執筆者一覧
■監

修

星野政明

■編

著

守本とも子

岐阜医療科学大学客員教授・名古屋経済大学名誉教授

奈良学園大学保健医療学部学部長・大学院看護学研究科研究科長・教授

富永

堯史  

■執

筆（五十音順）

井上昌子

小林由里

井上齋藤
佐藤葉子
英夫
郁代

芝田ゆかり
高橋寿奈

中馬成子

田場
辻下
富永
西出西本

真理
守弘

堯史  
順子
美和

野口寿美子
松居典子

三浦康代

松浦美甘

純平
祥子

守本とも子
吉水
𠮷村

執筆者一覧.indd 1

清雅世

兵庫県社会福祉協議会

奈良学園大学保健医療学部看護学科助教
奈良学園大学保健医療学部看護学科講師
奈良学園大学保健医療学部看護学科准教授
奈良学園大学保健医療学部看護学科助教
奈良学園大学保健医療学部看護学科講師
奈良学園大学保健医療学部看護学科准教授
奈良学園大学保健医療学部看護学科助教
奈良学園大学保健医療学部看護学科講師
大阪青山大学健康科学部看護学科教授
奈良学園大学保健医療学部リハビリテーション学科学科長・教授
兵庫県社会福祉協議会
奈良学園大学保健医療学部看護学科講師
大手前大学国際看護学部准教授
奈良学園大学保健医療学部看護学科助教
奈良学園大学保健医療学部看護学科助教
奈良学園大学保健医療学部看護学科准教授
奈良学園大学保健医療学部看護学科教授
奈良学園大学保健医療学部看護学科准教授
奈良学園大学保健医療学部学部長・大学院研究科長・看護学科教授
和洋女子大学看護学部看護学科助教
奈良学園大学保健医療学部看護学科学科長・教授

2021/01/28 0:01

はじめに
本書は、看護職をめざす読者が社会福祉について学ぶためのテキストである。また同時に、すでに看護職として活躍されている方々にも現代における社会福祉についての理解を深め、看護実践における社会資源の活用に向けて、重要な示唆を与えてくれる書籍でもある。
内容は看護師国家試験の出題基準に沿って書かれている。そのため、現代社会の背景や動向を踏まえ、厚生労働省が社会福祉について、重要だと考える内容が記載されている。学生にとっては、国家試験対策として、必携のテキストであると考える。
近年、わが国は少子高齢社会という重大な課題を抱えつつ、新たな感染症であるコロナ対応など、疾病構造の変化や多様なニーズに対応した医療・福祉の在り方が問われている。そのような中で、疾患や障害を持ちながら、住み慣れた地域で生活することを目指した様々な対策が講じられてきた。
これらの現状を背景に、看護職者が在宅での生活を視野に入れながら、対象者の QOL の向上に向けて、様々な視点から援助の手を差し伸べ、対象者のニーズに応えるためには、社会福祉の理解と知識の活用が必要不可欠なものとなる。
そこで、本書では、社会福祉の仕組みを学び、対象者の生活を基盤とした QOL の質の向上に向けた社会福祉の知識を体系的に理解できるように構成している。

iは�めに.indd 1

2021/01/25 16:31

具体的には、第 1 章では多角的に捉えた現代社会の状況、第 2章では暮らしを守る社会保障と社会福祉について、その理念の変遷と今後の動向について、第 3 章では社会福祉の関係機関と実施体制について述べられている。また、各社会福祉施設や社会福祉における民間活動の役割についても解説されている。
第 4 章では医療保障の概要から、医療保険制度、高齢者医療制度について、第 5 章から第 7 章では介護保険制度、所得保障、生活保護制度について解説されている。第 8 章から第 10 章では障害者福祉、児童家庭福祉、高齢者福祉と種別ごとの福祉制度について、それぞれ解説されている。第 11 章では地域福祉の理念や地域福祉の担い手、地域福祉の推進方策が述べられ、地域福祉の理解が深められる構成になっている。第 12 章ではソーシャルワークの理論と実践過程について詳しく述べられている。
以上が本書の内容である。これらを学ぶことによって、看護学生であれば、看護師国家試験に見事に合格されること、あるいは、すでに看護実践をされておられる方々にとっては日々の実践において、ぜひ、社会福祉の知識を活用して、現代社会の医療、介護における課題に向けて、取り組んでいただければ幸いである。
最後に、本書の発行にあたり、ご尽力いただきました執筆者の方々および編集に携わっていただいた出版社の方々に対して厚く御礼申し上げます。
令和 2 年 11 月
編者

守本とも子

ii

は�めに.indd 2

2021/01/25 16:31

CONTENTS

chapter1

私たちが生きる現代社会の姿
１

中馬成子

現代社会の過去・現在・未来

1１） 人口構造の変化

1２） 家族と世帯の変化

3３） 家族の機能とライフスタイル4４） 経済と雇用を取り巻く状況

5５） 近年の雇用問題

8２

都市部と地方の地域差

10１） 地域社会の変化

chapter102

私たちの暮らしを守る社会保障・社会福祉
１

社会保障の理念と変遷

芝田ゆかり11１） 社会保障の目的・機能・体系

11２） 日本国憲法第 25 条と社会保障

13２

社会保障制度の動向    井上葉子14１） 社会保障給付費

14２） 社会保障制度改革14３） 社会保障・税番号（マイナンバー）制度

16

３

社会保険の理念と変遷

三浦康代

17１） 社会保険の目的・機能

17２） 国民皆保険・皆年金

19４

社会福祉の理念と歴史

吉水清21１） 社会福祉の目的・機能

21２） 利用者の保護

22

chapter

3社会福祉の関係機関・団体・活動者
１

社会福祉の関係機関と実施体制

吉水

清

25iii

目次.indd 3

2021/01/27 23:23

２

社会福祉施設３

社会福祉における民間活動chapter

三浦康代

2730１） 民生委員・児童委員とは井上葉子

30２） 社会福祉協議会（社協）

芝田ゆかり32３） ボランティア

芝田ゆかり

35

4

医療保障

野口寿美子

１

医療保障の概要37２

医療保険制度39１） 被用者保険39２） 国民健康保険

40３） 医療保険制度の仕組み

41４） 医療保険の給付

41５） 療養費43６） 訪問看護療養費43７） 移送費

43８） 出産育児一時金44９） 出産手当金

4410 ） 傷病手当金

4411 ） 埋葬料（埋葬費）

44３

高齢者医療制度（高齢者の医療の確保に関する法律〔高齢者医療確保法〕）

４44１） 高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）

44２） 後期高齢者医療制度45３） 後期高齢者医療の財源

46

診療報酬制度46１） 診療報酬の仕組み

46

５

公費医療制度47６

国民医療費の動向

48iv

目次.indd 42021/01/27 23:23

chapter5

介護保険制度１

介護保険制度創設の経緯      

２介護保険制度の仕組み
井上昌子

52

井上昌子

52

３） 要介護・要支援の認定

井上昌子

53

４） 保険給付と利用者負担

井上昌子

56

５） ケアマネジメント

高橋寿奈

57

６） 介護サービス

高橋寿奈

58

７） 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

高橋寿奈

62

８） 地域包括ケアシステム           

齋藤英夫

66

９） 生活支援体制整備

齋藤英夫

70

6
田場真理

公的年金
１） 制度導入の背景

３52２） 保険者・被保険者

所得保障

２

49

１） 介護保険制度の基本理念

chapter１

𠮷村雅世

73             73２） 公的年金制度の運営と仕組み

74３） 公的年金の体系と構造

74４） 年金受給額

76５） 被保険者の種別

76６） 国民年金基金・企業年金

77

社会手当

78

１） 児童手当79２） 児童扶養手当

79３） 特別児童扶養手当

79４） 障害児福祉手当

80５） 特別障害者手当

80

雇用保険
１） 被保険者の種類と要件

80
81v

目次.indd 5

2021/01/27 23:23

２） 給付の種類

４82

労働者災害補償保険

83１） 給付の種類

chapter7

生活保護制度
１佐藤郁代

生活保護法と制度の概要～基本理念・原則

87１） 生活保護とは

87

２） 生活保護法の基本原理

88３） 生活保護法の原則

90

生活保護の内容

92１） 扶助の種類と内容

92２） 保護施設95

２３

生活保護制度の動向

96１） 生活保護の動向

96２） 改正生活保護法の成立

96３） 子どもの大学等進学支援等について

97４） 医療扶助の適正化・健康管理支援等について

97

４

chapter84

生活困窮者自立支援制度の概要

98１） 生活困窮者自立支援制度とは

98

２） 支援の内容

98

8

障害者福祉
１

障害者福祉の理念

松浦純平

101

２

障害者（児）の状況

松浦純平

102

３

障害者（児）に関する法律・施策
１） 障害者基本法       

103
小林由里

103

vi

目次.indd 6

2021/01/27 23:23

２） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）

小林由里

104

３） 身体障害者福祉法

小林由里

107

４） 知的障害者福祉法    

西出順子

108

西本美和

109

西本美和

110

松浦純平

111

松浦純平

112

５） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）
６） 発達障害者支援法         ７） 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）
８） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）

９） 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）
10 ） 障害者基本計画

松浦純平

113

松浦純平

114

11 ） 依存症対策（アルコール依存、薬物依存、病的賭博またはギャンブル依存症）

chapter

松浦純平

115

守本とも子

117

9

児童家庭福祉
１

２

児童家庭福祉の理念
１） 児童福祉と児童家庭福祉

117２） 児童家庭福祉の理念

117３） これからの児童家庭福祉の理念

119

児童家庭福祉に関する法律・政策

美甘祥子

119

１） 児童福祉法

119２） 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）

123３） 母子及び父子並びに寡婦福祉法

123４） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）３

次世代育成支援・少子化対策

124
松居典子

125

１） 健やか親子 21125２） 少子化対策

126vii

目次.indd 7

2021/01/27 23:23

10

chapter

高齢者福祉
１２

富永堯史

高齢者の状況

129１） 高齢化の現状

129２） 高齢者のいる世帯

130３） 高齢者の健康意識

130４） 高齢者の所得131

高齢者に関する法律・施策

132１） 老人福祉法

132２） 高齢者虐待防止法

134３） 日常生活自立支援事業

135４） 成年後見制度

136

11chapter

地域福祉富永堯史

１

地域福祉の理念

139２

地域福祉の歩み139３

地域福祉の担い手

141

４１） 社会福祉協議会

142２） 共同募金会

143

３） 社会福祉法人

143４） 特定非営利活動法人

144５） 福祉活動専門員

144６） 地域福祉コーディネーター

144

７） 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）

145

８） 民生委員・児童委員

145９） ボランティア

146

地域福祉の推進方策

147

１） 地域福祉計画と地域福祉支援計画

147

２） 地域福祉活動計画

148

viii

目次.indd 8

2021/01/27 23:23

12chapter

ソーシャルワークの理解

辻下守弘

１

ソーシャルワークとは

151

２

ソーシャルワークの発展

153

３

４５

１） ソーシャルワークのルーツ

153２） ソーシャルワークの発展と展開

154

３） ソーシャルワークの統合化と発展

155

ソーシャルワークの基礎理論

156１） システム理論

157２） 医学モデル157

３） 生活モデル

158

ソーシャルワークの実践過程

159１） インテーク

159２） アセスメント

159

３） プランニング

160４） インターベンション

160

５） モニタリング

160

６） エバリュエーション

161

保健医療従事者と社会福祉従事者の連携（チームケア）

索引

161

165

ix

目次.indd 92021/01/27 23:23

1

私たちが生きる現代社会の姿

１．現代社会の過去・現在・未来
１）人口構造の変化（１）総人口の変化
1872（明治５）年に 3, 480 万人、1967（昭和 42 ）年に 1 億人を超え、2017（平成 29 ）年は１億 2, 671 万人であった。

（２）合計特殊出生率
合計特殊出生率とは、15〜49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、2. 1 以下になると現在の人口水準を維持できなくなるとされている。
第１次ベビーブーム（ 1947 〜 1949〔昭和 22〜昭和 24 〕年）では４以上であったが、2005（平成 17 ）年には 1. 26 まで低下し、2017（平成 29 ）年は 1. 43 の水準となった。人口減少の要因は、晩婚化、未婚化とされている。
晩婚化を数値でみると、1970（昭和 45 ）年は夫 26. 9 歳、妻 24. 2歳、2015（平成 27 ）年には夫 31. 1 歳、妻 29. 4 歳である。
生涯未婚率は、1970 年には男性 1. 70 ％、女性 3. 34 ％だったが、2015 年には男性 23. 37 ％、女性 14. 06 ％と推移した。

（３）人口構造の変化
人口ピラミッドとは、人口構成をグラフで表したもの。縦軸に年齢、1第1章

私たち�生きる現代社会の姿.indd 1

2021/01/25 16:34

横軸に男女別の人口数や人口割合をとったグラフを示すことで、各国・地域の人口構成を表現している。三角形のピラミッド状の形になることからこう呼ばれる。しかし、日本をはじめとした先進諸国では医療の発達や少子化にともない三角形型にならず壷状になりつつある。
年齢100男性

女性
後期老年人口80

前期老年人口
6040

生産年齢人口

20120 100 80 60 40 2000

年少人口
0 20 40 60 80 100 120

人口（万人）

図 1-1

1965 年人口ピラミッド（国勢調査および日本の将来推計人口＜平成29 年推計＞を元に作成）
年齢
100男性

女性
後期老年人口80

前期老年人口

6040

生産年齢人口

20120 100 80 60 40 2000

年少人口
0 20 40 60 80 100 120

人口（万人）

図 1-２

2020 年人口ピラミッド（国勢調査および日本の将来推計人口＜平成29 年推計＞を元に作成）

2

第1章

私たち�生きる現代社会の姿.indd 2

2021/01/25 16:34

2

私たちの暮らしを守る社会保障・社会福祉

１．社会保障の理念と変遷
１）社会保障の目的・機能・体系（１）社会保障の目的
社会保障の目的は、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障すること」である。
（社会保障制度審議会＜社会保障将来像委員会第 1 次報告＞、1993 年）
生活困窮の原因である傷病や老齢、労働災害、失業等で生活が不安定になった時に、個人の責任や努力（自助）だけでは対応できないリ
スクに対し、医療保険（傷病）、労災保険（労働災害）、雇用保険（失業）、年金保険（退職）や社会福祉制度等法律に基づく公的な仕組みを活用して、健やかで安心な生活を保障する支えあいの仕組みが社会保障である。
第 2 次世界大戦後の社会保障の目的は、貧困対策（救貧）であったが、現在の日本の社会保障の目的は、少子高齢化、疾病構造の変化（感染症→生活習慣病）、経済の不安定、格差社会といった時代の変化と共に、生活を豊かにすることを目指す（QOL：クオリティ・オブ・ライフ、生活・生命の質の向上）ものに変化している。

（２）社会保障の機能
社会保障は、①所得再分配、②リスク分散、③社会の安定及び経済の安定・成長の機能を持つ。これらの機能を社会的なセーフティネッ

11第2章

私たちの暮らしを守る社会保障・社会福祉.indd 11

2021/01/25 17:04

トという。
①所得再分配：経済的に豊かな個人や世帯の所得から、その一部を貧しい個人や世帯に移転させ、生活を助ける。
（税金や保険料徴収による再分配等）②リスク分散：個人の責任や努力（自助）だけでは対応できないリスク（老齢・失業・傷病・労働災害等）に対し、社会全体で支えて影響を小さくする。
③社会の安定及び経済の安定・成長：社会や経済の安定を図り、生活への不安を軽減する。

（３）社会保障の体系
1950（昭和 25 ）年、社会福祉審議会による「社会保障制度に関する勧告」では、社会保障制度は、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助（生活保護）」「公衆衛生」の４つの柱から成立すると定義している（表2- 1 ）。
表 2-1

社会保障の 4 本柱

社会保険

傷病、障がい、老齢、労働災害、失業等、生活困窮をもたらすリスクに備え、みんなで保険料を出し合い、相互に支えあう制度。個人では負担できないその損失を集団で平均化する社会システムで、原則強制加入である

社会福祉

子ども・高齢者・障がい者等、ハンディキャッ 子 ど も・高 齢 者・障 が い
プを抱える者や社会的弱者に対して、国や地方 者等の福祉等自治体が援助する制度

公的扶助（生活保護）

生活困窮者に対する公的な救済制度で、「生活保 生活保護（生活・医療・住護法」に基づく。国の責任において、最低限度 宅・教 育・生 業・出 産・の生活を保障し、自立を助ける所得保障制度葬祭・介護扶助）

公衆衛生（公的責任）

国民の健康増進、疾病予防を図る制度

医療保険
年金保険
雇用保険
労災保険
介護保険

保健サービス、環境衛
生、学校・産業保健、感染症対策等＊社会保障給付費の動向では年々増加し、その内訳は、年金＞医療＞社会福祉（介護）＞公的扶助（生活保護）＞雇用保険・労災保険が多い順である。
資料：社会保障費用統計（ 2015 年度）、雇用保険事業年報（ 2016 年度）、労働者災害補償保険事業年報（ 2016 年度）、厚生労働省社会・援護局調べ（ 2014 年度）

12第2章

私たちの暮らしを守る社会保障・社会福祉.indd 122021/01/25 17:04

4

医療保障

1．医療保障の概要
日本の社会保障制度は、日本国憲法第 25 条に定められた規定に基づき、社会全体の責任として国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するもので、「社会保険」、「公的扶助」、「社会福祉」、「公衆衛生および医療」の 4 つの柱で成り立っている１）。
この４つの柱の１つである社会保険とは、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険（ 2000〔平成 12 〕年から導入）の５つをまとめた総称である。
医療保険は労務災害以外の病気・ケガ等の際の医療サービスやかかった費用を補償するもので、第 2 節でその概要をまとめている。年金保険は老後の生活の安定のため、雇用保険は失業時に備えて、労災保険は労務災害による病気・ケガ・死亡に、介護保険は老化に伴い介護が必要になったときに、国民の生活を保障する目的で設けられた公的な保険制度である。これらは国や地方公共団体等の公的機関が運営し、被保険者が支払う保険料や国庫負担金等によって運営費用がまかなわれている。
社会保険は国民が相互に助け合うという相互扶助の理念による制度であるため、対象となる国民は社会保険に加入して保険料を負担する義務がある。保険料を支払い、病気等になったときに医療の給付を受け、生活が困難となった場合に、サービスの現物が支給される（現物給付）仕組みとなっている。
わが国の医療保険制度の特徴としては、①国民すべてが何らかの医療保険に加入することが義務づけられており、これを「国民皆保険制

37

第4章

医療保障.indd 37

2021/01/25 17:06

度」という。生活保護を受けている者等を除いて、1961（昭和 36 ）年に国民皆保険体制が整い、日本国民は誰もが何らかの医療保険に加入している。
次に、②健康保険証があれば日本のどこでも自由に医療機関を選んで診療を受けることができる（これをフリーアクセスという）。その際には、③患者はかかった医療費の自己負担額（原則 1 割〜3 割）を窓口で支払い、残りは自分が加入する医療保険から支払われる仕組みとなっている（図 4- 1、表 4- 1 ）。さらに、④社会保険方式を主軸として公費を投入していること等が挙げられる 2 ）。

病院
（医療機関）③診療する⑤医療費の請求（レセプト）
審査支払機関
⑧医療費の支払い④窓口負担（自己負担分）⑥医療費の請求を支払う①保険料の納付

被保険者（患者）②保険証の交付

図 4-1

医療保険システム

表 4-1

医療費自己負担割合

保険者（健康保険組合等）（厚生労働省：「我が国の医療保険について」をもとに筆者作成）

年齢
後期高齢者
前期高齢者

受診の際の自己負担

75 歳以上1割

70 歳〜 75 歳未満

2割

65 歳〜 70 歳未満

3割

生産年齢

義務教育就学後〜 65 歳未満

3割

年

0 歳〜義務教育就学前

2割

少者⑦医療費の支払い

現役並み所得者3割（厚生労働省：「我が国の医療保険について」をもとに筆者作成）

38第4章

医療保障.indd 38

2021/01/25 17:06

7

生活保護制度１．生活保護法と制度の概要〜基本理念・原則
１）生活保護とは日本国憲法第 25 条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたわれている。この実現に寄与するものとして、生活保護制度が位置付けられており、生活保護制度は、1950 年の成立から、生活に困窮する人たちを支えてきた。
生活保護の申請は、本人、扶養義務者、またはその他の同居の親族が行う。生活保護の相談・申請窓口は、居住地域を管轄する福祉事務所である。福祉事務所は市（区）部では市（区）が、町村部では都道府県が設置している。申請が受理された後、実地調査や資産調査等が行われる。
つまり、生活保護の受給には①世帯単位で行うこと、②預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てること、③働くことが可能な人は、その能力に応じて働くこと、④年金や手当等他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用すること、⑤親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けること、という要件がある。
そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用となる。生活保護の受給中は、収入の状況を申告し、世帯の実態に応じてケースワーカー（生活保護世帯の担当職員）が年数回の訪問調査を行う。また、就労の可能性がある人への助言や指導を行ってい

87

第７章

生活保護制度.indd 87

2021/01/25 17:14

る。
このように、生活保護の利用は、本人、扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始することを原則としている。しかし、生活保護法第 7 条で「但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる」と窮迫した状況への対応が明示されており、第 25 条で「保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない」と職権による保護の責任についても明示されている。

２）生活保護法の基本原理
生活保護法に示された生活保護制度の原理が第 1 条から第 4 条に規定されており、その内容を基本原理という。つまり、「国家責任による最低生活保障の原理（第 1 条）」、
「保護請求権無差別平等の原理（第 2 条）」、「健康的で文化的な最低生活保障の原理（第 3 条）」、
「保護の補足性の原理（第 4 条）」の４つの基本原理である。
このうち、「国家責任による最低生活保障の原理」、「保護請求権無差別等の原理」、「健康的で文化的な最低生活保障の原理」は、国が守るべき内容について定めたものであり、「保護の補足性の原理」は保護を受ける国民が守るべき内容を定めている。

（ 1 ）国家責任による最低生活保障の原理
国家の責任において、生活に困窮するすべての国民に保護を行い、その最低限度の生活を保障することを規定している。また単に、生活に困窮する人の生活を保障するだけではなく、積極的に保護を受ける人の将来的な自立の助長を図ることを目的としていることも規定されている。

88第７章

生活保護制度.indd 88

2021/01/25 17:14

12ソーシャルワークの理解

１．ソーシャルワークとはソーシャルワーク（social work）とは、社会福祉の理念に基づき、その理論と技術によって、社会の中で困りごとを抱える人や望ましくない状況に陥っている人に対する専門的な援助活動のことを指し、その専門的な援助技術を習得した専門職であるソーシャルワーカーの活動により実践される。
ソーシャルワークは、日本語で「社会福祉援助技術」と呼ばれていたこともあるが、現在ではソーシャルワークのまま使われていることが多い。また、1987（昭和 62 ）年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」の中では、ソーシャルワークの方法として「社会福祉援助技術」という名称が用いられていた。
しかし、2007（平成 19 ）年の法改正による新たな社会福祉士養成カリキュラムにおいては、「社会福祉援助技術」という用語はなくなり、「相談援助」という用語が使われるようになった。この「相談援助」には、総合的かつ包括的に行う相談援助という意味が含まれており、これはジェネラリスト・ソーシャルワークにつながる統合化の流れである。
ソーシャルワークの国際的な定義としては、2000（平成 12 ）年に国際ソーシャルワーク連盟（IFSW）により採択され、2001（平成 13 ）年に国際ソーシャルワーク教育協会（IASSW）により合意を得たものがある（表 12-1 ）。
この定義によると、ソーシャルワークには、社会的な変化（変革的な目的）、個人における問題解決（社会秩序の視点から）、そして権限

151

第12章

ソーシャルワークの理解.indd 151

2021/01/25 17:24の付与及び人々の解放、健康状態の改善（治療の対象として）という3 つの要素が含まれている。また、人間の価値に関わる人権と社会正義という 2 つの領域にも重要な意味を持っている。つまり、ソーシャ
ルワーカーは心理学的、社会学的環境の双方を生かし、各個人における人権や社会正義にも積極的に取り組むことの必要性を言及している。
その後、2014（平成 26 ）年に IFSW および IASSW の総会において、新しいソーシャルワークの定義が採択された。これにはソーシャ
ルワーク専門職のグローバル定義として、社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理がソーシャルワークの中核となることが明記されている（表 12- 2 ）。
表 12-1

国際ソーシャルワーク連盟（IFSW）の定義

ソーシャルワークの仕事は、ウェルビーイングを高めるため、社会の変革を進め、人間関係における問題解決を図り、人々のエンパワメントと解放を促進することである。そのためソーシャルワークは人間の行動と社会システムに関する諸理論を活用して、人々がその環境と相互に影響しあう場所に介入する。
人権と社会正義の原則は、ソーシャルワークの根本的な基盤である。

表 12-2

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義

ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する。実践に基づいた専門職であり学問である。社会
正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビー
イングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。

ソーシャルワークの適用分野は幅広いが、ソーシャルワーカーの主要な活動分野としては、低所得者福祉、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、母子福祉、女性福祉があり、これらは社会福祉の中核をなす分野である。また、他の専門職が主体となり、ソーシャルワーカーも連携に加わる分野としては、医療福祉、精神保健福祉、学校福祉、司法福祉、労働福祉等がある。さらに、専門職だけでなく、住民や行

152

第12章

ソーシャルワークの理解.indd 152

2021/01/25 17:24