新型コロナウイルス感染症に係る対応について

令和２年５月九州地方知事会新型コロナウイルス感染症に係る対応について
新型コロナウイルス感染症は、住民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、人や地域との交流を避けなければならない状況を生むなど、社会経済活動を著しく低下させた。特に経済面では、世界経済が戦後最大とも言うべき危機に直面しており、九州・山口地域の経済や雇用についても非常に厳しい状況にある。
地方においては、まずは感染拡大防止を最優先し、県民や事業者への要請を行ってきたところであり、これまでの官民を挙げた苦心や努力により、ようやく感染拡大は落ち着きつつある。
今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の再活性化の両立を視野に入れる時期に来ており、引き続き、これまでの苦心や努力を踏まえ、官民が一体となった感染拡大防止対策を徹底するとともに、九州・山口地域が広域で連携しつつ、特に地方創生の取組をさらに強化しながら、社会経済活動のＶ字回復に取り組んでいく覚悟である。
また、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世の中のありようまで変えていく可能性があり、その変容する社会経済活動に的確に対応していくことも重要である。
新型コロナウイルス感染症の克服と社会経済活動の再活性化に向けては、国と地方が一体となって、強力な施策を引き続き講じていかなければならないことから、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
１ 将来にわたる感染症拡大防止に向けた対策（１） 感染リスクの低減① 水際対策・離島における感染予防対策の強化
国内への新たな感染者の流入を防ぐための対策について、引き続き徹底するとともに、サーモグラフィーを活用した体温測定をすべての空港に拡大することや発熱時の交通事業者等による搭乗制限など、水際対策の更なる強化を図ること。
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特に、医療資源の乏しい離島における医療体制の崩壊を防ぐため、空港やフェリーターミナル等に配備するサーモグラフィーの調達・確保に向けた対策を講じること。
② ＰＣＲ検査体制等の強化・拡充
感染拡大を抑え、社会経済活動を再活性化する上で、感染封じ込めの初動対応となるＰＣＲ検査等の充実が不可欠である。ＰＣ
Ｒ検査を必要とする方が速やかに受診できるよう、検査試薬や綿棒の調達・確保や受検機会の拡大について、国が責任をもって体制を整備するなど、ＰＣＲ検査をはじめとした検査体制の抜本的拡充を図ること。
③ 感染症に備えた避難所体制の構築
災害発生時の避難所における感染防止対策が求められていることから、ホテル・旅館等を避難所の代替施設として使用する場合の利用対象者や施設の使用方法など、その円滑な運用に必要な統一的基準を策定すること。
併せて、避難所での感染リスク低減に必要な衛生用品等の充実
や施設改修及びホテル・旅館等の活用に要する経費について、各自治体が実効性ある感染拡大防止対策が行えるよう措置を講じること。
（２）医療提供体制の更なる強化① 地域医療提供体制の維持・継続支援
感染症患者を受け入れるための空床確保は、医療機関の収益減少による経営悪化を招くことから、地域の医療提供体制を安定的に維持・継続させるため、空床確保に係る国庫補助の単価引上げなど、入院医療機関に対する支援策を講じること。
また、緊急事態宣言の長期化に伴い、さらなる空床・宿泊施設確保経費が必要となっていることから、財源となる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」について十分な措置を講じること。

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② 特効薬・ワクチンの早期実用化
簡易検査キット、特効薬及びワクチンの早急な実用化に向けて、大胆な資金投入を行うなど、国を挙げて新薬の製品化を支援すること。また、治療薬の特例承認制度の活用や、治験終了後の薬事承認について可能な限り迅速に行うなど、安心な医療体制を構築すること。
③ 医療人材の確保・育成等
医療従事者が不足する事態に陥らないよう人材確保を図るとともに、「人工呼吸器研修」や「ＥＣＭＯ研修」の充実などによる医療人材の育成、地域におけるＥＣＭＯの広域利用への支援を行うこと。
感染者やＰＣＲ検査中の有症者・疑似感染者のケアを行う場合の介護体制の確保、衛生品の購入等、感染対策に要する負担が増えることから、介護報酬の増額を行うこと。また、感染が確認された利用者に対して、引き続き介護サービスを行う介護従事者に対して、危険手当を支給すること。
加えて、治療にあたる医療従事者本人や家族等への根拠なき風評被害の防止に万全を期すこと。
④ 医療物資の迅速な調達・提供や備蓄
感染防止や医療提供に必要な防護服などの医療物資の不足により医療崩壊が起こらないよう、引き続き、国の責任において速やかに医療物資の調達・提供を進めるとともに、全国的な不足の経験を踏まえ、備蓄を進めること。
また、医療施設に加え、重症化のリスクが高い高齢者が利用する高齢者施設、介護サービス事業所や学校における感染症対策に必要なマスク、消毒液等の物資についても国の責任において確保し、優先的に供給すること。
２ 社会経済活動のＶ字回復に向けた対策（１）雇用維持、事業継続への支援① 事業活動縮小に対する支援金の充実「雇用調整助成金」、「持続化給付金」については、制度の趣旨
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に鑑み、事業者に必要な支援が一刻も早く届くよう、申請手続きの一層の簡素化及び支給の迅速化を図ること。
また、「雇用調整助成金」については、事業活動を縮小せざるを得ない場合でも雇用が維持されるよう、休業手当の支払い前に申請可能とするなど改善措置を講じるとともに、上限額の引き上げを行うこと。加えて、「持続化給付金」の売上減少要件を緩和すること。
緊急事態宣言に伴う措置等により、地域の中小企業・小規模事業者では、事業活動の縮小による更なる経営悪化が危惧されることから、家賃の軽減策など自治体が取り組む地域の実情に応じた経済対策に対し、国が責任をもって財政措置を講じること。
地域の中小企業・小規模事業者に対する実質無利子・無担保融資の補給限度額の引き上げを行うなどの対策を講じること。
併せて、収入の減少により生活に困窮されている方に対する緊急小口資金等の特例を継続的に実施するために必要な予算を確実に確保し、速やかに都道府県に交付すること。
② 農林水産物の生産・消費拡大、輸出の促進
牛肉や花き、水産物、木材などの需要低迷や価格低下の影響を受けている農林水産事業者が今後も事業を継続できるよう、在庫の解消や流通の活性化に繋がる出口対策を講じるほか、需要回復
時には消費の拡大や輸出の強化に向けた対策等を講じること。
③ 地域を支える人材の確保
保育士等の各種資格試験の中止・延期により、事業活動の継続にとって必要な専門人材の確保に支障を来すことがないよう、必要な措置を講じること。
（２） 需要喚起、消費拡大対策① 観光・飲食業などへの重点的施策の展開
事業活動の休止等による影響が大きい観光、飲食業などの事業者が、減少した観光客等を取り戻すための取組に対する支援策を講じるとともに、九州・山口地域が一丸となった広域連携を強力に後押しするなど、地域の実情に応じた支援策となるよう、柔軟4

な運用を図ること。
特に、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の運用に際し、大都市圏のような特定地域等に偏らず、地方にも効果が行き渡るような予算配分を行うとともに、宿泊、交通、飲食等が含まれるパック型商品やリアル旅行会社、オンライン旅行会社双方の強みが活きる運用とすること。
（３）変容する社会経済活動への対応① 「新しい生活様式」の実践や新技術の開発・展開等
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の再活性化を両立するため、「新しい生活様式」の実践など国民の行動変容を強く促す施策を展開すること。
また、中小企業向けのテレワーク助成金の期限延長など、更なるテレワークの拡充策を講じること。
加えて、遠隔技術を活用した医療、教育や働き方を実現する５
Ｇ環境の整備推進など、変容する社会に対応するための積極的な対策を早急に講じること。
② 企業の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援
感染症の拡大の影響により、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、海外向けに稼げる製品や重要部品などを中心に、企業等の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援策を講じること。
３ 地方財政支援
宿泊療養施設の確保など感染防止対策や実効性ある需要喚起、休業要請に係る協力金などの財源となる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の総額を飛躍的に増額すること。
また、「新しい生活様式」を踏まえた事業者のＩＣＴ環境整備支援や、ＩＣＵ増設をはじめとした医療提供体制の強化など、長期化が見込まれる感染症対策に対応するため、基金造成を認めるなどさらなる自由度の高い制度へ見直すこと。
加えて、新型コロナウイルスの影響により、基準財政収入額の5精算制度の対象となっていない地方消費税等が減少した場合でも、特例的に減収分を補てんし、一般財源を確保すること。

令和２年５月九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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