第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災や原発事故により大きな被害を受けたことに加え、欧州の政府債務危機に伴う金融システムの混乱や歴史的な円高の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社の主力とする調剤薬局事業におきましては、安全性を最優先した店舗運営を進めながら事業規模の拡大に取り組んでまいりました。平成23年９月には、Ｍ＆Ａにより有限会社
クローバーの全株式を取得し、調剤薬局を運営する子会社は４社となりました。ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホームを１施設新規開業するとともに、既存施設の運営面の充実に取り組んでまいりました。また、医薬品卸事業におきましては、岐阜県に営業拠点を設けるなど積極的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,576百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益1,214百万円(前年同期比22.7%増)、経常利益1,151百万円(前年同期比23.7%増)、当期純利益624百万円(前年同期比21.7%増)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当社グループの調剤薬局店舗数は、Ｍ＆Ａと新規開発により埼玉県２店舗、三重県１店舗、京都府１店舗の計４店舗を出店し、78店舗となりました。
また、調剤薬局既存店におきましては、処方箋応需枚数の維持ならびに処方箋単価の上昇により増収となりました。これらにより当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高17,903百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益1,512百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成23年２月に介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウスいなべ(三重県)」と６月に介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウス伊賀大山田(三重県)」を開業し、施設の総数は６施設となりました。施設の増加に伴い、売上高899百万円(前年同期比44.6%増)、営業利益64百万円(前年同期比96.2%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の市場が拡大する環境下、平成24年２月に岐阜営業所を開設いたしました。販売競争が激しさを増す中で、きめ細かい営業活動を行った結果、売上高697百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益39百万円(前年同期比13.5%減)となりました(内部売上高を含む売上高は1,003百万円となり、前年同期比12.1%増加。)。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃料収入により、売上高75百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益38百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

― 10 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して140百万円減少し2,185百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,092百万円増加したこと、投資活動による支出が2,298百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,065百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,092百万円(前年同期比311百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,201百万円、減価償却費・のれん償却額390百万円、仕入債務の増加
230百万円があったものの、法人税等の支払512百万円、売上債権の増加198百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,298百万円(前年同期比1,058百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入250百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出2,228百万円、有形固定資産の取得による支出313百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、1,065百万円(前年同期比170百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加559百万円、長期借入金の純増加576百万円があったことによるものです。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
(自至地区

当連結会計年度
平成23年３月１日平成24年２月29日)(枚)

前年同期比(％)

三重県682,142

101.1

大阪府

203,830

100.5

京都府

237,879

107.0

山梨県

120,326

100.9

愛知県

113,892

131.4

神奈川県

111,81095.4

兵庫県

72,216102.6

滋賀県

48,22499.2

福井県

51,93394.4

北海道

45,117103.8

島根県

19,279103.1

埼玉県

23,178―奈良県

12,898104.2

1,742,724

104.2

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年３月１日平成24年２月29日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

14,164,191

108.5

技術料等

3,739,418

104.9

17,903,609

107.7

ヘルスケア事業

899,823144.6

医薬品卸事業697,617

106.7

不動産事業

75,568100.4

19,576,619

108.9

調剤薬局事業小計

合計(注) １２セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
地区(自至当連結会計年度
平成23年３月１日平成24年２月29日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

6,259,796

104.5

32

大阪府

2,954,939107.69

京都府

2,544,289

110.6

9

山梨県

1,343,497

104.6

1

愛知県

1,175,523

124.4

7

神奈川県

1,035,959

102.7

3

兵庫県

700,388

99.6

4

滋賀県

648,469

105.1

3

福井県

473,347

100.2

4

北海道

267,231

104.5

2

島根県

223,277

101.0

1

埼玉県

191,783―2

奈良県

85,107107.1

1

17,903,609

107.7

78

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきました。しかし、少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化していく中で、医療サービスは効率運営を余儀なくされ、医療費抑制が大きな課題となっています。しかし、これは財政の視点によるものであり、発想を転換すれば、今後、医療は有望な成長産業になる可能性を秘めており、超高齢化社会では医療・介護サービスの需要は拡大するものと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強化、人材育成を対処すべき課題として掲げています。
規模の拡大におきましては、調剤薬局事業を収益基盤として、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ一層の体制強化を図るとともに、ヘルスケア事業・医薬品卸事業の拡大を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化におきましては、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図るとともに、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
人材育成におきましては、社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的・安定的な業務の拡大を図ってまいります。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を、以下のとおり記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成24年５月25日)現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

１～２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

生活保護法指定医療機関指定

無制限

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

６年

障害者自立支援法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日

平成18年４月１日

平成20年４月１日

平成22年４月１日

平成24年４月１日

改定率(％)

△6.70

△5.20

△5.75

△6.00

― 15 ―

(3) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策について
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、今後も積極的に出店を図る方針であります。しかしながら、医薬分業の伸び率は微増にとどまる中、出店競争の激化は続いております。
当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成22年２月期

平成23年２月期

平成24年２月期

新規出店数(店)2

3

4

閉鎖店舗数(店)11─

期末店舗数(店)

72

74

78

(7) 有利子負債について
当社グループでは、調剤薬局の出店、有料老人ホームの開設資金及びＭ＆Ａ資金を含めた設備投資を行っております。事業規模の拡大に向け、今後も金融機関からの借入金等により設備投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成22年２月期

平成23年２月期

平成24年２月期

有利子負債残高(千円)4,368,662

5,363,913

6,540,681

総資産(千円)

10,862,054

12,624,299

14,810,026

40.2

42.5

44.2

総資産に占める有利子負債の構成比(％)― 16 ―

(8) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。平成24年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(5,100株)であり、同社の管理職が当社の監査役に就任しており、当社はイオン株式会社の子会社から出向者１名を受け入れております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成24年２月期に支払った賃借料は9,089千円であります。
(9) 医療法人財団公仁会との関係について当社グループの所有する土地・建物等を医療法人財団公仁会(病院所在地島根県松江市鹿島町)に賃貸しております。平成24年２月期における当該賃貸料収入は106,800千円、賃貸借契約に定める契約満了日は平成38年３月31日であります。
また、当社グループは、当該医療法人財団が増床設備資金を金融機関から借り入れるにあたり、医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し連帯債務保証を行っております。当該借入金の借入期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日まで、債務保証の借入残高は平成24年２月期末において153,009千円、平成24年２月期に受取った債務保証料は1,508千円であります。
このため、当社グループは医療法人財団公仁会の経営状況等の把握に努めておりますが、当該医療法人財団の経営状態の悪化等により、賃貸料収入が減少する可能性や借入金の返済が滞った場合には当社グループは債務履行を求められることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報管理について
当社グループは、調剤薬局事業・ヘルスケア事業の運営において、業務上多くの個人情報を保有し、適切に管理しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

(12) 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差し入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっております
が、賃貸人の信用状態の悪化等により、その一部または全額について回収ができなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成24年２月末日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は457,275千円であります。
(13) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) ヘルスケア事業について① 法的規制についてヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成９年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 19 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、退職給付引当金、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の確保と貸借対照表における財務体質の健全化の維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は14,810百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)17.3%増)となり、負債合計は10,540百万円(前期末比18.2%増)となりました。
流動資産の残高は5,350百万円となり、前期末比160百万円増加いたしました。これは主に、売掛金250百万円の増加と現金及び預金147百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は9,459百万円となり、前期末比2,025百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券2,183百万円の増加によるものです。
流動負債の残高は6,125百万円となり、前期末比1,703万円増加いたしました。また、固定負債の残高は4,414百万円となり、前期末比78百万円減少いたしました。負債合計で1,625百万円の増加となった主な要因は、短期借入金600百万円の増加と長期借入金(１年内返済予定を含む)576百万円の増加、買掛金285百万円の増加によるものです。
純資産の残高は4,269百万円となり、前期末比560百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金547百万円の増加によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画に基づき、良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供することを基本方針として、主力事業である調剤薬局事業の収益体制の強化を図るとともに、有料老人ホームの運営を中心としたヘルスケア事業、ジェネリック医薬品の販売を目的とした医薬品卸事業、安定収入を確保した不動産事業を進め、医療と介護のトータルサポートを目指した事業展開を引き続き推進いたしました。
調剤薬局事業につきましては、Ｍ＆Ａを含め新たに４店舗を出店いたしました。新規店舗の寄与に加え、既存店の処方箋枚数の維持ならびに処方箋単価の上昇により増収となりました。ヘルスケア事
業につきましては、新たに１施設を開業し既存施設を含めて入居者数が増加いたしました。医薬品卸事業につきましては、きめ細かな営業活動を行い販売強化を推進いたしました。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)1,602百万円(8.9%)増加して19,576百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比340百万円(17.6%)増加して2,279百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比224百万円(22.7%)増加して1,214百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比220百万円(23.7%)増加して1,151百万円となりました。

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経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比235百万円(24.4%)増加して1,201百万円となりました。なお、特別利益の主な要因は、投資有価証券の売却により投資有価証券売却益120百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、前期比111百万円(21.7%)増加して624百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の26,772.75円から32,608.66円となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達することとしております。金融機関からの借入金による資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ140百万円減少して2,185百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化していく中で医療費抑制に向けた医療制度改革が進められており、当社グループを取り巻く事業環境は、需要は拡大するものの一層の効率運営が要求されております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である調剤薬局事業の収益体制の強化を図るとともに、ヘルスケア事業において、有料老人ホームの着実な展開と収益基盤の構築を目指し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成24年５月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

― 21 ―