2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第61期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

インヴァスト証券株式会社
東京都中央区東日本橋一丁目５番６号（E03821）

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7

第２

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

12

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

18

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

19

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

20

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

21

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

32

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

33

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

34

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

48

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

49(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

49

第５(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

100

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

101(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

101(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

121(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

121

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

122

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

123

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

123

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

123

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

124

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第61期（自【会社名】

インヴァスト証券株式会社【英訳名】

INVAST SECURITIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号【電話番号】

03-6858-7100（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号【電話番号】

03-6858-7100（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

大村

大村

川路

至

2020年３月31日）

猛

祐一郎

祐一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

（百万円）

3,785

3,548

4,166

4,595

4,829

純営業収益

（百万円）

3,785

3,544

4,109

4,439

4,604

（百万円）

282

△70

575

671

411

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）

△404

△118

597

486

257

経常利益又は経常損失（△）

属する当期純損失（△）
包括利益

（百万円）

△487

△117

660

422

289

純資産額

（百万円）

10,765

10,213

10,58010,784

10,849

総資産額

（百万円）

92,91091,962

100,112111,180

107,903

１株当たり純資産額（円）

1,834.32

1,737.23

1,795.75

1,830.69

1,842.97

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（円）△68.93△20.27101.63

82.74

43.82

（円）

－

－

101.62－－

自己資本比率

（％）

11.6

11.1

10.5

9.7

10.0

自己資本利益率

（％）

－

－

5.8

4.6

2.4

株価収益率

（倍）

－

－

10.36

10.64

12.37

（百万円）

823

△425

2,050

1,668

△1,146

（百万円）

△339

△1,042△184△1,524

△314

（百万円）

△651

△436

△309

△217

3,858

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

5,971

4,108

5,673

5,513

7,900

71

77

73

82

93

(8)

(9)

(11)

(11)

(10)

（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第57期及び第58期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．第57期及び第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第58期より、表示方法の変更を行っており、第57期については当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期
首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

（百万円）

3,252

2,774

3,140

3,157

3,156

純営業収益

（百万円）

3,252

2,770

3,084

3,001

3,064

（百万円）

475

△217

345

353

353

（百万円）

△211

△287

299

243

220

資本金

（百万円）

5,965

5,965

5,965

5,965

5,965

発行済株式総数（株）

5,904,400

5,904,400

5,904,400

5,904,400

5,904,400

純資産額

（百万円）

11,497

10,767

10,79910,856

10,908

総資産額

（百万円）

90,41388,335

95,045

102,754103,273

１株当たり純資産額（円）

1,959.19

1,833.14

1,836.78

1,846.30

1,855.52

80

72

36

37

37

(40)

(36)

(17)

(18)

(18)

（円）

△36.01△49.05

50.98

41.44

37.60

潜在株式調整後１株当たり
（円）
当期純利益

－

－

50.97

－

－

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

自己資本比率

（％）

12.7

12.1

11.4

10.6

10.6

自己資本利益率

（％）

－

－

2.8

2.3

2.0

株価収益率

（倍）

－

－

20.66

21.24

14.41

配当性向

（％）

－

－

70.6

89.3

98.4

52

58

50

55

58

(7)

(6)

(7)

(7)

(7)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

123.3

126.0

106.5

94.8

69.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

1,598

1,484

1,326

1,143

920

最低株価

（円）

910

1,100

1,032

728

488

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第57期及び第58期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第57期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第58期より、表示方法の変更を行っており、第57期については当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。

- 2 -2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1960年８月

丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立

1960年９月

証券取引法に基づく証券業者としての登録

1960年11月(社)大阪証券業協会に加入

1967年８月

阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受

1968年４月

改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得

1973年７月(社)日本証券業協会に加入

1986年７月

大阪証券取引所正会員資格取得

1988年３月

改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得

1996年３月

丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更

1998年５月

東京証券取引所正会員資格取得

1998年11月

日本投資者保護基金に加入

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得

2005年６月

こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更

2006年１月

株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得

2006年３月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場

2007年４月

ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更

2007年９月

本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更
金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録
株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録

2007年10月

三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、オンライン事業を開始

2009年７月

ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継

2009年８月

対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡

2009年12月

ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継

2010年３月

商品取引受託業務に係る事業（ＣＯＭパス）をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡

2010年10月

大阪証券取引所「ヘラクレス」とJASDAQとの統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2010年11月

株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）資格取得

2011年11月

選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始

2012年11月

スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継

2012年12月

スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）、取引株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を吸収分割により承継

2012年12月

三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継

2013年２月

オーストラリアに現地法人Invast Financial Services Pty Ltd.を設立（現2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2013年８月

投資助言・代理業の登録

2013年９月

一般社団法人日本投資顧問業協会に加入

2014年３月

株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継

2014年３月

裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の開始

2016年４月

ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」のサービス開始

2017年７月

積立投資サービス「マネーハッチ」の開始

2018年７月

光陽ファイナンス株式会社の株式を取得、連結子会社化

2018年10月

光陽ファイナンス株式会社からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更（現 連結子会社）

2020年２月

本店所在地を東京都港区から東京都中央区に変更- 3 -連結子会社）

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）及び連結子会社２社(Invast Financial Services Pty Ltd及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社)により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の２部門は「第５分と同一であります。
(1)

(2)

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区

国内金融事業……当社が取引所ＦＸ／ＣＦＤ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。
また、子会社が貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス
等）を行っております。
海外金融事業……子会社が店頭ＦＸ／ＣＦＤ及び証券取引を行っております。

「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有割合又は被所
有割合
（％）

資本金

主要な事業の内容

1,020万豪ドル

海外金融事業100

190百万円

国内金融事業100

関係内容（連結子会社）
Invast Financial
Services Pty Ltd.
（注）２、３

オーストラリアシドニー

インヴァストキャピ
タルマネジメント株
式会社

東京都中央区役員の兼任あり。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Invast Financial Services Pty Ltd.は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 営業収益(2) 経常利益

1,666百万円
15百万円(3) 当期純利益(4) 純資産額

９百万円
872百万円(5) 総資産額

8,688百万円- 5 -2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）国内金融事業

59（7）

海外金融事業

34

（3）

合計

93 （10）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

58

37.7

5.6

（7）

セグメントの名称

平均年間給与（円）7,649,731

従業員数（人）国内金融事業58 （7）
合計

58 （7）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。
さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value（ミッション、ビジョン、バリュー）として定めております。
Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的
世界をもっと良い場所にする
私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。
私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリュー
ションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。
金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。
Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿
2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す
私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューシ
ョンの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。
その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。
私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達
成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。
その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。
Ｖａｌｕｅ：Ｖｉｓｉｏｎ達成のために全役職員に求められる意識、価値観、行動様式
・お客様目線
常に顧客の目線に立ち、顧客価値の創造に努め、顧客第一主義を貫いたか？
・リーダーシップ
目標達成に向け、自発的に考え、周りを巻き込み、Mission、Visionに則した進化・変化をリードしたか？
・スピード
常に問題意識を持ち、高い目標を設定し、スピード感を持って新たな価値の創造に取り組んだか？
・チームワーク
全体最適を最優先し、コミュニケーションを駆使し、周りを巻き込んで変化・進化をリードしたか？

- 7 -2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・創造力
担当領域における業界トップクラスの専門能力の習得に努め、創造力を発揮して、変化・進化をリードしたか？
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めた
くなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化
戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。
既存事業においては、「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」等の自動売買サービスを中心とし、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいります。
また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを新規事業として立ち上げてまいります。
<新型コロナウィルス感染症の影響について>
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大防止に対応するため、従業員の在宅勤務（テレワークの活用）、時差出勤等を適用しております。緊急事態宣言発令後の、今年４月９日から５月末までは、コールセンター
業務を休止し、メールフォームでの対応とさせていただいておりましたが、その他の事業活動に大きな影響はございません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要視しております。
また、企業価値の向上を目指し、株主資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置づけております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。
①

事業の持続的成長
国内金融事業においては、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等、当社グループの強みを最大限に発揮し、さらなる事業基盤の拡大を目指すと同時に、新規事業の創出等により新たな成長領域への展開を進めてまいります。
海外金融事業においては、近年の資本規制強化により、多くの大手投資銀行が撤退しているプライムブローカ
レッジ市場を主ターゲットに置き、商品開発、セールスを強化し、トップクラスのグローバルマーケットプレイ
ヤーを目指します。

②

グループシナジーの追求
当社グループは、当社と連結子会社２社で企業集団を構成しております。
売上増加やコスト削減、技術力強化といった、グループシナジーを発揮するには、各組織における権限・責任の明確化、ＫＰＩ（重要経営指標）の設定が必要です。そのうえで、グループ企業間の営業連携や、事業形態にあった組織形態の選択、企業間を横断する組織体制の構築等により、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用、グループ全体の利益の最大化を目指してまいります。

③

システムの安定稼働、開発力強化
当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、
顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。

④

優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進めてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社の事業内容及び事業環境に係るリスク
当社グループは主たる事業として、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に係るサービスを提供していることから、収益は外国為替市場の影響を大きく受け、取引量は外国為替市場の変動率（ボラティリティ）に大きく左右される傾向があります。
外国為替市場の変動率が高まれば取引は活発に、変動率が低ければ取引は減少傾向となることから、ボラティリ
ティが低い相場が継続する等の市況環境によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、ＣＦＤ取引などＦＸ取引以外の投資アセットクラスの拡充や、ＦＸや
ＣＦＤ取引と異なる収益構造をもつ事業領域への進出等、収益の多様化が重要であるとの認識のもと、より幅広い
お客様に利用いただける商品・サービスの開発、提供に努めてまいります。
２．競合について
当社グループが行う金融商品取引業は、証券、銀行、保険という垣根を越えた競争が激化しつつあり、各社はそれぞれの特徴を出した顧客の獲得、サービスの向上、取扱商品の多様化を推し進めております。
このような環境下において、当社グループの差別化戦略が競合他社の戦略と比べて劣る等の場合においては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクは常態的に発生する可能性があると考えられます。
当該リスクへの対応については、当社グループの強みを最大限に発揮した独自の自動売買ソリューションの提供
や、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等に注力し、商品・サービスの開発・改善を継続的に行うことにより、競争力の維持に努めてまいります。
３．信用リスク①顧客に係る信用リスク
当社グループが提供する外国為替証拠金取引及びＣＦＤ取引は、顧客から受け入れた証拠金を担保としたレバレッジ取引です。当社グループは、ロスカット制度により、顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲
内に損失額が収まるように努めておりますが、為替相場の大きな変動等により、受け入れた証拠金を超える損失が顧客に発生する可能性があります。これにより、当社グループの顧客に対する債権の全部又は一部が回収できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、顧客の取引口座開設時等において、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理する等の与信リスク管理を行っております。
また、当社の子会社（インヴァストキャピタルマネジメント）が営む貸金業においては、融資先の倒産や経営悪化等の要因によって、予期できない延滞・貸倒れ等が発生することがあり、これにより、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該融資については、取引先を法人に限定して取引時の審査を厳格に行うとともに、リスクが顕在化した場合の債権保全策を講じたうえで実行しております。融資後も継続的に与信管理を行っており、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
②信託保全等に係るリスク
当社は、取引所ＦＸ／ＣＦＤ取引における顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引における顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた
場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．カバー取引に係るリスク
当社グループが提供する、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションのリスクをヘッジするため、海外の金融機関（カウンターパーティ）等と契約を締結し、顧客との売買取引により発生した当社グループのポジションについて、カバー取引を行うことで、リスクを回避しております。しかしながら、想定外の事象が発生し、当社グループがカバー取引を行うまでの間に、為替相場やＥＴＦ価格が大きく変動する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、より安定的な取引環境を提供するカウンターパーティを選択して契約を締結しておりますが、
カウンターパーティのシステム障害の発生等の理由により取引不能となった場合は、当社グループが価格変動等のリスクを負うことになります。また、当社グループが契約しているすべてのカウンターパーティが取引停止状態となった場合は、当社グループは顧客との取引を停止する可能性があります。

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５．日本国内の法的規制について①金融商品取引業について
当社は、金融商品取引業を営むにあたり、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しているほか、
東京金融取引所の取引参加者となっております。
当社はこれらの法令並びに各協会、取引所が定める諸規則に従って事業活動を行い、継続的なコンプライアンス
体制の見直しに努めておりますが、何らかの事由によりこれらの法令諸規則等に抵触する事態が発生し、行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の保護について
2005年４月１日より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されましたが、当社グループは、個人情報の保護は、信用を基礎とする金融商品取引業者に求められる重要な責務と認識し、顧客情報等の書類及び法定帳簿の具体的な管理方法や顧客データへのアクセス制限・使用方法を社内規程として策定し、個人情報管理の周知徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により当社グループ又は外部委託先から顧客情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③貸金業について
当社の子会社（インヴァストキャピタルマネジメント）が営む貸金業は、「貸金業法」等の適用を受けております。子会社は、「貸金業法」に基づく貸金業登録により、各種の業務規制を受けているほか、金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けております。
子会社は法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令等に抵触する事実はないものと認識しております
が、今後何らかの理由により子会社並びに子会社の役員及び従業員が法令等に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社グループの事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④その他の関係法令等について
当社グループは、上記の各種法令諸規則のほか、「金融商品の販売等に関する法律」その他の規制を受けております。当社グループはかかる法令諸規則等の遵守に努めておりますが、当社グループ及び当社グループの役職員において、何らかの事由により、これらの法令諸規則等に違反する事実が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでまいります。
６．内部管理体制について
当社グループはこれまで企業規模に応じた内部管理体制の強化に努めてまいりました。今後におきましても、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を含めた内部管理体制の一層の充実に努めてまいり
ますが、適切かつ充分な内部管理体制が整備できなかった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．システムについて①システム障害について
当社グループが業務を行う上で、コンピュータシステムは必要不可欠なものであり、そのため、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターの利用等システムの安定稼動に努めております。
しかしながら、ハードウェア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、
サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社グループではシステム障害の発生に備え、システムのバックアップや回線の二重化等の体制を整えております。
しかし、何らかの障害が発生し、顧客取引の処理を適切に行えない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システム開発等について
当社グループは、各種のオンラインサービスを展開するにあたり、新たなサービス並びに商品の提供、又は顧客利便性の向上による競争力強化のためには、継続的なシステムの開発及び改良等が不可欠であると認識しております。特に、当社が提供するＡＩシグナル配信サービス「マイメイト」は、原則として、その基幹システムを内製開発・自社保有しております。システムのリリース前には入念に品質チェック等を行うことにより、システムの品質管理に努めておりますが、システム開発が計画どおりに進捗しなかった場合、システム投資の額が想定を超えて多額になった場合及び当初予想していたとおりの投資効果が得られない場合、また、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）③外部委託先について当社グループは、取引にかかわるシステム処理業務の一部を外部委託しております。外部委託先のシステム障害、処理能力の一時的な限界等、何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
当該リスクへの対応として、当社グループは、定期的に外部委託先へのヒアリングや監査を実施するほか、必要に応じて改善指導を行う等、外部委託先との関係強化に努めております。
８．今後の事業方針について
当社グループは外国為替証拠金取引を中核事業として、顧客数、預り証拠金等の事業基盤の強化を行う一方、収益源の多様化のため、新たなサービス、事業展開を検討、実施してまいります。
しかしながら、顧客のニーズや市場環境に適応できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．資金調達について
当社グループは、事業の特性上、業務の遂行に必要となる資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。
なお、現状においては、資金需要の大半を自己資金で賄っておりますが、これに加え、金融機関からの借入という安定的な資金調達のため、当座貸越契約を締結する等、資金調達の多様化を図っております。
しかしながら、各事業の成長や、子会社の増加等による資金需要が高まった際に、経済情勢その他の要因により、資金調達が困難となる、若しくは資金調達コストが上昇する等により、適時に当社グループの望む条件にて資金調達ができない場合、当社グループの事業成長を阻害することとなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10．筆頭株主との関係について
当社の代表取締役社長 川路猛の父親である川路耕一氏は、当社の筆頭株主であります。
当連結会計年度末日現在における同氏の議決権所有割合は67.83％（間接所有分を含む。）であり、当社株主総会の承認を要する事項（取締役の選任及び解任、配当の実施、合併又はその他の企業結合の承認等）に影響力を有しております。そのため、今後、同氏と当社グループの関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。同氏は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
11．海外での事業展開について
当社グループは、オーストラリアに子会社を有しており、今後、現地における法的規制を受ける可能性や、市場動向・為替変動等の事由により子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのビジョンは「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」ことであり、ビジョン達成に向けた海外における投資や事業展開も積極的に進めていくつもりです。
そのため、今後、海外事業を拡大するにあたり、当社には為替リスク、現地規制リスク、カントリーリスク等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
12．その他①ストックオプションについて
当社グループは、ストックオプション制度を採用しております。
当連結会計年度末日現在の残存する新株予約権の個数は、5,610個（561,000株）であり、今後、その行使が促進される場合には、当社株式の１株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。
②訴訟等について
当社グループは、顧客本位の姿勢とコンプライアンスを重視し、お客様等との紛争の未然防止に努めております
が、何らかの理由により発生したトラブルが訴訟等に発展し、万一当社の主張が認められなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13．新型コロナウィルスの感染拡大の影響について
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、お客様、取引先様、従業員の安全を最優先とし、テレビ会議等オンラインでの対応や、在宅勤務（テレワークの活用）、時差出勤等により感染予防のための最大限の配慮をしつつ、事業を推進しております。それにもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生し、代替要員の確保ができない等の理由により、事業を継続することができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等から緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの動向や、新型コロナウィルスが経済に与える影響等、先行き不透明な状況が継続しました。外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、米中貿易摩擦等の相場変動要因があったものの、総じてボラティリティが低調な状況が続きました。しかしながら、年明け以降、新型
コロナウィルスの感染が世界中に広がりを見せると、世界的な株価下落とともにドルも急落し、一時は１ドル＝101円台前半の安値をつけましたが、その後は各国の政策対応が市場にも好感され、107円台半ばで期末を迎えました。
このような経済状況のもとで、当社は注力事業である「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」サービスの成長に伴い、最大のボトルネックとなっていたシステムの安定稼働、障害の未然防止を最優先としてシステム戦略の見直しを行
い、注文処理能力の大幅改善や、取引量の急増に耐えうる体制を構築すると同時に、ＩＴコスト及び管理費の削減を実現しました。この間、新規顧客獲得のための広告宣伝活動を抑制したことに伴い、一時的に収益が減少したものの、年度末にかけての取引量が大幅増加したことにより、最終利益は概ね前期並みとなりました。
これに、不動産プロジェクトファイナンス事業を行う子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社（以下「ＩＣＭ」といいます。）の業績を加えた結果、国内金融事業は、小幅ながら増収・増益で着地しました。
その一方で、３期連続で増収増益を継続していた豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）は、新たな成長フェーズに入り、グローバルな事業展開を加速させていましたが、DMACFD（取引所約定型個別株証拠金取引）事業において、特定銘柄の価格急落により顧客（法人１社）の決済損に対する不足金（立替金）が発生し、当該不足金（立替金）に対する貸倒損失２億54百万円を、販売費・一般管理費に計上しました。当社グループは、この事態を重く受け止め、今後のリスク軽減策として、口座開設時手続きの厳格化や、より保守的な必要証拠金維持率の設定、リスクモニタリングの強化等、取引管理体制の整備を行いましたが、これに伴い、一定の顧客が減少したことと、貸倒損失の計上によるコストアップの影響により、海外金融事業は、2016年３月期以来、４期ぶりの営業赤字となりました。
こうして、当社グループの当連結会計年度の営業収益は48億29百万円（前年同期比105.1％）、純営業収益は46億４百万円（同103.7％）となりました。販売費・一般管理費は全体で42億50百万円（同113.9％）となり、純営業
収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は３億54百万円（同50.1％）、経常利益は４億11百万円（同61.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億57百万円（同53.0％）となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当連結会計年度の受入手数料の合計は７億３百万円（前年同期比103.8％）となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料

３億８百万円（前年同期比97.3％）

・委託手数料・投資顧問料・その他の受入手数料

32百万円（同225.0％）
10百万円（同58.5％）
３億51百万円（同107.2％）（トレーディング損益）
当連結会計年度におけるトレーディング損益は、34億６百万円（前年同期比99.1％）の利益となりました。
これは店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引によるものであります。
（金融収支）
当連結会計年度における金融収益は、３億62百万円（前年同期比159.7％）となりました。
一方、金融費用は２億24百万円（前年同期比144.3％）となり、これを差し引いた金融収支は１億37百万円（同193.7％）となりました。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（販売費・一般管理費）
当連結会計年度における販売費・一般管理費は、42億50百万円（前年同期比113.9％）となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費
・人件費

９億26百万円（前年同期比102.6％）
13億59百万円（同116.3％）

・不動産関係費
・事務費

12億22百万円（同96.7％）
34百万円（同138.6％）

・減価償却費
・租税公課

２億13百万円（同108.0％）
１億40百万円（同130.7％）

・貸倒引当金繰入額
・貸倒損失

１百万円（同111.5％）
２億54百万円（同－％）・その他

97百万円（同153.1％）（営業外収益）当連結会計年度においては86百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差益
・未払配当金除斥益

74百万円
１百万円

・匿名組合投資利益
・受取利息

10百万円
０百万円

・その他

０百万円

（営業外費用）
当連結会計年度においては29百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・固定資産除却損
・解約違約金

17百万円
８百万円

・支払利息
・その他

３百万円
０百万円

（特別利益）
当連結会計年度においては７百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・新株予約権戻入益
３百万円
・金融商品取引責任準備金戻入

３百万円（特別損失）
当連結会計年度においては21百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・本社移転費用

21百万円

セグメントの業績概況は次のとおりであります。
（国内金融事業）
国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ／ＣＦＤ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。
また、子会社ＩＣＭが貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。国内金融事業の純営業収益は31億67百万円（前年同期比104.1％）となり、セグメント利益は３億87百万円（同107.2％）となりました。
（海外金融事業）
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社ＩＦＳが店頭ＦＸ／ＣＦＤ及び証券取引を行っております。
ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当連結会計年度においては、2019年１月から12月までの実績を反映しております。
海外金融事業による純営業収益は14億71百万円（前年同期比103.9％）となり、セグメント損失は44百万円（前年同期は３億43百万円のセグメント利益）となりました。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して32億77百万円減少し1,079億３百万円となりました。流動資産は、34億89百万円減少し1,067億３百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、現金・預金の増加23億57百万円、外為取引未収入金の増加47億16百万円、短期貸付金の増加５億７百万円であり、一方、主な減少項目は、預託金の減少29億10百万円と短期差入保証金の減少82億92
百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億11百万円増加し11億99百万円となりました。
固定資産の主な増加項目は、システム投資および本店移転に伴う事務所設備投資等による固定資産の取得２億97
百万円、ファンドへの出資金の増加15百万円であり、一方、主な減少項目は、固定資産の除却により28百万円、ファンドへの出資金の分配43百万円を計上したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は970億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億43百万円減少しました。流動負債は、33億46百万円減少し969億94百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、短期借入金の増加41億円のほか、外為取引未払金の増加31億98百万円であり、一方、主な減少項目は受入保証金の減少106億75百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し50百万円となりました。
特別法上の準備金は、８百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は108億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億57百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる２億17百万円であります。
この結果、自己資本比率は10.0％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて23億87百万円増加し、当連結会計年度末の残高は79億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは11億46百万円の資金減少となりました。
主な減少要因は、受入保証金の減少103億94百万円、外為取引未収入金の増加による47億31百万円であります。
主な増加要因は、外為取引未払金の増加による32億11百万円、顧客区分管理信託の減少による21億89百万円、短期差入保証金の減少による80億49百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億14百万円の資金減少となりました。
資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出２億96百万円、敷金及び保証金の差入による46百万円、出資金の払込による支出15百万円です。主な増加要因は、出資金の分配による収入43百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、38億58百万円の資金増加となりました。
資金の主な増加要因は、短期借入れによる増加41億円です。主な減少要因は、配当金の支払い２億17百万円によるものであります。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）③業務の状況
a.受入手数料の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

2019年４月１日
2020年３月31日）

前年同期比
（％）

取引所ＦＸ取引に係る受取手数料

317

308

97.3

委託手数料

14

32

225.0

投資顧問料

18

10

58.5

その他の受入手数料

327

351

107.2

合計

677

703

103.8

（注）委託手数料は、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」によるものであります。
b.トレーディング損益の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引によるもの
合計

前年同期比
（％）

3,436

3,406

99.1

3,436

3,406

99.1

c.受入保証金残高
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

残高
（百万円）
受入保証金

前期末比
（％）

81,966

111.3

残高
（百万円）
71,291

前期末比
（％）
87.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において、当社は今後の事業拡大を見据えて、取引システムの安定稼働、システム障害の未然防止のための体制構築を最優先し、積極的なマーケティング活動を控えたことから、広告宣伝費の抑制と比例し、一時的に収益が減少傾向となりました。
なお、下期以降は、システム戦略の見直しに一定の目途が立ったため、注力事業である「トライオートＦＸ／Ｅ
ＴＦ」を中心とした各種施策を実施しましたが、外国為替市場のボラティリティ低下等を反映し、第３四半期累計
期間まで対前年比で減収減益となっておりました。
しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大による相場乱高下の影響により、期末にかけての取引量が急増したため、第４四半期会計期間の単体営業収益は1,086百万円（前年同四半期比+36.8％）、単体営業利益は251百万円（同+232.4％）となりました。これに、子会社ＩＣＭの業績を加えた結果、国内金融事業の営業収益、セグメン
ト利益は前期並みの結果となりました。
当社は主として、外国為替証拠金取引に係る事業を行っていることから、営業収益は、外国為替市場の影響を大きく受けます。外国為替市場の変動率（ボラティリティ）が高まれば、取引は活発になる傾向があり、新型コロナ
ウィルスの感染拡大による、2020年２月下旬から３月の為替市場のボラティリティ上昇は、ＦＸ取引の増加につながったと認識しております。
一方で、海外金融事業は、第２四半期に発生した顧客の決済損に対する貸倒損失２億54百万円を販売費・一般管理費計上したことにより、想定していた利益を確保できず、セグメント損失となりました。

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また、本件を受けて、口座開設基準の厳格化等の取引管理体制の強化を行ったことにより、一部顧客離れが進んだため、第３四半期以降の収益も縮小しました。
なお、海外金融事業においては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う海外への渡航自粛・制限、国内における外出自粛により、対面営業が制限されますが、テレビ会議システム等のツールを利用したオンライン営業を行っており、事業活動に大きな影響はございません。
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要であるとの認識のもと、顧客ニーズの変化に対応しつつ、安定的な収益の確保を目指してまいります。
なお、当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は2.4％となりました。
また、収益の源泉であり、かつ「お客様の信頼の証」である顧客口座数・預り証拠金に加え、グループ全体の事
業活動の成果を示す連結経常利益を重要な経営指標と認識しております。
当連結会計年度末における預り証拠金残高は、712億91百万円（前年同期比87.0％）、連結経常利益は、４億11百万円（同61.2％）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（国内金融事業）
国内金融事業の純営業収益は31億67百万円（前年同期比104.1％）となり、セグメント利益は３億87百万円（同107.2％）となりました。当連結会計年度においては、取引システムの安定稼働、システム障害の未然防止のための体制構築を優先し、積極的なマーケティング活動を控えたことから、一時的に収益が悪化しましたが、相場乱高下の影響により、期末にかけての取引量が急増したことに加え、子会社（インヴァストキャピタルマネジメン
ト）の業績が安定的に推移したことから、国内金融事業は、小幅ながら増収・増益で着地しました。
（海外金融事業）
海外金融事業による純営業収益は14億71百万円（前年同期比103.9％）となり、セグメント損失は44百万円（前年同期は３億43百万円のセグメント利益）となりました。当連結会計年度においては、ＤＭＡＣＦＤ（取引所約定型個別証拠金取引）事業において、特定銘柄の価格急落により顧客決済不足金が発生し、当該不足金（立替金）に対する貸倒損失２億54百万円の販売費・一般管理費に計上いたしました。
この貸倒損失の計上によるコストアップの影響により、海外金融事業は、セグメント損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引におけるカウンターパーティ
ーとのカバー取引に係る差入保証金、顧客からの預り金、ＦＸ／ＣＦＤ取引等に係る保証金及び証拠金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差によるもの等であり、自己資金により対応しております。また、これらの資金需要に備え、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関４社と当座貸越契約等（極度融資枠4,100百万円）を結んでおり、当連結会計年度における借入金の残高は4,100百万円となっております。
当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しており、当座貸越枠等により十分な借入枠を確保しており、資金需要への対応には問題がないものと判断しております。
ただし、経済情勢の先行きは不透明であり、新型コロナウィルスの感染拡大により、現時点における想定を超えて業績への悪影響が生じることが見込まれる場合には、必要に応じて、コミットメントライン等により、追加
的に資金調達枠を確保することも検討してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりコールセンター業務の一時休止等の影響は受けたものの、事業活動全体としては大きな影響はございません。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積もりを行っております。

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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名

契約の名称

インヴァスト証券㈱サービス基本契約

相手先の名称
Currenex（当社）

インヴァスト証券㈱(SOFTWARE)（当社）

SERVICE
AGREEMENT

契約内容

契約期間

店頭外国為替証拠金

2011年６月１日以降取引に係るシステム
貸与の契約及び運当事者の一方が解約通知を送付し、当該通知用・監視を受領後30日が経過するまで

Tradency Inc.

2011年６月27日以降
当事者双方の書面による合意を経て１年毎の更新

インヴァスト証券㈱MAINTENANCE（当社）

AND SUPPORTAGREEMENT

Tradency Inc.

2011年６月27日以降
店頭外国為替証拠金
取引に係るシステム(SOFTWARE)SERVICEAGREEMENTが継続され貸与の契約及び運
用・監視

る限り継続
契約相手方に対し、最低30日間の通知期間をもって(SOFTWARE)SERVICE
AGREEMENTともに解約可能

インヴァスト証券㈱（当社）

ＡＳＰサービス
利用契約

シンプレクス株式会社

取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウ

2019年２月１日から2022年４月19日

トソーシング以降６ヶ月毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知- 17 -

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５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度において、ソフトウエア・器具備品に297百万円の設備投資を実施致しました。なお、これらに要した設備資金は自己資金をもって充当いたしました。
（国内金融事業）
店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業におけるシステム投資を中心に投資を行ったことに加え、本社移転に伴う事務所設備の取得等により実施いたしました設備投資等に294百万円投資しました。
（海外金融事業）
主にハードウエア投資に3百万円の投資を行いました。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
土地
器具備品 ソフトウエア
合計
構築物
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （面積㎡）

従業員数
（人）

取引所FX取引、店頭FX及び本店（東京都中央区）

国内金融事業

CFD取引に係るオンライン設

64

―

6

12

52

227

344

備、統括業務施設
58

その他

国内金融事業

賃借用資産―（32.8）(7)―

18（注）１．本店は賃借物件であり、帳簿価額は造作費であります。
また、本店の賃借物件の年内賃借料は51百万円であります。
２．その他の土地及び建物は、旧神戸支店（神戸市灘区）、旧萩之茶屋営業所（大阪市西成区）であり、当社の保有物件であります。
３．上記帳簿価額には消費税等を含めておりません。
４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
会社名

InvastFinancial
Services Pty
Ltd.

事業所名
（所在地）

本店
（オーストラリア
シドニー）

セグメントの
設備の内容
名称

建物及び
構築物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

器具備品
(百万円)

56

―

6

ソフトウ
合計
エア
(百万円)
(百万円)

店頭FX及びCFD取引に
海外金融事業 係るオンライン設備、統括業務設備

14

77

従業員数
（人）

34
(3)

（注）１．子会社の事業所は賃借物件であり、賃貸中の建物のうちＩＦＲＳ第16号「リース」の適用により資産計上したものは、建物及び構築物の帳簿価額に含めております。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

- 20 -

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
（所在地）

当社
（東京都中央区）

セグメント
の名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達方
法

着手

完了

トライオート事業への投資

171

43

自己資本

2019年10月 2020年７月

マイメイト事業への投資

96

34

自己資本

2019年10月 2020年９月

国内金融事業（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月25日）

5,904,400

5,904,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,904,400

5,904,400

―

内容

単元株式数
100株
―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 22 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
１．2016年第１回新株予約権
決議年月日

2016年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
執行役員

新株予約権の数（個）※150（注）1．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,244

新株予約権の行使期間

自※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件

15,000（注）１．

2018年７月16日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

1
1

至

2026年５月31日

1,244
622
（注）２．

※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）３．

※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議から、退職による権利喪失者の当該数を控除したものであります。
２．①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
②本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
③本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から２年間
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１
ロ．起算日から２年を経過した日から行使期間の最終日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて④その他の本新株予約権の行使の条件については、2016年６月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 23 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．2016年第２回新株予約権
決議年月日

2016年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
執行役員

新株予約権の数（個）※2,060（注）1．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,119

新株予約権の行使期間

自※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件

206,000（注）１．

2017年７月１日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

41

至

2027年６月30日

1,119
560
（注）２．

※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）３．

※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議から、退職による権利喪失者の当該数を控除したものであります。
２．①新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 1,200百万円を超過した場合：50％(b) 2,000百万円を超過した場合：80％(c) 3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 24 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．2016年第３回新株予約権
決議年月日

2016年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役員

新株予約権の数（個）※400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,150

新株予約権の行使期間

自

※

1

40,0002017年７月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

発行価格

1,150

の発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

575

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

至2027年６月30日

（注）１．
※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事

（注）２．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．①新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 1,200百万円を超過した場合：50％(b) 2,000百万円を超過した場合：80％(c) 3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 25 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．2017年第１回新株予約権
決議年月日

2017年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
執行役員

新株予約権の数（個）※1,400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,271

新株予約権の行使期間

自※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件

140,000

2018年７月１日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

1
2

至

2027年６月30日

1,271
636
（注）１．

※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）２．

※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．①新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 1,200百万円を超過した場合：50％(b) 2,000百万円を超過した場合：80％(c) 3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 26 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．2019年第１回新株予約権
決議年月日

2019年５月17日

付与対象者の区分及び人数（名）エグゼクティブアドバイザー

新株予約権の数（個）※600

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※800

新株予約権の行使期間

自※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

60,0002020年７月１日

発行価格
資本組入額

※

1

至

2027年６月30日

800
400
（注）１．

※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）２．

※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．①新株予約権者は、2020年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 2,000百万円を超過した場合：80％(b) 3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 27 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．2019年第２回新株予約権
決議年月日

2019年９月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役員

新株予約権の数（個）※1,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※805

新株予約権の行使期間

自※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件

100,000

2020年７月１日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2至2027年６月30日

805
403
（注）１．

※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）２．

※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．①新株予約権者は、2020年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 2,000百万円を超過した場合：80％(b) 3,000百万円を超過した場合：100％
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場
合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
- 28 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△507,000

5,904,400

―

5,965

―

2,313

2014年８月15日（注）（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

2

16

38

10

－

3,148

3,214

－

－

144

536

37,094201－

21,05559,030

1,400

－

0.24

0.90

62.83

0.34

－

35.66

100.00

－

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式28,069株は、「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

- 29 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

川路

耕一

信託口

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区南青山７丁目12－５－305

3,136,100

53.36

光陽株式会社

東京都中央区東日本橋１丁目５番６号

443,800

7.55

川路

洋子

東京都港区

175,400

2.98

川路

猛

東京都目黒区

151,300

2.57

ＥＨ株式会社

大阪府堺市堺区北向陽町２丁１番25号

107,200

1.82

森井

利幸

神奈川県川崎市麻生区

80,000

1.36

川路

耕一

東京都港区

76,600

1.30

安藤

まこと

東京都足立区

52,200

0.88

淡輪

敬三

東京都千代田区

50,200

0.85

北村

悟

神奈川県南足柄市

40,0000.68

4,312,800

73.39

計

―

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

- 30 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

28,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,875,000

58,750－

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

発行済株式総数

5,904,400－－

総株主の議決権－

58,750－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
式数の割合
合計（株）
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号

28,000－28,0000.47―

28,000－28,0000.47

所有者の氏名又は名称所有者の住所

インヴァスト証券株式会社
計- 31 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

28,069―28,069―保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

- 32 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、期末配当に加え、９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことが可能となっております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％（年率）のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年２回実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、ＤＯＥ２％（半期１％）を基準とし、１株当たり37円（うち中間配当18円）とさせていただくことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための成長資金とさせていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年10月31日
取締役会決議2020年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

105

18

111

19

- 33 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
企業統治の体制の概要

・

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
経営上の意思決定機関として、原則月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、職務執行状況を監督いたします。
有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 川路 猛を議長とし、川上 真人、三ヶ田 裕信、鶴見 豪、伊藤 誠規、ホワイト ギャビン、川路 耕一、安藤 聡、淡輪 敬三（社外取締役）、安藤 まこと（社外取締役）の10名で構成されております。
ロ．取締役社長
最高経営責任者として取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統轄しております。
ハ．経営会議常勤取締役及び執行役員で構成されており、経営計画、予算、その他経営全般に関する基本方針等の協議を行っております。原則として毎週１回開催しております。
有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 川路 猛を議長とし、川上 真人、三ヶ田 裕信、鶴見 豪、伊藤 誠規、安藤 聡、栢本 淳一、大村 祐一郎、ハイレジ ユネス、井下 和也の10名で構成されております。
ニ．監査等委員会
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員である社外取締役２名で構成されております。各監査等委員は監査方針、監査計画等に従い、取締役等からの業務執行の聴取、重要な書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況を監査いたします。
また、内部監査部門や会計監査人との連携により監査を一層充実させるとともに、コンプライアンスや業務管理体制等の状況についてのモニタリングを行い、取締役会に報告・意見具申することにより経営監督機能の強化を図っております。
有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員 安藤 聡を委員長とし、淡輪 敬三（社外取締役）、安藤 まこと（社外取締役）の３名で構成されております。
ホ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに沿った業務運営の確認及び金融庁が定める金融商品取引業者等検査マニュアルにおける法令等遵守態勢の確認を目的として、内部管理統括責任者を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づき、是正すべき事項があった場合については取締役会に提言することとしております。
有価証券報告書提出日現在、常務取締役 三ヶ田 裕信を委員長とし、栢本 淳一、大村 祐一郎、ハイレジ
ユネス、井下 和也、綿引 耕一郎、佐伯 拓哉、白井 正純、河田 泰治、プラブネ マカランドの10名で構成されております。
ヘ．リスク管理委員会
コンプライアンス部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。
有価証券報告書提出日現在、コンプライアンス部長 井下 和也を委員長とし、三ヶ田 裕信、栢本 淳一、
大村 祐一郎、ハイレジ ユネス、綿引 耕一郎、佐伯 拓哉、白井 正純、河田 泰治、プラブネ マカランドの10名で構成されております。

- 34 -

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ト．懲戒委員会
金融商品取引法及びその他関係法令に違反する行為、日本証券業協会が定める自主規制規則に掲げられている行為等を行った者に対して、就業規則に定める懲戒の取扱規則及び懲戒委員会における懲戒規程の運用基準に沿って「懲戒委員会」が処分の量定を決定いたします。
懲戒委員会には顧問弁護士をオブザーバーとして迎えることにより、恣意的な運用がなされることのない体制としております。
有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 川路 猛を議長とし、川上 真人、三ヶ田 裕信、鶴見 豪、伊藤 誠規、栢本 淳一、大村 祐一郎、ハイレジ ユネス、井下 和也の９名で構成されております。
チ．システムリスク管理委員会
ＩＴ部長を委員長とした「システムリスク管理委員会」を設置し、デ－タの漏えい、滅失、毀損の防止その他当該データの安全管理、ＩＴシステム及びネットワーク安全性及び信頼性の確保等について実効性のある措置を講じることを推進し、かつ、定期的なモニタリングによってその実効性を担保することとしております。
有価証券報告書提出日現在、ＩＴ部長 ハイレジ ユネスを議長とし、三ヶ田 裕信、栢本 淳一、大村 祐一郎、井下 和也、綿引 耕一郎、佐伯 拓哉、白井 正純、河田 泰治、プラブネ マカランドの10名で構成されております。
当社の企業統治の体制の図式は以下のとおりであります。

・

企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するように諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるように体制を整えております。また、全ての利害関係者を視野にいれ、役職員が常に高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行うことが必要不可欠であると考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しております。
これは、自ら業務執行しない社外取締役を複数置くことにより、業務執行と監督の分離を図り、社外取締役が監査を担うとともに、経営者選定・解職等の決定への関与を通じて監督機能を果たすことを意図する制度であり、取締役会の監督機能の充実を目的としております。

- 35 -

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・

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を下記の通り整備しております。

イ．取締役の職務執行の法令及び定款への適合性を確保するための体制
当社は、コンプライアンスについての基本方針を定め、全取締役はコンプライアンスが企業活動の前提であることを確認することとしております。
取締役会は、コンプライアンス体制の確立のためコンプライアンス・マニュアルを整備し、コンプライア
ンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員長は内部管理統括責任者とし、コンプライアンス委員会において、コンプライアンスを実践していくためのコンプライアンス・プログラムを策定し、その業務執行状況について、取締役会、経営会議、監査等委員会に定期的に報告することとしております。当社は、全役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすようにコンプライアンス・マニュアルに基づいて誠実に努力致しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、重要な意思決定及び報告に関する情報を管理するため、文書保存基準及び稟議決裁要領に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、10年間保存することとしております。
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、法令と良識に従い誠実に職務を遂行するよう努めております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社が管理すべきリスクは多様化・高度化しており、その管理に専門性を要することから、当社はリスクの所在と種類を明確にしたうえで各部署が管理を担当し、コンプライアンス部長がリスク全般の管理統括を行う
体制としております。当社は、管理すべきリスクについて、リスク管理規程に基づくリスクカテゴリーごとに責任者を定めるとともに、コンプライアンス部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。また、リスク管理に関する重要事項の審議決定については、取締役会がその権限を経営会議に委譲し、報告を受けることにより急激な環境変化等に機動的な対応が可能な体制としております。
なお、内部監査部は、部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長、内部管理統括責
任者及び監査等委員会に報告することとしております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、経営計画、予算、重要事項、その他経営全般に関する基本方針等について取締役会への付議に先立って協議を行うこととしております。
また、取締役会の決定に基づいて、業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図ることとしております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスについての基本方針を定め、繰り返しその精神を全従業員に伝えることにより、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底させております。
具体的には、コンプライアンス・プログラムに基づき、社内及び外部の研修等による従業員のコンプライア
ンス教育を徹底しております。
内部監査部は、内部監査によりコンプライアンス上の問題の有無の調査を行っております。
また、社外取締役及び常勤監査等委員を窓口とする、社内の不正・違反行為に関する「通報相談窓口」を設置し、通報内容の調査を行い、適切な措置をとることとしております。
ヘ．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の取締役等の業務執行状況が報告されることに加え、関係会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化するほか、子会社が一定の重要事項について行おうとする時は、事前に当社に報告を行い、承認を得なければならないこととしております。

- 36 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の経営管理については、子会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、子会社の経営情報及びリスク情報を把握することとしております。
また、当社は子会社の管理部門を定めており、管理部門は、子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容及び当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築しております。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団としての中期及び年度経営計画等を定め、その共有をはかり推進します。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社取締役が子会社取締役を兼務することにより企業集団の統制を図り、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制をとっております。
また、当社は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「ミッション・ビジョン・バリュー」を定め周知徹底を図っております。
ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査部において補助するものとし、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者から指揮命令を受けないものとしております。
また、監査等委員会は、内部監査部の従業員の異動・考課に関する意見を述べることができることとしております。
チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
代表取締役及び業務執行取締役は、次に該当する事項を監査等委員会に報告しなければならないこととしております。
①重大な法令・定款違反、②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、③毎月の経営状況として重要な事
項、④内部監査部が実施した監査結果、⑤リスク管理の状況、⑥内部通報制度に基づき通報された内容、⑦その他コンプライアンス上重要な事項
また、子会社の取締役等及び従業員並びに当社の従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業
務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとしております。
なお、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けることがない
よう、その旨を周知徹底いたします。
リ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。
ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催することとしております。
ル．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について
当社は、財務報告の信頼性と適正性を重視し、財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報の開示及び透明かつ健全な企業経営を実践してまいります。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断いたします。

- 37 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化、高度化とともに専門性が必要とされることから、当社はリスクの所在と種類を明確にしたうえで各部署が管理を担当し、内部管理統括責任者がリスク全般の管理統括を行う体制としております。
また、内部管理統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。

・

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥

その他
当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて専門的立場からの助言を受ける体制をとっております。

- 38 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率10.0％）
氏名

生年月日

略歴
1995年 １月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

151,300

(注)３

900

(注)３

7,500

三貴商事株式会社（現光陽ホールディングス株式会社）入社

1998年 ４月

光陽キャピタル株式会社（現ＫＹエンタープライズ株式会社）取締役（非常勤）（現任）

1998年 10月

Refco Overseas Ltd.入社

1999年 ５月

当社出向

2000年 ４月

当社入社

2005年 ２月

当社執行役員2005年 ６月

ＫＫエステート株式会社
取締役（非常勤）（現任）取締役社長（代表取締役）

川路

猛

1974年12月３日生

2007年 ２月

当社常務取締役

2008年 ７月

当社代表取締役副社長

2010年 １月

当社代表取締役社長就任（現任）2012年 ６月

光陽ホールディングス株式会社取締役

2012年 12月

合同会社ＴＫＣ業務執行役員、代表社員（現任）

2013年 ２月

Invast Financial Services Pty
Ltd．Director（現任）2018年 ８月

光陽ファイナンス株式会社（現インヴァストキャピタルマネジメント株式会社）取締役（現任）2018年 12月

光陽ホールディングス株式会社
代表取締役社長（現任）1997年 ９月

株式会社ＳＳＩスマートセット入社

2006年 10月

株式会社トリスター代表取締役

2006年 10月

株式会社アメリカンメガトレンド代表取締役

2009年 ３月

プラネックスホールディング株式会社取締役

2009年 ６月

株式会社ＭＪ（現株式会社DMM.com
証券）代表取締役

2011年 ５月

トレイダーズ証券株式会社
取締役副社長

専務取締役

川上

真人

1974年１月21日生

2013年 ４月

トレイダーズフィナンシャルテクノ
ロジー株式会社代表取締役

2013年 ６月

トレイダーズホールディングス株式会社取締役

2016年 １月

トレイダーズインベストメント株式
会社代表取締役

2016年 12月

みんなのビットコイン株式会社（現楽天ウォレット株式会社）代表取締役

2019年 ３月

常務取締役

三ヶ田

裕信

当社エグゼクティブアドバイザー

2019年 ６月

当社専務取締役就任（現任）

1987年 ４月

北辰物産株式会社入社

2003年 ２月

東京為替株式会社入社

2005年 ７月

東京為替株式会社（現光陽ホールデ

1963年４月10日生

ィングス株式会社）入社
2007年 10月

当社執行役員

2009年 ６月

当社取締役

2011年 ６月

当社常務取締役就任（現任）- 39 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年 ４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

-

(注)３

400

(注)３

-

こうべ証券株式会社（現インヴァス
ト証券株式会社）入社

2007年 10月

株式会社ダヴィンチ・リアルティ入
社

常務取締役

鶴見

豪

1980年10月29日生

2009年 ４月

メディア株式会社入社

2010年 ９月

当社入社

2012年 ５月

当社営業企画部長

2013年 ５月

当社執行役員2014年 ６月

当社取締役

2018年 ６月

当社エグゼクティブアドバイザー

2019年 ６月

当社常務取締役就任（現任）2005年 ７月

株式会社ＭＪ（現株式会社ＤＭ
Ｍ.com証券）入社

2009年 ４月

同社取締役

2009年 10月

プラネックスホールディングス株式会社執行役員

取締役

伊藤

誠規

1980年11月29日生

2010年 ４月

プラネックス証券株式会社取締役

2011年 ４月

トレイダーズ証券株式会社入社

2011年 ５月

同社取締役

2016年 ４月

株式会社Nextop.Asia取締役

2016年 ６月

トレイダーズホールディングス株式会社執行役員2016年 12月

みんなのビットコイン株式会社（現楽天ウォレット株式会社）取締役

2017年６月

同社代表取締役

2019年６月

当社執行役員2020年６月

当社取締役就任（現任）

1987年 11月

2015年 11月

ウエストパック銀行シニアＦＸディーラー
シティグループグローバルマーケッ
ツＦＸトレーディング部長
バンカーズ・トラストオーストラリ
アＦＸトレーディング部長
バークレイズ・キャピタル（シンガポール）ＦＸトレーディング部長
ＡＢＮアムログループ（シンガポール）Ｇ10トレーディング部長
ヴルパインキャピタルマネジメント
プリンシパルシティインデックスオーストラリア
事業開発部長ＭＦグローバル（香港＆シンガポール）ＦＸ＆ＣＦＤアジア太平洋担当部長
カンター・フィッツジェラルド（シンガポール）マネージングディレク
ター アジア太平洋プライムサービ
ス部長
Invast Financial Services Pty
Ltd入社
同社ＣＥＯ（現任）2017年 ６月

当社取締役就任（現任）2019年 １月

Invast Global(Hong Kong)Limited
Director（現任）1990年 10月
1998年 ３月
1999年 10月
2000年 ８月
2002年 ２月
2006年 ７月
取締役

ホワイト

ギャビン

1967年６月24日生
2008年 12月

2011年 11月

2013年 ６月

- 40 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年 ６月

任期

所有株式数
（株）

光陽企画株式会社（現ＫＫエステー
ト株式会社）代表取締役社長（現任）1993年 ３月

三貴商事株式会社（現光陽ホールディングス株式会社）代表取締役会長

1996年 １月

当社取締役

2000年 ９月

財団法人アジア刑政財団理事（現任）

2001年 ２月

光陽グループ本社株式会社（現光陽ホールディングス株式会社）代表取締役社長

2003年 ６月

ミリオン貿易株式会社（現ＫＯＹＯ
証券株式会社）取締役会長（現任）

取締役

川路

耕一

1945年11月9日生

2004年 ６月

光陽不動産株式会社取締役（現任）2005年 ３月

光陽ホールディングス株式会社
代表取締役会長（現任）

2007年 10月

光陽ファイナンス株式会社（現イン(注)３3,212,700(注)５

ヴァストキャピタルマネジメント株式会社）取締役（現任）2009年 １月

ＫＹエンタープライズ株式会社
取締役（現任）2013年 11月

光陽ビジネスサービス株式会社（現
光陽ホールディングス株式会社）取締役会長（現任）2014年 ８月

Ｍｙ ＡＵＤＲＥＹ株式会社
取締役（非常勤）（現任）

2015年 ７月

光陽ヒューマンサポート株式会社
代表取締役会長（現任）2016年 ４月

光陽株式会社代表取締役社長（現任）2017年 ６月

当社顧問

2018年 ６月

当社取締役就任（現任）

1986年 ４月

株式会社兵庫相互銀行（現株式会社
みなと銀行）入行

取締役（監査等委員）安藤聡

1962年12月10日生

1993年 10月

当社出向

1996年 ４月

当社入社

2003年 10月

当社引受審査部長

2007年 10月

当社公開引受部長

2012年 ５月

当社コンプライアンス部長

2017年 ６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年 ８月

インヴァストキャピタルマネジメン
ト株式会社監査役（現任）- 41 -

(注)４

1,700

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年 ４月

任期

所有株式数
（株）

(注)４

50,200(注)４

52,200日本鋼管株式会社（現ＪＦＥホール
ディングス株式会社）入社

1987年 ７月

マッキンゼーアンドカンパニー東京
オフィス入社

1997年 ７月

ワトソンワイアット株式会社（現タワーズワトソン株式会社）代表取締役

取締役（監査等委員）

淡輪

敬三

1952年９月19日生

2007年 ２月

株式会社キトー社外取締役

2007年 ６月

当社社外監査役

2010年 ６月

曙ブレーキ工業株式会社社外監査役

2013年 ７月

タワーズワトソン株式会社
取締役会長

2014年 ３月

株式会社ＺＭＰ社外監査役（現任）2015年 ６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年 ３月

株式会社ツバキ・ナカシマ
社外取締役（現任）2017年 ３月

株式会社リブセンス
社外取締役（現任）2019年 １月

ココン株式会社社外取締役（現任）1984年 10月

監 査 法 人 サ ン ワ東 京 丸 の 内 事 務 所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年 12月

KPMG Peat Marwick New York Office
入社

1991年 ４月

櫻井会計事務所入所

1994年 ４月

警視庁入庁

2002年 ４月

安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現任）

取締役（監査等委員）安藤

まこと1959年10月８日生

2002年 ４月

安藤公認会計士共同事務所入所(現任)2003年 ２月

響コンサルティング有限会社取締役社長（現任）2007年 ６月

当社社外監査役就任2013年 ６月

日本コンクリート工業株式会社
社外監査役（現任）2015年 ６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2017年 ６月

明治ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）計（注）

3,476,900

１．淡輪敬三及び安藤まことは、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 安藤聡、委員 淡輪敬三、委員 安藤まこと
なお、安藤聡は常勤の監査等委員であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．取締役川路耕一の所有する当社株式の数は、川路耕一信託口名義の株式数3,136,100株を合算して記載しております。
６．取締役社長川路猛は、取締役川路耕一の長男であります。
７．所有株式数は、2020年３月31日現在の株式数を記載しております。

- 42 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役淡輪敬三氏及び安藤まこと氏は当社の株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役淡輪敬三氏は、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役、株式会社リブセンスの社外取締役、株式会社ＺＭＰの社外監査役及びココン株式会社の社外取締役並びに公益財団法人ＷＷＦジャパンの代表理事副会長を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外取締役安藤まこと氏は、明治ホールディングス株式会社の社外監査役、日本コンクリート工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外取締役は、企業戦略及びガバナンスに関し、外部の視点から経営に意見できる立場にあり、当社の経営における重要事項の決定及び業務執行の監督等において、経営のチェック機能としての役割を果たしております。
社外取締役淡輪敬三氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役安藤まこと氏は、
公認会計士としての高い見識を有していることから、当社取締役の業務執行状況の監督等に十分な客観性や中立性を付加しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その目的に適うよう、独立性に留意し選任いたします。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、内部監査部門から内部統制体制の整備・運用状況等について報告を受けているほか、会計監査人とも適宜、情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
社外取締役２名は、監査等委員会の構成員であり、主体となって取締役の執行を監督及び監査しております。
社外取締役と内部監査との相互連携について、社外取締役は、内部監査部門からJ-SOXの評価結果については直接、内部監査の結果については常勤監査等委員を通じて間接的に報告を受けております。
当該報告事項等に対し社外取締役より必要に応じて提言及び指摘等がなされております。また、内部監査部門が取締役の不正や違法行為等を発見した場合、社外取締役を含む監査等委員会は、当該事項の報告を受け、違法行為等の差し止め請求等必要な措置をとることとなっております。
社外取締役と会計監査との相互連携について、社外取締役は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の結果報告を受けております。会計監査人からの報告等を基に、必要に応じて代表取締役及び執行部門に対し提言及び指摘等を行っております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人が経営執行部門から何らかの制約を受け業務の遂行が妨げられることがないように努めております。
社外取締役と内部統制部門との関係について、社外取締役は、代表取締役及び内部統制を管轄する取締役に対し必要に応じて提言及び指摘等を行っております。

- 43 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名）で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。具体的には、重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、取締役、会計監査人、内部監査部門等からの報告聴取及び意見交換などの方法により監査を実施しております。
なお、監査等委員 安藤まことは、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当期においては、監査等委員会を17回実施し、監査等委員全員がすべての監査等委員会に出席しております。
監査等委員会は、監査方針および監査計画に基づき、監査等に関する重要事項の報告、審議および決議を行っているほか、常勤監査等委員が実施した監査の報告を定期的に受け情報を共有し、必要に応じて審議および協議を行い、また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人および内部監査部門と連携し、協議、意見交換などを行い、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査の相当性等を評価し、選解任・報酬についての検討を実施しております。
監査等委員全員は、当期に開催された17回すべての取締役会に出席し、必要な報告および意見の表明を行いました。常勤監査等委員は、取締役会に加え、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し必要に応じて提言および意見陳述するとともに、議事録および重要な決裁書類の閲覧、取締役および執行役員等との意見交換およびヒアリング、内部監査および会計監査の立ち合い、監査結果の報告受領、内部監査部門との定期的なミーティング等を実施し、取締役の職務の執行を監査しました。
②

内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査部を中心とした内部監査部門が定期的に内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役に直接報告を行うとともに、不備事項が発見された場合は、該当部署に改善を指示し、適宜、改善状況の報告を求めております。
会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から社内関連部署等と連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともにその有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
丘本 正彦
楢崎 律子
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当連結会計年度において、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
前連結会計年度においても同監査法人を会計監査人として選任しており、当社は、会計監査人の評価を実施
するとともに、再任を含めて検討いたしました。
選任に当たっての検討内容及び再任の経緯は以下の通りです。
監査法人としての独立性及び品質管理態勢、並びに監査チームとしての専門性及び監査チームとしての適切性を具備しているなど、当社の会計監査人評価監査調書の項目を満たしていること。
当社グループが海外事業を遂行するにあたり、専門的かつ適切な監査が可能であること。
当社が規定する、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に該当しないこと。
・会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である場合等、その必要性があると判断した場合は、執行機関の見解等を考慮のうえ、会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、会計監査人を解任する。

- 44 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告する。
以上を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、不正リスク防止への体制、当社グループへの監査の状況、監査等委員会・経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

30

0

30

1

連結子会社

－

－

－

－

計

30

0

30

1

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

1

－

－

連結子会社

6

－

9

－

計

6

1

9

－

（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているＥＹ税理士法人に対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等報酬の決定方針を定めておりません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および監査報酬の見積りの算出根拠、非監査報酬の水準などが適切であるかどうか確認し、監査等委員会において検討を行ったうえで適切であると判断し同意いたしました。

- 45 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高めるため、毎月固定的に支給する報酬（月額固定報酬）と、各事業年度の業績および個人評価に連動する報酬等の臨時報酬で構成されています。
月額固定報酬については、各取締役の職責、会社業績への貢献度等に見合った報酬水準とするほか、会社の持続的な成長や企業価値の向上に資する人材の確保等を総合的に判断して決定しております。
業績連動報酬の要素を含む臨時報酬は、各取締役の「月額固定報酬×12ヶ月×20％」をベース金額とし、全社
業績および個人評価の結果に基づいて決定される加減率を乗じて算出いたします。（全社業績、個人評価によりそれぞれ△20％～+20％の範囲内でベース金額からの加減率を設定しております。）
ただし、監査等委員である取締役は、個人評価に基づく加減の適用対象外となっております。
臨時報酬のうち、全社業績に連動する部分（業績連動報酬）の指標は、事業活動の最終結果を表す指標という観点から「営業利益（単体もしくは連結のいずれか低い方）」を採用しております。
当社グループの業績が外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから目標は存在せず、前事業年度の実績を基準とし、その増減率に応じて業績連動報酬の加減率を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第56期定時株主総会において年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第56期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会から一任を受けた代表取締役社長川路猛が、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により、決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、監査等委員会に対し、代表取締役川路猛から個人評価結果および業績連動報酬案について説明を行い、その妥当性に関する審議を実施しています。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

ストック
オプション

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

184

138

45

0

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

13

10

3

-

1

社外役員

12

10

2

-

2

（注）取締役の支給人員は、無報酬の取締役１名（うち社外取締役０名）を除いております。

- 46 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として純投資目的の株式を一部保有しますが、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式については、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場
合を除き、保有しないことを基本方針とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、非上場株式以外の株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

111

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

4

2

4

非上場株式以外の株式

1

2

1

2

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

0

－

（注）

非上場株式以外の株式

0

－

△0

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 47 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに
同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容把握に努めております。

- 48 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
短期差入保証金
外為取引未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
受入保証金
短期借入金
外為取引未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計- 49 -

当連結会計年度(2020年３月31日)※１ 6,307※１ 8,664

23,3663,650
19,357359
57,982※２ 21,270
1,080
188
△3
110,193

20,4562,790
17,260405
49,690※２ 25,987
1,588
322
△4
106,703※３ 65※３ 199

34
31
348
286
61
573
118
342
24
88
△0
987
111,180

128
71
334
242
92
665
118
396
22
128
△0
1,199
107,903

81,966－※４ 17,778
169
45
24
357
100,341

71,291
4,100※４ 20,976
126
75
50
373
96,994

1
40
42

8
41
50

※５ 12

※５ 8

12
100,3968
97,053

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 50 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

5,965
2,313
2,539
△34
10,784

5,965
2,313
2,579
△34
10,824

68
△94
△26
7
19
10,784111,180

118
△113
5
4
15
10,849107,9032020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
為替差益
未払配当金除斥益
匿名組合投資利益
受取利息
受取和解金
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
匿名組合投資損失
解約違約金
支払利息
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
特別利益計
特別損失
本社移転費用
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 51 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

677

703

※１ 3,436※１ 3,406

226
254
4,595
155
4,439

362
356
4,829
224
4,604

※２ 903※２ 926※３ 1,169※３ 1,359※４ 1,264※４ 1,222

25
197
107
1
－
63
3,732
706

34
213
140
1
254
97
4,250
354

－
1
－
1
2
0
5

74
1
10
0
－
0
86

22
－
18
－
－
0
41
671

－
17
－
8
3
0
29
411

7
－
1
8

3
3
－
7

－
－
679
192
0
193
486
486

※５ 21

21
397
155
△15
139
257
257

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 52 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

486

257

29
△93
※ △63

50
△18
※ 32

422

289

422

289

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,965

利益剰余金

2,313

自己株式

2,270

株主資本合計△34

10,515

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△217

△217

486

486

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

268

△0

268

5,965

2,313

2,539

△34

10,784

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

38

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計
△1

36

新株予約権

非支配株主持分

5

22

純資産合計

10,580

当期変動額
剰余金の配当△217

親会社株主に帰属する
当期純利益

486

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

29

△93

△63

1

△3

△65

当期変動額合計

29

△93

△63

1

△3

203

当期末残高

68

△94

△26

7

19

10,784- 53 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,965

利益剰余金

2,313

自己株式

2,539

株主資本合計△34

10,784

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△217

△217

257

257

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

40

－

40

5,965

2,313

2,579

△34

10,824

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

68

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

△94

△26

新株予約権

非支配株主持分

7

19

純資産合計

10,784

当期変動額
剰余金の配当△217

親会社株主に帰属する
当期純利益

257

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

50

△18

32

△2

△3

25

当期変動額合計

50

△18

32

△2

△3

65

当期末残高

118

△113

5

4

15

10,849- 54 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

679

397

減価償却費
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）

197
△7

213
△3

新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金

－
△2

△3
△0

負ののれん発生益
匿名組合投資損益（△は益）

△1
16

－
△10

顧客分別金信託の増減額（△は増加）
顧客区分管理信託の増減額（△は増加）△731△3,795753
2,189

短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）△3,3889,521

8,049△10,394

外為取引未収入金の増減額（△は増加）
外為取引未払金の増減額（△は減少）△3,1152,460△4,731
3,211

△188
－

△507
17

移転費用
解約違約金

－
－

21
8

為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）

－
－

5
1

その他

135

△148

小計

1,781

△931

2

0

移転費用の支払額

△114
－

△204
△11

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,668△1,146△147△296※２ △871

－

△500
－

－
43

△5
－

△15
△46

0

－

△1,524

△314

△217
△0

△217
－

－
－

4,100
△23

△217

3,858

△86

△11

営業貸付金の増減額（△は増加）
固定資産除却損

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
出資金の分配による収入
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△160

2,387

現金及び現金同等物の期首残高

5,673

5,513

現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,513※１ 7,900- 55 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Invast Financial Services Pty Ltd．
インヴァストキャピタルマネジメント株式会社(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Invast Global (Hong Kong) Ltd．
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Invast Financial Services Pty Ltd．の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

出資金
・時価のないもの主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 56 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物
器具及び備品②

15年～50年
４年～15年

無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 57 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産（純額）が43百万円、流動負債のその他が26百万円、固定負債のその他が19百万円、それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

- 58 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 59 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

- 60 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「取引所為替証拠金取引に係る受取手数料」、「委託手数料」、「投資顧問料」及び「その他の受入手数料」は、営業収益の「受入手数料」に含めて表示しております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」０
百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。

- 61 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは外国為替証拠金取引事業を主たる業務としており、お客様にはオンライン上でのお取引環境を提供しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりコールセンター業務の一時休止等の影響は受けたものの、事業活動全体としては大きな影響はございません。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積もりを行っております。

- 62 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づ
く債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当社は支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

現金・預金（定期預金）

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,250百万円

1,250百万円

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
債務保証の極度額
被保証債務残高差引額※２

当連結会計年度（2020年３月31日）

5,000百万円―

5,000百万円
―

5,000

5,000

外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であ
ります。

※３

有形固定資産より直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度（2019年３月31日）

建物
その他
計
※４

当連結会計年度（2020年３月31日）

153百万円
74

138百万円
43

227

182

外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※５

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項

６

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額等

3,800百万円

借入実行残高差引額- 63 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
4,100百万円

―

4,100

3,800

0

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

トレーディング損益の内訳
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
実現損益
評価損益
計
※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至2,822百万円
615

1,918百万円
1,488

3,436

3,406

取引関係費の内訳
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至取引所・協会費

83百万円

89百万円

広告宣伝費

396

374

423

462

903

926

その他
計
※３

人件費の内訳
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
報酬・給料

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,013百万円

福利厚生費

1,126百万円

85106

賞与引当金繰入額

4475

役員賞与引当金繰入額

24

50

計

1,169

1,359

※４

不動産関係費の内訳
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
不動産費

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

87百万円

器具・備品費
計
本社移転費用
当連結会計年度（自

1,163

1,264

1,222

※５

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社は、本社移転に係る費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。

- 64 -

58百万円

1,176

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

43百万円

73百万円

―

―

43

73

△13

△23

29

50

△93

△18

△63

32

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 65 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

5,904,400――

5,904,400

5,904,400――

5,904,400

28,03534―

28,06928,03534―

28,069

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

7

合計

－

－

－

－

－

7

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年６月27日
定時株主総会2018年10月29日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

111

19

2018年３月31日

2018年６月28日

普通株式

105

18

2018年９月30日

2018年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

111

利益剰余金

19

- 66 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

5,904,400――

5,904,400

5,904,400――

5,904,400

28,069――28,06928,069――28,069

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

―

―

―

―

―

4

合計

―

―

―

―

―

4

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

111

19

2019年３月31日

2019年６月27日

普通株式

105

18

2019年９月30日

2019年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

111

利益剰余金

19

- 67 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預託金勘定

6,307百万円
23,366

8,664百万円
20,456

預入期間が３か月を超える預託金
顧客分別金信託（所要信託額）△1,608△3,181△1,650△2,427

顧客区分管理信託（所要信託額）△19,371△17,141

5,513

7,900

現金及び現金同等物※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
資産

1,014

負債

△813

負ののれん発生益△1

株式の取得価額△100

株式取得後の増資△100

現金及び現金同等物

124

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金△795

差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△871

百万円

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。

- 68 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取り次ぎ及び店頭デリバティブ取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。
店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引およびＥＴＦ特化型証拠金取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、
カウンターパーティ（カバー先銀行等）との間で相対取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であります。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円（帳簿価額）が含まれております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあた
り、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した
場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しております。
当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッ
ジするために、カウンターパーティと相対取引をしております。当社グループは、これらのカウンターパ
ーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行複数社のカウンターパーティと取引をしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社においては、カバー取引の執行前に発生する為替取引やＥＴＦ取引の自己のポジションの市場リス
クにつきましては、「カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定
し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。
また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の６第１項に基づき毎
月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告しております。
③資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約等を締結し一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

- 69 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金・預金

6,307

6,307

―

(2）預託金23,36623,366―(3）短期差入保証金

57,982

57,982―(4）短期貸付金

1,080

1,080

―

(5）外為取引未収入金

17,235

17,235―2

2―

105,975

105,975―(1）短期借入金―――(2）受入保証金

81,966

81,966―(3）外為取引未払金

17,235

17,235―99,201

99,201

―

4,035

4,035

―

（543）

（543）

（―）

3,492

3,492

―

(6）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権4,035百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務543百万円を計上しております。

- 70 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金・預金

8,664

8,664

―

(2）預託金20,456

20,456―(3）短期差入保証金

49,69049,690―(4）短期貸付金

1,588

1,588

―

(5）外為取引未収入金

20,61920,619―2

2―

101,020

101,020―(1）短期借入金

4,100

4,100

―

(2）受入保証金

71,291

71,291―(3）外為取引未払金

20,61920,619―96,01096,010

―

5,368

5,368

―

（357）

（357）

（―）

5,010

5,010

―

(6）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権5,368百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務357百万円を計上しております。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金・預金、(2)預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期差入保証金
日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)短期貸付金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)外為取引未収入金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(2)受入保証金
日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)外為取引未払金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式

115

115

匿名組合出資金341

395

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金・預金

6,307

―

―

―

預託金

23,366

―

―

―

短期貸付金

1,080

―

―

―

外為取引未収入金

17,235―――47,989―――合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金・預金

8,664

―

―

―

預託金

20,456

―

―

―

短期貸付金

1,588

―

―

―

外為取引未収入金

20,619―――51,328

―

―

―

合計

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）

短期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

4,100

―

―

―

―

―

4,100

―

―

―

―

―

当連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金
合計

- 73 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

―

―

―

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

(1）株式

2

3

△0

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

―

―

―

取得原価を超えないもの(3）その他

―

―

―

2

3

△0

2

3

△0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額115百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

―

―

―

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

(1）株式

2

3

△0

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

―

―

―

取得原価を超えないもの(3）その他

―

―

―

2

3

△0

2

3

△0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額115百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 75 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度末（2019年３月31日）
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引

売建

563,050

―

3,456

3,456

買建

560,262

―

△257

△257

3,198

3,198

合

計

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引

売建266,614

―

3,525

3,525

買建

261,594

―

983

983

4,509

4,509

合

計

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末（2019年３月31日）
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引

売建10,865

―

355

355

買建

10,609

―

△61

△61

293

293

合

計

時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引

売建
買建
合16,336

―

560

560

9,334

―

△59

△59

501

501

計

時価の算定方法：当連結会計年度の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度に表示しておりました「顧客との取引」及び「カウンターパーティーとの取引」は、当連結会
計年度より「外国為替証拠金取引」及び「有価証券関連CFD取引」に組替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

販売費・一般管理費の人件費

10２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
新株予約権戻入益

（自
至
―

3

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2016年第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１．

当社取締役

1名

当社執行役員1名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式30,000株

付与日

2016年７月15日

権利確定条件（注）３．
①付与数２分の１
自 2016年７月15日
至 2018年７月15日②付与数２分の１

対象勤務期間権利行使期間自至2016年７月15日
2020年７月15日

自至

2018年７月16日
2026年５月31日（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
（２）本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
（３）本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から２年間
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１
ロ．起算日から２年を経過した日から行使期間の最終日まで
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて（４）その他の本新株予約権の行使の条件については、2016年６月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年第２回新株予約権

2016年第３回新株予約権

2017年第１回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

4名

（注）１．

当社執行役員1名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）２．

普通株式

当社執行役員246,000株

普通株式

1名

40,000株

当社取締役

1名

当社執行役員2名

普通株式

140,000株

付与日

2016年７月15日

2016年11月７日

2017年７月18日

権利確定条件

（注）３．

（注）３．

（注）４．

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはあ
りません。

自

2017年７月１日

自2017年７月１日

自2018年７月１日

至2027年６月30日

至2027年６月30日

至2027年６月30日

権利行使期間（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

付与対象者の区分及び人数（注）１．
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）２．

2019年第１回新株予約権

2019年第２回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）

当社エグゼクティブアドバイザー
普通株式

1名

60,000株

当社執行役員
普通株式

2名

100,000株

付与日

2019年６月21日

2019年10月25日

権利確定条件

（注）３．

（注）４．

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至2020年７月１日
2027年６月30日

2020年７月１日
2027年６月30日（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2020年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．2,000百万円を超過した場合：80％
ロ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2020年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．2,000百万円を超過した場合：80％
ロ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2016年第１回新株予約権

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

15,000

付与

―

失効

7,500

権利確定

―

未確定残

7,500

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

15,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

7,500

未行使残

7,500

権利確定前

2016年第２回新株予約権

2016年第３回新株予約権

2017年第１回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（株）

前連結会計年度末

246,000

40,000140,000

付与

―

―

―

失効

40,000

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

206,000

40,000140,000

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後

（株）

- 81 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

権利確定前

2019年第１回新株予約権

2019年第２回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（株）

前連結会計年度末――

付与

60,000100,000

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

60,000100,000

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

（株）

②

単価情報
2016年第１回新株予約権

権利行使価格（円）

1,244

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価

①271

（円）

②269

（注）付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しております。
2016年第２回新株予約権

2016年第３回新株予約権

2017年第１回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）

権利行使価格

（円）

1,119

1,150

1,271

行使時平均株価

（円）

―

―

―

2019年第１回新株予約権

2019年第２回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）

権利行使価格

（円）

800

805

行使時平均株価（円）――

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年第１回新株予約権（有償ストック・オプション）及び2019年第２回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価方法
モンテカルロ・シミュレーション- 82 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

主な基礎数値及び見積方法
2019年第１回新株予約権

株価変動性（注）１

2019年第２回新株予約権

35.44％

34.91％

予想残存期間（注）２

８年

7.7年

予想配当率（注）３

4.63％

4.60％

△0.128％△0.312％

無リスク利子率（注）４（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績に基づき算出しております。
４．満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

付与対象者の区分及び人数（注）１．
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）２．

2016年第２回新株予約権

2016年第３回新株予約権

2017年第１回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）

当社取締役
当社執行役員

当社執行役員

当社取締役
当社執行役員

普通株式

4名
1名

246,000株

普通株式

1名

40,000株

普通株式

1名
2名

140,000株

付与日

2016年７月15日

2016年11月７日

2017年７月18日

権利確定条件

（注）３．

（注）３．

（注）４．

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

2017年７月１日
2027年６月30日

2017年７月１日
2027年６月30日

2018年７月１日
2027年６月30日（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

- 83 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

権利確定前

2016年第２回新株予約権

2016年第３回新株予約権

2017年第１回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（株）

前連結会計年度末

246,000

40,000140,000

付与

―

―

―

失効

40,000

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

206,000

40,000140,000

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後

（株）

- 84 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

単価情報
2016年第２回新株予約権

2016年第３回新株予約権

2017年第１回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）

権利行使価格

（円）

1,119

1,150

1,271

行使時平均株価

（円）

―

―

―

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

- 85 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
17百万円
未払事業税
12
長期未払額
1
固定資産減損損失8
投資有価証券評価損
158
その他
34
繰延税金資産小計
232
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度（2020年３月31日）
26百万円
12
1
8
158
34
242

△177

△173

54

69

△0
△31

―
△54

△32

△54

22

14

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 86 -

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

30.6％

30.6％

2.0
0.6
△1.7
―
△3.0

3.3
1.0
△1.0
△0.3
1.5

28.5

35.2

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 87 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 88 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 89 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「国内金融事業」においては、当社が取引所ＦＸ／ＣＦＤ取引、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引を行っております。
また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業等を行っております。
「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

国内金融事業
純営業収益（単位：百万円）
連結財務諸表報告セグメント

調整額

海外金融事業

（注）１

合計

計上額
（注）２

3,042

1,417

4,459

△19

4,439

セグメント利益

361

343

705

1

706

セグメント資産103,964

13,172

117,136△5,955111,180セグメント負債

92,903

12,297105,201△4,804

100,396

減価償却費

181

15

197

-

197

金融収益

148

78

226

-

226

金融費用

155

-

155

-

155

その他の項目（注）１．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△19百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額１百万円は、子会社株式の取得関連費用△２百万円及びセグメント間取引消去
４百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△5,955百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△4,804百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

- 90 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメント
国内金融事業
純営業収益

海外金融事業（単位：百万円）
連結財務諸表

調整額

計上額
（注）２

（注）１

合計

3,167

1,471

4,639

△35

4,604

セグメント利益又は損失（△）

387

△44

342

11

354

セグメント資産105,018

9,188

114,207△6,303

107,903

セグメント負債

93,8908,316

102,206△5,152

97,053

減価償却費

170

42

213

-

213

金融収益

98

325

424

△62

362

金融費用

92

194

286

△62

224

その他の項目（注）１．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△35百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。
(3) セグメント資産の調整額△6,303百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△5,152百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア
41

合計

24

65

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、特定の顧客への売上高（純営業収益）が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 91 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア
137

合計

62

199

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、特定の顧客への売上高（純営業収益）が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

- 92 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万
円）

科目

期末残高
（百万円）

100

―

―

主要株主
（個人）
及びその

光陽ホール

近親者が

ディングス

東京都

持株会社と

議決権の

株式会社

中央区

過半数を

（注）１

3,800

して各事業

（被所有）

会社の経営

間接7.5％

管理

子会社株式
役員の兼任

の取得
（注）２

所有して
いる会社

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１． 光陽ホールディングス株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9％（間接保有を含む）を保有しております。
２． 当社の連結子会社であるインヴァストキャピタルマネジメント株式会社の株式を取得したものであり、取引価額は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至- 93 -

2020年３月31日）

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

資金の貸付

主要株主

（注）２

（個人）
及びその

取引の内容

資金の回収
光陽不動産

（注）２

近親者が

株式会社

東京都

議決権の

（注）１

中央区

66

宅地建物

―

取引業

役員の兼任

科目

期末残高
（百万円）

150
10
短期

利息の受取
（注）２

過半数を

取引金額
（百万
円）

3

貸付金

180

融資事務

所有して

手数料の受取

いる会社

1

（注）３

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１． 光陽不動産株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9％（間接保有を含む）を保有する光陽ホールディングス株式会社の100％子会社であります。
２． 貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３． 貸付金に係る融資事務手数料については、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
４． 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

2019年４月１日
事業の内容
又は職業

至

2020年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

主要株主

資金の回収

（個人）

（注）２

及びその

光陽不動産

近親者が

株式会社

東京都

議決権の

（注）１

中央区

利息の受取
66

宅地建物
取引業

―

役員の兼任

（注）２

取引金額
（百万
円）

科目

期末残高
（百万円）

150

2

短期
貸付金

30

融資事務

過半数を

手数料の受取

所有して

0

（注）３

いる会社

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１． 光陽不動産株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9％（間接保有を含む）を保有する光陽ホールディングス株式会社の100％子会社であります。
２． 貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３． 貸付金に係る融資事務手数料については、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
４． 取引金額には消費税等を含めておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 94 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。

- 95 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,830円69銭

1,842円97銭

82円74銭43円82銭――潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

486

257

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

486

257

5,876,362

5,876,331

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

―

―

普通株式増加数（株）――（うち新株予約権（株））

(―)

(―)

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

新株予約権等の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

新株予約権等の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等った潜在株式の概要

注記事項」の（ストック・オプシ
ョン等関係）に記載のとおりであ

注記事項」の（ストック・オプシ
ョン等関係）に記載のとおりであ

ります。

ります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載
しておりません。

- 96 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社設立）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「インヴァスト株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
なお、本株式移転は、2020年６月25日に開催された定時株主総会において、承認決議されております。
１．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的及び理由
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。当社においては、「トライオートＦＸ」、「トライオートＥＴＦ」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるＡＩパートナー「マイメイト」など特色のある投資サービスを提供しております。グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial
Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
２．本株式移転の要旨（１）持株会社設立登記日（効力発生日）
2020年10月１日（予定）（２）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
インヴァスト株式会社
会社名（完全親会社・持株会社）
株式移転比率インヴァスト証券株式会社（完全子会社）１

１①株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。
株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会
社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てることといたします。
④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数
普通株式 5,876,331株
上記株式数は当社の発行済株式総数5,904,400株（2020年３月31日時点）に基づいて記載しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有しまたは今後新たに取得する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取りによって取得する自己株式を含みます。）のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立ち消却することを予定しているため、当社が３月31日時点において保有する自己株式28,069株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。

- 97 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．本株式移転の当事会社の概要（2020年３月31日現在）（１）名称

インヴァスト証券株式会社（２）所在地東京都中央区東日本橋一丁目５番６号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

金融商品取引業（５）資本金5,965,086,800円（６）設立年月日

1980年８月10日（７）発行済株式数

5,904,400株（８）決算期

３月31日（９）大株主及び持株比率

川路耕一

川路

信託口

猛

53.11％

光陽株式会社 7.51％
川路洋子 2.97％
川路猛 2.56％
ＥＨ株式会社 1.81％
森井利幸
川路耕一

1.35％
1.29％

安藤まこと 0.88％
淡輪敬三 0.85％
北村悟

0.67％

（10）最近３年間の連結経営成績及び連結財務状態
決算期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

純資産（百万円）

10,58010,784

10,849総資産（百万円）

100,112111,180

107,903

１株当たり純資産(円)1,795.75

1,830.69

1,842.97

営業収益（百万円）

4,166

4,595

4,829

営業利益（百万円）

601

706

354

経常利益（百万円）

575

671

411

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益(円)

597

486

257

101.63

82.74

43.82

４．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立親会社・持株会社）の概要（予定）（１）名称

インヴァスト株式会社（２）所在地東京都中央区東日本橋一丁目５番６号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務（５）資本金500百万円（６）決算期

３月31日（７）純資産未定（８）総資産未定

川路

猛

５．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。

- 98 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

区

分

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

―

4,100

0.53

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

―

4,100

―

―

合

計

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 99 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,125

2,320

3,482

4,829

税金等調整前四半期（当期）純利益
（百万円）

114

23

156

397

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

81

15

101

257

13.84

2.63

17.32

43.82

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

13.84

- 100 -

△11.21

第３四半期
14.69

第４四半期
26.49

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
短期差入保証金
前払費用
未収入金
外為取引未収入金
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
その他
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
出資金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 101 -

当事業年度
(2020年３月31日)※１ 5,355※１ 7,216

21,5093,650
17,500359
51,89730
63※２ 20,792
1764△0
99,73018,6952,790
15,500405
46,95559
107※２ 25,949
71
8△0
99,063

41
16
11
12
0
332
0
271
6
55
2,650
118
1,151
984
342
52
－
0
△0
3,024
102,754

135
70
52
12
－
319
0
227
6
85
3,753
118
1,151
1,994
396
56
36
0
△0
4,209
103,273

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金
受入保証金
短期借入金
未払金
外為取引未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計- 102 -

当事業年度
(2020年３月31日)

13
74,121－13※３ 17,357
170※４ 11724
45
091,863

10
66,8684,100
8※３ 20,897
230※４ 1045070
092,342

5
14
1
0
22

5
8
0
13

※５ 12

※５ 8

12
91,8988
92,365

5,965

5,965

2,313
2,313

2,313
2,313

5

5

2,530
2,536
△34
10,781

2,534
2,540
△34
10,78468
68
7
10,856
102,754

118
118
4
10,908103,273

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
為替差益
未払配当金除斥益
匿名組合投資利益
受取利息
受取和解金
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
匿名組合投資損失
解約違約金
その他
営業外費用計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
本社移転費用
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 103 -

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

538

595

※１ 2,240※１ 2,229

148
230
3,157
155
3,001

98
232
3,156
92
3,064

※２ 668※２ 635※３ 664※３ 829※４ 981※４ 879

18
181
82
0
48
2,645
356

32
170
103
0
53
2,704
360

5
1
5
2
0
15

1
10
11
0
23

18
0
18
353

3
17
8
0
29
353

7
7

3
3
7

360
120
△3
116
243

21
21
339
135
△16
118
220

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

5,965

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

2,313

2,313

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

5

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△34

10,755

2,504

2,510

剰余金の配当

△217

△217

△217

当期純利益

243

243

243

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

26

26

△0

26

5,965

2,313

2,313

5

2,530

2,536

△34

10,781

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

38

38

5

10,799

当期変動額
剰余金の配当

△217

当期純利益

243

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29

29

1

31

当期変動額合計

29

29

1

57

当期末残高

68

68

7

10,856- 104 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

5,965

2,313

2,313

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

5

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△34

10,781

2,530

2,536

剰余金の配当

△217

△217

△217

当期純利益

220

220

220

当期変動額

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

3

3

-

3

5,965

2,313

2,313

5

2,534

2,540

△34

10,784

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

68

68

7

10,856

当期変動額
剰余金の配当

△217

当期純利益

220

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50

50

△2

47

当期変動額合計

50

50

△2

51

当期末残高

118

118

4

10,908- 105 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
(4) 出資金・時価のないもの主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物
15年～50年
器具及び備品 ４年～15年(2) 無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

- 106 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 107 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「取引所為替証拠金取引に係る受取手数料」、「委託手数料」、「投資顧問料」及び「その他の受入手数料」は、営業収益の「受入手数料」に含めて表示しております。

- 108 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年第２回新株予約権

2016年第３回新株予約権

2017年第１回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

4名

（注）１．

当社執行役員1名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）２．

普通株式

当社執行役員246,000株

普通株式

1名

40,000株

当社取締役

1名

当社執行役員2名

普通株式

140,000株

付与日

2016年７月15日

2016年11月７日

2017年７月18日

権利確定条件

（注）３．

（注）３．

（注）４．

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはあ
りません。

自

2017年７月１日

自2017年７月１日

自2018年７月１日

至2027年６月30日

至2027年６月30日

至2027年６月30日

権利行使期間（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
- 109 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

権利確定前

2016年第２回新株予約権

2016年第３回新株予約権

2017年第１回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（株）

前連結会計年度末

246,000

40,000140,000

付与

―

―

―

失効

40,000

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

206,000

40,000140,000

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後

（株）

②

単価情報
2016年第２回新株予約権

2016年第３回新株予約権

2017年第１回新株予約権（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）（有償ストック・オプション）

権利行使価格

（円）

1,119

1,150

1,271

行使時平均株価

（円）

―

―

―

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

- 110 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 111 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
前事業年度（2019年３月31日）

現金・預金（定期預金）

当事業年度（2020年３月31日）

1,250百万円

1,250百万円

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
債務保証の極度額

5,000百万円

被保証債務残高
差引額
※２

当事業年度
（2020年３月31日）
5,000百万円

―

―

5,000

5,000

外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であ
ります。

※３

外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であ
ります。

※４

未払法人税等に含まれている諸税金の未納付額
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

住民税

12百万円

11百万円

事業税
法人税

38
66

38
54

117

104

計
※５

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項

６

連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd．の外国為替証拠金取引等に関連して生じる債務に関し、連帯保証を行っております。
前事業年度（2019年３月31日）
20百万米ドル

債務保証の極度額
被保証債務残高差引額

当事業年度（2020年３月31日）
30百万米ドル（2,219百万円）―（3,264百万円）―

20百万米ドル（2,219百万円）

30百万米ドル（3,264百万円）- 112 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額等

3,800百万円

借入実行残高差引額- 113 -

当事業年度
（2020年３月31日）
4,100百万円

―

4,100

3,800

0

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

トレーディング損益の内訳
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

実現損益
評価損益
計
※２

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

1,543百万円
697

590百万円
1,639

2,240

2,229

取引関係費の内訳
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

支払手数料

120百万円

103百万円

取引所・協会費

83

89

通信・運送費78

78

旅費・交通費

5

9

広告宣伝費

362

335

交際費

18

18

668

635

計
※３

人件費の内訳（自至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

報酬・給料
福利厚生費

534百万円
59

635百万円73

賞与引当金繰入額

4470

役員賞与引当金繰入額

24

50

計

664

829

※４

不動産関係費の内訳
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

不動産費
器具・備品費計- 114 -

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

45百万円
935

48百万円
830

981

879

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,151百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,151百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 115 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
17百万円
未払事業税
11
長期未払額
1
固定資産減損損失8
投資有価証券評価損
158
その他
10
繰延税金資産小計
208
評価性引当額繰延税金資産計

当事業年度（2020年３月31日）
26百万円
11
1
8
158
12
220

△177

△173

30

46

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計

△0
△31

―
△54

△32

△54

繰延税金資産（負債）の純額△1△8２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2020年３月31日）（2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.7
3.8
住民税均等割1.1
1.1△1.3
評価性引当額の増減△3.4△0.4
法人税の特別控除額
―
その他
0.4
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4
34.9

- 116 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 117 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）(単独株式移転による持株会社設立)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 118 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。

- 119 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【有形固定資産等明細表】

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期減価償
却累計額又
は償却累計
額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

建物

―

―

―

161

91

5

70

器具備品

―

―

―

89

37

7

52

土地

―

―

―

12

―

―

12

有形固定資産計

―

―

―

264

128

13

135

商標権

―

―

―

5

5

―

0

ソフトウエア

―

―

―

1,355

1,128

156

227

電話加入権

―

―

―

6

―

0

6

その他

―

―

―

85

―

―

85

無形固定資産計

―

―

―

1,453

1,133

156

319

長期前払費用

―

50

13

36

―

―

36

資産の種類

当期償却額

差引当期末
残高

有形固定資産無形固定資産（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 120 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

0

0

－

－

1

役員賞与引当金

24

50

24

－

50

賞与引当金

45

70

45

－

70

金融商品取引責任準備金

12

0

－

3

8

区分

（注）金融商品取引責任準備金の当期減少額（その他）は、金融商品取引法の規定に基づく取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 121 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行公告掲載方法う。
公告掲載URL
https://www.invast.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集する株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 122 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第61期第１四半期）（自 2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出（第61期第２四半期）（自（第61期第３四半期）（自至至2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出

2019年７月１日
2019年10月１日(4)臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 123 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 124 -

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２０年６月２５日

インヴァスト証券株式会社

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丘本

正彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年５月１９日開催の取締役会において、会社単独による株式移転により持株会社である「インヴァスト株式会社」を設立することを決議し、２０２０年６月２５日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

・の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ・き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか・どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インヴァスト証券株式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、インヴァスト証券株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

２０２０年６月２５日

インヴァスト証券株式会社

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丘本

正彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年５月１９日開催の取締役会において、会社単独による株式移転により持株会社である「インヴァスト株式会社」を設立することを決議し、２０２０年６月２５日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

インヴァスト証券株式会社【英訳名】

INVAST SECURITIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川路猛（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/06/25 15:24:33／19560015_インヴァスト証券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長川路猛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結営業収益の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として受入手数料、トレーディン
グ損益、その他の営業収益、短期差入保証金、受入保証金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業
務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。