10,387,670,633

負債合計

65,763,506,672

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金6,822,733,469

資本金合計

6,822,733,469

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

1,292,961,776

資本剰余金合計

1,292,961,776

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

5,432,358,300

当期未処分利益

301,116,241（うち当期総利益）(301,116,241)

利益剰余金合計

5,733,474,541

純資産合計

13,849,169,786

負債純資産合計

79,612,676,4582

損 益 計 算 書
平成31年４月１日～令和２年３月31日【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入補助金等収益
受託収入
寄附金等収益
その他営業収益
営業収益合計（単位：円）
金

27,462,479,868
11,698,027,106
704,388,725▲ 145,241,330

額

39,719,654,369
6,840,818,000
46,782,872
5,395,072
104,215,225
161,868,328
294,991,644
6,463,481
6,734,908
47,186,923,899

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用合計22,421,390,339
12,117,062,470
7,387,916,374
4,011,347,391
322,646,672

46,260,363,246

271,971,158
81,773,155
2,957,103

356,701,416
46,617,064,662
569,859,237

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
財務収益
駐車場収入
その他雑益
営業外収益合計

159,182,000
4,591,779
96,074,379
180,937,688

281,603,846
440,785,846

営業外費用
財務費用
支払利息
その他営業外費用
資産取得に係る控除対象外消費税償却
雑損失
営業外費用合計

285,598,351
289,865,250
4,798,086

294,663,336
580,261,687
430,383,396

経常利益
臨時利益
その他臨時利益25,000,000

25,000,000

臨時損失
固定資産除却損
過年度損益修正損
その他臨時損失

67,233,945
6,654,799
80,378,411

154,267,155
301,116,241
301,116,241

当期純利益
当期総利益

3

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和２年3月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科
目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務活動による支出
医業収入
運営費負担金収入
受託収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務活動による収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 13,309,509,363▲ 22,383,624,349▲ 6,681,551,500
39,607,094,799
7,000,000,000
313,151,539
161,768,993▲ 1,736,584
5,361,315
279,841,840
4,990,796,690
4,593,560▲ 283,193,866▲ 427,382,518
4,284,813,866

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
施設設備補助金収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

9,000,000,000▲ 6,000,000,000▲ 3,465,288,372▲ 57,818,692
10,0001,008,000
48,000,000▲ 129,850,000▲ 10,650▲ 603,949,714

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,371,000,000▲ 2,115,645,005▲ 1,080,309,490▲ 271,626,281▲ 1,096,580,776

Ⅳ 資金増加額

2,584,283,376

Ⅴ 資金期首残高

4,626,374,621

Ⅵ 資金期末残高

7,210,657,997

4

利益の処分に関する書類【地方独立行政法人静岡県立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

301,116,241

当期総利益

301,116,241

Ⅱ 利益処分額
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる目的積立金

301,116,241

5

301,116,241

行政サービス実施コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用

46,260,363,246

一般管理費

356,701,416

営業外費用

580,261,687

臨時損失

154,267,155

47,351,593,504（２）（控除）自己収入等
医業収益
資産見返寄附金戻入▲ 39,719,654,369▲ 5,395,072

受託収入▲ 294,991,644

寄附金収益▲ 6,463,481

駐車場収入▲ 96,074,379

その他収益▲ 217,264,375▲ 40,339,843,320

業務費用合計

7,011,750,184（うち減価償却充当補助金相当額）(149,826,288)

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

29,490,075

Ⅲ 機会費用地方公共団体出資等の機会費用

341,136

Ⅳ 行政サービス実施コスト

341,136

7,041,581,395

6

注記事項
Ⅰ

重要な会計方針
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50 年
構築物
２年～50 年
器械備品 ２年～20 年
車両
２年～６年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第８７により引当対象外とされた出向職員に関して、会計基準第３６に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６ たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法（３）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法

7７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 2 年 3 月末における利回りを参考に 0.005％で計算しております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は長期前払消費税等に計上し、資産購入費関係については５年間、建設改良費関係については 20 年間で均等償却しております。

Ⅱ

固定資産の減損の処理方法
１ 固定資産のグルーピングの方法
３病院をそれぞれ個別の固定資産グループとし、法人本部を共用資産としております。
重要な遊休資産及び廃止の意思決定を行った資産については、固定資産グループから独立した資産として取扱いしております。
２ 共用資産の取扱い（１）共用資産の概要
名称
法人本部（単位：円）
帳簿価額
116,915場所
静岡市葵区北安東（２）共用資産の取扱いの方法
共用資産に係る減損の兆候の把握等は、３病院に法人本部を加えた機構全体で行います。

8

Ⅲ

金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等（国内譲渡性預金を含む）に限定し、資金調達については設立団体からの長期借入により資金を調達しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額（１）現金及び預金

13,310,657,997

13,310,657,997－（２）医業未収金

7,123,617,361

7,123,617,361－

449,846,836

449,846,836－（３）未収金時

価差額（４）長期借入金（28,945,453,596）（29,681,121,626）（735,668,030）（５）移行前地方債償還債務（14,039,372,497）（15,036,568,511）（997,196,014）（６）長期未払金（1,281,600,000）（1,286,251,413）（4,651,413）（７）医業未払金（896,151,379）（896,151,379）－（3,487,924,133）（3,487,924,133）－（８）未払金（注１）負債で計上されているものは（）で表示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）医業未収金、（３）未収金、（７）医業未払金、（８）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金及び移行前地方債償還債務には、１年以内返済予定の金額を含めて記載
しております。
（６）長期未払金
長期未払金の時価については、支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算出する方法によっております。

Ⅳ

損益計算書関係
その他臨時損失の内訳
給与支給額（過年度分）
その他
合 計

55,378,411 円
25,000,000 円
80,378,411 円

9Ⅴキャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
13,310,657,997 円
現金及び預金勘定のうち定期預金▲ 6,100,000,000 円
資金期末残高7,210,657,997 円
２Ⅵ

重要な非資金取引該当事項はありません。

退職給付関係１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、確定給付型の非積立型の退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当事業年度発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

12,404,086,779 円
874,480,224 円
27,288,991 円▲119,081,445 円▲838,995,271 円
12,347,779,278 円（２） 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
12,347,779,278 円
未認識数理計算上の差異▲1,152,877,404 円
未認識過去勤務費用
746,061,093 円
退職給付引当金
11,940,962,967 円（３） 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当事業年度の費用処理額
過去勤務費用の当事業年度の費用処理額
合 計874,480,224 円
27,288,991 円
292,232,994 円▲198,622,603 円
995,379,606 円（４） 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.24％

Ⅶ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

10

Ⅷ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

契約金額

給食業務委託(平成 28 年 7 月～令和２
年 6 月)
給食業務委託(令和 2 年 7 月～令和 5
年 6 月)

県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院
県立総合病院
県立こころの医療センター
県立こども病院

医事等業務委託

県立総合病院
県立こころの医療センター

第Ⅰ期リニューアル建築
工事

翌事業年度以降の支払金額

2,019,122,697

128,069,730

1,586,443,575

1,586,443,575

932,223,600

776,853,000

県立総合病院

1,798,500,120

602,900,120

第Ⅰ期リニューアル機械
設備工事

県立総合病院

1,200,760,180

273,740,180

第Ⅱ期リニューアル建築
工事

県立総合病院

946,000,000

946,000,000

Ⅸ 資産除去債務関係
１ 資産除去債務の概要
当法人は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用、所有する医療用器械備品の処分時におけるセシウムの除去費用及び放射線障害防止法の規制対象となった放射化物の除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用については、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に 18 年から 47 年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込
期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.229％から 2.247％となっております。
所有する医療用器械備品の処分時におけるセシウムの除去費用及び放射線障害防止法の規制対象となった放射化物の除去費用については、耐用年数を経過しており、今後の使用見込期間の判断が困難であるため、割引計算は行っておりません。
３ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：円）
811,150,996
07,253,748
0
818,404,744

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

11

財 務 諸 表（附属明細書）12

計

計5,178,406,226

1,398,720

4,630,747,506

長期前払消費税等

その他▲61,610,082

61,610,082

546,260,000

2,049,169,630

貸倒引当金

破産更生債権等

長期貸付金

2,586,054

308,000

電話加入権

その他の無形固定資産

2,046,275,576

84,231,966,316

296,715,461

10,650184,082,311▲3,130,069

3,130,069

112,622,500

－

－

－

－

3,142,872,498

369,921,561

10,810263,210,751▲6,948,631

6,948,631

106,700,000

8,898,740－－

8,898,740

1,407,134,150

965,677,937

333,334

438,566,879

850,000

1,706,000－

965,677,937

965,677,937

－

－

－

－

－

－

441,456,213

333,334

438,566,879

850,000

1,706,000

5,105,200,126

1,398,560

4,551,619,066▲57,791,520

57,791,520

552,182,500

2,040,270,890

2,586,054

308,000

2,037,376,836

85,967,704,664

588,928,877

69,769,520

19,781,429,984

673,425,830

50,826,450,453

14,027,700,000

14,616,628,877

588,928,877

14,027,700,000

－

－

－

－

－

71,351,075,787

69,769,520

19,781,429,984

673,425,830

50,826,450,453

2,622,417,416－

2,622,417,416

－

－

－

1,713,872,959

497,814－

1,713,375,145

30,599,133,287－

51,685,980

13,773,277,380

279,039,017

16,495,130,910

－

－

－

－

－

－

－

－

－

30,599,133,287

51,685,980

13,773,277,380

279,039,017

16,495,130,910

289,865,250－

289,865,250

－

－

－

329,052,426

170,679－

328,881,747

3,685,252,068－

5,835,497

1,768,552,791

25,639,702

1,885,224,078

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,685,252,068

5,835,497

1,768,552,791

25,639,702

1,885,224,078（注3）当期増加額の主なものは、総合病院リニューアル工事（956,343,113円）、当期減少額の主なものは、総合病院リニューアル工事（828,886,037円）であります。

（注2）当期増加額の主なものは、総合病院手術顕微鏡（71,500,000円）であります。当期減少額の主なものは、総合病院X線ＴＶ装置（26,182,910円）であります。

（注1）当期増加額の主なものは、総合病院リニューアル工事３Ｃ無菌病棟（355,550,092円）であります。

投資その他
の資産

無形固定資産2,000,000
1,270,525,015

68,102,854

284,081,799

970,594,238

19,249,402,625

ソフトウェア

建設仮勘定－

899,753,245－

1,270,525,015

1,270,525,015－

674,275,830

49,928,403,208

構築物

14,027,700,000

計

284,081,799

14,311,781,799

建物

計

14,027,700,000

土地

建設仮勘定

有形固定資産
器械備品
合計
車両

非償却資産

土地

－

－

－
－

－

－

有形固定資産器械備品（償却費損益外）
車両

－

－

－

－

計

2,000,000
1,872,347,483

68,102,854

69,920,184,517

970,594,238

19,249,402,625

構築物

計

－

899,753,245

674,275,830

49,928,403,208

建物

有形固定資産器械備品（償却費損益内）
車両

構築物

建物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,235,796

－

－

－

－

15,235,796

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,235,796

－

－

－

15,235,796

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,482,782,710

1,398,560

1,929,201,650▲57,791,520

57,791,520

552,182,500

326,397,931

2,088,240

308,000

324,001,691

55,353,335,581

588,928,877

18,083,540

6,008,152,604

394,386,813

34,316,083,747

14,027,700,000

14,616,628,877

588,928,877 （注3）

14,027,700,000

－

－

－

－

－

40,736,706,704

18,083,540

6,008,152,604 （注2）394,386,813

34,316,083,747 （注1）（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）（単位 : 円）
及び減損損失累計額の明細
減価償却累計額
減損損失累計額
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高摘要
当期償却額
当期損益内 当期損益外

附属明細書

13

12,153,302,778

2,320,693

6,227,013,708

5,923,968,377

当期購入・
製造・振替

当期増加額
その他

－

－

－

－

12,096,723,214

3,726,148

6,224,929,710

5,868,067,356

15,590,464－

8,462,901

7,127,563

その他（注）

当期減少額
払出・振替

（注） 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

485,905,109

18,071,148

貯蔵品

計

324,585,434

診療材料

期首残高

143,248,527

類

医薬品

種

（２）たな卸資産の明細

526,894,209

16,665,693

318,206,531

192,021,985

期末残高

摘要

（単位：円）

14

575,060,000

6,150,000

568,910,000

期首残高

133,672,500

1,850,000

131,822,500

当期増加額（注３） 一年以内回収長期貸付金（期末残高21,050,000円）を含めています。

48,000,000－

48,000,000

87,500,000

200,000

87,300,000

返還免除額（注２）

当期減少額
回収額（注１）（注２） 当期減少額のうち返還免除額は、返還免除の規定により減免したものです。

（注１） 当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金等です。

計

資格等取得資金貸付金

看護学生等修学資金貸付金

区分（３）長期貸付金の明細

573,232,500

7,800,000

565,432,500 （注３）

期末残高

摘 要

（単位：円）

15－

令和元年度 建設改良資金貸付金

28,690,098,601

4,270,900,000

平成30年度 建設改良資金貸付金

計9,395,000,000

平成29年度 建設改良資金貸付金

2,599,284,849

平成26年度 建設改良資金貸付金

6,563,000,000

65,299,296

平成25年度 建設改良資金貸付金

平成28年度 建設改良資金貸付金

22,563,403

平成24年度 建設改良資金貸付金

3,675,604,431

547,926,263

平成23年度 建設改良資金貸付金

平成27年度 建設改良資金貸付金

233,368,096

平成22年度 建設改良資金貸付金

期首残高
1,317,152,263

分

平成21年度 建設改良資金貸付金

区（４）長期借入金の明細

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,371,000,000

2,371,000,000

当期増加

2,371,000,000

4,270,900,000

9,395,000,000

6,498,125,000

3,457,081,085

1,066,142,488

54,651,843

16,156,907

500,831,484

123,759,615

1,191,805,174

期末残高

2,115,645,005 28,945,453,596

－

－

－

64,875,000

218,523,346

1,533,142,361

10,647,453

6,406,496

47,094,779

109,608,481

125,347,089

当期減少

0.14%

0.16%

0.22%

0.45%

0.12%

0.46%

0.61%

0.50%

1.56%

1.03%

2.08%

平均利率(%)

令和6年3月20日～令和21年3月20日
令和７年3月20日～令和22年3月20日
令和3年3月16日～令和28年3月20日
令和4年3月15日～令和29年3月20日
令和5年3月20日～令和30年3月20日
令和5年12月17日～令和31年3月20日
令和6年12月17日～令和32年3月20日

令和4年9月20日

令和19年9月20日～令和22年3月20日
令和2年9月1日～令和23年3月20日
令和4年3月20日～令和24年3月20日

返済期限

摘 要

（単位：円）

16

銘
柄
大蔵省資金運用部 63038号
大蔵省資金運用部 03001号
大蔵省資金運用部 08002号
大蔵省資金運用部 09001号
大蔵省資金運用部 10003号
大蔵省資金運用部 10025号
大蔵省資金運用部 11002号
大蔵省資金運用部 11027号
財務省資金運用部 12001号
財務省資金運用部 12002号
公営企業金融公庫 H13-070-0233-0
公営企業金融公庫 H14-070-0335-0
公営企業金融公庫 H16-070-0142-0
財務省財政融資 16005号
公営企業金融公庫 H17-070-0013
公営企業金融公庫 H17-070-0104
公営企業金融公庫 H17-070-0105
財務省財政融資 17002号
公営企業金融公庫 H18-070-0005-0
財務省財政融資 17008号
公営企業金融公庫 H18-070-0104-0
公営企業金融公庫 H18-070-0105-0
公営企業金融公庫 H18-070-0106-0
財務省財政融資 18001号
財務省財政融資 18002号
公営企業金融公庫 H19-070-0116-0
公営企業金融公庫 H19-070-0117-0
公営企業金融公庫 H19-070-0118-0（５）移行前地方債償還債務の明細
期首残高
4,271,263
376,335,823
151,274,079
80,890,913
48,991,192
499,843,212
1,225,384,291
52,843,662
889,348,373
70,978,369
67,618,167
2,555,696,435
262,543,523
2,793,586
17,146,689
259,291,070
345,018,739
534,190,612
63,184,853
317,095,948
574,595,403
454,216,771
652,082,171
393,411,252
1,916,152,777
481,080,393
77,568,337
73,556,424

当期増加
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当期減少
4,271,263
118,703,789
17,120,947
8,255,342
9,393,192
46,476,577
100,648,255
4,362,755
67,790,343
5,410,307
5,496,929
199,241,543
16,314,069
148,588
1,079,963
14,982,799
19,936,462
31,172,285
3,571,754
17,970,704
30,442,316
24,064,603
34,683,721
21,837,608
106,362,473
23,818,569
3,840,453
3,657,162－
257,632,034
134,153,132
72,635,571
39,598,000
453,366,635
1,124,736,036
48,480,907
821,558,030
65,568,062
62,121,238
2,356,454,892
246,229,454
2,644,998
16,066,726
244,308,271
325,082,277
503,018,327
59,613,099
299,125,244
544,153,087
430,152,168
617,398,450
371,573,644
1,809,790,304
457,261,824
73,727,884
69,899,262

期末残高

利率(%)
5.10%
5.50%
2.80%
2.10%
2.10%
1.60%
2.00%
1.90%
1.60%
1.60%
2.20%
1.20%
2.10%
2.10%
1.90%
2.00%
2.00%
0.10%
2.30%
0.10%
2.15%
2.15%
2.10%
0.01%
0.01%
2.10%
2.10%
2.05%

償還期限
令和元年9月25日
令和4年3月25日
令和9年3月1日
令和10年3月1日
令和6年3月1日
令和11年3月25日
令和12年3月1日
令和12年3月25日
令和13年3月1日
令和13年3月1日
令和12年3月20日
令和13年3月20日
令和15年3月20日
令和17年3月1日
令和15年3月20日
令和16年3月20日
令和16年3月20日
令和18年3月25日
令和16年3月20日
令和18年9月1日
令和17年3月20日
令和17年3月20日
令和17年3月20日
令和19年3月1日
令和19年3月1日
令和18年3月20日
令和18年3月20日
令和18年3月20日（単位：円）
摘 要

17

銘
柄
公営企業金融公庫 H19-070-0173-0
財務省財政融資 19006号
公営企業金融公庫 H20-070-0021-0
地方公営企業等金融機構 H20-070-0146-0
計

期首残高
26,639,631
2,419,772,799
80,261,301
145,603,929
15,119,681,987

当期増加
－
－
－
－
－

当期減少
1,318,944
127,241,877
3,838,937
6,854,961
1,080,309,490

期末残高
25,320,687
2,292,530,922
76,422,364
138,748,968
14,039,372,497

利率(%)
2.10%
0.01%
2.10%
1.90%

償還期限
令和18年3月20日
令和20年3月25日
令和18年9月20日
令和19年3月20日（単位：円）
摘 要

18

計13,223,349,199

112,169,907

貸倒引当金

11,784,578,632

期首残高

1,326,600,660

分

賞与引当金

退職給付引当金

区（６）引当金の明細

2,417,662,693－

1,422,283,087

995,379,606

当期増加額

2,173,586,581

7,990,650

1,326,600,660

838,995,271

目的使用

当期減少額

－

－

4,891,060

4,891,060

その他

13,462,534,251

99,288,197

1,422,283,087

11,940,962,967

期末残高

摘 要

（単位：円）

19494,760,487
298,641,600
811,150,996

建設リサイクル法に基づく債務

放射線障害防止法に基づく債務

計

期首残高
17,748,909

分

労働安全衛生法等に基づく債務

区（７）資産除去債務の明細

7,253,748－

6,866,999

386,749

当期増加額

当期減少額

－

－

－

－

818,404,744

298,641,600

501,627,486

18,135,658

期末残高

摘 要

（単位：円）

20

6,822,733,469

計

1,248,777,714

44,184,062

44,184,062

495,748,936

前中期目標期間繰越積立金

計

－

－

－

753,028,778

当期増加額

目的積立金

資本剰余金

6,822,733,469

期首残高

設立団体出資金分
当期減少額（注） 当期増加額は、前中期目標期間繰越積立金の取崩しにより取得した固定資産の増加に係るものです。

資本剰余金

資本金

区

（８）資本金及び資本剰余金の明細

－

－

－

－

－

1,292,961,776

539,932,998 （注）753,028,778

6,822,733,469

6,822,733,469

期末残高

摘 要

（単位：円）

21

そ

の

他

区

計

6,924,332,664

3,539,788,758 積立金への振替額

3,539,788,758

44,184,062

3,340,359,844（単位：円）

14,537,057,544

目的積立金

積立金への振替額

摘 要13,089,267,242

3,539,788,758

3,384,543,906

7,612,724,880

当期減少額

3,384,543,906 病院施設の整備、医療機器の購入による金額

6,880,148,602－

5,476,542,362

7,612,724,880

当期増加額

前中期目標期間繰越積立金

分

イ 目的積立金の取崩しの明細

計3,539,788,758

－

目的積立金

期首残高

3,340,359,844分

前中期目標期間繰越積立金

積立金

区

ア 積立金及び目的積立金の明細（９）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細5,432,358,300－

摘 要

前中期目標期間繰越積立金からの振替額

当期積立額【当期増加額】
732,576,278

積立金への振替額

前中期目標期間繰越積立金の取り崩し積立金への振替額【当期減少額】

積立金からの振替額

3,539,788,758

44,184,062

3,340,359,844

5,476,542,362

5,476,542,362【当期増加額】

2,136,182,518

前中期目標期間繰越積立金への振替額

3,539,788,758

3,340,359,844

県納付額【当期減少額】－ 目的積立金からの振替額

5,432,358,300

期末残高（単位：円）

22

計

期首残高

159,182,000

7,000,000,000

費用進行基準合計6,840,818,000

令和元年度
負担分

－

－

期間進行基準業務等区分

イ 運営費負担金収益

合

令和元年度

交付年度

ア 運営費負担金債務

計7,000,000,000

159,182,000

6,840,818,000

合（単位：円）

7,000,000,000

7,000,000,000

負担金
当期交付額

7,000,000,000

7,000,000,000

運営費負担金
収益（10）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

－

－

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金－－7,000,000,000

7,000,000,000

小計

期末残高

－

－

（単位：円）

23
4,472,000
1,926,000
33,793,000

周産期母子医療センター運営事業費補助金

医療提供体制設備整備事業費補助金（小児集中治療室設備整備事業）

感染症予防事業等国庫負担(補助)金(追加)170,638,036

2,542,000

産科医等確保支援費事業補助金

計8,860,000

令和元年度県立病院医師派遣事業費負担金

合3,237,000

救急医療施設運営費等補助金（救急患者退院コーディネーター）

300,000

57,292,000

小児救命救急センター運営費等補助金（小児救命救急センター運営事業分）

指導医招聘等事業補助金(追加)6,306,000

小児救命救急センター運営費等補助金（小児集中治療室医療従事者研修事業分）

2,000

184,000

令和元年度心神喪失者棟医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金

ふじのくに地域医療支援センター医師確保対策事業費補助金

983,286

6,659,000

原子力災害医療施設等整備事業費補助金

令和元年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金

3,241,000

65,00011,000,000

174,000

救急医療施設運営費等補助金（救急患者退院コーディネーター事業分）

防災訓練等参加支援事業補助金

がん診療連携拠点病院等機能強化事業費補助金

2019年度院内体制整備支援事業助成金

3,258,000

当期交付額

新人看護職員研修事業費補助金分26,343,750

区

令和元年度臨床研修費等補助金【補助金等の明細】（11）地方公共団体等からの財源措置の明細

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定
補助金等

－

－

－

－

－

－

8,769,708

－

－

－

－

299,808

1,926,000

－

－

－

－

－

－

6,543,900

資産見返
補助金等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資本剰余金

左の会計処理内訳
長期預り
補助金等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

161,868,328

2,542,000

8,860,000

3,237,000

300,000

33,493,192－

4,472,000

57,292,000

6,306,000

2,000

184,000

983,286

115,100

3,241,000

65,00011,000,000

174,000

3,258,000

26,343,750

収益計上

摘

要

（単位：円）

24

（

（

（
9,580

2,838

16,366,453

2,789,891

16,356,873

2,787,053

支給額

）

）

）

（

（

（

報酬又は給与

739

1

6

1,979

745

1,978

支給人数

）

）

）

（

（

（

支給額

838,995－ ）838,995

－ ）

－

－ ）

（

（

（

退職給与

（注３） 上記明細には、法定福利費は含めていません。

148

－

148

－

－

－

）

）

）

（単位：千円、人）

支給人数（注２） 役員報酬については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しています。
職員給与については、「地方独立行政法人静岡県立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人静岡県立病院機構有期雇用
職員給与規程」に基づき支給しています。

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤・有期雇用職員については、外数として（）内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。

合 計

職 員

役 員

区 分

（12）役員及び職員の給与の明細

25分
県立総合病院

県立こころの医療センター
2,712,699,077
1,606,795,986
1,065,901,000
26,567,165
13,434,926
2,510,833,970
2,510,833,970－
201,865,107
22,868,246
14,099,000
8,769,246
31,322,524
21,686,214
9,636,310
193,410,829
6,837,767,610

県立こども病院

計

機構本部

営業収益
32,096,061,914
12,353,897,453
47,162,658,444
24,265,455
医業収益
29,048,678,861
9,064,179,522
39,719,654,369－
運営費負担金収益
2,654,274,000
3,120,643,000
6,840,818,000－
資産見返負債戻入
116,722,806
13,103,198
156,393,169－
その他営業収益276,386,247
155,971,733
445,792,906
24,265,455
営業費用
31,755,638,913
11,993,890,363
46,260,363,246
356,701,416
医業費用
31,755,638,913
11,993,890,363
46,260,363,246
－
一般管理費
－
－
－
356,701,416
営業損益
340,423,001
360,007,090
902,295,198▲332,435,961
営業外収益
319,881,344
97,955,748
440,705,338
80,508
運営費負担金収益
85,726,000
59,357,000
159,182,000－
その他営業外収益
234,155,344
38,598,748
281,523,338
80,508
営業外費用
372,173,343
176,761,688
580,257,555
4,132
財務費用
158,680,493
105,231,644
285,598,351－
その他営業外費用
213,492,850
71,530,044
294,659,204
4,132
経常損益
288,131,002
281,201,150
762,742,981▲332,359,585
総資産
42,349,491,085
17,312,129,130
66,499,387,825
13,113,288,633（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
34,327,395,674
6,361,056,942
14,664,790,050
55,353,242,666
92,915流動資産 現金及び預金
183,285,806
6,857,111
58,122,204
248,265,121
13,062,392,876
現金
1,146,490
1,234,502
709,5393,090,531－
預金182,139,316
5,622,609
57,412,665
245,174,590
13,062,392,876
医業未収金
5,032,421,566
271,651,017
1,819,544,778
7,123,617,361－（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人静岡県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しています。
（注２）営業費用及び営業外費用のうち機構本部は、各セグメントに配賦不能費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用です。
（注３）総資産のうち機構本部は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、管理部門に係る資産です。

区（13）開示すべきセグメント情報

55,353,335,581
13,310,657,997
3,090,531
13,307,567,466
7,123,617,361

47,186,923,899
39,719,654,369
6,840,818,000
156,393,169
470,058,361
46,617,064,662
46,260,363,246
356,701,416
569,859,237
440,785,846
159,182,000
281,603,846
580,261,687
285,598,351
294,663,336
430,383,396
79,612,676,458

合計（単位：円）

26

薬品費
診療材料費
給食材料費
棚卸資産減耗費

給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
報酬
賃金
退職給付費用
法定福利費

厚生福利費
報償費
旅費
職員被服費
消耗品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
雑費
租税公課
利息費用（資産除去債務）
減価償却費
建物減価償却費
建物減価償却費（リース）
建物減価償却費（資産除去債務）
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
器械備品減価償却費（リース）
車両減価償却費
無形固定資産減価償却費

経 費

材料費

医業費用
給与費

科目

（14）医業費用及び一般管理費の明細

7,387,916,374

4,011,347,391

1,852,332,567
10,555,341
22,336,170
25,639,702
1,525,964,901
239,809,683
5,835,497
328,873,530

12,117,062,470

22,421,390,339（単位：円）

191,048,791
38,222,997
35,550,738
18,553,757
183,980,722
613,380,529
21,803,965
4,898,999
19,514,588
329,446,907
47,228,091
637,795,828
31,172,030
3,214,561,984
273,299,115
16,564,413
92,173,564
1,611,465,608
7,253,748

5,867,481,195
6,224,680,710
9,310,101
15,590,464

7,700,395,977
4,415,911,137
3,144,779,245
1,402,786,493
2,299,660,797
1,105,371
987,923,651
2,468,827,668

金額

27

給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員報酬
報酬
退職給付費用
法定福利費

医業費用計

厚生福利費
報償費
旅費
消耗品費
食糧費
印刷製本費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託費
手数料
諸会費
交際費
雑費
租税公課
減価償却費
器械備品減価償却費
器械備品減価償却費（リース）
無形固定資産減価償却費
一般管理費計

経 費

一般管理費
給与費

研究研修費
研究材料費
謝金
研究旅費
図書費
研究雑費

科目

24,7992,753,408
178,896495,595
4,403,481
2,612,222
5,157,036
516,214
1,905,877
244,400
31,420,031
7,174,375
10,692,979
5,385,758
67,000571,220
4,383,138
6,743,829

99,060,424
33,842,721
31,474,294
19,496,594
12,395,700
36,102,244
7,455,955
32,143,226

17,456,300
8,232,525
120,427,000
71,710,289
104,820,558

金額

2,957,103
356,701,416

81,773,155

271,971,158

322,646,672
46,260,363,246（単位：円）

28

13,310,657,997

6,100,000,000

定期預金

計

7,207,567,466

普通預金

期末残高
3,090,531

分

金

現

区

現金及び預金の内訳（15）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

備考（単位：円）

29

名称関連公益法人等の概要

代表理事
理事
理事
理事
理事
監事

西尾
増井
大村
大石
中嶋
高橋

恭規
重広
和枝
玲子
通明
治子

・商品販売
・物品貸付 等

県立総合病院・自動販売機用地等の賃貸

蓉・医療活動の環境改善支援 等

病 院 ・職 員 等会

県立総合病院、県立こども病院、
県立こころの医療センター

・院内保育所の運営委託

総合病院保育所
こども病院保育所

・院内保育所の運営

職員等

地方独立行政法人での最終職及び職名
本部事務部地域医療支援監
静岡県立総合病院事務部総務課長――
静岡県立総合病院事務部長―

関連公益法人 一般財団法人 芙

役員氏名

業務の概要
地方独立行政法人との関係
患者の福利厚生と病院の円滑な医療活動 県立総合病院内において、当該法人に自動販売機用地等をを図るために必要な協力及び助成
賃貸している。また、県立総合病院と県立こども病院の院内
保育所の運営を当該法人に委託している。

外来患者・入院患者、職員等

役職

一般財団法人 芙蓉会

１

一般財団法人芙蓉会（16）関連公益法人等の状況

30

164,849,361

162,985,778

事業費615,483

管理費

費用の内訳

一般正味財産増減の部

43,914,101

正味財産

1,248,100

その他の費用－拠出、寄付金－

会費、負担金等－

41,243,326

Ｄ
43,914,101

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

一般正味財 一般正味財
産期首残高 産期末残高

164,849,361

当期支出合計額

未収金

科目

Ｆ

収益

－

－

167,517,106

事業収入

－

受取補助金 その他の収
等
益

収益の内訳

2,670,775（単位：円）
当期収支差額30,350,629

金額

関連公益法人に対する債権債務の明細

2,670,775

Ｃ＝Ａ－Ｂ

当期増減額

167,520,136

当期収入合計額関連公益法人等の基本財産等及び取引の状況

基本財産に対する出えん

３

167,520,136

Ｂ

受取補助金
その他の収益
等

Ａ

－

費用

収益の内訳

36,892,812

負債

収益

80,806,913

資産関連公益法人等の財務状況

167,520,136

２

－

事業費

－

管理費

159,248,161

95%

Ｉ
－

随意契約

159,248,161

金額

43,914,101

Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

正味財産期
末残高

100%

割合

（単位：円）－

Ｊ－Ｈ＋Ｉ

指定正味財 指定正味財
産期首残高 産期末残高（単位：円）

静岡県立病院機構発注高の内訳

－

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

当期増減額

契約形態

－

その他の費
用

割合

－

費用の内訳

左記のうち、静岡県立病院機構の発注高Ｇ

費用

指定正味財産増減の部

事 業 報 告 書
令和元年度（第１１期事業年度）

自：平成３１年

４月

至：令和

３月３１日

２年

１日

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

目次

Ⅰ 県民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基本情報（機構の概要）平成 31 年４月１日現在
１ 名

称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 所 在 地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 法人の設立年月日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４ 設 立 団 体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

５ 目

的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

６ 業

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

７ 資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

８ 代表者の役職氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

９ 役

員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

10 組 織 図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

11 法人が運営する病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ 簡潔に要約された財務諸表
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅳ 財務情報１ 財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 施設等投資の状況（重要なもの）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅴ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 業務実績全般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１）機 構 全 体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２）総 合 病 院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（３）こころの医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25（４）こども病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（参考）用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

静岡県立総合病院

地方独立行政法人 静岡県立病院機構
Shizuoka Prefectural Hospital Organization

ともにつくる 信頼と安心の医療

静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的

静岡県立こころの医療センターとする

静岡県立こども病院

地方独立行政法人 静岡県立病院機構

令和元年度事業報告書

Ⅰ 県民の皆様へ
地方独立行政法人静岡県立病院機構は、県立総合病院、県立こころの医療センター、県立こども病院の３病院を一つの法人として運営しており、県民の皆様のニーズに的確に応えるため、現在取り組んでいる医療を損なうことなく更に発展させるとともに、機能的で効率的な病院経営を推進し、「第一級の病院」、「地域医療支援の中心的機能」など、中期目標において求められている役割を果たしていくことを最優先の課題として取り組んでいます。
第３期中期計画（令元～令５）の初年度となる令和元年度の経常損益においては、医療面で充実した質の高い医療を提供し、経営面では機能的で効率的な病院経営を推進した結果、地方独立行政法人
化後 11 年連続の黒字決算を達成しました。

Ⅱ 基本情報（機構の概要）平成 31 年４月１日現在
１ 名

称

地方独立行政法人静岡県立病院機構

２ 所 在 地静岡市葵区北安東四丁目 27 番１号

３ 法人の設立年月日
平成 21 年４月１日

４ 設立団体静岡県

５ 目

的静岡県における保健医療施策として求められる高度又は特殊な医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与する。

６ 業
①

務
病院の名称及び所在地
名称
静岡県立総合病院
静岡県立こころの医療センター
静岡県立こども病院所
在静岡市葵区北安東
静岡市葵区与一
静岡市葵区漆山② 業務の範囲
・医療を提供すること。
・医療に関する調査及び研究を行うこと。
・医療に関する技術者の研修を行うこと。
・医療に関する地域への支援を行うこと。
・災害等における医療救護を行うこと。
・及び上記の附帯業務。

1地

７ 資本金の額
６，８２２，７３３，４６９円

８ 代表者の役職氏名
理事長 田 中９ 役

一 成

員 (平成 31 年４月１日現在)
役

員

名

区

分

氏

名

理

事

長

常

勤

田

中

一

成

副 理 事 長

常

勤

山

口

重

則

理

事

常

勤

村

上

直

人

理

事

常

勤

坂

本

三

郎

理

事

非

常

勤

椎

名

正

樹

理

事

非

常

勤

中

村

彰

宏

理

事

非

常

勤

柏

崎

順

子

理

事

非

常

勤

星

野

代

絵

監

事

非

常

勤

齋

藤

安

彦

監

事

非

常

勤

高

橋

純

子

喜

希

（定款に定めた定数 理事長１名・副理事長１名・理事７名以内・監事２名）

10 組 織 図○ 全職員数（平成 31 年４月１日現在、現員）
医
師 ※
４４１名
看
護
師
１，３６６名医 療 技 術３３３名
事 務 ほ か
１２５名
計
２，２６５名※ 職員数には、アソシエイトを含む。また、医師には歯科医師５名、自治医大初期研修医４名、へき地指定公立病院派遣医２名、有期職員医師 153 名を含む。
※ 職員の増減状況は、18 ページ参照

2

11 法人が運営する病院の概要（１）病院の名称・所在地等(平成 31 年４月１日現在)
地方独立行政法人 静岡県立病院機構

区 分

病院名

総

所在地
開 設
年月日

診療科
(医療法)

合

病

院

こころの医療センター

こ ど も 病 院

静岡市葵区北安東
４丁目 27－1

静岡市葵区与一
４丁目１－１

静岡市葵区漆山 860

昭和 58 年２月１日

昭和 31 年 11 月１日

昭和 52 年４月１日

内科、救急科、心療内科、精 精神科、内科、外科、歯科
神科、循環器内科、心臓血管外科、腎臓内科、泌尿器科、糖尿病・内分泌内科、脳神経内科、脳神経外科、消化器内科、消化器外科、呼吸器内科、呼吸器外科、産婦人科、乳腺外科、小児科、整形外科、リハビリテーション科、心臓リ
ハビリテーション科、眼科、頭頸部・耳鼻いんこう科、血液内科、皮膚科、形成外科、歯科口腔外科、麻酔科、放射線科、病理診断科、腫瘍内科
31 科

許 可
病床数

年間延
患者数
(元年度実績)

理 念

備 考

一 般
結 核

662 床
50 床

入 院 225,595 人
外 来 448,945 人

小児科、小児救急科、新生児小児科、血液・腫瘍内科、内分泌・代謝内科、腎臓内科、アレルギー科、神経内科、循環器内科、皮膚科、小児外科、消化器外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、耳鼻いんこう科、泌尿器科、眼科、歯科、麻酔科、放射線科、産科、精神科、児童精神科、臨床検査科、病理診断科、リハビリテーション科

４科

29 科

精 神
280 床
（稼働 172 床）

一 般
243 床
(稼働 235 床)
精 神
36 床

入院
外来

入院
外来

54,037 人
39,647 人

75,736 人
111,874 人

安全・良質・優しいこころの 私たちは、すべての子どもと信頼し安心できる質の高い医療を、いつでもどこでも誰 家族のために、安心と信頼の
全人的医療を行いますにでも医療を行います。

昭和 23 年６月
中央病院
昭和 33 年３月
富士見病院

「養心荘」
平成９年４月１日名称変更※昭和 39 年４月１日 中央病院、富士見病院、養心荘の３病院で病院事業会計開始

3

（２）施設状況
区(平成 31 年４月１日現在)

病

分

許 可

棟

内

病床数

容

３Ａ

40

３Ｂ

36

産婦人科、小児科（新生児）、消化器外科、病院管理ベッド
小児科、頭頚部・耳鼻いんこう科、救命救急科、形成外科、病院管理ベッド

４Ａ

44

総合内科、皮膚科、整形外科

４Ｂ

46

腎臓内科、泌尿器科４Ｄ

41

血液内科、眼科、歯科口腔外科、病院管理ベッド

館 ５Ａ

46

消化器外科、泌尿器科、病院管理ベッド

５Ｂ

47

消化器内科、消化器外科、腫瘍内科 、病院管理ベッド

６Ａ

42

整形外科、消化器内科、病院管理ベッド

６Ｂ

50

結核

６Ｃ

48

呼吸器内科、糖尿病・内分泌内科

６Ｄ

39

呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、放射線科

３Ｅ

40

整形外科、脳神経内科、救急科

４Ｅ

34

消化器外科、乳腺外科、形成外科、循環器内科、病院管理ベッド

５Ｅ

18

緩和医療科

１Ｇ

12

救命救急科

循環器病

３Ｇ

14

集中治療室（ＩＣＵ）、冠疾患集中治療室（ＣＣＵ）

センター

４Ｇ

47

循環器内科、心臓血管外科

５Ｇ

48

脳神経内科、脳神経外科、病院管理ベッド

４Ｍ

20

高度治療室(ＨＣＵ)

計712（稼働 712 床）

北１42

医療観察法 12 床、慢性重症 30 床

北２

45

救急

南１

42

回復期（H28.4 から一部個室化に伴い 50 床→42 床）

南２

43

救急

北３、南３

108

(休棟)

計

280

（稼働 172 床）

北２36

ＮＩＣＵ、ＧＣＵ

北３30

内科系乳幼児（休床２床）

北４

28

感染観察

北５

28

内科系幼児学童

西２

24

産科、ＭＦＩＣＵ

西３

25

循環器科

ＣＣＵ

12

ＣＣＵ（休床２床）

ＰＩＣＵ

12

ＰＩＣＵ（休床４床）

西６

48

外科系

東２

36

こころの診療科計279（稼働 271 床）

本
総
合

北館

先端医学棟

こ こ ろ
こ
ど
も

4

Ⅲ 簡潔に要約された財務諸表
１ 貸借対照表
資産の（単位：百万円）

部 元年度 a

固定資産

30 年度 b 増減 a-b

負

債

の

部 元年度 a30 年度 b

増減 a-b

58,16360,109▲1,946 固定負債

55,37655,819▲443

有形固定資産55,35356,871▲1,518

資産見返負債

2,248

2,395

▲147

無形固定資産

327

655

▲328

長期寄附金債務76－

76

投資その他資産

2,483

2,583

▲100

長期借入金

26,04826,575▲527

21,45021,569▲119

移行前地方債償還債務

12,945

14,039▲1,094

現金及び預金13,311

13,726▲415

退職給付引当金

11,941

11,785

156

未収金

7,573

7,329

244

長期未払金

1,282

－

1,282

貸倒引当金

▲41

▲50

9

リース債務

18

214

▲196

医薬品

192

143

49

資産除去債務

818

811

7

診療材料

318

325

▲7 流動負債

10,3882,897

10,175
2,116

213
781

1,094

1,080

14

4,384

4,990

▲606

１年以内支払予定
リース債務

197

270

▲73

未払費用

14

12

2

賞与引当金

1,422

1,327

95

380

380

0

65,76465,994▲230

純 資 産 の 部 元年度 a

30 年度 b

増減 a-b

流動資産

前払費用

49

37

12

その他

48

59

▲11

１年以内返済予定
長期借入金
１年以内返済予定移行
前地方債償還債務

未払金

その他
負

資

産

合

計

79,61381,678

債

合

計

資本金

6,823

6,823

－

資本剰余金

1,293

1,249

44

利益剰余金

5,733

7,612

▲1,879純 資 産 合 計

13,84915,684▲1,835▲2,065 負 債 純 資 産 合 計

79,61381,678▲2,065

２ 損益計算書
科（単位：百万円）
目

元年度 a

30 年度 b

増減 a-b

経常収益（Ａ）

47,62846,300

1,328

医業収益

39,72038,524

1,196

運営費負担金収益

7,000

7,000

－

その他経常収益

908

776

132

経常費用（Ｂ）

47,19845,307

1,891

医業費用

46,26044,347

1,913

一般管理費

357

349

8

財務費用

286

304

▲18

その他経常費用

295

307

▲12

経常損益（Ａ－Ｂ）

430

993

▲563

▲129

▲260

131

301

733

▲432

臨時損益（Ｃ）
当期純損益（Ａ－Ｂ＋Ｃ）

5

３ キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）
目

元年度 a

30 年度 b

増減 a-b

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

4,285

5,540

▲1,255

診療業務活動によるキャッシュ・フロー

11,392

11,827▲435

その他の業務活動によるキャッシュ・フロー

▲6,402▲5,985▲417

利息の受払額

▲278

▲302

24

設立団体納付金

▲427

－

▲427

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲604▲5,9695,365

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）▲1,097832▲1,929

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

2,584

403

2,181

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

4,627

4,223

404

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

7,211

4,626

2,585

４ 行政サービス実施コスト計算書
科（単位：百万円）

目

元年度 a

Ⅰ 業務費用

30 年度 b

増減 a-b

7,012

6,564

448

47,35245,567

1,785▲40,340▲39,003▲1,337

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

29

29

－

Ⅲ 機会費用

0

－

0

7,041

6,593

448

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）

Ⅳ 行政サービス実施コスト（参考）財務諸表の科目の説明①貸借対照表固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療用器械など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：長期貸付金、破産更生債権等、長期前払消費税等など

流動資産
現金及び預金：現金、預金

未収金：医業収益に対する未収金など

貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を引当

医薬品、診療材料：期末の棚卸在庫

前払費用：年内契約にかかる図書費など

その他：立替金、医薬品・診療材料以外の貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：償却資産に充当した補助金等相当額

長期借入金：県からの借入金

移行前地方債償還債務：法人移行前に借り入れた地方債の償還債務引当金（退職給付引当金）：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

長期未払金：設立団体へ分割返納する積立金

リース債務：リース取引にかかる債務

6

資産除去債務：建物解体時のアスベスト、廃棄物処理費用にかかる債務、
医療用器械備品の処分費用にかかる債務

流動負債
１年以内返済予定長期借入金：長期借入金のうち 1 年以内に支払時期が到来する債務

１ 年 以 内 返 済 予 定 移 行 前 地 方 債 償 還 債 務 ：移 行 前 地 方 債 償 還 債 務 の う ち １ 年 以 内 に 支 払 期 限 が 到 来 す る 債 務
未払金：器械、備品など償却資産及び医業費用等の未払債務

１年以内支払予定リース債務：リース取引債務のうち１年以内に支払期限が到来する債務

未払費用：職員手当などの当期費用として発生した金額の未払分

賞与引当金：支給対象期間に基づき定期に支給する役職員賞与の引当金

その他：預り金など

純資産
資本金：設立団体である県からの出資金

資本剰余金：固定資産取得のための目的積立金の取崩しによる利益剰余利益剰余金

金からの振替額：業務に関連して発生した剰余金の累計額②損益計算書
医業収益：医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益

運営費負担金収益：高度医療、政策医療等に要する経費にかかる県の負担金

その他経常収益：補助金等収益など

医業費用：医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、減価償却費、研究研修費など

一般管理費：機構本部にかかる給与費、経費（減価償却費を含む）など

財務費用：借入金の支払利息

その他経常費用：資産取得にかかる控除対象外消費税の費用化など

臨時損益：固定資産の除却損等③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務の実施にかかる収入・支出など
診療業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料の購入による支出など
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
医業外の業務にかかる収入、一般管理費の支出など投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得にかかる支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入、長期借入金及び移行前地方債償還債務の償還による支出など④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書に計上される費用から医業収益などの自己収入を控除したもの
引当外退職給付増加見積額
一年間に増加した県派遣職員の退職手当額
機会費用
地方公共団体出資額を一定の利回りで運用した場合に想定される利息相当額

7Ⅳ 財務情報
１ 財務諸表の概況（経常収益）
令和元年度の経常収益は、47,628 百万円と、前年度と比較して 1,328 百万円増となった。これは、より質の高い医療を提供し、入院及び外来患者の１人１日当たり単価がアップしたことにより、前年度と比較して医業収益が 1,196 百万円増となったことが主な要因である。
（経常費用）
令和元年度の経常費用は、47,198 百万円と、前年度と比較して 1,891 百万円増となった。これは、業務量の増加に伴う給与費や材料費等の増加により、医業費用が 1,913 百万円増となったことが主な要因
である。
（損益）
令和元年度の経常損益は、430 百万円と、前年度と比較して 563 百万円減となった。また、経常損益に臨時損益として▲129 百万円を計上した結果、当期純損益は 301 百万円と、前年度と比較して 432 百万円減となった。
（資産）
令和元年度末現在の資産合計は 79,613 百万円と、期首と比較して 2,065 百万円減となった。これは、減価償却の進行等により固定資産が期首と比較して 1,946 百万円減、流動資産が期首と比較して 119 百万円減となったことによるものである。
（負債）
令和元年度末現在の負債合計は 65,764 百万円と、期首と比較して 230 百万円減となった。これは、第２期中期計画期間終了後の積立金のうち、設立団体に分割納付する額を長期未払金（１年以内返納予定のものは未払金）として計上する一方、借入金については償還が進んだことなどが主な要因である。

２ 施設等投資の状況（重要なもの）（１）当事業年度中に整備が完了した主要施設等
総合病院電気設備改修工事

令元決算額

こころの医療センター院内トイレ改修工事〃

44,000 千円(税込)
79,841 千円(税込)（２）当事業年度において整備中の主要施設等
総合病院第Ⅰ期リニューアル工事

令元決算額

こども病院本館リニューアル工事〃

8

1,035,449 千円(税込)
144,595 千円(税込)Ⅴ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間
平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの１年間（中期計画の期間 平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの５年間）

２ 業務実績全般
（１）機構全体
ア 総括

静岡県立病院機構は、高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療等の分野において第一級の病院であること及び地域医療を確保するための支援の中心的機能を果たすため、地方独立行政法人の特徴である
機動性や効率性等を発揮した病院経営に取り組んでいる。
令和元年度の経営状況（３病院計）は、入院患者数は前年度を下回ったが、外来患者数は前年度を上回った。
収支は、経常利益が 430 百万円(経常収支比率 100.9%)、当期純利益が 301 百万円となり、地方独立行
政法人化後 11 年連続で黒字決算を達成した。
引き続き、本機構は、救急医療等を始めとした高度で専門的な医療の提供及び地域医療の支援に重点を置くとともに、業務運営の改善及び効率化を進め、県民に信頼される「第一級の病院」として、本県医療の確保と向上に貢献していく。

県立病院機構が目指す病院像

9

イ 業務実績（ア）入院診療･ 総合病院は、在院日数の短縮化等の影響により、延患者数は前年度を下回ったが（▲7,710 人）、
手術件数の増加、無菌治療室の整備等により、患者１人１日当たり入院単価（以下、入院単価：
入院収益÷年延入院患者数）は前年度を上回った(＋4,174 円)。
･ こころの医療センターは、延患者数は前年度を下回り（▲3,180 人）、入院単価についても、前年
度をやや下回った(▲298 円)。
･ こども病院は、延患者数で前年度を上回り（＋341 人）、入院単価についても心臓血管外科における手術件数の増等により前年度を上回った（＋1,280 円）。

（イ）外来診療･ 総合病院は、外来化学療法や放射線治療等の増加により、延患者数は前年度を上回り(＋12,246人)、患者１人１日当たり外来単価（以下、外来単価：外来収益÷年延外来患者数）も前年度を上回った(＋1,381 円)。
･ こころの医療センターは、延患者数は前年度を下回った(▲2,807 人)が、救急外来が微増したことにより、外来単価については前年度を上回った（＋138 円）。
･ こども病院は、延患者数が前年度を上回り（＋1,689 人）、
外来単価も前年度を上回った（＋92 円）。

令和元年度 業務量及び業務実績（税抜）
区

分

こころ

こども

計

225,595

54,03775,736355,368(233,305)(57,217)(75,395)(365,917)

91.1

85.8

76.4

86.6

(93.9)(91.1)(76.2)(89.1)

入 院 患 者 1 人

82,98724,803

97,718－

1日当たり単価(円)(78,813)(25,101)(96,438)(－)

448,945

39,647

111,874

600,466(436,699)(42,454)(110,185)(589,338)

外 来 患 者 1 人

21,961

6,507

14,130－

1日当たり単価(円)(20,580)(6,369)(14,038)(－)

入院延患者数(人)
入院 病床稼働率(％)

外来延患者数(人)外来

総 合※（ ）書きは、平成 30 年度実績を示す。
※患者 1 人 1 日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）※病床稼働率は、総合 662 床（一般のみ）、こころ 172 床、こども 271 床で算定10

＜参考資料＞ 市内公的病院患者動向（月平均患者数：平 31.4～令 2.3－平 30.4～平 31.3 比較）（単位：人、％）
区 分

県総

こころ

こども

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

合計

令元

18,800

4,503

6,311

8,954

13,73812,86914,207

5,489

10,800

2,816

3,608

102,095

平 30

19,442

4,768

6,283

9,407

13,982

12,53914,1795,673

10,975

2,404

3,765

103,417

差

▲ 642

▲ 265

+28

▲ 453

▲ 244

+330

+28

▲ 184

▲ 175

+412

▲ 157

▲ 1,322

率

▲ 3.3

▲ 5.6

+0.4

▲ 4.8

▲ 1.7

+2.6

+0.2

▲ 3.2

▲ 1.6

+17.1

▲ 4.2

▲ 1.3

令元

37,412

3,304

9,323

2,882

23,231

16,33021,853

7,008

15,106

5,294

7,041

148,784

平 30

36,392

3,534

9,182

2,951

23,31916,144

19,545

7,451

14,874

5,818

6,916

146,126差+1,020

▲ 230

+141

▲ 69

▲ 88

+186

+2,308

▲ 443

+232

▲ 524

+125

+2,658

率

+2.8

▲ 6.5

+1.5

▲ 2.3

▲ 0.4

+1.2

+11.8

▲ 5.9

+1.6

▲ 9.0

+1.8

+1.8

入
院

外
来

・市内公的病院の入院患者数は減少傾向にあり、総合病院とこころの医療センターにおいても減少した。
・市内公的病院の外来患者数は増加傾向にあり、総合病院とこども病院においても増加した。

令和元年度 市内公的病院月平均患者増減(平31.4～令2.3－平30.4～平31.3)（単位：人）+2,500全体（入院：▲1,322人 外来：＋2,658人）+2,000+1,500+1,000
+500
+0
▲ 500
Ｈ

Ｇ

Ｆ

外来患者数増減Ｅ

11

Ｄ

入院患者数増減

Ｃ

Ｂ

Ａ

こども

こころ

県総

▲ 1,000

（ウ）令和元年度収支実績（税抜）･ 令和元年度の当期純損益は、
総収益 47,652,710 千円に対して、総費用 47,351,594 千円で、
301,116
千円の純利益となり、前年度よりも収支は 431,460 千円悪化した。
･ 経常損益は、経常収益 47,627,710 千円に対して、経常費用 47,197,327 千円で、430,383 千円の利益となり、前年度よりも収支は 562,661 千円悪化した。
･ 主な増減要因は、より質の高い医療を提供し、医業収益は前年度よりも 1,195,991 千円の収入増となったが、医業費用についても、材料費の増や、消費増税の影響による仕入控除対象外消費税の増などにより、収益の増を上回る 1,913,288 千円の支出増となったことによる。
臨時損益については、リニューアル工事等に伴う固定資産除却損が減少したため、当期純損益は前年度より 431,460 千円の悪化にとどまった。

①

収益的収支
区分
款

項
医
業
収
益
運営費負担金収益
営 業 収 益 資産見返負債戻入
その他営業収益
小計
運営費負担金収益
収 益
営業外収益 そ の 他 営 業 外 収 益
小計
経常収益（営業収益＋営業外収益）
臨

費 用

経
当

②

時

利

益

計
医
業
費
用
営業費用 一 般 管 理 費
小
計
財
務
費
用
営業外費用 そ の 他 営 業 外 費 用
小計
経常費用（営業費用＋営業外費用）
臨
時
損
失
計
常
損
益
期
純
損
益

資本的収支
区分
款

収入

支出
総

項
長 期 借 入 金
長期貸付金回収額
資本収 入
そ の 他 収 入計
建 設 改 良 費
償
還
金
資本支 出
長 期 貸 付 金
計
収
支

12

元年度決算額
39,719,655
6,840,818
156,393470,058
47,186,924
159,182281,604
440,786
47,627,710

30 年度決算額
38,523,664
6,827,371
166,429
335,41645,852,880
172,629
274,491
447,120
46,300,000（単位：千円）
増減額
1,195,991
13,447▲10,036
134,642
1,334,044▲13,447
7,113▲6,334
1,327,710

25,00047,652,710
46,260,363
356,70246,617,065
285,599294,663580,262
47,197,327
154,267
47,351,594
430,383
301,116－
46,300,000
44,347,075
349,561
44,696,636
303,575
306,745
610,32045,306,956
260,468
45,567,424
993,044732,576

25,0001,352,710
1,913,288
7,141
1,920,429▲17,976▲12,082▲30,058
1,890,371▲106,201
1,784,170▲562,661▲431,460

30 年度決算額
4,270,900
44,40045,1174,360,417
4,080,788
3,131,188
165,600
7,377,576▲3,017,159（単位：千円）
増減額▲1,899,900
6,050▲36,347▲1,930,197▲1,845,775
64,766▲34,577▲1,815,586▲114,611

元年度決算額2,371,000
50,4508,770
2,430,220
2,235,013
3,195,954
131,023
5,561,990▲3,131,770

（エ）病院別収支実績（税抜）① 収益的収支
款

総 合

こころ

こども

法人計

益

29,048,679

1,606,796

9,064,180

39,719,655

運営費負担金収益

2,654,274

1,065,901

3,120,643

6,840,818

資産見返負債戻入

116,723

26,567

13,103

156,393

その他営業収益284,475

21,523164,060

470,058

計

32,104,151

2,720,787

12,361,986

47,186,924

営収

運営費負担金収益

85,726

14,09959,357

159,182

業

その他営業外収益

234,182

8,796

38,626281,604

外益

小計319,908

22,89597,983440,786

経常収益(営業収益＋営業外収益)

32,424,059

2,743,682

12,459,969

47,627,710

益

25,000－－25,000計

32,449,059

2,743,682

12,459,969

47,652,710

営
業
収
益

臨

項

（単位：千円）

医

業

収

小

時

収

利
益

（

前

年

度

）

(30,931,151)(2,916,212)(12,452,637)(46,300,000)

（

増

減

額

）

(1,517,908)(▲172,530)(7,332)(1,352,710)

医

業

費

用

31,755,639

2,510,834

11,993,890

46,260,363

一 般 管 理 費

118,901

118,900

118,901

356,702

計

31,874,540

2,629,734

12,112,791

46,617,065

営費
業用

小

営費

財

用

158,681

21,686105,232

285,599

業

その他営業外費用

213,494

9,638

71,531

294,663

外用

小計372,175

31,324

176,763580,262

経常費用(営業費用＋営業外費用)

32,246,715

2,661,058

12,289,554

47,197,327

失143,338

7,672

3,257

154,267

計

32,390,053

2,668,730

12,292,811

47,351,594

臨

務

時

費

費

損
用

（

前

年

度

）

(30,914,709)(2,587,245)(12,065,470)(45,567,424)

（

増

減

額

）

(1,475,344)(81,485)(227,341)(1,784,170)

益

177,344

82,624

170,415

430,383

経

常

損

（

前

年

度

）

(246,058)(332,682)(414,304)(993,044)

（

増

減

額

）

(▲68,714)(▲250,058)(▲243,889)(▲562,661)

当

期

純

損

益

59,00674,952

167,158

301,116

（

前

年

度

）

(16,441)(328,968)(387,167)(732,576)

（

増

減

額

）

(42,565)(▲254,016)(▲220,009)(▲431,460)※ 令和元年度は、機構本部の収益及び費用は各病院に均等に割り振った。
･ 総合病院の経常損益は、経常収益 32,424,059 千円に対して、経常費用 32,246,715 千円で、177,344 千円の利益となり、前年度よりも利益が 68,714 千円減少した。これは、消費増税の影響や、収益と連動しない
光熱水費や修繕費の増が主な要因である。
･ こころの医療センターの経常損益は、
経常収益 2,743,682 千円に対して経常費用 2,661,058 千円で、82,624
千円の利益となり、前年度よりも利益が 250,058 千円減少した。これは、入院収益、外来収益の減少と、運営費負担金の減等が主な要因である。
･ こども病院の経常損益は、経常収益 12,459,969 千円に対して、経常費用 12,289,554 千円で、170,415 千円の利益となり、前年度よりも利益が 243,889 千円減少した。これは、運営費負担金の減等が主な要因である。

13

② 資本的収支
款（単位：千円）

項

総 合

こころ

こども

法人計

長 期 借 入 金

1,773,000

165,000

433,000

2,371,000

資本

長期貸付金回収額

37,333

3,027

10,09050,450収入

そ の 他 収 入

6,544

－

2,226

8,770

計

1,816,877

168,027445,316

2,430,220

建 設 改 良 費

1,661,004

155,344418,665

2,235,013

資本

償

金

1,860,775

296,142

1,039,037

3,195,954

支出

長 期 貸 付 金96,957

7,861

26,205131,023

計3,618,736

459,347

1,483,907

5,561,990▲1,801,859▲291,320▲1,038,591▲3,131,770

総

還

収

支

･ 令和元年度の建設改良費は 2,235,013 千円で、その内訳は、３病院の器械備品等資産購入が964,488 千円（Ａ）、建設改良工事等が 1,270,525 千円（Ｂ）となった。
（Ａ）の主なものとしては、総合病院の脳神経外科用手術顕微鏡の更新や、こども病院の一般Ｘ線発生装置の更新を行った。
（Ｂ）の主なものとしては、総合病院で第１期リニューアル工事（無菌病棟リニューアル、耐震補強
等）、こころの医療センターで院内トイレ改修工事、こども病院で本館リニューアル工事等を実施した。
（オ）決算指標 ＜３病院計＞（税抜）
区分
収支
構造

収入
構造

項

目

令元

平 30

平 29

平 28

平 27

経 常 収 支 比 率

( ％ )

100.9

102.2

101.9

102.6

102.9

医 業 収 支 比 率

( ％ )

85.9

86.9

86.3

86.3

85.9

実質収益対経常費用比率 (％)

86.1

86.7

85.9

86.0

85.6

病床稼働率 (％)【許可病床】

76.4

78.9

78.3

77.3

73.7

入院患者１人１日当たり単価 (円)77,27974,04672,02970,34669,368

外来患者１人１日当たり単価 (円)19,482

18,33317,75017,253

16,875

費用

職 員 給 与 比 率

( ％ )

57.1

57.1

58.5

59.5

59.6

構造

材 料 費 比 率

( ％ )

30.5

29.9

29.6

29.7

29.3

※患者１人１日当たり単価は、調定額ベースで算定※病床稼働率は、総合 712 床、こころ 280 床、こども 279 床で算定
･ 収支構造の各指標は、経常収支比率は、前年比 1.3 ポイントの減となったが、中期計画の数値目標である 100%を上回る 100.9％となった。また、医業収支比率も前年度比 1.0 ポイントの減となり、運営費負担金を除いた営業成績を示す実質収益対経常費用比率も前年度を 0.6 ポイント下回った。
･ 収入構造では、入院患者１人１日当たり単価が、診療内容の高度化や各種施設基準の取得に取り組んだ
ことにより、前年比＋3,233 円の単価アップとなり、外来患者１人１日当たり単価も前年比＋1,149 円の単価アップとなった。
･ 費用構造では、職員給与比率が前年比 0.7 ポイント減と改善したが、材料費比率においては前年比 0.6
ポイント増となった。

14

【収支構造】
・経常収支比率

経常収益÷経常費用×100

病院が安定した経営を行うための財政基盤を確保するため、適正な区分負担を前提として100%以上が望ましい。
・医業収支比率

医業収益÷医業費用×100

医業費用が医業収益によってどの程度賄われているかを示す指標。100%以上が望ましい。
・実質収益対経常費用比率(経常収益－運営費負担金)÷経常費用×100

経常費用が経常収益から運営費負担金を引いた実質収益によって、どの程度賄われているかを示す指標。100%以上が望ましい。

【収入構造】
・病床稼働率年間延入院患者数÷年延病床数（病床×暦日数）×100

病院の施設が有効に活用されているか判断する指標。
・入院患者１人１日当たり単価

入院収益÷年延入院患者数

・外来患者１人１日当たり単価

外来収益÷年延外来患者数

病院の収入分析をするうえで基本的な指標。収入を増加させるため、患者数(量的要素)と１人当たりの収入(質的要素)が重要となる。

【費用構造】
・職員給与比率(職員給与費対医業収益比率)

職員給与費÷医業収益×100

病院の職員数等が適正であるか判断する指標。職員給与費をいかに適切なものとするかが病院経営の重要なポイント
・材料費比率(材料費対医業収益比率)

材料費÷医業収益×100

この比率が高い場合、材料費の購入価格(方法)を見直し、材料費の削減を図る必要がある。
（薬品・診療材料・その他）

15

（カ）決算状況の推移（収支と繰入金(県負担金)・診療報酬の改定）（３病院計）

地方公営企業

地方独立行政法人※ 平成 17 年度から平成 19 年度までは繰入金 10 億円を抑制（県財政事情を勘案）。
※ 平成 21 年度から地方独立行政法人へ移行したため、一般会計繰入金は運営費負担金に名称変更。
※ 平成 22 年度の診療報酬改定率は政府発表の＋0.19％の後、薬価部分に追加された後発品のある先発品の価格引下げ分▲0.16％を加味して実質的な改定率を＋0.03％とした。
※ 平成 24 年度の診療報酬改定率は薬価部分を市場価格の下落を反映して 1.375％引き下げる一方、医師の診療行為や入院料などの本体部分は 1.379％引き上げた結果、実質的な改定率は＋0.004％となった。
※ 平成 26 年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定を 0.63％引き下げる一方、本体部分を0.73％引き上げた結果、全体改定率は＋0.10％となった。
※ 平成 28 年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定をそれぞれ 1.22％、0.11％引き下げる
一方、本体部分を 0.49％引き上げた結果、全体改定率は▲0.84％となった。
※ 平成 30 年度の診療報酬改定率は、薬価及び材料価格の改定をそれぞれ 1.65％、0.09％引き下げる
一方、本体部分を 0.55％引き上げた結果、全体改定率は▲1.19％となり、２年前の前回に続き、２回連続でのマイナス改定となった。
※ 令和元年 10 月の診療報酬改定率は、薬価の改定を 0.51％引き下げ、材料価格の改定を 0.03％引き上げ、本体部分を 0.41％引き上げた結果、全体改定率は▲0.07％となった。

16

（キ）職員の状況（各年度４月１日現在）① 正規職員区分（単位：人）
総 合
令元

医師
歯科医師
看護師
看護師
准看護師
医療技術
研究員
事務
計

こころ

こども

本 部

計

令2

令元

令2

令元

令2

令元

令2

令元

令2

179
184
4
6
807
829
803
826
4
3
226
237
2
2
53
59
1,271 1,317

14
120
120
25
11
170

13
124
124
26
12
175

90
1
436
436
82
27
636

91
1
444
444
84
28
648

3
3
32
35

1
1
1
32
34

283
5
1,366
1,362
4
333
2
123
2,112

289
7
1,398
1,395
3
347
2
131
2,174

※ アソシエイトを含む。
② 有期職員
区分
医師
歯科医師
看護師
看護師
准看護師
医療技術
研究員
事務
補助職員
計

（単位：人）
総 合
令元
91
64
64
29
8
156
90
438

こころ

令2

令元

96
62
62
24
12
149
83
426

こども

令2

3
9
9
3
11
9
35

4
10
10
3
11
9
37

令元
58
14
13
1
15
56
25
168

本 部

令2

令元

46
16
15
1
15
47
30
154

計

令2
1
7
1
9

令元

10
1
11

令2

153
87
86
1
47
8
230
125
650

146
88
87
1
42
12
217
123
628

※ 補助職員：看護助手、薬剤助手、放射線助手、検査助手等※ 短期間特別研修医は含まない。
（ク）令和２年度職員の採用状況（令和元年採用試験実施状況）（令和２年３月末現在）
・ 看護師の採用については、定期募集を年間４回、経験者募集を年９回計画し、募集を行っている。
きめ細やかな対策を迅速に実施することにより、看護師採用数の確保につながった。
・ 人材確保のため、県内養成校への訪問や修学資金の拡充の継続（貸与時期２期制等）、支度金制度の実施、病院見学会の旅費の拡充（市外 最大５万円）、静鉄電車・バス等へのポスター掲載、ＪＲ静岡駅への電照公告掲載等、きめ細やかな対策を迅速に実施し、必要な看護師を採用している。
（平 27
149 人、平 28 136 人、平 29 113 人、平 30 113 人、令 1 123 人）
・ また、看護学生向けに就職情報を提供する民間事業者が開催する合同就職説明会への参加や就職情報サイトへの情報掲載等を積極的に行うとともに、看護師就職説明会において、看護学生を集めるために説明会出展の周知メールの送信、当日は、看板等の作成やノベルティの配布を行った。
・ 医療技術については 26 人（薬剤師（一般）５人、薬剤師（経験者）１人、診療放射線技師（一般）５人、臨床検査技師（一般）２人、理学療法士（経験者）２人、医療ソーシャルワーカー（一般）
２人、医療ソーシャルワーカー（経験者）３人、精神保健福祉士（一般）１人、心理療法士（一般）17１人、医療保育（経験者）１人、視能訓練士（一般）１人、遺伝カウンセラー（一般）１人、言語
聴覚アソシエイト１人）を確保した。
・ 事務については、正規職員１人、アソシエイト３人を確保した。
（このうち、正規職員１人は、令和２年６月１日付け採用）（単位：人）
区
看
事
医

分
護

療

技

令元
【令２採用】

平 30【令元採用】

123
4
26
153

113
3
31
147

師
務
術

計

差引
10
1
▲5
6

※ 前倒し採用を含む。
令和元年度 職員数の推移
区

分

正
医師有

規
期
計
看 護 師
医療技術
研 究 員
事
務
うちプロパー

計平 31.4.1 令元年度中
現員数
採用者数
288
8
153
13
441
21
1,366
12
333
3
2
123
9
68
9
2,265
45

（単位：人）
令元年度中退職者数
うち令 2.3.31

39
179
218
108
13
4
4
343

27
166
193
60
8
2
2
263

令 2.3.31
現員数
284
154
438
1,336
332
2
130
75
2,238

令 2.4.1
採用者数
34
155
189
114
22
3
3
328

令 2.4.1
現員数
296
146
442
1,398
347
2
131
77
2,320

※ アソシエイトを含む(Ｒ１ 看護６人、医療技術８人、事務６人、Ｒ２ 看護９人、医療技術８人、事務 14 人）。
※ 正規医師には、歯科医師、自治医初期研修医、へき地代診医師を含む。
※ 有期医師の契約は１年更新、短期間特別研修医は除く。

ウ 特記事項（ア） 経営改善・ 令和２年１月、慶應義塾大学大学院医学研究科と機構医師の大学院博士課程への入学など人的交流などを行う連携協力に関する協定を締結した。これにより、医療の質の向上が図られるだけでなく、勤務医が働きながら研究ができる環境が整うため、県内の医師確保にも繋がることが期待される。
・ 薬品費や診療材料費については、競合する薬剤を引き合いに出した交渉により薬品費の大幅な値引を実現したほか、診療材料の共同購入による価格交渉など経費の節減に取り組んだ。
また、使用期限を確認し、期限切迫品の表示や使用頻度の高い部署へ移管を行うことにより、多くのロスを防ぐなどＳＰＤ業務の改善を図った。
・ 地方独立行政法人制度のメリットを活かして契約の複数病院一括化及び複数年契約化を進めるなど、柔軟に契約方法を変更することで経営改善を推進した。
・ 経費の節減のみならず、モニタリング制度（インセンティブ（契約延長：最長５年間の業務受託が可能）の付与や業務内容が適切ではない場合の減額等が課せられている。
）の導入などにより、業務の質の向上も図った。

18

（イ） 環境改善
・ 平成 31 年４月からの働き方改革関連法の施行を踏まえ、平成 31 年１月に機構本部には労務管理監を設置するとともに、各病院に労務管理課を設置し、労務管理体制の強化を図っている。
・ 多忙な医師を支援するため、医師事務作業補助者の配置を行い、医師の業務負担の軽減を図っている。
・ 医療従事者の研修については、研修医の海外研修への派遣、看護師の認定看護師研修への派
遣、県立大学との共同研究、メディカルスキルアップセンターを利用した研修の実施など、県立病院に相応しい医療技術者の育成に努めた。
・ 平成 30 年度から開始された新専門医制度において、県立病院機構の３病院が基幹施設となる専門研修プログラムを整備するとともに、院内外にプログラム説明会等で周知した。
・ 看護師確保の一環として、多様な勤務形態のひとつである看護師の２交代制勤務の制度化について労働組合と合意し、平成 23 年８月から総合病院、平成 24 年４月からこども病院、平成 25 年１月からこころの医療センターにおいて運用を開始し、多様化する生活状況にあわせて勤務できるようにすることで負担軽減及び時間外勤務の削減を図っている。また、新たな看護師の勤務形態として一定期間において夜勤のみに従事する夜勤専従制度について、平成 25 年 12 月からこども病院で、平成 27 年９月から総合病院で、平成 28 年 12 月からこころの医療センターで試行を開始している。
・ また、看護師確保の一環として、当機構への就職を希望する看護学生に対して養成校修学資金の貸与を行う制度（看護師修学資金制度）を創設し、この制度を利用して、これまでに 395
人（平成 31（令和元）年度採用試験（令２採用）までの累計）が採用に至った。今後も看護師確保に寄与することが期待される。
・ 正規職員の身分を有する「病院職員（アソシエイト）」制度を導入し、平成 28 年度以降、有期職員からの登用や一般採用、経験者採用により人材確保を行っており、制度導入以降、令和２年４月１日現在で累計 39 人（看護９人、医療技術 10 人、事務 20 人）のアソシエイトを採用している。
・ なお、アソシエイトのうち、機構を支える人材として上位職への登用が期待される者については、機構職員（正規）への登用も行っている。
・ 医師確保対策を更に推進するため医師宿舎（東大岩荘）を建設した。平成 30 年 10 月に竣工
し、平成 30 年 11 月より入居を開始している。
・ こども病院において、令和元年度に院内保育所を建替え、収容人員を拡大するとともに、二重保育や病後児保育など新たな保育サービスを開始している。

（ウ）災害等における医療救護・ 各病院で災害対応マニュアルの見直しを進め、避難訓練の実施方法や設備面での見直しを行った。
・ 被ばく医療について、総合病院は福島第一原発相当の事故に対応する体制整備に向けて関係機関が主催する講習会等を受講するなどし、平成 30 年 10 月１日付けで原子力災害拠点病院に指定された。
・ 災害発生時には重篤患者の受入れ、県内外のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）との連携など求められる機能を発揮する体制を整えており、令和２年２月には、新型コロナウイルス関連でＤＰＡＴを横浜港のクルーズ船等に派遣し、ス
クリーニング等の業務に従事した。

19

（２）総合病院＜理念＞「信頼し安心できる質の高い全人的医療を行います」
全人的医療：身体、精神、心理、生活様式などを含めた総合的な視点から、患者さん自身の全体的な健康回復を目指す医療＜基本方針＞
１２３４５

医療を受ける人々の立場に立ち、説明に基づく心のこもった医療を行います。
県内の中核病院として高度医療や先進的医療に取り組み、地域医療を支援します。
救急医療、災害医療、へき地医療、結核医療などの政策医療を積極的に担います。
将来の医療を担う質の高い人材を育成します。
快適な職場環境の整備と透明性の高い健全な病院運営に努めます。

ア 総括

総合病院は、県内医療機関の中核的病院として、各疾患の総合的な医療をはじめ、３大疾患（循環器疾患、脳疾患、がん疾患）に対する高度・専門医療や救急・急性期医療を提供している。
先端医学棟、循環器病センター等における最新の設備と医療機器を最大限に活用し、循環器疾患
及び脳疾患に対する高度・専門医療、がん疾患に対する集学的治療及び終末期医療、高度救命救急センターとしての救急医療を主要事業の三本柱として取り組んでいる。
また、県内の中核的病院として、高度・専門・特殊医療を提供するため、紹介・逆紹介の推進による地域の医療機関との機能分化及び連携強化に努めている。
経営面においては、医療の高度化、手術件数増加に伴う診療材料費の増加や、化学療法実施件数増加に伴う薬品費の増加（がん治療薬：オプジーボ、アバスチン等）に対応するため、施設基準の積極的な取得の他、平均在院日数の短縮、集中治療系病棟（ＥＲＨＣＵ、ＩＣＵ、ＨＣＵ）の稼働率向上や入院料加算算定件数の増加、各診療科の稼働状況にあわせた病床再編等の経営改善に取り組んでいる。
その結果、昨年度よりも平均在院日数は短期化し、入院診療単価と入院収益は昨年度の実績を上回った。また、北立体駐車場稼動による利便性向上等の要因により、外来延患者数、外来診療単価、外来収益は昨年度を上回る結果となった。
今後も県立総合病院が目指す病院像（（図１）参照）のとおり、県立病院としての役割を果たす
べく、各種機能の強化に努めていく。

20

県立総合病院が目指す病院像（図 1）

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院延患者数及び病床稼働率は、平均在院日数の短縮等の影響により、前年を下回っているが、入院診療単価は前年を上回り、入院収益は向上している。
また、外来延患者数及び外来診療単価はともに前年を上回っている。
・ 入院診療単価の主な増加要因は、施設基準の新規取得等の他、心臓血管外科、循環器内科を中
心に診療内容が高度化したことやＤＰＣ副傷病名の付与率向上が挙げられる。
また、外来単価の増加要因は、外来化学療法件数や放射線治療の増加、高額薬剤（がん治療薬：
オプジーボ、アバスチン等）の使用等、高度医療に取り組んだ効果によるものである。
令和元年度 業務実績
区

元年度実績

30 年度実績数 (人)225,595

入入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)

院

平

均

病

床

入

院

分

延

患

在

院

者

増

減

増減率(％)

233,305▲7,710▲3.3

82,98778,813

4,174

5.3

日

数 (日)

11.4

11.8

▲0.4

▲3.4

働

率 (％)

91.1

93.9

▲2.8

－

外 年 間 外 来 延 患 者 数 (人)448,945436,699

12,246

2.8

来 外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)21,961

20,580

1,381

6.7

稼

※患者１人１日当たり単価は税抜金額(調定額ベースで算定)、平均在院日数・病床稼働率は一般 662 床で算定

21

・ 逆紹介率は前年度を上回っているが、紹介率は前年度を僅かに下回っている。今後も病診・病病連携を引き続き推進していく。

令和元年度 紹介率・逆紹介率
区
紹

分
介

逆

紹

介

（単位：％）
元年度実績

30 年度実績

増

減

率

92.4

92.7

▲0.3Ｐ

率

174.7

171.3

＋3.4Ｐ

ウ 特記事項（ア）医
療・ 医療の提供については、循環器疾患及び脳疾患に対する高度・専門医療、がん疾患に対する集学的治療及び終末期医療、高度救命救急センターとしての救急医療を主要事業の三本柱として重点的に取り組んでおり、平成 31 年３月の厚生労働省告示により、全国 1,730 のＤＰＣ病院の中で、引き続きＤＰＣ特定病院群（全国で 155 病院が指定）を維持し、大学病院本院群と同等の高度医療及び医師研修を実施する病院として認められた。
（県内では当院を含め６病院）
・ 循環器疾患、脳疾患に対する医療については、先端医学棟３階に設置したＣＴ・ＭＲＩ・血管造影の３種類のハイブリッド手術室を活用し、最新の治療器材と鮮明な画像診断により、経カテーテル大動脈弁置換術（ＴＡＶＩ）、ステントグラフト内挿術、経皮的僧帽弁接合不全修復術（Ｍｉｔｒａ Ｃｌｉｐ）等の低侵襲で高度な手術を実施している。
・ がん疾患に対する医療については、静岡医療圏の地域がん診療連携拠点病院として、最新でかつ最良の集学的治療を実施しており、当院に対して、手術、放射線治療、化学療法の症例が集約化されている。手術は、先端医学棟３階、４階に設置したハイブリッド手術室、内視鏡手術室、ロボット支援手術室を含む 22 室の手術室を効率的に運用し、手術件数を着実に伸ばしている。放射線治療は、先端医学棟１階に設置したリニアック３台を稼動し、強度変調回転放射線治療（ＶＭＡＴ）や脳定位放射線治療、体幹部定位放射線治療等の高精度な放射線治療を実施している。化学療法は、がん専門資格を有する腫瘍内科を始めとする医師、看護師、薬剤師等が連携し、安全かつ適切な治療を行っている。
また、令和元年９月に緩和ケアセンター（緩和ケアチーム）を新たに組織し、院内における緩和医療の提供体制を充実させるとともに、地域の医療機関等との定期的なカンファレンスを通じて連携強化に取り組んでいる。
なお、令和２年３月 27 日付けで、各医療圏において１施設のみが指定される、地域がん診療
連携拠点病院（高度型）に指定された。
・ 救急医療については、高度救命救急センターとして重症熱傷、重症外傷、急性中毒等の重篤な救急患者の受入を行っている。
また、平成 26 年６月にドクターカーを導入し、救命救急センターのスタッフが災害や事故の現場に急行又は搬送途中の救急車とドッキングして治療を開始することにより、救命率の向上に繋がっている。
・ 施設整備については、先端医学棟に移設した手術室の跡地を利用し、本館リニューアル工事の一部である無菌病棟の整備を行った。令和元年７月末に工事が完了し、８月１日から運用を開始した。病棟全体の空気清浄度をクラス 100,000 以上とし、清潔な環境下において化学療法
や移植後の管理を行っている。特に、空気清浄度クラス 100 の幹細胞移植室４床においては、

22

移植を要する急性白血病や悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等の症例を積極的に受け入れ、静岡医療圏のみならず静岡県内の症例を広くカバーしている。病棟機能は幹細胞移植室４床（空気清浄度クラス 100）
、個室４床（空気清浄度クラス 1,000）、個室２床（空気清浄度クラス 10,000）、
４床室 16 床（空気清浄度クラス 10,000）、調剤室、トレーニングデイルーム 等を備えた一般病床 26 床となる。

＜無菌病棟 入口＞

＜幹細胞移植室 外側＞＜幹細胞移植室（空気清浄度クラス 100）＞＜トレーニングデイルーム＞

・ 医療技術者の研修については、研修医の海外研修への派遣や看護師の認定看護師研修への派
遣、県立大学との共同研究等により、県立病院に相応しい医療技術者の育成に努めている。
また、先端医学棟稼動に伴い、循環器病センター６階から先端医学棟２階へ拡張移転したメ
ディカルスキルアップセンターにおいては、模擬病室の設置や各種高度なシミュレーターの導入により、院内外の多くの医療従事者に利用されており、医療の質の向上に寄与している。
・ 先端医学棟５階に設置したリサーチサポートセンターを活用し、医師が診療業務をしながら臨床研究に取り組んでいる他、きこえとことばのセンター（静岡県乳幼児聴覚支援センター）
では乳幼児期の難聴や人工内耳の装用による脳の発達のメカニズムに関する研究を実施している。
また、平成 31 年３月に文部科学省より研究機関の指定を受け、医師や研究員が文部科学省科学研究費に応募可能な環境が整備された。
・ 県が平成 30 年３月に策定した社会健康医学研究推進基本計画に基づき、リサーチサポート
センターを拠点に、医療ビッグデータの活用に関する研究、効果的な健康増進施策・疾病予防対策のための疫学研究、ゲノムコホート研究を３本の柱とする社会健康医学研究を実施している。
また、県民の健康寿命延伸のため、研究の推進、人材の育成、成果の還元の拠点となる社会
健康医学大学院大学の開学に向け、研究員の確保や機器整備等、研究体制の強化に取り組んでいる。
・ 効率的な病院運営のため、ＤＰＣの診療情報に基づく症例分析を行い、分析結果に基づき、医局会においてＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院や副傷病名の付与率向上等に係る説明と協力依頼を行い、平均在院日数の短縮やＤＰＣコーディングの適正化に努めている。

23

・ 地域医療の支援については、平成 19 年に地域医療支援病院として承認されており、医師会・歯科医師会とも連携し、紹介患者への医療の提供、救急患者の受入れ等の取り組みを通して、地域医療の確保に努めている。県立病院医師交流制度等に基づき９医療機関に対して延 368
人の医師派遣を行うとともに、ＣＴ・ＭＲＩの高度医療機器の共同利用を推進した。
また、平成 22 年度総務省委託事業である地域ＩＣＴ利活用広域連携事業により始めた「ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル」は順調に拡大しており、令和２年３月末現在、開示施
設は 16 病院、参照施設は 118 施設である。各地域の医師会とともに、診療情報共有のためのネットワークを推進している。

令和元年度 県立総合病院の医師派遣（イ）経営改善・ 平均在院日数の短縮に向け、各診療科においてＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院を促進し、効率的な病棟運営に努めている。
・ 先端医学棟３階、４階に設置した 22 室の手術室とＨＣＵ20 床の一体的かつ効果的な運用に努めている。
・ 入退院センターによる入院前から退院後までの一貫したサポート（入院前問診・オリエンテーション等）により、患者満足度向上と病棟看護師の業務量軽減を図っている。また、空床情報の一元管理と、適切なベッドコントロールが行われており、病棟再編や病床利用率の向上に繋がっている。
・ 重症系病棟の稼働率向上に向けて、医師が中心となり効率的な病棟運営に努めている。
・ 自治体共済会ＭＲＰベンチマークシステムを用いて、卸・メーカーに対して診療材料の価格交渉や品目の切り替えを行っている。
・ 平成 29 年９月より共同購入組織である「一般社団法人日本ホスピタルアライアンス（略称：ＮＨＡ）」に加盟し、診療材料費の削減に繋がっている。

24

（３）こころの医療センター＜理念＞

安全・良質・優しいこころの医療を、いつでもどこでも誰にでも＜基本方針＞
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

患者さんの人権と尊厳を守ります。
24 時間 365 日、精神科救急医療を提供します。
最新の知識と技術を取り入れた高度専門医療を提供します。
手厚いチーム医療によって早期退院を目指します。
在宅医療とリハビリテーション、社会参加を支援します。
社会資源を開拓し、連携を強化します。
司法精神医療、災害医療などの公益医療に主体的に参加します。
社会人・組織人・医療人としての人材育成に努めます。
広い視野に立って研鑽を重ね、積極的に社会へ情報発信します。
健全で透明性の高い病院経営を目指します。

ア 総括

こころの医療センターでは、日本トップレベルの「精神科救急・急性期医療」を提供するため、「救急・急性期医療の充実」、「在宅医療の拡充」、「最新技術の導入」及び「司法精神医療の整備」
を重点的に推進し、目標とする精神科医療の体制整備（将来構想(図２)参照）に取り組んだ。
平成 22 年度に急性期病棟群（救急及び急性期病棟）を中心に救急・急性期患者の受け入れを行い、それを後方的に支援する慢性病棟群（回復期及び慢性重症病棟）との機能分化を進め、平成 25
年度には急性期病棟を救急病棟に移行する等、診療体制を強化した。平成 28 年度及び平成 30 年度には、南１病棟の一部個室化により、救急病棟、回復期病棟における病棟間の連携を図り、効率的な病棟運営に努めた。
一方、精神科における医療は、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針が世界的趨勢であることから、在宅医療支援部門を強化し、地域生活での支援体制の整備と長期入院者の退院促進に取り組んだ。
合わせて、退院後の安定的な生活を維持し、再入院を防止することを目的に、患者に対する心理・社会的治療に積極的に取り組んだ。
また、先端薬物療法（クロザピン）や修正型電気けいれん療法（ｍ-ＥＣＴ）など、高度医療の導入に積極的に取り組むとともに、医療観察法指定入院医療機関として安定した運営を継続するなど、
県内精神医療の中核病院としての役割を果たすべく取り組んだ。

25

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院延患者数、病床稼働率及び入院単価については前年度を下回ったが、平均在院日数については
前年を 6.4 日下回った。
・ 外来延患者数は前年度を下回ったが、外来単価は前年度をわずかに上回った。

令和元年度 業務実績
区

元年度実績

30 年度実績数 (人)54,037

入入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)

院

平

均

病

床

入

院

分

延

患

在

院

者

増

減

増減率(％)

57,217▲3,180▲5.6

24,80325,101

▲298

▲1.2

日

数 (日)

104.8

111.2

▲6.4

▲5.8

働

率 (％)

85.8

91.1

▲5.3

－

外

年 間 外 来 延 患 者 数 (人)39,64742,454▲2,807▲6.6

来外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)

6,507

6,369

＋138

＋2.2

稼

※患者１人１日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）、平均在院日数は医療観察法病床を除いて算定、病床稼働率は稼働 172 床で算定

・ 紹介率は、前年度を上回り、逆紹介率は、前年度を下回った。

令和元年度 紹介率・逆紹介率
区

分

紹
逆

介
紹

介

（単位：％）
元年度実績

30 年度実績

率

56.1

51.0

＋5.1Ｐ

率

33.7

37.0

▲3.3Ｐ

26

増

減

ウ 特記事項（ア）医療・ 救急・急性期を中心とした診療体制の整備を図るとともに、包括的在宅医療支援体制モデルの構築や精神科救急相談体制の整備など、退院後の在宅支援を行うシステムを構築すること
で、「早期に集中的治療を行い、早期に社会復帰する」という体制づくりを進めている。
・ 地域医療の支援については、県内全域を対象とする「精神科救急ダイヤル」を開設するなど、
24 時間体制で救急相談に対応したほか、講演会等への講師派遣などに取り組んだ。
・ 先端薬物療法（クロザピン）や高度な治療法である修正型電気けいれん療法（ｍ－ＥＣＴ）の実施など、医療水準の向上と重症患者の病状改善に取り組んだ。
・ 退院後の安定した地域生活の維持、再入院の防止に向け、心理・社会的治療の一環として、患者に対する心理教育・家族教室等に積極的に取り組んだ。
・ 包括的在宅ケア（ＡＣＴ）チームによる退院支援と手厚い 24 時間 365 日サポート体制による退院後の地域生活支援モデルの構築を進めた。
・ 県内唯一の医療観察法指定入院医療機関として本県関係の入院処遇対象者を受け入れ、安定した運営を継続した。
・ 災害拠点精神科病院の指定を目指し、院内での大規模災害を想定した訓練などを実施するほか、災害時に患者受入や搬出が可能な体制など、指定用件の整備に取り組んでいる。

ACT 概念図（イ）経営改善・ 診療報酬の適正請求などによる収益の増加を図ったほか、旅費や消耗品費等の節減努力による経費の縮減に努めた。
・ 在宅医療支援部において、静岡市内の就労移行支援事業所・Ｂ型作業所と協同し、デイケア
利用者が実際の作業所スタッフと「働く体験ができる」プログラムを実施。利用者からも好評で、患者の福祉サービスの選択肢が広がり、生活の質の向上に繋がった。

27

（４）こども病院＜理念＞「私たちは、すべての子どもと家族のために、安心と信頼の医療を行います。
」＜基本方針＞「患者中心の医療サービスの継続」
地域の医療機関と連携し、診断・治療が困難なこどもの患者へ
質の高い効果的な医療を提供
こども病院が目指す方向（図 3）１ 専 門 病 院安全を重視した質の高い医療
２ 教
育
教育内容の充実が最大目標の一つ
３ 地 域 連 携相互支援を基本とした地域医療連携４ 効率的な病院経営
独善に陥らない標準的な経営と改善努力
５ 働きやすい病院
スタッフの満足度が高い労働環境
（図 3）

ア 総

括

こども病院は、昭和 52 年度の開院以来、静岡県の地域医療、小児医療に貢献するという設立趣旨に則り、高度かつ先進的な医療を実践している。
現在では、県内小児医療の中核病院として、循環器疾患医療、小児救急医療、周産期医療、小児
がん医療、児童精神科医療を中心に、すべての小児の健康問題に対応可能な小児専門総合医療施設
として、質の高い医療を県民に提供している。
国際交流においては、平成 29 年 11 月に友好協力協定を締結した浙江大学医学院附属児童医院からの研修医の受入を平成 28 年度から継続しており、令和元年度も 10 月には院長らが訪問し、講演を行うとともに研修医２名の受入を予定するなど、積極的な交流を行っている。
また、平成 31 年４月１日付けで、これまでの当院の小児がん医療への取組みにより、厚生労働省から全国 15 施設の小児がん拠点病院の１つとして新たに指定された。拠点病院として、診療体制の整備、
地域医療機関との連携、移行期医療への対応などさらなる機能強化を図っている。
令和元年６月には、老朽化していた本館のリニューアル工事が開始され、薬剤部門、放射線部門、検28

査部門の劣化改修、ランドリーの移転により患者アメニティの整備を進めている。
また、職員の就業環境の向上を図るため、新築建替えされた院内保育所において、４月から二重保育、病後児保育についても対応している。

イ 業務実績を示す各種指標
・ 入院については、延患者数、単価ともに前年度を上回った。
・ 外来については、延患者数、単価ともに前年度を上回った。

令和元年度 業務実績
区

元年度実績

30 年度実績数 (人)75,736

入入院患者 1 人 1 日当たり単価 (円)

院

平

均

病

床

入

院

分

延

患

在

院

者

増

減

増減率(％)

75,395341

0.5

97,71896,438

1,280

1.3

日

数 (日)

10.3

10.4

▲0.1

▲1.0

働

率 (％)

76.4

76.2

0.2

－

外

年 間 外 来 延 患 者 数 (人)111,874

110,185

1,689

1.5

来

外来患者 1 人 1 日当たり単価 (円)14,13014,03892

0.7

稼※患者 1 人 1 日当たり単価は税抜金額（調定額ベースで算定）、平均在院日数は一般病床（ＮＩＣＵ、Ｐ
ＩＣＵ、ＭＦＩＣＵ、精神科を除く）で算定、病床稼働率は 271 床で算定・ 病診連携や病病連携を推進し、逆紹介率は前年度を上回った。

令和元年度 紹介率・逆紹介率
区
紹
逆

分
介

紹

介

（単位：％）
元年度実績

30 年度実績

増

減

率

90.9

92.6

▲1.7Ｐ

率

47.7

43.7

＋4Ｐ

ウ 特記事項（ア）医療・ 全国初の小児循環器集中治療専門医を配置したＣＣＵ、カテーテル治療や遠隔エコー診断等の先進的治療など、循環器疾患に対する高度先進的医療の提供に努めている。
・ 循環器病棟に準重症患者を受入れる病室を活用し、小児重症心疾患患者を受け入れる体制を整備している。
・ 自治体立病院では全国初、小児専門病院では全国２番目となる小児用補助人工心臓を導入しており、心臓移植が必要な小児患者の治療を移植直前まで可能とする体制を整備している。
・ 総合周産期母子医療センターの指定を受け周産期医療の中核を担い、ハイリスク胎児・妊婦、新生児に高度な先進的治療を提供している。
・ 平成 31 年４月には、これまでの当院の小児がん医療への取組みが評価され、厚生労働省から
全国 15 施設の小児がん拠点病院の１つとして新たに指定され、小児がん相談室の設置や、Ａ
ＹＡ世代患者への研修会開催等により更なる支援体制の充実を図った。
・ 令和元年 12 月には、がんゲノム医療連携病院となり、がん診療におけるゲノム検査を実施するための準備を開始した。
・ 小児救命救急センターの指定を受けている小児集中治療センター（ＰＩＣＵ）と小児救急センター（ＥＲ）を中心に、24 時間 365 日を通して、初期救急を含めた小児救急患者を受け入れて

29

いる。
・ 厚生労働省の「子どもの心の診療ネットワーク事業」に参画し、ネットワーク構築のため学校・地域との連携強化に努めるなど、県内の児童精神科医療における中核的な機能を発揮している。
救急の体制

ドクターヘリドクターカー

小児救急センター（イ）経営改善・ 医事委託業者と共同で定期的に勉強会等を実施し、各診療科との連携を密にして確実に診療報
酬請求を行うなど、診療収益の増加に努めた。
・ 診療材料の単価、品目、業者等の見直し、消耗品の節約、委託契約の業務内容の見直し、職員の時間外勤務の適正化等により、経費削減に努めた。また、令和元年 10 月から共同購入の取組を開始し、汎用材料の価格削減を図った。
・ 毎月の管理会議において病院の経営状況を報告するなど、院内で経営に関する情報を共有することにより、職員全体の経営意識の向上を図った。
（ウ）環境改善・ 専門家を招聘してセミナーや研修会を定期的に開催するとともに、海外研修や認定看護師研修等に職員を積極的に派遣するなど、院内外の研修会等を通じて病院全体の医療技術の向上に努めている。
・ 国際交流においては、友好協力協定を締結している、マレーシア国立循環病センター、浙江大学附属児童医院、深セン市小児病院との間で、診療支援、医師・看護師の研修派遣・受入れ等、積極的な交流を行った。
・ 地域の医療機関等の看護師や看護学生等への継続的な実習研修や、医療関係者を対象とした講演会等を定期的に開催し、職員だけでなく院外の医療従事者にも教育研修機能を開放している。
・ 令和２年３月には、築 40 年が経過し、老朽化及び狭隘化した無菌調剤室・製剤室等をリニュー
アルし、また、同工事により整備した新売店（セブン-イレブン）をオープンし、患者、患者家
族及び職員等の利便性を向上させた。

＜新製剤室＞＜セブン-イレブン（令和 2 年 3 月 30 日オープン）＞

30

（参考）用語解説
用語（50音順）

解

説

ＡＣＴ

ＡＣＴとは、Assertive Community Treatment(包括型地域生活支援プログラム）の略で、重い精神障害を持つ人たちに対して、住み慣れた地域で支援する、集中型・包括型ケースマネジメントプログラム。

ＣＣＵ

ＣＣＵとは、Coronary Care Unitの略で、冠疾患集中治療室と呼ばれ、主に心筋梗
塞などの冠状動脈疾患の急性危機状態の患者を収容し、専門の医師・看護師により、厳重な監視モニター下で持続的・集中的に管理・治療する部門。
※こども病院では、ＣＣＵをCardiac（心臓病の）ＩＣＵと位置付けている。

ＤＭＡＴ

ＤＭＡＴとは、Disaster Medical Assistance Teamの略で、医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね48時間以内）に活動できる機動性を持ち、専門的な訓練を受けた医療チーム（ＤＭＡＴ：ディーマット）

ＤＰＡＴ

ＤＰＡＴとは、Disaster Psychiatric Assistance Teamの略で、精神科医、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件などの集団災害の後、被災地域に入り、精神医療および精神保健活動の支援を行う専門的なチーム（ＤＰＡＴ：ディーパット）

ＤＰＣ

ＤＰＣとは、Diagnosis Procedure Combinationの略で、診断群分類のこと。これに基づく診断群分類包括評価（しんだんぐんぶんるいほうかつひょうか）により、日本の急性期入院医療費の定額支払制度が平成18年から（試行は平成15年から）運用されている。（総合：H20.7導入、こども：H21.7導入）。

ＨＣＵ

ＨＣＵとは、High Care Unitの略で、集中治療室に準ずる機能を持つ高度な治療室。看護配置数は集中治療室の1／2であるが、一般の病棟よりはるかに多いため両者の中間に位置する病室。集中治療室から一般病棟への転室は落差が大き過ぎ、移行が難しいため、一般病棟への移行を円滑に行うために設置される。手術後の患者や集中治療を脱した重症患者の経過観察を受け持つことが多い。

ＩＣＵ

ＩＣＵとは、Intensive Care Unitの略で、集中治療室と呼ばれ、内科系・外科系を問わず呼吸、循環、代謝そのほかの重篤な急性機能不全の患者を収容し、強力かつ集中的に治療看護を行う部門。

ｍ－ＥＣＴ

ｍ－ＥＣＴとは、修正型電気けいれん療法で麻酔科医による全身麻酔の下、筋弛緩剤の投与により体幹のけいれんを起こさせないもので、うつ病、躁うつ病、統合失調症などの治療に用いられており、従来の有けいれん療法に比べ、安全で有効な治療法とされている。

ＭＦＩＣＵ

ＭＦＩＣＵとは、Maternal Fetal Intensive Care Unitの略で、重い妊娠中毒症、
前置胎盤、合併症妊娠、切迫早産や胎児異常など、ハイリスク出産の危険度が高い母体・胎児に対応するための設備と医療スタッフを備えた集中治療室。

ＮＩＣＵ

ＮＩＣＵとは、Neonatal Intensive Care Unitの略で、未熟児をはじめとするハイリスク新生児は専門的な医療機関で集中治療・管理する必要があり、このような医療を展開する場所全体を一般的に広義の新生児集中治療室と呼んでいる。

ＰＩＣＵ

ＰＩＣＵとは、Pediatric Intensive Care Unitの略で、小児集中治療室と呼ばれ、専属の専門医が配置され独立病棟として24時間小児重症患者を受け入れている。

ＳＰＤ

ＳＰＤとは、Supply Processing Distributionの略で、物品・物流の包括的管理業
務のことを指す。物品の発注、検収、入庫、払出、搬送、格納、出庫、在庫確認、棚卸を一元管理すること。

ＴＡＶＩＴＡＶＩとは、Transcatheter Aortic Valve Implantationの略で、「経カテーテル
大動脈弁留置術」と訳される。ＴＡＶＩは、胸を開かずに、心臓が動いている状態
で、カテーテルを用いて人工弁を患者の心臓に装着する治療法である。

31

用語（50音順）

医療観察制度解説

心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った人を対象として、国の責任による手厚い専門的な医療と、退院後の継続的な医療を確保するための仕組み等によって、その円滑な社会復帰を促進することを目的とした制度であり、こころの医療センターにおいては、平成21年3月24日付で指定入院医療機関指定書（東海北陸厚生局
長指定、第0004号）により指定入院医療機関として指定された。

クラークとも言われ、病院勤務医の負担軽減を図るため、医師の事務作業を補助する職員のこと。
医療秘書（医師事務 医師の指示の下、診断書の文章作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上
作業補助者）に資する事務作業（診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師の教育や臨床研修のカンファレンスのための準備作業等）並びに行政上の業務（救急医
療情報システムへの入力等）への対応を行う。
当機構への就職を希望する看護学生に対して、資質の向上に資することを目的に修学資金を貸与する制度のこと。なお、当機構に看護師として就職した期間に相当する
看護師修学資金制度 額の返還が免除される。
また、既に静岡県外の病院等から貸与を受けている同種の修学資金に対して、借り換えをするための資金（返還資金）を貸与するメニューも用意している。

緩和ケア

主に治癒を目的とする治療ではなく、全人的なケアで、痛み、その他の症状コント
ロール、心理面、社会面、精神面のケアを行うもの。

クロザピン

クロザピンは抗精神病薬で、H21.4月に製造承認され、7月より発売開始となった。
クロザピンの使用にあたっては、高い治療効果の反面、重篤な副作用（白血球の減少）が報告されていることから、安全管理体制の整備が義務付けられている。

マイトラクリップ（Ｍｉｔｒａ Ｃｌｉｐ）とは、手術リスクの高い僧帽弁閉鎖不全
経皮的僧帽弁接合不症患者に対して行う経カテーテル僧帽弁クリップ術である。
全修復術（Ｍｉｔｒ
2003年にヨーロッパで始まり、欧米を中心に６万人以上の治療実績を有する。日本でａ Ｃｌｉｐ）
は2017年10月に認可がおりている。
疾病や手術、検査などをコード化する仕事。
最近、病院では診療情報を活用するために、あるいはＤＰＣやがん登録などの国の制度の義務付けにより、標準化されたコードへのコーディングとそのシステムへの登録が必要となり、そのためコーディングする人の需要が、増えている。正しいコーコーディングディングのためには、コード体系の知識とともに医学知識やカルテを読み解く能力が要求される。
疾病のコーディング：膝の関節炎⇒M13.96（Mは骨・筋肉などを示す。13は関節炎を示す。9は詳細不明を示す。6は膝を示す）
・紹介率とは、初診患者のうち、他の医療機関から紹介状により紹介された患者の数が占める割合のことである。
紹介率＝（初診患者のうち紹介患者数）÷初診患者数×100
紹介率・逆紹介率

新専門医制度

・逆紹介率とは、地域医療支援病院の全患者のうちから他の医療機関に紹介した者
で、診療情報提供料を算定したものの数（同一人に複数回又は複数紹介先算定の場合あり）と、初診患者の総数との比較のことである。
逆紹介率＝逆紹介患者数÷初診患者数×100
新専門医制度とは、平成29年度以降に専門研修を開始する医師を主な対象として開始を予定していた制度で、今まで各学会が独自に定めた基準により認定をしていた専門医資格を、中立的第三者機関である日本専門医機構が統一的に専門研修プログラムの審査・承認を行い、承認を受けたプログラムに基づいて専門研修施設群がカリキュラムの修了を判定。その判定をもとに日本専門医機構が専門医の認定を行うものである。
ただし、医師の地域偏在への懸念が解消されなかったことから1年の延期が決定され、平成30年度から実施している。（小児科学会（小児科専門医）はH29より先行実
施）

32

用語（50音順）

解説

心理教育とは、精神障害やエイズなど受容しにくい問題を持つ人たちに、病気に関する必要な基礎知識を提供するとともに、療養生活を営む自信と地域で暮らしていく
力量を身につけ、医療機関で提供される各種リハビリテーションプログラムや、地域
心理教育・家族教室 の援助プログラムを主体的に利用することを促すことによって、医療機関における治療や援助から、精神障害者を日常的に支える地域リハビリテーションへの連続的な移行を目指して行う支援法のこと。
患者の家族だけを対象に行う支援を家族教室と言う。

心理・社会的治療

精神科における薬物療法と電気けいれん療法以外の心理療法的プログラムの総称
で、多職種のチーム医療が原則である。
デイケア、作業療法、認知行動療法、心理教育・家族教室、ＡＣＴなどの各種治療法を含む。

地域医療支援病院

1997年（平成9年）4月の医療法の第3次改正で制度化された医療機関の機能別区分のひとつ。
目的としては、地域の病院、診療所などを後方支援するという形で医療機関の役割分担と連携を目的に創設された。都道府県知事によって承認される。
（承認要件）
・病院の規模は原則として病床数が200床以上の病院であること。
・紹介率及び逆紹介率が基準を満たしていること。
・他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し共同利用すること。
・地域の医療従事者の向上のための生涯教育等の研修を実施していること。
・救急医療を提供する能力を有すること。

ドクターカー

平成20年4月25日に道路交通法施行令の一部が改正され緊急自動車の指定対象に追加された乗用車型のドクターカー（患者搬送のための特別な構造又は装置を有しない医師派遣用自動車）。静岡市消防局の要請により「ドクターカー」に当院の救命救急セン
ターのスタッフが搭乗し、災害や事故の現場に急行したり、搬送途中の救急車とドッキングして治療を開始する。

認定看護師

認定看護師とは、日本看護協会及び日本精神科看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行う者をいう。

据置型血管撮影装置（アンギオ）を設置した手術室であり、カテーテル血管内治療と外科的手術の双方に対応が可能。
・合併症などの緊急時の対応が可能。（カテーテル治療から外科的手術への移行）
ハイブリッド手術室 ・手術のみでは到達困難な部位に対する治療が可能。
・カテーテルのみでは治療できない緊急時の病変に対しても外科的手術を同時に行う
ことで対応が可能。
・鮮明な透視画像により治療精度が向上

リニアック

リニアックとは、日本語では「直線加速器」といわれるもので、荷電粒子を一直線上で加速させて発生した放射線を当てることで、がんなどの治療をする機器です。
多方向からピンポイントで放射線を当てることにより、正常組織への放射線の照射量を低減し、腫瘍部分の放射線量が高くなり細胞を死滅させる治療方法。

33

決算報告書令和元年度決算報告書【地方独立行政法人静岡県立病院機構】
区分（単位：円）

予算額

決算額

差 額

備考

48,103,139,000

46,909,136,412▲ 1,194,002,588

医業収益

40,837,690,000

39,609,004,395▲ 1,228,685,605 患者数、診療単価の減等による。

運営費負担金6,838,000,000

6,840,818,000

2,818,000

その他営業収益427,449,000

459,314,017

31,865,017

442,055,000

453,585,066

11,530,066

運営費負担金

162,000,000

159,182,000▲ 2,818,000

その他営業外収益

280,055,000

294,403,066

14,348,066

4,840,000,000

2,419,010,000▲ 2,420,990,000

長期借入金

4,840,000,000

2,371,000,000▲ 2,469,000,000 減少等による。

長期貸付金

0

48,000,000

48,000,000

その他資本収入0

10,00010,000

その他の収入25,000,000

3,037,350,441

3,012,350,441

計

53,410,194,000

52,819,081,919▲ 591,112,081

43,925,421,000

42,589,889,395▲ 1,335,531,605

医業費用

43,564,217,000

42,278,448,504▲ 1,285,768,496

給与費

22,182,574,000

22,155,009,714▲ 27,564,286

材料費13,708,534,000

13,309,509,363▲ 399,024,637

経費

7,241,314,000

6,507,949,333▲ 733,364,667

431,795,000

305,980,094▲ 125,814,906

361,204,000

311,440,891▲ 49,763,109

営業外費用

348,615,000

340,173,325▲ 8,441,675

資本支出

8,310,814,000

6,841,282,381▲ 1,469,531,619

建設改良費

4,920,057,000

3,515,477,886▲ 1,404,579,114 年度内支払予定額の減少等による。

償還金

3,195,957,000

3,195,954,495▲ 2,505

長期貸付金

194,800,000

129,850,000▲ 64,950,000

その他の支出

2,021,029,000

463,453,442

計54,605,879,000

50,234,798,543▲ 4,371,080,457▲ 1,195,685,000

2,584,283,376

3,779,968,376

収入
営業収益

営業外収益

資本収入

建設改良工事の確定に伴う借入額の

支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

単年度資金収支（収入－支出）▲ 1,557,575,558 剰余金の分割返納による。

（注1）損益計算書において計上されている現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（注2）上記の数値は消費税等込みの数値を記載している。

監事の意見会計監査人の意見