神戸学院大学

神戸学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1912（明治 45）年に創立した私立森裁縫女学校を源流とし、 1966（昭和 41）年に栄養学部を有する大学として創設された。以降、学部・研究科の改廃を経て、現在は、９学部（法学部、経済学部、経営学部、人文学部、現代社会学部、グローバル・コミュニケーション学部、総合リハビリテーション学部、栄養学部、薬学部）、７研究科（法学研究科、経済学研究科、人間文化学研究科、総合リハビリテーション
学研究科、栄養学研究科、薬学研究科、食品薬品総合科学研究科）を設置する総合大学へと発展している。キャンパスは、兵庫県神戸市にポートアイランドキャンパス及び有瀬キャンパスを設け、「真理愛好・個性尊重」という建学の精神に基づいて教育・研究活動を行っている。
貴大学は、2011（平成 23）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、「長所として特記すべき事項」とされた点については、さらに発展を目指して取り組んでいる。また、指摘された「努力課題」については、各学部・研究科ごとに設置された「自己点検評価小委員会」で検討すると同時に、「自己点検評価委員会」及び教育開発センターにおいて全学的に改善・改革を図ってきた。
貴大学では、学部及び研究科の学生に対して、さまざまな特色のある教育を提供していることが特長である。例えば、薬学研究科において近隣の臨床薬学研究を進めている病院、研究機関と共同研究体制を組み、研究者から臨床についての研究指導を受けられる取組みは、高く評価できる。
一方、教育内容・方法・成果において、取組みが十分でない点がいくつかみられた。
例えば、コースワーク及びリサーチワークの組み合わせに課題がある研究科があるほか、一部の研究科の修士課程及び博士後期課程において研究指導計画が策定されていない点が挙げられる。さらに、学部において履修登録単位数の上限が、適切に設定されていないところもあるので、これについても改善が必要である。これらの課題を解決するために、検証体制をさらに整備し、実質的な検証を行い、改善につなげることで、貴大学が地域に根差した総合大学として、教育・研究活動をより一層発展させて

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いくことを期待する。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
建学の精神を踏まえ、2007（平成 19）年に、貴大学のあるべき姿（目指す姿）、
それを実現するための教育と運営の基本理念等を、「大学憲章」として制定した。
大学の目的は「建学の理念と意義深い伝統に基づき学術の中心として広く高い教養と豊かな専門の知識と技能とを授け、もつて民主的で平和的な国家社会の発展と福祉の増進に寄与しうる全人にふさわしい人物を育成すること」と学則に定め、各学部の目的も学則に定めている。また、大学院の目的は「社会及び自然に関する学術の理論と応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」と大学院学則に定め、各研究科の目的は各研究科規則に定めている。なお、「大学憲章」には「グローバルな視点から地域社会の多様なニーズに対応できる教育」が謳われていることから、今後はグローバル人材の育成の推進に努めることを期待したい。
建学の精神、「大学憲章」及び学部・研究科の目的は、ホームページにおいて広く公表されているほか、『大学案内』や学生に配付する『Student Diary』等の冊子にも掲載している。また、建学の精神の解説が、新入生に配付する『大学生活入門』に記載されていることは、学生が建学の精神を理解するうえで有益である。
目的等の適切性の検証は、大学全体では「自己点検評価委員会」の「学士課程・
大学院教育小委員会」にて、また各学部・研究科については、「自己点検評価委員会」のもとに各学部・研究科に置かれた「自己点検評価小委員会」にて行っている。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学では、建学の精神を踏まえ、高い教養、豊かな専門性、社会貢献、福祉増進を軸に、９学部７研究科を有している。さらに、５つの附置教育・研究関連機構を組織している。例えば、教育開発センターは全学的な教育活動を推進及び支援することを目的として設置されており、ファカルティ・ディベロプメント（ＦＤ）の推進等の役割を担っている。また、2016（平成 28）年度からは、学生の社会的自立に必要な能力を育成するために、全学的なキャリア教育を推進することを目的にキ
ャリア教育センターを設置している。このように、貴大学は、目的を実現するためにふさわしい教育研究組織を有しているといえる。
教育研究組織の適切性の検証については、「総合企画会議」において大学の中長期

２神戸学院大学的な運営の観点から行っており、「大学評議会」及び「大学院委員会」においてはカリキュラムの見直しを行う過程において、教育研究上の目的を踏まえ、検証している。

３

教員・教員組織＜概評＞「大学憲章」において「神戸学院大学が期待する教職員像」を明記するとともに、大学全体の教員組織の編制方針として「『共通教育科目』ならびに学部横断的な教育プログラムを運営し、全学的な教育改善を推進するために、全学教育推進機構に必要な専任教育職員を配置する」ことなどを定めている。また、学部・研究科ごとにも方針を定め、ホームページで公開するほか、教員に対しては、教授会等において共有が図られている。
教員組織の編制方針と編制実態は、概ね整合性がとれており、専任教員数は、法令で定められた必要数を満たしている。専任教員の年齢や男女比の著しい偏りはみられないが、法学部、グローバル・コミュニケーション学部では 40 歳代、経営学
部では 46～55 歳、人文学部、現代社会学部では 60 歳代が多い傾向にある。
採用・昇任の手続き及び選考基準は、学部においては、各学部の「教育職員選考規程」及び「教育職員選考基準」、研究科においては、「大学院担当教員任用規程」
及び各研究科の「担当教員選考内規」等に定められており、これらに基づいて教員人事は適切に行われている。
ＦＤ活動については、「教育開発センター委員会」（2017（平成 29）年度より「全学教育推進機構会議」へ統合）のもとに学部ＦＤ部会及び大学院ＦＤ部会を設置し、新採用教員ガイダンス、学生とＦＤ委員との懇談会、研究倫理教育、ハラスメント
研修等、広範な範囲にわたって行われている。
教員の教育研究活動業績の評価は、全学的には学生による「授業改善アンケート」
において評価が優秀な教員を学長が表彰する制度があるほかは、各学部・研究科に委ねられており、学部・研究科ごとに取組みの状況は異なる。貴大学としても、大学全体としての取組みが不十分なことを課題として認識しているので、今後は制度を整備し、教育・研究活動の活性化につなげていくことが望まれる。
教員組織の適切性の検証については、各学部・研究科とも、概ね適切に実施されている。ただし、完成年度を迎えていないグローバル・コミュニケーション学部では検証体制を整備した段階であるので、これを有効に機能させ、改善につなげることは今後の課題である。

３

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４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学では、建学の精神、「大学憲章」及び「自主的で個性豊かな良識のある社会人の育成」という「教育の目標」を踏まえ、全学的には、学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）として、「獲得した知識や技能を活用し、国内外において、価値観や意見の異なるさまざまな人と議論し、学びを深め、協働して、社会に役立てることができる」等の５項目を定めており、これに基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「『共通教育科目』および各学部・学科の『専門教育科目』において、各学部・学科の教育目標を達成する教育課程を総合的、体系的に編成」することなどを定めている。また、各学部・学科及び研究科においても、一貫性のある学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が策定され、『履修の手引』やホームページに掲載している。ただし、総合リハビリテーション学研究
科の教育課程の編成・実施方針は課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。
各方針の適切性の検証は、各学部の教授会及び各研究科の研究科委員会等で行い、その結果を「教育開発センター委員会」がとりまとめている。また、「自己点検評
価委員会」のもとに学部・研究科ごとに組織された「自己点検評価小委員会」において、「中期行動計画」の達成状況の評価を行う中でも検証している。さらに、学部・研究科によっては、全学的な自己点検・評価のプロセスに加えて独自の検証を行っている場合もある。

法学部
学位授与方針として、「法の理念および現実の社会における法の運用を踏まえて、
法および政治について体系的に学修し、法化社会・国際化社会に対応した法的素養を身につけている」等の３項目を定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「１・２年次は、専門知識と専門的思考力の基礎を固めるとともに、
将来の進路について目標を探る期間とする。３・４年次は、専門知識と思考力を深化させ、応用力を修得するとともに、将来の進路目標を実現することを目指す」という「全般的方針」を示したうえで「具体的方針」として各科目の設置にあたっての基本的な考え方を定めている。
各方針の適切性の検証は、各専門分野の代表者によって構成される「教育プロジ
ェクト」及び教授会において、カリキュラム改正の審議の中で行っている。

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経済学部
学位授与方針として、「経済の歴史や制度に係わる知識を習得し、今日の経済情勢を歴史的・制度的に理解できる」等の５項目を挙げている。これに基づき、「初年次より、少人数のゼミの履修を実施し、インタラクティブな教育を実施します」等を示した教育課程の編成・実施方針を定めている。
各方針の適切性の検証は、「自己点検評価委員会」のもとの「経済学部小委員会」
等で行っている。

経営学部
学位授与方針として、「企業等の財務・会計に関する基礎から応用に至るまでの知識・技能を学修する」等の５項目を定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針が定められており、１年次では、「経営学部専門教育全般に必要な基礎知
識を学修させ、上級年次の経営・商学コース、会計コース、経営情報科学コースのどのコースに入っても対応できるようにさせる」とするなど、年次ごとに分けて方針を定めている。
各方針の適切性の検証は、経営学部長、各コース代表教員（経営・商学、会計、
経営情報）及び副学長から構成される定期的なミーティングにおいて行い、内容の修正などを行っている。

人文学部
学位授与方針として「知識・技能」等の３項目に分けて修得すべき学習成果をあげ、さらにそれらを学科ごとに具体的に説明している。これに基づき、教育課程の編成・実施方針を定めており、学部及び学科における各年次のテーマを定め、貴学部の共通科目や学科ごとの専門科目等を設置する目的を示している。
各方針の適切性の検証は、「自己点検評価委員会」のもとの「人文学部小委員会」が実施し、その結果を受けて、学部長等で構成される「教育・研究委員会」で検討した後、教授会で審議しており、2016（平成 28）年度には教育課程の編成・実施方
針を改定している。

現代社会学部
学部として、社会科学及び人文科学を中心とした学際的な学修を通じ、「現代社会の多面的、総合的な理解」を行うことができるなど３つの能力を獲得することを学
位授与方針と定めているほか、学科ごとにも定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「専門基礎科目」では、「学際的アプローチのための各学

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問分野の基礎を学ぶ科目群と、グループ・アプローチ、ファシリテーター・トレー
ニング、インターンシップ、キャリアプランニングといった実践力、行動力の基礎を身につける実習科目群、及び４年間継続するゼミナール（４年次後期は卒業研究と称する）から構成される」など、教育内容や方法に関する基本的な考えを定めている。
各方針の適切性の検証は、各学科の「学科会議」及び両学科の委員で構成される「自己点検評価委員会」のもとの「現代社会学部小委員会」が行い、その結果を教授会で審議し決定している。この手続きのもと、2016（平成 28）年度には教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の関係を明確にしている。

グローバル・コミュニケーション学部
学位授与方針として「実践的で高度な外国語の運用ができる」等の４つの学習成果を定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針において、「学部基礎科目」「基本語学と実践語学」等、科目種別ごとに目標や具体的内容を定めている。
各方針の適切性の検証は、各言語コースや「自己点検評価委員会」のもとに置かれた「グローバル・コミュニケーション学部小委員会」での検討を経て、最終的には教授会において行うこととなっているが、学部が設置されて間もないため、教授会での検討が中心となっている。

総合リハビリテーション学部
学位授与方針として、「一般教養とその裏付けとなる基礎教育を重視し、人文・社
会科学や自然科学の知識と『真理愛好・個性尊重』に裏付けられた人間教育を享受し、現代に生きる社会人としての人格形成に努めることができる」等の４項目を設定している。これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、「専門教育科目」
は、「専門的な知識と思考力を育成するために体系的に編成」すること等、教育内
容や教育方法に関する基本的な考え方を定めている。
各方針の適切性の検証は、学科ごとの「学科会議」及び学部の「総務委員会」が行い、その結果を教授会で審議を行い、『履修の手引』作成時に改善を図っている。

栄養学部
学位授与方針は、「自分の考えを的確に表現し、人とのコミュニケーションを通じて、適切な栄養の指導、医学検査を実践できる」等を示して、課程修了にあたって修得すべき知識・態度などについて具体的に定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針においては「２年次では、食品の分類や機能、身体の構造や各臓器の役割を学び、食品が体内でどのように消化・吸収・代謝されるのかなど『専門６神戸学院大学

基礎分野』」を学ぶこと等、年次ごとに学ぶべき項目を明確に定めている。
各方針の適切性の検証は、国家試験や国家試験模擬試験の結果を検討する「管理委員会」及び「臨検委員会」が行っており、その結果に基づいて、学部長・教務委
員が責任主体となりカリキュラムの改定も含め見直しを行っている。

薬学部「薬剤師として必要な基礎薬学・社会薬学・医療薬学の知識と各自が社会で働く職域で必要な知識を身につけている」などを含む修得すべき５項目を示した学位授
与方針を定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針を定めており、「１
年生では、『共通教育科目』や『基礎教育科目』を学ぶことで豊かな人間性と幅広い知識を、また『早期体験学習』から医療人としての心構えを植え付け、薬学を学ぶことへの動機づけを行います」等、各科目を通じて学ぶべき内容を明確に定めている。
各方針の適切性の検証は、「教育改善委員会」が中心となって実施し、方針の改正もあわせて行っている。

法学研究科
修士課程では、「実社会や法実務において応用することができる高度な専門的知識を修得し、それを実践的な問題解決に生かすことができる」こと等、博士後期課程
では「専攻分野における理論的・実践的論点を抽出しつつ、それを研究対象として追求する高度な能力を修得し、研究者、実務家、あるいは専門的職業人にふさわしいレベルでの研究成果の発表（研究報告、論文作成）ができる」ことを修得すべき能力とする学位授与方針を定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針を定めており、修士課程では、「『特殊講義』を通じて、学部段階よりも高度な法学・政治学・国際関係の専門的知識および豊かで柔軟性のある専門的実践能力を修得する」ことや「特殊研究」を通じて研究指導を行うことを掲げている。博士後期課程
では、「『研究指導』を通じて、各専攻分野における研究をさらに深化させ、より高度な専門的能力を修得するとともに、その成果として博士論文を作成する」と定めている。
各方針の適切性の検証は、全学的な自己点検・評価のプロセスの一環として、「自己点検評価委員会」のもとの「法学研究科小委員会」で実施したうえで、研究科委
員会で審議し、改善につなげることとしている。

経済学研究科学位授与方針として、修士課程では、「経済学・経営学の学問領域の高度な研究方

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法をもって、自ら設定した課題を総合的に考察することができる」等の学習成果が認められる者に、博士後期課程では、「経済学・経営学の高度な専門知識を修得し、研究者として独創的な研究を行い、社会の発展に貢献できる能力を持つ」者に学位を授与することを定めている。これを踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めており、修士課程では「それぞれの分野の高度な専門知識を修得するとともに、情報収集分析能力、口頭表現能力、文章表現能力、論文作成能力を獲得するため、特殊講義、外国文献研究を体系的に設ける」こと等を、博士後期課程では「より高度な専門知識を修得し、研究能力を獲得するため、特殊研究を設ける」こと等を定めている。
各方針の適切性の検証は、全学的な自己点検・評価のプロセスの一環として、「自己点検評価委員会」のもとの「経済学研究科小委員会」で実施したうえで、研究科委員会で審議し、改善につなげることとしている。

人間文化学研究科修士課程では、「専門領域において十分な知識と技能を蓄積し、それを学問上の研究課題や実社会の諸問題に対して的確に応用することができる」等の３つの能力の修得を、博士後期課程では、「高度な専門知識と技能を習得し、それを実際に運用することができる」等の３つの能力の修得を学位授与方針として定め、専攻ごとにも定めている。また、これに基づき、修士課程では「学生各自のめざす専門性に直結した学知と技能を修得する講義科目、実習科目、ならびに課程の修了まで一貫して自らの研究テーマを追求し、修士論文に結実させるための演習科目を設置しています」等の４項目からなる教育課程の編成・実施方針を示している。博士後期課程
では「学生の主体性を重んじながらも、きめ細かな実践的指導によって着実にステップアップしていく研究プロセスを提供」することとし、学位論文の指導に係わる事項を示すとともに、専攻ごとにも定めている。
各方針の適切性の検証は、各専攻や各種委員会での検討を踏まえ、人文学部と合同の委員会である「教育・研究委員会」において行い、その結果を基に研究科委員会において審議し、改善につなげることとしている。

総合リハビリテーション学研究科修士課程では、「人と社会を見据える広く深い学識を備え、教育・研究・職を担うための知識や技能を身につけている」等の４つの能力の修得を、博士後期課程では、「人と社会を見据える広く深い学識を備え、研究者として自立して教育・研究活動を行い、または高度な専門性を必要とする職業を担うため高度な専門知識や技能を身につけている」等の４つの能力の修得を学位授与方針として設定している。一方８神戸学院大学

で、教育課程の編成・実施方針は、課程ごとに定められていないため、改善が望まれる。
各方針の適切性の検証は、総合リハビリテーション学部と合同の「総務委員会」
において方針の修正作業の過程で実施し、修正内容は研究科委員会で審議・決定している。

栄養学研究科学位授与方針において、「優れた人格・思考力・判断力を身につけ、管理栄養士・
臨床検査技師あるいは栄養教諭などとして社会の発展と福祉に寄与できる高度な能力」等の４項目を修得すべき学習成果として定めている。これに基づき、教育課
程の編成・実施方針は、「指導教員と副指導教員による複数指導体制のもとで、選
択科目の選定を行い、また研究報告・論文を作成する」こと等を定めている。
各方針の適切性の検証は、研究科委員会を実施主体として行っている。

薬学研究科
学位授与方針として、「課程修了の際、薬学領域の高度な知識と技能、優れた態度、
国際的視野に立った高度の薬学研究の実践能力を身につけ」ることなどを定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「臨床薬学研修」では、「病院薬剤部及び病院各科で行われる各種研修やカンファレンスへの参加を通じて、臨床薬剤師として必要な基礎知識と態度を学び、その中から臨床薬学研究における課
題を理解する機会を提供する」こと等を定めている。
各方針の適切性の検証については、研究科の開設から間もないため、その実績はないが、「大学院教育部会」が方針の修正を要請した場合には、研究科委員会の議を経て、「大学院委員会」で審議・決定する予定となっている。

食品薬品総合科学研究科
学位授与方針として、「栄養、食品、薬品、医療の分野に関して、最先端の高度な知識を修得し、研究対象や研究方法を自ら見出し、展開する研究遂行能力を獲得していること」を定めている。これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針は、「栄養、食品、薬品、医療の分野に関して、基礎科学から応用科学、臨床栄養学に至る５専門分野」の科目を設定することなどを定めている。
各方針の適切性の検証は、大学院教務委員及び教務事務グループ食品薬品総合科
学研究科担当が連携して実施した後、検証結果を研究科委員会で審議し、方針を改正することとなっている。

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＜提言＞
一

努力課題

１）総合リハビリテーション学研究科の教育課程の編成・実施方針が、修士課程と博士後期課程で区別されていないため、課程ごとに定めるよう改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
貴大学は、教育課程の編成・実施方針に基づき、順次性・体系性のある教育課程を編成している。学部の授業科目は、共通教育センターにより全学共通で行われる「共通教育科目」と各学部の「専門教育科目」から成り、「共通教育科目」は「リテラシー科目群」と「リベラルアーツ科目群」により構成されている。「リテラシー科目群」は、外国語分野、情報分野、基礎思考分野、社会人入門分野の４分野から構成されており、「リベラルアーツ科目群」は、人文科学分野、社会科学分野、健康科学分野、地域学分野から構成される。各学部の「専門教育科目」は、各学部の教育課程の編成・実施方針に基づき編成されている。初年次にはすべての学部において「基礎演習」や「入門演習」等の科目を開講し、高・大の接続を意識した教育内容を提供している。また、低年次において学部の基礎教育の充実を図り、各分
野・コースにおいて専門教育を実施している。さらに、各学部の『履修の手引』に
配当年次の一覧表や履修モデルを提示することで、順次的・体系的な履修に配慮している。なお、カリキュラムマップは一部の学部で作成されており、全学的にも教育開発センターが中心となり作成を進めている。
大学院においては、一部の研究科を除き、教育課程の編成・実施方針に基づきコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、体系的なカリキュラムを編成している。なお、全研究科の修士課程、薬学研究科博士課程及び食品薬品総合科学研
究科博士後期課程において、長期履修制度を導入し、社会人の学びに配慮している。
教育課程の適切性の検証については、各学部・研究科の教授会や研究科委員会における検証や改善策の検討を踏まえ、「教務委員会」や「大学院教務委員会」において審議され、その結果が「大学評議会」や「大学院委員会」に諮られることとな
っている。

法学部
貴学部の教育課程は、１・２年次の基本的な科目と３・４年次の応用発展的な科目に分けることで段階的な学修が可能となっている。また、２年次以降には「法職１０神戸学院大学コース」「行政コース」「企業法コース」を設けることで、将来の進路を意識した体系的かつ実践的な学修を促している。さらに２年次から３年次への進級に必要な要件を設けることにより、体系的な履修を担保している。
教育課程の適切性の検証については、カリキュラム改正の際に各専門分野の代表者によって構成される「教育プロジェクト」を実施主体として取り組み、カリキュ
ラムの内容を教授会において決定しているほか、学部のＦＤ研修会でも、検証を行
っている。

経済学部
１年次は基礎経済学、経済数学や統計学といった経済分析に必要な「専門リテラ
シー科目」を設けており、２年次からは、ミクロ経済学、マクロ経済学、日本経済論など経済学を修得し応用するために重要な科目群を「基幹科目」と定めて配置している。また、２年次からはコース制を導入し、「企業経済コース」「公共経済コース」「総合経済コース」の３つのコースに分かれ、より専門的な学びへ進むようにしており、順次的・体系的な学びに配慮している。さらに、少人数制の演習科目を
１年次から４年次まで配置し、思考力やコミュニケーション能力の向上を促している。
教育課程の適切性の検証は、本年度のカリキュラムの見直しの際に、「活性化委員会」で行っている。さらに、今後は同委員会が提示したカリキュラムの原案の適切性を「自己点検評価委員会」のもとの「経済学部小委員会」や「ＦＤ研修会」で議論し、その内容を教授会で審議することを予定している。

経営学部
１年次では、専門科目の修得に必要な基礎知識を学修できるように「コア科目」
及びコースごとの「コース選択必修科目」を開設している。２年次からは「経営・商学コース」「会計コース」「経営情報科学コース」の３コースに分かれるが、コースに定員は設定せず、学生はコース以外の科目も履修できるようになっている。また、２年次後期においてコースを変更することも可能である。３年次では、コアとなる科目を中心に、学生が選択して履修でき、４年次では、「演習Ⅱ」「卒業論文」
を中心に経営問題に関する分析や解決策を研究する科目を履修できるようになっており、全体として、順次的・体系的な科目配置となっている。
教育課程の適切性の検証については、４年ごとに行うカリキュラム改正にあわせて、各コース代表者からなるコース会議において、カリキュラムの問題点や改善点を洗い出し、それを「学部改組拡充等検討部会」に持ち寄って検討している。この結果を基にコース会議において具体的なカリキュラム案を作成し、再度、「学部改１１神戸学院大学

組拡充等検討部会」に持ち寄り、審議案にまとめたのち、教授会の審議を経て、新カリキュラムの編成を行っている。

人文学部「学部共通科目」には、キャリア形成に関する科目が選択科目として各セメスタ
ーに配置され、学生が順次的に社会との関わりを学べるように配慮されている。演
習科目も、各セメスターに配置され、大学での学修方法に関する学びから卒業研究や卒業論文に至るまで順次的に科目が展開されている。この演習科目については、『履修の手引』にセメスターごとの目的が表としてまとめられており、学生はこれを理解したうえで受講できるようになっている。また、コース・領域、学科ごとに配置されている科目についても、他領域・他コースや他学科科目の履修が可能となっており、幅広い教養等が身につくように配慮されている。
教育課程の適切性の検証については、「学科会議」や「自己点検評価委員会」のもとに置かれた「人文学部小委員会」で提起された課題について、貴学部の「教育・研究委員会」が検討し、最終的に教授会で審議を行っている。

現代社会学部
学科共通の「専門基礎科目」、学科ごとの「専門基幹科目」及び「専門分野科目」
によって授業科目が区分され、順次性を持った科目が体系的に編成されている。
「専
門基礎科目」では、多面的に地域の諸課題を理解し分析できるようになることを目的として科目が配置されており、この中のゼミナール科目は、第１セメスターの入門ゼミナールから第８セメスターの卒業研究まで段階的に学びが進行していくよ
うに構成されている。また、「専門基幹科目」では、学科の目的に応じて、多様な科目が用意されており、現代社会学科では、地域に関する科目が多く設けられている。一方、社会防災学科では、防災やボランティアに係わる科目が多く設けられている。
また、学生が順次的・体系的に履修できるよう、各学科とも卒業後の進路に応じた標準履修モデルを提示している。
教育課程の適切性の検証については、完成年度を迎えていないものの、カリキュ
ラムマップの作成過程で、全学の「ＦＤ委員会」及び「学科会議」での検討に基づき、教授会で審議を行っている。

グローバル・コミュニケーション学部「学部共通科目群」及び言語ごとの「コース科目群」によって科目が構成されている。各コースには、演習、基礎外国語及び実践外国語の科目群が用意され、実践

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神戸学院大学

的に語学を学べるよう配慮されているほか、国や地域の文化等を学ぶための講義科目が用意されている。
さらに、第５セメスターには海外留学やインターンシップが用意され、第４セメ
スターにはそれらに関する事前指導を行い、第６セメスターではフォローアップを行うよう科目が配置されている。
しかし、貴学部が配置している「履修必修科目」は履修を義務付ける一方、単位を取得しなくても卒業することができ、科目編成上の位置づけがわかりにくいものとなっているため、当該科目の取扱いについての検討を期待したい。さらに、「学部共通科目群」には選択科目として「他学部関連科目群」が配置されているが、選択できる科目の幅を一層広げることが期待される。
教育課程の適切性の検証については、完成年度を迎えていないこともあり現在行
われていないが、カリキュラム改定に向けた作業過程において検証を行うこととしている。

総合リハビリテーション学部
順次的・体系的な履修に配慮し、理学療法学科と作業療法学科では、１年次は入門・基礎、２年次は多種の専門分野及び評価学、３年次は多種の専門分野の治療学、４年次は長期臨床実習でこれまでの学びを実践する科目を配置している。社会リハ
ビリテーション学科では、１年次では「専門入門科目」が設置され、２年次では、各種の福祉理論に関する科目、３、４年次では演習を中心とした科目が配置されている。
教育課程の編成・実施の適切性の検証は、各学科の「教務委員会」でカリキュラ
ム改善案を作成する中で行い、提案されたカリキュラム改善案は、「学科会議」での検討を踏まえて、学部の「総務委員会」で審議し、教授会に上程され決定している。

栄養学部
年次進行に沿って基礎科学に関する科目から専門分野に関する科目、臨地実習、課題研究へと段階的に学べるようなカリキュラムを編成し、『履修の手引』には卒業所要単位数と題して管理栄養学専攻と生命栄養学専攻それぞれのカリキュラム
マップを示している。
教育課程の適切性を検証については、教務委員２名と学部長を中心として、適宜課題を検討し教授会にて承認されているが、より組織的に検証することが望まれる。

薬学部

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神戸学院大学「基礎教育科目」のうえに、６つの科目群からなる専門科目と、これらに関連した「演習・実習」科目と「総合薬学研究」（卒業研究に相当）が配置されており、教養・基礎科目から専門科目に向けて順次的・体系的に編成されている。また、カリキュラムマップも作成されている。なお、貴学部には「海外交流委員会」が設置されており、薬学研究科と連携してアメリカ薬学研修プログラムやアメリカの薬科大学からの研修生の受け入れを行っている。
教育課程の適切性の検証は、学部の「教育改善委員会」が定期的に実施し、見直し等が必要になったものは、「総務委員会」での議を経て教授会で協議されることになっている。

法学研究科修士課程では、コースワークとして分野ごとの「特殊講義」とリサーチワークを中心とする「特殊研究」をあわせた教育を実施している。博士後期課程では、「研究指導」においてリサーチワークを行っているが、コースワークにあたる科目が設けられていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証は、「自己点検評価委員会」のもとの「法学研究科小委員会」で実施し、研究科委員会で改善につなげることとしている。

経済学研究科修士課程では、専攻ごとに「基礎理論・歴史分野」や「経営学分野」等の分野別に科目を編成し、学生が体系的に履修できるように編成されており、研究指導は「演習」と「特殊講義」において行っている。博士後期課程では、「経営学分野」及び「経済学分野」の科目を設けており、「特殊研究」において研究指導を行うこととなっている。また、少人数教育の利点を生かして、学生の学習状況に応じた教育を行っている。
教育課程の適切性の検証は、研究科長を責任主体として、適宜実施しているが、明確な検証プロセスは定められていないので、プロセスを明確にし、適切に機能させて改善につなげることが期待される。

人間文化学研究科
修士課程においては、コースワークとして、各専攻とも方法論、特殊講義、特論等を設けている。心理学専攻では実習科目を配置しており、「臨床心理基礎実習Ⅰ・Ⅱ」「臨床心理実習Ⅰ・Ⅱ」を学年進行にあわせて配置することによって順次性を確保している。また、リサーチワークとして、各専攻において演習科目を設け、指導教員が研究指導を行っている。なお、博士後期課程においては、リサーチワーク

１４

神戸学院大学

のみでコースワークにあたる科目が配置されていないが、2018（平成 30）年度よりコースワークが設定されることとなっているので、確実に実施することが望まれる。
教育課程の適切性の検証については、人文学部と共通に設置されている「教育・研究委員会」の検討結果を踏まえ、研究科委員会が最終的な審議を行っている。

総合リハビリテーション学研究科修士課程では、各専攻共通の「共通科目」のほか、それぞれの専攻に「専門基礎科目」及び「専門科目」が設置され、「共通科目」は特論、「専門基礎科目」は特論及び演習、専門科目はこれらのほかに「特別研究」Ⅰ～Ⅳが設置されている。特論及び演習はコースワークとして、「特別研究」はリサーチワークとして位置づけられている。
博士後期課程は、特講科目で構成される「共通科目」と、特講、演習及び「特別研究」Ⅰ～Ⅵで構成される「専門科目」で編成されている。特講及び演習はコースワークとして、「特別研究」はリサーチワークとして位置づけられている。
教育課程の適切性の検証は、各専攻の教員からなる研究科の「教務委員会」で年１回実施し、これを踏まえて研究科委員会で審議し、改善を図っている。

栄養学研究科
必修科目と選択科目の講義や実験等により、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。コースワークである「特別講義」や選択科目がリサーチワ
ークと連関しており、リサーチワークの遂行において補助的役割を果たしている。
また、特色ある教育プログラムとして、必要な科目を履修することで栄養教諭専修免許を取得することが可能であり、くわえて科目等履修をすると栄養教諭一種免許の取得も可能である。
教育課程の適切性の検証は、大学院教務委員と教務事務グループ栄養学研究科担
当が連携して行っている。検証結果は、研究科委員会の議題とし、審議の後、改善策を決定している。その結果、臨床検査学に関する９つの授業科目を新たに追加し、担当教員の再整備が行われた。

薬学研究科
コースワークとして講義科目及び「薬学演習」、リサーチワークとして「薬学研究」を設定している。２年次までに講義科目の単位を修得することを履修指導において促しているほか、「薬学演習」においては、研究経過報告を行うことを義務付けており、他の研究分野の教員から助言等を受けることによって、研究をさらに高めていくことができる仕組みになっている。これらにより、学生が順次的・体系的な履１５

神戸学院大学

修をできるように配慮している。
特色ある教育プログラムとして、神戸市立医療センター中央市民病院、先端医療センター及び理化学研究所イメージング科学研究センターなど臨床薬学研究を積極的に進めている臨床現場と共同研究体制を組むことで、当該機関の研究者から臨床に則した研究指導を受ける機会が確保されていることは高く評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「自己点検評価委員会」のもとの「薬学研究科小委員会」の委員からの依頼を受け、研究科委員会で実施している。

食品薬品総合科学研究科
授業科目は、コースワークとして講義科目が設定され、リサーチワークとして演習科目が設定されている。講義科目は、食品、薬品の基礎から応用、臨床に至る５
つの専門分野について、１年次から３年次にかけてバランスよく配当されており、順次性のある科目配置となっている。また、指導教員と副指導教員の指導のもと、選択科目を履修することができる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会において行われ、その結果として長期履修制度の導入に至っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）薬学研究科では、神戸市立医療センター中央市民病院、先端医療センター及び理化学研究所イメージング科学研究センターなど臨床薬学研究を積極的に進めている臨床現場と共同研究体制を組むことで、連携教員として位置づけられている当該機関の研究者から臨床に則した研究指導を受ける機会が確保されている。このような特色あるプログラムを通じて、大学と医療提供施設等の連携を深め、大学における優れた研究・教育と医療現場の実務が融合し、高度な４年制博士課程教育を実現させており、実際に学会発表や原著論文の執筆という成果に結実させている点は評価できる。

二

努力課題

１）法学研究科及び人間文化学研究科の博士後期課程は、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないため、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

１６

神戸学院大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部・研究科ともに教育の目標と教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれの教育方法を確立している。
１年間に履修登録できる単位数の上限について、総合リハビリテーション学部社
会リハビリテーション学科、編入学生に対しては、経済学部、経営学部及び法学部
において、課題がみられる。
シラバスは、統一様式により、授業の目的、到達目標、授業の進め方、成績評価
基準、授業計画を必須項目として作成し、ホームページにより広く社会に公表している。シラバスの記載内容のチェックは学部・研究科ごとに第三者チェックや委員会における確認をもって行っている。ただし、研究科については、一部記載内容が統一されていないものがある。また、経済学研究科博士後期課程では、在籍学生がいないため非開講となっている科目のシラバスが作成されていないので、改善が望まれる。シラバスの記載事項と授業内容の整合については、一部を除き、基本的には学生による「授業改善アンケート」を通じて行っている。
研究科における研究指導方法及び内容、年間スケジュールの双方を明文化した研究指導計画については、複数の研究科において策定されていないので、是正されたい。
ＦＤ活動については、「教育開発センター委員会」のもと、学部ＦＤ部会、大学
院ＦＤ部会が推進している。学部については、全学的なＦＤセミナーやＦＤワーク
ショップの開催に加え、各学部でもＦＤ活動を実施している。大学院については、各研究科でＦＤ活動が行われているが、薬学研究科では研究科独自のＦＤ活動を行っていないなど、大学院担当教員向けのＦＤ活動は、改善すべき事項として認識されている。
教育成果の検証と教育内容・方法等の改善に向けた検討は、全学的には、「教育開発センター委員会」で行っている。

法学部
授業形態は講義形式と演習形式を組み合わせており、講義形式の科目では配付資料やスライド等を利用した授業が行われ、演習形式の授業では、学生が関心をもつ
特定のテーマごとにグループを作り、報告と議論をするという方法をとるなど、工夫されている。
１年間に履修登録できる単位数の上限に関しては、全学年で 48 単位と設定しており、この 48 単位を前期 24 単位、後期 24 単位に分けている。なお、通年科目は単１７神戸学院大学

位数を前期と後期で２分割して計算している。ただし、編入学生については、前期・後期とも２年次で 34 単位、３、４年次で 32 単位と高いので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための組織的な研修・研究等については、１年に１回、学生と教員による懇談会が開催されているほか、ＦＤ委員を中心に教育方法についての議論が行われている。また、教育内容・方法等の改善を図るために、Ｆ
Ｄ委員、「教育プロジェクト」、キャリア教育センターが中心となり、改善案を検討し、教授会に報告して改善を図っている。

経済学部
授業は講義形式と演習形式によって構成されており、演習形式の授業は、少人数で構成し、学生が主体となってテーマを設定して、グループワークを行っている。
また、独自の学習管理プログラムを有しており、学年ごとに標準修得単位数を設定し、修得単位数に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのグループに分け、修得単位の少ない学生（ＣとＤ）には履修指導を行っている。さらに、学生に「学習シート」を作成させて履修相談のための資料としており、きめ細かい指導を行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、全学年で 48 単位に設定されている。ただし、編入学生の履修登録できる単位数の上限は３、４年次において前期・後期とも 28 単位と高いので、改善が望まれる。
授業内容・方法等の改善を図るために、全学的な体制のもと、学生による「授業改善アンケート」を利用して各教員が改善をするようにしているほか、学内のＦＤ委員を中心に教育方法について議論している。
教育内容・方法等の適切性の検証は、「自己点検評価委員会」のもとに置かれた「経済学部小委員会」やＦＤ研修会で行われ、その結果を「活性化委員会」や教授会で検討し改善につなげている。

経営学部
授業は講義形式と演習形式によって行われている。講義形式の科目では配付資料
や、スライド等を利用した授業が行われており、学生に対して挙手や列ごとに回答を求め、学生の理解度を確認しながら授業を進行する場合もある。演習形式の授業
では、特定のテーマについて関心をもつ学生がグループを作り、あるいは単独でテーマについて研究する。１年間に履修登録できる単位数の上限は、１年次から４年次までのすべての学年で 48 単位としている。ただし、編入学生の履修登録できる単位数の上限が前期・後期とも２年次で 26 単位、３、４年次では 30 単位と高いので、改善が望まれる。
授業内容・方法等の改善を図るために、学生と学部長をはじめとする教員の懇談

１８神戸学院大学会が行われている。なお、学生による「授業改善アンケート」の結果に基づく授業
改善は、各教員の自主的な取組みに委ねられている。

人文学部
講義、演習及び実習を組み合わせ、適切な授業形態をとっている。演習科目は４年間にわたり配置され、きめ細かい指導やアクティブ・ラーニングによって主体的な学習活動を促している。実習科目では、さまざまな分野の体験を通じて、人間の心理、行動及び文化に関する専門知識獲得のための知的好奇心を引き出すことを目指すとともに、論理的な分析を通じて問題解決へと導くための技能を学修できるよ
うにしている。各学期の開始時に履修指導が行われているほか、全教員が週に１度
オフィスアワーを設定し、学生の授業等への疑問や相談に応じている。また、演習
科目担当教員が実質的に担任の役割を担い、学生が相談等をしやすいように配慮している。
授業内容や方法の改善のための取組みとして、合宿研修等のＦＤ研修会を行うほか、障害者差別解消法施行に伴う学生対応及び指導法の研修を実施している。さらに、学生に対して「授業改善アンケート」を実施している。

現代社会学部
講義、演習及び実習の授業形態を効果的に組み合わせている。演習の授業においては、各学期の成果をポートフォリオとして保存し、継続的・発展的な授業展開が行われており、評価できる。また、講義や演習科目においては、ＮＰＯ組織等さま
ざまな領域から外部講師を招き、今日的課題を把握し、解決策を考える機会を提供している。
履修指導については、各学期の履修登録前に履修説明会を開催し、学生に必要事
項の周知を図っている。また、「指導教員制度」を設け、演習担当教員が指導教員として履修相談に応じていることに加え、学修状況の把握や指導を行っている。さ
らに、各学期にオフィスアワーを設定し、学修に関する相談等に応じている。
ＦＤ活動については、学部のＦＤ委員が学部研修会の計画及び運営等を行っており、2015（平成 27）年度のＦＤ研修会では「ボランティア・インターンシップⅠ・Ⅱ」の目的について検討を行い、翌年度の運営方針の改善を行っている。
教育内容・方法等の改善のために、学科ごとの「学科会議」が必要に応じ授業科
目の内容等について検討し、修正を行っている。

グローバル・コミュニケーション学部
講義、演習及び実技といった授業形態を適切に組み合わせている。特に、演習や

１９

神戸学院大学

実技の形態をとる科目では、アクティブ・ラーニングとグループ活動が重視され、主体的・積極的な学びを促していることは評価できる。履修指導や学習指導等については、「指導教員制度」が設けられ、演習の担当者がこれを担い、指導や相談を行うこととしており、『履修の手引』にもオフィスアワーとあわせて案内が記載されている。
教育内容・方法の改善のための研修については、学部のＦＤ委員が中心となってＦＤ研修会を企画・運営しており、１年間に数回実施している。2016（平成 28）年
度には、２度にわたり外部講師を招いて実施している。
教育内容・方法の改善を図るために、各コースの「教員ミーティング」において、議論を行っている。

総合リハビリテーション学部
授業形態は、講義、演習及び実習を組み合わせ、専門職となるにふさわしい教育
方法をとっている。
履修指導や学習指導については、各ゼミの担当者やクラス担任が各学生の履修状
況や成績を把握しており、学年進行に合わせ定期的に面接するとともに、必要に応じて随時面接指導を行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限について、社会リハビリテーション学科では、１年次の前期・後期とも 29 単位と高く、２年次の前期では、29 単位と設定されている。２年次の後期からコース分けがあり、これを受けて社会福祉士コースでは、２年次の後期から４年次の後期にかけて各学期とも 29 単位と高いので、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善のための研修は、学部の「ＦＤ委員会」のもと、学部・学科のニーズに基づき、国家試験への対応などをテーマとしてＦＤ研修会を開催している。ＦＤ研修会終了後にはアンケート調査を行い、その後のニーズに即した研修会の実施に結び付けている。
具体的な教育内容・方法の改善については、「教務委員会」や「学科会議」で検討され、その結果は「総務委員会」の議を経て、教授会で審議し、改善につなげて
いる。

栄養学部
管理栄養学専攻、生命栄養学専攻ともに講義と実験・実習を有機的に組み合わせて配置している。座学中心の講義により知識の定着を図り、少人数形式で行う実験・実習により管理栄養士、臨床検査技師に必要な技能・態度の修得を促している。
また、学外との連携授業や課外のボランティア活動により、学びへの意欲を向上さ

２０神戸学院大学

せ、主体的な学習への動機付けを行っている。３年次以降は、模擬試験を用いて学生の学習成績を把握するとともに、成績が下位の学生には補習授業を行っており、
適切な教育方法をとっている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、学部内ＦＤセミナーの実施のほか、模擬試験などの外部業者の試験結果を参考に、「管理委員会」及び「臨検委員会」が、学部で行われる教育が社会一般の基準及び要請に合致しているかを検討している。なお、「授業改善アンケート」結果の検証は、各科目担当教員の責任において行っている。

薬学部
授業形態は講義、演習等を採用し、多くの授業で基礎と臨床の知見を相互に関連付けるよう工夫されている。演習・実習ではグループ学習によるプレゼンテーショ
ン・質疑応答により主体的な学習を促している。ＧＰＡやポートフォリオを用いた学習指導も行っており、適切な教育方法をとっているといえる。
シラバスと授業内容の整合性は、まだ十分に検証できていない状況であるが、今後は、「授業改善アンケート」の回答結果も参考にして、学部長が責任主体となり、「総務委員会」において定期的に検証する予定であるため、この検証プロセスを適切に機能させることが望まれる。
ＦＤ活動については、学部ＦＤ部会の主導により行っており、国内外の外部講師によるＦＤ講演会や「薬剤師のためのワークショップ in 近畿（実務実習指導薬剤師養成ワークショップ）」などの学外ＦＤ活動への参加、薬学部の学生と学部ＦＤ委員との懇談会などを行っている。
授業内容と方法の改善に向けた検討は、全学的な「授業改善アンケート」により担当教員を中心として行われているが、今後は「教育システム改革ワーキンググループ」を中心として、教育内容・方法等の改善について検討を行い、各部門会議、「総務委員会」の議を経て、教授会にて審議することとなっている。

法学研究科
授業形態は、少人数による演習形式であり、少人数教育という特長を生かして、
学生自身による課題の発見・調査を中心とした授業運営が行われている。
研究指導の内容・方法やスケジュールを示した研究指導計画について、修士課程
においてはシラバスの中で個別的に研究指導のスケジュールが記載されているものの、博士後期課程においては研究指導のスケジュールは明示されておらず、研究指導計画が策定されていないので、是正されたい。
また、シラバスに基づいた授業が実施されているかについては、組織的な確認は

２１

神戸学院大学

行われていない。
授業内容・方法等の改善のための組織的な研修に関しては、研究科独自のＦＤ企画として外部講師による講演会を開催している。
授業内容・方法の適切性の検証は、学内の自己点検・評価プロセスの一環として、「自己点検評価委員会」のもとに置かれた「法学研究科小委員会」で行ったうえで、研究科委員会で審議し、改善につなげることとしている。

経済学研究科
授業形式は、講義や演習であり、修士課程及び博士後期課程ともに、研究指導教員のもとで履修する科目を決定している。論文作成については、研究指導計画に基づいて指導教員が指導を行っている。
適切なシラバスを作成するよう、研究科長の責任のもと、研究科教務委員により担当教員への周知が図られるとともに、記載内容の確認が行われている。ただし、実際の授業については、少人数教育であることから、各学生のレベル等に対応して講義内容を修正する場合がある。なお、博士後期課程では、在籍学生がいないため
非開講となっている科目のシラバスが作成されていないので、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善については、研究科長、大学院委員、大学院自己点検委員、大学院教務委員などを中心に検討され、その結果は研究科委員会に報告し、協議・審議を経て決定することとしている。くわえて、2015（平成 27）年度より専攻ごとに教育・指導に関する意見交換会を実施している。

人間文化学研究科
修士課程においては、講義、演習及び実習によって授業を編成しており、専門分
野の系統性・体系性を維持しつつ学際的な学修にも配慮している。また、長期履修制度を設けており、学生の修学上の都合に配慮していることは評価できる。
研究指導に関しては、修士課程、博士後期課程ともに『大学院履修要項』や指導教員のシラバスに示された研究指導計画のもとに研究指導が行われている。具体的には、修士課程においては、学生自ら研究計画書を作成し研究を進めることとしており、２年次に、修士論文中間報告会を経て、論文を提出することとなっている。
博士後期課程においては、指導教員の研究指導のもとに学生は１、２年次に研究計画を提出し研究を進めることとしている。
シラバスについては、到達目標の記載に精粗がみられること、複数回の授業をまとめて記載している授業科目がみられることから、シラバスの記載内容をチェックする体制を恒常的に機能させることが期待される。
ＦＤ活動については、学期ごとに行われ、研修会を開催し、教育内容・方法の改

２２神戸学院大学善の一助としている。教育内容・方法の改善については、各専攻の検討も踏まえ、「教育・研究委員会」で検討され、最終的に研究科委員会で審議決定を行うこととしている。

総合リハビリテーション学研究科
授業形態は、修士課程では、講義、演習、実習及び特別研究、博士後期課程では、講義、演習及び特別研究となっている。
研究指導は、修士課程及び博士後期課程において学生に明示された研究指導計画のもと指導が行われており、これに加えて博士後期課程では、「入学から修了までのスケジュール」として学生が研究等を進める際の目安となるロードマップが示されている。なお、博士後期課程では、１年次において「学生の修学課題」として「ヒトを対象とする研究等倫理委員会または動物実験委員会への研究申請」を設定しており、評価できる。修士課程においても同様の対応が望まれる。
ＦＤ活動については、研究科のニーズに基づいたＦＤ研修会を開催し、ＦＤ研修
会終了後にはアンケート調査を行い、その後の研修会に役立てている。
教育内容・方法の改善については、「総務委員会」で検討し、その結果を研究科委員会で審議しており、承認されれば改善を実行するというプロセスとなっている。

栄養学研究科
各授業科目の特徴に応じて、講義、演習、実験、研修と適切な授業形態を用意している。プレゼンテーションを取り入れた講義を数多く行い、学生の主体的参加や積極的な学びを促している。定員が少ないことから少人数教育が可能で、教員と学生の距離が近く、十分に目の行き届いた教育となっている。
研究指導においては、各指導教員が提示した個々の研究指導計画を教授会で承認し、その計画に基づき指導を行っているが、研究指導方法及び内容、年間スケジュールの双方をあらかじめ明文化した研究指導計画を研究科として策定していない
ので、是正されたい。
シラバスは、学修の助けとなるよう必要な項目を網羅しており、ホームページからも参照できるようになっているものの、シラバスと授業の実施状況との整合性を確認する組織的な取組みを行うことが望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための研修の機会として、講演会を複数回開催している。今後は、教育内容・方法の改善を組織的に図る体制の構築を期待したい。

薬学研究科
各授業科目の特徴に応じて、講義、調査に基づく学生のプレゼンテーション、討

２３

神戸学院大学

議と適切な授業形態を用意している。講義では、学生の理解度を確認しやすいよう
対面で授業を行っているほか、討議では、授業内容に関連したテーマを学生が選ぶ形をとっており、学生の主体性を重視している。特に演習科目における討議を通じて、複数教員の指導を受ける機会を確保しており、工夫がみられる。研究指導は、各研究室の指導教員が研究指導計画に基づき指導を行っており、「薬学研究」Ⅰ～Ⅳの中で、各学年での大まかなスケジュールをシラバスに示している。
シラバスの記載内容の検証は、現在行われていないものの、「企画委員会」及び研究科委員会において、学生に対するアンケートを参考に行っていくことを予定しているので、責任主体や手続きを明確にして確実に実行されることが望まれる。
研究・教育内容の向上を目的として、学部と連動して、各種ＦＤ活動等を行っているが、研究科独自の教育の観点に特化したＦＤ活動が行われていないので、改善が望まれる。また、授業内容と方法の適切性についての検証体制も不十分であり、組織的な取組みが必要である。

食品薬品総合科学研究科
各授業科目の特徴に応じて、少人数制の講義・演習、問題解決型授業と適切な授業形態を用意している。プレゼンテーションやアクティブ・ラーニングを取り入れ、学生の主体的な学びを促す工夫がされている。指導教員が、研究指導計画書を学生に渡し、研究及び論文作成の指導をすることになっているが、研究指導方法及び内容、年間スケジュールの双方をあらかじめ明文化した研究指導計画を研究科として策定していないので、是正されたい。
研究科の授業・研究指導の改善を図る研修については、ＦＤ委員が主導することになっているが、過去３年間は栄養学研究科との合同によるＦＤ活動となっている。
研究科の授業・研究指導の改善に向けた検討は、研究科委員会では、科目の内容や担当教員を点検し、教育課程の編成・実施方針と整合性のある教育内容になるよ
うに検討を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）経済学研究科博士後期課程では、在籍学生がいないため非開講となっている科目のシラバスが作成されていないので、改善が望まれる。
２）１年間に履修登録できる単位数の上限について、総合リハビリテーション学部社
会リハビリテーション学科では、１年次の前期・後期とも 29 単位と高く、２年次の前期では、29 単位と設定されている。２年次の後期からコース分けがあり、これを受けて社会福祉士コースでは、２年次の後期から４年次の後期にかけて各学

２４

神戸学院大学期とも 29 単位と高い。また、編入学生について、法学部法律学科では前期・後期
とも２年次では 34 単位、３、４年次では 32 単位、経済学部経済学科では３、４
年次において前期・後期とも 28 単位、経営学部経営学科では、前期・後期とも２年次では 26 単位、３、４年次では 30 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
３）薬学研究科において、研究科独自の教育の観点に特化したＦＤ活動が行われていないので、改善が望まれる。

二

改善勧告
１）法学研究科博士後期課程、栄養学研究科修士課程及び食品薬品総合科学研究科博士後期課程において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論
文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう是正されたい。

（４）成果
＜概評＞
学部における卒業要件は学則等に定められ、学生には各学部の『履修の手引』で明示している。研究科における修了要件は、大学院学則に定められ、学生には『大学院履修要項』で明示している。
学位授与にあたっては、各学部の「卒業判定教授会」において、学部教務委員が事前に成績表を基に卒業要件を充足しているか確認した卒業認定資料に基づき審議を行い、学長が決定している。研究科においては、大学院学則及び学位規則等に基づき、各研究科の研究科委員会において審査が行われ、学位授与が行われている。
ただし、修士、博士の学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）については、法学研究科修士課程及び博士後期課程、栄養学研究科修士課程、薬学研究科博士課程、食品薬品総合科学研究科博士後期課程において明文化されていないので、改善が望まれる。また、人間文化学研究科修士課程については、2017（平成 29）年度から『大学院履修要項』に明示されているものの、博士後期課程のものと内容に大きな違いがないため、それぞれの基準の違いを明確にすることが期待される。
学生の学習成果の測定については、各学部・研究科によってさまざまであるが、完成年度を迎えていないグローバル・コミュニケーション学部を除いては、資格試
験の合格者数や得点、ＧＰＡの数値、就職率や卒業生アンケート、研究科ではこれに加えて学位論文の完成度を用いている。しかしながら、大学全体または学部・研究科で評価指標を開発するには至っていないので、課程修了時の学生の学習成果を

２５

神戸学院大学

多角的に測定するための指標を開発し、その測定結果を教育の改善につなげることが望まれる。また、卒業生アンケートは回収率が低いので、改善に向けた検討が望
まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）法学研究科修士課程及び博士後期課程、栄養学研究科修士課程、薬学研究科博士課程、食品薬品総合科学研究科博士後期課程において学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『大学院履修要項』などに明記するよう、改善が
望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
建学の精神に基づき、学部全体及び研究科全体で学生の受け入れ方針を定めている。例えば、学部全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として
は「知識や技能を活用して課題を解決するために必要な思考力を有している人」等の４項目を定めている。また、各学部・研究科においても学生の受け入れ方針が定められている。これらの方針は、ホームページや『大学案内』等で受験生を含む社
会一般に公表している。
学部・研究科ともに、学生の受け入れ方針に適う学生を獲得するため多様な入試制度を設けており、一部の入試では、学力に加え、高等学校在学中における部活動の成果等の学業以外の成果を審査対象とするなど、工夫を凝らしている。入試判定については、合格基準や合格者を各学部長と入試総務委員が原案を検討し、教授会の審議を経て、学長が最終判定を行っている。
なお、2000（平成 12）年より「身体不自由者支援に対する基本理念」のもと、障がいのある志願者を積極的に受け入れる方針を打ち出し、『入学試験要項』に「身体障がい者等受験特別措置」について記載し周知を図っていることは評価できる。
定員管理については、2016（平成 28）年度に編入学定員の見直しを行ったものの、編入学定員に対する編入学生数比率は法学部法律学科及び人文学部人文学科において低いので、改善が望まれる。なお、経済学部経済学科及び経営学部経営学科の同比率については、2016（平成 28）年度には低かったものの、2017（平成 29）年
度には改善している。研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が、法学研究科修士課程、経済学研究科修士課程、人間文化学研究科修士課程、栄養学研
究科修士課程で低く、法学研究科、経済学研究科、食品薬品総合科学研究科の博士

２６神戸学院大学後期課程では在籍学生がいないので改善が望まれる。なお、総合リハビリテーショ
ン学研究科の同比率については、2016（平成 28）年度には低かったものの、定員の見直しを行ったため、2017（平成 29）年度には改善している。
学生募集及び入学者選抜の適切性の検証は、自己点検・評価の過程で各学部・研究科の「自己点検評価小委員会」で行っている。なお、検証に際して、例えば薬学部では客観的な指標として入学後の成績と入学制度との相関を利用しており、こうした取組みを全学的に広げることを期待したい。

＜提言＞
一

努力課題

１）編入学定員に対する編入学生数比率について、法学部法律学科で 0.50、人文学部人文学科 0.17 と低いので、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科修士課程で 0.33、経済学研究科修士課程で 0.23、人間文化学研究科修士課程で 0.29、栄養学研究科修士課
程で 0.31 と低く、法学研究科、経済学研究科、食品薬品総合科学研究科の博士後期課程では在籍学生がいないので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学は、建学の精神に基づき、「学生支援に関する方針」として、「各学部・研究科、教務センターとの連携の下に、きめこまかな修学支援・指導を行う」等を示した「修学支援の方針」や、「進路支援の方針」「生活支援の方針」を定めている。
これらの方針は、教授会等で共有を図るとともに、ホームページで公表している。
上記の方針のもと、修学支援については、指導教員による指導体制を整えるとともに、導入教育を行うことで退学の防止に努めている。また、薬学部では、補充教育を行っているが、退学率は増加傾向にある。経済面の支援については、大学独自の支給奨学金、貸与奨学金等の諸制度を設けている。
障がいのある学生に対しては、「身体不自由者支援に対する基本理念」のもと、対応マニュアルに基づき、関係部署が連携して支援を行っているほか、発達障がい学生への支援強化のため、障がい学生支援コーディネーターを配置している。
生活支援については、両キャンパスの学生相談室にカウンセラーを配置するなど、体制を整備している。ハラスメントの防止については、「人権問題委員会」のもとにハラスメント防止に関する調査活動等を行う「ハラスメント防止委員会」を設けている。さらに、相談窓口として「ハラスメント相談室」を設置するほか、新入生

２７神戸学院大学や教職員に対する周知と啓発に取り組んでいる。
なお、貴大学では、課外活動を、正課を補充する教育の重要な一環ととらえて積極的に推奨しており、「ボランティア活動支援室」及び「ピア・サポートルーム」
では、学生スタッフが他の学生を支援する取組みを行っている。また、2015（平成27）年に開始した「学生チャレンジプロジェクト」では、学生の企画に対する助成を行うなど、学生の主体的・自主的な学びを支援する取組みを多面的に実施しており、高く評価できる。これらの取組みによる学生の成長は、学生の活動報告から参加前後の意識・行動の変化により把握しているが、今後はこれらの取組みの評価の指標を定め、活動の成果を可視化することが期待される。
外国人留学生に対しては、国際交流センターに、日本語教師の経験がある留学生
指導員を配置し、勉学、生活、就職活動等のさまざまな相談に応じる体制を敷いている。
進路支援については、「就職委員会」で企画立案を行い、キャリアセンターにおいてガイダンスや進路相談等を実施している。さらに、全学的なキャリア教育の整
備・構築・展開に係る活動を推進することを目的として、2016（平成 28）年４月に「全学教育推進機構」のもとにキャリア教育センターを開設している。
学生支援の適切性の検証は、「学生委員会」や「教務委員会」等での審議と、「自己点検評価委員会」の関係小委員会における「中期行動計画」の評価を通じて行う体制である。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）貴大学は課外活動を、正課を補充する教育の重要な一環ととらえ推奨している。
中でも、「ボランティア活動支援室」や「ピア・サポートルーム」では学生スタッ
フが他の学生を支援する相互支援活動に取り組んでいるほか、2015（平成 27）年度より開始した「学生チャレンジプロジェクト」は、学生による大学や地域の活性化につながる優れた企画に対する助成を行うなど学生の主体的・自主的な学びを支援する取組みであり、貴大学の教育の目標「自主的で個性豊かな良識ある社
会人の育成」を実現する特色あるものとして評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞「中期行動計画」において、「学生が社会で役立つための十分な力を身につけることができる教育を実践」する等の基本方針を定め、これを基に学生自習室の整備等

２８神戸学院大学を盛り込んだ実行計画を定めており、これをもって教育研究環境整備に関する方針とし、ホームページで公開している。
この方針に基づき施設・設備、機器・備品を整備しており、校地及び校舎面積は法令の基準を満たしている。また、点字ブロックの整備等、バリアフリー環境にも配慮している。
図書館は十分な量・質の図書やデータベース、電子ジャーナルが整備されている。
また、インターネット接続端末を各フロアに配置するとともに、パブリックスペー
スには無線ＬＡＮを設置している。さらに、学生の語学力の向上のために、図書館では「図書館留学」制度を行い、多読や、多聴を促進しており、多くの学生が参加している。なお、ポートアイランドキャンパスには専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。
専任教員に対して、一定額の「個人配当教育・研究費」を支給しており、教授、准教授、講師には、原則として全員に個人研究室（個室）が配当されている。
研究倫理については、「神戸学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」や「神戸学院大学における研究活動上の不正行為に係る調査等に関する要項」を定め、「グリーンブック」を全専任教員及び大学院学生に配付するとともに、これに基づく研修会等を大学院学生も対象に含めて実施している。
教育研究環境全般に関する適切性の検証は、毎年、「自己点検評価委員会」のもとに置かれた「管財関係小委員会」において、「中期行動計画」に基づき設定した年
次目標に関する自己点検・評価を通じて行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）ポートアイランドキャンパスの図書館には専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞「大学憲章」に定めている「本学の目指す姿」の一つとして、「地域の住民・産業
界と共に進化する大学」を掲げ、「社会に役立つ人材の育成」「知の社会への還元」「地域社会への貢献」等を通じて社会に開かれた存在でなければならないとしてホームページに示している。
「中期行動計画」の施策項目のもと、社会連携、社会貢献事業を推進している。
例えば、市民の生涯学習に資するため、土曜公開講座、社会人キャリアアップ講座、

２９神戸学院大学

体験型公開講座等の公開講座や、講師派遣事業、科目等履修制度や聴講生制度、生涯学習事業を実施している。また、地域に根差した取組みとして、地域の子育て親子の支援、近隣の幼稚園及び小中学校における防災教育や国際理解教育などに加え、高等学校における講義やスポーツを通じた各種の地域交流イベントなどを行っている。特に、高齢化が進む明石舞子団地の活性化を図るため、総合リハビリテーシ
ョン学部が中心となり、交流イベントを開催する取組みや、「グリーンフェスティ
バル」において舞台芸術を市民に提供する取組みは、高く評価できる。
また、教育研究や人材育成において連携を図るため、貴大学が立地する地域の自治体や研究所と協定を締結し、交流を図っている。
なお、大学と社会との窓口を明確にすることを目的として、2012（平成 24）年に「社会連携部社会連携グループ」を設置している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証は、「自己点検評価委員会」が中心となって行
い、「中間報告」や「年次達成度報告」を作成し、次年度の活動目標の策定につな
げている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）地域貢献活動に積極的に取り組んでおり、高齢化が進む明舞団地では、総合リハ
ビリテーション学部が中心となり健康体力測定や認知症に関する基礎講座の実施、
サマーフェスティバルなど高齢者の交流イベントを企画運営しているほか、明舞団地の学生シェアハウスに学生が住み、日々住民との交流を図っている。イベン
トには、明舞団地の居住者だけでなく、近隣の子ども連れ家族や小・中学生など
若い世代も参加し、学生の学びにも役立てられている。また、「グリーンフェステ
ィバル」の取組みでは、1988（昭和 63）年から長年にわたり、クラシック音楽や日本の古典芸能など、多岐にわたる舞台芸術について、国内外のアーティストを招き、学内ホールで公演を開催するなど、継続的に活動を行っており、これまで多くの来場者を迎えるほか、中心的な役割を果たしてきた元教員に神戸市から文化活動功労賞が授与されるなど、社会貢献活動として高い評価を受けている点は評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「大学憲章」において、運営基本理念として「中長期計画に基づいた健全で安定

３０神戸学院大学した運営」等の４項目を定め、ホームページやリーフレットで大学構成員に周知している。
教学組織については、学則、大学院学則等において、学長、学部長、研究科長等の所要の職や教授会、研究科委員会等の組織の権限と責任を定めている。法人組織については、「学校法人神戸学院寄附行為」に基づき理事会、評議員会、監事等を置き、権限と責任を明確にしており、教学と法人の各組織における意思決定プロセ
スは明確である。
大学の教育・研究を支えるために事務組織を設け、事務職員の採用、昇格、人事考課等についても、関係規程に基づき実施している。また、事務職員の資質向上のために「人材育成体系図」を作成し、これに基づき研修を実施している。
予算編成については、「予算会議」の審議のもと、「総合企画会議」評議会の議を経て決定しており、予算執行についても、「学校法人神戸学院経理規則」や「学校法人神戸学院固定資産および物品調達規則」に則り執行している。監査は、監事、公認会計士、内部監査室により法令と学内規則に基づき適切に実施している。
管理運営の適切性の検証は、事務組織については「人事委員会」及びそのもとに置かれる「人事小委員会」が実施し、その結果、改善の必要があれば、「事務組織検討委員会」を設けるなどして改善を図っている。その他については、内部監査室
が業務監査を実施することで検証している。検証の結果、改善の必要があれば、理事長が関係学部、関係部署に改善を指示することになっている。

（２）財務
＜概評＞
「大学憲章」に基づき、「学校法人神戸学院中期行動計画 2013-2017」を策定し、その中で、大学運営の中期目標として「効率的な財政運営」を掲げ、具体的には、「①収入源の多様化を図り、事業活動収入における学生生徒等納付金以外の増額を目指す。②予算編成のあり方を再検討し、支出およびその配分の効率化を図る」こ
とを示している。
なお、中期計画の実現を図るために収支試算を作成しているとのことであるが、中期計画の内容と十分に連動した内容となっていない。今後は、予算編成方針等で示している人件費比率の目標を含めた財政運営上の目標到達に向けて、中期的・計画的な取組みが必要となるため、具体的な方策や期限等を設定し、財政計画に反映することが望まれる。
財務関係比率については、2014（平成 26）年度及び 2015（平成 27）年度に学部を新設しており、それらが完成年度に達していないこともあり、「薬他複数学部を

３１

神戸学院大学

設置する私立大学」の平均と比べると、人件費比率が高く、事業活動収支差額（帰属収支差額）が低くなっている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は減少傾向であり、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」については増加傾向が見られ、かつ、2014（平成 26）年度以降は事業活動収入（帰属収入）を超える規模になっている。このような状況から、現段階では教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤は十分であるとはいえない。
収入源の多様化については、2014（平成 26）年度から奨励金制度を導入するなどの支援体制の整備に取り組んだ結果、科学研究費補助金の申請件数が着実に増加している。今後は、採択件数の増加につながるよう、取組みの強化が期待される。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表することを学則及び大学院学則に規定している。また、「自己点検評価規則」に基づき、「自己点検評価委員会」を設置している。
2013（平成 25）年度から５年間に実施する具体的な施策を「中期行動計画」にまとめており、自己点検・評価は、この計画の達成度を確認するための「年次達成度
報告書」の作成をもって行うこととしている。実施体制としては、「自己点検評価委員会」のもとに学部・研究科等の組織ごとに設置された「自己点検評価小委員会」
において、「年次達成度報告書」を作成し、それを学外の学識経験者を構成員に含んだ「自己点検評価結果検証委員会」において客観性、適切性、妥当性等を検証し、「自己点検評価委員会」に報告することとしている。ただし、この「年次達成度報告書」を通じた自己点検・評価においては、「自己点検評価小委員会」等の検討内
容を具体的に記録して整備し、教職員に対する共有に積極的に取り組むことが望まれる。文部科学省・認証評価機関等からの指摘事項に対しても適切に対処し、改善に努めている。
大学の教育研究活動等についての情報は、学校教育法施行規則で求められている事項や財務関係書類、自己点検・評価の結果をホームページで公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。
以３２上