●輸出の促進の連携 [幹事県 熊本県]
[目的]
東南アジアや欧州への食品等の輸出を促進するため、九州・山口各県が連携して合同商談会、物産展等を開催する。
[取組内容](1)各県が連携して商談会や物産展の開催等の販路開拓を実施(2)対中国輸出水産品に係る施設の登録及び衛生証明書の処理期間や手数料の取扱いの統一による輸出業者の業務円滑化を支援→(追加) 統一ブランド「九州」の商標登録の必要性についても検討[主な取組状況(知事会議での報告状況等)]○平成18年６月 第127回九州地方知事会議
・大分県と宮崎県が「あり方研」へ提案、政策連合による取組開始を決定(幹事県：熊本県)○平成18年10月 第128回九州地方知事会議
・取組状況を報告(「九州地方知事会政策連合『輸出の促進』に関する検討会議(各県担当課長で構成)」、その下部組織「合同商談会・物産展検討部会」「輸出業者の業務円滑化検討部会」を設置して検討)[合同商談会・物産展の開催]
九州貿易振興協議会等関係機関と調整しつつ、対象地域品目の調整等、具体的な開催内容について検討[輸出業者の業務円滑化]
対中国水産輸出業者から輸出手続きに係る課題をヒアリングして、衛生証明書等の手続きの課題を整
理、国への要望や手続き統一化に向けて検討を推進○平成19年５月 九州貿易振興協議会
・合同商談会・物産展を協議会事業として実施、時期・場所・対象品目等について合意○平成19年５月 第129回九州地方知事会議
・取組状況を報告[合同商談会・物産展の開催]
九州貿易振興協議会事業として平成20年１月に上海で開催(訪問団長：熊本県知事)[輸出業者の業務円滑化]
対中国輸出手続きに関して①冷凍魚に係る衛生証明書の有効期限延長(６月→１年)、②衛生検査項目の削減、③同一魚種・品質の天然魚・養殖魚等の衛生証明書の統一等を国へ提案することを決定(衛生証明書等の発行手数料の統一は、現行手数料が０～数百円程度で取組の効果が薄いため提案を見送り)○平成19年６月 対中国輸出手続きの円滑化について国への提言活動を実施○平成19年10月 第130回九州地方知事会議
・取組状況を報告[合同商談会・物産展の開催]
合同商談会は平成20年１月９～10日、物産展は平成20年１月９～15日に開催[輸出業者の業務円滑化]
九州地方知事会の提言活動として取組を継続○平成20年１月９～10日 合同商談会「九州食品商談会in上海」開催(於・上海国際貴都大飯店)
・中国側：輸入業者・通信販売業者・日本料理店等 23社・団体、九州側：17社・団体が参加・商談件数 93件、成約又は成約見込み等件数 15件○平成20年１月９～15日 物産展「九州食品フェアin上海」開催(於・上海市上海久光百貨店地下食品売り場)
・加工食品等52社・150品目出展、事前広報及び会場の装飾・表示を全て「九州」に統一してＰＲ○平成20年５月 第131回九州地方知事会議
・取組状況を報告
1※以上の取組により所期の目的を達成と報告したが、統一ブランド「九州」の商標登録の必要性に係る研究を進めるよう指示あり○平成20年７月 中国における「九州」の商標登録状況調査
・全45分類のうち26分野104件で商標登録済であることを確認○平成20年８月 九州貿易振興協議会会員へ「九州」の商標登録等に関して照会○平成20年10月 第132回九州地方知事会議
・取組状況を報告(商標登録の有効性は認められるが、緊急性は低く、登録を出願する場合も出願分野や内容、申請主体、費用負担等各県による調整が課題)[判断理由]①中国でいう「九州」は「中国又は中国全土」という意味で、既に登録されていても必ずしも日本の「九州」を意味するとは限らないと考えられる②中国の商標法では地名の登録自体は可能だが、第三者が登録した場合でも単に「産地」や「販売地」として表示する場合には商標権が及ばないため九州側の企業等にとって直ちに問題は生じない③「九州ブランドとする商品が未定」「各県毎に独自のブランド戦略を推進」「既に商標登録されている中でも現時点で特段の支障は生じていない」等が各県の見解※以上の取組により取組を終了すると報告したが、研究を継続するよう指示あり○平成21年２月 九州貿易振興協議会
・中国における「九州」の商標登録状況と対応策に係る現地調査を行うことで合意○平成21年６月 第133回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成21年７月 九州貿易振興協議会
・中国における「九州」の商標登録状況と対応策に係る現地調査を現地事務所に委託して実施○平成21年10月 第134回九州地方知事会議
・取組の成果を報告(九州ブランドの確立に向けて①中国への輸出業者等に産物への「日本国九州産」表記呼びかけ、②出願又は登録未済の商品に係る商標登録又は全商品に付する統一ロゴマークの商標登録に関する課題への対応策等を引き続き検討)[中国における「九州」の商標登録出願状況] ※食品に係る主要な７分類60項目について調査
・７分類30項目で商標登録済(水産品、パン、菓子類、アルコール飲料、アルコール以外の飲料等)だが、商標権の及ばない、産地や販売地を示す名称として「日本国九州産」と表示することは可能[商標登録出願に係る課題]①食品の主なものについて、既に商標登録出願中又は登録済②出願者には法人格が必要なため、任意団体である九州地方知事会又は九州貿易振興協議会は不適③出願には商品の特定が必要だが、多数の商品の中から絞り込むことは困難④商標使用団体それぞれが出願者と使用許諾契約等を締結して中国当局に届け出る必要があるため、商標使用者が限定される※以上の取組により所期の目的を達成(「九州」の商標登録が困難であると判明したため研究終了)○平成22年５月 第135回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成22年10月 第136回九州地方知事会議(ペーパー報告)
・取組状況を報告○平成24年１月 あり方研幹事会から活性化に向けた意見を通知
・『九州地域戦略会議ＰＴでの今後の議論も踏まえながら、農林水産物の輸出促進に向けた取組についても連携できるかどうか検討を』

2

[成果]
(1)合同商談会・物産展等の開催①合同商談会開催状況
開催状況
19「九州食品商談会in上海」(平成20年１月９～10日、於・上海国際貴都大飯店)
・中国側：輸入業者・通信販売業者・日本料理店等23社・団体、九州側：17社・団体が参加・商談件数93件、成約又は成約見込み等件数15件

22「日本九州物産展示商談会 in 九州」①宮崎会場(平成22年12月７日、於・ニューウェルシティ宮崎)※12月８日現地視察②福岡会場(平成22年12月９日、於・西鉄グランドホテル)※12月10日現地視察・出展者：77 社(宮崎)23 社(宮崎・鹿児島・沖縄県内企業)(福岡)54 社(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・山口・沖縄県内企業)
・バイヤー延べ 30 社 31 名・商談成約１件、商談継続 68 件(サンプル送付、見積提出等)

23「バイヤー・マスコミ招聘商談会 in 鹿児島」(平成 24 年２月 16 日、於・鹿児島東急ホテル)
・出展者：23 社、バイヤー：４か国・地域８社 ※２月 13～17 日現地視察(中国マスコミ)

24「バンコク商談会」(平成24年11月７日、於・ノボテル・バンコク・オン・サイアムスクエア)
・出展者：14社、バイヤー：30社
・商談件数146件

25「アセアンバイヤーとの商談会」①鹿児島会場(平成25年10月23日、於・鹿児島サンロイヤルホテル)※10月22日現地視察②福岡会場(平成25年10月25日、於・ハイアット・リージェンシー・福岡)※10月24日現地視察
・出展者：80社(鹿児島)26社、(福岡)54社
・バイヤー７社

26「ＥＵバイヤー招聘商談会」①佐賀会場(平成27年2月16日、於・ホテルマリターレ創世佐賀)※2月17日現地視察②鹿児島会場(平成27年2月18日、於・鹿児島サンロイヤルホテル)
・出展者：90社(佐賀)59社、(鹿児島)31社
・バイヤー9 社

27「ベトナム・ホーチミン商談会」（平成27年11月26日、於・レックスホテル サイゴン）
・出展者：9社、バイヤー:11社
・商談件数：49件

28「国内事前商談会」
大分会場（平成28年8月3日、於・大分レンブラントホテル、出展者：13社）
熊本会場（平成28年8月4日、於・ホテル メルパルク熊本、出展者：17社）
・国内商社：４社「ベトナム 現地商談会」
ホーチミン（平成28年11月7日、於・レックスホテル サイゴン、バイヤー：10社）
ハノイ（平成28年11月9日、於・フォーチュナホテル、バイヤー：30社程度）
・出展者：18社

29「ベトナム 現地商談会」
ホーチミン（平成29年11月13日、於・ホテルエクアトリアル、バイヤー：28社）
ハノイ（平成29年11月15日、於・ロッテホテル、バイヤー：23社）・出展者：19社
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30「アメリカ バイヤー招聘商談会」
福岡会場（平成30年11月13日、於・ホテル日航福岡、参加企業：17社）
宮崎会場（平成30年11月15日、於・シーガイアコンベンションセンター、参加企業：17社）
・招聘バイヤー：3社

R1「アメリカ バイヤー招聘商談会」
福岡会場（令和元年10月21日、於・ホテルニューオータニ博多、参加企業：28社）
鹿児島会場（令和元年10月24日、於・Mark MEIZAN ユーティリティスタジオ、参加企業：16社）
・招聘バイヤー：3社

R2「アメリカ 商談会・プロモーション」
商談会（令和2年12月14日～令和3年1月29日、於・オンライン、参加企業：23社）
・バイヤー：9社
プロモーション（令和3年3月24～26日、於・オンライン、参加企業：10社）
・シェフ：3名「アジア圏 商談会」（令和2年11月26、27日、於・オンライン、参加企業：22社）

R3「アメリカ 商談会・プロモーション」
商談会（令和3年11月29日～30日、於・佐賀県鳥栖市ホテルビアントス、参加企業：44社）
・バイヤー6社
プロモーション（令和4年3月中、現地バイヤーへのサンプル送付、参加企業：15社）
・バイヤー：50名

R4「アメリカ・中国・ベトナム 国内商談会」
商談会（令和5年1月19日～20日、於・ホテル熊本テルサ、参加企業：26社）
・バイヤー7社「アメリカ（NY）オンライン商談会」
商談会（令和5年3月中、NY現地バイヤーへのサンプル送付・オンライン商談、参加企業：10社）
・バイヤー：約25名

R5「アメリカ・中国・ベトナム等 国内商談会」
商談会（令和5年11月18日～19日、於・大分県労働福祉会館（ソレイユ）、参加企業：60社）
・バイヤー10社「トレードショー in NY（現地商談会）」
商談会（令和6年2月26日、於・Zuma New York、参加企業：15社）
・バイヤー：55社②物産展開催状況
開催状況
19「九州食品フェアin上海」(平成20年１月９～15日、於・上海市上海久光百貨店地下食品売り場)
・加工食品等52社・150品目出展、事前広報及び会場の装飾・表示を全て「九州」に統一してＰＲ

22「日本九州物産展示商談会 in 九州」 ※詳細は「①合同商談会開催状況」参照

24「マレーシア物産展」(平成24年11月２～18日、於・クアラルンプール伊勢丹ＫＬＣＣ店)
・出展者：17社

25「ジャパンフェア」(平成26年３月28日～４月７日、於・伊勢丹マレーシアＫＬＣＣ店)
・出展者：６社

26「タイ食品見本市（THAIFEX）」(平成26年5月21日～5月25日、於・インパクトエキシビション＆コンベンションセンター・バンコク）・出展者：７社
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2728
2930
R1
R2
R3
R4
R5

実施なし
実施なし
実施なし
実施なし
実施なし
実施なし
実施なし
実施なし
実施なし

③その他
開催状況
19

22

「九州食品フェアin上海」(平成20年１月９～15日、於・上海市上海久光百貨店地下食品売り場)
・加工食品等52社・150品目出展、事前広報及び会場の装飾・表示を全て「九州」に統一してＰＲ「中国向け輸出実務セミナー」①福岡会場(平成22年11月１日、於・ＴＫＰ天神シティセンター)参加者70名②宮崎会場(平成22年11月２日、於・ニューウェルシティ宮崎)参加者47名
・「商談会の活用方法とフォローのあり方」福岡商工会議所 海外定番化支援アドバイザー 畑中 英明 氏
・「中国向け輸出実務について」石光商事㈱ 輸出チームリーダー 白岡 佐登司 氏、副参事 朱海 氏

23

「九州・山口産食品の安心・安全性のＰＲ事業」①長崎－上海航路を活用した取組(平成23年11月５～６日、於・上海－長崎航路11月就航第１便船内)・中国側：中国政府関係者、メディア、旅行者等86名、110品目を出品②香港における取組(平成23年11月26日、於・ハリウッドプラザ(香港特別行政区))
・参加企業等：ラーメンブース２社・物産ブース31品目、約6,000人来場

24「商品評価会」(平成24年12月10日、於・ヒルトンクアラルンプールホテル)
・参加企業４社「おせちフェアでの試飲販売」(平成24年12月27日～平成25年１月６日、於・クアラルンプール
伊勢丹ＫＬＣＣ店)
・参加企業５社

25「欧州プロモーション説明会」①鹿児島会場(平成26年２月17日)参加企業10社②熊本会場(平成26年２月18日)参加企業12社③福岡会場(平成26年２月19日)参加企業25社
・説明者：Ｊａｐａｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ

26実施なし27「ベトナムセミナー」（平成 27 年 9 月 30 日、於・熊本市国際交流会館）参加者 30 名
・「ベトナムマーケットについて」日本食材店 AKURUHI 営業統括 NGUYEN TU DUY 氏
・「ベトナム輸出について」石光商事株式会社 輸出チーム 大沼 勇介氏「ベトナムイオン説明会・商品評価会」（平成 27 年 11 月 25 日、於・ベトナム ホーチミン イオンタンフーセラドン店）参加企業 9 社
Senior General Manager 佐伯 直久氏、General Manager 妹尾 文郎 氏
「ベトナム現地視察」（平成 27 年 11 月 26 日、視察先：Coop Mart,TOKYO MART,AKURUHI,Matsuri）
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２８2930R
１「ベトナム現地視察」（平成 28 年 11 月 6 日、視察先：Tokyo Mart、AEON Mall Binhn Tan、シティマート
平成 28 年 11 月 8 日、視察先：JETRO ホーチミン
平成 28 年 11 月 10 日、視察先：Huu Nghi Food JSC、Unimart、Fivimart））「ベトナム現地視察」（平成 29 年 11 月 12 日、視察先:イオンモールタンフーセラドン、サイゴンセンター
平成 29 年 11 月 14 日、視察先：JETRO ハノイ、タイムズシティ）「米国市場セミナー」（平成 30 年 5 月 22 日、ニューウェルシティ宮崎）参加者 20 名
・
「米国市場の概況」ジェトロ宮崎貿易情報センター所長 宮内 安成 氏
・
「米国食品安全強化法」ジェトロ農林水産・食品課
竹内 ゆかり 氏「米国市場セミナー」
福岡会場（令和元年8月26日、TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター）参加者 85名
鹿児島会場（令和元年8月27日、鹿児島サンロイヤルホテル）参加者 57名
・「米国食品市場のトレンドとデザインの重要性」JETROロサンゼルス事務所 所長 西本 敬一 氏
・「アメリカで受け入れられるデザイン」GK Design International, Inc.
Vice President 金子 太郎 氏

R2

「米国市場セミナー」（オンライン（令和2年9月14日～30日））申込者数 119名
「米国・ニューヨーク市場進出にむけたＷＥＢセミナー」株式会社RESOBOX（レゾボックス）代表取締役 池澤 崇 氏

R3「米国市場セミナー」（オンライン（令和3年8月26日））申込者数 65名）
「米国・ニューヨーク市場の変化と今後の取組みのポイント」
BIO ARTS NYC,INC.代表 太田 あや 氏
「輸出業務基礎知識セミナー」（オンライン（令和4年8月29日））申込者数 40名）
輸出という流通の世界を知る、何のために輸出をしますか？、国内でも役立つ輸出の知見 等
株式会社 轍 代表取締役 江口 慎一 氏

R4

「米国市場セミナー」（オンライン（令和4年9月9日））申込者数 40名）
「米国・ニューヨーク市場の変化と今後の取組みのポイント」
BIO ARTS NYC,INC.代表 太田 あや 氏
「輸出初心者向けセミナー」（令和5年8月30日、大分県労働副審会館ソレイユ）申込者数 38名
知っておくべき海外取引のいろは（オンライン配信あり）
ジェトロ大分 アドバイザー 吉田 和史 氏
R5

「米国市場セミナー」（オンライン（令和5年9月7日））申込者数 56名）
「ニューヨーク日本食市場と今後の輸出取組みのポイント」
BIO ARTS NYC,INC.代表 太田 あや 氏
(2)輸出業者の業務円滑化を支援
対中国輸出手続きに関して①冷凍魚に係る衛生証明書の有効期限延長(６月→１年)、②衛生検査項目の削減、③同一魚種・品質の天然魚・養殖魚等の衛生証明書の統一等を国へ提案(平成19年６月)[課題](1)表裏一体の関係にある観光と物産について、販路拡大を効果的に進める上で、連携して取り組んでいくことが必要。
(2)オール九州として、さらに各県が連携を図り、九州の食品等の輸出を促進するため、各企業の海外展開支援の充実を図っていくことが重要[今後の取組]
九州貿易振興協議会において、輸出促進を各県で連携して推進6