米国訴訟と電子情報開示（E-Discovery）

米国訴訟と電子情報開示（E-Discovery）
平安女学院大学教授兼大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師

西口

博之

要 約
日本企業の国際ビジネス，特に対米ビジネスにおける重要な司法リスクとしては，製造物責任・環境公害問題・特許侵害等知的財産権に係るものがあり，更に昨今では，情報革命の結果，ネット取引等電子商取引に係るもの等も出現している。
これらの司法リスクが紛争化して訴訟問題となった際に，日本企業は米国の法並びに訴訟制度の我が国のそれとの相違に戸惑うことが多い。その戸惑いの一つが，米国に固有の陪審制度に基づく証拠収集システムであるディスカバリー制度で，そこでは証拠書類の提出が従来のペーパーによるものから電子化されつつある。この証拠書類の電子的開示が E-Discovery である。企業側としては，この電子化に取り組むための対応が必要となる。
知的財産権に関しては，特許侵害紛争で争われた裁判で，特許権保有者が，E-Discovery に関連して証拠隠滅があったために，その特許紛争に敗れるという裁判例も出ている。

目次

度も最近の IT 革命の結果として証拠書類の電子化のⅠ．はじめに問題に行き着く。

Ⅱ．日本企業の対米ビジネスにおける司法リスク

本稿では，従来のペーパーによる証拠開示方法と最（１） 対米ビジネスでの訴訟の特徴

近の証拠開示電子化の問題につき，その実態並びに日（２） 裁判前証拠収集方法としてのディスカバリー制度

本企業への影響等について論じるものである。

Ⅲ．証拠開示（ディスカバリー：Discovery）（１） 文書による従来型 Discovery（２） E-Discovery とその法制（FRCP 改正）

Ⅱ．日本企業の対米ビジネスにおける司法リスク

Ⅳ．電子情報開示（E-Discovery）（１） 対米ビジネスでの訴訟の特徴（１） 企業統制システムと電子情報開示

我が国企業が対米ビジネスで巻き込まれる司法リス（２） Spoliation 証拠隠滅
Ⅴ．最近の E-Discovery に関する米国での裁判例

クとしては，製造物責任・環境公害問題・特許侵害等

Ⅵ．我が国企業の対応策

知的財産権によるもの等があるが(1)，最近では，情報Ⅶ．おわりに革命の結果ネット取引が増加し電子商取引に係るものも多くなっている。

Ⅰ．はじめにこの情報革命による電子化が訴訟手続きの面でも影

昨今，日本企業の経済活動が国際化・グローバル化響を及ぼすこととなり，従来の米国訴訟における厳格するに伴い，国際ビジネスの紛争も多様化・複雑化し，責任原則（懲罰的損害賠償責任），過失責任（事実推定

その解決についても国内外の垣根を超えた対応策が要則），保証責任（黙示の保証），連帯責任（ディープポ

求される。

ケット法理）等の特徴に加えて，新しい情報の電子化

そこで，日本のビジネス・パートナーとしては最大による公開システムが加わることとなる。
更に，上述の厳しい法規制の他，訴訟手続き面でのの相手国である米国での訴訟制度・手続きについての特徴として，陪審制度の下での複雑かつ膨大な費用・理解も不可欠となる。
その米国の訴訟手続きの特徴の一つである陪審制度に基づく証拠収集システムとしてのディスカバリー制
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手間を要する裁判に固有の事実開示手続き（ディスカバリー）がある。

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パテント 2012

米国訴訟と電子情報開示（E-Discovery）（２） 裁判前証拠収集方法としてのディスカバリー

理前の事実・争点の的確な把握を行うこととなった。

(2)

その後，1979 年度の改正で，利用度が高まったが，制度米国での民亊訴訟の特徴は，その制度として州と連余りに広範囲な適用が故に，訴訟の危機の増加・訴訟邦の二本立てとなっているほかに，陪審裁判が原則と遅延・司法運営コストの増加等の弊害も目立ち，そのいうことである。その訴訟手続きの流れは，まず第 1

制度の改正で調整がなされてきた。
(3)（２） E-Discovery とその法制（FRCP 改正）

段階は訴答（プリーデイング：Pleading）と呼ばれる訴訟の提起・訴状の送達・答弁書の提出であり，第 2 段

E-Discovery（Electronic Discovery）と は，電 子

階は，公判前手続き（Pre-trial Procedure）であり，こ（的）情報開示又は電子（的）証拠開示と言われる，民れには証拠開示（ディスカバリー：Discovery）と公判事訴訟における証拠開示（Discovery）であって，電子前協議（Pre-trial Conference）があり，第 3 段階とし的に保存されている情報に関するものを指すといわれて公判審理（Trial）があり，判決並びに上訴へと進む。ている。

この第 2 段階の公判前手続きは，言わば裁判の準備

ここで，電子的に保存されるということは，情報の段階として重要であり，そのうち証拠開示（ディスカ

電子的な媒体（磁気ディスク・光ディスク等）に記録バリー）には，次の様なものがある。

されているという意味である。

（a）証言録取（デポジション：Deposition）

この電子情報の開示の対象となるデータには，電子（b）質問書（Interrogatories）

メール，インスタントメッサージ（Instant Message:（c）文書提出要求（Request for Production of docu-IM）のチャット記録，Microsoft Office 等で作成されたファイル，会計データ，CAD や CAM のファイル，ments and things）（d）身体・精神検査（Physical and Mental Examina-

Web-site 等の全ての電子的に保存されている情報で，訴訟の証拠となり得るものである。

tion）

然しながら，これらの電子化されたデータは証拠とし（e）事実認否要求（Request for Admission）ての量が膨大なものになりがちで，且つコストも高くなⅢ．証拠開示（ディスカバリー：Discovery）ることに加えて，そのデータ自体が変動し易いという面（１） 文書による従来型 Discoveryもあったが，これらのデータがその後の訴訟制度の中

このディスカバリー制度の中で，上述の（a）と（b）でその対象となったこともあり，1996 年頃から電子情とについては，主として，尋問という形で行われるが，報を対象とする動きが出てきて，2005 年 6 月に FRCP（c）文書提出要求は訴訟に関連するその他の物的資料の改正手続規則管理委員会並びに司法協議会を経て，を広範囲に入手する方法であり，それには，会社の販2006 年 4 月改正案が最高裁で承認されるに至った。

売マニュアル・記録・図面・設計図・カルテ等の書面，その FRCP 改正の要点は次の通りである(4)。

ビデオテープ，試薬，マイクロフイルム等の有体物ま①

ルール 16(b)：裁判事前会議で含まれる。

②

ルール 26(a)(1)・(b)(5)・(f)：初期開示・デイス

更に，現在ディスカバリー制度の中心となっている証言録取（Deposition）についても，証言の前後に当然カバー会議で提起すべき電子情報の範囲と形式。
③ながら証拠書類の提出が要求されることもあり，これ

ルール 33：質問状（Interrogation）への返答に説ら公判前手続きにおける文書の量は膨大なものとなる。

明文書を書かず電子情報を含む業務記録を提出。
④

このように，これらの書類の管理のためには，従来

ルール 34：書類開示（電子的情報の形式−種類・から紙の書類のコーデイングが行われてきたが，その手順・提出方法等の規定）⑤

ル ー ル 37：セ ー フ ハ ー バ ー（Safer Harbor

手作業での手間・費用を考えるとそれが電子化（コンProvisions）証拠開示の不備（証拠隠滅）に備えて開ピュータ化）されるのも当然のことであった。

示者に対する制裁からのセーフハーバーについての

この米国の証拠の開示（デイスカバリー）制度は，規定。訴訟の可能性の発生した時点で，直ちに「訴訟ホールド」（Litigation Hold）を実施。

1938 年の連邦民事訴訟法規則（Federal Rules of CivilProcedure: FRCP）の制定と同時に制定され，訴訟当⑥

事者に基本的な争点・事実・証拠を開示することで審パテント 2012− 86 −

ルール 45：召喚状（Subpoena）：第三者に対する召喚状に関する規定
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Ⅳ．電子情報開示（E-Discovery）のディスカバリーに遅れが生じた結果，補償的な損害（１） 企業統制システムと電子情報開示

賠償 8.5 億ドルに加えて，懲罰的な賠償をも負わされ，訴訟に関する情報の開示義務はもとより，最近の我最終的には 14 億 5 千万ドルの支払いが命令されたが国企業の情報開示への対応については，企業のガバ(5)ケースである。
②

ナンスの内部統制問題として論じられてきた 。

ArthurAndersen

LLPvs.

UnitedStates(04-368) 544 U.S. 696 (2005)

即ち，コーポレート・ガバナンスの一環としての内(6)

部統制システムは，米国の 1992 年の COSO 並びに377 F.3d 281,287 5thCir.2004(10)2003 年 の COSO-ERM，更 に は 2002 年 の サ ー ベ ン

エンロン社の粉飾会計疑惑の関連で，証拠の隠滅を(7)ス・オックスリ（SOX: Sarbanes-Oxley）法 をベース行ったと訴えられ，最終的に最高裁により地裁判決がとして構築されてきた。その SOX 法に中で，情報管逆転されたが，それらの訴訟の結果，会社自体が崩壊

理関係の規定としては「リアルタイムの情報開示」することになった。

（409 条）があり，情報の開示者は財務状況や経営の重③

Zubulake vs. U.B.S. Warburg LLC 382 F. Supp.
2d 536 (SD NY 2005)

大事について速やかに報告する義務があり，報告期限

216/217 F.R.D. 280/309(SD NY2003)(11)は 48 時間（2 営業日）以内とされている。
また，書類保存期限（906 条）に関しては，時効が不原告の元従業員は，元雇用者が保有している自己に正行為後 5 年，又は不正発覚後 2 年となっており，い関する電子メールの開示を要求したが，被告は原告がずれか早い方が適用されることになっており，結果と保有しているもの以上の情報を提出しなかった。これ

しては，電子文書を最低 5 年の保存義務がある。

に対して，裁判所は「証拠を保全する義務は，その証(8)（２） Spoliation 証拠隠滅

拠が訴訟に関連すると通知された場合，又はその証拠スポリューション（証拠隠滅）は，証拠の破壊若しの将来の訴訟に関連するかもしれないと認知すべきでくは重大な変更又は係属中又は合理的に予想される訴あった場合に発生する」と判示した。

訟において他者に証拠として利用されるものを保存し④

Krumwide vs. Brighton Assoc. LLC 2006 WL

ないことを言い，米国における訴訟で，その関与する

1308629 (N. D. Ill May8 2006)(12)

会社が文書又は証拠を保存し，又は提出する義務をイリノイ北部連邦地裁の不当解雇訴訟で，原告の元怠った時に問題となる。即ち，具体的には，次のよう従業員がその元従業員に給付されたノートパソコンのなケースが証拠隠滅と判断される。

返還を拒否し，返還命令の後でそのノートパソコンに①保存されていた事件に関するデータを大幅に削除・改依頼者に対して，開示の義務についての適切な指示を出さないこと。

②

変し，その行為が意図的且つ悪意に基づくものとの判

電子文書を含む文書保存規定を持たないことを知っていたこと。

断が下されたケース。
その結果，被告側の弁護士費用及びコンピュータ・③ 文書の提出を一般人になさしめたこと。

フォレンジックの鑑定人の費用の支払いが命じられた。
⑤

Ⅴ．最近の E-Discovery に関する米国での裁判例

Phoenix Four Inc. vs. Strategic Res. Corp. 2006

U.S. Dist. Lexis 32211 (WL 1409413 S.D.NYMay23,2006)(13)

上述した E-Discovery に関する米国における裁判の中で，特に証拠隠滅並びに証拠保全義務違反に関連

上記（４）のケース同様に，証拠開示を怠った当事する裁判例を見てみたい。

者に対して罰金や相手側の弁護士費用の支払いが命じ（１） 電子文書開示不備並びに証拠隠滅に関連するられた。

ケース
①

⑥

Coleman Holding Inc. vs. Morgan Stanley Co.

Qualcomm Inc. vs. Broadcom Corp. 539 F. Supp.

2d 1214, 1215 S. D. Cal. 2007

(9)

WL 61932 S. D. Cal. Jan7, 2008(14)Inc. 2005 WL 674885(Fla. Cir. Ct. Mar 23,2005)

本事件は，モルガンスタンレーの顧客 Sunbeam に被告側からのディスカバリー要求に対する不正な対Coleman の売却工作の際に，訴訟提起後の社内や弁護応を理由に，原告側に 850 万ドルという制裁が科され士との間で連絡を怠ったため，2,500 本以上のテープた。それは開示請求された文書が存在しないと回答しVol. 65

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た後に，ある従業員の e-mail から多くの関連情報が定して，マイクロ社の勝訴とした。
第二審で連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は，ハイ見つかったためである。
（２） ランバス社関連裁判例

ニックス社とマイクロ社の第一審での裁判所の判断の2000 年前後から，Rambus 社は，DRAM メーカー

齟齬を調整するため，両ケースの併合審査を行い，ラに対して，SDRAM，DDR-SDRAM に関する特許をンバス社が 1999 年 8 月に証拠隠滅を行ったという地行使し，特許利用料を請求し始めた(15)

裁判決の認定を支持したが，強制力の否認という制裁。

日立・サムスン・沖電気・NEC・エルピーダメモリ・は取り消した。

三菱電機・松下電器等は特許料の支払いに応じたが，① Infineon，② Hynix，③ Micro Technologies はこれ

Ⅵ．我が国企業の対応策に 応 じ な か っ た た め に 下 記 通 り の 訴 訟 と な っ た。

（１） デ ィ ジ タ ル・フ ォ レ ン ジ ッ ク（Digital

Rambus 社関連の裁判としては，上述する特許侵害紛Forensic）の活用争に係るものの他に，同業者団体による技術標準化のディジタル・フォレンジックとは，電子記録（ディ規格に関する争いとか独占禁止法違反に絡む紛争もあジタル・データ）を収集・分析し，犯罪調査や訴訟なるが，ここでは特許紛争事件に限定したい①

RambusInc.

vs.

Infineon

Tech.

(16)

どにおける，法的に有効な証拠資料の収集や分析を行。

A.G.

200

(17)

う技術や手法の総称のことで，E-Discovery に関して

F.R.D.280 (E.D. Va., 2004)

は，コンピュータ・携帯電話等の各種ディジタル機器

バージニア州東部地裁は，2005 年にランバス社が違を対象に意図的に消去・改竄された情報を復元した

法に特許取得関連資料を破棄したと判断，最終判決がり，サーバーのログから不正アクセス記録を取得する

下りる前にインフィネオン社は有利な条件で契約を締場合等がある(20)。

結した。

（２） 訴訟ホールド（Litigation Hold）の実施② Hynix Semi-conductor, Inc. vs. Rambus Inc. 441

訴訟の発生時点で，又は訴訟の可能性が判明した時F.Supp.2d 1066, 1074 Cal. N.D.2006

点で課せられる電子文書保存義務の事で，訴訟ホールWL 565893 (N.D. Cal Jan5,2006)
2011

U.S.App.Lexis 9728(Fed. Cir.May 13,2011)(18)

ド中に関連文書を削除するなどした場合は，証拠隠滅行為と看做される(21)。

第一審では，カリフォルニア州連邦地裁は，ハイ但し，日常的な操作を善意で行った結果として，電ニックス社がランバス社の特許を侵害したとして，約子情報を喪失することは，開示しないことによって制

4 億ドルの損害賠償と経常ロイヤルティ（売上げの裁を受けない（セーフ・ハーバー・ルール）。
この電子文書の保存義務が発生した際には，企業は3％）の支払いを命じた。
尚，
カリフォルニア州北部地裁は，ランバス社の証拠次のような対策が必要となる。

保存義務は，1999 年 9 月まで存在せず，同社の 1999 年①

適用範囲の決定

8 月の文書破棄は証拠隠滅に当たらないと認定した。

②

対象となる従業員（Custodian：データ保存者等義務者）

第 二 審 の 連 邦 巡 回 控 訴 裁 判 所（CAFC: CircularAppeal Federal Court）では，4 億ドルの支払い命令③

従業員の電子文書の「保全作業」の実施を行いこれに第 3 者を含ませる。の判決が取り消され，カリフォルニア地裁は，マイクロ社の事件での判決を考慮して，証拠隠滅に関する判④

保全作業の結果のチェック決の再検討を命じた。

⑤

訴訟ホールドの解除③ MicroTechnologyvs.

Rambus尚，クラウドコンピューテイングを利用した取引にInc.

関連してトラブルが生じた場合，クラウド・ユーザー

2009U.S.Dist.Lexis 1260 D.Del Jan9,2009
2011 U.S.App.Lexis 9728 (Fed.Cir. May 13,2011)(19)

第一審では，デラウエア州連邦地裁は，1998 年 12は訴訟ホールドとしてデータ保全に留意するべきこととなる。

月までは，文書保存義務があると認定し，ランバス社が訴訟に不利な証拠資料を違法に破棄したとして，証Ⅶ．おわりに拠隠滅を理由にランバス社の 12 の特許の強制力を否
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我が国における訴訟手続きでは，米国のディスカバ
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リー制度の様なものは存在しないが，昨今の商事紛争(8)高橋郁夫「ｅ−ディスカバリーの基礎」BLT 法律事務所報が国際化・グローバル化する中，我が国企業も米国で（http:// www. comit. jp / BLTJ /告 書（平 成 23 年 10 月）の訴訟に巻き込まれる可能性が多い現状からして，これらの制度には無関心ではいられない。
加えて，最近の IT 革命による情報の電子化が更にcivilpro/LS/kiso.htm）参照。
(9)日経 BP 知財 AwarenessCIPO フォーラム（http://cipo.jp/articles/20060703.html）参照。
(10)Cornell University Law School ウ エ ブ サ イ ト（http://

拡大する場合，IT 分野でのクラウド・コンピューティング等の技術進化も著しく，ESI の保存形式や管理システムも変化を続けることになる。
このため，最近も 2006 年 FRCP 改正時のセーフ・ハーバー条項と関連する ESI の保存および制裁に関www.law.cornell.edu/supct/cert/04-368）参照。
(11)前掲吉田大助『国際商事法務』Vol.34 No.10，1414 頁参照。
(12)前掲吉田大助『国際商事法務』Vol.34 No.10，1413 頁参照。
(13)Shook,Hardy & Bacon LLP ウエブサイト（E-DiscoveryUpdate）参照。
(14)NGB ウエブサイト（http://www.ngb.co.jp/ip_articles/する審議も行われたと聞く。

detail/401.html）「ｅディスカバリの惨事―求められる新たな我が国にとっては，電子情報の保護・管理の問題は，重要度を増すものと考えられる。

文書管理戦略」参照。
(15)ランバス社の訴訟戦略
1998 年：クレーム・チャートの作成（デラウエア州裁判所は1998 年 12 月まで保存義務を負うと認定）

注並びに参考文献

1999 年 8 月 26 日：シュレッダー・デエイ（300 箱の文書を破(1)西口博之『国際ビジネス実務』現代図書（2006 年）186 頁以棄。これに対しデラウエア州裁判所は証拠隠滅を認定

下参照。

し特許の強制力を否定）(2)前掲西口博之『国際ビジネス実務』228 頁参照。

1999 年 9 月 24 日：訴訟の提起決定（カリフォルニア地裁は(3)吉田大助「Ｅ−ディスカバリーに関する米国連邦民事訴訟

1999 年 9 月まで証拠保存義務が存在する旨認定）

規則の改正」『国際商事法務』Vol.34,No.11（2006 年）1412 頁

1999 年 10 月 22 日：日立に警告書の送付

以下参照。電子保有情報（Electronically Stored Information:2000 年 1 月 18 日：日立に特許侵害訴訟提起

ESI）とには，unstructured ESI（非構造化電子保有情報）と2000 年 6 月 6 日：東芝と契約成立規定されている電子メールを含むとされている。

2000 年 6 月 23 日：日立と契約成立
2000 年 8 月：ハイニックスと米マイクロ社と特許侵害訴訟を(4)吉田大助「米国訴訟における電子情報開示（eDiscovery）の現状と実務」2006 年 12 月 18 日 LATHAM&WATKINSLLP

提起

講 演 記 録（http:// www. digitalforensic. jp / archives2006 /2000 年 9 月 13 日：日本電気と契約成立

yoshida.pdf）参照。この規則の中では，訴訟で当事者が ESI

2000 年 11 月：サムソンと契約成立を取り扱うべき一貫性のある原則が定められている。岡村久2000 年 12 月 20 日：エルピーダメモリと契約成立

道編『クラウドコンピューティングの法律』民亊法研究会

2001 年 1 月：三菱電機と契約（2012 年）336 頁参照。

2001 年 3 月：松下電器と契約(5)長谷川俊明『リスクマネジメントの法律知識』日本経済新(16)三菱総合研究所『先端技術分野における技術開発と標準化

聞社（2007 年）1643 頁以下参照。の関係・問題に関する調査 報告書』
（2009 年 3 月）9 頁以下(6)COSO（The Committee of Sponsoring Organization of the参照。

Treadway Commission）が公表した報告書（米国トレッドウ(17)前掲吉田大助『国際商事法務』Vol.34. No.11，1413 頁参照。

エ イ 委 員 会 支 援 組 織 委 員 会：Internal Control-Integrated(18)クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事

Framework: COSO Report）。尚，COSO-ERM は，COSO

務弁護士事務所ウエブサイト（http://www.quinnjapan.com（Enterprise Risk Management Framework）の意味。
(7)SOX法（SurveyanceOxryAct）「The/news/articles/110628_01.html）参照。

U.S.PublicCompany Accounting Reform and Inventor Protection Act(19)上記註⑮に同じ。
(20)Digital Government ウエブサイト（http://www.e-public.

of 2001：略称企業改革法」「2002 年上場企業会計改革及び投

nttdata.co.jp/f/repo/823_u1201/u1201.aspx）参照。

資家保護法」エンロン事件後の金融市場の混乱より投資家の(21)AOS Technologies, Inc. ウエブサイト（http://www.fss.jp

保護のために制定された法律で企業会計や監査報告の透明/2010/03/legal-hold7.html）参照。前掲岡村編『クラウドコ性・正確性を高めコーポレート・ガバナンスのあり方と監査ンピューティングの法律』336 頁並びに 435 頁参照。

(原稿受領 2012. 2. 13)

制度の抜本的な改革を求めたもの。

Vol. 65

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