店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 他社株式株価連動
円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、早期償還条項付

他社株式株価連動

円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、対象株式の株価水準、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象株式の株価に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び中途売却金額は対象株式の株価に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券にかかわる発行条件（行使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準）は、
本債券の国内受渡日における対象株式の終値によって決定します。このため、発行条
件決定時の対象株式の株価は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性がありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組み
であり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。

○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する
場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準及び対象株式の株価水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象株式の株価水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象株式の株価が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象株式の株価の予想変動率（ある期間に予想される株価変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象株式の株価、円金利水準、対象株式の株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、これらの傾向が逆転する可能性もあります。
償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）
が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準と等しいか又はそれを下回った
場合には、満期償還金額が対象株式の株価に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、対象株式の発行体等について、破産手続きが開始された場合等には、本債券が無価値となる場合があります。
債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合な
どには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(流動性リスク・中途売却リスク)
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象株式の株価に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途
中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)
・本債券は、主に対象株式にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象株式の株価の水準によっては、満期償還額が対象株式の株価に連動します。
ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象株式の配当金等を得ることもできません。
・本債券にかかわる発行条件（行使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準）
は、本債券の国内受渡日における対象株式の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象株式の株価は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・

本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・

本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

・

割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

・

本債券の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１
電話番号：0120-64-5005
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)

資

本

金

48,323,132,501 円(平成 28 年 10 月 31 日現在)

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

昭和 19 年 3 月

先カスタマーサービスセンター(0120-104-214)又はお取引のある取扱店

連

絡にご連絡ください。

以上

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続
きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

 ᖺ㸴᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩㸧ࠕ ൾ 㑏 ࡟ ࡘ ࠸ ࡚ ࠖ࠾ ࡼ ࡧࠕ ᭱ ᝏࢩࢼࣜ࢜ࢆ᝿ᐃࡋࡓ᝿ᐃᦆኻ 㢠 ࠖ࡜ 㢟 ࡍ ࡿ ᭩ 㠃 ࢆ ྵ ࡴ ࠋࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࣟࣥࢻࣥᨭᗑ  ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇ᪩ᮇൾ㑏᮲㡯௜௚♫ᰴᘧᰴ౯㐃ື෇ᘓ♫മ㸦௵ኳᇽᰴᘧ఍♫㸧኎ࠉฟࠉேᰴᘧ఍♫6%,ドๆドイツ銀行ロンドン支店2018年12月28日満期 早期償還条項付 他社株式株価連
動 円建社債（任天堂株式会社）（以下「本社債」といいます。）の満期償還金
額および償還時期は、本社債の要項に従い、任天堂株式会社の普通株式（以下「参照株式」といいます。）の価格の変動により決定されますので、本社債は、参照株式の相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」をご参照ください。
なお、参照株式につきましては、本書「第四部 保証会社等の情報、第２ 保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参 考 資 料としてお読みください 。
償還決定方法額面100％早期償還①
早期償還判定水準

②

行使価格

④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面×（最終価格÷行使価格）の現金にて償還

ノックイン事由

早期償還判定日①、②

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値＜行使価格」の場合、額面金額×（最終価格÷行使価格）の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「（2）償還および買入れ」をご確認ください。

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．2015年12月1日から2017年6月1日までの期間における各金融指標の最大値及び最小値
出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅
最大値（日付）対象株式の株価

最小値（日付）

34,010.0円（2017/5/30） 13,800.0円（2016/6/24）

下落率

上昇幅

▲59.42%

対象株式の株価の変動率

64.51% （2016/9/12）

45.42%（2015/12/11）

19.09%

円金利

0.11% （2016/1/5）▲0.18% （2016/7/11）

0.29%■ 下落率は、期間中の最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したものであり、時間的推移は考慮しておりません。上昇幅は、最小値から最大値への上昇幅を示しております。
■対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)：対象株式の株価の過去の変動から算出した変動
率です。
期間は、
260日間としています。
■対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)は、ある期間の対象株式の株価の変動の度合いを表します。一般的に、変動が大きいほど変動率は大きい値に、変動が小さいほど変動率は小さい値となり、変動率の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用します。
■ 円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。

2．満期償還時の想定損失額
観察期間中の対象株式の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回り（ノックイン事由の発生）、最終償還判定日における対象株式の株価が行使価格を下回っている場合、満期償還額は投資元本を下回ることになります。
また、
投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける対象株式の株価の下落率は▲59.42％でした。最終償還判定日における、対象株式の株価の下落を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。なお、最終償還判定日に対象株式の株価が▲59.42％を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象株式の行使価格からの下落率

想定損失額（円）

実質償還金額（円）

0.00%

0

500,000▲10.00％▲50,000

450,000▲20.00％▲100,000

400,000▲30.00％▲150,000

350,000▲40.00%▲200,000

300,000▲50.00%▲250,000

250,000▲59.42%▲297,100

202,900▲60.00%▲300,000

200,000▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00％▲400,000

100,000▲90.00％▲450,000

50,000▲100.00％▲500,0000※上記の満期償還時の想定損失額については、
受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象株式の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、本債券の満期償還額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。

満期償還額（対額面金額）
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

最終償還判定日における対象株式の終値（対行使価格）

4．流動性リスクについて
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、流動性(換金性)が低いため、お客様が売却を希望される際に換金できるとは限りません。
また、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。
ただし、発行体（保証者を含む）の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、
上記中途売却想定損失額を上回る（額面に対して10％相当以上）可能性があります。

金融指標

金融指標の動き 下落率又は上昇幅 想定売却価格 想定損失率 想定損失額（試算額）

対象株式の株価

下落▲59.42％

対象株式の株価の変動率上昇＋19.09％円金利

上昇＋0.29％

245,400円▲50.92％▲254,600円■ 本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■ 本シミュレーションは、2017年6月5日の市場環境にて計算しております。
■ 試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■ 各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．対象株式

参考株価動向

任天堂株式会社(コード：7974 JT Equity)
参照期間：2010/1/4〜2017/6/1
円
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000

20
10
/1
20
10
/7
20
11
/1
20
11
/7
20
12
/1
20
12
/7
20
13
/1
20
13
/7
20
14
/1
20
14
/7
20
15
/1
20
15
/7
20
16
/1
20
16
/7
20
17
/1

0

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

目

次

頁
【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

５

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

５

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

５

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

５

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

８

第３【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………

47

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

48

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

48

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

48

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………………

49…………………………………………………………

87【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

87

第１【保証会社情報】

87

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

第四部…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………

87…………………………………………………………………………………

88[別紙]参照株式の株価終値の過去の推移…………………………………………………………………

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

89…………………………………………

91………………………………………………………

92…………………………………………………………… 142【表紙】【発行登録追補書類番号】

27－外34－57【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月９日

【会社名】

ドイツ銀行
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク(Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Debt
Issuance)
ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン
(Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance Europe)【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany)【代理人の氏名又は名称】

弁護士
同【代理人の住所又は所在地】

三 浦

健

大 西 信 治

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【事務連絡者氏名】

弁護士
同【連絡場所】三 浦健

大 西 信 治

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【発行登録の対象とした売出有

社債

価証券の種類】【今回の売出金額】

２億円【発行登録書の内容】
提出日

平成27年12月22日

効力発生日

平成28年１月５日

有効期限

平成30年１月４日

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限- 1 -27－外34
発行予定額 5,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

27－外34－１

平成28年１月14日

10億円

27－外34－２

平成28年１月20日

３億1,200万円

27－外34－３

平成28年１月26日

３億3,441万7,500円

27－外34－４

平成28年２月３日

44億8,800万円

27－外34－５

平成28年２月３日

34億9,500万円

27－外34－６

平成28年２月３日

29億6,571万8,000円

27－外34－７

平成28年２月３日

74億3,761万2,000円

27－外34－８

平成28年２月17日

４億8,056万400円

27－外34－９

平成28年３月24日

３億円

27－外34－10

平成28年３月31日

５億円

27－外34－11

平成28年４月20日

１億313万4,372円80銭

27－外34－12

平成28年４月20日

５億8,119万6,000円

27－外34－13

平成28年５月16日

１億5,000万円

27－外34－14

平成28年５月18日

１億5,000万円

27－外34－15

平成28年５月31日

７億5,680万円

27－外34－16

平成28年６月２日

33億円

27－外34－17

平成28年６月14日

18億8,200万円

27－外34－18

平成28年６月15日

10億6,510万4,324円

27－外34－19

平成28年６月16日

４億2,000万円

27－外34－20

平成28年７月25日

８億円

27－外34－21

平成28年８月２日

５億円

27－外34－22

平成28年８月26日

12億円

27－外34－23

平成28年９月26日

２億円

27－外34－24

平成28年９月26日

７億8,900万円

27－外34－25

平成28年９月30日

２億円

27－外34－26

平成28年11月28日

１億6,500万円

27－外34－27

平成28年11月28日

３億9,841万9,000円

- 2 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

27－外34－28

平成28年11月28日

７億4,780万8,320円

27－外34－29

平成28年12月12日

１億9,852万1,442円

27－外34－30

平成28年12月13日

25億7,156万8,670円

27－外34－31

平成29年１月10日

３億円

27－外34－32

平成29年１月10日

２億円

27－外34－33

平成29年１月10日

２億円

27－外34－34

平成29年１月18日

３億円

27－外34－35

平成29年１月27日

71億8,800万円

27－外34－36

平成29年２月８日

３億円

27－外34－37

平成29年２月16日

４億円

27－外34－38

平成29年２月20日

６億3,200万円

27－外34－39

平成29年２月24日

３億円

27－外34－40

平成29年２月27日

２億円

27－外34－41

平成29年２月27日

３億円

27－外34－42

平成29年３月８日

２億円

27－外34－43

平成29年３月９日

３億円

27－外34－44

平成29年３月24日

34億1,000万円

27－外34－45

平成29年３月24日

６億5,077万1,770円

27－外34－46

平成29年４月３日

３億5,031万1,500円

27－外34－47

平成29年４月18日

１億6,000万円

27－外34－48

平成29年５月８日

３億4,619万3,100円

27－外34－49

平成29年５月17日

３億円

27－外34－50

平成29年５月18日

２億円

27－外34－51

平成29年５月24日

６億8,600万円

27－外34－52

平成29年５月25日

３億円

27－外34－53

平成29年５月25日

３億円

27－外34－54

平成29年５月30日

３億円

- 3 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

27－外34－55

平成29年６月２日

３億円

27－外34－56

平成29年６月２日

４億円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

実績合計額

560億1,513万6,398円80銭（注）（注）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－ 4,439億8,486万3,601円20銭
減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし。
【残高】（発行残高の上限－実績合計 該当事項なし。
額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】
該当事項なし。
【縦覧に供する場所】
該当事項なし。

- 4 -

減額総額

０円

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
ドイツ銀行ロンドン支店2018年12月28日満期早期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債
（任天堂株式会社）(以下「本社債」という。)(注１)

銘柄

売出券面額の総額または売出振替社債の総額２億円(注２)

売出価額の総額２億円(注２)

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

50万円

償還期限

2018年12月28日(以下「満期日」という。)(注３)

利率

額面金額に対して年率6.90％

売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

株式会社SBI証券(以下「売出人」という。)

摘要

東京都港区六本木一丁目６番１号

本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。本社債に関するその他の条件等については後記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」を参照のこと。

(注１) 本社債はドイツ銀行ロンドン支店名で発行されるが、本社債はロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行(以下「発行会社」という。)の債務である。
(注２) ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、２億円の予定である。
(注３)

本社債の償還は、2018年12月28日において、後記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い、満期償還金額の支払により償還される。満期償還日前の償還については、後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条

件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｂ）早期償還」を参照のこと。本社債の満期償還
金額は、参照株式の価格の変動により影響を受ける。本社債の申込人は、かかる変動から生じるリスクを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本社債に投資すべきである。なお、その他の事由による繰上償還については、後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｆ）特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還」および後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（５）債務不履行事由」を参照の
こと。
(注４)

本社債について、発行会社の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行会社は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本（注４）において「ムーディーズ」という。）よりBaa2、スタンダード・アンド・プアーズ・クレジット・マーケット・サー- 5 -ビシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、本（注４）において「S&P」という。）よりBBB-、フィッチ・レー
ティングス・リミテッド（以下、本（注４）において「フィッチ」という。）よりA-の長期の非劣後の債務（または、該当する場合、長期の非上位かつ優先の債務）に関する格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成29年６月９日）現在、かかる格付の変更はされていない。また、発行会社は、ムー
ディーズよりA3およびS&PよりA-の長期の上位かつ優先の債務に関する格付をそれぞれ取得しており、本発行
登録追補書類提出日（平成29年６月９日）現在、かかる格付の変更はされていない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成29年６月９日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業
者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、スタン
ダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッ
チ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp/web/）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

- 6 -(注５) 劣後債ではない本社債の順位
ドイツの銀行法(Kreditwesengesetz) （以下「KWG」という。）第46f(5)-(7)条に基づき、発行会社に影響す
る、倒産または債務削減等の破綻処理措置の発動の場合において、発行会社の一定の無担保かつ非劣後の債
務証券（以下、総称して、「非上位優先債務」という。）は、発行会社の他の非劣後債務（以下、総称して、「上位優先債務」という。）に対して劣後する。非上位優先債務は、依然として、劣後社債を含む発行会社の約定劣後債務より優先する。かかる優先順位は、2017年１月１日以後に開始する発行会社に関するドイツにおける倒産手続または破綻処理措置の発動の場合において適用され、その時点において発行済である一切の無担保かつ非劣後の債務証券に対して効力を生じる。KWG の第46f(7)条において定義されるところにより、とりわけ上位優先債務であるものは、無担保かつ非劣後の債務証券であって、その要項が定めるところにより、(i)払戻の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠するものもしくは決済が金銭の支払以外の方法によって実行されるもの、または(ii)利息の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠し（ただし、利息の金額が固定もしくは変動の参照金利にのみ依拠するものは、この限りではない。）、かつ、決済が金銭の支払によって実行されるものである。それゆえ、固定利付社債、ゼロクーポン社債およびロンド
ン銀行間取引金利(LIBOR)または欧州銀行間取引金利(EURIBOR)に連動する変動利付社債を含む、発行会社のエックス・マーケッツ・プログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき発行される上記(i)または(ii)に記載する条件を充足せずに発行される無担保かつ非劣後の社債は、ドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、上位優先債務に先立って損失を負担することになる非上位優先債務を構成することが想定される。発行会社に関するドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、所轄破綻処理機関または裁判所は、本プログラムに基づき発行された無担保かつ非劣後である本社債が上位優先債務に該当するか、または非上位優先債務に該当するかを決定する。
ドイツの連邦金融市場安定化機構(FMSA)、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)およびドイツの中央銀行（ドイツ連邦銀行）(Deutsche Bundesbank)は、KWG 第46f(5)-(7)条に基づく一定の債務の分類について、共同の解釈指針を公表した。
2017年５月12日現在、ドイツ銀行に対して、同社の長期の上位かつ優先の債務（上位優先債務）に関して、次の格付が付与されている。すなわち、ムーディーズ（後記「＜発行会社に関するリスク要因＞」に定義する。）からA3（安定的）およびS&P（後記「＜発行会社に関するリスク要因＞」に定義する。）からA-である。
格付機関（後記「＜発行会社に関するリスク要因＞」に定義する。）によって採用されている定義の情報は、後記「＜発行会社に関するリスク要因＞」を参照のこと。
発行会社は、本社債がKWGの第46f(7)条の範囲に該当し、上記に記載の上位優先債務にあたると考えている。
ただし、投資者は、ドイツにおける倒産手続において、または発行会社に関して破綻処理措置が発動された
場合において、所轄破綻処理機関または裁判所が、本プログラムに基づき発行された無担保かつ非劣後である本社債が上位優先債務に該当するか、または非上位優先債務に該当するかを決定することを承知しておくべきである。

- 7 -２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％(注２)

申込期間2017年６月９日から2017年６月27日まで

申込単位

額面50万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店および各支店等(注１)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし

受渡期日

2017年６月28日(日本時間)(注１)

本社債の申込および払込は、各申込人により売出人の定める「外国証券取引口座約款」(以下「約款」という。)に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

(注２) 本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を円貨にて支払う。
(注３)

本社債は発行会社の本プログラムに基づき、ユーロ市場で募集され、2017年６月27日(以下「発行日」という。)に発行される。

(注４)

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。）（以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションSに基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。本社債またはこれに関する利益は、いかなる時においても、（ⅰ）米国内において、（ⅱ）米国人に対し、米国人の勘定で、もしくは米国人のために（もしくは米国人を代理して）、または（ⅲ）米国における、米国人に対する、米国人の勘定によるもしくは米国人のための直接的もしくは間接的な募集、販売、転売、質入れ、行使、償還もしくは引渡しを目的としてその他の者に対し、直接的または間接的に募集し、販売し、転売し、質入れし、行使し、償還しまたは引き渡してはならない。いかなる本社債も、米国人または米国内の者によりまたはこれを代理して行使または償還
されてはならない。「米国」とは、アメリカ合衆国（その州およびコロンビア特別区を含む。）およびその属領をいい、「米国人」とは、（ⅰ）米国の居住者である個人、（ⅱ）米国もしくはその下部行政主体の法律に基づき設立され、もしくは米国にその事業の本拠を有する法人、パートナーシップその他の事業体、（ⅲ）その収益の源泉に関わらず米国の連邦所得課税の対象である遺産もしくは信託、（ⅳ）信託（米国内の裁判所が信託の管理につき主たる監督を行うことができ、かつ、一以上の米国の受託者が信託の一切の実質的な決定を統制する権限を有している場合）、（ⅴ）上記（ⅱ）に記載された法人、パートナーシップその他の事業体の従業員、役員もしくは本人の年金制度、（ⅵ）上記（ⅰ）から（ⅴ）までにおいて記載された者により10パーセント以上の割合の受益権が保有されている、主として受動的な投資のために組織された事業体（当該事業体の運営者がCFTCの規則第４章の所定の要件から非米国人である参加者を理由として免除される商品先物基金において、当該事業体が主として当該保有者による投資を目的として、組成された場
合）、または（ⅶ）米国証券法に基づくレギュレーションSにおいて定義されるその他の「米国人」、もしくは米国商品取引所法ルール4.7に基づく非米国人の定義に該当しない者のいずれかをいう。
ワラントもしくは証書の行使および／または本社債に関する参照株式の現実の交付の前に、本社債の保有者
は、とりわけ、（ⅰ）保有者が米国人ではないこと、（ⅱ）本社債は米国人のために行使されたことがない- 8 -こと、ならびに（ⅲ）いかなる現金および（参照株式の現実の交付の場合には）有価証券またはその他の資産も、その行使または償還に関連して、米国内において、または米国人の勘定で、もしくは米国人のために、譲渡されておらず、譲渡される予定もないことを、表明する必要がある。
ワラントまたは証書を買付けるいかなる者も、発行体および当該ワラントまたは証書の販売者（販売者が発行体とは異なる場合）に対して、（ⅰ）買付者が、いかなる時においても、直接的もしくは間接的に、米国内において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、買付けたワラントまたは証書を募集し、販売し、転売し、または交付する予定がないこと、（ⅱ）買付者が、米国人の勘定でまたは米国人のために、当該シリーズのワラントまたは証書を買付けていないこと、および（ⅲ）買付者が、直接的または間接的に、
米国において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、（他の方法により取得された）ワラントまたは証書を、募集し、販売し、転売し、または引き渡す予定がないことについて、同意するものとみなされ
る。

- 9 -

＜売出社債に関するその他の条件等＞
用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「代理人」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ａ）代理人」において定めるところに従い、ロンドンにおける支店を通じて行為するドイツ銀行（ドイツ銀行ロンドン支店）（以下「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マインにおける本店を通じて行為するドイツ銀行（以下、個別にまたは総称
して「代理人」という。）をいう。

「営業日」とは、

ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。

「計算代理人」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ｂ）計算代理人」の規定に従い、発行会社をいう。

「計算日」とは、ある利払日に関連して、当該利払日の５取引所営業日前の日をいう。

「決済機関」とは、

B1210

ブリュッセル、１ブールバード・デュ・ロワ・ア

ルバート11に所在するユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ブイ（Euroclear Bank S.A/N.V.）（以下「ユーロクリア」という。）、L-1855ルクセンブルグ、JFケネ
ディ通り42に所在するクリアストリーム・バンキング・ソ
シ エ テ ・ ア ノ ニ ム （ Clearstream Banking, société
anonyme）および発行会社によって随時承認され、かつ後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知される追加または代替の決済機関または決済システムをいう（以下、個別にまたは総称して「決済機関」といい、かかる用語は、決済機関に代わって大券を保有する保管機関を含むものとする。）。
「行使価格」とは、

当初株式水準の100パーセントをいう。

- 10 -

「取引所」とは、

東京証券取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。ただし、取引所が参照株式の上場を廃止しまたはその他参照株式を含むことを廃止した場合、発行会社は、その裁量において、取引所となるべき他の取引所または値付システムを指名することができ、その旨後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）通知の方法」
に従い通知するものとする。

「最終計算日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

「最終株式水準」とは、最終計算日における参照株式水準をいう。

「当初株式水準」とは

当初株式水準確定日における参照株式水準をいう。

「当初株式水準確定日」とは、2017年６月28日をいう。

「利息金額」とは、

利息開始日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率6.90パー
セントであり、本社債額面金額当たり8,625円が各利払日に支払われる。
利息金額は、１円単位まで四捨五入するものとする。
各利息金額は後記の「利率」の定義における適用利率を用いて計算される。

「利息開始日」とは、2017年６月28日をいう。

「利払日」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息」において定めるところ、および変更
後翌営業日の取決めに従い、2017年９月28日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの毎暦年の３月28日、６月28日、９月28日および12月28日をいう。

「利率」とは、ある利払日（同日を含む。）から翌利払日（同日を含まない。）までの関連する期間に関して年率6.90％となる（四半 期 毎 後 払 い 。 １ 月 を 30 日 、 １ 年 を 360 日 と す る 未 調
整。）。

「発行日」とは、

2017年６月27日をいう。

「発行金額」とは、額面金額の合計をいい、２億円となる。

「発行会社」とは、ドイツ銀行ロンドン支店をいう。

- 11 -

「ノックイン水準」とは、当初株式水準の70パーセントをいい、計算代理人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。

「観察期間」とは、2017年６月28日（同日を含む。）から最終計算日（同日を含む。）までの期間をいう。

「ノックアウト事由」とは、2017年９月28日における利払日に関連する計算日（同日を含む。）から満期日における利払日に関連する計算日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの計算日において、いずれも計算代理人によって算定されるところにより、参照株式水準がノックアウト水準以上となることをいう。

「ノックアウト水準」とは、計算代理人によって算定されるところにより、当初株式水準の105パーセントをいい、小数第３位を四捨五入する。

「市場混乱事由」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｅ）調整条項」に定める各事由をいう。

「満期日」とは、

2018年12月28日をいう。

「変更後翌営業日の取決め」とは、満期日またはある利払日（場合による）に関連して、当該日が営業日ではない日の場合、当該日が営業日である翌日まで繰延べられるが、これにより翌暦月になる場合はこの限りではなく、その場合には、かかる日が直前の営業日まで繰り上げられることをいう。

「額面金額」とは、各本社債に関して、50万円をいう。

「支払日」とは、関連する呈示場所、ロンドンおよび東京において商業銀行
および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、かつ各決済機関が営業を行っている日をいう。

- 12 -

「満期償還金額」とは、各本社債につき計算代理人によって算定される決済通貨による以下の金額をいう。
（A）

観察期間中の各取引所営業日において、参照株式
水準がノックイン水準以下とならなかった場合、額面金額の100％（B）

観察期間中のいずれかの取引所営業日において、参照株式水準がノックイン水準以下となった場
合、①最終株式水準が行使価格以上の場合、額面金額の100％②最終株式水準が行使価格未満の場合、以下の計算式に従って決定された金額
最終株式水準
額面金額 ×
当初株式水準
ただし、かかる満期償還金額は、０円以上額
面金額以下の金額とする。

満期償還金額は１円未満を四捨五入する。
「関連取引所」とは、大阪取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。

「本社債」とは、大券によって表章される参照株式に関連する総額２億円を上限とする社債（WKN/ISIN: DT71WP / XS1152060791）をいう。「各本社債」という場合、本社債の50万円による額面をいう。

「本社債権者費用」とは、ある本社債に関して、当該本社債に関する償還もしくはその他に係る支払に関連して発生する適用ある保管機関の手数料または取引手数料、印紙税、印紙源泉税、発行、登録、証券譲渡および／もしくはその他の公租公課を含む一切の公租公課ならびに／または費用をいう。

「決済通貨」とは、日本円をいう。

「参照株式」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｅ）調整条項」に従い、対象株式会社の普通株式（証券コード 7974.T）をいう。

「対象株式会社」とは、任天堂株式会社をいう。

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「参照株式水準」とは、取引所営業日における計算代理人が決定する参照株式の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、当該取引所営業日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる取引所営業日における参照株式の価格を算定することによって、かかる取引所営業日における参照株式水準を算定するものとする。

「取引所営業日」とは、取引所における取引が平日の通常の終了時刻より前に終了することが予定されている日を含む取引所および関連取引所における取引日である日（または市場混乱事由の発生がなかったとすれば取引日であった日）をいう。

社債の要項の概要（１）利息
各本社債には、利息開始日（同日を含む。）から各利払日において後払いで支払われる利息を付す。各利払日は、変更後翌営業日の取決めに従った調整の対象となるが、ある利払日に対して当該調整が行われた場合、当該利払日において終了する期間に関して支払うべき利息金額に対す
る調整は行われない。
各利払日において各本社債に関して支払われる利息の金額は、当該利払日（同日を含まない。）に終了する期間に関する利息金額である。
各本社債には、その償還の期日（同日を含む。）以後利息は付さない。ただし、期日の到来した償還の支払が不当に留保または拒否された場合、または支払に関して別途不履行が発生した場
合はこの限りではない。その場合、当該金額の期日が到来した日から当該金額が支払または交付されるまで、引き続き利息は発生するものとする。
(a) 代理人「代理人」とは、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下、かかる立場の同社を「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マイン所在の本店を通じて行為するドイ
ツ銀行をいう。発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の任命を終了し、追加の代理人を任命する権限を有する。ただし、主たる代理人の任命の終了は、後任の主たる代理人が任命されるまで効力を生じないものとし、本社債がいずれかの法域において金融商品取引所に上場され、または募集された場合、その限りにおいて、各当該法域における各当該金融商品取引所および金融規制当局の規則により要求される場合、各国に特定の事務所を有する代理人が存在するものとする。代理人の任命、任命の終了または特定された事務所の変更の通知は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(b) 計算代理人
発行会社は、いつでも他の組織を計算代理人（以下「計算代理人」との表記には後任の計算代理人を含むものとする。）として任命する権限を有する。ただし、現存する計算代理人の任命の- 14 -

終了は、後任の計算代理人が任命されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該任命の終了または任命は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。
計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
計算代理人は、発行会社の同意を得て、そのいずれかの義務および役割を、計算代理人が適切と認める第三者に委任することができる。
(c) 発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
（２）償還および買入れ(a) 満期における償還
本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところに従い、各本社
債は、満期償還金額の支払により発行会社によって償還される。かかる償還は、以下に定める
ところに従い、満期日において行われる。満期日は、変更後翌営業日の取決めに従った調整の対象となるが、満期日に対して当該調整が行われた場合、満期償還金額に対する調整は行われない。
(b) 早期償還
計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところにより、各本社債は、計算代理人が算定する額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額の支払により、発行会社によって償還される。当該償還は、以下に定めるところに従い、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において行われる。
本「(b) 早期償還」が適用される場合、発行会社は、本社債権者に対し、後記「(10) 通知の方法」に従い通知するものとする。
(c）本社債権者費用
各本社債に関して、これに関する一切の本社債権者費用は、関連する本社債権者が負担するものとし、また、ある本社債に関して利息金額または満期償還金額が支払われる場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまで一切の支払は、行われないものする。
(d）償還リスク
本社債の償還は、関連する償還日において有効なすべての適用法令および慣行に従い、また発行会社または代理人のいずれも、当該法令および慣行の結果、すべての合理的な努力を尽くしてもこれらの者が意図された取引を実現できなかったとしても、いかなる形の責任も負わないものとする。発行会社または代理人のいずれも、本社債に関連する決済機関の履行に関連して、決済機関の作為または不履行に関して、いかなる状況であっても責任を負わないものとする。
(e）調整条項(ⅰ）市場混乱
市場混乱事由が発生した場合、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
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「市場混乱事由」とは、①取引所全体において、もしくは参照株式に関するオプション
契約もしくは先物契約が取引されている関連取引所においては、参照株式に関するオプション契約もしくは先物契約について、取引所営業日の取引終了時までの30分間において、（関連する取引所の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由により）取引が停止されもしくは取引に制限が課される状態が発生しまたは存在する場合、または②取引所または関連取引所が所在する国において銀行の営業に関して一般に支払停止が宣言された場合で、当該停止、制限、または一時停止が計算代理人の判断により重大とされる場合をいう。
この定義の目的において、取引時間および取引日数の制限は、それが関連する証券取引所の通常の立会時間の公表された変更の結果である場合には、市場混乱事由を構成するものではないが、それがなかったとすれば関連する証券取引所が許容する水準を超える値幅を理由とする日中に発動された取引の制限は、計算代理人によってそのようなものであると決定された場合、市場混乱事由を構成する。
(ⅱ）潜在的調整事由
対象株式会社による潜在的調整事由の条件の宣言に従い、計算代理人は、当該潜在的調整事由が参照株式の理論的な価値に希薄化または凝縮化をもたらすか否かを決定し、希薄化または凝縮化をもたらすようであれば、(1)計算代理人がかかる希薄化または凝縮化に対して適正と決定する一または複数の本社債の要項について対応する調整（もしあれば）を行い、および(2)かかる調整の効力発生日を決定する。計算代理人は、オプション取引所において取引される参照株式のオプション契約の取引についての当該潜在的調整事由に関するオプション取引所による調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。
当該調整を行った上、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債の要項に対して行われた調整を付言し、また潜在的調整事由の概略を説明して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
①

参照株式の分割、併合もしくは種類変更（ただし、合併事由の発生による場合を除く。）または配当可能利益もしくは準備金の資本組入れもしくは類似の方法による既存の株主に対する参照株式の無償交付もしくは分配。
②

参照株式の既存の株主に対する(a) 参照株式の分配または配当、(b) 参照株式の株主に対する支払と同順位で、または当該支払に比例して、対象株式会社の配当および／もしくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の株式もしくは有価証券の分配ま
たは配当、または(c)その他の有価証券、権利、ワラントもしくはその他の資産の分配または配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭か否かを問わない。）
が計算代理人の決定するその時点での市場価格より低い場合。
③

特別配当。

④

全額払込み済でない参照株式に関する対象株式会社による取得請求。

⑤

その原資が利益からまたは資本からによるかを問わず、また、買取りの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わず、対象株式会社による参照株式の買取り。

⑥

上記以外で、計算代理人の判断するところにより、参照株式の理論上の価値に希薄化

または凝縮化をもたらすその他類似の事由。
(ⅲ）上場廃止、合併事由、国有化および支払不能事由
合併事由、上場廃止、国有化または支払不能が当該参照株式について発生した場合、発行会社は以下の①、②または③に記載されるいずれかの措置をとることができる。
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①

計算代理人に対して、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）に対応する一または複数の本社債の要項について適切な調整（もしあれば）を決定し、当該調整の効力発生日を決定することを求める。計算代理人は、オプションの取引所において取引される参照株式のオプション契約につきオプションの取引所が行った合併事由、
上場廃止、国有化または支払不能に関する調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。

②

後記「（10）通知の方法」に従い、本社債権者に対して通知を行うことにより本社債を消却することができる。本社債が消却される場合、発行会社は、各社債権者が保有する各本社債につき一定額を各社債権者に支払うことになり、かかる金額は、合併事由、
上場廃止、国有化または支払不能（場合による）を考慮したうえで、いずれも計算代理人によって算定されるところにより、参照株式の公正市場価値から、発行会社のヘッジの取決めの手仕舞いに係る経費を控除した金額となる。支払は、後記「（10）通知の方法」に従い本社債権者に通知される方法で行われる。

③

計算代理人がその単独の裁量により選択する取引所または値付システム（以下「オプション取引所」という。）における参照株式のオプションの決済条項に対する調整に従い、計算代理人が決定する日現在有効なもので、オプション取引所によりなされる対応
する調整の効力発生日となる一または複数の本社債の要項に対応する調整を計算代理人に要求する。参照株式についてのオプションが、オプション取引所において取引されな
い場合、計算代理人は、計算代理人が適正と決定する一または複数の本社債の要項（もしあれば）に対して、オプション取引所により定められた規則および先例（もしあれば）を参照して、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）を考慮したうえで、当該オプション取引がなされた場合に計算代理人が判断するオプション取引
所により行われたであろう調整をする。
合併事由、上場廃止、国有化または支払不能の発生後、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）の発生を付言し、その詳細およびこれに関連して行うことを予定している措置を伝達して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。ただし、上記のいずれかの事
由が発生した時点とそれが本社債権者に対して報告される時点との間には多少の遅延が必然的に生じることがあることを本社債権者は認識すべきである。
「上場廃止」とは、参照株式が何らかの理由で取引所への上場を廃止し、当該上場廃止の日付時点で、発行会社が容認する他の公認の取引所もしくは値付システムに上場されていないことをいう。
「支払不能」とは、対象株式会社の任意もしくは強制的清算、破産、支払不能またはこれらに類する手続きを理由として、①すべての参照株式が管財人、清算人もしくはその他
類似の役職者への移譲を要求され、または②参照株式の所有者が当該株式の譲渡を法律上禁じられることをいう。
「合併期日」とは、合併事由に関し、参照株式（株式公開買付けの場合において買付人により所有または支配されるものを除く。）の所有者全員がその所有する株式の譲渡に同意するかまたは取消不能の形で譲渡の義務を負うことになる日をいう。
「合併事由」とは、①発行済みの参照株式すべての譲渡もしくは取消不能の譲渡に係る約定をもたらす参照株式の種類変更もしくは変更、②他の法人ともしくは他の法人への対象株式会社の新設合併、吸収合併もしくは合併（対象株式会社が存続法人であって、すべての発行済み参照株式の種類変更もしくは変更をもたらさない新設合併、吸収合併もしくは合併を除く。）または③参照株式すべて（買付人によって所有もしくは支配される株式- 17 -

を除く。）の譲渡もしくは譲渡に係る約定をもたらす他の方法による参照株式の公開買付けであって、それぞれの場合、合併期日が償還日以前の場合をいう。
「国有化」とは、対象株式会社の全ての株式または全部もしくは実質的に全部の資産（政府機関、政府当局もしくは政府系法人により所有または支配されている参照株式を除く。）の国有化、収用または他の方法での政府機関、政府当局もしくは政府系法人への移転が要求されることをいう。
(f) 特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が発行会社の制御できない理由によって、(ⅰ)本社債に関する義務の全部もしくは一部を履行することが違法もしくは実行不能であると判断した場合、または(ⅱ)発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが適法または実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社は、発行会社の裁量により、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知をすることによって、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。
本書「第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」に記載の本社債に関する条件（以下「本社債の要項」という。）に効力を有しない条項がある場合、他の条項の効力には一切影響はないものとする。
発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される限りにおいて、各本社債権者に対して、かかる違法または実行不能な状況において本社債が有する適正な市場価値から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を各本社債について支払う。上記の金額は、計算代理人がその単独のかつ絶対的な裁量によって決定する。
本社債権者に対する支払の方法は、後記「（10）通知の方法」に従って通知される。
(g) 本社債の買入れ
発行会社は、いつでもその選択により、公開市場で、または公開買付けもしくは相対取引の方法で、本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行
会社は、買入れた本社債を保有、転売または消却することができる。
(h) 発行会社の交替、事務所の変更
発行会社、または発行会社と交替した会社は、いつでも、以下の条件に従う限りにおいて、本社債権者の同意を得ずに、本社債に基づく債務の主債務者たる地位を発行会社の子会社または関連会社（以下「代替会社」という。）と交替することができる。
（ⅰ) 本社債に関する代替会社の債務が、ドイツ銀行によって保証されること（同社が代替会
社である場合を除く。）。
（ⅱ) 本社債が、代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するために必要となる行為、条件および事柄（必要となる同意の取得を含む。）が、実施、充足および実行され、かつ完全に効力を有していること。
（ⅲ) 発行会社がかかる交替の日の少なくとも30日前に後記「（10）通知の方法」に従った通知を本社債権者に対して行うこと。
交替が発行会社についてなされた場合、本社債の要項における発行会社への言及は、以後代替会社についての言及と解釈されるものとする。
発行会社は、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知を行うことにより、本社債に関する業務を取り扱う事務所を、かかる通知で特定される日に変更する権利を有する。
ただし、かかる通知が行われるまでは、一切変更が行われてはならない。

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（３）支払(a) 支払の方法
以下に定めるところに従い、元金および利息の支払は、本社債権者に対して分配を行うため、発行会社のため、代理人が決済機関に対する送金を行うことにより行われる。決済機関に対する支払は、当該決済機関の規則に従って行われる。
発行会社は、決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免責される。決済機関に本社債の一定数の保有者として登録されている者は、発行会社が関連する決済機関またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
支払は、支払地において適用ある財務その他の法令および後記「（８）課税上の取扱い」の規定に従うものとする。
決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は当該決済機関が証券保有者への支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する為替相場を用いて行うものとする。
(b) 呈示元金および利息（もしあれば）の支払は上記(a)に規定する方法および大券に規定された方法により、いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡し（場合による）と引き換えに行われる。大券の呈示または引渡しと引き換えに行われた支払の記録は、各代理人が元本の支払と利息（もしあれば）の支払を区分した上で大券上に行い、かかる記録は
当該支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。
本社債券の保有者が元本および／または利息の支払を受ける権原を持つ唯一の者とし、発行
会社は、大券の保有者またはその指図先に対してなした支払について免責される。決済機関に本社債の一定額の保有者として登録されている者は、発行会社が大券の保有者またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
(c) 支払日
本社債に関する期日の到来した金額に係る支払の日が支払日でない場合、本社債権者は、関連する支払場所における翌支払日まで支払を受領できないものとし、当該遅延に関する追加の利息またはその他の支払を受領する権利を有さないものとする。
(d) 一般重過失または故意の不法行為がない場合、発行会社、計算代理人および代理人のいずれも、利息金額または満期償還金額の計算の過誤または遺漏に対して責任を負わないものとする。
本社債の購入は、本社債の保有者に対して参照株式に付随するいかなる権利（議決権、配当
その他いずれに関するものであるかにかかわらない）も付与するものではない。
（４）パリ・パス条項
本社債は発行会社の非劣後的かつ無担保の契約上の債務であり、相互に同順位であり、かつ、
本社債が発行される日現在において、発行会社の他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣後的債務（契約に基づくもの）と同順位である。ただし、法令上の優先債務およびその他法令により優先される債務を除く。

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（５）債務不履行事由
各本社債権者は、下記のいずれかの事由が発生し存続する場合、保有する本社債につき直ちに満期償還金額に未払利息（もしあれば）を付して償還することを、発行会社の通常の営業時間内における通知により請求することができる。
（ⅰ）支払義務の不履行：発行会社が本社債に関する支払を支払期日から30日以内に行わないとき。
（ⅱ）他の義務の不履行：発行会社が本社債に基づく他の義務を履行せず、かつかかる不履行が、発行会社が発行済本社債の額面総額の10分の１以上を有する本社債権者から通知を受領してから60日間を超えて継続したとき。
（ⅲ）支払停止：発行会社が一般的に支払を停止したとき。
（ⅳ）倒産等：発行会社の設立地を管轄する裁判所が破産または破産もしくは類似手続の回避のための和議手続を発行会社の資産に対して開始し、または発行会社が発行会社の資産に関し当該手続の開始を申請したとき。
（６）社債権者集会に関する事項
本社債に関する2017年６月９日付募集目論見書（Offering Circular）には、特別決議により本社債の要項の規定を修正することを含む本社債に関する事項を検討するため社債権者集会を招集する規定が存在する。発行会社は社債権者集会を招集することができ、また、発行済本社債の額面総額の10分の１を下回らない本社債を保有する本社債権者の書面による請求がある場合、発行会社は社債権者集会を招集する。特別決議を行う社債権者集会の定足数は、発行済本社債の額
面総額の過半数以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者（本社債についての投票用紙の保有者および投票指示書において指名された代理人）の出席、または延期された社債権者集会では、保有数に関わりなく、２人以上の適格者の出席とする。ただし、本社債の要項の特定部分の変更については、発行済本社債の額面総額の４分の３以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席、または延期された社債権者集会では、発行済本社債の額面総額の４分の１以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席する社債権者集会における特別決議をもってなしうるものとする。かかる社債権者集会で可決されたいかなる特別決議も、出席の有無にかかわらず、すべての本社債権者を拘束する。「特定部分の変更」とは、本社債に関する元本もしくは利息の定められた支払日の変更、本社債に関するいずれかの日に支払われる元本もしくは利息の減額もしくは支払の中止、本社債に関する利息もしくは支払金額の計算方法もしくは当該支払日の変更、本社債における支払通貨の変更、社債権者集会の特別決議の可決に必要な要件の変更、特別決議にかかる提案がなされる社債権者集会の延期に関する規定の変更、または本社債の要項の特定部分の変更の取扱に関する条項の変更をいう。
（７）本社債の要項の変更
発行会社は、以下に定める場合、適用法によって許容される範囲において、本社債の要項の企
図された商業的な目的を維持または保護するために、発行会社が合理的に必要と認識する方法によって、本社債権者の同意を得ずに、本社債の要項を変更することができる。変更が(ⅰ)本社債
権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合、(ⅱ)形式的、些末的もしくは技術的なものである場合、(ⅲ)明白な誤りを訂正するものである場合または(ⅳ)本社債の要項に含まれる不完全な条項を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合。
かかる変更に関する通知は、後記「（10）通知の方法」に従って本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、かかる変更の効力に何ら影響を及ぼさない。

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（８）課税上の取扱い(a) 総論
本社債の買主および／または売主は、本社債の譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額（もし異なる場合）に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなければならない場合がある。発行会社は、源泉徴収税は課されないことを想定している。
本社債に関わる取引（購入、譲渡、償還を含む、本社債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡）は、本社債権者および本社債の購入予定者にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係しうる。
各本社債に関して、本社債権者は本社債の要項で定められるすべての社債権者費用を支払わなければならない。本社債に関するすべての支払、または（場合により）引渡しは、いかなる場合においても、適用あるすべての財政関連法令その他の法令（適用される限り、一切の公租公課のまたはこれを理由とする控除または源泉徴収を義務付ける法律を含む。）に従うものとする。関連する本社債権者が保有する本社債の所有、譲渡、支払に係る呈示および払戻しまたは本社債の執行の結果としてまたは関連して課される、すべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払について、発行会社は、責任またはその他支払義務を負わず、当該本社債権者が責任を負い、かつ／または支払うべきものとし、また発行会社によってなされるすべての支払は、それらを行い、支払い、源泉徴収し、または控除することが必要とされるすべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払に従いなされるものとする。各本社債権者は、当該保有者の本社債に関して、上記の公租公課、源泉徴収その他の支払について、発行会社が被るまたは発行会社に発生する損害、費用その他一切の責任を補償するものとする。
本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。
(b) ルクセンブルグの税制
以下の要約はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本項に記載の情報は、ルクセンブルグの源泉徴収税に関わることに限定され、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。
以下の各項目において用いられる居住の概念は、ルクセンブルグ所得税の課税目的のみに適用されるものであることに留意すべきである。本「（８）課税上の取扱い」における源泉徴収
税または同種の税金に関するか、またはその他の概念に関する記述は、ルクセンブルグ税法および／または概念にのみに言及するものである。

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本社債の非居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債の非居住保有者については、元金、プ
レミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
(c) ドイツ
以下の事項は、本社債の取得、保有および売却による一定のドイツの税効果に関する一般的な記載である。本社債の購入の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではなく、特に、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。かかる
要約は、現在有効で本書日付現在適用されるドイツ法に基づいており、変更の可能性があり、遡及的に効力を有する可能性がある。本社債は、本書に規定の該当する本社債の特定の条件により、異なる課税上の取扱いを受ける可能性があるため、以下の項目は可能性のある課税上の取扱いに関するいくつかの一般的な情報を提示したに過ぎない。
本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、および売却について、ドイツ税法および自身が居住者またはその他の課税対象となる各国の法律に基づき、国税、地方税または教会税の影
響を含む、税効果について自らの税務顧問に相談をすべきである。
非居住者
利息（未収利息を含む。）およびキャピタルゲインは、ドイツでは課税対象とされていないが、（a）本社債が、本社債権者がドイツにおいて保有する恒久的施設（恒久的駐在員事務所を含む。）または固定基盤の事業財産を構成するものである場合または（b）所得がその他の理由によりドイツを源泉とする所得となる場合はこの限りでない。（a）および（b）の場合には、ドイツの居住者と同様の税制が適用される。
ドイツ非居住者は、通常、利息に対するドイツの源泉徴収税および連帯付加税を免除される。
しかし、前段落の規定のように利息にドイツの税金が課され、かつ本社債が払出代理人の保管口座で保有される場合には、一定の状況において源泉税が徴収されることがある。本社債が払出代理人の保管口座で保管されず、かつ利息または本社債の売却、譲渡もしくは償還による手取金が払出代理人により非居住者に支払われる場合には、通常、源泉税の適用がある。源泉税
は、税務申告により、または適用のある租税条約に基づき還付されることがある。
相続税および贈与税
本社債に関して、相続税については、被相続人もしくは実質的所有者のいずれも、または贈与税については、贈与者もしくは贈受者のいずれもドイツ居住者でなく、かかる本社債がドイツの取引またはドイツにおいて恒久的施設を保有するか恒久的駐在員事務所が承認されている事業に帰属するものではない場合、ドイツ法に基づく相続税または贈与税は生じない。かかる規則の例外規定は、一定のドイツの駐在員に適用される。
その他の税金本社債の発行または交付に関連し、ドイツにおいて印紙税、発行税、登録税等の税金は支払われない。現在、ドイツにおいて純資産税は、徴収されていない。
(d) 英国以下の事項は、本社債の実質的所有者である者に対してのみ適用されるものであり、本社債に関する利息の支払の英国の源泉徴収税の取扱いに関する英国の現行法令および公表されている歳入関税庁の実務に関する発行会社の理解の概要である。本項における利息の記述は、英国
税法上、利息とみなされる金額を意味する。以下の事項は、本社債に関するその他の種類の支払（英国税法上、年次の支払または仕組まれた支払に分類されるものを含む。）に言及したも- 22 -

のではなく、英国税法上の本社債の取得、保有または売却の税務上の影響に言及したものでもない。本社債権者となることを予定している者に対する英国の課税上の取扱いは、個々の状況に左右されるものであり、将来変更されることもある。本社債権者となることを予定している者で、英国以外の法域で課税される者、または自己の税務上の地位（本社債に関する発行会社による支払いの英国の課税上の取扱いを含む。）に疑念を抱く者は、自ら専門家の助言を求めるべきである。
本社債権者となることを予定している者は、本書に規定の本社債のあらゆるシリーズの発行
条件が、本社債の当該およびその他のシリーズの課税上の取扱いに影響を与えうることに留意すべきである。
源泉徴収税
英国を源泉としていない本社債に関する利払いは、英国所得税上、控除または源泉徴収されることなく実施される。本社債に関して支払われた利息が英国を源泉としている場合も、以下の状況のいずれかの場合、英国所得税上、控除または源泉徴収されることなく実施される。
発行会社が2007年所得税法（以下「2007年所得税法」という。）第991条の意味における銀行として存続し、本社債に対する利息を2007年所得税法第878条の意味における通常業務の中で支払う場合、本社債の利払は、英国の所得税の控除または源泉徴収がなされることなく実施される。
本社債が2007年所得税法第1005条の意味における「認可証券取引所」に継続して上場している場合、本社債の利払も、英国の所得税の控除または源泉徴収がなされることなく実施される。
ルクセンブルグ証券取引所は、認可証券取引所である。本社債は、欧州経済地域加盟国に通常適用されるものに準ずる規程に従い、ルクセンブルグに公式に上場し、それぞれルクセンブル
グ証券取引所第一部での取引を認められているか、ユーロ多角的取引システムでの取引が認められている場合には、かかる要件を満たしていることになる。よって、本社債が上場を続けている場合、本社債の利息は、英国の租税の源泉徴収または控除を行わずに支払われる。
本社債に対する利息が一会社によって支払われ、かつ、かかる支払時に、発行会社（および本社債の利息の支払者または支払の仲介者）が実質的な所有者をかかる利払について英国の法
人税の課税対象であると合理的に判断した場合、本社債の利息は、英国の租税の源泉徴収または控除を行わずに支払われることがある。ただし、歳入関税庁が（かかる支払時に当該利払につき上記免除が利用できない可能性が高いと判断するために十分な理由がある状況において）利息を税額控除して支払うべきであるという指示を与えていない場合に限られる。
本社債の満期が365日よりも少なく、かつ、本社債が364日を上回る期間において未払のままであることを予定した借入れ仕組みまたは取決めを構成するものではない場合、本社債の利息は、英国税の源泉徴収または控除をせずに支払われることがある。
その他の場合、利息が英国を源泉としているとみなされる場合、本社債の利息の支払から、基本税率（現行は20％）で英国の所得税の源泉徴収を行わなければならない。ただし、ある本社債権者に関連して、適用ある租税条約が源泉税の軽減税率（または源泉徴収を行わないこと）を定めている場合、歳入関税庁は、発行会社に対して、当該本社債権者に対し税額控除を行わずに（または関連する租税条約に定められた税率での控除を行って）利息を支払う旨の通知を発出することができる。
情報の報告
歳入関税庁は、有価証券に関する（有価証券の発行およびその他の取引、利息、利息とみなされる支払および有価証券から生じるその他の支払に関連するものを含む。）情報および書類を入手する権限を有する。これには、有価証券の実質的所有者、その者のために有価証券を保有される者、有価証券から生じる支払の支払先であるか、その可能性のある者の詳細を含む。
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情報は、他者に代わり当該取引を実行するか、その当事者となる者、当該取引の登録会社および管理事務会社、有価証券の登記上の保有者、有価証券から生じる支払を行うか、受領するか、または受領する権限を有する者、ならびに利息および利息とみなされる支払が当該者によりまたは当該者を通じて行われるか、支払われる予定とみなされる者を含む人々から入手できる。
歳入関税庁が入手する情報は、その他の法域の税務当局に提供されることがある。
(e) 日本国の租税本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった
場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上、本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315％(15.315％の国税と5％の地方税、但し内国法人の場合には15.315％の国税のみ)の源泉所得税を課される。また、当該利子は居住者においては原則として20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、内国法人においては、課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
日本国の居住者が本社債の償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合、その償還差益は20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となる。なお、発行価額の額面金額に対する割合が90％以下であるものなど一定の要件を満たす割引債の償還差益は、償還時に源泉徴収されることがある。また、償還差損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等との損益通算ないし譲渡損失の繰越しを行う
ことができる。当該償還差損益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となり、償還差損は課税対象となる所得から差し引かれる。なお、一定の要件を満たす割引債の償還差益を一般社団法人または一般財団法人など一定の法人が受け取る場合には、償還時に源泉徴収されることがある。
日 本 国 の 居 住 者 で あ る 個 人 が 本 社 債 を 譲 渡 し た 場 合 に は 、 そ の 譲 渡 益 は 、 20.315 ％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、譲渡損について
は、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算ないし譲渡損失の繰越しを行うことができる。譲渡者が内国法人である場合は、当該所得は日本国の所得に関する租税の課税対象となる。本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。
同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

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（９）準拠法
本社債については英国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる条項または条件を強制する権利を1999年契約(第三者の権利)法に基づいて保有することはない。しかし、このことは、同法とは関係なく存在するまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
（10）通知の方法
決済機関からの本社債権者に対する通知のために決済機関に対して交付された通知は、本社債権者に対する通知として有効なものとする。ただし、本社債がいずれかの金融商品取引所に上場され、またはいずれかの法域で公募されている限りにおいて、本社債権者に対するすべての通知
は、各金融商品取引所および各法域の規則および法令に従って公告されるものとする。
上記に従ってなされた通知は、決済機関に対して交付された場合には、当該決済機関(決済機関が複数の場合にはすべての決済機関)宛てに交付されてから３日目に効力を生じる。公告がなされた場合には(交付したか否かにかかわらず)公告日に、複数回公告された場合には最初に公告された日に、もし複数の新聞において公告する必要がある場合にはすべての新聞に最初に掲載された日に、それぞれ効力を生じる。
＜発行会社に関するリスク要因＞
ドイツ銀行により発行される本社債への投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを負う。そして投資者は、その投資のすべてまたは一部を失う場合がある。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場
合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
発行会社が債務証券の発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。信用格付は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供する
ことにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されな
いか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本項目において「ムーディーズ」という。）、スタンダード・アンド・プアーズ・クレジット・マーケット・サー
ビシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、本項目において「S&P」という。）およびフィッチ・
レーティングス・リミテッド（以下、本項目において「フィッチ」といい、S&Pおよびムーディーズと合わせて「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
S&Pおよびフィッチは、欧州連合（EU）において設立され、信用格付機関に関する2009年９月16
日付欧州議会および欧州理事会規則（EC）第1060/2009号（その後の改正を含む。）（以下「CRA規則」という。）に従い登録されている。ムーディーズに関して、信用格付は、CRA規則の第４（３）条に従い、英国におけるムーディーズの事務所（ムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・リミテッド）によって承認される。
2017年４月11日現在、ドイツ銀行に対して、同社の長期の非劣後の債務（または、該当する場合、同社の長期の非上位かつ優先の債務）および同社の短期の非劣後の債務に関して、以下の格付が付与されている。上位かつ優先の債務および非上位かつ優先の債務の相違ならびにドイツ銀行に対し- 25 -

て同社の長期の上位かつ優先の債務に関して付与された格付については、前記「１ 売出有価証券、売出社債（短期社債を除く。）、（注５）劣後債ではない本社債の順位」の項を参照のこと。
ムーディーズ
長期非上位優先債務：Baa2（安定的）
短期非劣後債務：
P-2（安定的）
ムーディーズの定義：
Baa2： Baaの格付を付与された債務は、中級と判断され、信用リスクが中程度であるがゆえ、
一定の投機的な要素を含みうる。
ムーディーズによる長期格付は、信用リスクが最低水準にあり、最高の信用力を反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された債務であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディーズは、「Aa」から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
P-2： プライム２の格付を付与された発行体（または支援機関）は、短期債務の返済能力が高い。
ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映する「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
安定的：格付の見通しは、格付の中期的な方向性に関する意見である。格付の見通しは「ポジティブ（POS）」、「ネガティブ（NEG）」、「安定的（STA）」、「検討中（DEV）」の４種類のいずれかで表される。「格付見直し中」（RUR―Rating(s) Under Review）とは、発行体の格付が変更される可能性により見直しに入っており、それ以前の見通しが無効となったことを示す。見通しが安定的ということは、中期的に格付が変更される可能性は低いことを示唆する。ネガティブ、ポジティブまたは検討中という見通しは、中期的に格付が変更される可能性がより高いことを意味する。
見直しとは、格付が短期間内に変更される方向で検討されていることを示す。格付は「引き上げ方向で見直し（UPG）」か、「引き下げ方向で見直し（DNG）」となり、まれに「方向未定で見直し（UNC）」となることがある。見直しは、格付が引き上げ、引き下げ、または据え置きとなることで終了しうる。見直し中の格付は、「ウォッチリスト」
または「ウォッチ中」とも称される。近いうちに格付変更が行われる可能性があるが、格付変更の必要性または変更されうる場合の変更幅について判断するまでに追加の情報や分析が必要な場合には、格付は見直しの対象となる。
S&P
長期非上位優先債務：BBB短期非劣後債務：
A-2
S&Pの定義：
BBB-： 「BBB」の格付を付与された債務者は、財務的コミットメントを履行する適切な能力を有するが、経済状況の悪化や環境の変化によって、債務者による財務的コミットメントを履行する能力が低下する可能性がより高い。
S&Pによる長期発行体格付は、最も高い信用力を示す「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」、「R」ならびに債務者が（選択的に）債務の支払を行っていないことを示す「SD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス（+）またはマイナス（-）の記号を追記し、調整されることがある。
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A-2： A-2の格付を付与された債務者は、財務的コミットメントを履行する十分な能力がある。
しかしながら、最上位の格付を得ている債務者と比べると、環境および経済状況の変化
により悪影響をやや受けやすい。
S&Pによる短期格付は、最も高い信用力を示す「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」および「R」ならびに債務者が（選択的に）債務の支払を行っていないことを示す「SD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
見通し／クレジット・ウォッチ：
S&Pの格付の見通しは、長期格付が中期的（通常６ヵ月間から２年間）にどの方向に動きそうかを示す。格付の見通しを決めるにあたっては、経済状況や事業の基礎的条件がどう変化しそうかが考慮される。見通しが将来における格付の変更、またはクレジット・
ウォッチへの指定を必ず意味するわけではない。格付の見通しは、「ポジティブ」、「ネガティブ」、「安定的」、「方向性不確定」、「N.M.」（格付の方向性に意味がないことを示す。）の５種類のいずれかで表される。
クレジット・ウォッチは、格付の見直しを必要とする特別な出来事または短期的なトレンドに焦点をあてた、短期格付または長期格付の方向性に関するS&Pのアナリストの意見を示すものである。しかし、クレジット・ウォッチへの指定は必ずしも格付の変更という結果になることを意味するものではない。また、可能な場合には、格付見直し作業後に予想される格付の範囲が示される。見直し作業中の格付すべてがクレジット・ウォッ
チに指定されるわけではなく、クレジット・ウォッチへの指定を経ずに格付が変更されることもありうる。「クレジット・ウォッチ・ポジティブ」は格上げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」は格下げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・方
向性不確定」は格上げ・格下げ・格付据え置きのいずれの可能性もあることを、それぞ
れ示す。
フィッチ
長期非上位優先債務：A短期非劣後債務：
F1
フィッチの定義：
A-： 「A」の格付は、信用リスクが低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は高いと想定されるが、経営または経済環境の悪化がこの能力に及ぼす影響は、上位格付の場合より大きくなりうる。
フィッチによる長期格付は、信用リスクが最も低いと予想していることを示す「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」および極めて高い水準の信用リスクを示す「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。デフォル
トした債務には、通常、「RD」または「D」の格付が付与されず、回収見通しおよびその他の特性に応じて、「B」格付カテゴリーから「C」格付カテゴリーの範囲内で格付が付与される。主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、「+」または「-」の符号を付すことがある。当該付加符号は「AAA」の債務格付カテゴリーまたは「CCC」未満の債務格付カテゴリーには付されない。
下付き記号「emr」は、格付の対象範囲外である市場リスクが内包されていることを示すために格付に対して付加される。かかる記号の付加は、当該格付が発行銀行のカウン
ターパーティー・リスクのみを対象としていることを明確化することを意図している。
これは、発行体である金融機関の分析のために、公表されたフィッチの格付基準に他のあらゆる面で従うカウンターパーティー・リスク分析における限界を示すことを意図したものではない。
F1：
F1の格付は、財務的コミットメントの適時の支払能力が非常に高いことを示している。
非常に高い信用特性を示すため、「+」の記号が追記されることがある。
フィッチによる短期格付は、財務的コミットメントの期日どおりの支払に関する固有の能力が最も高いことを示す「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」、「RD」および発行体の広範囲なデフォルトまたはすべての短期債務のデフォルトを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
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見通し／格付ウォッチ：
格付の見通しは、今後１、２年のうちに格付が遷移する方向性を示している。財務等の動向に、現状では格付アクションを起こすほどではないものの、今後も継続した場合にそうなる可能性がある場合、それらの動向が格付の見通しに反映される。「ポジティ
ブ」または「ネガティブ」の格付の見通しは、格付の変更が不可避であることを意味するものではない。また、同様に、格付の見通しが「安定的」の格付であっても、状況次
第では事前に格付の見通しを変更せずに格上げまたは格下げされる場合がある。時折、基本的動向に正と負の相反する強い要素がある場合、格付の見通しは「流動的」とされることがある。
格付ウォッチは、格付変更の可能性が高まったことおよびその方向性を示すものである。
格付ウォッチには、格上げ方向の「ポジティブ」、格下げ方向の「ネガティブ」または格上げ・格下げ・据え置きのいずれの可能性もあることを示す「流動的」がある。しかしながら、格付ウォッチの対象となっていない格付でも、状況によっては、格付ウォッ
チを経ずに格上げまたは格下げとなることもある。
＜劣後債務の格付＞
ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。
＜ドイツ銀行の財務力に悪影響を及ぼす可能性のある要因＞
ドイツ銀行の財務力は、前記の格付にも反映されるが、特に収益力に左右される。ドイツ銀行の収益力に悪影響を与える可能性がある要因は、以下に掲げるとおりである。
- 低金利環境の継続および金融サービス業界での競争がドイツ銀行を親会社かつ最も重要な主体とし、銀行、資本市場会社、ファンド運用会社、資産金融会社、割賦金融会社、調査およびコン
サルタント会社ならびに他の国内および外国の会社をもって構成されるグループ（以下「ドイツ銀行グループ」または「グループ」という。）の多くの事業における利益を圧迫している中、就中、ドイツ銀行のホームマーケットである欧州において、近時の低い経済成長および将来の成長への見通しについての不確実性がドイツ銀行の一部の事業におけるドイツ銀行の経営成績
および財政状態ならびにドイツ銀行の戦略計画に対して悪影響を与えており、かつ、かかる悪影響が継続している。このような状況が継続するか、またはさらに悪化する場合、ドイツ銀行の事業、経営成績および戦略計画が悪影響を受ける可能性がある。
- 困難な市場環境、不利なマクロ経済条件および地政学的条件、低調な顧客の活動、増大する競争および規制ならびにドイツ銀行が同行の戦略の実施を進展させるというドイツ銀行の戦略的決定の結果もたらされる即時の影響によって、ドイツ銀行の経営成績および財政状態、就中、同行のグローバル・マーケッツの事業部門の経営成績および財政状態は、引き続き負の影響を受ける。ドイツ銀行がこれらの逆風と並び持続的に高い訴訟費用に引き続き直面するため、ドイツ銀行が同行の収益性を改善することができない場合、ドイツ銀行は、同行の戦略的期待の多くを充足することができず、また市場参加者およびドイツ銀行の規制当局によって期待される水準で資本比率、流動性比率およびレバレッジ比率を維持することが困難になることがある。
- 継続的に上昇水準にある政治的不確実性は、金融システムおよびより広大な経済について、予測不能な帰結をもたらす可能性があり、また欧州統合の側面の解消に寄与する可能性があり、潜在的にドイツ銀行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失に至る可能性がある。こうしたリスクに対しドイツ銀行が自らを防衛する能力には限りがある。
- ドイツ銀行は、欧州のソブリン債務危機が再燃した場合、欧州諸国およびその他の国々のソブリン債に対するエクスポージャーにつき減損を計上しなければならなくなる可能性がある。ドイツ銀行がソブリン信用リスクの管理を目的に締結したクレジット・デフォルト・スワップは、これらの損失の相殺に利用できないことがある。
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- 市場全般または会社特有の流動性の制約がある期間中において、債券資本市場を利用することまたは資産を売却することが不可能であることによって、ドイツ銀行の流動性、事業活動および収益性は、悪影響を受けることがある。信用格付の格下げは、ドイツ銀行の資金調達コストの上昇に寄与しており、また将来における格下げは、同行の資金調達コスト、同行と引き続き取引を行うという取引相手方の意向および同行の事業モデルの重要な側面に対して、重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
- 金融業界の脆弱性および規制当局によるより全般的な検査の強化を受けて制定された、または提案される規制の見直しは、ドイツ銀行について多大な不確実性を生み出しており、およびその事業および戦略計画の実行可能性に悪影響を与える可能性があり、ならびにドイツ銀行が規制上の要件を遵守することを怠った場合、所轄規制当局は、ドイツ銀行が同行の規制上の資本商
品の配当支払を行うことを禁止し、または他の措置を講じることがある。
- 銀行および投資会社の再建および破綻処理に関する欧州およびドイツの法規制は、ドイツ銀行の破綻処理の実現可能性を確保するための措置が講じられた場合またはドイツ銀行に対して破綻処理措置が発動された場合、ドイツ銀行の事業活動に著しい影響を及ぼし、株主および債権者の損失につながる可能性がある。
- 規制改革および法規制の変更は、ドイツ銀行に対し、より多額の自己資本の維持を求めており、
場合によっては（米国におけるものを含む。）、独自に、同行の現地における業務に対して、流動性、リスク管理および資本の適切性の規則を適用している。これらの要件は、ドイツ銀行のビジネス・モデル、財政状態、経営成績および競争環境に対して、一般的に重大な影響を及ぼす可能性がある。ドイツ銀行が自己資本規制の要件または流動性の要件を十分なバッファー
をもって達成することができない可能性があるとの市場の認識や、ドイツ銀行がかかる要件を上回る自己資本を維持すべきであるとの市場の認識は、ドイツ銀行の事業および業績に対するこれらの要因による影響を強める可能性がある。
- ドイツ銀行の規制上の資本比率および流動性比率ならびに同行の株式または規制上の資本商品の分配に利用可能な同行の資金は、ドイツ銀行の事業決定によって影響を受け、ならびに当該決定を行う際、ドイツ銀行の利害および当該商品の保有者の利害が一致しないことがあり、ならびにドイツ銀行は、適用法および関連する商品の条件に従い、ドイツ銀行の株式または規制上の資本商品に対してなされる支払が全くないか、またはより低額となる結果に至る決定を採用することがある。
- 自己勘定取引の禁止または預金取扱業務の分離に関する、米国およびドイツの法規制ならびに欧州連合の提案が、ドイツ銀行のビジネス・モデルに重大な影響を及ぼすことがある。
- 金融危機を受けて採用または提案されるその他の規制の見直し、すなわちドイツ銀行のデリバ
ティブ取引、報酬、銀行税、預金保護または金融取引税を定めた新たな規制の拡大等がドイツ
銀行の運営費用を著しく増大させ、ビジネス・モデルに悪影響を及ぼす可能性がある。
- 市場環境の悪化、資産価格の劣化、ボラティリティおよび投資者の悲観的センチメントが、ドイ
ツ銀行の収益および利益、とりわけ投資銀行、仲介およびその他の手数料および報酬ベースの事業に影響を与えており、将来も重大な悪影響を与えることがある。その結果、これまでにも取引および投資活動でドイツ銀行に著しい損失が発生しており、将来も著しい損失が発生する可能性がある。
- ドイツ銀行は、その戦略の次の段階を2015年４月に発表し、2015年10月に更に詳述し、また2017
年３月に更新を発表した。ドイツ銀行が戦略計画を成功裏に実行することができない場合、ドイツ銀行は、財務目標の達成が不可能となるか、または損失を被り、もしくは収益性が低下し、もしくは資本基盤が弱体化することがあり、ドイツ銀行の財政状態、経営成績および株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。
- 同行の戦略の2017年３月の更新の一部として、ドイツ銀行は、同行の高収益の法人顧客のためのより多くの組み合わせ販売機会を通じた成長に同行の身を置くため、同行のグローバル・マー
ケッツ事業、コーポレート・ファイナンス事業およびトランザクション・バンキング事業を単一で法人顧客主導のコーポレート・アンド・インベストメント・バンク部門に再構成する意図を発表した。顧客は、ドイツ銀行との間の取引またはポートフォリオを拡大しないという選択- 29 -

をすることがあり、このことは、これらの機会を収益化するという同行の能力に負の影響を与える。
- 同行の戦略の2017年３月の更新の一部として、以前に同行がポストバンク（以下に定義する。）の売却の意図を発表した後、ドイツ銀行は、ドイツ・ポストバンクAG（同社の子会社と合わせて、以下「ポストバンク」と総称する。）を保持し、ならびにポストバンクを同行の現存する
個人向け業務および商業業務と統合するという同行の意図を発表した。ドイツ銀行は、グループからの業務上の可分性の完了後にポストバンクをグループに統合することの困難に直面することがある。結果的に、ドイツ銀行が実現することを想定している経費削減および他の便益は、予測よりも高い経費を伴ってのみ実現することまたは全く実現されないことがある。
- 同行の戦略の2017年３月の更新の一部として、ドイツ銀行は、一部株式の新規公開（IPO）を通じて、業務上分別されたドイチェ・アセット・マネジメント部門を設定する意図を発表した。
経済条件もしくは市場条件もしくはドイチェAMの財政状態、経営成績および業績予測が不利である場合または要求される規制上の承認が得られず、もしくは不利益な条件においてのみ入手可能な場合、ドイツ銀行は、ドイチェAMの持分を有利な価格もしくは時期に売却することができないか、または全くできないことがある。さらに、ドイツ銀行は、業務上分別されたドイチェAMがもたらすことが可能であると同行が考える想定される便益を収益化することができな
いことがある。
- ドイツ銀行は、会社、事業または資産の有利な価格での売却あるいは売却自体が困難となり、市場の動向にかかわらずかかる資産およびその他の投資により重大な損失を被ることがある。
- 堅強かつ効果的な内部統制環境は、ドイツ銀行が同行に対して適用ある法令を遵守して同行の事業を遂行することを確保するために必要である。ドイツ銀行は、同行の内部統制環境を強化する必要性を確認しており、またこれを達成するための取り組みに乗り出している。これらの取り組みが成功せず、または遅延する場合、ドイツ銀行の外部評価、規制上の地位および財政状
態は、重大な悪影響を受けることがあり、ならびにドイツ銀行が同行の戦略的な意志を達成す
る能力が損なわれることがある。
- ドイツ銀行は、規制強化が一段と進み、訴訟が生じやすい環境の中、ドイツ銀行の負債およびその他の費用に対する潜在的リスクを抱えた状態で経営しており、法律上および規制上の制裁や評判の悪化に加えて、その金額も多額かつ予想が困難となる可能性がある。
- ドイツ銀行は、現在、潜在的な不正行為に関連して、世界中で多くの規制当局および法執行当局の捜査対象となっているほか民事訴訟の対象となっている。これらの最終的結果は予想できず、
ドイツ銀行の経営成績、財政状態および外部評価に重大な悪影響を及ぼすことがある。
- 預金受入および貸付けによる同行の伝統的な銀行業務に加え、ドイツ銀行は、例として、同行による第三者の有価証券の保有または同行が複雑なデリバティブ取引に従事することを含む取引にまで信用が広げられた非伝統的な与信事業にも従事している。かかる非伝統的な与信事業は、
ドイツ銀行の信用リスクの影響を著しく増大させる。
- ドイツ銀行の貸借対照表の資産および負債の相当部分は、同行が公正価値で帳簿に記入する金融商品で構成されており、公正価値の変動は、同行の損益計算書で認識される。当該変動の結果、ドイツ銀行は、過去において損失を被っており、また将来追加の損失を被ることがある。
- ドイツ銀行は、そのリスク管理の方針、手続きおよび方法によっても、認識していなかったまたは予想していなかったリスクを負い、重大な損失を被る可能性がある。
- ドイツ銀行の処理の履行における過誤、ドイツ銀行の従業員の行為、ドイツ銀行のITシステムおよびIT基盤の不安定性、誤作動もしくは機能停止、もしくは事業継続の喪失またはドイツ銀行の提供事業者に関する同様の問題から生ずる業務上のリスクによりドイツ銀行の事業が混乱に陥り、また重大な損失に至ることがある。

- 30 -

- ドイツ銀行の運営上のシステムは、顧客または取引先情報の重大な損失、ドイツ銀行の外部評価の悪化ならびに規制上の制裁および財務上の損失を引き起こす可能性のあるサイバー攻撃その他のインターネット犯罪のリスクの増加に直面している。
- ドイツ銀行の決済業務の規模が大きいために、かかる業務が適切に行われなかった場合には、ドイツ銀行は重大な損失を被る高度のリスクを負っている。
- ドイツ銀行が買収対象を見つけ出して買収を行うことは困難となる可能性があり、買収の実施および回避により、ドイツ銀行の業績および株価が著しく損なわれる可能性がある。
- 国際的な市場と並びドイツ銀行の本拠地であるドイツ市場においても、激しい競争がドイツ銀行の収入および収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
- テロ支援国家として米国国務省に指定された国における相手方または米国によって経済制裁を受けている者と取引を行った結果、潜在的な顧客および投資者がドイツ銀行との取引もしくはドイツ銀行の有価証券への投資を回避し、ドイツ銀行の外部評価が損なわれ、またはドイツ銀行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置が講じられることとなる可能性がある。
＜本社債についてのリスク要因＞
１．序論
以下の項は、本社債に付随するマーケット・リスクを評価する上で、本社債にとって重要な一定のリスク要因を記述したものである。本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するまでは、本社債への投資を行うべきではない。投資判断を行う前に、投資予定者は、本書の他の項に記載されている詳細な情報も読んだ上で投資判断を行うべきである。
また、投資予定者は、適宜、本社債が連動する資産、参照項目またはその他の参照基準（以下「対象資産」といい、各項目を「参照項目」という。）を慎重に検討すべきである。これらは、該当する場合、本書において定められており、投資者は対象資産に関して利用できるさらなる情報を検討すべきである。本社債が対象資産に連動しない場合、以下のリスク情報について対象資産の存在に言及するものは適用されない。
本書は、投資の助言ではなく、また、投資の助言となることを意図していない。
本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市
場、金利、商品、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組み合わせならびにその他のリスクが含まれる。購入予定者は、本社債への投資に付随するリス
クを理解および適切に評価するために必要な本社債および対象資産（該当する場合）または参照項
目などの金融商品の取引に関する知識および経験を有すべきである。購入予定者は、(a) 自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、(b) 本書に記載される情報、ならびに、(c) 対象資産（該当する場合）について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザー（該当する場合）と慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。投資者は、
特に、自らの投資ポートフォリオ全体に照らして、また関連ある各資産クラスに対する自らのエクスポージャーを考慮して、本社債が適切であるかを検討すべきである。したがって、投資者は、本社債への投資が自身にとって適切であるかを判断するため、自らの独自の状況を慎重に検討すべきである。
本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債へのいかなる投資であっても、満期時または定期的に支払われる現金額または資産価額が定められた最低現金額または最低資産額（もしあれば）のみに相当する場合があることに留意すべきである。最低現金額または最低資産額が定められていない場合、投資者は、本社債への投資額を完全に失う可能性がある。
本社債への投資は、対象資産の価値（該当する場合）および／または参照項目の構成もしくは算定方法の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要因が本社債の価値に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することができない- 31 -

場合がある。また、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組み合わせが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできず、また、本社債への投資は、投資者が本社債を取得した時点で利用できる類似または代替の投資と比べ、より高いリターンを提供するという保証はない。
追加のリスク要因は、「＜本社債一般に関連するリスク要因＞」および「＜市場一般に関連するリスク要因＞」の項に記載されている。さらに、投資予定者は、「＜利益相反＞」の項も検討すべきである。
２．本社債の一定の特徴に関するリスク要因
2.1 支払われる金額または交付資産につき計算式を参照して算定する本社債
本社債の発行において、支払われる利息ならびに／または（償還時もしくは決済時または定期的に）支払われる金額および／もしくは交付される資産を算定する際の基礎として本書の計算式を参照する場合がある。潜在的な投資者は、関連ある計算式を確実に理解し、また必要な場合は、各自のアドバイザー（ら）からの助言を受けるべきである。
さらに、計算式の影響は、予定される利息の金額ならびに／または償還時もしくは決済時もし
くは定期的に支払われる金額および／もしくは引き渡される資産に関し複雑なものとなることがあり、一定の状況では当該金額の増減を生じることがある。
本社債は「ショート」のエクスポージャーを提供する場合があり、これは、参照項目の関連する価格または価値が下落する場合に限り、本社債の経済的価値が上昇することを意味する。参照
項目の価格または価値が上昇する場合、本社債の価値は下落することがある。
2.2 レバレッジ
支払われる利息の金額ならびに／または本社債の償還時もしくは決済時もしくは定期的に支払われる金額および／もしくは交付される資産が１よりも大きい乗数を参照して定められる場合、投資予定者は、支払われる金額または交付される資産の価格または水準の変動による影響が拡大されることに留意すべきである。レバレッジは、より大きな投資収益の機会を提供する一方で、これにより投資損失がレバレッジのない場合より大きくなる可能性がある。
2.3 大幅な割引価格またはプレミアム価格で発行される債務証券
大幅な割引価格またはプレミアム価格で発行される債務証券の市場価格は、伝統的な利付証券の価格と比べ、金利の一般的な変動によって変動する傾向にある。一般的に、本社債の残存期間が長いほど、同等の満期を有する伝統的な利付証券と比べて価格のボラティリティが大きくなる。
2.4 発行会社による任意償還の対象となる本社債
発行会社による償還請求権を含む本社債または一定の事由の発生時に償還可能な本社債は、発行者の償還請求権を含まない類似の証券と比較してより低い市場価格を有する可能性が高い。本
社債の任意償還の性質は、本社債の市場価格を限定する可能性が高い。発行会社が本社債の償還を選択することができる期間または当該償還が発生しうる期間においては、一般的に、本社債が償還される価格を著しく上回って本社債の市場価格が上昇することはない。このことは、償還期間より前であっても該当することがある。
発行会社の借入れコストが本社債の利率を下回り、その他発行済本社債を維持するコストが高い場合、発行会社が本社債を償還することが想定される。かかる時点において、投資者は、一般的に、償還される本社債の利率と同程度の実効利率により任意償還金を再投資することはできず、相当低い利率によってしか再投資することができない場合がある。潜在的な投資者は、かかる時点で利用可能な他の投資対象と照らして再投資リスクを考慮すべきである。

- 32 -

本書は、発行会社が満期または最終決済の前に本社債を償還する権利を有するか否かを記載している。
2.5 社債に関する満期時のリスク
本社債の満期時に支払われる最終償還額が計算式により決定され、または資産の現物の交付により決済される場合、かかる最終償還額または交付される資産の市場価格（にクーポン支払額を加えた価格）は、本社債の購入価格よりも低くなることがある。また、現物の交付の場合、投資者は、交付される資産の市場価格が、当該資産の交付および金額が決定された日から当該資産が投資者に実際に交付されるまで下落し続ける可能性があることを考慮しなければならない。かかる状況において、投資者は、最大で投資額全額の損失を被ることがある。
2.6 あらかじめ定めた価格に達した際に調整の対象となる本社債
本社債の発行において、本社債の償還または決済時に支払われる金額を算出する際に、参照価格があらかじめ定めた価格（バリア等）に達した場合、本書中の該当する項目の参照基準の調整を参照する場合がある。潜在的な投資者は、本社債は、かかる調整方法を参照するため、当該事由の発生時に流通市場における流動性が影響を受ける可能性があることを理解すべきである。特にかかる調整事由発生後は、本社債の売却または購入が一時的に困難または不可能になる場合がある。
３．対象資産に関するリスク要因
本社債の対象資産を構成する参照項目（該当する場合）は、一または複数の株式、指数、為替
レートおよび／またはファンドの受益証券もしくは投資口であることがある。本社債は、これらのうち一もしくは複数の参照項目またはこれらの組み合わせに関連する場合がある。
本社債に基づき償還時または定期的に支払われる金額または交付される資産の一部または全部は、
上記のかかる参照項目の価格または価値を参照して定められる。したがって、投資者は、対象資産
および参照項目に連動することによる本社債への影響を理解するため、本書を慎重に検討すべきである。
参照項目に連動する本社債の購入または本社債への投資は重大なリスクを伴う。かかる本社債は、伝統的な社債ではなく、投資予定者がかかる本社債に投資する前に明確に理解すべき様々な固有の投資リスクを伴う。かかる本社債への投資予定者は、かかる本社債と類似する特徴を有する社債に精通すべきであり、本社債の要項、ならびに損失リスクに対する本社債のエクスポージャーの性質
および範囲に関するすべての書類を詳細に検討し、これを理解すべきである。
発行会社は、利息の金額またはその他の支払われる金額もしくは交付される資産額が以下に依拠する本社債を発行することがある。
a) 一または複数の株式の価格または価格の変動b) 一または複数の指数の水準または水準の変動
c) 為替レートの変動d) 一または複数のファンドの受益証券または投資口の価格または価格の変動
e) その他の原資産または参照基準
当該本社債への投資予定者は、当該本社債の要項に基づき、(i) 利息もしくはその他の金額および／もしくは交付される資産が全く受領できず、または限られた金額になることがあること、(ii)
利息もしくはその他の金額および／もしくは交付される資産の支払が、予定とは異なる時期または通貨で行われることがあること、ならびに、(iii) 償還または決済によりその投資額の全部または相当部分を失うことがあることに留意すべきである。
また、以下の事項における変動は、金利、通貨その他の経済的要因または指数の変動と関連しな
い重大な変動に左右されることがあり、参照項目の関連ある価格または水準の変動の時期は、その- 33 -

平均水準が投資者の予想と一致している場合でも、投資者の実際の利回りに影響を及ぼすことがある。
a) 関連する株式の価格b) 関連する一または複数の指数の水準c) 関連する為替レートd) 一または複数のファンドの関連する受益証券または投資口の価格e) 対象資産を構成するその他一切の原資産または参照基準の水準
一般的に、参照項目の価格または水準の変動が早ければ早いほど、利回りへの影響は大きくなる。
利息の金額またはその他の支払われる金額および／もしくは交付される資産が１よりも大きい乗数またはその他のレバレッジ要因を参照して定められる場合、対象資産または参照項目の価格または水準の変動への影響は拡大される。
本社債の市場価格は変動が激しいことがあり、一または複数の法域における経済、金融および政治的事象（その他の証券、ファンドの受益証券または投資口が取引される取引所または値付システ
ムに影響を与える要因を含む。）に加え、以下の影響を受けることがある。
a) 償還日または満期日までの残存期間b) 参照項目またはその他の原資産もしくは参照基準のボラティリティc) 参照項目を構成し、または参照項目に関連する証券（株式、指数構成証券その他の証券を含みうる。）の発行体（ら）の配当率（もしあれば）ならびに財務上の成績および見込みd) 対象資産が為替レートにより構成される場合、当該為替レートの変動およびボラティリティe) 対象資産がファンド投資口により構成される場合、一または複数のファンドの受益証券または投資口の価格のボラティリティ
参照項目が新興市場または発展途上国に関連する場合、例えば、参照項目が新興市場もしくは発展途上国の証券取引所で上場もしくは取引されている場合（例えば、株式または商品先物）、または参照項目が、新興市場もしくは発展途上国の為替レート、新興市場もしくは発展途上国に登記上の事務所を有する、もしくはその事業の大部分をこの種の国で行う企業により発行された株式、もしくは新興市場もしくは発展途上国の株式その他の金融商品を追跡する指数である場合。
新興市場および発展途上国は、例えばEU加盟国その他の先進国よりも大きい、相当な法的、経済的および政治的なリスクにさらされる。そのため、新興市場または発展途上国に関連する投資は、
各参照項目への投資に付随する一般的なリスクに加え、追加のリスク要因を伴う。かかるリスク要因には、不安定な政治的状況または経済的状況、インフレ・リスクおよび通貨リスクの増大が含まれる。かかる国々における不安定性の原因には、権威主義的な政府または政治および経済上の意思決定過程への軍の関与が含まれる場合がある。さらに、憲法外の手段による政府の変更の試みもし
くは変更の達成、政治的、経済的および社会的状況の改善要求に関連する市民の暴動、近隣国との敵対関係、または民族的、宗教的もしくは人種的な理由から生じる対立も含まれる。政治または経済上の不安定性は、投資者の信頼に影響を与え、ひいてはかかる国々における為替レートおよび証
券その他の資産の価格に悪影響を及ぼすことがある。
新興市場および発展途上国の政治および経済構造は、相当に激変し、また急速に変わることがある。
新興市場および発展途上国における為替レートおよび証券その他の資産の価格は、より変動性が高い場合が多い。かかる価格を変動させる要因には、金利、需給の変化、問題となる市場に影響を与える外部要因（特に、重要な取引先に関する要因）、貿易、税金および金融に関する政策プログ
ラム、政府方針ならびに国外の政治経済の出来事および方針が含まれる。
さらに、例えば、海外投資者に対する制限、資産の国有化もしくは収用、没収的課税、外国銀行
預金その他の資産の没収もしくは国有化、外貨禁止令の存在もしくは設定、外貨管理、または為替レートの自由な変動への制限といった不利な展開が生じる可能性がある。為替レートの自由な変動- 34 -

に対する制限が解除された場合、新興市場または発展途上国の通貨は、短期間に相当な為替レートの変動にさらされる可能性がある。
上記の混乱は、より長期間、すなわち数週間または数年間続く場合がある。
かかる混乱はいずれも、本社債に関していわゆる市場混乱をもたらす可能性があり、これにより、
特に、市場混乱によって影響を受けた本社債が当該期間において値付されないことがある。
証券市場の発展は、新興市場および発展途上国の大部分においてまだ初期段階にある。これは、より発展した証券市場では通常発生しないリスクおよび実務（より高いボラティリティ等）を招く
ことがあり、かかる国々の証券取引所で上場されている証券の価格に悪影響を与える可能性がある。
また、新興市場および発展途上国の取引所は、上場されている証券の一部の取引量が少ないため、非流動性を特徴とする場合が多い。かかる証券市場の多くは、より発展した証券市場と比べて決済
および支払処理が発展途上にあり、信頼性が低く、また効率性が低いため、例えば、証券取引の決済に要する時間がより長くなる可能性がある。新興市場および発展途上国の証券市場は、より発展した証券市場と比べて政府または規制当局による監督が緩やかなことがある。
新興市場または発展途上国における株式の開示要件、会計基準および規制要件は、例えばEU加盟
国その他の先進国と比べて厳格でないことがあるため、参照項目が株式である場合、参照項目の評
価に影響を与える場合がある。
同様に、より発展した市場における企業の場合と比べ、新興市場または発展途上国の企業に関する公開されている情報が少ないことがある。年次財務諸表または中間財務諸表で報告される貸借対照表および損益計算書は、かかる年次財務諸表または中間財務諸表が認められた会計基準に従って作成された場合とは、企業の財務状態またはその業績について異なった見解を示す場合がある。資産の評価、減価償却および無形固定資産の償却、繰延課税、偶発債務ならびに連結において、国際的に認められた会計原則に基づく場合と異なる処理が行われることがある。
上記のすべての要因は、参照項目の価値に悪影響を与えるおそれがある。
3.1 参照項目である株式その他のエクイティ証券に付随するリスク
株式連動型の本社債は、一もしくは複数の株式（米国預託証券または外国預託証券を含みうる。）の価格を参照して定められた金額の支払ならびに／または任意の数の特定資産の現物の交付ならびに／または一もしくは複数の株式の価格を参照して定められた額面金額および利息の支払により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、株式連動型の本社債への投資には、株式への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。
本社債は、（一または複数の）株式の発行体（ら）に関して一定の会社行為または事由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。かかる判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
3.2 参照項目である指数に付随するリスク指数連動型の本社債は、一もしくは複数の指数の数値を参照して定められた金額の支払または
一もしくは複数の指数の数値を参照して算定された額面金額および利息の支払または一部の場合には一定の資産の現物の交付により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、指数連動型の本社債への投資には、当該指数を構成する指数構成銘柄への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。
指数連動型の本社債は、指数に関して一定の関連ある事由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。かかる事由には、以下が含まれる。
- 35 -

a)b)

指数スポンサーが、関連ある指数の算定および公表をしないこと。
関連ある指数の算定方法が、当初意図されていたものから大幅に変更されること。

c)

後継の指数なく、関連ある指数が永久的に廃止となること。

計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。さらに、本社債が一または複数のドイツ銀行独自の指数に連動する場合、投資者は、関連する各指数の説明に記載された関連するリスク要因の項を検討すべきである。
3.3 参照項目である為替レートに付随するリスク
為替連動型の本社債は、一もしくは複数の通貨の為替レートを参照して定められた金額の支払
および／または一部の場合には現物決済により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、為替連動型の本社債への投資には、関連する（一または複数の）対象通貨への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受け、資産クラスである外国為替に精通すべきである。上記のリスクは、関連する対象通貨が新興国通貨である場合に増加する可能性がある。
為替連動型の本社債は、為替レートに関して関連ある事由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連する時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.4 参照項目であるファンド投資口に付随するリスク
ファンド投資口連動型の本社債は、一もしくは複数のファンドの一もしくは複数の投資口もし
くは受益証券の価格（もしくは純資産価額）を参照して定められた金額の支払ならびに／または任意の数の特定資産の現物の交付ならびに／または一もしくは複数のファンド投資口の価格を参照して定められた額面金額および利息の支払により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、ファンド投資口連動型の本社債への投資には、関連あるファンド投資口
への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受け、関連するファンドの種類および資産クラスである（一または複数の）対象投資資産に精通すべきである。
ファンド投資口連動型の本社債は、ファンド投資口またはファンド投資口に関する発行体（ら）もしくは債務者（ら）もしくはその他の関係者らに関して一定の関連ある事由が発生した
場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。

- 36 -

3.5 その他の参照項目に付随するリスク
本社債は、その他の参照項目または一もしくは複数の上記種類の参照項目の組合せに連動することがある。いずれかの参照項目に連動する本社債への投資には、当該参照項目への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。参照項目に連動する本社債は、参照項目または参照項目の発行体（ら）に関して一定の関連ある事
由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.6 参照項目に対する請求権はない
本社債は、本社債に関して支払われる金額または交付される資産額が依拠する参照項目に対する請求権を表章するものではなく、また、本社債の償還時に発行会社が支払う金額または交付される特定資産の価格が、本社債に対する当初投資額を下回る場合であっても、本社債権者は、発行会社または参照項目に対して本社債に基づき訴求して請求することはできない。
一または複数の参照項目に連動する本社債に対する投資は、上記のリスクを含むがこれらに限られない、伝統的な証券への投資には付随しない重大なリスクを伴うことがある。当該本社債の償還時に発行会社により支払われる金額または交付される特定資産は、本社債に対する当初投資額を下回る可能性があり、場合によってはゼロとなることもある。
3.7 複数の参照項目に関するリスク
本社債に基づき期限の到来したクーポンの額または支払うべき現金額または現物交付額が、複数の参照項目のパフォーマンスに依存し、また、この点に関して、他の参照項目のパフォーマンスと比較して最悪のパフォーマンスのものが関連ある参照項目である場合、投資者は、参照項目間の依存の度合い（いわゆる相関関係）が、本社債への投資に付随するリスクに著しく影響を及ぼす可能性がある点に留意すべきである。当該リスクは、参照項目間の相関関係が低下した場合に増加するが、それはこの場合に少なくとも1つの参照項目のパフォーマンスが他の参照項目と比較して悪くなる可能性が高まるためである。
＜本社債一般に関連するリスク要因＞
１．法的または任意の預金保証制度はない
本社債に関する発行会社の義務は、いかなる法的または任意の預金保証制度または補償制度によっても保護されていない。発行会社が支払不能に陥った場合、その結果、投資者は本社債への投資額を完全に失う可能性がある。
２．決済まで支払が行われないこと
投資予定者は、流通市場での本社債の売却による換金が、本社債の決済前に投資者が入手できる可能性のある唯一のリターンであることに留意すべきである。本書において別途定められる場合を除き、本社債の期間中に行われる定期的な利息支払またはその他の分配は存在しない。
ただし、投資者は、この点に関して、以下＜市場一般に関連するリスク要因＞の「２．市場価格」の項および「５．本社債が非流動的である可能性」の項に記載されるリスク要因につき留意すべきである。
- 37 -

３．調整事由および後発事象
発行会社は、調整事由の発生後、本社債の要項を調整する権利を有する。当該事由には、参照項
目の理論上の経済価値に重大な影響を及ぼす事由、または発生直前に存在していた参照項目の価格と本社債との間の経済的関連性に大きな混乱をもたらすあらゆる事由が含まれる。
発行会社は、本社債の要項にそのように定められている場合、調整事由の発生時に、本社債の要項を調整し、本社債を償還および消却する権利も有し、また一定の場合においては、当該調整事由により影響を及ぼされた関連する参照項目を入れ替える権利を有する。調整事由には、計算代理人
が参照項目の水準もしくは価格を定める方法または計算代理人がいずれかの参照項目の水準もしくは価格を定める能力に重大な影響を及ぼす事由が含まれる可能性がある。さらに、調整事由は、発行会社が本社債に関するヘッジのための取引を維持することが違法となるかもしくは維持が不可能となる場合、または、発行会社が当該取引を維持するために負担するコストもしくは費用が著しく増加する場合に、発生する可能性がある。調整事由はまた、特定の市場の混乱が存在するかまたは
不可抗力事由が発生する場合（発行会社の義務の履行を妨げるかまたはこれに重大な影響を及ぼす事由または状況をいう。）においても、発生する可能性がある。
当該ヘッジのための取引とは、本社債に基づき交付される関連する現金額または資産の支払期限が到来した時に発行会社がこれを入手できるよう確保するため、発行会社が行う取引をいう。これには通常、発行会社による対象資産への直接的または間接的な投資を伴う。間接的投資は、発行会
社の関連会社もしくは代理人または対象資産に投資するその他の第三者によって行われる可能性がある。または、間接的投資に、発行会社または関連会社、代理人もしくはその他の第三者による対象資産を参照するデリバティブ契約の締結を伴う場合もある。発行会社は、課税、規制および自己が営業を行う事業環境の文脈において効果的であるヘッジのための取引を選択する。発行会社はまた、ヘッジのための取引を随時調整することがあるが、ヘッジのための取引に影響を及ぼす不利な
コスト、課税または規制上の変更を常に回避できるわけではない。
調整事由は、本社債の発行価格に要因として考慮されていない形で、本社債またはヘッジのための取引の維持にかかる発行会社のコストに重大な影響を及ぼす可能性がある。したがって、かかる状況において本社債の調整または償還が求められる可能性がある。これは、本社債に投資する場合に本社債権者が負担する経済的リスクの一部であり、これに基づいて本社債は価格設定されている。
調整事由を理由として行われる本社債の調整もしくは償還、または調整事由後の参照項目の入替
えは、本社債および本社債権者に対して悪影響を及ぼす可能性がある。特に、本社債の価格が低下
し、本社債に基づき支払われる金額または交付される資産が減少し、予測と異なる時期に支払または交付が行われる可能性がある。これは、本社債に投資する場合に本社債権者が負担する経済的リ
スクの一部であり、これに基づいて本社債は価格設定されている。
発行会社が調整事由の後に本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される場合およびその限りにおいて、各本社債の保有者に対して、関連ある事由を考慮した上で本社債の適正な市場価値であると計算代理人が判断する金額から、対象の関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社の直接的および間接的コストを差し引いた金額を支払う。かかる金額は、投資者の本社債への当初投資額を著しく下回る可能性があり、場合によってはゼロとなることもある。
購入予定者は、かかる規定が本社債に対してどのように適用されるか、および、何が調整事由を構成するかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
４．課税
本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は、
前記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(８) 課税上の取扱い」の規定- 38 -

に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／
または引渡しのための前提条件となることがある。
購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。
本社債は大券の様式であり、決済機関で保有されるため、すべての状況（ただし、もっとも起こ
りえない状況以外）において米国内国歳入法典第1471条ないし第1474条（以下「FATCA」という。）が決済機関が受領した支払金額に影響を与えることは想定されない。
ただし、FATCAは、最終投資者に至るまでのその後の連続した支払いにおいて、一般にFATCAの源
泉徴収をせずに支払いを受けることができない保管会社または仲介業者の場合は、当該保管会社または仲介業者に対する支払いに影響を及ぼすことがある。FATCAに基づく源泉徴収をしない支払いを受領する権利のない金融機関である最終投資者、または証券業者（または支払いの受領元となる
その他の保管会社もしくは仲介業者）にFATCAの源泉徴収をしない支払いを行うために必要とされる情報、様式、その他の書類または承諾書を提供できない最終投資者に対する支払いにも影響を及ぼすことがある。投資者は、保管会社または仲介業者を（それぞれがFATCAまたはFATCAに関連する
その他の法律もしくは合意に準拠していることを確かめて）慎重に選択すべきであり、保管会社または仲介業者がFATCAの源泉徴収をしない支払いを行うために必要な情報、様式、その他の書類または承諾書を当該保管会社または仲介業者に提供すべきである。投資者は、FATCAのより詳細な説明を入手し、FATCAの影響の内容について知るために自身の税務顧問に相談すべきである。
本社債に基づく発行会社の債務は、発行会社が関連する決済機関に支払った時点で履行されたものとし、よって発行会社は、その後関連する決済機関および保管会社または仲介業者を通じて送金された金額については責任を負わない。
米国の追加雇用対策法により、一定の金融商品に基づき支払われたか、または「支払われたとみなされる」米国源泉の分配金に帰する金額に対して、一定の条件が満たされた場合、30%の源泉徴
収税を賦課する米国の1986年内国歳入法典第871(m)条が導入された。源泉徴収税は、通常、第871(m)条の源泉徴収税制度に従い、ある社債に対して現金で支払われた場合に要求されるか、または満期日、失効日もしくはその他のかかる社債の非米国保有者による処分日において要求される。
発行会社または源泉徴収代理人が源泉徴収が要求されると判断した場合、発行会社または源泉徴収
代理人のいずれもかかる源泉徴収される金額につき追加支払いを行う義務はない。投資予定者は、「米国追加雇用対策法、課税、2」の項を参照すべきである。
５．適用ある税法または実務慣行の変更が本社債権者に悪影響を及ぼす可能性
本書の日付現在および／または本社債の購入日もしくは募集日現在適用される関連ある税法または実務慣行は、随時変更される可能性がある（募集期間中および本社債の期間中を含む。）。かかる変更は、本社債権者に対し悪影響を及ぼす可能性があり、その影響には、本社債が満期日前に償還されること、本社債の流動性が低下すること、および／または、影響を受ける本社債権者に対し支払われるかもしくは当該本社債権者が受け取る金額が、当該本社債権者が影響を受けなかった場合に期待していたよりも少額となることが含まれる。
６．引渡通知および証明書
本社債に引渡通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債の要項に定める最も遅い時間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社- 39 -

債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。
本社債の要項により要求される引渡通知または証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または交付を受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
本社債の要項に従い行使されない本社債は、自動権利行使が適用されない場合、権利放棄となる。
購入予定者は、本社債が自動権利行使の対象となっているか、および、いつどのように行使通知または交付通知が適法に届けられるかについて確認するため本目論見書に記載された内容および条件を検討すべきである。
７．本社債の現物決済
本社債が現物の交付について規定している場合、計算代理人は、決済混乱事由が継続しているか判断することがある。決済混乱事由とは、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、計算代理人の意見において、発行会社によるか、または発行会社のために行われる特定の資産の交付が行い得なくなる事由をいう。かかる判断は、本社債の価値に影響を与え、また、本社債に関する決済を遅らせる可能性がある。
８．決済制度
投資者は、（直接的にまたは仲介業者を通じて）本社債を保有することができなければならない。
本社債は、ユーロクリアおよびクリアストリームの保管受託銀行を含む関連ある決済機関を通じてのみ直接的に保有することができる。本社債が間接的に保有される場合、本社債権者は、本社債に関する支払の受領、通知およびその他全ての目的において、本社債を保有する際の媒介である関連ある仲介業者（ら）に依存する。本社債が現物決済される場合、投資者は、（直接的にまたは仲介業者を通じて）本社債の決済時に交付される関連ある資産を保有することができなければならない。
投資者は、本社債がユーロシステムの適格性を認めうる方法で保有されることは意図されておらず、これにより一部の投資者に関する市場性が限定されうる点に、留意すべきである。
９．規制上の債務削減およびその他の破綻処理措置2014年５月15日、欧州議会および欧州連合理事会は、信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組みを規定する指令2014/59/EU（一般に「銀行再建・破綻処理指令」または「BRRD」といわれる。）を採択した。当該指令は、2015年１月１日を施行日として、再建および破綻処理に関する法律（Sanierungs- und Abwicklungsgesetz）（以下「SAG」という。）によりドイツ法に組み入れられた。発行会社のように、単一監督メカニズム（以下「SSM」という。）の枠組
みの中で監督を受けるユーロ圏において設立された銀行に関して、欧州議会および欧州連合理事会
規則（EU）No 806/2014（以下「SRM規則」という。）は、2016年１月１日を施行日として、欧州の単一破綻処理委員会の責任の下、SSMに横断的な破綻処理規則の一元的な適用を規定している（以下「単一破綻処理メカニズム」または「SRM」という。）。SRMに基づき、発行会社のように欧州中
央銀行の直接の監督を受ける主要な銀行が破綻するかまたは破綻のおそれがあり、またその他の一定の要件が充足される場合、単一破綻処理委員会は、欧州中央銀行、欧州委員会および国内の破綻処理機関と緊密に協力して、破綻処理の決定を採用することについて責任を負う。関係する欧州連
合加盟国の国内の破綻処理機関は、BRRDを組み入れた国内法に基づき同機関に授与された権能に従い、単一破綻処理委員会によって採用された当該破綻処理の決定を実施する。
所轄官庁において発行会社が破綻するかまたは破綻のおそれがあると判断し、また（SRM規則、
SAGその他の適用ある規則および規制が規定する）その他の一定の要件が充足された場合、所轄破- 40 -

綻処理機関は、本社債に関する元本、利息その他の金額の支払に関する請求権を削減するか（０になる場合も含む。）、tier １の株主自己資本を構成する普通株式またはその他の商品へ転換するか（これらの削減および転換の権限を、以下「債務削減措置」という。）、または、本社債を他の法主体に譲渡すること、本社債の要項を変更すること（本社債の満期を変更することを含むが、これに限らない。）、または本社債を消却することを含む（がこれらに限られない）他の破綻処理措置の適用を行う権限を有する。債務削減措置およびこれらの他の破綻処理措置の方法のそれぞれを、
以下「破綻処理措置」という。所轄破綻処理機関は、破綻処理措置について、個別にまたはそれらを組み合わせて適用することができる。
所轄破綻処理機関は、 (ⅰ) まずは関連する損失に比例して（発行会社の普通株式等の）tier１の株主自己資本の商品を償却し、(ⅱ) 次に、他の資本商品（追加tier １ 資本商品およびtier
２ 資本商品）の元本金額をその優先順位に従い恒久的に償却し、またはtier １の株主自己資本の商品へ転換し、(ⅲ) その後、非劣後の本社債に基づく債務のような発行会社の無担保かつ非劣後の債務（SRM規則、BRRDまたはSAGにより免除される場合を除く。）を恒久的に償却し、またはtier１の株主自己資本の商品へ転換する結果となるような方法により、債務削減措置を行使しなくてはならない。
本プログラムに基づき発行される非劣後の社債等、発行会社の無担保かつ非劣後の債務の中で、KWG第46f(5)-(7)条は、発行会社の一定の無担保かつ非劣後の債務証券（以下、総称して、「非上位優先債務」という。）が発行会社の他の非劣後債務（以下、総称して、「上位優先債務」という。）に対して劣後することを決定した。その結果、発行会社に影響する、倒産または債務削減措
置等の破綻処理措置の適用の場合において、非上位優先債務は、上位優先債務に先立って損失を負担する。KWGの第46f(7)条において定義されるところにより、とりわけ上位優先債務であるものは、無担保かつ非劣後の債務証券であって、その要項が定めるところにより、(ⅰ)払戻の金額が無担保
かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠するものもしくは決済が金銭の支払以外の方法によって実行されるもの、または(ⅱ) 利息の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠し（ただし、利息の金額が固定もしくは変動の参照金利にのみ依拠するものは、この限りではな
い。）、かつ、決済が金銭の支払によって実行されるものである。それゆえ、固定利付社債およびロンドン銀行間取引金利(LIBOR)または欧州銀行間取引金利(EURIBOR)に連動する変動利付社債を含む、上記(ⅰ)または(ⅱ)に記載する条件を充足せずに本プログラムに基づき発行される無担保かつ非劣後の社債は、ドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、上位優先債務に先立って損失を負担することになる非上位優先債務を構成することが想定される。
発行会社に関するドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、所轄破綻処理機関または裁判所は、本プログラムに基づき発行された無担保かつ非劣後である本社
債が上位優先債務に該当するか、または非上位優先債務に該当するかを決定する。
2015年11月２日付銀行の破綻処理に係るメカニズムに関する法律（以下「破綻処理法」という。）(Abwicklungsmechanismusgesetz)に基づき、発行会社により発行された優先無担保債務証券に基づく発行会社の債務は、発行会社に影響を与える破産手続の開始または破綻処理措置の実施の場合において、(ⅰ) 当該証券の要項において払戻しもしくは利息の金額が将来における事象の発生もしくは不発生に依拠する旨もしくは現物で決済される旨が規定されているか、または当該証券が主として短期金融市場において取引されている場合を除き、発行会社のその他すべての未償還の無担保非劣後債務に劣後し、(ⅱ) 契約上の劣後債務に優先する。この優先順位は、2017年１月１日以降に開始する破産手続または破綻処理措置の場合において適用され、またいかなる時点においても未償還の優先無担保債務証券に影響を及ぼす。本プログラムに基づく本社債は、優先無担保債
務証券の二つの分類のいずれにも該当する可能性がある。よって、破綻処理法は、発行会社について破産手続が開始した場合または破綻処理措置が発動された際、他の優先無担保債務証券よりも劣後する優先無担保債務証券の債権者の損失を増加させる可能性がある。

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本社債の保有者は、あらゆる破綻処理措置に拘束される。破綻処理措置の結果により、または破綻処理法によって導入された新たな優先順位に基づき生じた増大した損失について、本社債の保有者は、発行会社に対して一切の請求権その他の権利を有しないことになる。破綻処理措置に応じて、本社債に基づく支払を行う発行会社の債務が存在しなくなる。本社債に基づく支払債務が破綻処理措置に従うこととなる程度は、発行会社の支配の及ばない多数の要因に左右され、仮に生じるとして破綻処理措置がいつの時点で生じるのかを予測することは困難である。破綻処理措置の実行は、本社債の解約権を構成するものではない。投資予定者は、破綻処理措置が開始された場合には、元本金額のみならず経過利息を含む投資のすべてを失うこととなるリスクを考慮すべきであり、また困難に陥った銀行のための特別の公的な金融支援は、もしあるとしても、債務削減措置を含む破綻処理措置を実現可能な最大限度まで査定および利用した後、最終的な手段として潜在的に用いられることがあるのみであることを認識すべきである。
＜市場一般に関連するリスク要因＞
１．市場要因1.1 対象資産の価値
本社債が、対象資産に連動する場合、本社債への投資は、対象資産の価値に関するリスクを伴う。コーポレート・アクション、マクロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象資産の価値は常に変化し、上昇することもあれば下落することもある。
参照項目の関連する価格または価値は、本社債の期間中もしくは一定の期間において継続して、または一もしくは複数の評価日において、観察される。ただし、社債の要項に記載の各市場混乱時においては、関連する評価時刻が、遅延することがある。
よって、参照項目がプラスの方向に展開している場合、これが関連する評価時刻でない場合であれば、本社債には影響を及ぼさない。対象資産が複数の参照項目から構成されている場合、当該時点における複数の参照項目がプラスの実績を示していても、その他の参照項目のマイナスの実績が上回ることもある。
投資者は、各参照項目につき、観察すべき関連する価格または価値を検討すべきである。それ
らは、取引所もしくは取引システムまたはその他の市場手段で公表される価格または価値のことをいう。市場データは、必ずしも透明性が高い、または正確であるとは限らず、多くの場合、当該時点の投資家の市場心理を反映していることに留意すべきである。かかる価格または価値が当
該対象資産の本質的価値を正確に反映しているという保証または表明はない。
1.2 対象資産またはその構成要素の過去の実績は、将来の実績を示すものではない
対象資産またはその構成要素の過去の実績（もしあれば）は、対象資産の将来の実績を示すものではない。対象資産の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象資産またはその構成要素の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。
1.3 対象資産の価格または価値の算出基準は、常に変化する
対象資産またはその構成要素の水準の算出基準は、いつでも本社債の時価、したがって決済時に支払われる金額または交付される資産に影響を及ぼす変動に左右される。
1.4 対象資産の構成銘柄または参照項目の価値が、対象資産の価値に影響を及ぼす
いずれかの日における対象資産の価値（もしあれば）は、かかる日におけるその構成銘柄または参照項目の価値を反映する（ただし、本社債の要項に従う。）。対象資産の構成銘柄の変更、および構成銘柄または参照項目の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（本リスク要因において記載される要因を含む。）は、本社債の価値に影響する。構成銘柄または参照項
目の過去の価値（もしあれば）は、将来の実績を示すものではない。構成銘柄または参照項目の価値が本社債の決済通貨とは別の通貨で決定される場合、投資者は為替リスクを被ることがある。

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1.5 為替／通貨リスク
投資予定者は、本社債への投資が為替リスクを有することに留意すべきである。例えば、本社
債が一または複数の為替レートを基準にしている場合が一例である。例えば、本社債の決済通貨
は投資者の自国通貨または投資者が資金受領を希望する通貨と異なる可能性がある。
本社債への投資は、対象資産の表記または算出を行う参照通貨と本社債の決済通貨間の為替レートの変動が、本社債の期間中に本社債に基づき支払われる金額の水準、または交付される資産（いわゆるクォンツ証券）の数量に影響を与えない場合であっても、為替リスクを伴っている。
これは、特に本社債につき現物交付が規定されており、当該本社債の要項に基づき交付される資産の適用金額が決定される時点と資産が交付される時点に時差がある場合が該当する。
通貨間の為替レートは、マクロ経済要因、投機的投資ならびに中央銀行および政府の介入、またはその他の政治的要因（通貨管理および通貨規制の実施を含む。）により影響を受ける国際外
国為替市場における様々な需給要因により決定される。前述のリスクは、関連通貨が新興国市場の法域通貨である場合、かかるリスクが増大する。
1.6 金利リスク
本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。
金利は、マクロ経済要因、投機的投資、ならびに中央銀行および政府の介入またはその他の政治的要因により影響を受ける国際通貨市場における様々な需給要因により決定される。
２．市場価格
本社債の満期以前の市場価格は、主に対象資産の構成要素または参照項目の価値（もしあれば）
およびボラティリティまたは発行会社のクレジット・デフォルト・リスクの変動、および、場合により、同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。
市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティ
リティのリスクに対するプロテクションを投資者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティブ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラ
ティリティ、マクロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。
金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。
発行会社が、本社債を事前に定めた一定の日において固定金額で早期償還する権利を有する場合、投資者は、金利低下時において、本社債の価格の上昇が制限されることに留意すべきである。
いずれかの日における対象資産の価値は、かかる日におけるその構成銘柄または参照項目の価値を反映する。対象資産の構成銘柄の変更、もしくは構成銘柄または参照項目の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（前述の要因を含む。）は、本社債の価値に影響し、したがって、本社債への投資に対するリターンにも影響を与える可能性がある。
本社債につき、利札金額が支払われ、かかる利札が変動利率を参考に決定される場合、本社債の時価は、本社債の残存期間中に支払われる利札金額の減少が見込まれる場合には下落し、本社債につき支払われる利札金額の予想水準が上昇している場合は、本社債の時価も上昇する。利札は、とりわけ、当該金利の算出方法の変更、実勢金利、経済状況全般、金融市況ならびに欧州および世界的な政情の変化により変動する。
３．時価決定要因
本社債は、満期以前に購入価格を下回る市場価格で取引されることがある。特に、対象資産の上下動、対象資産のボラティリティ、決済通貨の金利水準、決済通貨と参照通貨の金利差、分配金の増減、本社債の残存期間の減少、発行会社の信用格付の改善等の要因、および追加関連要因が（その他の要因がすべて同じであれば）本社債の価値を上昇させることがある。
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逆に、かかる要因が当該商品の価値を減少させることもある。個々の市場要因は、それぞれに特有の影響を有し、累積的影響、または相殺的影響を及ぼす。
流通市場で取引される価格は、発行会社の価格決定方法に基づいており、以下の状況に加えて、主に対象資産およびデリバティブ部分の価値を考慮している。
‐ 気配スプレッド（流通市場における買気配と売気配の差額）。ただし、収入に係る一定の勘案事項を考慮して有価証券の需要および供給に基づき決定される場合。
‐ もともと賦課された販売手数料‐ 手数料／費用：管理事務、取引または同様の手数料を含む。ただし、有価証券の満期時に投資者の権利を減少させる場合。
‐ 当初発行価格に含まれる証拠金‐ 利益：対象資産またはその構成要素から支払われたか支払が予定されている分配金またはその他の利益、ただし、発行会社が経済的に当該有価証券の構造に基づき権利を有する場合。
流通市場における値付けに関して、多くの場合に、当該有価証券の期間にわたり（時間に比例して）一定の費用を一定の割合で価格から控除しないが、発行会社がその単独の裁量で決定するより早い時点において、数学的な適正価値からは全額控除される。これには、特に管理事務手数料、当初発行価格に含まれる証拠金および（上述の）当初発行価格に含まれる利益を含む。後者は、それぞれの対象資産またはその構成要素が「配当落ち」で取引された時点だけでなく、満期以前のより早い時点において、予定されている配当金に基づき控除されることも多い。かかる費用が控除される割合は、とりわけ、発行会社に対する有価証券の純フローバックに依拠する。これにより、流通
市場における取引価格は、当該有価証券の数学的な適正価値、またはそれぞれの時点における上記要因に基づき経済的に予測される価値とは異なることがある。さらに、取引価格の決定に用いられる方法は、例えば気配スプレッドの拡大または縮小等の時期により変更することがある。
４．ヘッジに関する一定の考察
一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。
対象資産またはその構成要素もしくは参照項目へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。
本社債の価値が対象資産またはその構成要素もしくは参照項目の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はなく、対象資産の構成要素またはその構成要素のいずれかもしくは参照項目は常に変動することがある。さらに、本社債を、対象資産またはその構
成要素もしくは参照項目の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。さらに、本社債を対象資産またはその構成要素もしくは参照項目の価値を直接反映する価格で償還できないことがある。したがって、本社債への投資のリターンと対象資産またはその構成要素もしくは参照項目
への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。
本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。
５．本社債が非流動的である可能性
本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本書にてその旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる
上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。

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本社債が株式市場または値付システムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。
投資者が本社債に対する投資を現金化することができる場合であっても、本社債に対する当初投資額を大幅に下回る価格となる可能性がある。一部の本社債につき、換金した金額がゼロになることは、随時、ありうる。さらに、本社債の売却につき、取引手数料を支払うこともある。発行会社
は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社は、かかる方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メーカーであるか、マーケット・メーカーが存在しないことがあるため、流通市
場は制限される。流通市場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。よって、マーケット・メーカーが任命されているかどうか、ならびに任命されているマーケット・メーカーの数および身元が流通市場における本社債の価格に重大な影響を及ぼすことがある。
＜利益相反＞
１．対象資産または参照項目に関係する取引発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象資産に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象資産の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「利益相反」の項で使用される、対象資産に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄および参照項目を含むとみなされるものとする。
２．他の立場で行為する当事者
発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。かかる職務は、発行会社が対象
資産の構成を決定すること、またはその価値を計算することを許容することとなり、発行会社本人
またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象資産の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。かかる立場のひとつにおけるドイ
ツ銀行の義務が履行されない場合、本社債に対して悪影響を及ぼす可能性が高い。特に、本社債に関連する決定、計算および／または支払に関して遅延が生じる可能性がある。
３．対象資産に関するその他のデリバティブ商品の発行
発行会社およびその関連会社は、対象資産に関するその他のデリバティブ商品（もしあれば）を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。
４．ヘッジ取引の遂行
発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはないと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。本社債の価値は、特に、(i)本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後または(ii)本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象資産の価格または価値が早期償還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた
時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。
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５．発行価格
本社債について課される発行価格は、販売手数料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその裁量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。本社債の発行価格と元来の数学的な価値の差額は、予想される発行体のマージンおよび販売手数料である。予想される発行体のマージンは、とりわけ、ストラクチャリング、マーケット・メーキング、および本社債の決済費用を賄うものであり、発行体の予想利益も含まれる。
６．再募集価格
発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して、「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件
として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売
代理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本社債に関し、発行会社と関連する販売会社間で決定する料率にて、償還日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。
販売代理人は、本社債目論見書に記載され、また関連する販売契約および目論見書の最終条件に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。販売会社は、独立して行為し、発行会社の代理人として行為しない。
特に、発行会社は、関連する販売会社に対して、販売関連報酬として募集取次および／または販
売取次報酬を支払うことがある。募集取次報酬は、発行手取金から一時払いされるが、そうでない
場合は、発行会社は関連する販売会社に対して、発行価格（販売手数料を付加しない）を適宜割り引く権限を付与することがある。販売取次報酬の支払いは、継続して発生し、発行された本社債の金額に基づく。ドイツ銀行ＡＧが本社債の発行会社であり、かつ販売のディーラーである場合、ドイツ銀行ＡＧに販売部門は、社内でかかる金額を利益計上する。
発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増大および為替レートのボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。
さらに、本社債が一般に公募されている場合、販売会社は発行会社が付与した命令に従い行為す
るため、潜在的利益相反が生じる可能性がある。
７．本社債のマーケット・メーキング
発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性があるが（別途規定される場合を除き）、これは義務ではない。かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、本社債自体の価格を決定する。かかるマーケッ
ト・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。
値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーにより企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象資産の価値に依拠する。さらに、マーケット・メーカーは、通常、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債の満期または決済時に未払いの現金から控除される報酬または費用（本社債の要項に基づき請求された管理報酬、取引報酬またはその他の報酬を含む。）について考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプ
レミアム（前記「５．発行価格」を参照。）により、および対象資産もしくはその構成銘柄により- 46 -

支払われたか、もしくは予定された配当、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。
本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。
例えば、本社債の要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・メー
カーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から全額控除される。このこと
は、本社債の発行価格に含まれるプレミアム、配当、および対象資産のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。これらは、対象資産またはその構成銘柄
が「配当落ち」で取引される時点だけでなく、すでに期間全体または一定期間の予想配当に基づき本社債の期間中の早い時期に控除されることも多い。かかる費用の控除率は、特に、マーケット・メーカーに対する本社債の純フローバック水準に依拠する。
よって、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、
マーケット・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。
８．対象資産のマーケット・メーキング
発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象資産を発行した場合）において、対象資産のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行会社自身が、対象資産の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自体の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格は、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動する
わけではない。
９．対象資産の発行会社のために引受人その他として行う行為
また、発行会社およびその関連会社は、対象資産の将来の募集に関連して引受会社として行為するか、または対象資産の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象資産の発行会社のために行為することがある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
10．非公開情報の取得
発行会社および／またはその関連会社は、対象資産に関する非公開の情報を取得することがある
が、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束するものではない。さらに、発行会社または発行会社の一または複数の関連会社は、対象資産に関する調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

- 47 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2015年度）（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
平成28年６月29日 関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2016年度中）（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
平成28年９月29日 関東財務局長に提出

３【臨時報告書】(1）１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成28年８月24日に関東財務局長に提出(2）１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成29年３月31日に関東財務局長に提出(3）１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成29年３月31日に関東財務局長に提出

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。

７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成28年６月29日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記３（1）の臨時報告書の訂正報告書）を平成29年３月31日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記３（3）の臨時報告書の訂正報告書）を平成29年４月25日に関東財務局長に提出- 48 -

第２【参照書類の補完情報】(1) 前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、以下のとおり変更する。なお、変更箇所は下線で示している。
(2) 有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置
換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、以下の事項を含む本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記
述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書類提出日（平成29年６月９日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および以下の事項を含む本発行
登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成29年６月９日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および以下の事項を含む本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。

４

事業等のリスク

本項は、2017年３月20日付の当行の年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の項の和訳である。当行の証券への投資は、様々なリスクを伴う。当行の証券に関する投資判断を行う場合、当行が晒されるリスクに関する以下の情報を、本書のその他の情報と併せて十分に検討すべきである。
これらのリスクのいずれかが現実のものとなった場合には、当行の財務状態、業績、キャッシュ・フ
ローまたは当行の証券の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、2016年度末において当行が判断したものである。

近年の鈍い経済成長および成長見通しに関する不確実性の継続（特に当行のホームマーケットである欧州におけるもの）は、当行の一部の事業における業績および財務状態ならびに当行の戦略計画に引き続き悪影響を及ぼしている。また一方で、継続的な低金利環境と金融業界における競争は、当行の多くの事業のマージンを圧縮している。こうした状況が長引くかあるいは悪化した場合、当行の事
業、業績または戦略計画は、引き続き悪影響を受ける可能性がある。
当行が業務を行う多くの国々において、2016年は経済指標が安定またはやや改善したように見えた
ものの、当行の事業、業績および戦略計画は、低金利環境、特に当行のホームマーケットである欧州における不安定かつ鈍い経済成長および政情不安の高まりにより引き続きマイナスの影響を受けている。英国における欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票、最近行われた米国大統領選挙、イタリ
アにおける憲法改正の是非を問う国民投票ならびにフランス、ドイツおよびオランダにおいて近々行われる予定である国政選挙を含む近時および将来の政治上の事由により、現在および将来の経済環境に関する不確実性は著しく高まっている。世界経済の成長もまた、主要な中央銀行の成長を支えるた
めの金融政策に依拠し続けている。米国の経済状況がやや改善されたことや財政刺激策への期待を受けて、連邦準備制度理事会は金利の引き上げを開始したものの、欧州中央銀行（以下「ECB」という。）は、引き続き預金に対するマイナス金利政策および毎月の資産購入プログラムを実施している（但し、ECBは2017年４月以降に資産購入の水準を若干引き下げる予定である）。

- 49 -

欧州経済は、上記の政治上の事由以外にも、ユーロ圏の将来に関する新たな懸念、ECBの適切な金融政策スタンスに関する議論、再びユーロ高となった場合や保護貿易主義的な政策が採用された場合に輸出が伸び悩むおそれ、構造改革の遅れおよび難民流入の新たな増加を含む、将来の経済成長を阻む様々な潜在的要因に晒されている。特に、時価総額、不良債権およびEU内の銀行のストレス・テス
トの結果に関する懸念の影響により、2016年においてイタリアの銀行セクターに対するセンチメントは悪化した。一方で世界の金融市場は、米国の金融政策の正常化へ向けた動きや米国の新大統領の政権による成長促進政策への期待に対し、比較的好意的な反応を示している。しかしながら世界の金融市場は、政策がより具体化するにつれ、こうした政策が期待された経済成長を早期にもたらさなかったり、保護貿易主義的な政策が世界経済の成長を停滞させたような場合には、これらの政策に対し却って否定的な反応を示す可能性がある。新興市場の経済成長は2016年も依然として伸び悩んでおり、将来における世界的な経済ショックの引き金となるおそれがある。米国において予想を上回る金利引き上げが行われた場合には、新興市場からの資本流出が著しく増加し、新興市場の見通しがさらに悪化するおそれがある。特に中国では、中国人民銀行が金融緩和策を講じる用意があるとされるにもかかわらず、経済成長は2016年も引き続き鈍化し、経済見通しは引き続き悪化している。深刻な経済の縮小または長期にわたる停滞が生じた場合、特に欧州および米国、さらには新興市場における金融政策立案者がかかる動きに対処するために残された手段には限りがある。
こうした経済環境のもと、当行の業績は、とりわけ長引く低金利環境やマクロ経済上および政治上の不透明感により、引き続き悪影響を受けている。ユーロ圏における金融緩和政策と米国における金融引締政策が同時に行われることは、当行の多くの事業に引き続き悪影響を与える可能性がある。経済が徐々に回復し、連邦準備制度理事会が金融引締政策を強化し、またはより一般的に各国中央銀行が金融引締めに向けた政策を決定したような場合には、金融システムにおける流動性の見通しや、世界経済全般に重大な悪影響を与え、当行の事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。現在
その兆しが見えているように、米国およびユーロ圏における金融政策や財政政策のネットの影響により、ユーロの対米ドルでの下落が継続した場合、当行はさらに不透明な状況に直面する可能性がある。
当行の業績はユーロ建てで報告されるが、当行の収益の多くの部分は米国からのものであるため、米ドル高は当行の収益に好影響を与えうる。しかしながら、米ドル高により、当行の米ドル建ての費用
および債務（米国での訴訟や執行案件に関連して発生した費用および債務を含む。）のユーロ換算額の増加も見込まれ、当行の米ドル建てのリスク・ウェイテッド・アセットおよびレバレッジ・エクス
ポージャーも大幅に増加する可能性がある。当行の資本は主にユーロ建てであるため、十分なヘッジがなされなかった場合はこれにより当行の自己資本比率が大きく低下するおそれがある。

当行とりわけグローバル・マーケッツ部門の業績および財務状態は、厳しい市場環境、厳しいマク
ロ経済環境および地政学的状況、顧客取引の減少、競争および規制の増加ならびに当行が戦略を実行する過程で行う戦略的決定の直接的な影響により、引き続きマイナスの影響を受けている。当行がこれらの逆風や高額な訴訟費用に晒され続ける中で収益性を改善できなかった場合、当行は、戦略的目
標の多くを達成できなくなり、自己資本比率、流動性比率およびレバレッジ比率を市場参加者および規制当局が期待する水準に維持することが困難になるおそれがある。
当行の収益は、2016年に一部のコーポレート部門において減少した。これは、厳しい低金利環境、
特に当行のホームマーケットである欧州における景気停滞および顧客取引の減少によるマイナスの影響を受けたものである。2015年10月に当行が初めて発表した戦略的目標の一環としての施策の実行もまた、短期的には当行の収益にマイナスの影響を及ぼしている。超低金利環境が特にユーロ圏において当行の伝統的な銀行業務におけるマージン低下の要因となった一方、当行のトレーディング・アン
ド・マーケッツビジネス（特に債券部門）は、地域ごとに経済状況が異なることや当行独自の要因が業績に影響を及ぼしたこともあり、国際的にビジネスを展開する多くの競合他社の業績に並ぶものとはならなかった。

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当行は市場が大きく変動した場合に評価損が生じるロング・ポジションを保有管理しているため、これまでにポジションにおける評価損を計上しており、今後も計上する可能性がある。かかる評価損
は、ボラティリティに起因する顧客取引の増加を上回る可能性がある。この要因は例えば、2016年初めにグローバル・マーケッツ部門の事業の一部にマイナスの影響を及ぼした。
また、当行のビジネスの低マージン低リスクの商品への移行は、当行がボラティリティから利益を得る機会を制限する可能性がある。規制当局は一般的に、銀行セクターに対し、顧客フローの促進に注力し、リスクを取ることは控えるよう促している。これは、高リスクの取引に対する自己資本水準の引き上げにより一部実施されている。さらに規制当局の一部は、銀行に対して低リスクの取引に重点を置くよう求める方針に従い、当行の事業基盤を見直すよう促しまた推奨している。当行の戦略は、より高リスクで資本賦課の高い商品に焦点を当ててきた多くの事業（これらの事業は、初期の段階では、超低金利環境において低リスクかつ低マージンのフローに依存している事業と比べ、より高い収益性を持つ可能性も有していた。）に対するエクスポージャーを削減することとしている。当行の収益および利益は、規制（特に規制自己資本およびレバレッジ要件の増大やコンプライアンス費用の増加）および競争による長期にわたる構造的傾向により圧迫を受けており、これらが当行の多くの事業のマージンを圧縮している。これらの事業に関する当行の戦略的決断は、2015年にコーポレート・バ
ンキング・アンド・セキュリティーズ部門で（2016年はグローバル・マーケッツ部門およびコーポ
レート・アンド・インベストメント・バンキング部門の一部で）減損を計上する一因となり、これらの事業の中期的な収益性に関する当行の新たな見解を反映したものである。これらの要素の組み合わ
せが、当行のトレーディング・アンド・マーケッツビジネスにおける長期にわたるマージンの低下および取引高の減少を招いた場合、構造的課題がその要因であるとも言え、当行は、当初2015年10月に発表した目標に含まれていた当行のビジネスの一部の変更をさらに拡大することを検討する必要が生じる可能性がある。
これらを背景に、当行は、当行に対する現在係争中の訴訟事案、執行措置および類似の事案の終結から発生する費用が、短中期的には引き続き高額となり、当行の事業、財務状態および業績に悪影響を及ぼすものと予想している。特に、これらの費用は、訴訟事案、執行措置および類似の事案につき当行が設定した引当金の水準を著しく上回る可能性があり、これにより当行の財務の健全性に関する市場の見方が否定的となり、当行の事業が悪影響を受ける可能性がある。このことにより、訴訟事案、執行措置およびその他の事案について生じる実際の費用と相まって、今度は自己資本比率、流動性比率およびレバレッジ比率を市場参加者および規制当局が期待する水準に維持する当行の能力に悪影響を及ぼすおそれがある。特に当行では、2016年第３四半期の終わりから第４四半期の初めにかけて、当行の住宅ローン担保証券の発行および引受業務に関連して米国司法省との間で当時交渉が進められていた民事請求の和解金額の規模に関する憶測に起因して、とりわけグローバル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントの一部において取引量が減少し、資産が流出した。当行の事業に対するこうしたマイナスの影響はその後緩和され、一部は改善されたが、訴訟事案および執行措置の和解金額に関する今後の市場の憶測は、当行の収益水準に長期にわたり悪影響を及ぼす可能性がある。これらの要因は、当行が直面している多くの逆風を克服する当行の能力に関する懸念と相まって、当行の証券の取引市場に影響を及ぼしている。訴訟事案や執行措置に関する今後の資金流出の算定については不確実な部分が多いことや、当行の事業に関する様々な見通しにより、当行は、自己資本比率、流動性
比率およびレバレッジ比率を規制当局が要求する水準や国際的にビジネスを展開する競合他社と比較して市場参加者が必要と考える水準に維持するため、将来的に追加の資本を調達することが必要または望ましいと認識する可能性がある。

政情不安の高まりが続いた場合には、金融システムおよびより広く経済情勢に予測不能な結果を引き起こす可能性があり、欧州の統合を妨げるおそれがあり、当行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失をもたらす可能性がある。こうしたリスクに対し当行が自ら防衛する能力は限られている。

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ここ数年は、特に欧州において、ソブリン債務危機、英国におけるEU離脱の是非を問う国民投票やイタリアにおける憲法改正の是非を問う国民投票、難民危機ならびに選挙民にとってポピュリスト政党および反緊縮派の運動を支持することへの魅力が増したことによる影響があったため、政情不安の高まりが続いた。ECBによる措置、支援策および経済回復により欧州の状況は安定してきているように見え、欧州債務危機の深刻な状況はここ数年でいくぶん緩和されたかに見えるにもかかわらず、政情不安は近年も引き続き高まりつつあり、当行の事業が恩恵を受けてきた欧州の統合は、政情不安により妨げられるおそれがある。このような背景の下、国内構造改革やEU加盟国のさらなる統合（いずれも将来の危機に対するユーロ圏の脆弱性を低減するための重要な要素であると考えられている。）
が行われる目途はますます立たなくなっている。こうした傾向は、当行の顧客が総生産の落ち込みや不確実性の増大に鑑み取引量を抑えるのに伴い、最終的に当行の取引高を著しく減少させ、当行の業
績および財務状態に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。
政治的リスクの増大は、金融システムおよびより広く経済情勢に予測不能な結果を引き起こす可能性があり、当行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失をもたらす可能性がある。
特に、英国は2016年６月23日の拘束力を持たない国民投票において、EUを離脱（以下「ブレグジッ
ト」という。）する選択を行った。2017年１月24日、英国の最高裁判所は、議会の承認を得ない限り
英国は欧州理事会に対し正式に離脱通知を行う権限はない旨の判決を下した。しかしながら英国は、欧州理事会に対し３月中にも正式な通知を行う模様であり、その時点から英国のEU離脱に関する極めて不透明かつ緊迫の予想される交渉が開始されることになる。英国のEU離脱に関する上記およびその他の不確実性を考慮すると、これらが当行に及ぼす長期の影響を正確に見極めることは困難である。
また離脱の詳細や時期が明確でないため、ブレグジットが現在の英国における当行の組織およびビジネスモデルに及ぼす短期の影響を正確に見極めることも不可能である。しかしながら、英国の経済とユーロ圏諸国の経済は、ユーロ通貨を除く欧州連合の統合プロジェクトにより極めて密接な結びつきを持っており、英国における当行の事業規模、とりわけ当行が大きなエクスポージャーを有しており、
ブレグジットにより悪化する可能性があるロンドンのシティーにおける取引水準に左右される事業の規模は、たとえパーセンテージの点ではさほど大きくなくとも、当行の事業に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれがあることを意味している。加えて、フランス、ドイツおよびオランダ（および恐らくイタリア）を含む多くのEU加盟国において、2017年に国政選挙が行われる予定であり、現在の欧州の統合の水準に不満を抱いている政党や、程度の差はあれ欧州の統合に懐疑的な立場を表明している政党が、事前の世論調査において比較的高い支持を得ている。ブレグジットの国民投票もまた、このよ
うな一部の政党による欧州の統合に懐疑的な発言を強めた。その結果生じる不確実性は、ユーロ通貨の価値およびEU加盟国の金融安定性に関する見通しに重大な影響を及ぼす可能性があり、これにより、
またブレグジットまたは他のEU加盟国によるEU離脱が当該国に予想したほどの壊滅的な影響を及ぼさなかった場合は特に、ソブリン債市場の著しい悪化を招く可能性がある。一または複数の加盟国が債務不履行に陥り、またはユーロ圏から離脱することを決定した場合、一または複数の自国通貨が再導入される可能性がある。ユーロ圏諸国のいずれかがユーロ圏から離脱すべきであると決定した場合、その結果必要となる自国通貨の再導入や既存の契約上の義務の改定は、予測不能な財務的、法的、政治的および社会的な影響をもたらす可能性があり、当該国の民間債についても多大な損失を招く可能性がある。ユーロ圏内では金融システムが相互に密接に連携していることや、当行の欧州全域にわたる公的なおよび民間の取引相手方に対する高いエクスポージャーに鑑みて、当行のエクスポージャー
を重大でない水準まで低下させることで上記の不測の事態を回避する方策をとる当行の能力は、制限される可能性が高い。一または複数の国のユーロ圏からの離脱によって欧州全体の経済環境が悪化した場合、当行の事業は悪影響を受ける可能性があり、また事業活動の水準が全般的に低下した場合や、当行が様々な事業における相当のエクスポージャーにつき評価減を行わなければならない場合には、当行は重大な損失を被るおそれがある。

欧州債務危機が再燃した場合、当行は、欧州諸国およびその他の国のソブリン債に対するエクス
ポージャーにつき減損を計上しなければならなくなる可能性がある。当行がソブリン信用リスクの管理を目的に締結したクレジット・デフォルト・スワップは、これらの損失の相殺に利用できない可能性がある。

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ユーロ圏諸国のソブリン債の多くが当行を含む欧州の金融機関により保有されているため、債務危機の影響は特に金融業界において顕著である。2016年12月31日現在、当行は、イタリアに対して27億ユーロ、スペインに対して13億ユーロ、ポルトガルに対して6,100万ユーロ、アイルランドに対して５億6,900万ユーロおよびギリシャに対して8,900万ユーロの直接的なソブリン信用リスク・エクス
ポージャーを保有していた。ここ数年で危機は明らかに緩和したが、現在の政治的環境に照らすと、ギリシャや他のユーロ圏諸国（スペイン、イタリア、ポルトガルおよびキプロス等）がその債務水準を今後管理していけるか否か、またギリシャが過去の国際的な債務再編について再交渉を試みるか否かは、依然として不透明である。これらの国々の多くにおける反緊縮派の政党やポピュリスト感情の台頭により、ユーロ圏諸国間の著しく異なる経済状況に起因する緊張を緩和させる目的でこれらの国々に推奨されている中長期的な政策は危機に直面している。今後、これらの国々およびその他の債
務国のソブリン債についても、2012年のギリシャ債務の再編と同様の交渉や交換が行われる可能性がある。ソブリン債の条件変更（元本金額の減額や償還期限の延長を含む。）に関する交渉の結果によっては、当行の貸借対照表上の資産の更なる減損計上が必要となる可能性もある。これらの交渉は、当行がコントロールすることのできない政治的および経済的な圧力を受ける可能性が非常に高く、当行は、金融市場やより広い経済情勢、また当行に対するその影響を予測することはできない。
上記に加え、発行済みソブリン債の再編は、当行およびその他の市場参加者に対して、不履行リス
クに対する保護を目的に購入したヘッジ商品に基づく支払によってカバーされない潜在的な損失をもたらす可能性がある。これらの商品は、主に、信用事由（デフォルトなど）が特定の対象債務に発生した場合に一方の当事者が他方の当事者に支払を行うことに合意する、一般にCDSと呼ばれるクレ
ジット・デフォルト・スワップで構成される。自発的な評価減によって信用事由を回避するソブリン
債再編の場合、当行が購入したCDSのトリガー事由に該当しない可能性があり、評価減の場合におけるエクスポージャーは、ヘッジ後の純エクスポージャーとして当初想定していたエクスポージャーを上回る可能性がある。さらに、仮にCDSのトリガー事由に該当した場合でも、CDSに基づき最終的に支払われる金額が、被った損失の全額に満たない場合がある。当行はまた、そのヘッジ取引の相手方が自らのエクスポージャーを有効にヘッジしておらず、当該契約に基づく支払のトリガー事由が発生した場合に必要な流動性を提供することができないリスクに晒されている。このことが欧州の銀行業界全体に影響するシステミック・リスクを生じさせ、当行の事業および財務状態に悪影響を与える可能性がある。

当行の資金流動性、事業活動および収益性は、市場全体もしくは当行独自の流動性が不足する場合には、債券資本市場にアクセスできないことや資産を売却できないことにより、悪影響を受けるおそれがある。信用格付けの低下に起因して当行の資金調達コストは増加しており、将来の信用格付けの低下は、当行の資金調達コスト、当行との取引を継続しようとする相手方の意欲および当行のビジネ
スモデルの重要な側面に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、事業活動に資金を提供するため流動性資金を継続的に必要としている。当行の資金流動性
は、有担保債ないし無担保債の市場にアクセスできないこと、当行の子会社からの資金を利用できな
いことやその他当行の事業全般に流動性資金を適切に配分できないこと、資産の売却もしくは投資の回収を行えないこと、または現金もしくは担保の予測不能な流出が生じることにより損なわれる可能性がある。このような状況は、当行の事業とは無関係の当行の管理可能な範囲を超えた状況、例えば金融市場における混乱に起因する場合もあるし、当行に特有の状況、例えば訴訟事案、規制措置および類似の事案に起因する今後の資金流出に関する認識、ならびに当行の事業、ビジネスモデルもしくは戦略の脆弱性や経済状況や市場環境の悪化への対応力の低さが実際に見られたり予想されたりした
場合に、それを理由として取引相手方または市場が当行の事業に対する資金提供を控えること等によって生じる可能性もある。例えば、当行は昨年、当行株価の急落や当行債券のセカンダリー市場での取引に関連する対国債スプレッドの拡大に直面した（同様の事例は過去にもあった）。こうした状況を受けて、最近では、ストレスのかかったシナリオにおける利用可能な流動性資金に関する内部の- 53 -

見積りがマイナスの影響を受けることもあった。このような影響は、当行の住宅ローン担保証券の発行および引受業務に関連して米国司法省との間で当時交渉が進められていた民事請求の和解金額の規模に関する市場の憶測を反映して、2016年秋には特に深刻となった。また、当行と同規模と考えられている他の金融機関の経営不振および金融業界全般についての否定的な評価もまた、近年、当行に影響を及ぼしている。かかる認識は、資本市場にアクセスし、当行の事業活動を支えるのに必要な資金を取得する対価に影響を与えている。かかる認識が悪化した場合、容認可能な条件で上記の資金を取得する当行の能力は、悪影響を受ける可能性がある。特に、当行の貸借対照表上の資産に係るリファイナンスや資産価値の下落をカバーするために必要な水準の資本の維持ができない場合には、当行は、保有資産を低い価格または不利な条件で処分し、また例えば新たな信用供与に係る事業を縮小せざるを得ない可能性がある。かかる場合、当行の事業、財務状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当行は近年、特にユーロ圏の金融機関および金融市場に追加の流動性資金をもたらしたECB
およびその他の中央銀行による多くの資金提供措置から恩恵を受けている。かかる資金提供が縮小または停止した場合、当行の資金調達コストが増大または資金供給が減少し、その結果、当行の事業活動が停滞するおそれがある。特に、ECBが量的緩和政策の停止または縮小を決定したり、連邦準備制
度理事会が金融引締政策をさらに推し進めたり、またはより一般的に各国中央銀行が金融引締めに向けた措置を講じたような場合には、長期金利が上昇し、それに伴い当行の資金調達コストにも影響を及ぼす可能性が高い。
世界規模の金融危機が始まって以降、主要な信用格付機関は、複数回にわたり当行の信用格付けを引き下げ、または見直しもしくはネガティブ・ウォッチ（格下げ方向で見直し）に指定してきた。こうした信用格付けの低下は、当行の資金調達コストを増加させた。将来の信用格付けの低下は、これが実際に起きるか否か、またその影響の程度を予測することはできないものの、当行の資金調達コストに重大な影響を及ぼす可能性がある。信用格付けの低下による影響は、格下げが金融業界全体に影響を及ぼすものか、地域ベースで影響を及ぼすものか、あるいは規制措置、訴訟事案および類似の事
案の今後の和解等の当行に特有の状況を反映することが意図されたものか、当行の経営幹部が格下げに対し事前にまたは事後に講じた措置、当行との取引を継続しようとする相手方の意欲、またより一
般的には、その他の市場事由の影響およびマクロ経済環境の状況を含む、様々な要因によって左右される。特に、主要な信用格付機関のいずれかが当行の信用格付けを非投資適格区分まで引き下げた場
合、当行のビジネスモデルの多くの部分は重大な悪影響を受けるおそれがある。
また、当行が当事者となっているデリバティブ商品を規定する多くの契約に基づき、信用格付けの低下は、当行に対し追加の担保設定を余儀なくし、当行の支払義務を伴う契約の終了を招き、または相手方に対し追加の救済手段を与える可能性がある。当行は、「第６ 経理の状況、１ 財務書類、(1)連結財務書類、①取締役会報告書、リスク・レポート、流動性リスク、ストレス・テストおよびシナリオ分析」に詳述されるとおり、流動性ストレス・テスト分析においてこれらの影響を考慮する。

金融業界の脆弱性および規制当局によるより全般的な検査の強化を受けて制定された、または提案される規制の見直しは、当行に多大な不確実性を生み出しており、また当行の事業および戦略的計画を実行する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当行が規制要件を遵守しなかった場合、管轄規制当局は、当行に対し、配当支払いや規制上適格な資本性金融商品に関する支払いを禁じるか、またはその他の措置を講じる可能性がある。
世界規模の金融危機および欧州債務危機を受けて、政府および規制当局等は、将来の危機への対応
力を強化するため金融業界の規制を見直す提案を行ってきており、また現在も引き続きかかる提案を行っている。かかる提案の多くは立法化され、または規制として発効しているが、引き続き立法化が進められているものもある。金融機関に対する規制の枠組みは、さらに大きく変更される可能性が高い。このことは、当行および金融機関全体について多大な不確実性を生み出している。広範囲に及ぶ
新たな法律および規制や現在の提案には、以下のものが含まれる。
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より厳しい資本規制、レバレッジおよび流動性基準
報酬の慣行に係る制限
自己勘定取引その他の投資業務に係る制限
特別銀行税および金融取引税
金融危機に対応するための債権者の「ベイルイン」を含む再建・破綻処理権限
多額のエクスポージャー制限
ユーロ圏内およびその他の加盟国における一元化した銀行監督当局および銀行破綻処理当局の創設
一定の業務の預金受入業務からの分離
ストレス・テストおよび資金計画制度
報告要件の強化
デリバティブその他の金融商品、投資商品および市場インフラストラクチャーの見直し

また、規制当局の既存の法律および規制に基づく検査は、より強化されている。複数の新たな法律および規制の草案作成や実施が行われているが、まだ道半ばでありその具体的な影響は明らかではない。例えば、バーゼル銀行監督委員会は、2016年に、「トレーディング勘定の抜本的見直し」（以下「FRTB」という。）に従った市場リスクに関する最終基準ならびに信用リスク、オペレーショナル・
リスクに係る標準的手法の見直し、信用リスクに関する内部モデルの使用制限、資本フロアおよびレ
バレッジ比率の枠組みの見直しに関する市中協議文書を公表した。バーゼル委員会はまた、同じく
2016年に、銀行勘定の金利リスクの計算方法の変更（以下「IRRBB」という。）も公表した。FRTBおよびIRRBBにより企図される変更や、信用リスクについて標準化された手法を適用する提案は、
CRR/CRD 4の一連の法令を改正するため2016年11月23日に公表された欧州委員会の提案の一部であった。また、欧州連合および米国の規制当局は、2018年に信用リスク、オペレーショナル・リスクおよび資本フロアのさらなる見直しを行う規則を制定し、またはこれを提案する予定である。欧州連合の
規則は、2020年から2025年のいずれかの時点で完全に遵守することが求められる可能性がある。予定されている上記の規則変更により、当行のリスク・ウェイテッド・アセットは著しく増加する可能性があり、その結果、資本需要の増加、当行の規制自己資本からの控除に係る変更、ならびに信用リス
ク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクを補償するための自己資本の追加的賦課などが行われる可能性がある。これらの要件は、規制自己資本バッファーに追加される要件であったり、当該
バッファー自体の増加を求めるものである可能性があり、または既に当行に課されている各種の要件に追加を行い、当該要件自体が当行の所要自己資本の大幅な増加を要請するものである可能性がある。
規制当局は、銀行の規制方法に対して実質的な裁量を有しており、かかる裁量および規制当局が利用できる方法は、近年着実に増加している。進行中または将来の危機を受けて、各国政府および規制当局により、規制が必要に応じて課される可能性があり、特に当行のようなシステム上重要とみなされる金融機関に影響を及ぼすおそれがある。
特に、当行を管轄する規制当局（ECBを含む。）は、一元化した銀行監督メカニズム（「SSM」とも呼ばれる。）に基づき、監督上の検証・評価プロセス（以下「SREP」という。）等に関連してストレス・テストを実施することができ、金融機関の個別の状況に応じてリスク・ウェイテッド・アセット
やその他の自己資本賦課においては認識されていないリスク（訴訟事案、規制措置および類似の事案に関するものを含む。）に対応するため、金融機関に自己資本の上積みを課す裁量ならびにその他の措置（当行の事業の制限または変更等）を講じるかまたはこれを要求する裁量を有する。こうした状
況の中、ECBは、当行にSREPに基づく個別の自己資本要件（「第二の柱」要件と呼ばれる。）を課す
可能性がある。「第二の柱」要件では、法定の最低自己資本水準およびバッファー要件に加え、普通株式等Tier 1資本についても要件を満たす必要があり、これらの要件を満たさなかった場合は、配当支払いの制限等の法的措置を直接課される可能性がある。ECBはまた、SREPに基づき、各銀行に対し「第二の柱」に基づく普通株式等Tier 1資本の追加の保有を推奨する通知（いわゆる「第二の柱」ガ- 55 -

イダンス）を行う可能性がある。「第二の柱」ガイダンスは法的拘束力を有さず、その不遵守は法的措置を自動的に招くものではないが、ECBは、各銀行が「第二の柱」ガイダンスを遵守することを期待すると述べている。また、より一般的には、管轄規制当局は、当行が規制要件（特に法定の最低自己資本水準、「第二の柱」要件またはバッファー要件）を遵守しなかった場合や当行のガバナンスおよびリスク管理プロセスに不十分な点があった場合には、当行に対し、株主に対する配当支払いや当行のその他の規制上適格な資本性金融商品の保有者に対する分配を禁じることができる。こうした事
態は、例えば、当行が収益の減少により十分な利益を得られなかった場合や、訴訟事案、規制措置お
よび類似の事案に起因する多額の資金流出があった場合に生じる可能性がある。一般的に、新たな定
量的または定性的な規制要件が満たされない場合、当行の事業、財務状態および業績（株主に対する配当支払いもしくは当行のその他の規制上適格な資本性金融商品に関する分配を行う当行の能力や、場合によっては当行が現在行っている、あるいは将来行う予定である業務を行う当行の能力を含む。）に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

銀行および投資会社の再建・破綻処理に関する欧州およびドイツの法律により、当行の破綻処理の実現可能性を確保するための措置が講じられた場合、または当行に破綻処理措置が課された場合には、当行の業務が重大な影響を受け、かつ当行の株主および債権者が損失を被る可能性がある。
ドイツは、銀行同盟に加盟しているEU加盟国の銀行の破綻を処理するための主要な権限およびリ
ソースを欧州レベルで一元化する、単一破綻処理メカニズム（以下「SRM」という。）に参加している。SRMは、SRM規則およびドイツにおいてはドイツ再建・破綻処理法を通じて実施されている銀行再建 ・ 破 綻 処 理 指 令 （ 以 下 「 BRRD 」 と い う 。 ） に 基 づ い て い る 。 ま た 、 破 綻 処 理 法（Abwicklungsmechanismusgesetz）により、ドイツの銀行破綻処理に関する諸法律がSRM規則に適合するよう改正された。
SRM規則およびドイツ再建・破綻処理法は、銀行に対し再建・破綻処理計画の策定を要求し、かつ、
公的機関に対し、破綻したまたは破綻しそうな銀行に介入する広範な権限を付与する。ECBの直接監督下にある銀行（当行等）については、単一破綻処理委員会（以下「SRB」という。）が破綻処理の実現可能性を評価し、破綻処理の実現可能性を確保するために銀行組織に係る法律上および業務上の変更を要請することができる。SRBは、ある銀行が破綻したか、または破綻しそうであり、かつ、特定のその他の条件が揃った場合に、SRM規則に基づき当該銀行のための破綻処理スキームを採用する責任を負う。欧州委員会および程度は低いものの欧州連合理事会は、SRBにより提案される破綻処理
スキームを支持するか、またはこれに反対する役割を担っている。破綻処理スキームは、各国の管轄
破綻処理機関（ドイツの場合は金融市場安定化機構（「FMSA」））により、BRRDを施行する国内法に沿って検討、実施される。破綻銀行に課されうる破綻処理措置には、破綻銀行の株式、資産もしくは負債の他の法的主体への譲渡、株式の額面価額の減額（ゼロにすることも含む。）、破綻銀行の株主
利益の希薄化または株式の消却等の幅広い措置や、破綻銀行の発行済み債券の条件の変更（例えば償還延期や適用金利の引下げなど）が含まれる可能性がある。さらに、一定の適格無担保負債（特にドイツ銀行法（破綻処理法により改正済）に明記される特定のシニア無担保債券）が償却され（ゼロにすることも含む。）、または株式に転換される（一般に「ベイルイン」と呼ばれる。）可能性もある。
ドイツにおいては2015年１月１日から実施可能となった破綻処理機関のベイルイン権限の行使を容易にするため、金融機関は、EU法以外の法律に基づき発行した自己の適格負債に、各債権者がこうした債務の償却や転換に係る規制当局の権限およびその他の破綻処理権限を認める旨の条件を含めることが要請される。SRM規則、BRRDおよび再建・破綻処理法は、破綻した金融機関が公的支援を必要としないようにするか、またはかかる必要性を減じることを目的としている。したがって、そのような金融機関への公的金融支援（もしあれば）は、ベイルイン権限等の破綻処理権限が最大限行使され利用された後の最終手段としてのみ行われる。当行の破綻処理実現可能性を確保するための措置を講じることや管轄破綻処理機関による破綻処理権限の行使は、当行の業務に重大な影響を及ぼし、当行の株主利益の著しい希薄化、さらには当行の株主または債権者の投資全額の喪失を招く可能性がある。
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規制上および法律上の変更は、当行に対しより多額の自己資本を維持することを要請しており、当行の現地事業（米国での事業を含む。）に流動性資金、リスク管理および適正自己資本に関する規制が個別に適用される場合もある。これらの要件が当行のビジネスモデル、財務状態、業績および競争
環境全般に重大な影響を与える可能性がある。当行が自己資本規制または資金流動性の要件を十分な
バッファーをもって達成することができない可能性があるとの市場の認識や、当行がかかる要件を上回る自己資本を維持すべきであるとの市場の認識は、当行の事業および業績に対するこれらの要因による影響を強める可能性がある。
2010年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼル３として知られる自己資本規制に関する枠組
みに一連の包括的な変更を行うことを発表した。かかる変更は、「CRR/CRD 4」と呼ばれる一連の法令としてEU法によって実施されている。CRR/CRD 4の一連の法令には、各EU加盟国において法律として直接執行可能である欧州連合規則（所要自己資本規制または「CRR」と呼ばれる。）および各国国
内法（当行の場合はドイツの法律）に組み込まれた欧州連合指令（所要自己資本指令第４次改正または「CRD 4」と呼ばれる。）が含まれている。CRR/CRD 4は、2014年１月１日に発効し、一部の規制上の調整は2019年１月１日までに段階的に導入される。CRR/CRD 4は、とりわけ、金融機関の自己資本規制、自己資本規制の拡大、追加的な自己資本バッファー（毎年強化される。）の導入ならびにより厳格化された新たな流動性基準およびリスク・ウェイト・ベースでないレバレッジ比率の導入に関する、詳細な規則を含んでいる。当行は、グローバルにシステム上重要な銀行（G-SIB）に指定されたこともあり、追加的な自己資本バッファーの適用を受ける。2013年７月、米国連邦銀行規制当局は、米国でバーゼル３自己資本規制のフレームワークにおける多くの要請を実施する最終規則を発表した。
バーゼル３自己資本規制のフレームワークの影響および実施状況は、規制当局が定期的に評価し、監視する。リスク測定に関する規則の厳格化などのバーゼル銀行監督委員会が提案する追加の修正により、リスク・ウェイテッド・アセットおよびこれに対応する銀行の資本需要がさらに増加する可能性がある。
さらに、SRM規制、BRRDおよびドイツ再建・破綻処理法に基づき、欧州連合内の銀行は、管轄破綻処理機関が各銀行の状況に応じて決定する、自己資本および適格負債に関する高レベルの最低基準（MREL）を常に満たしていなければならない。また2015年11月９日、金融安定理事会（FSB）は、法律として採り入れられた場合には、当行のようなG-SIBに対し各行毎に定められる総損失吸収力（TLAC）に係る新たな最低要件を2019年１月１日から満たすよう要請する、欧州だけでなくすべての
G-SIBに適用される新たな基準を公表した。また、ドイツの銀行による総損失吸収力（TLAC）要件の充足を容易にするため、ドイツの銀行が発行した特に定義された一定のシニア無担保債券（仕組み商品ではない債券等）に係る債務は、2017年以降、劣後債と明文上規定されていなくても、他のあらゆる劣後性のない同行の無担保債務（特定の仕組み商品等）の下位に位置づけられることとなる一方、契約上またはその他の劣後債に対しては引き続き上位に位置づけられることとなる。総損失吸収力（TLAC）ならびに自己資本および適格負債に関する高レベルの最低基準（MREL）の要件は、とりわけ破綻銀行を税金に頼らずに破綻処理することを確保するため、破綻処理における損失を吸収できる十分な額の金融商品の保持を銀行に要請するよう策定されている。2016年11月23日、欧州委員会は、EU内において金融安定理事会のTLAC基準を実施し、これをMRELに対応させ、かつEU内の銀行の債権者の債権の優先性について各国内の規則を整合させる旨の提案を行った。この見直しは、マーケット・リ
スクの枠組みの変更、流動性規制の枠組みの変更およびレバレッジ比率の計算方法の変更等を含む、
CRR/CRD 4規則のより広範な見直しの一環として行われるものである。これらの規則については現在、EUの共同決定手続が進められており、ここ数カ月のうちに変更が行われる可能性が高い。さらに、2016年12月15日、連邦準備制度理事会は、金融安定理事会の総損失吸収力（TLAC）基準を米国において実施する最終規則を採択した。2019年初頭に適用されるかかる最終規則は、特に米国外のG-SIBの米国中間持株会社（当行の米国中間持株会社であるDB USAコーポレーションを含む。）が総損失吸収力（TLAC）の最低基準額を維持することを要請しており、また別途、かかる米国中間持株会社が最低基準額の長期債を維持するよう要請している。自己資本および適格負債に関する高レベルの最低基準- 57 -

（MREL）ならびに総損失吸収力（TLAC）要件の最終的な影響は、これらの最終的な実施状況に左右されるが、かかる要件を遵守しなければならないことおよび当行が発行した債務証書の一部の弁済順位の変更により、当行の事業、財務状況および業績に影響が及ぶ可能性があり、特に当行の資金調達費
用が増加する可能性がある。
当行は、今後強化されていくこれらの規制上の要件を満たす十分な自己資本またはその他の損失吸収負債を有しないこととなる可能性がある。それは、その他Tier 1（AT1）資本として適格の当行のハイブリッド資本証券の段階的な解消や、新基準の下で規制自己資本もしくは損失吸収負債として認識される証券を当行が新規に発行できないといった規制上の変更その他の要因によっても、従前より厳しいリスク測定規則の適用やユーロの価値の対他通貨での継続的な下落の結果としてリスク・ウェ
イテッド・アセットが増加することによっても、リスク以外に基づくレバレッジ比率の遵守に関するより厳格な要件によっても、当行が重大な損失を被り普通株式Tier 1資本の構成要素である留保利益が減少することによっても、またはこれらの組み合わせもしくはその他の要因によっても生じ得る。
法定の最低自己資本水準やバッファー要件、ECBにより当行に課される特定の「第二の柱」自己資
本要件、または市場が期待する自己資本比率を満たす十分な自己資本を当行が維持できなかった場合、当行は、執行措置の対象となり、配当の支払、自社株の買戻し、その他の規制上の資本性金融商品に関する支払いおよび任意の報酬支払を制限される可能性がある。また当行は、リスクに基づく自己資
本比率やレバレッジ比率引上げの要請を満たすため、マージンの高いリスク・ウェイテッド・アセッ
トを減少させることを含め、収益の発生や利益の増大よりも、自己資本の保全および増大を重視する戦略を採用する可能性がある。かかる場合に、もし当行が資本市場を通じた新たな資本調達により、またリスク・ウェイテッド・アセットの減少その他の方法により、その自己資本比率を規制上の最低基準まで増加させることができないような場合には、当行は、グループ再建計画の実施を要請される可能性がある。すなわち、これらの措置またはその他の私的なもしくは監督当局による措置によってもCRR/CRD 4の一連の法令に基づき要求される水準まで自己資本比率が回復せず、当行が破綻状態に陥るかまたはその蓋然性が高くなった場合には、管轄当局は、SRM規制、ドイツ再建・破綻処理法およびその他の適用ある法令に基づく破綻処理権限を適用する可能性がある。これが適用された場合、当行の株主利益の重大な希薄化をもたらすおそれがあり、また当行の株主または債権者の投資のすべてを失わせるおそれもある。
さらに当行は、異なる法域における当行の現地事業に関して、個別に自己資本を保有・計算し、流動性資金およびリスク管理に関する規則を遵守することを求められている。米国では、連邦準備制度
理事会が当行の米国での業務に高度健全性基準を課す規則を採択している。2014年２月、連邦準備制
度理事会は、外国銀行（FBO）に適用される米国健全性基準の見直し（以下「FBO規則」という。）を採択した。当行のような、支店以外の米国内資産が500億米ドル以上ある外国銀行は、2016年７月１日までに、別途の資本金を有する一流の米国中間持株会社を設立または指定し、当該外国銀行の米国子会社に対する保有持分のほぼすべてをかかる中間持株会社に保有させることを義務付けられた。
2016年７月１日、当行はDB USAコーポレーションを当行の米国中間持株会社に指定し、DB USAコーポ
レーションは同日より、米国のバーゼル３自己資本規制フレームワークに基づく自己資本規制、資本計画およびストレス・テストの要件（段階的導入ベース）、米国流動性バッファー要件および同規模の一流の米国銀行持株会社に適用あるものと同等のその他の高度健全性基準に、連結ベースで服している。これらの要件の一部は、当行のニューヨーク支店にも適用される。連邦準備制度理事会は、当行のニューヨーク支店のほか、DB USAコーポレーションおよびその子会社を検査する権限を有する。
米国中間持株会社に適用される米国レバレッジ比率要件および補足的レバレッジ比率要件は、2018年
１月より適用される。
2014年９月、連邦準備制度理事会およびその他の米国規制当局は、大規模な米国銀行持株会社およびこれらの子会社である預託機関の一部を対象として、バーゼル委員会による修正後のバーゼル３流動性基準と概ね合致する流動性カバレッジ比率（LCR）要件を実施する最終規則を承認した。ドイ- 58 -

チェ・バンク・トラスト・コーポレーションは、2016年１月から、より緩やかに修正されたLCR要件に服しており、一方DB USAコーポレーションおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメ
リカズは、2017年４月１日よりLCR要件に全面的に服する予定である。DB USAコーポレーションがLCR
要件に全面的に服することとなった時点で、ドイチェ・バンク・トラスト・コーポレーションは、単独でLCR要件に服する必要はなくなる。
2016年６月１日、連邦準備制度理事会および米国のその他の規制当局は、バーゼル３流動性フレー
ムワークの第二の要素である安定調達比率（以下「NSFR」という。）の適用を実施する規則案を公表した。NSFRは、金融機関が十分な長期安定調達額を維持しているか否かを測定するものである。当該規則案によれば、DB USAコーポレーションおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリ
カズは、2018年１月１日より、NSFRに全面的に服することとなる。
当行のニューヨーク支店を含む米国事業全般は、流動性資金およびリスク管理に関する追加の定量的要件に服する予定である。
ドイチェ・バンク・トラスト・コーポレーションは、米国の大手銀行持株会社に適用されるリス
ク・ベース資本要件、レバレッジ資本要件、流動性資金要件およびその他の高度健全性基準に服している。また同社は、2014年６月30日より、資本計画およびストレス・テストの要件にも服している。
2016年６月29日、連邦準備制度理事会は、ドイチェ・バンク・トラスト・コーポレーションの2016年
資本計画案に対し、資本計画プロセスの脆弱性を理由に反対したと発表した。他方、同社のストレスのかかった普通株式等 Tier 1 資本比率については、監督当局による厳しい「景気悪化」シナリオの下でも最低所要比率を大きく上回ることが連邦準備制度理事会により想定されていた。ドイチェ・バ
ンク・トラスト・コーポレーションは、2017年４月５日に、プロセスの改善強化を含む2017年資本計画案を提出する予定である。連邦準備制度理事会は、当該資本計画案を定量的な基準でのみ判断すると表明している。DB USAコーポレーションは、2017年４月に、連邦準備制度理事会に対し最初の資本計画案を提出する予定であるが、この最初の資本計画案に対する判断結果は、連邦準備制度理事会により公表されない予定である。ドイチェ・バンク・トラスト・コーポレーションは、同様の要件が2018年１月にDB USAコーポレーションについて全面的に適用されるまで、引き続き資本計画およびス
トレス・テストの要件ならびに一定の高度健全性基準に服することになる。この適用時期は、米国のNSFRに係る最終規則の公表時に変更される可能性がある。
ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法（「ドッド・フランク法」）第Ｉ
編およびその施行規則は、資産が500億米ドル以上である銀行持株会社（ドイツ銀行AGを含む。）に対し、その子会社および業務に関して、将来重大な資金難または経済的破綻に陥った場合の秩序ある破綻処理計画（以下「第Ｉ編米国破綻処理計画」という。）を毎年作成し、提出することを義務付けている。ドイツ銀行AGのような外国に拠点を置く対象会社の場合は、第Ｉ編米国破綻処理計画は、その営業のすべてまたは重要な部分が米国に所在する子会社、支店、代理店および事業のみに適用される。当行は、2015年７月に直近の第Ｉ編米国破綻処理計画を提出したが、外国に拠点を置く対象会社であるため、2016年は同計画の提出を求められなかった。2014年、米国における当行の預金保険対象機関（IDI）の一つであるドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズ（以下「DBTCA」という。）は、第Ｉ編米国破綻処理計画に加えて、資産合計500億米ドル以上の預金保険対象機関に破綻時の処理計画を米国連邦預金保険公社（FDIC）に定期的に提出することを義務付ける、FDICの最終規則（以下「IDI規則」という。）に服することとなった。2014年、当行は、IDI規則の要件にも対応するよう当行の2014年第Ｉ編米国破綻処理計画を拡充し、2015年、DBTCAはIDI規則に基づく破綻処理計画を別途提出した。当行は、次の第Ｉ編米国破綻処理計画を2017年７月１日までに提出する予定である。連邦準備制度理事会およびFDICの双方が、当行の第Ｉ編米国破綻処理計画を信頼性が低いと判断し、当行が要求された期間内に問題点を是正できなかった場合には、当行は、当行の運営および戦略にマイナスの影響を及ぼすかまたは成長を妨げるような方法で、事業、法人、オペレーショナル・
システムないし企業内取引を再構築または再編することを求められる可能性がある。当行はまた、よ- 59 -

り厳しい自己資本水準、レバレッジ要件もしくは流動性資金要件に服することや、一定の資産もしくは事業を売却することが必要となる可能性もある。
上記を含む米国の規則および解釈により、当行は、米国内に保有する資産の削減や資本ないし流動性資金の投入、その他当行の米国事業の構造の変更を余儀なくされる可能性がある。当行が、米国での事業縮小を余儀なくされたり、他に投入すればより多くの利益を上げられたであろう資本を米国に投入することを余儀なくされる限り、かかる要件は、当行の事業、財務状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
上記を含むいずれの自己資本強化規制または流動性資金強化規制も、当該提案が金融市場の低迷時に発効し、その結果当行が資金調達を行わなければならないような場合にはとりわけ、当行の事業、
財務状態および業績ならびに当行の安定性に関する市場の認識に悪影響を与える可能性がある。かかる規制が現在の見通しより速やかに実施されることになった場合、当行は、最も迅速かつ確実にこれを遵守する方法として、貸借対照表上の資産を減少させ、事業部門を売却し、一部の業務を切離し、または一定の事業分野を縮小しもしくはそこから撤退する決断をする可能性がある。上記の場合における当行の資金調達の努力は、当行の競合他社、なかでも当行と同様のまたは類似の自己資本規制に服する者もまた、同時期に資金調達を行わなければならない可能性が高いことが予想されることにより、より大きな影響を受ける可能性がある。さらに、当行の一部の競合他社、とりわけ欧州連合加盟
国以外に所在する者は、当行と同様のまたは類似の規制に服していない場合があり、これは当行を競争上不利な立場に追い込む可能性がある。
上記の規制上の施策に加えて、当行のような金融機関は、市場心理により、規制上求められる最低基準を大きく上回る自己資本、流動性資金および損失吸収商品を維持することが推奨され、その結果、上記の当行への影響が増大し、または当行が自己資本を推奨される水準にまで増加させなかった場合
は、市場において当行の資本は他の金融機関全般と比べて不十分であるとの認識をもたらす可能性がある。
上記のような米国での自己資本要件その他の要件の強化および他の法域での類似の規制により、グ
ローバルな銀行の監督が分断化されるおそれがあるかは現時点では不明である。当行は、規制当局による免責に依拠することにより、自己資本比率要件、多額のエクスポージャー制限および一定の組織要件について、連結ベースと非連結ベースの両方ではなく連結ベースのみに基づいて遵守することを認められているが、監督の分断化は、こうした免責に依拠できることに悪影響を及ぼすおそれがある。
当行は、かかる免責に依拠することができなくなった場合、連結ベースに加えて非連結ベースの自己資本規制その他の要件に対応しなければならず、またこれを遵守するために必要な措置を取らなければならなくなる。その結果、コストも大幅に上昇し、当行の収益性および配当支払能力にも影響が及ぶ可能性がある。

当行の規制自己資本比率および流動性比率ならびに当行の株式または規制上の資本性金融商品に関する分配に利用可能な当行の資金は、当行の事業上の決定の影響を受けるが、かかる決定において、当行の利益とかかる金融商品の保有者の利益は一致しない可能性があり、当行が適用ある法律および関連する金融商品の条件に従って決定を行った結果、当行の株式または規制上の資本性金融商品に関して全く支払いが行われないか、あるいは支払額が減少する可能性がある。
当行の規制自己資本比率および流動性比率は、多くの要因（当行の事業運営に関して当行が行う決定ならびに当行の資本基盤、リスク・ウェイテッド・アセットおよび貸借対照表全般の管理、そして当行の資産への配分が認められているリスク・ウェイトに関する規制、商業上のリスクおよびマーケット・リスクまたは当行の法的手続に係る費用等の外部的要因を含む。）による影響を受ける。当行および当行の経営陣は、経営上の決定において（特に、収益が低調で、自己資本要件が強化された
状況においては）、規制を受ける機関としての当行の利益ならびに当行の株主および債権者の利益を- 60 -

含め、広範な事項を考慮することを求められるが、資本増強および流動性資金の積み上げのための規制要件が最重要となる可能性がある。その場合には、当行は資本および流動性管理に関する決定において、その他Tier 1資本商品のような規制自己資本に含める適格を有する当行発行の金融商品の保有者の利益を遵守することを要求されない。当行は、たとえ当行の規制上の資本性金融商品に関して不払い、評価減またはその他の再建もしくは破綻処理関連措置が発生することとなる場合であっても、実現可能な時期に行う（証券発行またはその他の方法による）増資を含め、いかなる措置も行わないことを決定する可能性がある。当行の決定が規制自己資本比率に及ぼす効果により、かかる規制上の資本性金融商品の保有者が、その保有する当該金融商品の投資価値の全部または一部を失う可能性があるが、当行の決定によりたとえ当該保有者が保有するかかる金融商品に関して不払い、評価減またはその他の再建もしくは破綻処理関連措置が生じる結果となった場合であっても、当該保有者は、当行に対してかかる決定に関する請求権を有しない。
また、年度の利益および分配可能な準備金は、当行の株式に関する配当の支払いおよびその他の規制上の資本性金融商品に関する支払い（各資本性金融商品につき、その条件または法律の運用により決定される。）に利用可能な資金の重要な一部を構成しており、当行の財務的な見通し、財務状態もしくは収益性または当行の分配可能な準備金（それぞれ非連結ベースで計算される。）の不利な変動
は、配当やかかる資本性金融商品に関するその他の支払いを行う当行の能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。加えて、当行は戦略を実行するにあたり多額の減損を計上し、この減損が非連結ベースの貸借対照表上での子会社の帳簿価額の減少や、利益および分配可能な準備金の減少をもたらす可能性がある。当行の非連結ベースの利益または分配可能な準備金を減少させるような将来の減損またはその他の事象により、将来、かかる支払いの全部または一部ができないこととなる可能性がある。
特に、訴訟事案、執行措置および類似の事案の和解金額に関する直接的な費用（とりわけこれらにつき当行が設定した引当金を上回る場合）や、その関連事業への影響は、これらが生じた場合にかかる分配可能な金額に影響を及ぼす可能性がある。
さらに、ドイツの法律は、当行の株主または当行のその他の規制上の資本性金融商品（その他Tier
1資本商品等）の保有者に分配される、非連結ベースで計算される年度の利益およびその他の分配可能な準備金の分配に制限を設けている。また、当行の経営陣は、適用ある法律に従い、適用ある会計原則に基づき分配に利用可能な資金の計算に関連するすべての金額に影響を与える広範な裁量権限を有する。かかる裁量権限による決定は、配当や規制上の資本性金融商品の条件に基づくその他の支払いを行う当行の能力に影響を及ぼす可能性がある。
当行の取締役会は、当行の最新の戦略に基づき、2017年５月の年次株主総会において、一株当たり0.19ユーロの配当の支払いを提案する予定である。非連結財務諸表に関するドイツの会計規則に基づき算定された2016年の分配可能利益から支払われる当行の配当には、2015年から繰り越された分配可能利益約１億6,500万ユーロと、2016年の分配可能利益（一株当たり0.11ユーロの配当に該当）によるものが含まれている。当行は、2017年通年で合計約４億ユーロの配当を支払う予定である。

自己勘定取引の禁止または預金受入業務からの分離に関する米国およびドイツの法律ならびに欧州連合の提案は、当行のビジネスモデルに重大な影響を及ぼす可能性がある。
2013年12月10日、米国規制当局は、ドッド・フランク法の要求に従い「ボルカー・ルール」を実施する最終規則案を公表した。この最終規則では、米国預金保険対象機関および米国預金保険対象機関の支配会社または関連会社（当行など）が、自らの勘定において、一定の証券、デリバティブ、商品
先物およびこれらの商品に係るオプションの自己勘定取引に従事することが禁止される。最終規則はまた、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンドおよびその他のプライベード・ファン
ドへの投資およびかかるファンドとのその他の関係を限定または制限し、銀行およびその関連法主体（affiliate）が、かかるファンドのうち自らまたはその関連法主体が一定の関係を持つファンドと一定の取引を行うことを制限する。ボルカー・ルールにより、銀行は、ボルカー・ルール上の制限遵- 61 -

守の確保および監視を支援するための包括的なコンプライアンス・プログラムの策定を義務付けられる。連邦準備制度理事会は、2013年12月31日以前に設定された対象ファンドおよび一定の外国ファン
ドへの投資ならびにかかるファンドとの関係に関して、ボルカー・ルールの遵守のための移行期間を原則として2017年７月21日まで延長した。この遵守のための移行期間の延長は、自己勘定取引に関するボルカー・ルールの禁止規定や、2013年12月31日の後に設定された対象ファンドへの投資およびかかるファンドとの関係には適用されない。
ドイツでは、ドイツの信用機関およびバンキング・グループに関するリスク分離および再建・破綻処理計画に関する法律（Trennbankengesetz）（以下「分離法」という。）により、預金受入金融機
関およびその関連会社が他の者へのサービスを構成しない自己勘定取引、高頻度取引（マーケット・
メーキング活動を除く。）ならびにヘッジファンドおよびその類似企業との間の信用取引または保証取引に従事することを、かかる活動が他の法的主体に譲渡される場合を除き、禁じている。かかるリ
スク分離要件は一定の基準値を超えた場合に適用されるものであるが、当行はかかる基準値を超えている。また、分離法はBaFinに対し、2016年７月１日より、預金受入金融機関およびその関連会社が法律により禁止されている活動に相当するマーケット・メーキング活動やその他の活動に従事することを、それにより当該預金受入金融機関またはその関連会社にソルベンシー・リスクが生じるような場合には、状況に応じて禁止する権限を付与している。BaFinがかかる禁止を命じた場合、各活動は停止されるか、または他の法的主体（金融トレーディング機関（Finanzhandelsinstitut）と呼ばれる。）に譲渡されなければならない。預金受入金融機関およびその関連会社が高リスクの活動を行う
ことに対するこうした禁止規定は2015年７月１日に発効したが、リスク分離要件を充足するため12ヶ月間（BaFinが当該期間を延長する場合を除く。）の移行期間が設けられた。当行グループについて
は、関連業務の停止または譲渡の期限がBaFinにより2017年６月30日まで延長された。分離法に規定される禁止事項を遵守しなかった場合、最終的に民事責任または刑事責任を問われる可能性がある。
2014年１月29日、欧州委員会は、EU内の信用機関の透明性を向上させる構造的措置に関する規制案（以下「本規制案」という。）を公表した。本規制案が施行された場合、分離法に準じた措置が講じられることとなる。本規制案は、グローバルにシステム上重要な銀行（G-SIB）に該当する大手銀行（当行はこれに含まれる。）または総資産および取引活動が一定の基準値を超える大手銀行（当行は当該基準値を超えている。）に適用される。本規制案が提案どおり施行された場合は、金融商品およびコモディティの自己勘定取引等が禁止されることになる。2015年６月19日、欧州連合理事会は、本規制案の第１回審議会において、本規制案に重要な変更を加えてこれに同意した。本規制案が採択されると、ドイツの分離法が国家レベルで定める一定の要件を修正する可能性がある。本規制案の当行への最終的な影響は、その最終版の内容に依拠する。
ボルカー・ルール、分離法および本規制案は、当行グループの将来の構造および戦略に重大な影響を及ぼし、また当行グループの資金調達コストを増加させる可能性がある。このことは、当行の事業、
財務状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

金融危機を受けて採択されたまたは今後提案されるその他の規制の見直し（例えば、当行のデリバ
ティブ業務、報酬、銀行税、預金保護または提案中の金融取引税などに関する広範な新規制）は、当行の営業費用を大幅に増大させ、また当行のビジネスモデルにマイナスの影響を与える可能性がある。
上記の所要自己資本、再建・破綻処理計画、一定の銀行業務の分離やその他の要件に加え、当行は、金融危機を受けて新たに採択された、または今後提案される様々な規制の見直し（とりわけ、当行のデリバティブ業務、報酬、銀行税、預金保護または提案中の金融取引税に関する新規制など）の影響を受けており、今後も受けることが予想される。
2012年８月16日、EUの店頭（以下「OTC」という。）デリバティブ、集中決済機関および取引情報
蓄積機関に関する規制（以下「欧州市場基盤規制」または「EMIR」という。）が発効した。欧州市場- 62 -

基盤規制により導入された多くのコンプライアンス要件が既に適用されている一方、欧州証券市場監
督局は、EMIRにより義務付けられたいくつかの実施規則を最終にする作業を現在も進めているところである。EMIRは、特定のクラスのOTCデリバティブに関する決済義務や各種報告および開示義務を含む多数の要件を導入した。EMIRによって特にもたらされる影響は一部未だ完全には予測できないが、その内容の多くは、当行の利益率に悪影響を与え、ビジネス慣行の調整を要求し、また当行のコスト（コンプライアンス費用を含む。）を増大させる変更をもたらしており、また今後ももたらす可能性がある。新たな金融商品市場指令（以下「MiFID II」という。）およびこれに対応した金融商品市場規則（以下「MiFIR」という。）は、とりわけ、集中決済義務に服し標準化されたOTCデリバティブについて、トレーディングにおける義務を導入する。MiFID II/MiFIRは、2018年１月３日から当行に適用されるものと見込まれている。MiFID IIはこれから国内法化される必要があり、欧州証券市場監督局および欧州委員会は、今後いくつかの関連施行規則を確定させなければならない。当行はまた、集中決済されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関してBCBS-IOSCOにより最終的に決定される最低基準の影響も受ける。EUにおいてかかる基準の決定を可能とする授権法規（EMIRがこれにあたる。）は存在するが、その影響の大半は、これらの要件がどのように実施されるかに拠っている。
米国では、ドッド・フランク法に、当行の運営に影響を及ぼしうる多くの規定がある。ドッド・フ
ランク法の規定を実施する規制に基づき、当行は米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）にスワップ・ディーラーとして登録し、CFTCの幅広い監督の対象となった。CFTCにより定められたス
ワップ・ディーラーに関する規制は、当行に対し、コーポレート・ガバナンス、業務遂行、自己資本、証拠金、報告、決済、執行その他に関する多くの規制上の要件を課している。かかる規制はまた、当行に対して、一定の場合に米国外でまたは非米国人との間で行う取引についても一定の米国の規則を遵守することを要求する。EMIRおよびドッド・フランク法を実施するCFTC規制の規定範囲は多くの点で類似しているが、一定のスワップ取引については、かなりの部分で両方の規制に服しなければならない可能性がある。但し、クロスボーダー・スワップ規制に関するCFTCの指針ならびに米国の銀行規制当局およびCFTCが最近採択した証拠金規制により、当行は、EMIRおよびMiFIDを遵守することにより、代替的に米国規制要件の一部（全部ではない。）を遵守することができる可能性がある。ドッド・フランク法に基づく新たな要件は、当行のデリバティブ事業に悪影響を及ぼし、特にかかる規制の対象とならない競合他社と比べて、当行の競争力を弱める可能性がある。また、ドッド・フランク
法に基づき、証券派生スワップは、米証券取引委員会（以下「SEC」という。）の管轄下にある独立した規制制度の対象となっている。SECは、その証券派生スワップに関する規則の確定作業中であるが、同規則は、CFTCのスワップ規制に類似するものの、同一ではないものになることが予想される。
その結果、当行のデリバティブ事業にさらなる規制が課せられることが想定される。
また、CRD 4は、経営陣の報酬の見直し（CRD 4、ドイツ銀行法ならびに金融機関の報酬に係る規制（Institutsvergütungsverordnung）を含むその他の適用ある規則および規制に定義される「重大なリスクテイカー」およびその他の従業員に付与される賞与の上限を含む。）についても規定する。
CRD 4による報酬の見直し（かかる見直しを進めるためにEBAが公表した指針を含む。）により、当行は、有能な従業員の勧誘および雇用において、特にこうした上限やその他の制約の適用を受けない欧州連合加盟国以外に所在する競合他社と比べて不利になる可能性がある。
金融危機を受け、ドイツや英国を含む複数の国では銀行税が導入されている。当行は銀行税として、2014年は３億4,200万ユーロ、2015年は６億5,300万ユーロ、2016年は７億7,100万ユーロを計上した。
当行はまた、単一破綻処理メカニズム（SRM）に基づく単一破綻処理基金（SRF）（2023年末までに、
SRMに参加する加盟国のすべての銀行の付保預金残高の１％の水準を達成することを目標としている。）、ならびに改正欧州連合預金保証制度指令（以下「DGS指令」という。）に基づく法定の預金保証制度および投資家補償制度指令に基づく投資家補償制度に多額の拠出を行うことを要求されることになる。DGS指令は、2024年までの積立目標水準として、破綻処理基金と同様に付保預金残高の0.8％を設定しており、この積立のため法定の預金保護制度費用が大幅に増加した。さらにこれに関連して、2015年11月24日、欧州委員会は、銀行同盟に参加する加盟各国の現行の法定預金保証制度に- 63 -

参加する金融機関すべての銀行預金を対象とした欧州預金保険制度（「EDIS」）設立のための規則案を提示した。現時点で将来の賦課金の全体的な影響を数量化することはできないが、かかる賦課金は、将来の当行の事業、財務状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
上記とは別に、2013年１月22日、欧州連合理事会は、11カ国のEU加盟国（オーストリア、ベルギー、
エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロヴァキア、スロヴェニアおよびスペイン）が欧州連合の「強化された協力」手続に基づく金融取引税の導入を進めることを承認する決定を採択した。欧州委員会は、2013年２月14日に、金融取引税の実施に関する指令草案を採択した。以来、金融取引税の導入は、まだ欧州連合レベルでの議論の最中であり、そのため、金融取引税の最終的な範囲、内容および実施については不確定な状況が続いている。エストニアはこれに参加
しないこととなった。最終案の内容によっては、コンプライアンス費用の発生や市場に与える影響が見込まれ、金融取引税は当行の収益および事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。様々な形態の各国の金融取引税は、フランスおよびイタリアを含む多くの欧州法域で既に実施されている。

低迷する市場環境、資産価格の下落、ボラティリティおよび慎重な投資家のセンチメントは、当行の収益、特に当行のインベストメント・バンキング、仲介業務およびその他の手数料・報酬を収入ベースとする業務に影響を及ぼしており、また将来重大な悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、当行は、過去に当行のトレーディングおよび投資業務において著しい損失を被っており、また将来においても被る可能性がある。
当行は、グローバルな投資銀行として、金融市場に対する相当なエクスポージャーを有しており、主に伝統的な銀行業務に従事する機関に比べて、金融市場の軟化によるリスクに晒される機会が多い。
長びく市況の低迷により当行の収益は過去に減少を経験しており、また将来においても減少する可能性があり、当行が費用についても同様の割合で削減することができない場合には、当行は、その収益性が損なわれ、重大な損失を計上する可能性がある。市場のボラティリティは、当行が保有する金融
資産の価値を減少させ、当行のリスクをヘッジする費用を増加させることにより、当行に悪影響を与えるおそれがある。顧客活動の低下も、当行の「フロー」ビジネスの収益を減少させる可能性がある。
特に、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料および引受手数料の形態による当行のインベスト
メント・バンキングの収益は、当行が手がける取引の数および規模に直接関連しており、長期にわたる市場の低迷により悪影響を受けやすい。これらの手数料その他の収入は、通常、原取引の価格に連動するため、資産価値とともに減少する可能性がある。また、市場の低迷と不確実性の期間には、特にマージンの高い取引において取引高やインベストメント・バンキングの収益の重要な原動力となる、
市場リスクおよび信用リスクに対する顧客のリスク志向が弱まる傾向がある。近時を含め過去における顧客のリスク志向の減少は、当行のコーポレート・アンド・インベストメント・バンキングの取引量や収益性レベルの低下を招いた。当行の収益および収益性は、債券・株式の募集ならびに合併および買収の数や規模の著しい減少または縮小により、重大な悪影響を受ける可能性がある。
市場の低迷はまた、当行が顧客のために行う取引量の減少を招き、これにより当行の利息以外の収益が減少しており、また将来においても減少する可能性がある。また、当行が顧客のポートフォリオの管理につき請求する報酬は、多くの場合、当該ポートフォリオの価格またはパフォーマンスに基づいているため、市場の低迷により顧客のポートフォリオの価格の下落や資金流出が増加すると、当行がアセット・マネジメントおよびプライベート・バンキング業務から得られる収益が減少する。市場が低迷していない場合でも、投資ファンドが市場を下回るまたはマイナスのパフォーマンスを示す場
合には、資金流出が増加し、資金流入が減少し、当行がアセット・マネジメント業務から得られる収益が減少する可能性がある。当行の顧客は、当行が顧客の勘定でポジションを取得したことにより被る損失につき責任を負うが、当行は、十分な担保を保有せずまたはこれを実行できない場合に、当該顧客の損失を填補する必要性のために更なる信用リスクに晒される可能性がある。当行はまた、顧客が損失を被り、当行がその商品および業務に対する顧客の信用を失った場合にも、その業務が阻害される可能性がある。
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また、当行のトレーディング・ポジションおよび投資ポジションならびに当該ポジションに関連する当行の取引から得られる収益の多くは、近年ボラティリティが高まっている市場価格により直接不利な影響を受ける可能性がある。当行がこれらのトレーディング・ポジションおよび投資ポジションを有する各商品および各事業分野においては、当行の業務の一部として、各種の金融市場およびそれらのトレンドに関する評価を必然的に伴う。当行が資産を保有している場合、市場価格の下落により、当行は損失を被る可能性がある。グローバル・マーケッツのより高度な取引の多くは、価格変動および価格差から利益を得ることを目的としている。当行の予想しない形で価格が変動した場合、当行は損失を被る可能性がある。また、市場のボラティリティが高くなっている場合、当行が行った評価により、結果的に関連する取引およびポジションにおける収益の減少または損失を招く可能性がある。
さらに、当行は、一定の資本市場取引を促進する目的で資本を投入し、市場リスクを負っており、これにより、当行は収益の変動の他、損失を被る可能性がある。かかる損失は、とりわけ当行の保有資産に当初流動性ある市場が存在しない場合に発生する。銀行間のデリバティブ契約などの証券取引所
またはその他の公開取引市場で取引されない資産は、当行が公開市場価格以外のモデルを利用して計算した価格が付けられる場合がある。この種の資産の価格の下落を監視することは困難であり、当行が予想しなかった損失を被る可能性がある。また、リスクに対する一般的認識が投資を躊躇している
投資家に引き続き市場参加をためらわせてその活動を縮小し、ひいては取引フローに依拠する当行の事業の活動水準も低下させる場合には、当行は悪影響を受ける可能性がある。

当行は、2015年４月に次の段階の経営戦略を発表し、同年10月にそのさらなる詳細を明らかにした
後、2017年３月にその見直しを発表した。当行がその戦略計画を成功裡に実行できなかった場合、当行は財務上の目標を達成できなくなるか、または損失を被り、低い収益性にとどまりもしくは資本基盤が弱まる可能性があり、当行の財務状態、業績および株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。
2015年４月、当行は、次の段階の経営戦略を発表し、同年10月にそのさらなる詳細を明らかにした
後、2017年３月にその見直しを発表した。当行の計画には、現在成功している市場、商品、顧客に対象を絞り、よりシンプルで効率的になること、技術の刷新とリスクの高い顧客関係や地域からの撤退
により、リスクを低減すること、自己資本を強化すること、より確固とした規律をもってドイツ銀行を運営していくことが含まれていた。2015年10月、当行は各事業部門の個別の実施策を発表し、当行の戦略の財務上の目的を明確にするため、いくつかの財務目標を更新した。2017年３月、当行をさらに向上させ成長機会をより良く追求できるようにするため、80億ユーロの増資、当行事業の主要３部
門への再編成、ポストバンクとプライベート・アンド・コマーシャル・バンク（PCB）のドイツ国内
事業の結合、下記のコスト削減計画の策定や当行グループの目標数値の修正など、複数の新たな施策を含む戦略の見直しを発表した。
当行の戦略の目標達成は、様々な内部的および外部的要因（市場や規制の不確実性、経済に対する不透明感および政情不安を含む。）ならびに当行の経営モデルに係る制約による影響を受ける。これらの要因により、当行の戦略目標の達成や期待される利益の実現が悪影響を受け、または阻止される可能性がある。特に欧州における、市場の極端な混乱の再燃などの経済に対する不透明感、世界、地域および国家の経済状況の低迷、低金利環境の継続、事業における競争の増加ならびに政治の不安定性が、戦略目標を達成する当行の能力に影響を及ぼす可能性がある。また、戦略目標を達成する当行の能力は、規制の変更によっても悪影響を受ける可能性がある。特に、当行の収益性の減少を招く可能性のあるビジネスモデルまたは組織の変更を政府当局から要請され、あるいは法令遵守のため当行の収益性を減少させるような変更を行わざるを得なくなる可能性がある。当行はまた、ドイツ国内およびドイツ国外の多数の法域（特に米国）において、多くの訴訟、仲裁ならびに規制上の手続きに関与し調査の対象となっている。これらの件には、多くの不確実性が伴う。当行は、訴訟環境は引き続
き厳しい状況が続くと予想している。訴訟および規制案件が今後も近年と同様のペースおよび規模で発生する場合、またはこれらの件において当行が和解する可能性について市場の憶測が消えない場合、当行は、戦略目標を達成することができない可能性がある。

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とりわけ、マクロ経済的リスクならびに規制の変更および法的手続に係るリスクは、当行の財務目
標および自己資本目標を達成する当行の能力に影響を及ぼす可能性がある。財務上の目標として、当行は、下記の費用関連の目標および純収益予測に加えて、再編を除いた通常の事業環境を前提として税引後有形株主資本利益率を約10％とすることを目指している。当行の自己資本目標には、完全適用
ベースによる普通株式等Tier 1資本比率が13％を十分上回ることおよびレバレッジ比率を4.5％とすることが含まれる。さらに、2018年度以降については競争力のある配当性向を目指している。当行の戦略は、ダウンサイド・シナリオおよび偶発事象へのある程度のバッファーを当行が勘案して策定した意欲的な財務計画に基づいている。但し、当行の財務計画および資本計画のベースケース・シナリ
オには、マクロ経済環境の好転に依拠する増収見込みが含まれている。マクロ経済環境が停滞または低迷した場合、これらの戦略的財務目標および資本目標を達成するために必要となる増収を生み出す
当行の能力に大きな影響を及ぼす可能性がある。さらに、当行が戦略計画に沿って収益を伸ばすことができた場合でも、規制の変更や上記の訴訟・規制関連事項（それらの和解の可能性に関する市場の憶測を含む。）に関して（その結果当行の事業に要求される変更において）当行が要するコスト、またはその他予測不能なリスクが現実のものとなった場合には、当行の純利益に悪影響を及ぼす可能性があり、それにより、当行が戦略的財務目標および資本目標を達成することができなくなる可能性がある。
当行の自己資本目標は、戦略に沿って貸借対照表の規模を縮小する当行の能力にも依拠している。
当行は、複数の小規模事業を、当該事業において認識された約100億ユーロのリスク・ウェイテッ
ド・アセット（RWA）および約300億ユーロのレバレッジ・エクスポージャーとともに処分することを計画しており、その大部分を今後18ヶ月間で実施する予定である。当行はまた、CIBにおいて認識されている約200億ユーロのRWAおよび約600億ユーロのレバレッジ・エクスポージャーを有する不良資産ポートフォリオを分離して管理したうえ、2020年までにRWAを約120億ユーロ、レバレッジ・エクス
ポージャーを約300億ユーロまで削減することを目指している。厳しい市場環境や規制の不確実性により、当行は、資産の処分自体が不可能となるか、あるいは当行が合理的と考える価格での資産の処分が不可能となる可能性があり、その結果、資産売却により損失（または予想以上の損失）を被るか、あるいは希望または予定の期間より長い期間にわたり資産を保有することになる可能性がある。計画に沿ったRWAの削減ができない場合、当行は、その戦略に基づき定めた自己資本目標を達成することができなくなる可能性がある。
当行の戦略の財務計画には大幅なコスト削減目標も含まれており、当行は、諸施策の実施による効率性の向上により、これを達成する予定である。当行は、今後も保有することとしたポストバンクの調整済コスト（2016年には27億ユーロ）の影響も含め、調整済コストを2018年までに約220億ユーロ、2021年までに約210億ユーロに削減することを目指している。（「調整済コスト」は、のれんおよびその他の無形資産の減損、訴訟費用、事業再編及び退職関連費用を除いた利息以外の費用と定義される。2016年以前はこれらに加えて、アビーライフ保険の保険加入者からの保険金請求を除いて調整済
コストを計上していたが、アビーライフ保険は2016年末に売却された。）当行の再編後のコーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンク部門については、現在のCIBとGMの統合による効率化の結果、調整済コストは2018年までに約７億ユーロ削減される見込みである。再編後のプライベート・アンド・コマーシャル・バンク部門については、計画中の再編により2022年までに約９億ユーロのコスト削減が見込まれ、再編完了後の費用収益比率は60％を下回ることを目指している。当行が予定している一定のビジネスからの撤退、一定の顧客との取引関係の終了および一定の資産の処分には、想定より多くの費用または時間がかかる可能性があり、それにより、当行は目標としていたコスト削減が予
定どおり達成できないか、または達成自体が阻害される可能性がある。さらに、追加的規制要件の遵守に係る費用や規制上の費用の増加等、予想されたまたは予想外の展開により、追加費用が生じる可能性がある。当行の戦略目標達成のためには、2017年から2021年にかけて約20億ユーロの再編および退職費用が発生すると考えられ、そのうち約70％が今後２年以内に発生すると予想される。再編後のプライベート・アンド・コマーシャル・バンク部門については、予定された施策のための再編および- 66 -

退職費用は、2022年までで約10億ユーロと見込まれている。当行が見積もる再編および退職費用は、最終的に想定よりも高額となる可能性があり、その場合には当行は調整済コストの目標や関連する部
門別目標を達成することができなくなる。
再編後の事業部門となるコーポレート・アンド・インベストメント・バンク、プライベート・アンド・コマーシャル・バンクおよびドイチェ・アセット・マネジメントに関して、これらの各部門内の主要事業における当行の純収益の短期的な推移の方向性について、当行は2017年の予想を発表した。
当行の戦略を実行し、そこに記載された目標を短期的にまたそれ以降においても達成する当行の能力は、当行のビジネスモデルおよび経営モデルに関連する、下記のような追加的ないくつかの重要な前提に基づいている。
―当行は、当行のビジネスモデルから生じる大きな課題を克服することができるものと想定している。
当行は引き続きトレーディングビジネスおよびマーケッツビジネスから多くの収益を得ている。しかしながら、かかるビジネス（特に債券部門）は、低金利環境の継続による不確実性、中央銀行の市場介入およびその段階的停止、そして経済の全般的な低成長により、引き続き非常に困難な状況に直面している。当行は、これらのビジネスの業績に大きく依存しており、その依存度が多くの競合他社よりも高い。顧客フローに依拠する当行の多くの事業は、不透明な状況の中で一層厳しいものとなっている。また、当行の一部の事業は、変更が困難である可能性があり、これは当行のビジネスモデルの変更を行うにあたりリスクとなる可能性がある。当行がこの新しいビジネスモデルを
成功裡に実施できなかった場合、または新しいビジネスモデルが収益をもたらさなかった場合、当行は、戦略目標の一部または全部を達成できなくなる可能性がある。
―当行は、2016年第３四半期に、米国司法省との交渉に関して当行に否定的な見方が市場で形成された結果、資産が大量に流出し多くの顧客を失ったが、2017年第１四半期には資金流入や多くの顧客の回帰が見られ、この動きは今後も続くものと想定している。しかし、全体的水準は依然として市場の否定的な見方による影響を受ける前の水準を下回っており、市場が再び否定的な見方で当行に注目した場合、このような流入が終わるかまたは流出に転じる可能性がある。
―当行は、有能な従業員を引き続き確保し維持できるものと想定している。取締役会は、2016年の事
業環境を考慮し、当行の上級職員に対する報酬の裁量的賞与部分を取りやめる旨を決定した。当行
はその事業全体において、有能な従業員を確保し維持する必要がある。2016年に決定された裁量的賞与部分の取りやめは、有能な従業員を成功裏に確保または維持するための当行の能力に悪影響を及ぼす能性がある。従業員を確保、維持しようとする当行の取り組みが失敗した場合、当行の経営戦略を実行する当行の能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
―当行は、インフラの大幅な更新および簡素化を行うことができるものと想定している。当行は現在、非常に複雑なインフラを運営しており、これは管理体制全体の質を損なう可能性がある。強固な管理体制を備えたより効率的な銀行となれるかは、ITランドスケープの合理化および簡素化ならびに企業文化の変革の成功にかかっている。さらに、資本計画および実施計画には、正確な、適時の、かつ関連を有するデータに依拠する堅牢なモニタリングおよびトラッキングが必要となる。当行は、当行のIT技術およびデータ技術ならびにデータ収集力における既存の課題に対処するべく策定されたイニシャティブに取り組んでいる。これらのイニシャティブを実施するにあたり遅れや課題が生じた場合、効率性の向上および管理体制の強化を行う当行の能力に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当行の戦略を成功裡に実行する当行の能力にも影響を及ぼす可能性がある。
―当行は、当行の内部管理体制を改善することができるものと想定している。当行に適用される法令に従って事業を遂行できるようにするためには、堅固かつ効果的な内部管理体制が必要である。当行は特に、多くの訴訟が生じる原因となった状況や当行が最近受けた規制上および執行上の調査や- 67 -

手続きに対する対応として、取引処理体制の有効性の向上、管理の強化および非財務リスクの管理を行う複数の重要なイニシャティブに取り組んでいる。但し、当行は、これらのイニシャティブを
予定どおりまたは規制当局の要求どおり迅速に完了できない可能性があり、また当行の取り組みは、
当行の管理体制における将来のすべての不備を阻止し、または管理体制の改善によって将来的に訴訟ならびに規制上および執行上の調査や手続きを減少させるには不十分である可能性がある。さらに、管理強化の実施によって、規制遵守に係る費用が想定よりも高くなり、効率性の向上による費用節減が相殺される可能性がある。これらの要因はいずれも、戦略を適時に実行するもしくは実行自体の可否に関する当行の能力に影響を及ぼす可能性がある。
―当行は、財務目標に含めたバッファーが、妥当と思われる範囲のダウンサイド・シナリオを反映するのに十分であり、これを上回る大きな混乱がなければ当該目標を達成できるものと想定している。
但し、これらの目標達成のために当行が設定したバッファーは、ダウンサイド・シナリオにおいて
結果的に不十分となる可能性がある。上記のマクロ経済、規制、訴訟に係る要因またはその他の要因により、このリスクが顕在化した場合、当行は戦略目標を達成できなくなる可能性がある。
―当行の2017年の計画は、１ユーロ＝1.01米ドル、１ユーロ＝0.88英ポンドを想定為替レートとしている。
当行がかかる戦略的イニシャティブの全部もしくは一部を実施できなかった場合、実施されたイニシャティブが期待された効果をあげなかった場合、かかるイニシャティブを実施するために当行が負担する費用が当行想定の金額を超えた場合、あるいは当行がこれらのイニシャティブを実施するために定めた公表済みの目標を達成できなかった場合、当行はその財務上の目標を達成できなくなるか、または損失を被り、低い収益性にとどまりもしくは資本基盤が弱まる可能性があり、当行の財務状態、業績および株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。

当行は、2017年３月、戦略見直しの一環として、グローバル・マーケッツ、コーポレート・ファイ
ナンスおよびトランザクション・バンキングの各部門を、コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンクとして法人顧客を対象とする一つの部門に再編し、収益性の高い当行の法人顧客を対象としたクロス・セルの機会を増加させることにより成長を図る旨を発表した。顧客は当行との取引やポートフォリオの拡大を選択しない可能性があり、それにより、当行がクロス・セルの機会を活かすことができない可能性がある。
当行は、2017年３月に発表した戦略的イニシャティブの一環として、当行のグローバル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンスおよびトランザクション・バンキングの各部門を、コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクとして法人顧客を対象とする一つの部門に再編する予定である。
この結合は、顧客に対するより一貫性と適合性のある商品の提供を促進し、クロス・セルの機会を大幅に増加させ、収益性の高い取引関係に資源を集中させて顧客の合理化を着実に進め、収益性向上のためより高い費用効率および資産効率を達成することを意図したものである。同部門は、主に法人顧客に焦点を当てた事業を目的としているが、数を絞った機関投資家向け事業も維持する。この再編による成果を当行が獲得できるか否かは、最終的には、法人顧客の商品需要や事業計画、および法人顧客が一般に当行との銀行取引関係の強化について意欲的であるかどうかによって決定される。クロス・セルの取り組みが、顧客の需要、提供可能な商品、品質、サービスの提供のいずれかの欠如により結実しない場合、これらの取引機会を生かすことができない可能性がある。また上記のマクロ経済
的、地政学的および規制上のリスクも、コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの顧客のオペレーティング・モデルや、増大する取引機会を捉える当行の能力に困難をもたらす。さらに、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク部門の新設に伴い、当行は適用ある会計規則により、再編した事業を新たな部門内の一もしくは複数の資金生成単位（以下「CGU」という。）に割り当てることが必要となる。この会計処理上の決定によっては、現行のコーポーレート・アンド・イン
ベストメント・バンキングCGUにおけるのれん（2016年12月31日現在５億3,200万ユーロ）の一部また- 68 -

は全部が、現行のグローバル・マーケッツCGUにおける回収不能額と相殺されて、再編完了時には当該のれんが償却される可能性がある。このような評価減は、それが実施された期間の当行グループの損益計算書に当該評価減の金額に相当する悪影響を及ぼすことになる。

当行は、先にドイツ・ポストバンクAG（その子会社と併せて「ポストバンク」という。）を売却す
る意向を発表していたが、2017年３月に発表した当行戦略の見直しの一環として、ポストバンクを保持し、当行の既存のリテール業務および商業銀行業務と統合する旨を発表した。一旦の当行グループからの分離を完了したポストバンクを当行グループに統合することは困難である可能性があり、その結果、当行が期待するコスト削減やその他の恩恵の実現に予想以上の費用を必要とするか、または実現自体ができない可能性がある。
当行はその戦略の一環として、当初ポストバンクを売却する旨を発表していた。しかしその後、ポストバンクを保持し、今後５年間でポストバンクと当行のドイツ国内における既存のリテール業務および商業銀行業務を統合する旨を決定した。当初の戦略からのこのような変更は、絶えず変化する
様々な要因を反映したものであり、それらの要因には、ドイツの中堅企業顧客やプライベート・バン
キングの顧客が引き続き増加すると考えられること、予想される規制要件や欧州の金融機関のレバレッジ比率に対する市場の期待の変化、十分な預金ベースを有する大規模かつ安定した事業を保持することによる事業モデルへのプラスの影響、ポストバンクをどの程度統合可能かについてと統合の結果もたらされるスケールメリットや相乗効果に関する当行の見解の変化、ならびにマクロ経済の 見
通しの改善可能性や個人向け商業銀行のダイナミクスの変化、ドイツにおいてリテール・バンキング
業界の統合の可能性が実際に高まっていること、およびデジタル化が今後引き続きもたらすであろう
機会拡大を考慮に入れて当行が想定する将来の成長機会などが含まれる。ポストバンクの統合により、ドイツ最大の個人向け商業銀行が誕生する予定である。この統合は、中央管理部門の合理化をより容易にすること、技術基盤やインフラ全体の効率性の向上、およびデジタル化や販売チャネル、規制上の変更などの分野により効果的に投資することによって、費用効率の向上を目指すものである。
当行は、ポストバンクを切り離す従前の計画を進めるため、ポストバンクのオペレーションをドイ
ツ銀行グループから分離させるプロジェクトを進め、そのプロセスは2016年第２四半期末に完了した。
今般のポストバンクを当行グループへ統合するための再編計画について、当行はその総費用を19億ユーロと見込んでおり、内訳は再編および退職費用が2022年までに約10億ユーロ、残りはIT（情報技術）その他に関する費用である。当行は、2022年までに年間９億ユーロの費用削減の実現を目標としており、４億ユーロの費用削減が期待されている現行の変革プログラムを、2018年末までに完了する予定である。統合への取り組みに関連して、ITシステムが異なることから生じる潜在的な困難、人員の統合による困難、統合プロセスに関連する経営資源のコミットメントならびに主要な人材の流出の可能性など、予測不能な困難が生じる可能性がある。統合の利益、費用および期間は、上記のいずれかの要因ならびに当行またはポストバンクがコントロールできないさまざまな要因（市場の低迷を含む。）により、悪影響を受ける可能性がある。これらのリスクのいずれかが顕在化した場合、統合により当行が実現を期待する費用削減その他の利益が、想定以上に高いコストを要することとなったり、想定される期間内もしくは計画された範囲まで実現されないか、または実現自体ができないこととなる可能性がある。

当行は、2017年３月、戦略の見直しの一環として、独立したオペレーションを有するアセット・マ
ネジメント部門を、一部株式の新規公開（以下「IPO」という。）により設立する旨を発表した。経
済状況もしくは市況またはドイチェAMの財務状態、業績もしくは事業見通しが不利なものとなった場
合、または必要な規制上の承認が受けられないかもしくは不利な条件でしか受けられない場合、当行は、ドイチェAMの持ち分の有利な価格または時期での売却、あるいは売却自体ができなくなる可能性がある。さらに当行は、独立したオペレーションを行うドイチェAMから得られると期待される恩恵を享受することができない可能性がある。

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当行が2017年３月に発表した三つの新たな戦略的イニシャティブのうちの一つは、アセット・マネ
ジメント部門を独立したオペレーションを持つ事業体として設立し、その一部株式を新規公開（IPO）により募集することである。2016年後半、ドイチェ・アセット・マネジメント（ドイチェAM）は、当行の資本基盤に関するレピュテーションや市場の懸念の拡大の影響を受け、当行に完全所有されていることによりその潜在的な成長の機会が制限されたと考えられた。加えて、当行が再編を進める中で、ドイチェAMに向けられる経営資源も制限され、そのビジネスはさらに制約を受けた。そのため、現行の組織の下ではドイチェAMの企業価値は過小評価されたままであると考えられる。そこで当行は、同部門がより柔軟にグローバルな成長機会を追求し市場シェアを獲得する能力を高めることができるよう、ドイチェAMの少数株式持ち分を売却する予定である。当行は、市況を見ながら、今後24ヶ月の間にIPOを完了させる予定である。
しかしながら、ドイチェAMの当行の持ち分の有利な価格または時期での売却、あるいは売却自体が困難となる可能性がある。ドイチェAMの持ち分の売却を行う当行の能力は、とりわけ、経済状況、規制環境および市況（特にドイツ国内のアセット・マネジメント・ビジネスに関連するもの）に依拠し、またドイチェAMの財務状態、業績および事業見通しにも依拠する。さらに、IPOの実施に必要な措置として、たとえ少数株式持ち分であっても、欧州連合、米国およびその他の地域の関連する規制当局の承認が必要となる可能性がある。経済状況、規制環境もしくは市況またはドイチェAMの財務状態、
業績もしくは事業見通しが不利なものとなった場合、または規制上の承認が取得できないかもしくは不利な条件でしか取得できない場合、当行は、ドイチェAMの持ち分の有利な価格または時期での売却、あるいは売却自体ができなくなる可能性がある。
また当行は、より独立したオペレーションを行うドイチェAMから得られると期待される恩恵を享受することができない可能性がある。さらに、2016年に当行に関する市場の懸念がドイチェAMの事業に与えた影響を、ドイチェAMのIPOによっても完全には払拭できない可能性がある。

当行は、事業体、ビジネスまたは資産の有利な価格での売却あるいは売却自体が困難となり、市場の動向にかかわらずかかる資産およびその他の投資により重大な損失を受ける可能性がある。
当行は、その戦略の一環として、引き続き当行の資産（特に新設のCIB部門の一部となるグローバ
ル・マーケッツ部門の資産を含むが、これには非中核事業分門の廃止により2017年初めに同部門に移転された資産も含まれる。）の削減を進めている。当行は、合計で約100億ユーロのリスク・ウェイ
テッド・アセット（RWA）および約300億ユーロのレバレッジ・エクスポージャーが認識されているビ
ジネスを処分する予定であり、その大部分を今後18カ月間で完了することを計画している。当行はまた、約200億ユーロのRWAおよび約600億ユーロのレバレッジ・エクスポージャーが認識されている不良資産ポートフォリオを、CIBが分離して管理することを計画しており、2020年までに、このうちRWAを約120億ユーロ、レバレッジ・エクスポージャーを約300億ユーロまでそれぞれ削減することを目指している。当行はまた、当行の中核事業に該当しないその他の資産も保有しており、かかる資産の売却またはかかる資産へのエクスポージャーの金額およびリスクの削減を行う可能性がある。
これらの削減は、当行のビジネスの簡素化および集中を行い、リスク・ウェイテッド・アセットおよびレバレッジ・エクスポージャーを減らして自己資本比率およびレバレッジ比率を改善することにより、新たな自己資本規制およびレバレッジ要件が要請する水準またはこれを超える水準を達成し、また有形株主資本利益率の目標の達成を促進する当行の戦略の一環として行われる。この戦略は、当行の競合他社の多くもその自己資本比率およびレバレッジ比率ならびに株主資本利益率を改善するた
め同様に資産を売却しようとしているため、現在および将来の市場環境においては困難となる可能性がある。当行は既に非中核資産の大部分を売却しており、当行が残りの非中核資産を期待どおり迅速にかつ許容可能な価格で売却するのは、とりわけ困難である可能性がある。また、当行は、上記の投資においてパッシブ投資家となっている場合があり、その場合、当行は第三者の行為に依拠することとなる。当行が事業体またはビジネスを売却する場合、当行は、売買契約の条件に基づく一定の損失- 70 -

またはリスクに引き続き晒される可能性があり、またかかる事業体またはビジネスの分離および売却のプロセスにより、オペレーティング・リスクまたはその他の損失が生じる可能性がある。厳しい事
業環境や市場環境により、当行は、事業体、ビジネスまたは資産を有利な価格で売却すること、あるいは売却自体が不可能となる可能性がある。
当行が計画どおりにその資産を削減できない場合、当行は、その戦略に基づき設定された自己資本目標を達成することができなくなる可能性がある。

当行が、適用法令に従って業務を遂行することを確保するには、堅固かつ効果的な内部管理体制が必要である。当行は、その内部管理体制を強化する必要性を認識し、これを達成するための施策を進めてきた。これらの施策が奏功せずまたは遅延した場合、当行のレピュテーション、規制遵守状況および財務状態は重大な悪影響を受ける可能性があり、また戦略目標を達成する当行の能力が損なわれる可能性がある。
当行のビジネスは、堅固かつ効果的な内部管理体制を維持する当行の能力に大きく依拠している。
この能力は、当行が、非常に複雑で多数かつ多様な市場および通貨において高速、大量かつ高頻度に発生する、広範囲にわたる取引を日々処理し監視するのに必要なものである。しかしながら、当行の内部管理体制の基礎となるインフラ（人材、方針および手続き、コントロールテストおよびITシステ
ムから構成される。）は、十分に包括的でなくまたは当行全体で統合されていない場合がある。かかるインフラは、特に当行の現在のITインフラの場合、当行全体としての統一性に欠けた多数のプラッ
トフォームの使用が必要となっている。そのため、当行の業務プロセスでは、しばしば手動による処理が要求され、完全に統合されたシステムの場合と比べて、管理のために提供される情報に人為的な過誤が発生する可能性が高くなっている。これらのプロセスは、取引の処理および決済、資産の評価、リスクの特定、見直しや軽減および是正措置の検討ならびに規制報告やその他のデータ処理およびコ
ンプライアンス業務に及ぶ。その結果、当行がそのリスク水準を管理し、規制報告およびその他のコ
ンプライアンス要件を遵守するために、一貫して質の高い情報を適時に取得することはしばしば困難となっており、また多大な労力を要する。また、従業員の不適切な行動や当行サービスを経由して禁止行為に悪用する第三者の試み（金融犯罪対策の法令に関するものを含む。）を可能な限り特定するには、集中的な取り組みが要求される。
これらを背景に、当行の規制当局、取締役会およびグループ内部監査部門は、当行の業務に関する多くの正規の見直しや監査を通じて、当行の内部管理により一層かつ集中的に注目している。これらの見直しおよび監査により、当行の管理体制の一定の要素に関して様々な改善の余地があることが特定されている。これには、取引の把握および認識、資産の分類、資産評価の枠組みならびにデータやプロセスの一貫性に関わるインフラが含まれる。また規制報告、マネーロンダリング対策ならびに金融犯罪の実行および隠ぺいを目的として当行の商品およびサービスを利用することを防止するための「顧客確認」その他の内部プロセスも含まれる。一例として、当行のロシアにおける取引活動に関する英国の金融行動監督機構（FCA）との近時の和解は、当行の投資銀行におけるマネーロンダリング
対策管理部門に対するFCAの調査に一部起因するものであったことが挙げられる。
上記の諸分野を改善するため、当行は、取引処理体制の実効性の向上、管理の強化および非財務リ
スクの管理のためのいくつかの主要な施策を講じている。当行は、これらの施策により、近年当行が服している訴訟や規制および執行当局による調査・手続きを招いた状況の多くを回避できるようになると考えている。特に当行は、事業の複雑性を軽減し、プロセスおよびビジネスラインの管理を統合
し自動化する取り組みを行っている。当行はまた、例えばロシア事業などの一定の事業から撤退し、多数の顧客の選択的なオフボーディングを行い、コンプライアンス文化および管理部門の強化を進め、またグループ内部監査部門の規模を増大させた。しかしながら、当行は、当行の予定や規制当局の要求どおり迅速にこれらの施策を完了することができない可能性があり、また当行の取り組みは、その管理体制における将来のすべての不備を予防しまたは今後の訴訟や規制および執行当局の調査・手続- 71 -

きを減少させるには不十分である可能性がある。当行がその管理体制を適時にかつ大幅に改善することができない場合、規制当局は当行に対して、一定の種類の商品もしくは事業、取引相手方または地域へのエクスポージャーの削減を要求する可能性があり、その場合、かかる要求の程度によっては、現在のビジネスモデルに基づき利益を計上する当行の能力が著しく損なわれる可能性がある。
規制当局はまた、当行の管理体制における不備により生じる追加リスクを反映するために、自己資本の上積みを課して、当行に適用ある自己資本規制に基づき直接要求されるものに追加して、自己資
本バッファーを求めることができる。究極的には、規制当局はその管轄下にある事業および地域における営業許可を停止することができる。さらに、管理強化の実施によって、規制遵守に係る費用が想定よりも高くなり、効率性の向上による費用節減が相殺されまたはこれを上回る可能性がある。上記のいずれの要素も、戦略を適時に実施するまたは実施すること自体に関する当行の能力に影響を及ぼす可能性がある。

当行は、規制が厳しく強化され、訴訟が頻繁に行われる環境下で業務を行っており、これにより当行は、多額で見積ることが困難な負債およびその他の費用ならびに法律上および規制上の制裁およびレピュテーション上の悪影響に潜在的に晒されている。
金融業界は、最も厳しく規制されている業界の一つである。全世界における当行の業務は、当行が業務を行う法域の中央銀行および規制当局による規制および監督を受けている。近年、多くの分野において規制および監督は強化され、規制当局、法執行当局および政府機関等は、金融機関に対してより厳しい監督および検査を受けるよう求めてきており、その結果、規制上の調査や執行措置が追加されてきた。この傾向は、世界金融危機および欧州債務危機により著しく加速した。金融機関に対する
法律上および規制上の手続きの和解のために規制当局および法執行当局が要求する条件は急激にその厳しさを増しており、近時の和解では、前例のない高額な制裁金や刑事上の制裁が含まれている。その結果、当行は、義務負担や規制当局による制裁の水準の増大に引き続き対処しなければならず、またこれらの義務負担や制裁に応じるために費用の増大および追加資金の投入を余儀なくされる可能性がある。規制当局による制裁は、現地ライセンスの地位の変更または特定のビジネスの廃止命令を含
むことがある。
当行およびその子会社は、世界中の法域において様々な訴訟手続（民事集団訴訟を含む。）、仲裁手続およびその他の第三者との紛争ならびに行政手続および民事および刑事双方の当局による調査に服している。当行に対する係争中の訴訟、執行および類似案件の解決により発生する費用は、引き続き短期ないし中期的に多額なものとなり、また当行の事業、財務状態および業績に悪影響を及ぼすものと予想される。訴訟および規制案件には多くの不確実性が伴い、各案件の結果を確実に予想することはできない。当行は、最終的な判決が下され責任が確定する前に、訴訟または行政手続を和解で解決する可能性がある。当行は、請求に対して有効な防御策を有すると確信する場合であっても、かかる責任につき争い続けることによる費用、経営努力または業務上、規制上もしくはレピュテーション
上の悪影響を回避するためといったさまざまな理由により、早期解決をはかる場合がある。当行はまた、勝訴できなかったことによる潜在的な影響が和解費用に比べて過大であると考えられる場合に、かかる早期の解決を行う可能性がある。さらに当行は、同様の理由により、当行に法律上補償義務がないと確信する場合でも相手方の損失を補償する場合がある。法的リスクの財務上の影響は大きい可能性があるが、その予測および定量化は困難または不可能であり、最終的に支払われる金額は、かかるリスクを補償するための引当金やかかるリスクを評価した偶発債務を上回る可能性がある。
当行は、当行が業務を行う法域の税務当局により継続的に調査を受けている。税法は一層複雑化している。現在の政治および規制環境において、税務当局および裁判所の税法および規制の解釈ならびにその適用は常に進展しており、税務当局による検査は一層厳しくなっている。OECDの税源浸食と利益移転施策により生じた国際課税原則の広範囲の変更は、当行および当行の子会社に対して多大な不確実性を生み出しており、また各加盟国が当該要件の国内法化にあたり異なるアプローチを採用しう- 72 -

るため、今後、二国間の税務争訟の事例が増加する可能性がある。また、税務当局は、一定のクロス
ボーダー貸出しまたはデリバティブ取引に関連する利子配当に係る源泉徴収税の免除または減額、およびその他の支払いに係る源泉徴収税の減額の適用を受ける納税者の適格性に注目しており（ドイツは、近年、この分野においてドイツ投資税法（Investmentsteuergesetz）の改正を行っている。）、
そのため既存の源泉徴収税の原則の適用に不確実性が生じている。その結果、慣例的な税務調査、税
務訴訟およびその他の形式の税務手続および税務争訟の終結および解決や、急速に変化し一層複雑化
かつ不確実化する税法および税原則によって、当行に発生する費用が増加する可能性があり、当行の事業、財務状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行または当行の現在もしくは過去の従業員に対する現在係争中の訴訟は、当行に対して、判決、和解、罰金または制裁金だけでなく、レピュテーション上の重大な悪影響をもたらす可能性がある。
かかる手続きにより生じる当行のレピュテーションの毀損のリスクもまた、数量化が困難または不可能である。
規制当局は、その和解提案において、以前にも増して不正行為の承認を求めるようになっている。
これは、その後の民事訴訟またはいわゆる「常習犯」法に基づく措置におけるエクスポージャーの増加につながる可能性があり、ある法律に基づき罪を犯したと決定された個人または主体は、その他の法律に基づく事業活動の制限やレピュテーション上の悪影響を受ける可能性がある。また、米国司法省（「DOJ」）は、ある会社が不正行為にかかる民事上および刑事上の調査協力による減免措置を受けるためには、不正行為の疑いについて責任のある個人に関するすべての関連事実を当該会社が調査当局に提供することを条件としている。この方針により、当行が調査に関連して該当する個人について十分な情報を提供していないとDOJが判断した場合には、罰金および制裁金の増額を生じる可能性がある。他の政府当局も同様の方針を採用する可能性がある。
また、当行が服するいくつかの案件の類似案件から発生する法的リスクの財務上の影響は、金融業
界の多くの関係者にとって非常に大きなものとなっており、罰金や和解金の額は市場参加者の予想を大幅に上回り、近年では上記の通り予測不能な水準にまで急激に増大した。類似案件における他社の経験（和解条件を含む。）は、当行がこれらの法的リスクについて計上する引当金の水準を決定する際に考慮する要素に含まれる。他の金融機関が関与する案件の近年の展開により、結果の予測可能性
をより不確実なものとしており、当行は引当金を追加しなければならない可能性がある。さらに、これらの案件に関する当行の調査および防御のコストは、それ自体が多大なものである。異なる法域の規制当局間または同一法域内の異なる権限を有する規制当局間の調整不足により、さらなる不確実性が生じる場合があり、その結果、当行が各規制当局との間で同時に和解に至ることが困難になる可能性がある。当行が、当行の服する訴訟および規制案件から、当行の予測および適用ある会計規則に従って計算した金額を上回り、かつ、訴訟および規制案件の財務上の影響は2015年度および2016年度
がピークであるという当行が公表した予想に反する財務上の影響を受ける場合、当該リスクに関する
当行の引当金は、これらの影響を補償するには大幅に不足する結果となりうる。これは、当行の業績、
財務状態またはレピュテーションならびに自己資本比率、レバレッジ比率および流動性比率を市場参加者および規制当局が期待する水準に維持する当行の能力に重大な悪影響を与える可能性がある。その場合、当行は、これらの比率を改善するために、不足額への引当てによる悪影響に相当する金額につき、リスク・ウェイテッド・アセットの削減（当行に不利な条件によるものを含む。）または大幅なコスト削減を行うことが必要と認識する可能性がある。

各国（地域）の規制当局および法執行当局が、現在、外国為替相場の操作に関する不正行為の疑いについて当行の調査を行っている。本件に対する当行の財務的エクスポージャーの程度は重大なものとなる可能性があり、その結果、当行のレピュテーションが大きな悪影響を受ける可能性がある。
当行は、外国為替市場におけるトレーディングおよびその他様々な側面を調査する各国（地域）の
いくつかの規制当局および法執行当局より、情報の請求を受けている。当行は、これらの調査に協力- 73 -

している。進行中の調査の結果によっては、当行に重大な金銭的制裁やその他の措置が課せられる可能性がある。これに関連して、当行は、外国為替トレーディングや外国為替ビジネスのその他の側面に関する独自の内部調査をグローバルに実施した。
当行は、CFTCの執行部門よりCFTCが当行に対する外国為替取引に係る調査を終了した旨の通知を、
またDOJ刑事局詐欺対策部門よりDOJが外国為替市場に関連する連邦刑法の違反の可能性に関する刑事上の調査を終了した旨の通知を受けた。いずれの通知にも、各当局が今後その調査を再開する可能性があることが留保されている。またかかる通知は、未だ継続中である当行の外国為替トレーディング
および実務に関する他の規制当局および法執行当局の調査に対して、何ら拘束力ある影響を与えるものではない。2016年12月７日、当行が、ブラジルの反トラスト執行当局であるCADEとの間で、ブラジルに拠点を置く当行の元トレーダーによる外国為替市場における行為に対する調査を終結させるための合意に達したことが発表された。これにより、CADEによる行政手続は、当行に関連するものについては終結することとなった。その他いくつかの規制当局および法執行当局による調査は継続中であり、当行はこれらの調査に協力している。
当行はまた、外国為替相場の操作があったとして反トラスト法および米国商品取引所法上の請求を主張する、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された複数の推定集団訴訟の被告のう
ちの一つとなっている。現在、４件の集団訴訟が係争中である。１件目の集団訴訟では、店頭市場のトレーダーおよび中央取引所のトレーダーの推定集団を代理して提起されており、基準金利および直物為替相場の両方、特に直物為替相場について提示されるスプレッドに関して、競争を抑制し、これらを操作するための違法な合意があったと主張されている。訴状はさらに、これらの共同した違法行為により、中央取引所において外国為替先物およびオプションの人為的な相場が形成されたと主張している。2016年９月20日、かかる集団訴訟に対する当行の棄却の申立ては、一部は認められ、一部は否認された。２件目の訴訟では、上記の集団訴訟におけるのと同様の主張に基づき、かかる行為は1974年米国従業員退職所得保障法（「ERISA」）に基づく被告の信認義務を発生させるとともに、その違反を生じたと主張されている。３件目の推定集団訴訟では、当行が「ラストルック」と呼ばれる機能の適用により電子取引プラットフォーム上のFX注文を一旦拒否したが、これらの注文がその後推定集団のメンバーにとって不利な価格により履行されたと主張されている。原告は、契約違反に基づく請求、準契約上の請求およびニューヨーク州の制定法に基づく請求を主張している。４件目の訴訟では、上記の集団訴訟におけるのと同様の主張に基づき、かかる行為はFX商品の「間接購入者」に損害を与えたと主張されている。これらの請求は、シャーマン法、ニューヨーク州ドネリー法、カリ
フォルニア州カートライト法およびカリフォルニア州不正競争法に基づいている。
2016年８月24日、裁判所は、被告側によるERISA訴訟の棄却の申立てを受理した。同訴訟の原告は、2017年１月９日、米国第２巡回区控訴裁判所に控訴趣意書を提出した。2017年２月14日、裁判所は、
ラストルック訴訟に対する当行の棄却の申立てを一部認め、一部否認した。当行は、2017年１月24日、
間接購入者訴訟の棄却の申立てを行った。集団訴訟およびラストルック訴訟では証拠開示手続が開始されたが、ERISA訴訟および間接購入者訴訟では未だ証拠開示手続は開始されていない。
当行はまた、カナダのオンタリオ州およびケベック州において提起された２件の集団訴訟の被告のうちの一つとなっている。2015年９月10日に提起されたこれらの集団訴訟は、米国での集団訴訟におけるのと同様の事実を主張しており、カナダ競争法およびその他の訴訟原因に基づく損害賠償を請求している。
これらの案件の多くは、かかる案件の結果を予測することや、当局により課せられる可能性のある罰金または民事訴訟により支払義務を負う可能性のある損害賠償について見積もることができるほど十分に進展していない。多くの他の金融機関もまた、現在調査を受けている。これらの金融機関が和解をした場合は、当行など他の金融機関の類似の訴訟の帰結にも悪影響を与える可能性があり、特に高額の和解金は、他の和解における基準またはテンプレートとして使用される可能性がある。した- 74 -がって、これらの案件により、当行は、刑事上および民事上の制裁に加えて、多額の金銭的損害および防御費用を被るリスクに晒され、これらが当行の業績、財務状態またはレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当行は、現在、銀行間取引金利に関する規制当局および法執行当局の業界全体に及ぶ調査ならびに民事訴訟の対象となっている。本件の注目の高さや他の金融機関の和解交渉の状況など多数の不確実性により、本件の最終的な結果は予測不能であるが、当行の業績、財務状態およびレピュテーションに重大な悪影響を与える可能性がある。
当行は、様々な規制当局および法執行当局（米国の複数の州検事長を含む。）より、ロンドン銀行
間取引金利（LIBOR）、欧州銀行間取引金利（EURIBOR）、東京銀行間取引金利（TIBOR）その他の銀
行間取引金利の設定に関する業界全体に及ぶ調査に関連して、情報提供の要請を受領した。当行は、かかる調査に協力している。進行中の調査の結果によっては、当行に重大な金銭的制裁やその他の措置が課せられる可能性がある。
既に公表した通り、当行は2013年12月４日、ユーロ金利デリバティブおよび円金利デリバティブのトレーディングにおける反競争的行為に関する欧州委員会の調査手続を決着させる集団和解の一環として、欧州委員会との間で和解に達した。和解条件に基づき、当行は、総額７億2,500万ユーロを支払うことに合意した。
また、既に公表したとおり、当行は2015年４月23日、LIBOR、EURIBORおよびTIBORの設定に関する不正行為の調査を決着させるため、DOJ、CFTC、英国の金融行動監督機構（「FCA」)およびニューヨーク州金融監督局（「DFS」)との間で個別の和解に達した。和解条件に基づき、当行は、DOJ、
CFTCおよびDFSに対して21億7,500万米ドル、またFCAに対し２億2,680万英ポンドの制裁金を支払うことに合意した。これらの制裁金は、電子通信詐欺の１つの訴因についての有罪答弁に関するDBグルー
プ・サービシズ（UK）リミテッド（当行の間接所有全額出資子会社）の判決後にDOJに支払うべき（但し、2017年３月28日に予定されている裁判所の承認を条件とする）１億5,000万米ドルを除いて、全額支払われている。DOJとの合意解決の一環として、当行は、３年を期限とする訴追延期合意を行った。これに基づき、（とりわけ）当行による電子通信詐欺の訴因およびシャーマン法に違反する価格協定の訴因からなる略式起訴状の米国コネティカット地区連邦地方裁判所への提出が合意された。
上記の和解に関連して当行が行った事実に関する承認は、当行が係争中および将来の請求に対して防御することを困難にする可能性がある。
上記のとおり、当行は、LIBOR、EURIBORおよびTIBORの設定に関して、米国の州検事長のワーキン
グ・グループによる調査の対象となっている。当行は、引き続き米国の州検事長の調査に協力している。各種の銀行間取引金利の設定に関する当行への調査はそのほかにも続いており、当行は引き続きさらなる措置に晒される可能性がある。
また、当行は、各種の銀行間取引金利の設定に関する操作の疑いについて、47件の民事訴訟の当事者となっている。推定集団訴訟を含むそれらの民事訴訟の多くは、米国ニューヨーク州南部地区連邦
地方裁判所（SDNY）において、当行およびその他多数の被告に対して係属している。これらの民事訴
訟のうち６件を除くすべてが、米ドルLIBOR設定に関する操作により損失を被ったと主張する当事者を代理して提起されたものである。米ドルLIBORに関連しない当行に対する６件の民事訴訟もまた、
SDNYに係属しており、これらは円LIBORおよびユーロ円TIBORに関する２件の訴訟、EURIBORに関する１件の訴訟、英ポンドLIBORに関する１件の集団訴訟、スイスフランLIBORに関する１件の訴訟ならびに２つのシンガポールドル金利指標、シンガポール銀行間取引金利（SIBOR）およびスワップ・オ
ファー・レート（SOR）に関する１件の訴訟からなる。

- 75 -

当行は、銀行間取引金利の件が当行に与える影響を予想することができないが、政府機関による罰
金、当行に責任があるとされた場合の民事訴訟における損害賠償、法律上および規制上の制裁（刑事上の制裁の可能性を含む。）ならびにその他の措置が含まれる可能性がある。
かかる不確実性は、本件の注目の高さや他の金融機関の和解交渉の状況など、当行の支配の及ばない複数の要因によりさらに増している。また、規制当局および法執行当局が、金融業界を構成する金融機関の行為を全体として評価することにより、当該当局の当行に対する措置に影響する可能性がある。罰金、損害賠償、法律上および規制上の制裁ならびにその他の措置のいずれも、設定された引当金を超えて、当行の業績、財務状態およびレピュテーションに重大な悪影響を与える可能性がある。

当行は、貴金属トレーディングおよび関連行為の調査に関して、規制当局および法執行当局より、情報および文書の請求を含む問い合わせを受けている。進行中の調査の結果によっては、当行に重大な金銭的制裁やその他の措置が課せられる可能性がある。当行はまた、貴金属トレーディングおよび関連行為に係る複数の推定集団訴訟においても被告のうちの一つとなっている。
当行は、貴金属トレーディングおよび関連行為の調査に関して、一部の規制当局および法執行当局
より、情報および文書の請求を含む問い合わせを受けている。当行は適宜これらの調査に協力し、関連当局と連携している。進行中の調査の結果によっては、当行に重大な金銭的制裁やその他の措置が課せられる可能性がある。これに関連して、当行は、貴金属の指標への当行の過去の関与や当行の貴金属トレーディングおよび貴金属ビジネスのその他の側面に関する独自の内部調査を行っている。
当行はまた、金に関してはオンタリオ州、銀に関してはオンタリオ州およびケベック州におけるカナダの集団訴訟手続の被告のうちの一つとなっている。各訴訟手続において、カナダの競争法違反およびその他の訴訟原因について損害賠償が請求されている。これらの訴訟は、当行に重大な責任を生じる可能性がある。

当行は、モスクワおよびロンドンにおいて一定の顧客により実行された株式取引の状況を調査し、当該取引について複数の法域の規制当局および法執行当局に通知している。法律または規制の違反が発生したことが判明した場合、これにより生じる当行に対する制裁金は、当行の業績、財務状態およびレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、モスクワおよびロンドンにおいて一定の顧客により当行との間で実行された、互いに相殺する関係にある株式取引の状況を調査した。調査対象の取引の合計額は多大である。法律、規制および方針に対する違反の可能性および関連する内部統制環境についての当行による内部調査は終了し、特定された調査結果を検討している。現在までに、当行の方針に対する一定の違反および当行の統制環境における不備が特定されている。当行は、この調査について複数の法域（ドイツ、ロシア、英国
および米国を含む。）の規制当局および法執行当局に通知しており、また本件に関与した一部の個人に対して懲戒処分を実行し、その他の者についても令状が発せられれば処分を実行していく。2017年
１月30日および31日、ニューヨーク州金融監督局（DFS）と英国金融行動監督機構（FCA）は、本件の調査に関しそれぞれ当行と和解したことを発表した。この和解をもって、DFSおよびFCAによる当行インベストメント・バンキング部門のマネーロンダリング対策管理部門に対する調査は、上記株式取引に関する調査を含めて終了した。DFSとの和解契約の条件に基づき、当行は同意命令（Consent
Order）に服し、民事制裁金として４億2,500万米ドルを支払うこと、ならびにドイチェ・バンク・ト
ラスト・カンパニー・アメリカズ（DBTCA）および当社のニューヨーク支店によるまたはこれらを通じた活動に関連しまたは影響した既存のマネーロンダリング対策コンプライアンス・プログラムに対する包括的な検査を行うため、向こう二年間について独立した監視人を一名設置することに同意した。
また当行は、FCAとの間の和解契約の条件に基づき、民事制裁金として約１億6,300万ポンド支払うことに同意した。和解金額の大部分は、当行の訴訟準備金としてすでに計上されている。当行は、DOJ
および連邦準備制度理事会を含む他の規制当局および法執行当局により継続中の、これらの証券取引- 76 -

に係る調査にも協力している。法律または規制の違反が生じたことが判明した場合、これに関する法
律上および規制上の制裁は、当行の業績、財務状態およびレピュテーションに重大な悪影響を与える可能性がある。

米国の規制当局および法執行当局は、当行が過去に米国の通商禁止法の対象国の当事者のために行った特定の米ドル建て支払指図の処理が、米国の連邦および州の法律を遵守していたか否かを調査している。当行は、本件の一部については和解に至っているが、その他の調査はまだ進行中である。
本件の最終的な帰結は予測不能であり、当行の業績、財務状態およびレピュテーションに引き続き重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、特定の規制当局および法執行当局から、当行が過去に米国の通商禁止法の対象国の当事者のために米国金融機関を通じて処理した米ドル建て支払指図に関する情報の請求を受けている。これ
らの当局は、かかる処理が米国の連邦および州の法律を遵守していたか否かを調査している。2015年
11月３日、当行は、ニューヨーク州金融監督局およびニューヨーク連邦準備銀行との間で、当行調査を決着させるための合意に至った。当行は、これら二者に対してそれぞれ２億米ドルおよび5,800万
米ドルを支払い、一定の従業員を解雇し、一定の過去の従業員を再雇用せず、一年間独立した監視人を設置することに同意した。また、ニューヨーク連邦準備銀行は、一定の是正措置を命じ、具体的には、効果的なOFAC遵守プログラムを策定し、同連邦準備銀行がその有効性について満足するまで独立
当事者による当該プログラムの評価を毎年行うことを要請した。当行は、その他の調査当局（DOJを含む。）に対しても引き続き情報を提供するなどの協力を行っている。未だ予測できる時期ではないが、当行が対象となっている調査の最終的な帰結は、当行の業績、財務状態およびレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当行は、当行の米国住宅ローン事業に関する契約上の請求、訴訟および当局による調査に晒されており、これらが当行の業績、財務状態またはレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、2005年から2008年までの間、米国住宅ローン事業の一環として、プライベート・レーベルの証券化商品に約840億米ドルのローンを販売し、ホールローンとして710億米ドルのローンを販売した。当行は、表明および保証の重大な違反の主張に基づく購入者、投資家および金融保険会社からのローンの買戻しまたは上記により引き起こされたと主張される損失についての当該者への補償を請求されており、また将来においても請求される可能性がある。当行は一般に、契約上の権利および適用ある出訴期限に従って行われた有効な買戻請求にのみ応じている。2016年12月31日現在、無効の合意がなされたものを除く当行に対する住宅ローン買戻請求残高は、約８億4,700万米ドル（ローンの当
初元本残高に基づく。）である。かかる請求残高に対して、当行は2016年12月31日付けで、１億7,300万米ドル（１億6,400万ユーロ）の引当金を計上している（当行は、その一部について補償される。）。しかしながら、一般の引当金と同様、当行が計上した引当金は、既に行われまたは今後行われる可能性のある特定の請求または請求全体につき、最終的に十分ではないこととなる可能性がある。
当行はその他の潜在的な住宅ローン買戻請求の発生も予想しているが、その時期または金額を確実に見積もることはできない。2016年12月31日現在、当行は、当初元本残高にして約88億米ドルの住宅
ローンにつき、買戻しを完了し、無効の合意を取得しまたはその他の方法により解決に至っている。
これらの買戻し、合意および解決により、当行は、当行が販売した上記の住宅ローンのうち約981億米ドルについて潜在的な請求から免責された。
2005年から2008年までの間、当行または当行の関連会社は、第三者オリジネーターのため、約1,050億米ドルの米国住宅ローン担保証券（以下「RMBS」という。）の引受会社としても行為した。
住宅ローン証券化市場における他の多くの参加者と同様、連結財務諸表の注記30「引当金」の項にも記載のとおり、当行は、モーゲージ貸出金、RMBS、商業用不動産担保証券（CMBS）、債務担保証券（CDOs）、その他の資産担保証券およびクレジット・デリバティブのオリジネーション、購入、証券- 77 -

化、売却、評価ないしトレーディングに関する活動についていくつかの規制当局や政府機関から召喚
状および情報提供の要請を受けている。当行は、かかる召喚状および情報提供の要請に対してできる限りの協力を行っている。これらの調査の一部は、他の金融機関が米国金融詐欺対策タスクフォースの住宅ローン担保証券作業部会のメンバーとの間で和解を締結し、多額の制裁金を支払うに至ったものと性質が類似している。
DOJが当行のRMBSのオリジネーションおよび証券化に対する調査に基づき検討していた当行への潜在的な請求について、2016年９月12日に和解交渉が開始され、DOJから当行に対し140億米ドルの当初請求がなされた。2016年12月23日、当行はDOJとの間で、2005年から2007年までの間に遂行された当行のRMBS事業に関する潜在的な請求を決着させる基本合意に至ったと発表した。2017年１月17日、この和解は最終合意に至ったことがDOJにより発表された。かかる和解合意に基づき、当行は、民事制裁金として31億米ドルを支払い、消費者救済の資金として41億米ドルを提供することに合意した。上記の事業に関する当行への調査はそのほかにも続いており、当行は引き続きさらなる措置に晒される可能性がある。
また、RMBSの発行会社、引受会社ないし受託会社として、当行や当行の関連会社には多くの訴訟が提起され現在も係争中である。RMBSに関するかかる訴訟は係争の様々な段階にあり、当行は、法廷外での賢明な解決を実現する機会を追求しつつ、引き続き積極的に防御活動を行っていく予定である。
法律上および規制上の手続きには多くの不確実性が伴い、個々の手続きの結果を予想することは不可能である。本件に対する当行の財務的エクスポージャーの程度は重大なものとなる可能性があり、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。

当行は、現在、ポストバンクの全株式の取得に関する当行の株式公開買付けに関連した民事訴訟に服している。本件に対する当行の財務的エクスポージャーの程度は重大なものとなる可能性があり、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。
2010年９月12日、当行は、ドイツ・ポストバンクAGの全株式を取得する株式公開買付けを実施する
決定を発表した。2010年10月７日、当行は、正式な入札関連書類を発行した。株式公開買付けにおいて、当行は、ポストバンク株主に対し、ポストバンク株式１株につき25ユーロの対価を提示した。株
式公開買付けは、合計で約4,820万株のポストバンク株式について応諾された。
2010年11月、株式公開買付けに応じたポストバンクの旧株主であるエフェクテン・シュピーゲルAG（Effecten-Spiegel AG）は、かかる提示価格が著しく低く、ドイツ連邦共和国の適用ある法律に基づき決定されたものではないと主張し、当行に対して訴訟を提起した。原告は、当行が、遅くとも2009年にはドイツ・ポストバンクAGの全株式について強制株式公開買付けを行う義務があったと主張する。原告はまた、遅くとも2009年には、ドイツ・ポストバンクAGにおけるドイツポストAGの議決権が、ドイツ公開買付法第30条に従って当行に帰属されるべきであったと主張する。上記に基づき、原
告は、2010年の株式公開買付けにおいて当行が提示したドイツ・ポストバンクAG株式の対価は、１株当たり57.25ユーロまで増額される必要があると主張している。
ケルン地方裁判所は2011年に当該請求を棄却し、ケルン控訴裁判所は2012年に上訴を棄却した。連邦裁判所は、ケルン控訴裁判所の判決を破棄し、本件を控訴裁判所に差し戻した。その判決において、連邦裁判所は、控訴裁判が、当行とドイツポストAGが2009年に「共同した」とする原告の主張を十分に考慮していないと述べた。ケルン控訴裁判所は、2017年11月８日に追加審問を予定している。
2014年以降、2010年の株式公開買付けに応じたその他のドイツ・ポストバンクAGの旧株主が、当行に対して、エフェクテン・シュピーゲルAGと同様の訴訟を提起している。これらはケルン地方裁判所
において係争中であるが、うち３名の原告が、ドイツ投資家モデル訴訟手続法（German Capital- 78 -

Markets Model Case Act）に基づくモデル訴訟手続き（Musterverfahren）を申請した。ケルン地方
裁判所は、2017年１月27日にこれらの後続案件の審問を行い、2017年４月28日に決定を下す意向を発表した。
2015年９月、ドイツ・ポストバンクAGの旧株主は、2015年８月にドイツ・ポストバンクAGの株主総会で採択された少数株主からの株式買い取り（スクイーズアウト）の決議無効を求め、ドイツ・ポス
トバンクAGに対する株主訴訟をケルン地方裁判所に提起した。原告は、なかでも当行が2009年により高い価格で強制株式公開買付けを行うべきであったのにこれを行わなかったとの主張に基づき、当行のポストバンク株式に関する議決権を停止すべきであると主張している。スクイーズアウトは確定しており、この訴訟手続により覆る余地はないが、損害賠償金の支払いが発生する可能性がある。本訴訟における原告は、上記のエフェクテン・シュピーゲル訴訟におけるのと同様の法的主張を述べている。ケルン地方裁判所は、2017年春に決定を行う意向を示した。
本件に対する当行の財務的エクスポージャーの程度は重大なものとなる可能性があり、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。

当行は、現在、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナとの取引に関連して、民事および刑事訴訟に服している。本件に対する当行の財務的エクスポージャーの程度は重大なものとなる可能性があり、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。
2013年２月、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行（以下「MPS」という。）は、当行に対して、イタリアにおいて民事訴訟を提起した。当該訴訟においてMPSは、当行がMPSおよびその全額出資の特別目的ヴィークルである「サントリーニ（Santorini）」との間で、MPSが当行との過去の取引により生じた損失を繰り延べることを可能にするレポ取引を実行したことにより、MPSの不正会計において旧MPS上級管理職を支援したと主張した。その後、2013年７月、MPSの筆頭株主であるモンテ・デ
イ・パスキ財団もまた、イタリアにおいて、実質的に同様の事実に基づく損害賠償を求める民事訴訟を提起した。2013年12月、当行はMPSとの間で民事訴訟を終結させる和解合意に至り、請求よりも低い金額で決着した。モンテ・デイ・パスキ財団による民事訴訟（損害賠償の請求金額は２億2,000万ユーロから３億8,100万ユーロ）は未だ係争中である。2014年７月、同財団はその旧管財人およびDB
S.p.Aを含む12行の銀行からなるシンジケート団に対して２億8,600万ユーロを求める別個の訴訟を提起し、フィレンツェ裁判所に係属している。
シエナ検察官により、上記取引およびMPSが他の当事者との間で行ったこれとは無関係の取引について、刑事上の調査が開始された。2014年夏、かかる調査は調査対象の嫌疑内容の変更により、シエ
ナ検察官からミラノ検察官に移管された。2016年２月16日、ミラノ検察官は、当行ならびに当行の現在および過去の従業員６名に対して、正式審理への付託請求を行った。付託手続は、2016年10月１日の審問をもって終結し、ミラノ裁判所はかかる刑事訴訟のすべての被告を正式審理に付託した。当行
は、イタリア政令第231/2001号に基づく管理責任および刑事訴追されている現在または過去の従業員の雇用主として民事代位責任に問われる可能性がある。正式審理は、2016年12月15日に開始し、現在も継続中である。当行は、引き続き規制当局に協力し、最新情報を提供している。本件に対する当行の財務的エクスポージャーの程度は重大なものとなる可能性があり、本件の結果により、当行のレピュテーションに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

当行は現在、その年金資産に関して受領した一定の利益の課税上の取扱いについて、ドイツ税務当局との訴訟に服している。訴訟手続は、関係する下級財政裁判所において係争中である。裁判所が最終的にドイツ税務当局に有利な判決を下した場合、その結果は当行の包括利益および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

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当行は、従業員のために多数の退職年金給付制度を有している。ドイツでは、これらの年金制度の債務に資する年金資産は、ベネフィット・トラストGmbHにより保有される。ドイツ税務当局は、ベネ
フィット・トラストGmbHが2010年から2013年の間にその年金資産に関して受領した一定の利益の課税上の取扱いに対し異議を申し立てている。ベネフィット・トラストGmbHは、2010年についての税金および利息評価額として１億6,000万ユーロを税務当局に支払ったが、支払った金額の払戻しを求めて管轄下級財政裁判所に訴訟を提起している。2011年から2013年の期間については、2010年の税務訴訟の結果が出るまで保留されている。2011年から2013年について係争中の税金および利息もまた税務当局に支払われているが、その額は４億5,600万ユーロに上る。下級財政裁判所による判決は、いずれかの当事者により控訴される可能性があり、そのため本件は今後何年もの間、解決に至らない可能性がある。裁判所により当行に不利な最終決定がなされた場合は、当行の包括利益および財政状態に重大な悪影響をもたらす可能性がある。

刑事上の手続きにおける当行または当行の関連会社の有罪答弁または有罪判決は、当行の事業の一部に悪影響を及ぼす結果をもたらす可能性がある。
当行および当行の関連会社は、これまで刑事上の手続きまたは調査の対象となったことがあり、現在もその対象となっている。特に、銀行間取引金利に関する不正行為についてのDOJによる調査の合
意解決の一環として、当行の子会社であるDBグループ・サービシズ（UK）リミテッドは、DOJと司法取引を行い、同社はこれに基づき電子通信詐欺の一つの訴因について有罪を認めた。また、KOSPI指数の急落問題に関連して、当行の子会社であるドイチェ・セキュリティーズ・コリア・カンパニーは、その従業員による直物／先物に関連した市場操作に係る使用者としての刑事責任につき有罪判決を受けた。当行および当行の子会社はまた、その他の刑事上の手続きまたは調査の対象となっている。
当行または当行の関連会社の有罪答弁または有罪判決は、ERISAに基づく重要な取引上の適用除外を利用する当行の資格の喪失につながる可能性がある。特に、かかる有罪答弁または有罪判決は、一定の資産運用戦略に関連する年金制度に対して資産運用サービスを提供するために必要な適用除外である「適格専門資産運用業者」（QPAM）禁止取引適用除外の規定に基づく、当行関連会社のQPAMとしての資格を喪失させる可能性がある。QPAMとしての資格の喪失は、当該資格に依拠する顧客（顧客との取引に当該資格が法律上必要とされることによるか、あるいは当行が当該資格の維持を顧客との間で契約上合意していることによるかを問わない。）に、当行との取引を中止させるかまたは差し控えさせる可能性があり、より一般的には当行のレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性がある。また、かかる資格の喪失を、当行が何らかの理由でERISAの管轄当局である米国労働省（DOL）の承認を失った証であると誤解し、これを理由に当行との取引を中止するかまたは差し控える顧客が出てくる可能性もある。このことは、当行の業績、特に米国におけるアセット・マネジメント事業の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当行は、DOLに対し、DBグループ・サービシズ（UK）リミテッドの有罪答弁およびドイチェ・セキュリティーズ・コリア・カンパニーの有罪判決にかかわらず、当行がQPAMとしての資格を維持することができるよう、適用除外認定の申請を行った。DOLは、2017年４月23日または上記有罪答弁および有罪判決の双方を勘案しての恒久的なQPAM適用除外の効力発生日（当行がDOLから認められた場合）のいずれか早い方の日付まで、一時的にQPAM適用除外の適用を認めた。
当行は、QPAMの申請の裏付けとしてDOLに対して追加の情報を提供しているが、DOLからの結論はまだ出されていない。QPAMの申請が承認されるかどうかは明らかではないが、当行は申請が拒否されて
QPAMの資格を喪失する可能性があり、その場合上記と同様の悪影響を受ける可能性がある。

伝統的な銀行業務である預金業務および貸付業務に加え、当行は、非伝統的な与信業務にも従事しており、第三者の証券の保有や複雑なデリバティブ取引への従事といった取引にまで与信が拡大されている。これらの非伝統的な与信業務は、当行の信用リスクを著しく増大させる。
銀行および金融サービス提供会社として、当行は、金銭、証券その他の資産につき当行に対して義務を負う第三者がその義務を履行しない恐れがあるというリスクを負っている。伝統的な銀行業務である預金業務および貸付業務以外に当行が従事する業務の多くも、信用リスクに晒されている。
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特に、グローバル・マーケッツ部門を通じて当行が遂行する業務の大半は、多くの場合、他の取引に付随して与信取引を伴う。伝統的な銀行業務以外の業務により、例えば以下の各事由から信用リス
クが発生する可能性がある。
－ 第三者の証券の保有－ 相手方が当行に対して支払義務を負うスワップ契約またはその他のデリバティブ契約の締結－ 実行された証券、先物、通貨または商品の取引が、相手方の未交付または決済代理人、取引所、決済機関またはその他の仲介金融機関のシステム障害により期限に決済できないこと－ その他の取決めを通じた与信の拡大
トレーディングの相手方等これらの取引の当事者は、倒産、政治経済上の事由、流動性の欠如、事業の失敗その他の理由により、当行に対する義務の不履行に陥る可能性がある。
当行のデリバティブ取引の多くは、個別に交渉され、標準化されておらず、これによりポジションの撤退、譲渡または決済が困難になり得る。一定の信用デリバティブは、当行が支払いを受領するためには、相手方に対して裏付け証券、ローンまたはその他の債務を交付することが求められる。多くの場合、当行は、裏付け証券、ローンまたはその他の債務を保有しておらず、また今後もこれを取得することができない可能性がある。その結果、当行は、本来なら当行に支払われるべき支払いを受けられず、または決済が遅延し、これにより当行のレピュテーションや将来の業務の可能性が失われ、また当行に課せられる費用も増大する可能性がある。近時施行された欧州連合の法律（EMIR）および米国の法律（ドッド・フランク法）は、一定のOTCデリバティブについて標準化、マージニング（証拠金の評価）、集中決済および取引報告の要件を導入した。かかる要件は、当該デリバティブにより相手方および金融システムが被るリスクを削減することを目的とするが、当行が従事する取引の取引高および収益性を減少させる可能性があり、また当行はかかる規定を遵守することにより多額の費用を負担する可能性がある。
世界規模の金融危機以降に直面した極めて厳しい市場環境は、レバレッジド・ファイナンス市場およびストラクチャード・クレジット市場を含め、当行が伝統的なタイプではない信用リスクを伴う業
務を行っている一部の分野に著しい悪影響を及ぼしており、今後も同様の状況が発生する可能性がある。

当行の貸借対照表に記載された資産および負債の多くの部分は、公正価格で計上された金融商品から構成されており、公正価格の変動は損益計算書において計上されている。かかる変動により、当行は過去にも損失を被っており、また今後もさらに被る可能性がある。
当行の貸借対照表に記載された資産および負債の多くの部分は、公正価格で計上された金融商品から構成されており、公正価格の変動は損益計算書において計上されている。公正価格とは、強制的売却もしくは清算時売却以外の場合で、取引を希望する知識を有する当事者間の独立当事者間取引において資産もしくは負債が交換されうる現在の価格をいう。公正価格で計上された資産の価格が低下した場合（または公正価格で計上された負債の価格が上昇した場合）、これに対応する公正価格の不利な変動が損益計算書に計上される。かかる変動は相当な金額にのぼり、また将来においても相当な金額となる可能性がある。また、最近では複数の資産において公正価格と帳簿価額の間に大きな差が出ている。
一定のクラスの金融商品について、価格や数値は実際には観測できない。かかる場合、公正価格は特定の商品につき適切であると当行が考える評価手法を用いて算定される。公正価格を算定する評価手法の適用には、推定や経営陣の判断が伴い、その程度は市場における商品の複雑性および流動性の度合いにより異なる。経営陣の判断は、適切なパラメーター、仮定条件およびモデル手法の選択および適用に必要となる。市場環境の悪化その他の原因により仮定条件のいずれかが変動した場合、当行が保有する金融商品の公正価格が著しく変動し、当行は損失を計上することを余儀なくされる可能性がある。

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当行のエクスポージャーおよびこれに関連する公正価格の変動は、対象資産に関わるヘッジ取引により計上しうる公正価格の上昇を差し引いてネットで計上される。しかしながら、当行はかかる公正価格の上昇を今後実現することができない可能性があり、またヘッジ取引の公正価格は、例えばヘッ
ジ取引の相手方の信用状態の低下などさまざまな理由により、今後変動する可能性がある。かかる取引価値の低下は、ヘッジ対象資産または負債の公正価格とは切り離されているとも言え、将来損失をもたらす可能性がある。

当行のリスク管理の方針、手続きおよび方法によっても、当行は認識していなかったまたは予想していなかったリスクを負い、重大な損失を被る可能性がある。
当行は、リスク管理の方針、手続きおよび評価方法の策定に多大な資源を投入しており、今後も引き続き投入していく考えである。それにもかかわらず、リスク管理の手法および戦略は、あらゆる経済市場環境において、またはあらゆる種類のリスク（当行が認識または予想することができないリスクを含む。）について、当行のリスク・エクスポージャーの軽減にとって十分に有効とはなっておらず、また今後も十分に有効とはならない可能性がある。リスクを管理する当行の数量化手段および測定基準の一部は、当行が利用する過去における市場の動きについての観測に基づいている。当行は、当行のリスク・エクスポージャーを数量化するため、かかる観測に統計ツールおよびその他のツールを利用している。金融危機において、金融市場は前例のない水準のボラティリティ（価格動向の急激な変化）および従来観測された資産クラス間の相関関係（価格が連動する範囲）の破綻と流動性の著しい悪化に直面した。このボラティリティの高い市場環境において、当行のリスク管理ツールおよび測定基準は、特に2008年には当行が被ったいくつかの損失の予測に失敗しており、将来においても重大なリスク・エクスポージャーの予測に失敗する可能性がある。また、当行の数量モデルは、すべてのリスクを考慮するものではなく、環境全般に関して、場合によっては発生しないものも含め数多くの前提を置いている。その結果、リスク・エクスポージャーは、当行が予想しなかったまたは当行の統計モデルにおいて正確に評価されなかった要因から発生し、また今後も発生する可能性がある。このことは、特にその結果生じる事態の多くを現在予測することができない地政学的な情勢の展開に鑑みて、リスクを管理する当行の能力の制約となっており、また今後も制約となる可能性がある。これにより、当行の損失は、過去の測定が示すものより著しく大きくなっており、また今後も大きくなる可能性がある。
さらに、定量的手法において勘案されないリスクを管理するためのより定性的な当行の手法も、十分なものとはいえない可能性があり、そのために当行が予想外の重大な損失を被る可能性がある。また、既存のまたは潜在的な顧客または取引相手方が当行のリスク管理が不十分であると考えた場合、当該顧客または取引相手方は、当行以外の者と取引を行うかまたは当行との取引を制限する可能性がある。このことにより、当行のレピュテーションならびに収益および利益が損なわれる可能性がある。

当行のプロセスの履行上の誤り、従業員の行為、ITシステムおよびIT基盤の不安定性、不調もしくは停止または事業継続の喪失あるいは当行と取引を行う者に関する同様の問題から発生しうるオペ
レーショナル・リスクにより、当行の業務が妨げられ、重大な損失を被る可能性がある。
当行は、取引の実施、確認もしくは決済の誤り（意図的であるか否かを問わない。）から発生する
オペレーショナル・リスク、または適切に記録、評価もしくは計上されなかった取引から発生するオ
ペレーショナル・リスクを負っている。その一例として、相手方との取引の確認が常に適時に得られるわけではないデリバティブ契約に関するリスクが挙げられる。取引が確認されない限り、当行は、高度の信用リスクおよびオペレーショナル・リスクを負い、不履行が生じた場合は、契約の執行がよ
り難しくなる可能性がある。相手方の不履行リスクが増加することとなった欧州債務危機および世界規模の金融危機により、かかるオペレーショナル・リスクが顕在化する可能性が高まっている。

- 82 -

また、当行の業務は、多数かつ多様な市場において各種の通貨で大量の取引を日々手動でまたは当行のシステムを通じて処理する当行の能力に大きく依拠している。一部の取引は一層複雑化している。
さらに、経営陣は、一部手動処理を伴う、その金融データ、会計データおよびその他のデータの処理システムに大きく依存している。かかる処理またはシステムのいずれかが適切に稼動しなかった場合、故障した場合、あるいはそこに意図的なもしくは不注意による人為的な過誤や失敗が発生した場合、当行は、財務上の損失を被り、業務が中断され、顧客に対し責任を負い、規制当局の介入を受け、またはレピュテーションを損なう可能性がある。
当行はまた、当行の従業員が、適用ある法律、規制および一般に認められている業務基準に従って当行の業務を遂行することに依拠している。従業員がかかる方法で当行の業務を遂行しない場合、当行は、重大な損失を被る可能性がある。また、従業員の不正行為が詐欺的意図を反映するものである
場合、当行はまた、レピュテーションの毀損に晒される可能性がある。当行は、これらのリスクを、
不適切な実務（特定の顧客に適さない商品の販売、詐欺、不正トレーディングならびに適用ある規制、法律および内部指針の不遵守を含む。）により構成されるコンダクト・リスクに分類している。
当行は、特に、当行のITシステムおよびIT基盤の不安定性、不調または停止による損失リスクに晒されている。かかる損失は、例えば、システムの停止やシステムおよびITアプリケーションにおけるサービスの劣化などに起因する処理実行の過誤や遅延から生じる可能性があり、業務プロセスを遂行する当行の能力に重大な影響を及ぼすおそれがある。取引処理に遅延が生じている間に市場環境が悪化したような場合には、営業関連損失を生じさせる可能性がある。IT関連の不備はまた、機密情報の取り扱いミス、コンピュータ・システムの損害、財務上の損失、システム修繕に係る追加費用、レピュテーションの毀損、顧客不満足または潜在的な規制もしくは訴訟へのエクスポージャーを引き起
こすおそれがある。
事業継続リスクは、通常の事業活動の中断により損失を被るリスクである。当行は、世界中の多くの地域で業務を行っており、しばしば当行のコントロールの及ばない事態の発生に直面している。当行は不測の事態に対応する計画を策定しているが、各地で業務を行う当行の能力は、例えば当行と取引を行う第三者や当行が業務を行う地域社会または公共インフラに影響を与える事由によるものである場合を含め、当行の業務を支えるインフラの混乱により悪影響を受ける可能性がある。生産妨害行
為、テロ活動、爆弾による脅威、ストライキ、暴動および当行従業員への暴行などの意図的行為、ハ
リケーン、大雪、洪水、疾病の世界的流行および地震などの自然災害、または事故、火災、爆発、停電および政治的不安などその他の予測不能な出来事を含むいかなる事象も、かかる混乱の原因となり得る。このような混乱は、当行の事業および財務状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行と取引を行う第三者により提供されるサービスには、当行自らが履行した場合と同様のリスクが伴い、最終的には当行が当該サービスの責任を負うことになる。当行は、当行と取引を行う者が、適用ある法律、規制および一般に認められている業務基準に従って当行の業務サービスを遂行することに依拠している。当行と取引を行う者がかかる方法で当行の業務を遂行しない場合、当行は、重大な損失を被り、また規制措置を課せられる可能性がある。また、当行と取引を行う者の不正行為が詐欺的意図を反映するものである場合、当行はまた、レピュテーションの毀損に晒される可能性がある。

当行のオペレーショナル・システムは、増加するサイバー攻撃やその他のインターネット犯罪のリスクに晒されており、その結果、顧客または取引先情報に重大な損失が発生し、当行のレピュテーションが損なわれ、また規制当局による制裁および財務上の損失が生じる可能性がある。
当行が直面するオペレーショナル・リスクには、ネットワークや情報への不正アクセス、コン
ピュータ・ウイルスやマルウェアの導入、あるいはその他の形態のサイバー攻撃またはインターネッ
ト犯罪による、当行のコンピュータ・システムのセキュリティ侵害リスクがある。かかる侵害は、当- 83 -

行の顧客データの機密性やシステムの信頼性を脅かす可能性がある。当行は、かかる侵害から当行のコンピュータ・システムを保護するために多大な資源を投入している。また進化するサイバー攻撃のリスクに取り組むため、当行は、保護対策の修正や強化および情報セキュリティの脆弱性の調査や是正に向けて、多大な資源を投入してきた。しかしながら、かかる措置があらゆる脅威に対して有効であるとは限らず、残存リスクが依然として存在する。当行のグローバルなネットワークや当行が処理する取引量に鑑みると、その発見または是正前に一定の過誤や行為が繰り返され事態を悪化させる可能性がある。
当行およびその他の金融機関は、会社もしくは顧客の機密情報への不正アクセスの取得や会社デー
タ、資源もしくは事業活動の損害もしくは妨害を目的とした攻撃を含む、コンピュータ・システムへの攻撃を経験している。近年のサイバー攻撃の頻度の増加や複雑化により、世界中の多くの組織に関するリスク・プロファイルが増大しており、当行の経営陣は、これらの攻撃に対する準備態勢の全体的なレベルに大きな注意を払っている。サイバー・セキュリティは、当行の業務がその技術環境に依拠しており、今後益々依拠していくといった要因により、その重要性が高まっている。当行は、現在のところ、このような攻撃による重大なデータの損失を被ったことはないが、新しい技術の使用やイ
ンターネットへの依存の高まり、ならびにこうした攻撃の多様性や精緻化を考慮すると、当行はそのすべての攻撃を有効に予測し防ぐことができない可能性もある。攻撃が成功した場合、顧客または自己情報の漏洩もしくは悪用、コンピュータ・システムの損害、財務上の損失、追加コスト（調査およびサービス再開に関する費用など）の負担、レピュテーションの毀損、顧客不満足および潜在的な規制もしくは訴訟へのエクスポージャーなどの結果、当行に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

当行の決済業務の規模が大きいために、かかる業務が適切に行われなかった場合には、当行は重大な損失を被る高度のリスクを負っている。
当行は、大きな規模で決済業務を行っており、また保有する情報技術（IT）ランドスケープも一層複雑化しかつ相互に密接に連携している。そのため、当行のシステムが短期間でも適切に稼動しなかった場合、当行、当行の顧客またはその他の第三者が多大な損失を被るリスクが発生する。これは、かかる障害の理由が当行の外部に存在する場合にも起こりうるものである。この場合、金銭的な損害は大きくない場合であっても、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。これにより、顧客が当行以外の者と取引を行うようになり、当行の収益および利益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当行が買収対象を見つけ出して買収を行うことは困難となる可能性があり、買収の実施および回避により、当行の業績および株価が著しく損なわれる可能性がある。
当行は、随時、事業結合を検討している。当行は、買収を計画する会社、事業、資産、負債または契約を調査するが、通常、かかる調査をあらゆる点で完全なものにすることは不可能である。このため、当行は、予想していなかった損失を被り、または買収が予期したとおりに機能しない可能性がある。重要な事業結合を発表しまたは完了した場合で、当該取引が高額すぎるまたは当行の競争力を増す可能性が低いと投資家が判断した場合、当行の株価は著しく下落する可能性がある。また、当行の事業との結合をはかった企業との統合に困難を生じる可能性がある。発表した事業結合を完了できな
かった場合、または買収した事業の当行への統合に成功しなかった場合、当行の収益性は重大な悪影
響を受ける可能性がある。このことは、当行の事業見通しおよび運営に対する投資家の見解に悪影響を及ぼす可能性もあり、その結果当行の株価が下落する可能性がある。またこれにより、重要な従業員の退職を招く可能性もあり、また従業員の残留を促すために報奨金を支払う必要があると当行が判断した場合は費用の増大および収益性の減少を招く可能性もある。

当行の本国ドイツの市場および国際市場における激しい競争は、当行の収益および収益性に著しい
悪影響を及ぼす可能性がある。

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ドイツおよびグローバルな市場における主な事業分野のすべてにおいて、競争が激しくなっている。
当行が、当行に収益をもたらす魅力的な商品およびサービスの提供をもってかかる市場における競争
環境に対処できなかった場合、当行は、その事業の重要な分野における市場シェアを失い、または業務の一部もしくは全部において損失を被る可能性がある。また、かかる市場における景気の低迷は、当行における価格圧力の増大や取引量の減少等を通じて、競争を激化させる可能性がある。
近年、金融機関では、大規模な合併および集中が行われ、世界規模の金融危機時には前例のない規模の統合が行われた。かかる傾向は、当行の競合他社の一部の資本基盤および業務地域を著しく増大させ、証券およびその他の金融市場のグローバリゼーションを加速した。その結果、当行は、より大規模で資金力があり、現地の市場においてより強固な地位を占める可能性のある金融機関と競争しなくてはならなくなった。また、世界規模の金融危機に対する政府の措置により、当行が競争上不利な立場におかれる場合もある。
他のユニバーサル・バンクや金融サービス会社といった従来の競合他社に加えて、新興企業やテク
ノロジー企業といった新たなグループが、将来の競合勢力としてバンキング・サービスおよび商品への興味を強めている。これらの新たな競合他社は、中核的な商品（支払い、基本貯蓄口座ならびに融資および投資アドバイザリー等）および新商品（ピアツーピア・レンディングや株式型クラウドファ
ンディング等）の双方における競争を激化させる可能性がある。

米国国務省によりテロ支援国家として指定された諸国内の取引相手方または米国経済制裁の対象者と取引を行った結果、潜在的顧客および投資者が、当行との取引または当行の証券への投資を回避し、当行のレピュテーションが損なわれ、当行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置が講じられることとなる可能性がある。
当行は、イランおよびキューバを含め、包括的制裁の対象となっている一部の諸国または地域（以下「制裁対象国」という。）内の取引相手方（政府により所有され、もしくは支配されている取引相手方を含む。）または米国経済制裁の対象者（以下「制裁対象者」という。）との間で、限定的ではあるが一定量の取引を過去に行ってきており、現在も行っている。米国の法律は、米国人または米国法域内で行為するその他の者が制裁対象国または制裁対象者と取引を行うことを一般的に禁止している。そのため、米国の規制は、状況によっては、米国外の地域における活動や非米国人による活動にも適用される場合がある。当行の米国における子会社、支店および従業員は、かかる禁止規定やその他の規制の適用を受けており、また当行の米国外における子会社、支店および従業員も、かかる禁止規定やその他の規制の適用を受けることになる可能性がある。当行はドイツ籍の銀行であり、制裁対
象国および制裁対象者に関わる当行の業務は、米国法域内で活動する者がその管理もしくは実務に関与することを回避し、また国際連合、欧州連合およびドイツによる通商禁止措置の遵守を確実とするべく策定された方針および手続きに服している。近年の法的規制の展開を受けて、当行は、法域に関わりなく他の地域にも適用範囲を拡大している規制上の要件の遵守を確保するために、上記の方針および手続きを拡充した。しかしながら、もし当行の方針には効果がないと証明された場合には、当行
は、当行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置を課せられる可能性がある。2007年までに、当行取締役会は、イラン、シリア、スーダンおよび北朝鮮等の諸国内の取引相手方と当行が新規取引を行わないこと、ならびに法的に可能な限りにおいて、当行がかかる取引相手方との間で既に行っている取引を終了することを決定した。当行取締役会はまた、キューバの取引相手方との取引を制限することを決定した。このうち、イラン、スーダンおよびシリアは現在、米国国務省によりテロ支援国家に指定されている。
当行は、2007年12月31日に閉鎖するまで、イランのテヘランに駐在員事務所を有していた。イランの取引相手方との間で当行が行っている残りの取引の大部分は、欧州およびアジアの輸出業者の輸出契約に対して資金を提供するために2007年より前に設定された数件の大規模な貿易金融ファシリ- 85 -

ティーへの貸し手および／またはエージェントとしての参加である。大部分の上記ファシリティーの期間は10年以上であり、当行は契約上の義務を履行する責務を法的に負っている。イランの借り手に対する融資残高は2016年12月31日現在の当行の総資産の0.01％を大幅に下回り、またイランの取引相手方との全取引業務による収益は2016年12月31日に終了した年度の当行の総収益の0.01％を下回り、当行は、イランの取引相手方との取引業務が当行の事業全体に対して重要な部分を占めるものではな
いと考えている。
近年、米国は、2010年イラン包括制裁法、2012年度国防授権法、2012年イラン脅威削減およびシリ
ア人権法、2012年イラン自由および拡散防止法ならびに多数の行政命令の制定など、特にイランの金融、エネルギー、海運または軍事部門における活動や特定のイランの取引相手方を支援することとなる業務を提供する会社に対する制裁の可能性を規定する方法により、かかる取引が米国法域内で発生するか否かにかかわらず、外国企業がイランと取引することを阻止するための措置を講じている。こうした間接的なまたは「二次的な」米国経済制裁の対象には、イランの広範な主体、個人および金融機関との重要な取引を促進しまたはこれに重要な金融サービスを提供する、外国の金融機関が含まれる。
「P5+1」諸国とイランの間の包括的共同行動計画（これに基づきイランはその核開発プログラムを制限することに同意し、P5+1諸国は一定の制裁措置を軽減することに同意した。）の「実施日」が2016年１月16日に到来したことを受けて、イランを対象とする二次的制裁は縮小されているが、解除されてはいない。実施日以降、当行は、イランに関する新たな活動に従事してはいるが、その範囲は限定的である。当行は、デュー・ディリジェンスを強化しつつ、イランの外に所在する当行顧客を代理してイランからのまたはイランへのユーロ建ての現金払い込みを実行している。当行は、原則としてイランの取引相手方との新たな貿易金融取引を引き続き制限し、貸付契約の締結は行わない予定である。
当行は、上記法律による制裁の対象となる活動には従事していないものと確信しているが、米国当局はかかる法律の適用について相当な裁量を有しており、当行に対して制裁が課されたような場合には重大なものとなる可能性がある。また米国およびその他の法域により賦課される直接的および二次的制裁は、特にイランとの間の包括的共同行動計画が奏効しないと判断された場合には、今後拡大される可能性もある。制裁の拡大に関する提案は、米国議会等で継続的に議論されている。
2012年イラン脅威削減およびシリア人権法第219条（1934年証券取引法（改正済）第13条(r)）の要請に基づき、当行は、イランおよび当該規定に服するその他の米国による制裁の対象者との取引等に関する一定の情報を開示した。
当行はまた、限定的ではあるが、国際連合、欧州連合またはドイツのいずれの通商禁止措置も適用されないキューバに所在する相手方との取引を行っている。かかる取引は、ごく少数の信用状および信用状により発生する請求で構成されており、その残高は2016年12月31日現在の当行の総資産の0.01%を大幅に下回っている。かかる取引では、機械などの商品や医療用品の取引に資金を融通している。
米国およびその他の地域の政府機関および非政府組織が、制裁対象国、特にイランと取引を行っている主体との取引もしくはかかる主体への投資を禁止し、またはかかる主体への出資の撤退を求める
法律、規制もしくは方針の採用に向けた施策を主導していることを、当行は報道等を通じて認識している。かかる施策により、取引禁止の対象とされる主体を、顧客としてもしくは当行の証券への投資者として獲得、維持することが当行にとって不可能となるおそれがある。さらに、かかる対象国との関係により、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。その結果、当行の事業もしくは当行の株価に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、地政学的な情勢の展開の結果、米国またはその他の法域により、事前の警告なしに新たな直接的または間接的な二次的制裁が賦課される可能性がある。

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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 当該会社の名称および住所
任天堂株式会社
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１(2) 理由任天堂株式会社は、参照株式の発行会社であり、本社債は、前記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、額面金額で早期償還され、また、前記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、参照株式水準がノックイン水準以下となった場合で最終株式水準が行使価格未満の場合には、最終株式水準を当初株式水準で除した数に額面金額を乗じた満期償還金額（０円以上額面金額以下の金額）の支払により満期償還される。したがって、当該会社の企業情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該会社の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容

種類

発行数(株)(平成29年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

141,669,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数100株

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 当該会社が提出した書類① 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 第76期（自 平成27年４月１日
平成28年６月30日 関東財務局長に提出
至 平成28年３月31日）- 87 -

②

四半期報告書または半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第77期第３四半期（自 平成28年10月１日
平成29年２月13日 関東財務局長に提出
至 平成28年12月31日）

③

臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成28年７月１日に関東財務局長に提出(b) ①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成28年８月25日に関東財務局長に提出(c) ①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年10月26日に関東財務局長に提出

④

訂正報告書
該当事項なし。

(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
任天堂株式会社 東京支店
（東京都台東区浅草橋５丁目 21 番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第３【指数等の情報】
該当事項なし。

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［別紙］
参照株式の株価終値の過去の推移
下記の表は、2014年から2016年までの各年及び2016年７月から2017年６月までの各月の参照株式の東京証券取引所市場第一部における株価終値の最高値と最安値を表したものである。これは、投資者に対する参考のために対象株式会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この参照株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、下記に記載した過去の期間において参照株式の株価終値が下記のように変動したことによって、参照株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に推移することを示唆するものではない。
＜任天堂株式会社の株価終値の過去の推移＞
株価（単位：円、2014年から2016年の年次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

2014年

16,080.0

10,595.0

2015年

25,010.0

11,225.0

2016年

31,770.0

13,800.0株価（単位：円、2016年７月から2017年６月の月次毎）
年月

最高値（円）

最安値（円）

2016年７月

31,770.0

14,380.0

2016年８月

22,895.0

20,715.0

2016年９月

27,955.0

23,215.0

2016年10月

26,950.0

23,970.0

2016年11月

27,990.0

22,915.0

2016年12月

29,400.0

23,595.0

2017年１月

25,200.0

23,120.0

2017年２月

23,945.0

22,520.0

2017年３月

27,405.0

22,875.0

2017年４月

28,045.0

25,240.0

2017年５月

34,010.0

28,315.0

2017年６月

33,540.0

33,160.0（注）ただし、2017年６月は2017年６月２日まで。2017年６月２日の参照株式の東京証券取引所市場第一部における株価終値は33,540.0円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー- 89 -

下記のグラフは、参照株式の2016年７月１日から2017年６月２日までの東京証券取引所市場第一部における日々の株価終値の推移を示したものである。これは、投資者に対する参考のために対象株式会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この参照株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。
また、過去の当該期間において、参照株式の株価終値がグラフのように変動したことによって、参照
株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。

参照株式の過去の終値の推移
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0- 90 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク

ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 27 年 12 月 22 日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100 億円以上である。
（参考）（平成 27 年 11 月 19 日(発行日)の募集）
ドイツ銀行第 10 回円貨社債(2015)
券面総額又は振替社債の総額
400 億円- 91 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
2016 年 6 月 29 日

連邦準備制度理事会による 2016 年包括的資本分析検査の結果に関するドイチェ・バンク・トラスト・コーポレーションのステートメント

ドイツ銀行の米国のトランザクション・バンクおよびウェルス・マネジメント業務からなるドイ
チェ・バンク・トラスト・コーポレーション（DBTC）は、本日、連邦準備制度理事会（FRB）が発表した 2016 年の包括的資本分析検査（CCAR）の結果について回答しました。FRB は、DBTC の資本計画案に対し、定量的な基準では異論はないものの、定性的理由により反対を表明しました。
DB USA コーポレーション CEO 兼ドイチェ・バンク・アメリカズの副 CEO のビル・ウッドリーは以下のように述べています。「ドイチェ・バンク・トラスト・コーポレーションの資本の適正性に疑義が生じたことはありません。今回、FRB によって DBTC における進捗が認められたことを感謝するとともに、将来の CCAR に向けて資本計画プロセスを強化するため、今年得た教訓を今後実行に移していきます。」
DBTC および他の参加各社の FRB による CCAR 結果に関する情報公開については、FRB のウェブサイ
トをご参照ください。
ドイツ銀行は、米国中間持ち株会社 DB USA コーポーレーション（DB USA）を 2016 年 7 月 1 日に設立します。DBTC は同日、DB USA に吸収されます。DB USA が正式に CCAR に参加するのは 2018年からとなります。

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2016年3月11日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 92 -

2016 年 7 月 14 日

ドイツ銀行、ヴェルナー・スタインミューラーを取締役会メンバーに指名
グローバル・トランザクション・バンキングにジョン・ギボンズを採用
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、グローバル・トランザクショ
ン・バンキング（GTB）責任者であるヴェルナー・スタインミューラー（62）が取締役会メンバーに加わり、新たにアジア太平洋地域チーフ・エグゼクティブ・オフィサーとしての職責を担うことを発表しました。監査役会の指名委員会が、7 月 28 日に予定されている監査役会の次回会議において、これらの役職への指名を提案します。これらの役職への就任は、規制当局による承認を経て行われます。
スタインミューラーは、1991 年にドイツ銀行に入行し、2004 年より GTB の責任者を務めてきました。
ドイツ銀行の GTB 部門は、キャッシュ・マネジメント、貿易金融および証券サービスの分野において主導的な地位を築いています。同部門は、世界最大のユーロ決済業務を持ち、ドイツにおける輸出信用状の発行業務や米国における証券受託業務で主要な地位を占めています。
スタインミューラーは、今秋、香港に派遣されることが決まっており、この急速に成長する地域に常駐する、初の取締役会メンバーとなります。ドイツ銀行はアジア太平洋地域の 16 カ国に拠点を持ち、同地域には約 20,000 人の従業員がいます。スタインミューラーは、ポストバンク監査役
会会長の職に引き続き留まる予定です。
スタインミューラーの後任の GTB 責任者には、ジョン・ギボンズ（56）が就任する予定です。ギボンズは JP モルガンにおいて、欧州中東アフリカ地域リージョナル・エグゼクティブ兼銀行および証券会社トレジャリー・サービスのグローバル・ヘッドを務めていました。
ギボンズは 1992 年から 2001 年の間、ドイツ銀行およびバンカーズ・トラストに在籍していました。銀行業界における 34 年のキャリアを持ち、トランザクション・バンキング業務におけるリー
ダーとして仕事を行ってきました。
ギボンズはロンドンに常駐し、コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング責任者ジェフ・アーウィンに報告します。ギボンズは 10 月に当行に加わる予定です。
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング責任者ジェフ・アーウィンは、次のように述べています。「ヴェルナーのグローバル・トランザクション・バンキングにおける長年にわたるリーダーシップに感謝します。そして、取締役会において、引き続きともに働くことを楽しみにしています。ジョン・ギボンズについては、我々は経験豊富で信頼のおけるプロフェッショ
ナルをドイツ銀行に迎えることができたと考えています。彼は将来に向けて我々のビジネスを率いていくために必要な、顧客重視の姿勢とトランザクション・バンキングにおける経験の双方を併せ持った人材です。」- 93 -

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2016年3月11日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

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2016 年 7 月 28 日

ドイツ銀行、ニコラ・モローをドイチェ・アセット・マネジメント
担当の取締役会メンバーに指名
キム・ハモンズ、ヴェルナー・スタインミューラーが、取締役会メンバーに就任
ニコラ・モロー（51）は、10 月 1 日付けでドイツ銀行取締役会メンバーに加わり、ドイチェ・ア
セット・マネジメント部門の責任者に就任します。本件は、本日開催された監査役会において決議されました。モローは、仏保険会社であるアクサより入行します。同社において 25 年間にわたる経験を有し、アクサ・インベストメント・マネージャーの最高経営責任者を含む、様々な役職を歴任してきました。直近では、アクサのフランス国内の事業の責任者を務め、グループ・マネ
ジメント・コミッティーのメンバーでした。
ドイツ銀行において、モローは、健康上の理由で 6 月に退任したクインティン・プライスの後任として、当初 3 カ年の契約を結び、ロンドンに常駐します。監査役会会長パウル・アッハライト
ナーは、次のように述べています。「ニコラ・モローは、事業者と顧客の双方の観点から、資産運用業界に関する深い知識を備えています。また、複雑なグローバル金融機関の取締役会メンバーとしても豊富な経験を持っており、今後ドイチェ・アセット・マネジメントを更に発展させていく上で、理想的な基盤を築いてくれるでしょう。」
監査役会はまた、キム・ハモンズとヴェルナー・スタインミューラーが、8 月 1 日付けでドイツ銀行取締役会メンバーに就任することを決議しました。両氏の任期も、当初 3 カ年に限定されます。
ハモンズ（49）は、2013 年 11 月よりドイツ銀行に在籍しています。ハモンズのリーダーシップの下、ドイツ銀行は IT システムの抜本的な見直しを行っています。2016 年の初めから、ハモン
ズは、デジタル化への転換、情報セキュリティー、データ管理およびコーポレート・サービスを含む、当行のテクノロジーおよびオペレーション全体の責任者を務めています。今後も、グループ最高業務執行責任者としての職責を担います。
スタインミューラー（62）は、1991 年にドイツ銀行に入行し、2004 年よりグローバル・トランザ
クション・バンキング（GTB）の責任者を務めてきました。スタインミューラーは、ドイツ銀行の歴史上、アジア太平洋地域に常駐する初の取締役会メンバーとなります。香港に常駐しつつ、この成長地域における事業の経営にあたります。スタインミューラーは、ポストバンク監査役会会長の職に引き続き留まる予定です。
ハモンズとスタインミューラーの加入により、ドイツ銀行取締役会メンバーは 11 名となります。
アッハライトナー監査役会会長は、次のように述べています。「ヴェルナー・スタインミューラーを取締役会に迎え、我々は経験豊富で評価の高いバンカーに、アジアにおけるさらなる事業拡大を託しました。彼はこの重要な成長地域における長年の専門家です。」また、「キム・ハモン
ズは過去数年において、ドイツ銀行の IT システムの抜本的な変更を軌道に乗せることに成功してきました。彼女はドイツ銀行の変革において、必要不可欠な部門の責任者です。」と述べています。

- 95 -

ドイツ銀行 CEO のジョン・クライアンは、取締役会の増員を歓迎し、次のように述べています。
「取締役会の三名の新任メンバーは、それぞれに独自の経験を持っており、これにより取締役会は強化されるでしょう。モローには、長きにわたる資産運用の分野での経験を取締役会において生かしてもらえること、また、ハモンズとスタインミューラーについても、それぞれの分野で認められた専門家である彼らを取締役会に迎えることができ、嬉しく思います。」

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2016年3月11日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

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2016 年 7 月 29 日

ドイツ銀行: 欧州銀行監督機構 2016 年ストレス・テストの結果
欧州銀行監督機構（EBA）は、本日、EU 内の銀行の 2016 年のストレス・テストの結果を発表しました。本検査の目的は、2 つの異なるシナリオ下において、2018 年末時点までに各銀行の資本状
況がどのように変化するかを分析するものでした。
今回のストレス・テストの結果、ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）の「標準」シナリオに基づいた場合の 2018 年末時点の普通株式等 Tier 1（CET1）比率（CRR/CRD4 完全
適用ベース）は、12.1％となりました。ドイツ銀行の「景気悪化」シナリオに基づいた場合の2018 年末時点の CET1 比率は、7.8％となりました。
2016 年のストレス・テストでは、訴訟関連を含むオペレーショナル・リスクの影響についてのシ
ミュレーションが初めて行われました。これにより、ドイツ銀行の「景気悪化」シナリオに基づ
く CET1 比率は 220 ベーシス・ポイント低下しました。しかしながら、今回のドイツ銀行の CET1
比率は、「景気悪化」シナリオに基づく CET1 比率が 7.0％であった 2014 年のストレス・テスト
におけるよりも高い結果となっています。
ドイツ銀行 CEO ジョン・クライアンは、次のように述べています。「我々は、検査の要求水準が上がったにもかかわらず、2014 年の検査時よりも、2016 年のストレス・テストにおいてより良好な結果を示すことができました。この改善結果は、不断の努力と小さいが前向きな多くの取組みの成果です。今回のストレス・テストは、当行が厳しい状況に対しても十分に準備を整えている
ことを示しています。」 経営陣は今後も計画に沿って、資本基盤の更なる充実に注力していきます。クライアンはさらに、「我々は、2018 年末時点で、少なくとも 12.5％の CET1 比率を達成するために順調に進んでいます。」と述べています。
CRD4 レバレッジ比率（完全適用ベース）に関しては、今回の EBA の 2016 年ストレス・テストにおいて、2018 年末時点でドイツ銀行は「標準」シナリオで 3.9％、「景気悪化」シナリオで3.0％となる結果でした。
表: EBA の 2014 年および 2016 年ストレス・テストにおける、ドイツ銀行の CET1 比率（完全適用
ベース）
単位％
ストレス・テスト
開始時点
標準シナリオ
景気悪化シナリオ
2014
9.2
10.5
7.0
2016
11.1
12.1
7.8

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。

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本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2016年3月11日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

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2016 年 9 月 15 日

ドイツ銀行、RMBS に関する DoJ との交渉を確認
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、2005 年から 2007 年の期間における当行の住宅ローン担保証券（RMBS）の発行および引受業務、ならびにこれに関連する証券化業務について、米国司法省（DoJ）が検討する可能性のある民事請求を解決する目的で、DoJ との交渉を開始したことを確認しました。
当行は、DoJ が当初提示した請求額が 140 億米ドルであったとする市場の憶測、および DoJ が当行に対して、次の段階として対案を提出するよう要請していることを確認します。
ドイツ銀行としては、これらの潜在的な民事請求について、上記金額に近い水準で解決する意図は全くありません。本交渉はまだ始まったばかりの段階です。当行は本交渉により、大幅に低い金額で決着をした同業他社の事例と同様の結果となることを想定しています。

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2016年3月11日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

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2016 年 9 月 28 日

フェニックス・ライフ・ホールディングスが、ドイツ銀行のアビ―・
ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッドを取得
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、当行がドイチェ・アセット・マネジ
メント内で保有しているアビー・ライフ事業（アビー・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、アビー・ライフ・トラスティ・サービシズ・リミテッド及びアビー・ライフ・トラ
スト・セキュリティーズ・リミテッド）を売却することについて、フェニックス・グループ・ホールディングス・リミテッドの子会社であるフェニックス・ライフ・ホールディングス・リミテッドと合意したことを発表しました。
本取引の条件に基づき、フェニックス・ライフ・ホールディングス・リミテッドは、アビー・ラ
イフ事業のすべての持分を 9 億 3,500 万ポンド（現在の為替レートで 10.85 億ユーロ）で取得する予定です。
本取引は、健全性規制機構を含む規制当局の承認が必要となります。今回の売却により、取引完了時点において資本にプラスの正味影響をもたらすことになり、2016 年 6 月 30 日現在のドイツ銀行の普通株式等 Tier 1 資本比率（CRR/CRD 4 完全適用ベース）にあてはめて試算すると約 10
ベーシス・ポイント改善することになります。
本取引によって生じる税引前予想損失は約 8 億ユーロであり、主にのれん及び無形資産の減損によるものです。本取引は、ドイツ銀行の分配可能項目には重要な影響を及ぼさない見込みです。
ドイツ銀行CEOのジョン・クライアンは次のように述べています。「この度、アビー・ライフの保険契約者に十分なサービスを提供する能力を備えた生命保険基金の専門業者であるフェニックス・グループと、本合意に達することができ嬉しく思います。ドイチェ・アセット・マネジメントは、引き続
きその主要事業であるアクティブ、パッシブおよびオルタナティブのビジネスに注力していくとともに、本取引によりドイツ銀行の資本基盤も強化されることになります。当行は今後も引き続き、よりシンプルでより良いドイツ銀行の構築を進めていきます。」

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事- 100 -

象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2016年3月11日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

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2016 年 10 月 27 日

ドイツ銀行、2016 年第 3 四半期に 6 億 1,900 万ユーロの税引前利益と2 億 7,800 万ユーロの純利益を計上

ドイツ銀行CEOのジョン・クライアンは次のように述べています。「2016年第3四半期の業績は、当行の事業が良好に推移していることと当行従業員のすぐれた働きをよく示すものとなりました。当行の事業再編は引き続き順調に進展していますが、過去数週間は、米国における住宅ローン担保証券に関する事案について当行が行っている交渉に注目が集まったことにより、こうした順調な進展には目を向けられない状況となりました。市場に予想外の反応を引き起こすこととなった当該事案については、当行は可能な限り速やかに解決すべく取り組んでいます。」

・ 純収益は微増- 2016年第3四半期の純収益は、厳しい金利環境にもかかわらず、2015年第3四半期の73億ユーロに対し75億ユー
ロとなりました。
・ 利息以外の費用は減少- 利息以外の費用は、 多額の減損や訴訟費用が計上された2015年第3四半期の132億ユーロに対し65億ユーロとなりました。
- 調整済コストは、前年同四半期から約3億5,000万ユーロ減少し、59億ユーロとなりました。
・ 事業の良好な推移
2016 年第 3 四半期の税引前利益は、再編および退職費用、訴訟費用、減損、非中核事業部門（NCOU）のリスク低減による 10 億ユーロの負担があったにもかかわらず、6 億 1,900 万ユーロを計上しました。
2016 年 9 月 30 日に終了した 9 ヵ月間の税引前利益は、再編および退職費用、訴訟費用、減損、NCOU のリスク低減費用による 30 億ユーロの負担があったにもかかわらず、16 億ユーロを計上しました。
・ リスク低減の進展による自己資本比率の改善
CRR/CRD4 完全適用ベースによる普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率は、2016 年第 2 四半期末の 10.8％に対し11.1％となりました。これは、華夏銀行の持ち分処分により想定される 40 から 50 ベーシスポイントの上昇を加算していない数値です。
CRR/CRD4 段階的導入ベースによる CET1 資本比率は、2016 年第 2 四半期末の 12.2％に対し 12.6％となりました。
リスク・ウェイテッド・アセットは、主に NCOU のリスク低減を反映して、前四半期末から 180 億ユーロ減少
し、3,850 億ユーロとなりました。
・ 再編は順調に前進
ドイツにおいて労働者協議会との交渉が終了しました。
米国の個人顧客サービスの売却が完了しました。
アビー・ライフの処分について合意に至りました。
・ 中核事業部門が好調
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング：ドイツにおけるコーポレート・ファイナンスで首位、新規株式公開においてはグローバルで第 5 位となり、強さを取り戻しました。
グローバル・マーケッツ：債券およびその他商品のセールス／トレーディングの堅調な業績により、純収益は2015 年第 3 四半期から 10％増加しました。
プライベート・ウェルス＆コマーシャル・クライアンツ：クレジット商品の収益が前年同四半期から 5％増加しました。

- 102 -

-

ドイチェ・アセット・マネジメント：2016 年 9 月 30 日に終了した 9 ヵ月間の税引前利益は、前年同期から7％増加し、5 億 4,900 万ユーロとなりました。
・ デジタル化の進展と技術の向上
2016 年第 3 四半期、フランクフルトにデジタル・ファクトリー、ダブリンにデータ・ラボが開設されました。
社内クラウドへの移行は開始後順調に推移し、2016 年 9 月 30 日に終了した 9 ヵ月間で 45 のオペレーティ
ングシステムを 41 に削減することができました。

グループ業績
2016年
9月30日に終了した9ヵ月

2015年
9月30日に終了した9ヵ月

163
(120)
6,676

22,946(891)(20,450)

26,883(576)(29,700)(3,937)
(314)
9,250

(6,101)

6,720

1,606

(3,393)

4,999

278

(6,024)

6,302

534

(4,647)

5,182

385

408

(23)

385

408

(23)

37.54

38.99

(1.45)

37.54

38.99

(1.45)

特に表示がない限り

2016年

2015年

単位：百万ユーロ

第3四半期

第3四半期

利息以外の費用

7,493
(327)
(6,547)

7,330
(207)
(13,224)

税引前利益（損失）619

純利益（損失）RWA（単位：十億ユーロ）

純収益
信用リスク引当金繰入額

1 株当たり有形純資産（単位：ユーロ）

増減

増減

利息以外の費用
特に表示がない限り

2016年

2016年

2016年

2015年

2015年

2015年

2015年

単位：百万ユーロ

第3四半期

第2四半期

第1四半期

第4四半期

第3四半期

第2四半期

第1四半期

利息以外の費用

6,547

6,718

7,184

8,967

13,224

7,798

8,678

調整済コスト

(49)
501
167
76
5,852

285
120
74
207
6,032

0
187
44
285
6,668

6
1,238
122
790
6,811

5,770
1,209
(29)
63
6,210

0
1,227
10
45
6,516

0
1,544
153
67
6,914

費用／収益比率

87%

91%

89%

135%

180%

85%

84%

報酬比率

39%

40%

40%

47%

45%

38%

33%

内：
のれん／無形資産の減損
訴訟費用
保険業務に係る費用
再編および退職費用

注

四捨五入されているため、合計が一致しない可能性がある。

解説2016年第3四半期のグループ全体の純収益は、前年同四半期から2％増加し、75億ユーロとなりました。プライベート・ウェルス＆コマーシャル・クライアンツの収益は、前年同四半期における華夏
銀行に関する正味マイナスの評価の影響がなかった恩恵を受けており、また、ドイチェ・アセッ
ト・マネジメントの収益には、アビーライフの保険加入者のポジションに係る時価評価の大幅に有利な変動が反映されています。グループ全体の収益の増加は、主にグローバル・マーケッツの収益が前年同四半期から10％増加したことを要因とするもので、上記の影響を除くと、グローバル・マ
ーケッツ以外の部門ではすべて減収となり、全体として継続する低金利環境の影響が反映された結果となりました。
2016年第3四半期のグループ全体の信用リスク引当金繰入額は、船舶セクターと石油およびガスセ
クターの市場の低迷が続いたことにより、コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング- 103 -

における引当金繰入額が増加したことを主な要因として、前年同四半期から58％増加し、3億2,700
万ユーロとなりました。
2016年第3四半期のグループ全体の利息以外の費用は、前年同四半期から50％減少し、65億ユーロとなりました。2015年第3四半期においては、58億ユーロののれんおよびその他の無形資産の減損が計上されていました。訴訟費用および業績連動報酬は 前年同四半期から減少しましたが、情報技術（IT）コストの増加により一部相殺されました。
2016年第3四半期のグループ全体の純利益は、前年同四半期には上記の華夏銀行に関するマイナスの影響や58億ユーロの減損により60億ユーロの純損失であったのに対し、 2億7,800万ユーロの純利益となりました。

自己資本およびレバレッジに関する事項
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ2016 年 9 月 30 日

2016 年 6 月 30 日

2015 年 9 月 30 日

普通株式等 Tier 1 資本比率（CRR/CRD4 完全適用ベース）

11.1％

10.8％

11.5％

リスク・ウェイテッド・アセット（CRR/CRD4 完全適用ベース）

385

402

408

資産合計（IFRS）
CRD 4 レバレッジ・エクスポージャー（CRR/CRD4 完全適用ベース）

1,689

1,803

1,719

1,354

1,415

1,420

レバレッジ比率（CRR/CRD4 完全適用ベース）

3.5％

3.4％

3.6％

注

2016 年第 3 四半期の CRR/CRD4 段階的導入ベースによる普通株式等 Tier 1 資本比率は 12.6％、リスク・ウェイテッド・アセットは 3,850 億ユー
ロ。

解説
当行の2016年第3四半期末現在の普通株式等Tier 1（CET1）資本比率は、同年第2四半期末から上昇
し て 、 CRR/CRD4 完 全 適 用 ベ ー ス で 11.1 ％ と な り ま し た 。 2016 年 第 3 四 半 期 末 現 在 の CET1 資 本（CRR/CRD4完全適用ベース）は429億ユーロに減少しましたが、これは、純利益や株式報酬によるプラスの影響が、主に年金の割引率の引下げや無形資産からの控除額の増加およびアビーライフの売却によるマイナスの影響により相殺されたことによるものです。一方で、リスク・ウェイテッ
ド・アセット（RWA）は、2016年第2四半期末から180億ユーロ減少し、2016年第3四半期末現在では
3,850億ユーロとなりました。これは主に、非中核事業部門およびグローバル・マーケッツにおいてRWAが減少したことによるものです。
2016年第3四半期末現在のCRD4レバレッジ比率は、CRR/CRD4完全適用ベースで3.5％に上昇しました。
これは主に、2016年第3四半期末現在のレバレッジ・エクスポージャーが、同年第2四半期末から600億ユーロ減少して1兆3,540億ユーロとなったことによるものです。

- 104 -

部門別業績
グローバル・マーケッツ（GM）
2016年

2015年

第3四半期

第3四半期

セールス／トレーディング（株式）

2,588
603

2,344
632

セールス／トレーディング（債券およびその他商品）

2,067
(30)
(2,206)(22)

税引前利益（損失）
RWA（単位：十億ユーロ）

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分

2015年
2016年
9月30日に
9月30日に終了した9ヵ月 終了した9ヵ月

増減

増減

243
(30)

7,826
2,074

9,355
2,780

(1,529)
(706)

1,818

248

(1,011)

(29)
2,139
(35)

5,959
(84)
(6,942)
(46)

6,970

(0)
(4,345)13(7)(10,186)
(25)

(78)
3,244
(21)

330

(1,989)

2,318

753

(863)

1,616

164

167

(3)

164

167

(3)

解説
2016年第3四半期のGMの純収益は、前年同四半期から10％増加し、26億ユーロとなりました。この増収は、クレジットおよび金利のビジネスによるものです。2016年第3四半期のエマージング・マーケッツ、アジア・パシフィック・ローカル・マーケッツおよびエクイティからの収益は減少しま
したが、外国為替からの収益は横ばいとなりました。
2016年第3四半期のGMの利息以外の費用は、16億ユーロののれんの減損を計上した前年同四半期から49％減少し、22億ユーロとなりました。それ以外の部分は、主に訴訟費用および報酬費用の減少を反映したものでした。
2016年第3四半期のGMの税引前利益は3億3,000万ユーロとなり、税引後有形株主資本利益率は3.7％でした。

コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング（CIB）
2015年
2016年
9月30日に
9月30日に終了した9ヵ月 終了した9ヵ月

2015年

第3四半期

第3四半期

利息以外の費用

1,963
(176)
(1,147)

1,988(90)(2,086)

(24)
(87)
939

5,676
(427)
(3,861)

6,277
(179)
(4,969)

(601)
(248)
1,107

税引前利益（損失）

640

(188)

828

1,387

1,130

257

RWA（単位：十億ユーロ）

82

88

(6)

82

88

(6)

純収益
信用リスク引当金繰入額

増減

増減

2016年

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ解説
2016年第3四半期のCIBの純収益は、前年同四半期から1％減少し、20億ユーロとなりました。コー
ポレート・ファイナンスの収益は4％増加しましたが、この増収は、株式オリジネーションおよび
債券オリジネーションの収益が増加し、アドバイザリーにおける前年同四半期比の減収を相殺したことによるものです。トランザクション・バンキングの収益は5％減少しましたが、この減収は主に、貿易金融および事業法人向けキャッシュ・マネジメントにおける需要の減少や金利マージンの低下傾向によるものです。

- 105 -

2016年第3四半期のCIBの信用リスク引当金繰入額は、前年同四半期から8,700万ユーロ増加し、1億7,600万ユーロとなりました。この増加は主に、船舶セクターと石油およびガスセクターに関連するものです。
2016年第3四半期のCIBの利息以外の費用は、前年同四半期から45％減少し、11億4,700万ユーロとなりました。これは主に、前年同四半期において無形資産の減損費用と訴訟費用で7億8,300万ユー
ロを計上していたことによるものです。これらの項目を除けば、利息以外の費用の前年同四半期からの減少は12％となり、これは主に報酬費用の減少によるものでした。
2016年第3四半期のCIBの税引前利益は6億4,000万ユーロとなり、税引後有形株主資本利益率は15.4％でした。

プライベート・ウェルス＆コマーシャル・クライアンツ（PW&CC）
2015年
2016年
9月30日に
9月30日に終了した9ヵ月 終了した9ヵ月

2015年

第3四半期

第3四半期

1,740
(57)
(1,566)
0

1,450
(54)
(2,531)
0

290
(3)
965
0

5,338
(160)
(4,811)
0

5,633
(208)
(5,672)
0

(296)
48
862
0

税引前利益（損失）117(1,135)

1,252

367

(247)

614

RWA（単位：十億ユーロ）

49

50

(1)

49

50

(1)

純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分

増減

増減

2016年

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ解説
2016年第3四半期のPW&CCの純収益は、前年同四半期から20％増加し、17億ユーロとなりました。こ
の増収は主に、前年同四半期に発生した華夏銀行に対する当行の持ち分に関する5億ユーロの正味
マイナスの評価の影響が、当該四半期にはなかったことによるものです。他方、前年同四半期の収益は、プライベート・アンド・コマーシャル・クライアンツ（PCC）ビジネスにおける保有株式から受領した約1億ユーロに上る多額の配当の恩恵も受けていました。これらの項目を除くと、収益は前年同四半期から約5％の減少となり、これは主に、低金利環境が続いたことや顧客取引の減少によるものでした。
2016年第3四半期のPW&CCの信用リスク引当金繰入額は、前年同四半期から5％増加し、5,700万ユー
ロとなりましたが、質の高いポートフォリオを反映して引き続き低い水準にとどまりました。
2016年第3四半期のPW&CCの利息以外の費用は、前年同四半期から9億6,500万ユーロ減少し、16億ユーロとなりましたが、前年同四半期には、10億ユーロののれんの減損費用が含まれていました。この前年同四半期における減損の影響を除くと、PW&CCの利息以外の費用は、主にデジタル化のための投資や当行のストラテジー2020の実施に関連する費用を反映して、前年同四半期から3％増加しました。
2016年第3四半期のPW&CCの税引前利益は1億1,700万ユーロとなり、税引後有形株主資本利益率は4.2％でした。

- 106 -

ドイチェ・アセット・マネジメント（Deutsche AM）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
保険契約のポジションに係る時価の変動を除いた純収益1
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用保険業務に係る費用を除いた利息以外
の費用1

2015年
2016年
9月30日に
9月30日に終了した9ヵ月 終了した9ヵ月

増減

増減

2016年

2015年

第3四半期

第3四半期

823

633

190

2,220

2,151

69

628
0
(608)

680
(1)
(491)

(52)
1
(117)

1,911
(1)
(1,671)2,021(1)(1,639)

(110)
0
(31)

(440)

(520)

80

120

0

0

0

(1,386)0(1,505)

非支配持分

1

(1)

税引前利益

216

142

74

549

511

37

RWA（単位：十億ユーロ）

13

6

7

13

6

7

1

アビーライフ関連

解説2016 年第 3 四半期の Deutsche AM の純収益は、アビーライフの保険加入者のポジションについての時価評価の変動の影響を除いたベースでは、前年同四半期から 8％減少し、6 億 2,800 万ユーロとなりました。この減少は、運用資産が純額で流出したことをひとつの要因としてアクティブおよびパッシブ両方のマネジメント・フィーが減少したことや、オルタナティブ商品などの他の収益も低調だったことによるものです。
2016 年第 3 四半期の Deutsche AM の利息以外の費用は、アビーライフの保険加入者による保険金
請求額の影響を除いたベースでは、前年同四半期から 15％減少し、4 億 4,000 万ユーロとなりました。これは主に、報酬費用の減少を反映したものでした。
2016 年第 3 四半期の Deutsche AM の税引前利益は 2 億 1,600 万ユーロとなり、税引後有形株主資
本利益率は 33.3％でした。

ポストバンク（Postbank）
2015年
2016年
9月30日に
9月30日に終了した9ヵ月 終了した9ヵ月

2015年

第3四半期

第3四半期

779
(45)
(665)
0

837
(64)
(3,258)
0

(58)
19
2,593
0

2,542
(121)
(2,052)
0

2,497
(147)
(4,634)
0

45
26
2,582
0

税引前利益（損失）68(2,486)

2,554

369

(2,285)2,654

RWA（単位：十億ユーロ）

45

42

2

45

42

2

純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分

増減

増減

2016年

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ解説2016 年第 3 四半期のポストバンクの純収益は、前年同四半期から 7％減少し、7 億 7,900 万ユーロとなりました。これは主に、継続する低金利環境の影響によるものでした。
2016 年第 3 四半期のポストバンクの信用リスク引当金繰入額は、前年同四半期から 30％減少し、4,500 万ユーロでした。これは、ドイツにおける引き続き良好な経済環境を反映したものです。

- 107 -

2016 年第 3 四半期のポストバンクの利息以外の費用は、前年同四半期から 26 億ユーロ減少し、6
億 6,500 万ユーロでした。これは前年同四半期の費用にのれんおよびその他の無形資産の減損 26
億ユーロが含まれていたことによるものですが、この影響を除くと、デジタル化および当行の戦略の実施のための投資費用が発生したものの、前年同四半期からほぼ横ばいでした。
2016 年第 3 四半期のポストバンクの税引前利益は 6,800 万ユーロとなり、税引後有形株主資本利益率は 3.1％でした。

非中核事業部門（NCOU）
2015年
2016年
9月30日に
9月30日に終了した9ヵ月 終了した9ヵ月

2015年

第3四半期

第3四半期

非支配持分

(191)
(17)
(330)
0

236
0
(427)
(1)

(427)
(17)
97
1

(524)
(96)
(1,083)0854(34)(2,198)(1)(1,378)
(62)
1,115
2

税引前利益（損失）

(538)

(192)

(346)

(1,703)(1,379)

(323)

18

40

(22)

18

40

(22)

純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用

RWA（単位：十億ユーロ）

増減

増減

2016年

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ解説2016 年第 3 四半期の非中核事業部門（NCOU）の純収益は、1 億 9,100 万ユーロの損失となりました。
これは引き続き、リスク低減のための戦略に注力したことによるものです。これによりリスク・ウ
ェイテッド・アセットは 180 億ユーロとなり、前年同四半期から 55％の減少となりました。
2016 年第 3 四半期の NCOU の利息以外の費用は、前年同四半期から 23％減少し、3 億 3,000 万ユー
ロとなりました。これは主に資産の売却の影響によるものです。
2016 年第 3 四半期の NCOU の税引前損益は、主に NCOU におけるリスク低減の取組みに関する費用の増加により、5 億 3,800 万ユーロの損失となりました。

添付資料：
本資料は 2016 年第 3 四半期の補足財務データの抜粋です。
2016 年第 3 四半期の中間報告および 2016 年第 3 四半期の補足財務データは www.db.com/quarterly-results より入手可能です。

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。

- 108 -

将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2016年3月11日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 109 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2016年9月30日に終了した3ヵ月2015年9月30日に終了した3ヵ月

6,359

利息および類似収益
利息費用

2,834
3,525

純利息収益
信用リスク引当金繰入額

327

2016年9月30日に終了した9ヵ月2015年9月30日に終了した9ヵ月

6,661

19,112

20,054

2,968

7,971

8,029

3,693

11,142

12,025

207

891

576

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,198

3,486

10,251

11,448

手数料およびフィー収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に
係る純利得

3,027

3,108

8,825

9,836

390

700

2,111

4,279

111

59

476

297
(121)

売却可能金融資産に係る純利得持分法適用投資による純利益（損失）

75

(542)

427

満期保有証券による純利益

0

0

0

0

366

312

(34)

568

利息以外の収益合計

3,968

3,637

11,805

14,858

給与手当

2,894

3,309

9,047

10,189

一般管理費

3,490

4,171

10,447

13,575

167

(29)

285

134
5,770

その他の収益保険業務に係る費用
無形資産の減損

(49)

5,770

236

再構築費用

45

2

435

31

利息以外の費用合計

6,547

13,224

20,45029,700

税引前利益（損失）619(6,101)

1,606(3,393)

(77)

1,071

1,254
(4,647)

法人所得税費用（ベネフィット）

340

純利益（損失）278(6,024)534

非支配持分に帰属する純利益（損失）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）およびその他の資本構成要素

22

(12)

47

26

256

(6,013)488(4,674)- 110 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産2016年9月30日現在

単位：百万ユーロ2015年12月31日現在

現金および中央銀行預け金

108,250

96,940

インターバンク預け金(中央銀行以外）

10,608

12,842

中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）
借入有価証券

22,32722,45629,09633,557

トレーディング資産

176,456

196,035

デリバティブ金融商品のプラスの時価

542,205

515,594

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

116,518

109,253

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

835,179

820,883

売却可能金融資産

68,92173,583

持分法適用投資

928

1,013

422,979

427,749

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

貸出金
満期保有証券

3,215

0

土地建物および設備

2,697

2,846

のれんおよびその他の無形資産

9,560

10,078

その他の資産166,264

118,137

当期税金資産

1,215

1,285

繰延税金資産

7,711

7,762

1,688,951

1,629,130

資産合計- 111 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2016年9月30日現在

2015年12月31日現在

預金540,609566,974

中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）20,4849,803

貸付有価証券

2,572

3,270

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

61,78552,304

デリバティブ金融商品のマイナスの時価

524,113494,076

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

54,96744,852

7,822

8,522

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計

648,687599,754

その他の短期借入金

22,35228,010

その他の負債

投資契約負債

207,458

175,005

引当金

9,560

9,207

当期税金負債

1,261

1,699

828

746

162,277

160,016

6,135

7,020

0

0

繰延税金負債
長期債務
信託優先証券
自己普通株式購入義務

1,622,224

1,561,506

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

3,531

3,531

資本剰余金

33,59733,572

利益剰余金

20,86021,182

(21)

(10)

負債合計

自己普通株式、取得原価

00

その他の包括利益累計額、税引後(1)

3,803

4,404

株主持分合計61,77062,678

自己普通株式購入義務振替額

4,673

4,675

非支配持分

284

270

資本合計

66,727

67,624

1,688,951

1,629,130(2)

その他の資本構成要素

負債および資本合計(1）確定拠出年金に関連した数理計算上の差異を除く（税引後）。

(2）その他 Tier 1 証券（ドイツ銀行発行の無担保劣後債券、IFRS に従い資本に分類される）を含む。

- 112 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2016年
第3四半期
CRR/CRD4レバレッジ比率（完全適用ベース） (1)
CRR/CRD4レバレッジ・エクスポージャー(1)

単位：十億ユーロ

普通株式等 Tier 1 資本比率 (2)(3)(4)(5)
リスク・ウェイテッド・アセット(4)(5) 単位：十億ユーロ(6)

調整済みコスト

単位：百万ユーロ

3.5％

2015年
第3四半期

2016年
第2四半期

3.6％

増減

増減

（前年同四半期比）（前四半期比）3.4％(0.1)ppt

0.1ppt

1,354

1,420

1,415

(5)％

(4)％

11.1％

11.5％

10.8％

(0.4)ppt

0.3ppt

385

408

402

(6)％

(4)％

5,852

6,210

6,032

(6)％

(3)％
1.5ppt1.6％(34.8)％

0.1％

36.5ppt

平均有形株主資本利益率（税引後）(3)(7)2.0％(43.9)％

0.1％

45.9ppt

1.8ppt

費用/収益比率 (3)87.4％

180.4％

91.0％(93.0)ppt(3.6)ppt

平均株主持分合計利益率（税引後）(3)

報酬比率 (3)

38.6％

45.1％

40.1％

(6.5)ppt(1.4)ppt

非報酬比率 (3)48.8％

135.3％

50.9％(86.5)ppt(2.2)ppt

7,493

7,330

7,386

2％

1％

327

207

259

58％

26％

6,547

13,224

6,718

(50)％

(3)％

税引前利益（損失） 単位：百万ユーロ

619(6,101)

408

N/M

52％

純利益（損失） 単位：百万ユーロ

278(6,024)

20

N/M

N/M

1,689

1,719

1,803

(2)％

(6)％

62

64

62

(3)％

(0)％

€0.18

(€4.35)(€0.19)

N/M

N/M

希薄化後1株当たり利益（損失）€0.18(€4.35)(€0.19)N/M

N/M

基本的流通株式1株当たり純資産 (3)€44.42€46.16€44.54(4)％(0)％

基本的流通株式1株当たり有形純資産 (3)€37.54€38.99€37.40

(4)％

0％

純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

資産合計

(4)

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

単位：十億ユーロ

株主持分合計 (4)単位：十億ユーロ

基本的1株当たり利益（損失）(8)
(8)

(4)

2,712

2,792

2,721

(3)％

(0)％

1,807

1,829

1,808

(1)％

(0)％

101,115

100,407

101,3071％(0)％45,45745,92145,744(1)％(1)％

ドイツ銀行株式 株価（四半期末）(9)€11.57€24.07€12.33

(52)％

(6)％

ドイツ銀行株式 高値 (9)€13.84€32.31€17.54

(57)％

(21)％

ドイツ銀行株式 安値 (9)€9.90€22.95€12.05

(57)％

(18)％

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

Baa2

A3

Baa2

スタンダード・アンド・プアーズ

BBB+

BBB+

BBB+

A-

A

A-

拠点数

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(4)
内、ドイツ国内の従業員数

長期格付

(4)

フィッチ・レーティングス(1)

現行のCRR/CRD4規制（2015年1月17日付EU官報で公表のレバレッジ比率に関する Commission Delegated Regulation(EU) 2015/62 による改定を含む）に基づく。

(2)

2016年度について普通株式の無配当を提案するとする取締役会の決定に基づく。欧州中央銀行政策理事会の異論がないことを条件とする。

(3)

比率の定義については、「Financial Data Supplement 3Q 2016（英文）」の20-21頁を参照のこと。

(4)

四半期末時点(5)

規制自己資本、リスク・ウェイテッド・アセットおよび自己資本比率は、CRR/CRD4完全適用ベースに基づく。

(6)

調整済みコストの調整については、「Financial Data Supplement 3Q 2016（英文）」の19頁を参照のこと。

(7)

平均有形株主資本の調整については、「Financial Data Supplement 3Q 2016（英文）」の17-19頁を参照のこと。

(8)

本項目の利益は、2016年4月および2015年4月にその他Tier 1証券のクーポンとしてそれぞれ支払われた2億7,600万ユーロ（税引後）、2億2,800万ユーロ（税引後）につき調整されている。IAS第33号によれば、その他Tier 1証券のクーポン支払い相当額は、ドイツ銀行株主に帰属しないため、計算にあたり控除される必要がある。この調整により、2016年第2四半期については、1株当たり損失となっている。
希薄化後1株当たり利益には、想定される転換による分子への影響を含む。ただし、純損失の状況下では、これを含めると1株当たり損失の(9)額を減少させることになるため、通常、1株当たり利益（損失）の計算において潜在的な希薄化後株式数は考慮されない。
株価情報の出所：ブルームバーグ（XETRAに基づく。高値および安値は日中取引最高値／最安値）。

- 113 -

2016 年 12 月 23 日

ドイツ銀行、RMBS に関し DoJ と基本合意
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、2005 年から 2007 年の期間における当行の住宅ローン担保証券（RMBS）の発行および引受業務、ならびにこれに関連する証券化業務について米国司法省（DoJ）が検討していた民事請求に関し、DoJ との間で基本合意に達しました。
和解の条件として、ドイツ銀行は、民事制裁金として 31 億米ドルを支払い、米国における消費者救済の資金として 41 億米ドルを提供することに合意しました。消費者救済については、主に、ローン契約の修正や、住宅所有者および借入れ債務者へのその他の支援の形で行われることが想定され、今後決定されることとなるその他類似の施策と併せて、少なくとも 5 年間にわたって実施される予定です。
この和解の詳細な内容については、最終合意書の作成過程において今後交渉により決定することになり、DoJ と当行が最終的に合意に達するかどうかについては、現時点では必ずしも確定しているわけではありません。
本件の解決にあたり民事制裁金を支払うこととなった結果、ドイツ銀行は今年度第 4 四半期において税引前で約 11.7 億米ドルの費用を計上することを予定しています。消費者救済に関連する財務上の影響については、最終の和解条件の内容に依拠することになりますが、仮にあるとしても、2016 年度の業績に重大な影響が生じることは現時点ではないものと考えています。当行は、2016年度の業績の暫定結果を、予定どおり 2017 年 2 月 2 日に公表する予定です。

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2016年3月11日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 114 -

2017 年 1 月 31 日

ドイツ銀行、ロシアにおける証券取引に関して和解
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、ロシアにおける証券取引に関し、英国の金融行動監督機構（FCA）およびニューヨーク州金融監督局（DFS)との間でそれぞれ和解しました。この和解をもって、FCA および DFS による当行インベストメント・バンキング部門におけるマネーロンダリング対策の管理部門に対する調査は、2011 年から 2015 年にかけて行われたモ
スクワ、ロンドンおよびニューヨークの各オフィスでの一定の証券取引に関する調査を含めて終了しましたのでお知らせします。
FCA との間の和解契約の条件に基づき、当行は民事制裁金として約 1 億 6,300 万ポンド支払うことに同意しました。FCA による調査の早期の段階で和解に同意することにより、当行は制裁金の30％の減免を受ける資格を得ました。FCA は、当行がマネーロンダリング対策の管理強化のために多大な資源を投入した点に言及し、この対策について既に推し進めている当行の取組みを認めました。FCA はまた、当行がこの事案につき FCA の注意を促して以来その調査期間を通じて、当行が極めて協力的であった点にも言及しました。
DFS との間の和解契約の条件に基づき、当行は同意命令（Consent Order）に服し、民事制裁金として 4 億 2,500 万米ドルを支払うこと、および向こう二年間について独立した監視人を一名設置することに同意しました。同意命令には、当行による協力および改善対策の努力が評価されたこと、および和解金額の合意に達するに当たっては当行のそうした努力が DFS により考慮されたことが明記されました。
和解金額の大部分は、当行の訴訟準備金として既に計上されています。
既にお知らせしているとおり、当行は、他の規制当局および法執行当局により継続中の証券取引に係る調査にも協力しています。

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2016年3月11日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

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- 126 -

2017 年 3 月 5 日

ドイツ銀行、ストラテジーの調整、資本の増強を発表

自己資本比率（完全適用ベースによるCET1）の当行目標は13％を十分上回る
新株引受権付の新規株式の発行による、約80億ユーロの増資を予定
ドイチェ・アセット・マネジメントの少数株式持ち分の募集を行い、また資産の処分を行うことで、今後2年の間に20億ユーロに上る資本の増加を目指す

ドイツのホームマーケットにおける地位の大幅な強化を図る一方、コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク、ウェルス・マネジメント、アセット・マネジメントにおけるグローバル展開を維持

３つの事業部門で構成されるビジネスモデルに簡素化

ポストバンクとドイツ銀行のプライベート・アンド・コマーシャル・クライアンツの事業を

コーポレート・ファイナンス、グローバル・マーケッツおよびグローバル・トランザクショ
ン・バンキングを統合して、新たにコーポレート・アンド・インベストメント・バンク部門
を設置
統合



調整済みコストは、241億ユーロ（2016年実績、事業売却後）から約220億ユーロ（2018年）、最終的には約210億ユーロ（2021年）への減少を図る



再編および退職費用は、約20億ユーロを想定

ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、更に強力な事業基盤を築き再び成長を目指すため、重要な一歩を踏み出すこととしました。本年 3 月 5 日（日）に開催された当行取締役会および監査役会において、当行が根差すホームマーケットであるドイツにおける地位、およびグローバル展開を行う欧州の有力銀行としての地位をいずれも強化することとする決定がなされました。当行は、ポストバンクとドイツ銀行のプライベート・アンド・コマーシャル・クラ
イアンツの事業を統合し、ドイチェ・アセット・マネジメントの少数株式持ち分の募集を行い、複数のビジネスを統合したコーポレート・アンド・インベストメント・バンク部門を新たに設置します。
この戦略的再編の実施に向け、当行はその財務基盤をこれまでにない水準にまで高める資本増強を行います。当行は、新株引受権無償割当て（ライツ・イシュー）による 6 億 8,750 万株を上限とした新株発行により、約 80 億ユーロの資金調達を行う予定で、クレディ・スイス、バークレイ
ズ、ゴールドマン・サックス、BNP パリバ、コメルツ銀行、HSBC、モルガン・スタンレーおよびウ
ニクレディトが、本ライツ・イシューの当初引受先となります。募集期間は本年 3 月 21 日に開始
し 4 月 6 日に終了する予定です。
本書面は、本年 3 月 5 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権の募集または売出しは行われません。

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この新株発行を通じて、当行の普通株式等Tier 1比率は14.1％、レバレッジ比率は約4.1％（いず
れも完全適用ベースによる2016年12月31日現在の試算値）となる予定です。また、ドイチェ・ア
セット・マネジメントの少数株式持ち分の募集を行い、また資産の処分を行うことで、20億ユー
ロに上る資本の増加を見込んでいます。当行は、13%を十分上回る普通株式等Tier 1比率および4.5％のレバレッジ比率を目標としています。
当行は、その事業部門を簡素化して顧客ニーズにより的確に対応するため、今後以下の3つの事業部門を中心に事業を行っていきます。

-

プライベート・アンド・コマーシャル・バンク（PCB）

ドイツにおいて顧客数で圧倒的にリードする銀行となります。この部門のもとに、ポストバンク、ドイツ銀行の国際展
開するプライベート・アンド・コマーシャル・クライアンツ事業およびグローバルのウェルス・マネジメント事業が組み入れられます。

-

ドイチェ・アセット・マネジメント（Deutsche AM） 一部株式の新規公開（IPO）を通じてより高いオペレーションの独立性を確保し、成長のためのより良い基盤を構築します。

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統合されたコーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）

当行のコーポレート・ファイナンス、グローバル・マーケッツおよびグローバル・トランザクション・
バンキングの各事業を統合して構成され、主に法人顧客を対象とする事業を行います。

当行はまた、各事業部門の責任の明確化とコスト削減のため、当行のテクノロジーおよびその他の管理部門の一部を事業部門に連係させます。ドイツにおける個人向け商業銀行事業や、統合後のコーポレート・アンド・インベストメント・バンクなど、新たな部門内における更なる相乗効
果が見込まれています。
当行は、2016年に241億ユーロ（事業処分後）であったポストバンクを含む調整済コストを、2018年までに約220億ユーロ、2021年までには約210億ユーロとすることを目標としています。本目標の達成のためには、再編および退職費用約20億ユーロを必要とすることが想定され、その大部分は2017年から2019年にかけて発生する見込みです。当行は、再編を除いた通常の事業環境のもとで、有形株主資本利益率を10％とすることを目指します。
当行の経営陣は、2017年に支払期日の到来するAT1証券のクーポンの支払いを承認し、今回公表された資本増強において発行される株式も対象とする、１株当たり0.19ユーロの年間配当金の支払いを2017年5月の年次株主総会に提案する予定です。配当総額は、約4億ユーロとなります。当行
は、2017年については１株当たり少なくとも0.11ユーロの配当金額を提案することを意図しており、2018年以降はより競争力のある配当性向を目指します。
当行CEOのジョン・クライアンは次のように述べています。「当行が下した決定は、よりシンプル
でより強固、かつ成長を続ける銀行となるための重要な一歩です。増資により、当行の財務基盤は著しく強化されることでしょう。３部門を柱とする当行の新たな事業部門構成は、収益および利益の双方において大きな成長をもたらすはずです。」

本書面は、本年 3 月 5 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権の募集または売出しは行われません。
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3 本の強力な柱：将来の成長への道

プライベート・アンド・コマーシャル・バンク（PCB）：ドイツにおいて断然トップの地位
前経営陣が2015年春にポストバンクの将来の売却を発表した後、マクロ経済の状況や法律上および規制上の情勢は変化してきました。今、こうした変化はマルチ・ブランド・アプローチを維持しつつドイツ最大の個人向け商業銀行を創り上げる機会を当行にもたらしています。顧客は、ポストバンクの日常業務での高度に標準化されたシステムと、ドイツ銀行の高度なアドバイスの提供における実績の双方から恩恵を得ることができます。
ポストバンクとドイツ銀行の統合後は、欧州最大の経済規模を持つドイツにおいて2,000万を超す
顧客を有することとなり、そのうち1,000万の顧客は既にデジタル・オファリングを利用しています。非常に競争の激しい低金利市場環境においては、規模の拡大が、特に広範な顧客層を持つリテール・セグメントにおいて高い競争上の優位性をもたらすと考えられています。
ドイツ銀行とポストバンクは現在、詳細な統合計画を策定しており、2017年中にこれを提示する
予定です。この統合は、なかでも中枢機能と技術基盤の合理化を目指すものです。年間のシナジー効果は2022年までに9億ユーロを見込んでいますが、これには約10億ユーロの再編および退職費用が必要となります。
また、ドイツ銀行とポストバンクは、デジタル化への投資をより効率的に進めるために関係チームを統合する予定です。当行は、個人および商業顧客ビジネスのすべての部門において、持続可能な成長の基盤を構築することを目指しています。
ウェルス・マネジメントでは、ドイツにおけるその強固なホームマーケットならびに欧州、中東、
北米およびアジア・太平洋地域（APAC）における大きなプレゼンスを利用して、非常に魅力的な成長機会がもたらされると当行は考えています。

ドイチェ・アセット・マネジメント（Deutsche AM）：力強い成長のために
アセット・マネジメントは、当行のビジネスモデルにおいて引き続き不可欠な部分を成すものです。一部株式の新規公開（IPO）を行うことにより、当行は、同部門の受託者責任の役割を強化しつつ、ドイチェ・アセット・マネジメントのアクティブ、パッシブおよびオルタナティブの各ビ
ジネスにおける成長を飛躍させることを目指します。オペレーションの独立性が増すことは、将来における新たな人材の確保にも繋がります。全世界で 7,000 億ユーロを超える運用資産を有す
るドイチェ・アセット・マネジメントは、ドイツに本社を置き、ドイツにおいて上場することを計画しています。ドイチェ・アセット・マネジメントの少数株式持ち分の IPO は、今後 2 年の間に完了する予定ですが、株式持ち分の過半数は当行が保有する予定です。

コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）：顧客に対するより良いサービスの提供を目指し強みを結集

本書面は、本年 3 月 5 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権の募集または売出しは行われません。
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コーポレート・ファイナンス、グローバル・マーケッツおよびグローバル・トランザクション・
バンキングを統合することにより、当行の商品提供および販売努力がより効率的に統合され、顧客に対するより良いサービスの提供とより焦点を絞った資源の配分が可能になると考えられます。
当行は同部門において、強力かつ数を絞った機関投資家基盤を保持しつつ、法人顧客に重点を移行していく予定です。統合された１つの部門から、資金調達、支払いからヘッジやアドバイザリ
ーに至るまでのサービスが顧客に提供されます。将来は、同部門のバランスシートのより多くの部分が法人顧客の支援のために用いられる予定です。
当行は、グローバル・マーケッツにおいて、約200億ユーロに上るリスク・ウェイテッド・アセッ
ト（RWA）（オペレーショナル・リスクを除く）の不良資産のプールがあることを認識しました。
かかるプールは今後長い期間をかけて償却される予定ですが、現在のところ、新設されるCIBの税引後有形株主資本利益率（RoTE）に約200ベーシスポイントのマイナスの影響を及ぼすものと予想されています。こうした不良資産のプールは分離して管理される予定であり、2020年までにRWAとして約120億ユーロまで削減することを目標としています。
グローバル・トランザクション・バンキングは、引き続きCIBの重要な一部であり、同ビジネスへの投資は引き続き行われる予定です。
新設されるコーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、インフラへの支出削減を目指します。2016年には129億ユーロに上った同部門（統合後のベース）の調整済コストは、2018年までに7億ユーロ削減される見込みです。
これらの変更により、当行は、インベストメント・バンキング・セクターにおいて回復してきた
顧客取引からの恩恵をより良く受けることができるようになります。同部門への当行のコミット
メントには、米国およびアジア・太平洋地域におけるそのプレゼンスも明確に含まれています。
取締役会の変更
新たな３本柱による事業部門構成は、本日監査役会によって決定された新たな経営陣によりサポートされます。

ジェフリー・アーウィン（現コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（旧グローバル・マーケッツ）および米国事業の統括責任者）は、移行期間の後に取締役会メンバーを退任します。同氏は、特に米国における規制上の事項に関して、引き続き当行をサポートします。



ジョン・クライアンは、当行CEOのポジションに加え、米国事業に係る統括責任者となります。



マルクス・シェンク（当行CFO）およびクリスティアン・ゼーヴィング（ドイツ事業CEOおよびプライベート・ウェルス＆コマーシャル・クライアンツの統括責任者）は、本日付で当行の副CEOに任命されます。

本書面は、本年 3 月 5 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権の募集または売出しは行われません。
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

マルクス・シェンクは、本年中に、ガース・リッチーと共に新たなコーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク部門の統括責任者となります。監査役会は、おってCFOの後任を決定します。



プライベート・アンド・コマーシャル・バンク（PCB）は、クリスティアン・ゼーヴィング
と共に、フランク・シュトラウス（現ドイツ・ポストバンクAGのCEO）が今後、統括責任者となります。シュトラウス氏は、PCBにおける統合プロセスのいずれかのタイミングで、ドイツ銀行の取締役会メンバーとなる予定です。

この度の増資や戦略上の施策に関して、監査役会会長のパウル・アッハライトナーは、次のように述べています。「ここ数年の厳しい再編を経て、監査役会は、今回の戦略上、財務上および人事上の施策により、当行の持続可能な成長のための強固な基盤が築かれるものと確信しています。
当行は、ドイツおよび欧州に根差し、法人顧客、機関投資家およびウェルス・マネジメント顧客とのグローバル事業において大きな存在感を有する銀行であり、これからもそうあり続けます。」

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。

重要事項

将来の事象に関する記述にはリスクが含まれます。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想が含まれます。本リリースに含まれる当行の意図、考え、予想
または予測（およびそれらの基礎となる前提）は将来の事象に関する記述です。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが事業収益の相当部分を上げているその他の地域における金融市場の動向、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦
略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するその他のリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2016年3月11日付年次報告書（Form 20-F）の13頁から40頁に「リスク・ファクター」の 表 題 の も と で 詳 し く記 載さ れ て い ま す 。 当 該 報告 書の 写 し は 、 請 求 に よ り入 手可 能 で あ り 、 ま た
www.db.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.db.com/ir から入手可能な 2016 年第 4 四半期補
足財務データをご参照ください。

本書面は、本年 3 月 5 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権の募集または売出しは行われません。
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2017 年 4 月 7 日

ドイツ銀行、増資を完了
 調達額は総額およそ80億ユーロ
 CRD4完全 適用ベースの普通株式等 Tier 1(CET1) 資本比率（ 2016年12月31日現在）は11.8％（報告ベース）から14.1％（試算ベース）に上昇
ドイツ銀行 AG（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、2017 年 3 月 5 日に発表した現金
払い込みによる授権資本の枠内での増資を完了しました。ドイツ銀行 AG の発行済株式（無額面株式）数は、新株引受権の行使勧誘（ライツ・オファリング）を通じた公募による新株発行により
6 億 8,750 万株増加し、13 億 7,930 万株から 20 億 6,680 万株となりました。この発行による調達
額は約 80 億ユーロとなりました。発行価格は 1 株当り 11.65 ユーロで、新株引受権の 98.9%が行使されました。行使のなかった残りの新株は市場で売却されます。
今回の増資が 2016 年末時点で完了していたと想定すると、当行の CRD4 完全適用ベースの普通株
式等 Tier 1（CET1）資本比率は、報告ベースの 11.8％に対し 14.1%となります。本増資を含めると、2016 年末現在の CRD4 完全適用ベースのレバレッジ比率は、同じく上記の想定に基づく場合、
報告ベースでの 3.5％に対し 4.1％となります。
発行された新株は、2017 年 4 月 7 日より、既存の当行株式と同様にドイツの各証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されます。
以上

本書面は、本年 4 月 7 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行 AG 株式および新株引受権の募集または売出しは行われておりません。

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- 139 -

2017 年 4 月 28 日

ドイツ銀行、イェームス・フォン・モルトケを新たなCFOに指名
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）の監査役会は、イェームス・フォン・モルトケをチーフ・ファイナンシャル・オフィサーおよび取締役会メンバーに指名しました。フォン・モルトケは、財務責任者を務めていたシティグループより当行に入社し、7月に当行のCFOに就任する予定です。
フォン・モルトケ（48）は、マルクス・シェンクの後任となります。シェンクは 3 月初旬にドイツ銀行の共同プレジデントに指名されており、また既に発表されているとおり、7 月よりガース・リッチーと共に新たに設置されるコーポレート・アンド・インベストメント・バンクの統括責任者となる予定です。
フォン・モルトケは、ドイツのハイデルベルクの出身で、ドイツおよびオーストラリアの二つの国籍を持っています。オックスフォード大学で学んだ後、25 年前にクレディ・スイス・ファース
ト・ボストンのロンドンオフィスにてキャリアを開始しました。1995 年に JP モルガンに入社し、ニューヨークや香港において 10 年間勤務し、金融機関向けアドバイザリー業務における広く認められたスペシャリストとなりました。
モルガン・スタンレーに 4 年間勤務して、グローバルなファイナンシャル・テクノロジー・アド
バイザリー・チームのリーダーを務めた後、フォン・モルトケは 2009 年にコーポレート M&A 部門の責任者としてシティグループに入社しました。3 年後、ファイナンシャル・プランニング・ア
ンド・アナリシス部門のグローバル責任者となり、2015 年にはシティグループの財務責任者に指名され、同社の自己資本および資金調達のほか、流動性リスクおよび金利リスク業務を統括しました。これらの役職を通じて、フォン・モルトケは、世界規模の金融危機以降のシティグループ
の再編に大きく貢献しました。
ドイツ銀行監査役会会長のパウル・アッハライトナーは、次のように述べています。「当行は、イェームス・フォン・モルトケのような評価の高いバンカーを迎えることを嬉しく思います。彼はこれまでのキャリアの様々な役職を通じて、戦略的および業務上の課題の実行能力を証明してきました。マルクス・シェンクには、その CFO としての素晴らしい業績に感謝するとともに、当行の重要部門であるコーポレート・アンド・インベストメント・バンクでの新たな役職においても成功を収めることを期待しています。」
ドイツ銀行 CEO のジョン・クライアンは、フランクフルトを拠点とする新たな CFO を、金融業界における高い専門性を有するとして称賛しています。「彼の戦略的プランニングにおける幅広い経験や、グローバルな金融機関の再編を成功させてきた手腕により、当行の組織の簡素化はさらに推し進められ、その意欲的な目標の達成に資することでしょう。」- 140 -

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2017年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、またwww.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 141 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

１.事業内容の概要
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2015年12月31日現在１兆6,290億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2015年12月31日現在で、当行は、常勤相当で101,104名の従業員を雇用し、世界70か国で2,790支店（そのうち65％はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。
２.主要な経営指標等の推移（便宜上記載されている日本円金額は、2016年5月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝123.65円）により計算されている。）(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）（特に表示がない限り単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

15,606(19,297)

14,254(17,625)

12,769(15,789)

13,138(16,245)

14,925(18,455)

利息以外の収益合計

15,783(19,516)

17,761(21,961)

17,082(21,122)

17,677(21,858)

17,644(21,817)

純収益合計（注２）31,389(38,812)32,015(39,587)

29,850(36,910)30,815(38,103)32,569(40,272)

税引前利益（損失）5,390(6,665)814(1,007)1,457(1,802)

3,116(3,853)-6,097(-7,539)

当期純利益（損失）（注３）

4,326(5,349)

316
(391)

681
(842)

1,691
(2,091)-6,772(-8,374)

包括利益（損失）合計（税引後）5,573(6,891)612(757)-1,144(-1,415)

6,102(7,545)-4,278(-5,290)

普通株式

2,380
(2,943)2,380(2,943)2,610(3,227)

3,531(4,366)

3,531(4,366)

株主持分合計53,390(66,017)54,001(66,772)

54,719(67,660)

68,351(84,516)

62,678(77,501)

2,164,103(2,675,913)

2,022,275(2,500,543)

1,611,400(1,992,496)

1,708,703(2,112,811)

1,629,130(2,014,419)

普通株式等Tier 1資本比率（CRR/CRD 4適用ベース）（％）（注４）

9.5

11.4

12.8

15.2

13.2

普通株式等Tier 1資本比率（CRR/CRD 4完
全適用ベース）（％）（注５）

－

－

－

11.7

11.1

Tier 1自己資本率（CRR/CRD 4適用ベース）（％）（注４）

12.9

15.1

16.9

16.1

14.7

Tier 1自己資本率（CRR/CRD 4完全適用ベース）（％）（注５）

－

－

－

12.9

12.3

58.11
(7,185)57.37(7,094)50.80(6,281)

49.32(6,098)45.16(5,584)

4.25
(526)

0.27
(33)

0.64
(79)

1.34
(166)

-5.06（注７)(-626)

資産合計

基本的流通株式１株当たり純資産（ユーロ（円））
基本的１株当たり利益（損失）（注６）（ユーロ（円））- 142 -

希薄化後１株当たり利益（損失）（注６）（ユーロ（円））

4.11
(508)

0.26
(32)

0.62
(77)

1.31
(162)

-5.06（注７)(-626)

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,802(9,647)-23,954(-29,619)

7,184(8,883)

2,052(2,537)

67,252(83,157)

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,915(14,733)-2,647(-3,273)-3,015(-3,728)-12,824(-15,857)-8,242(-10,191)

財務活動によるキャッシュ・フロー

-3,160(-3,907)-2,152(-2,661)-544(-673)

5,795(7,166)-5,583(-6,903)

現金および現金同等物の期末残高

81,946(101,326)

53,321(65,931)

56,041(69,295)

51,960(64,249)

105,478(130,424)

従業員数（常勤相当）（人）100,996

98,21998,254

98,138101,104（注１）当行の連結財務諸表は、IFRSに基づき開示されている。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除後（注３）当期純利益のうち、21百万ユーロ、28百万ユーロ、15百万ユーロ、53百万ユーロおよび194百万ユーロは、それぞれ2015年度、2014年度、2013年度、2012年度および2011年度の非支配持分に帰属する純利益である。
（注４）2015年および2014年の数値はCRR/CRD 4フレームワークの暫定適用ベースに基づいている。2013年、2012年および2011年の数値は「バーゼル2.5」に基づいている。自己資本比率は、対象となる資本とリスク・ウェイテッド・アセ
ットとの関連を示している。2013年までは、ドイツ銀行法第64h条第(3)項に従い、暫定項目の影響は除かれている。
（注５）2015年および2014年の数値はCRR/CRD 4フレームワークの完全適用ベースに基づいている。
（注６）基本的および希薄化後の平均流通株式数は、増資に関連して2014年６月に割り当てられた新株引受権の無償交付の要素の影響を反映するため、2014年６月より前の全ての期間で修正されている。
（注７）利益は、2015年４月にその他Tier 1証券のクーポンとして支払われた２億2,800万ユーロ（税引後）によって調整されている。

(b）ドイツ銀行（特に表示がない限り単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

収益合計

36,529(45,168)

32,711(40,447)

30,317(37,487)

29,384(36,333)

33,212(41,067)

営業利益

4,269
(5,279)3,090(3,821)

3,481(4,304)2,284(2,824)

2,824(3,492)

当期純利益

1,426
(1,763)

729
(901)

893
(1,104)

1,263(1,562)

30
(37)

資本金

2,380
(2,943)2,380(2,943)2,610(3,227)

3,531(4,366)

3,531(4,366)

資産合計

1,869,074
1,723,459
1,385,430
1,520,459
1,436,029(2,311,110) (2,131,057) (1,713,084) (1,880,048) (1,775,650)

純資産額

33,990(42,029)

34,752(42,971)

37,839(46,788)

46,816(57,888)

45,828(56,666)

１株当たり純資産額（注１）（ユーロ（円））35.65(4,408)36.54(4,518)36.21(4,477)33.10(4,093)33.11(4,094)

１株当たり利益（ユーロ（円））

1.53
(189)

0.78
(96)

0.88
(109)

0.92
(114)

0.02
(2)

１株当たり配当（ユーロ（円））

0.75
(93)

0.75
(93)

0.75
(93)

0.75
(93)

0.00
(0)

配当性向（％）

48.9

95.6

85.6

81.9

0.0

27,63427,72727,44027,28628,151

従業員数（人）（注２）（注１）配当可能利益を除く。
（注２）常勤相当の平均従業員数。

- 143 -

無登録格付に関する説明書（S＆P グローバル・レーティング）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： S＆P グローバル・レーティング

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S ＆ P グ ロ ー バ ル ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります
この情報は、平成 29 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記 S＆P グローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イ
ンク

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 29 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてフ ィ ッ チ ・ レ ー テ ィ ン グ ス ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fitchratings.co.jp/web/）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成29年4月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。