目次
1. 社会システムイノベーションセンターの概要 ......................................................... 1
2. 組織の編成 .............................................................................................................. 2
2.1. 構成と人員 ........................................................................................................ 2
2.2. 運営体制 ........................................................................................................... 3
2.3. 各研究部門の概要 ............................................................................................. 4
2.3.1. 8 部門の概要と 2021 年度の研究プロジェクト ........................................... 4
2.3.2. 男女共同参画と若手研究者の参加 .............................................................. 8
2.3.3. 研究プロジェクトの選定基準 ..................................................................... 9
3. 活動状況 .................................................................................................................. 93.1. 研究活動・研究成果 ......................................................................................... 9
3.1.1. WoS 掲載論文及び国際共著論文・著書数 ................................................. 10
3.1.2. シュプリンガー・シリーズ ...................................................................... 11
3.1.3. 政策提言及び社会実装 ............................................................................. 11
3.1.4. シンポジウム等開催 ................................................................................. 11
3.2. 教育活動及びその支援 .................................................................................... 123.2.1. エコノリーガル・スタディーズ ............................................................... 12
3.2.2. 学際的・能動的な学びのためのプロジェクトの推進 ................................ 13
3.2.3. その他の教育活動 ..................................................................................... 14
3.3. 社会との連携・地域貢献活動 ......................................................................... 14
3.4. プロジェクトを通じた競争的資金の獲得 ........................................................ 14
4. 第 4 期中期計画の構想 .......................................................................................... 15
資料

研究プロジェクト及びその主な成果 ............................................................... 17

1. 社会システムイノベーションセンターの概要
1902 年にわが国で 2 番目の官立高等商業学校として設立された神戸高等商業学校は、その後、1929 年に神戸経済大学に昇格し、1949 年に神戸大学となった。この過程で社会科学系の部局は、当初の 1 学部から、現在では 4 研究科 1 研究所（法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科、経済経営研究所）の計 5 部局となり、220 名以上の専任教員を抱える、わが国における社会科学の一大研究拠点となっている。もともと実学志向の強い学風であったが、その一方で各研究分野は進歩とともに細分化される傾向にあり、社会の経済・社会問題が複雑化していく中で、今一度種々の専門分野の研究者を結集し、高度な分野横断的研究を強く意識して発展させることが社会から要請されるようになった。
このような社会的要請に応え実践する拠点として、2012 年 4 月に神戸大学社会科学系教育研究府が設立された。そこでは、社会科学系 5 部局の連携によりさまざまな先端的・学
際的プロジェクトが実施された。2016 年 4 月には、これらの研究を社会システムイノベー
ションの総合的研究と位置づけ、より強力に進める拠点として、社会科学系教育研究府を改組して社会システムイノベーションセンター（以下、「本センター」と呼称する。
）が設置されることとなった。
本センターは、社会科学系教育研究府で行われてきた分野横断研究を継承し、学内諸研究組織とも連携して、社会システムイノベーションの創出と社会実装を推進し、社会課題の解決に貢献する分野横断・文理融合・異分野共創研究を行うことを目的とする。社会問
題を効果的に解決し社会に受け入れられるためには、社会システムを全体としてイノベー
ション創出型へと革新する必要がある。そこで、社会を「社会制度」、「科学技術」、「市場」の 3 層から構成されるシステムと捉え、その全体を研究対象としつつ、この 3 層を有機的に結びつけた研究結果を政策提言・社会実装することにより、社会問題を解決することを目指す。そのため本センターでは、先端的な実証研究によって社会問題を分析してその解決を目指しつつ、社会問題解決のための社会システムの変革と社会実装を目指す論理やプ
ロセスの一般化・理論化を図る手法を採用し、社会に貢献しつつ学問的にも世界最高水準の社会システムイノベーションの総合的研究拠点を形成し、社会システムイノベーションの専門家たる若手研究者を育成していく。
分野横断・文理融合・異分野共創研究を通じて社会問題を解決するという理念のもと、本センターは社会科学系 5 部局の教員をリーダーとする研究プロジェクトを毎年募集している。申請されたプロジェクトは 8 研究部門に分かれて研究を遂行し、研究成果を地域社
会・国際社会にフィードバックしている。本センターはこれら分野横断・文理融合的研究
プロジェクトが立ち上がる場を提供し、各プロジェクトに胚胎するアイデアを成長させ世界に広める先端的社会科学研究の発信源として今後さらに大きな役割を果たすことを見込んでいる。
2022 年度以降の第 4 期中期計画のもとでは、エビデンス・ベースの政策提言と社会実装
により社会問題を解決し、SDGs（Sustainable Development Goals; 持続可能な開発目標）へ
1

貢献する学問的に世界最高水準の研究拠点の構築を目指す。そこでは、社会科学を核にした異分野共創・社会共創を基礎に先端的な実証研究によって問題を分析し、国際社会、国・地方公共団体、地域住民、産業界、専門職業団体などのステークホルダーとの協働を推進する。
2. 組織の編成
2.1. 構成と人員
本センターの組織は図表 2-1 のようになっている。2021 年 4 月現在、センター長のほか 4
名の副センター長、5 名の特命教員で構成されている。副センター長は、（1）企画評価担当、（2）産学連携担当、（3）地域連携担当、（4）国際連携担当の業務を分担している。
＜図表 2-1＞ 組織図と専任教員

運営委員会

専門委員会
農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
医療・福祉システムイノベーション研究部門
金融・財政システムイノベーション研究部門

社会システムイノベーショ
ンセンター

市場研究部門
社会制度研究部門
アントレプレナーシップ研究部門センター長－副センター長

IT化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門専任教員（2021 年 4 月）
センター長

榎本正博

副センター長 （企画評価担当）

鈴木一水藤岡秀英（8 月まで）

副センター長 （地域連携担当）

衣笠智子（9 月から）副センター長 （産学連携担当）

山本顯治

副センター長 （国際連携担当）

金子由芳

特命教授

大塚啓二郎

特命教授

加護野忠男

特命教授

駿河輝和
2

特命教授 （計算社会科学研究センター）

西村和雄

特命講師

村上佳世

特命教員は、本センターの研究手法である分野横断・文理融合・異分野共創研究を遂行するうえで極めて重要な役割を担っている。特に特命教授には、国内外の学で大きな成果を上げ、法学、国際協力、経済学、経営学等の社会科学系各分野を越えた研究をなし、かつ、研究成果を積極的に実社会に還元し、社会問題を効率的・実効的に解決するための政策提言・社会実装において豊かな学術的知見を有する人材、さらに、若手育成において経験知とリーダーシップを発揮できる人材であることが求められる。また、特命講師には、将来学界を担い社会課題の解決に貢献することが期待される若手研究者を採用し、分野横断・文理融合・異分野共創研究を推進するリーダーとなるべく育成を図っている。
このような人材を国内外から発掘するために、本センターでは各部局に対し本センターの目的実現に寄与する優れた人材の推薦を依頼している。設立以来の特命教授を振り返っても、各分野でトップクラスの業績を持つ人材が特命教授として赴任している。それぞれの特命教授がリーダーシップをとって遂行されている研究プロジェクトは、いずれも本センターの研究目的と手法をさらに前進させるものとなっており、政策提言・社会実装においても多くの成果を上げている。さらに、メディア発信も積極的であり、本センターの学
術的知名度を高めることに大きく寄与しており、それは同時に神戸大学社会科学部門の研究水準をさらに向上させることとなっている。その成果は、研究業績を一瞥するだけでも分野を越えて訴求するものがあるといえる。また、それぞれの特任教授は、若手研究者を組み込んだプログラムを牽引しており、若手育成においても成果を上げている。さらに 2018
年 12 月には、特命教授である大塚啓二郎が日本学士院の会員に新たに選出され、すでに会員である西村和雄と併せて 2 名の特命教授が日本の学会を代表する日本学士院会員である。
さらに大塚啓二郎が 2022 年 1 月に宮中で開かれた講書始の儀において「アジアからアフリカに広がる日本の稲作技術」のテーマで進講を行った。
このように、本センターにおける特命教員の任用実績は、本センターの研究に大きく寄与するのみならず、神戸大学社会科学部門の学術的知名度を高め、さらに、わが国を代表する著名研究者の謦咳に接する貴重な機会を若手研究者および他分野研究者に提供するものとなっている。
2.2. 運営体制
本センターは運営委員会及び専門委員会を毎月開催し運営にあたっている。
（1）運営委員会
センターの重要事項を審議するため、運営委員会が置かれている。委員会は、センター長、法学研究科長、経済学研究科長、経営学研究科長、国際協力研究科長、経済経営研究所長、その他委員会が必要と認めた者で構成されている。
3

（2）専門委員会
運営委員会に、センターの管理運営等に関する専門的事項を審議するため専門委員会を置いている。専門委員会はセンター長、副センター長、その他センター長が必要と認めた者で構成される。
2.3. 各研究部門の概要
本センターでは社会科学を中心とする文理融合的、分野横断的、異分野共創的な研究を推進しており、積極的に他部局・他分野との学際的なプロジェクトおよび国際共同研究を推奨している。本センターは（1）農業・環境・資源システムイノベーション研究部門、（2）
医療・福祉システムイノベーション研究部門、（3）金融・財政システムイノベーション研
究部門、（4）市場研究部門、（5）社会制度研究部門、（6）アントレプレナーシップ研究部
門、（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門、（8）持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門で構成されている。
（7）と（8）の研究部門は社会問題解決の必要性、緊急性などの観点から、時代の要請を反映した研究課
題を重点的に扱うため、2019 年度の改組に伴い誕生した研究部門である。本センター本来の特徴である分野横断的研究部門を拡張することで、一層の分野横断・文理融合・異分野
共創研究を推進することが可能となり、社会全体をシステムとして複眼的・総体的に分析する視点に基づく社会問題解決を目指した政策提言と社会実装を強力に実現する。
各プロジェクトは社会科学系 5 部局に所属する専任教員がリーダーとなり、特定のテーマについて共同研究を行う場合に申請できる。プロジェクトに参加するメンバーは 3 名以上で構成され、神戸大学の複数の部局に所属する専任教員が 2 名以上含まれていることを条件とする。また、国際的研究推進の観点から内外の大学や研究機関に所属する研究者をメンバーに含めることが推奨されている。さらに部局研究員、大学院生は准メンバーとして加えることができるが、上記 3 名以上の構成メンバーから除外して扱われる。研究プロ
ジェクトは 8 つの研究部門のいずれかに属する。研究プロジェクトごとの活動報告を 9 月と 3 月の年 2 回定期的に求めることで本センター全体の活動評価を行い、必要に応じて運営方法等の改善を図っている。
2020 年度に新設された次代の学術のリーダーの育成を目的とする若手研究プロジェクトには 2021 年度は 3 件に、同じく 2020 年度に新設された新型コロナウイルス感染症に関連するプロジェクトには 2021 年度は 5 件に、それぞれ助成を行った。
2.3.1. 8 部門の概要と 2021 年度の研究プロジェクト
2021 年度は 8 研究部門体制の下で 20 の研究テーマを設定し、48 の研究プロジェクトを実施した。プロジェクトには、図表 2-2 で示されているとおり学内から研究者 114 名（国内機関から研究者 80 名）、海外 40 機関から研究者 42 名が参加している。各研究部門に属するプロジェクトは付表 A に示されている。
4

＜図表 2-2＞ 研究プロジェクト数と参加人数
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

研究プロジェクト数

39

49

51

44

51

48

参加研究者総数

223

293

298

244

250

267

学内研究者数

116

137

142

125

130

117

海外共同研究機関数

30

42

44

34

30

40

海外共同研究者数

36

49

50

38

33

42

（1）農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
本部門では、日本や世界の農業に関する問題について様々なテーマを取り上げ、 データ
分析や実地調査に基づき、文理融合的な学際的研究を行うとともに、グローバルな低環境負荷型サプライチェーンを実現する研究と社会実装、および環境負荷が低く、経済効率性の高い環境・資源システムの構築に関する研究などの研究を行っている。
①

都市化・工業化に伴う社会システムの革新に関する研究
農村工業化再訪：アジアの農村から、テレワークに着目したポストコロナ時代の生活意
識調査②

持続可能な社会システムに関する研究
持続可能な社会システムの構築と社会的価値創造に関する研究

SDGs に適応するサステナビリティ経営に関する国際比較研究③

農業システムイノベーションに関する研究
農業と六次産業化および地域振興に関する学際的研究④

環境保全のための新資源・新技術の導入・普及の研究
環境保全と貧困緩和の両立可能性に関する経済学的研究（2）医療・福祉システムイノベーション研究部門
本部門では、経済社会的な要因分析を通じた疾病分析から健康管理への政策的インプリ
ケーションを導くこと、ICT を活用し医療保険、介護保険の財政改善につながる課題の解明など、医療と介護の各システムに関する総合的な調査研究を行っている。①

ICT を活用した『加点式健診事業』の実践研究
神戸大学経済学研究科と医学研究科、 姫路市中央保健所（安富分室）、 夢前地域包括支援センターが連携・協力し「新しい健康診断（加点式健診事業）」を活用する実践的研究を行っている。
「加点式健診事業」では、 特定健診・ 高齢者健診への受診行動につながる働きかけ、要支援・要介護 1 の人への「重度化予防」へのモチベーションアップの効果等の測定に取り組んでいる。
②

ヘルスケア組織マネジメントシステム
5

医療組織が直面するマネジメント上の諸問題について医学、経営学の観点から課題を認識し、産学官の交流、連携を通じて課題解決の方策を研究する。そして、医療経営実務および医学、経営学の学術の発展に貢献する。
③

医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革―データヘルス共同研究

民間事業者との共同調査研究を通じ、疾病と労働環境との因果関係の解明から疾病予防・
重度化予防につながる具体的な提言が期待されている。
（3）金融・財政システムイノベーション研究部門
本部門では、金融に関連する分野で、政策提言および社会的実施の取組を積極的に行っている。
①

金融革新の進展が金融経済システムに与える影響に関する研究
これまで財務および情報技術に関するいくつかの研究が進められ、例えば、大量のデータを活用した金融・財政政策に関する研究では現在、技術革新に対応する金融・財政シス
テムとして、地方創生に資する地域 中小企業金融システムの研究が行われている。
金融にはコンピュータや通信技術よりもはるかに長い歴史があるとはいうものの、近年では、これらが金融サービスに不可欠なものとなっている。支払システムと同様に、情報処理は主要な機能である。コンピュータとデータ通信に関する応用的な技術が金融業界の組織、市場の効率性、市場の安定性、および金融政策に大きな影響を与える可能性は非常に高くなっており、それは企業のビジネスと私たちの生活を支援することを目的としている。
（4）市場研究部門
本部門では、様々な社会・経済問題に即して、市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可能性を研究している。本部門では、これらのプロジェクトから一般性のある市場現象の法則の分析・理論的な体系化に関する研究も行うことを目標としている。
①

人、企業の行動および企業間関係の研究
企業や人の行動に着目しイノベーションの可能性を探求する。認知と行動変容の経済学的研究、多様な人間社会における信頼・協力・公平性に関する実験研究、経営者交代と会計情報の関連に関する研究、日本企業による IFRS 適用に関する研究、健康長寿社会におけるマーケティング・イノベーションの流行が予想寿命と貯蓄行動に、また就労者の心理・行動に与える影響の研究という形で進めている。
②

マクロ的成長とイノベーションの研究
グローバルな視点から世界各地域の経済におけるイノベーションの可能性を探る。プロジェクトは、グローバル市場主義の社会的経済的インパクトに関する研究、新興国における自動車産業の発展と技術伝播に関する研究、交通ネットワークと貿易パターンに関する理論と実証研究、環太平洋国際連携研究、21 世紀のラテンアメリカにおけるグローバリゼ
6

ーションと所得格差に関する研究がある。
（5）社会制度研究部門
本部門では、社会制度とイノベーション、グローバル化と社会制度、企業・行政のガバ
ナンスといった現代社会において大きな関心を呼んでいる課題を取り上げ、マクロ・ミク
ロの両面から学際的・文理融合的な研究を行っている。
①

社会制度とイノベーションの研究
イノベーションのための法制度設計、企業資料の再検討による経済史・経営史の融合的研究、高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割、物理学実践の解明を通じたイノベーション・マネジメントの探求といった研究が行われている②

グローバル化と社会制度の研究
多文化共生 社会の流動化と政策制度設計、新型コロナウイルス危機後の社会システム、

極域国際法 政策の立案・実施・レビュー・再計画に必要な科学的知見と政策・法との連関、国家の国際的コミットメントの国内履行に関する実証研究がある。
③

企業と行政のガバナンスの研究
政府組織の経営におけるニューパブリック・ガバナンスの取組、部局の別法人化による部局の活性化、アセアン後発国ガバナンス制度、Challenges of Japanese Cross-border
Acquisitions、
日本の人事労務管理における Theory-Practice Gap の研究に関する研究がある。
④学際的研究教育の実践と手法の研究「法経連携専門教育（ELS; Econo-Legal Studies）」の方法論的な展開、法経連携研究教育に関する国際提携の促進といった研究がある。
（6）アントレプレナーシップ部門
本部門では、イノベーション創出とアントレプレナーシップ（企業家精神、企業家活動）との関連性に関する広範な課題を研究テーマとして取り上げる。国際比較の視点からの分析も視野に入れながら、わが国が抱える課題とそれに対する対策のあり方を提言することを目的としている。
①

日本創生・地方創生のイノベーション創出のためのアントレプレナーシップに関する研究
日本とイギリスのアントレプレナーシップおよびイノベーション領域の研究者で共同研
究体制を整え、日本創生・地域創生のためのアントレプレナーシップに関する研究を進展させることを目的としている。
②

アントレプレナーシップ教育の体系化と効果測定に関する研究

実践型アントレプレナーシップ教育の実施による教育効果を数値化、言語化することを通じて、その教育効果を測定する体系、理論の構築を図る。
③

中小企業のイノベーション創出活動に関する研究
7

中小企業を主たる対象として、 コロナ禍で抱えている課題を明らかにし、今後の持続的な経営の確立に向けて必要とされるイノベーション創出活動のあり方を考察する。
（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
本部門では、幅広い分野に IT 化と Al（人工知能）の利用が進むことで生じる課題と社会の対応のあり方を検討するとともに、これらの技術を既存の社会問題解決に応用する可能性も探求する。とりわけビッグデータの蓄積•利用は、従来の社会科学における分析手法の枠を越え、文理融合による分析手法の発展が求められる分野であると同時に、社会問題解決への利用が急速に進んでいる分野でもある。
IT 化・Al の利用の進展に対応する社会システムの研究①

経済のグローバル化と IT 化・デジタル化に対応した国内法制などの社会システムのあり方の検討をするとともに、金融、医療・保険、福祉分野における IT 化に伴って生じる
課題と IT 化による社会問題解決の可能性について研究を進めている。
②

ビッグデータの蓄積•利用と社会システムの研究
ビッグデータの利用に関して、AI の活用による分析手法の開発を行うとともに、 歴史的企業資料や公的統計のミクロデータ分析を用いた社会システムの再検討と社会問題解決に向けた応用の可能性を探る研究を行っている。
（8）持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門
本部門では、グローバル化により人・モノ・資本・情報が国境を越えて激しく流動する
今日、各種のリスクもまた、国境を越えた広がりをとどめられない。新型コロナウイルスの感染拡大はその最たるものとなっている。気候変動と共に巨大化する自然災害リスク、また瞬時に国際間に波及する経済危機、移民・難民問題、テロ・紛争などの人為的リスクも、すでに一国の従来型の枠組みによる対応の限界を教えている。いまや人間社会は、リ
スク・マネジメントヘ向けた大きなシステム変革を必要とする局面に入ったと考えられる。
本部門は、自然的・人為的リスクの社会的影響を分析するとともに、当面の短期的方策を提言しつつ、長期的な社会システム変革の可能性を探究することを目的としている。現在
以下のプロジェクトを進行している。
①

減災・復興政策に関する学際的研究②

新型コロナウイルス対策における感染予防と経済活動を両立しうる機関 調整・公助・

国際協力のあり方に関する提言型研究③

発展途上国における重層的リスク、社会分断と貧困削減④＜文理融合型 Global Welfare＞の実現をめざす国際的研究・事業拠点の形成

2.3.2. 男女共同参画と若手研究者の参加
本センターでは男女共同参画、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスに配慮した
8

人的資源管理を行っている。具体的には研究プロジェクトや部門運営における女性の参加を積極的に呼びかけている。図表 2-3 の通り 2021 年度は 5 名の女性の学内研究者が研究プ
ロジェクト･リーダーとしてプロジェクトの運営を行った。さらに学内からプロジェクト・
リーダー以外で 14 名の女性研究者が研究プロジェクトに参加し、学内の総参加研究者数の16％を占めている。引き続き研究プロジェクトや部門運営における女性の参加を推奨する。
＜図表 2-3＞ 学内女性研究者の参加
年度
女性メンバー

2016

2017

2018

2019

2020

2021

24（7）

21（7）

25（7）

23（6）

19（5）

19（5）

括弧内はプロジェクト・リーダーの数
本センターでは若手研究者の研究プロジェクトへの積極的な参加を促すことで、若手研究者の育成とともに教育・研究の活性化を目指している。そのため、学内の 40 歳未満の若手研究者に、各部局を通じて研究プロジェクトの参加を呼びかけている。その結果 2021 年
度には 40 歳未満の 14 名の学内研究者が研究プロジェクトに参画しており、そのうち 2 名は研究プロジェクト･リーダーとしてプロジェクトの運営を担っている。
2.3.3. 研究プロジェクトの選定基準
各研究プロジェクトの申請に対しては、文理融合・分野横断・異分野共創型研究プロジ
ェクトを促進する本センターの目的に沿った段階評価を行っている。予算は各プロジェク
トに均等に配分するのではなく、Web of Science に収録されている雑誌（以下 WoS とする）
への掲載数、国際共著論文数を増やすという本センターの具体的目標に合致した審査基準を設け助成金額を決定している。継続プロジェクトには過去の研究実績を反映させること
で、先端的な学際研究成果の創出へのインセンティブを与えている。
各プロジェクトの審査については専門委員会でセンター長、副センター長全員ですべてのプロジェトについて審査基準の確認を行い、客観性を保っている。プロジェクトは専門委員会を経て運営委員会で審議され設置が承認される。
設置が認められた研究プロジェクトのメンバーは、外部資金（科学研究費補助金基盤研
究（B）相当以上）の獲得を目指すことが求められる。さらに基盤研究（A）相当以上の大型外部資金への申請も推奨している。
3. 活動状況
3.1. 研究活動・研究成果
本センターは、付表 A のように 8 部門 48 研究プロジェクトごとに分かれて研究を推進している。各研究プロジェクトは社会科学系 5 部局の教員をプロジェクト・リーダーとし 3
名以上のメンバーで構成されている。本センターでは社会科学を中心とする分野横断的、
9

文理融合的な研究を推進しており、積極的に他部局・他分野との学際的なプロジェクトおよび国際共同研究を推奨していることを反映させている。
本センターの評価基準に採用している 4 つの指標について、大学本部から求められている実績の目標値はそれぞれ、1 年あたり WoS 論文数が 15 件、国際共著論文・著書数が 10件、政策提言・社会実装数が 16 件（2017 年度まで、それ以降は 17 件）、成果報告のためのシンポジウム等開催件数が 15 件となっている。本センター設立の 2016 年度からの実績は
図表 3-1 の通りである。
3.1.1. WoS 掲載論文及び国際共著論文・著書数
世界に向けた研究成果の発進は、本センターの重要な役割のひとつである。研究プロジ
ェクトの構成員は、社会科学系各分野を横断する研究者からなっている。そこでは、これまで文理融合研究を研究手法として採用し大きな成果を上げている社会科学系分野の研究者が中心をなしている。プロジェクト構成員は、いずれも国内および国外でトップを形成する学会に所属しており、社会システムをイノベーション創出型へと変革する独創的、創造的な研究を行っている。また、その研究成果は国内および国外のトップジャーナルにおいて公表されるとともに、シンポジウム等で報告される。図表 3-1 で示されたとおり、2021
年度には 48 件のプロジェクトから 38 件の WoS 論文の刊行が報告されている（付表 B 参照）。
年度ごとに増減はあるものの、年度あたりの目標値である 15 件を大きく上回っている。
＜図表 3-1＞ 本センター業績指標
2016

2017

2018

2019

2020

2021

WoS 論文数

25

27

38

36

43

38

国際共著論文・著書数

16

19

32

27

43

28

政策提言・社会実装

21

21

39

23

46

39

シンポジウム等開催数

23

23

37

34

25

21

年度

*
* シンポジウム等開催数については、研究プロジェクトによる開催数を記載（レクチャー・シリーズ、講演会を除く）。
2021 年度は、40 の海外研究機関から 42 名の研究者が参加し、国際共同研究を推進した。
2021 年度における 38 件の WoS 掲載論文のうち国際共著論文は 19 件であり、加えて国際共著による著書 2 冊と WoS 掲載雑誌以外の査読付雑誌に 7 件の国際共著論文が刊行されており、計 28 件の成果は年間目標値 10 件を毎年大きく上回っている。詳細は付表 C に掲載されている。国際共同研究を中心とする研究成果は、論文に加え、後述するシュプリンガー社のブリーフ・シリーズおよびモノグラフ・シリーズを通じて刊行している。
今後も海外の研究機関との共同研究への支援を継続し、また国際共同研究の成果公表お10

よび普及への支援も強化する。
3.1.2. シュプリンガー・シリーズ
神戸大学の経済学・経営学・会計学・ファイナンス・マーケティング・法学・政治学・
国際関係学等の優れた研究成果を世界各国の大学や研究機関に向けて電子書籍（e-Books）
および冊子体で効果的に発信するために、本センターでは社会科学系 5 部局と連携してSpringer Nature 社から英文書籍を刊行している。2016 年度に原稿の募集を始めたブリー
フ・シリーズ（Kobe University Social Science Research Series）は、2022 年 3 月までに 18 冊刊行した。さらに 2018 年からはモノグラフ・シリーズ（Kobe University Monograph Series in
Social Science Research）の募集を始め、11 冊を刊行した。
2021 年度は付表 D の通り、ブリーフ・シリーズ 6 冊、モノグラフ・シリーズ 4 冊を刊行した。うち 4 冊は国際共同研究の成果である。
3.1.3. 政策提言及び社会実装
世界をリードする理論研究の実施に止まらず、研究成果を積極的に実社会に還元し、社会問題を効率的・実効的に解決すること、そのために、政策提言・社会実装をなすことも、
現代においては強く求められている。そこで本センターでは研究成果を社会に対してフィードバックすることに努めるとともに、社会問題の解決に向け多様な視点から洗練された政策提言や社会実装を生み出すことを主目的のひとつとしている。図表 3-1 で報告された数は毎年の増減はあるものの目標値を大きく上回る数で推移している。2021 年度の主な政策
提言のタイトルは付表 E に、また主な社会実装は付表 F に要約されている。
本センターではこれからも、社会的諸課題の解決を目指す観点から、幅広い研究テーマ
を新たに取り入れつつ、従来の研究活動と成果公表を推進することで、分野横断的・文理
融合的・異分野共創的研究拠点の形成を目指す。
3.1.4. シンポジウム等開催
本センターでは、国際シンポジウム等の開催を支援することで国際共同研究を推進し、国際共著論文の刊行に結びつけている。2021 年度では付表 G の通り、主な成果報告のためのシンポジウム等が 21 件報告されている。これも目標値の 15 件を大きく上回っている。
さらに 3.3 で記したように 1 件の本センター主催のレクチャー・シリーズと 1 件のシンポジウムがあり合計 23 件の開催となっている。
本センターでは研究プロジェクトによる成果公表に関するイベントを支援するために、追加の助成を行っている。2021 年度では図表 3-2 のとおりシンポジウムに 6 件の助成を行った。助成を行ったシンポジウムは広く一般公開することを求めており、研究の社会還元の一環となっている。また研究プロジェクト間での研究成果や知見を共有するための複数
プロジェクトによる共同のイベントも奨励している。
11

＜図表 3-2＞

追加支援を行ったシンポジウム等

代表者

プロジェクト名

参加人数

開催場所

開催日

金子由芳

新型コロナウイルス対策における

360

オンライン

2022.3.5

300

オンライン

2021.11.30

658

オンライン

2021.11.18-19

感染予防と経済活動を両立しうる
機関調整・公助・国際協力のあり方に関する提言型研究家森信善

ポストコロナにおける地域の持続的な成長の実現と地域金融

柴田明穂

Connecting Legal and Policy Needs

2021.11.21-23

with Polar Sciences (PoLSciNex) 研
究
衣笠智子

農業と六次産業化および地域振興

30

オンライン

2021.11.8

43

オンライン

2021.11.5,19

に関する学際的研究
新型コロナウイルス流行の予想寿命と貯蓄行動への影響
馬岩

交通ネットワークと貿易パターン

2021.12.16,20

に関する理論と実証研究

2021.12.17
2022.1.21,28
2022.2.23
2022.3.10,12,1
9
趙来勲

中国の工業化・輸出国化のメカニズ

113

オンライン

2021. 9.18

ムの解明～戸籍改革及び人口移動

2021.11.21の視点から～

2021.12.19
2022.2.5
2022.3.14

3.2. 教育活動及びその支援本センターが実施する教育活動およびその支援として、エコノリーガル・スタディーズ概論の開講、学際的・能動的な学びのためのプロジェクトの推進などが挙げられる。
3.2.1. エコノリーガル・スタディーズ
2003 年から 5 年間実施された文部科学省の研究拠点形成等補助金事業である 21 世紀 COE
プログラムの一つの成果として本学における法学、経済学、経営学の領域横断的研究交流
12

は大きく進展した。エコノリーガル・スタディーズ（ELS）は、この成果を引き継ぎ、21世紀社会において法学と経済学が建設的な連携・協働を果たすための基盤の形成を目指す
もので、経済学的分析手法を法現象に一方向的に適用するのではなく、法学的発想・方法と経済学的発想・方法の双方を取り入れつつ今日の複雑な社会現象に複眼的に接近しようとする学際的プロジェクトである。
本プロジェクトは研究活動と教育活動を二本の柱とする。研究活動としては、今日的な社会問題を、法学と経済学双方の知見・方法を領域横断的に活用しながら解決することを目指しており、現に競争市場・規制・労働・知的財産・環境などの主題を対象として新たな学際領域を拓きつつある。これを通じて本学は、実務的・学問的に大きな関心を呼んでいる法学と経済学との学際的研究において中核的地位を担うこととなっている。
教育活動としては、2010 年度から、学部生を対象とする「法経連携専門教育（ELS）プ
ログラム」を法学部と経済学部が協働して展開してきた。この小人数教育中心のプログラ
ムで提供される授業科目では、法学部と経済学部の教員が毎回の授業を合同で担当することを通じて、法学・経済学の両方の素養を 2 年間で身につけられるようにデザインされており、履修者自身の問題関心を涵養しつつ主体的・能動的に研究を進めていくアクティブ
ラーニングを採用している。さらに、2019 年度から、対象を大学院生に拡充して、「エコノ
リーガル大学院プログラム（ELS-G）」を学際教育センター（Center for Interdisciplinary
Programs）で開始した。同プログラムは、2023 年度より、神戸大学グローバル異分野共創プログラムの一部としても位置づけられ、学際性・グローバル性を一層強化して行く予定である。これらの活動を通じて、法経双方の手法に通じ、時代の要請に即応した学部学生・大学院学生の育成を図っている。プログラム修了時には、受講生の修了論文集である「エコノリーガル・スタディーズ研究論文集」を編纂し成果を公刊している。
3.2.2. 学際的・能動的な学びのためのプロジェクトの推進
本センターでは学生による主体的で学際的な学びを毎年支援している。具体的には社会科学系部局の連携・交流の発展及びそれによる社会科学分野横断的・文理融合的な学際教育・研究の推進、並びに学生の能動的な学びを促進するため、学際教育・研究推進の趣旨にかなう取り組みを、各部局の教員から広く募集している。ゼミ・授業単位の取り組みを中心とし、学生（学部生・大学院生）を対象とした企画である。図表 3-3 に 2021 年度に支援したプロジェクトを示している。
学際連携による解決が求められるような社会問題に関連する現地調査、外部講師を招いた講演会などを主に想定している。募集にあたっては本センターの設立目的である「社会システムイノベーションの総合的研究拠点形成」という趣旨、および社会科学分野横断的・
文理融合的な学際教育・研究を推進する趣旨に沿った企画を優先し、学生の能動的な取組みに基づく企画に助成している。

13

＜図表 3-3＞ 助成した学際的・能動的な学びのためのプロジェクト
法学部・法学研究科

教育ディベートに関する講演会の実施及びディベート大

角松生史

会への出場

法学部・法学研究科

ポスト・コロナ時代のイノベーションと自由論に関する学

飯田文雄

際的研究プロジェクト

法学部・法学研究科

脱炭素社会の実現に向けた学生主導の調査およびフォー

高橋裕

ラム形成

法学部・法学研究科

ジョブ型正社員・成果主義賃金の労働法・人事管理の観点

櫻庭涼子

からの検討

経営学部・経営学研究科

経営学・社会科学におけるデータ可視化スキルの向上プロ

丸山祐造

ジェクト

経営学部・経営学研究科

大型放射光施設 SPring-8 を利用している自然科学研究者の松嶋登

ラボラトリー・スタディ

3.2.3. その他の教育活動
ヘルスケア組織マネジメントに関する医学部との連携講義を実施した。
3.3. 社会との連携・地域貢献活動
2021 年度も、本センター特命教員によるレクチャーシリーズとして、9 月に特命講師村上佳世による「消費者目線で経済政策を考える」を開催した。
3 月には、シンポジウム「ポスト・コロナ時代の社会システムイノベーション」を開催した。このシンポジウムでは、第 1 部で本センターの過去 6 年間の活動を総括し、第 2 部で「コロナ禍の社会システムイノベーション―産官学・地域支援・国際連携」と題する 3 つの連続シンポジウムを実施した。
＜図表 3-4＞ 本センター主催の講演会・シンポジウム等
社会システムイノベーションセンターシンポジウム

2022.3.5「ポスト・コロナ時代の社会システムイノベーション」
社会システムイノベーションセンター第 6 回レクチャーシリーズ

2021.9.14

特命講師 村上佳世「消費者目線で経済政策を考える」
3.4. プロジェクトを通じた競争的資金の獲得
本センターの各プロジェクトは、科研費や大型競争的資金等の獲得を目指して組織されており、本センターはそのために資金面で援助する役割を有する。毎年複数のプロジェク
トにおいて科研費基盤研究（B）相当以上の補助金を獲得している。本センターでは各研究
14

プロジェクトに、大型の科研費や他の競争的資金の獲得を目指すことを義務づけている。
その結果、2021 年度は新たに挑戦的研究（開拓）1 件および基盤研究（B）)1 件を獲得している。
本センターでは引き続き基盤研究（B）相当以上の競争的基金獲得を研究プロジェクトに義務づけるとともに、より大型の競争的資金獲得を積極的に呼びかけ、学術研究推進室（URA）と協力をしながら支援している。
2021 年度に本センターに主に配置された教員 9 名に関しては、基盤研究（B）の代表者が4 名、基盤研究（C）の代表者が 3 名、挑戦的研究(萌芽)の代表者が 1 名である。
4. 第 4 期中期計画の構想
2022 年度以降開始される第 4 期中期計画では、本センターは異分野共創をベースにした
社会システムのイノベーションによる研究成果を生かし、政策提言と社会実装を行い、それを通じて社会問題を解決し、SDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）に貢献することを目的として活動する。特に、社会システムと科学技術の接点そして共通基盤となるデジタルプラットフォームの重要性に着目し、ビジネスエコノミクス、マーケ
ティング、メカニズムデザイン、産業組織、経済法、データサイエンスなどの研究者を分野横断的に結集したビジネスプラットフォーム研究を重点研究プロジェクトとして立ち上げる。また、これと並行して、SDGs 実現に貢献する重点研究プロジェクトに研究資源を集中するための研究部門の改編・集約も行う。
次期中期計画においても社会科学系以外の研究者、産業界や地域のステ－クホルダーと、解決を目指す社会問題の発見から協働し高度な研究成果を上げ、政策提言と社会実装を進めていくことで信頼関係を醸成し、次の社会問題の解決につなげる。これには緊密なコミュニケーションが必要でありエンゲージメントを強くする。このエンゲージメントからは、様々な社会的インパクトが産み出され、それぞれが SDGs に貢献していく。
本センターの取組みのキーとなるのがエビデンス・ベースのアプローチである。合理的なプロセスによるエビデンスに基づいた政策提言・社会実装は、変化の激しい経済・社会にあっても社会的問題を解決するための社会の共有財産として今後の社会システムイノベーションの基礎となり、コロナ禍にある現在からポストコロナを見据えたものになる。この取組は設立当初から異分野共創（学内各部局、国内外研究機関）による政策提言・社会実装を行ってきた本センターの蓄積が極めて有効に活用でき、学術的な背景を持ってSDGSs に貢献するという、研究大学にふさわしいアプローチである。この取組は、本センターのイノベーションにより社会問題解決に貢献する世界的水準の研究拠点として新しい展開となる。エビデンスをもたらす社会科学の多くのデータは人間やその集合による活動から得られ、再現は事実上また倫理的にも困難であり実験室実験とは異なる、さらにはデータが得られるとも限らない。しかしながらその制約の下で客観的な説得力のもったエビデンスを提供する方法を社会科学では展開しており、こういった証拠に基づいた政策提15

言・社会実装を提供して SDGs に貢献する価値は非常に大きいといえる。
社会の課題に対処し、豊かで持続可能な社会を実現するためには、本センターのように
社会システム全体を社会科学の視点から俯瞰的に理解することが必要である。マクロ的イ
ンパクトであるグローバル課題解決への政策的貢献を企図すると共に、市民一人一人にどのような恩恵を与えるかというミクロ的インパクトの視点も欠かすことはできない。そしてイノベーションを産み出すためには、社会問題解決のプロセス全体、特に課題設定段階からステークホルダーとのエンゲージメントを得つつ、社会科学、自然科学、応用科学の研究者との緊密な連携による共創・協働が必要である。本センターは、設立以来、分野横断・文理融合・異分野共創研究を理念に掲げてきたが、新たに SDGs に貢献するエビデンス・
ベースの政策提言・社会実装を行うことを目的とした異分野共創による最先端の研究拠点を確立し、社会的インパクトを与えることが第 4 期中期計画の目標となる。またこのこと
は本センターを社会科学系を核とした異分野共創の研究拠点として発展させるベースとして再定義することになる。

16

資料 研究プロジェクト及びその主な成果＜付表 A＞ 2021 年度の研究プロジェクト
部門 *1
1
1
1
1
1
1
2

プロジェクト名
環境保全と貧困緩和の両立可能性に関する経済学的研究
農業と六次産業化および地域振興に関する学
際的研究
SDGs に適応するサステナビリティ経営に関する国際比較研究
テレワークに着目したポストコロナ時代の生
活意識調査
農村工業化再訪：アジアの農村から
持続可能な社会システムの構築と社会的価値創造に関する研究
医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革 - データヘルス共同研究

代表者

人数 *2

配分額 *3

竹内憲司

5(1)

560

衣笠智子

6(2)

650

西谷公孝

5

560

三古展弘

3

400

大塚啓二郎

7

650

國部克彦

8

650

鈴木 純

9(2)

560

2

ICT を活用した「加点式健診事業」の実践研究

藤岡秀英

5

560

2

ヘルスケア組織マネジメントシステム

松尾貴巳

9

100

家森信善

9(1)

480

羽森茂之

8

560

瀋

俊毅

4

560

上林憲雄

3(2)

480

西村和雄

11

650

馬

岩

6

560

勇上和史

9(4)

560

3
4
4
4
4
4
4

ポストコロナにおける地域の持続的な成長の実現と地域金融環太平洋国際連携研究
多様な人間社会における信頼・協力・公平性に関する実験研究グローバル市場主義の社会的経済的インパクトに関する研究
認知と行動変容の経済学的研究
交通ネットワークと貿易パターンに関する理論と実証研究少子高齢化社会における賃金格差の要因と対応策に関する実証的研究
17

部門 *1
4

プロジェクト名
健康長寿社会におけるマーケティング・イノベーションと持続的発展の研究

代表者

人数 *2

配分額 *3

黄磷

3(2)

560

4

経営者交代と会計情報の関連に関する研究

榎本正博

4

400

4

日本企業による IFRS 適用に関する研究

藤山敬史

5

480

村上善道

6

480

森村文一

3

400

衣笠智子

5

560

江夏幾多郎

6

400

角松生史

4

650

趙来勲

3

560

駿河輝和

14

700

柴田明穂

8(3)

560

松嶋登

4(2)

280

藤村直史

6

480

飯田文雄

8(1)

480

松尾貴巳

6

100

平野恭平

7

480

4

21 世紀のラテンアメリカにおけるグローバリ
ゼーションと所得格差に関する研究
COVID-19 後の市場獲得に貢献する Big data

4

analytics capability および組織的要件に関する
影響

4
4
5
5
5
5
5
5
5
5
5

新型コロナウイルス流行の予想寿命と貯蓄行動への影響 *4
新型コロナウイルスの流行が就労者の心理・行動に及ぼす影響 *4
ELS グローバルイニシャティブ
中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明～
戸籍改革及び人口移動の視点から～アセアン後発国ガバナンス制度研究
Connecting Legal and Policy Needs with Polar
Sciences (PoLSciNex) 研究
物理学実践の解明を通じたイノベーション・マ
ネジメントの探求
国際的コミットメントの国内履行に関する実証研究
多文化共生社会の流動化とその政策制度設計に関する研究拠点形成プロジェクト
ニュー・パブリック・ガバナンス
企業資料の再検討による経済史・経営史の融合
的研究

18

部門 *1
5
5
5
5
5
5
5
6
7
7
7
7
8
8
8

プロジェクト名
文理融合型アプローチによる法経連携政策学
研究
法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム
高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割
産業集積の「創造的再生」に向けた分野横断的研究
日本の人事労務管理における Theory-Practice
Gap：計量的文献レビューによる検討
神戸における福利経営の歴史
Corona pandemic impact to foreign firms andforeigners in Japan*4

代表者

人数 *2

配分額 *3

村上佳世

11

560

高橋裕

11(4)

480

島並良

6(1)

560

橋野知子

5(1)

480

江夏幾多郎

2(2)

400

加護野忠男

3

560

5

480

忽那憲治

3

480

藤原賢哉

9(1)

560

伊藤宗彦

3(1)

480

藤原賢哉

7(1)

480

上東貴志

21

650

金子由芳

17

560

山﨑幸治

5(2)

650

小川啓一

12

560

金子由芳

14(4)

560

Ralf
Bebenrothファミリービジネスのイノベーション活動と産学連携
金融×デジタライゼーションがもたらす社会変革に関する研究
企業のデジタル革新への取り組み
金融×IT（フィンテック）がもたらす社会変革に関する研究 *4
包括的な金融・財政政策のリスクマネジメン
ト：金融危機から国際関係・災害リスクまで
減災・復興政策に関する学際的研究
発展途上国における重層的リスク、社会分断と貧困削減
Global Welfare の実現と現代的課題をめぐる国際的研究拠点の形成
新型コロナウイルス対策における感染予防と8

経済活動を両立しうる機関調整・公助・国際協力のあり方に関する提言型研究 *4*1

部門の番号は以下の通りである。
1－農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
2－医療・福祉システムイノベーション研究部門

19

3－金融・財政システムイノベーション研究部門
4－市場研究部門
5－社会制度研究部門
6－アントレプレナーシップ研究部門
7－IT 化とビッグデータ蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
8－持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門*2 人数の括弧内は准メンバー数である。
*3 予算の単位は千円である。
*4 新型コロナウィルス感染症関連研究プロジェクトである。

20

＜付表 B＞ 主な WoS 論文・国際共著論文（神戸大学所属の著者に下線）
著者名

タイトル

掲載誌

巻(号)

刊行年月

59(2)

2022 年 3 月

18(1)2022 年 3 月○

303

2022 年 2 月

○

25(1)

2022 年 1 月○

Food Policy

1062022 年 1 月○

Financial Literacy and Low Stock Market

Finance Research

442022 年 1 月

Participation of Japanese Households

Letters

How Do World Commodity Prices Affect AsianApplied Economics

29(1)2022 年 1 月

Commodity Exporting Economies?: The Role ofLetters

Seki, K., Y. Ikuta, and Y.

News-based Business Sentiment and its Properties as

Information

Matsubayashi

an Economic Index

Processing &国際*1Management
Chu, Y., K. Nishimura, and M.

Introduction to the special issue in honor of William,International Journal

Yano

Thomsonof Economic Theory

Nishitani, K., K. Kokubub, Q.

Material flow cost accounting (MFCA) for the

Journal ofWu, H. Kitada, E. Guenther, andcircular economy: An empirical study of the triadic

Environmental

T. Guentherrelationship between MFCA, environmental

Management

performance, and the economic performance ofJapanese companies
Otsuka, K., and N. Ben-Mazwi

The Impact of Kaizen: Assessing the Intensive Kaizen South African Journal
Training of Auto-Parts Suppliers in South Africa.

of Economic andManagement Science

Yukichi, M., T. N. Njeru, and K.

An inquiry into the Process of Upgrading Rice

OtsukaMilling Services: The Case of the Mwea Irrigation
Scheme in Kenya.

Yamori, N., H. Ueyama
Kitano, S.

21

Financial Frictions
Otsuka, K.

Strategy for Transforming Indonesain Agriculture

Bulletin of57(3)2021 年 12 月

Resources Policy

742021 年 12 月

Merketing Letters32(4)2021 年 12 月

622021 年 12 月

26(6)2021 年 12 月

Energy Policy(158)2021 年 11 月○

Nishitani, K., J. Unerman, and K. Motivations for voluntary corporate adoption of

Journal of Cleaner

322

2021 年 11 月○

KokubuProduction

Indonesian Economic
Studies
Shang, J ., and S. Hamori,

Do Crude Oil Prices and the Sentiment Index
Influence Foreign Exchange Rates Differently in
Oil-Exporting/Importing Countries? A Dynamic
Connectedness Analysis

Hamamura. J., and Y. Zennyo

Retailer voluntary investment against a threat ofmanufacturer encroachment

Horioka, C. Y., E. Gahramanov,

The Impact of Bequest Motives on Retirement

Journal of the

A. Hayat, and X. Tang

Behavior in Japan: A Theoretical and EmpiricalJapanese andAnalysisInternational○

Economies
Takeyama, T., H. O-Tani, S.

Automatic construction of three-dimensional ground

IEEE/ASME

Oishi, M. Hori, and A. Iizuka

model by data processing

Transactions on
Mechatronics(TMECH)

Adjei-Mantey, K., K. Takeuchi,

Impact of LPG promotion program in Ghana: The

and P. Quartey

role of distance to refill
integrated reporting: A novel context for comparing
voluntary disclosure and legitimacy theory
22

Zhang, Y. and S. Hamori

Do news sentiment and the economic uncertainty

The Quarterly

caused by public health events impact

Review of Economics

macroeconomic indicators? Evidence from aand Finance822021 年 11 月

296

2021 年 10 月○

77

2021 年 10 月○

77

2021 年 10 月○

972021 年 10 月

TVP-VAR decomposition approach
Nishitani, K., T. B. H. Nguyen,

Are corporate environmental activities to meet

Journal ofT. Q. Trinh, Q. Wu, and K.

sustainable development goals (SDGs) simply

Environmental

Kokubugreenwashing? An empirical study of environmental

Management

management control systems in Vietnamesecompanies from the stakeholder management
perspective
Chen, W., S. Hamori, and T.

Not all bank systemic risks are alike: Deposit

International Review

Kinkyoinsurance and bank risk revisitedof Financial Analysis

Yanga, L., and S. Hamori

The role of the carbon market in relation to theInternational Review

cryptocurrency market: Only diversification or more?

of Financial Analysis

Takebayashi, M., M. Onishi, andLarge volcanic eruptions and their influence on air

Journal of Air

M. Iguchitransport: The case of Japan

Transport
Management

Kamihigashi, T., K. Keskin, andOrganizational refinements of Nash equilibrium

Theory and Decision

91(3)2021 年 10 月

Chen, J., H. O-tani, T. Takeyama,

A Probabilistic Liquefaction Hazard Assessment for

Journal of Earth32(5)2021 年 10 月

S. Oishi, and M. Hori

Urban Re- gions Based on Dynamics Analysis

Science40(5)2021 年 9-10 月

Ç. Sağlam

Considering Soil Uncertainties
Nakaoka, T., T. Takada, and H.

Same Information, Different Value: New Evidence on
23

Journal of○Uchidathe Value of Voluntary Assurance

Accounting andPublic Policy

He, X., and S. Hamori

Is volatility spillover enough for investor decisions? A Journal of
new viewpoint from higher moments

116

2021 年 9 月

1962021 年 9 月○

1962021 年 9 月

○

18(6)

2021 年 8 月○

1122021 年 7 月

○

70(1)

2021 年 7 月

1122021 年 7 月

142021 年 6 月

Internatinal Moneyand Finance

Kikuchi, T., K. Nishimura,

Coase Meets Bellman: Dynamic Programming for

Journal of Economic

J.Stachurski, and J. Zhang

Production Networks

TheoryKikuchi, T., K. Nishimura, J.

Coase Meets Bellman: Dynamic Programming for

Journal of Economic

Stachurski, and J. Zhang

Production Networks

TheoryGao, G., and L. Huang

Toward a theory of smart media usage: The

Mathematicalmoderating role of smart media market development

Biosciences andEngineering

Bosi, B., T. Lloyd-Braga, andExternalities of human capita

Mathematical Social

K. Nishimura

Sciences

Kaihara, T., D. Kokuryo, N.

Auction-based production planning considering

CIRP Annals 2021 -Fujii, and D. Itaya

operators’ skill criterion

Manufacturing
Technology

Bosi, S., T. Lloyd-Braga, and K.

Externalities of human capital

Mathematical Social

Nishimura
Yahata, S., M. Tamura,

SciencesA.

Comprehensive Geriatric Assessment Using theInternational Journal

Yamaoka, Y. Fujioka, and M.

Yoitoko Check-Up, a Novel Health Check-Upof General Medicine

Okayama

Providing Positive Feedback to Older Adults: A
Before-After Study
24○

Liu, T., and S. Hamori

Does Investor Sentiment Affect Clean Energy Stock:

Energies

14(12)

2021 年 6 月

Transport Policy

1072021 年 6 月

602021 年 6 月

57(5)2021 年 5 月

1342021 年 5 月

532021 年 4 月

30(3)2021 年 4 月

1832021 年 3 月

Evidence from TVP-VAR-Based Connectedness
Approach
Takebayashi, M.

Workability of a multiple-gateway airport systemwith a high-speed rail network

Naoi,M., H. Akabayashi, R.

Causal effects of family income on educational

Journal of the

Nakamura, K. Nozaki, S. Sano,

investment and child outcomes: Evidence from aJapanese and

W. Senoh, and, C. Shikishima

policy reform in Japan

International
Economies

Kikuchi, M., Y. Mano,, T. N.

Economic Viability of Large-scale Irrigation

CIRP Annals 2021 -Njagi, D. Merrey, and K. Otsuka

Construction in Sub-Saharan Africa: What if the

Manufacturing

Mwea Irrigation Scheme Were Constructed as aTechnology○

Brand-new Scheme?
Hasui, K., T. Kobayashi, and T.

Optimal irreversible monetary policy

European Economic

Sugo
Ono, A., H. Uchida, G. F. Udell,

Review
Lending Pro-Cyclicality and Macroprudential Policy

and I. Uesugi
Murakami, Y.

Journal of Financial○

Stability
Trade Liberalization and Wage Inequality: Evidence

Journal of

from Chile

International Trade &Economic
Development

Li, Y., Z. Jian, W. Tian, and L.

How political conflicts distort bilateral trade:

Journal of Economic

Zhao

Firm-level evidence from China

Behavior &25○

Organization*1 丸印は国際共著論文として図表 3-1 に含まれるもの。図表 3-1 の「国際共著論文・著書」には付表 B のうちの国際共著論文、付表 C の国際共著論文、シュプリンガー・シリーズの著書がカウントされている。

26

＜付表 C＞ 主な国際共著論文／書籍国際共著論文（神戸大学所属の著者に下線）
タイトル

著者名

掲載誌/出版社

Toyoda, T., J. Wang, and Y.

Build Back Better: Issues of Asian Disaster

KanekoRecoveryWu, Q., K. Kokubu, and K.

Environmental management control tools for

Global Environmental

Nishitanipromoting sustainable consumption andResearch

巻号

Springer

刊行年・月
2021 年 12 月

25(1.2)2021 年 11 月

production in Thai and Vietnamese companies
Kato, G. C., and K. Nishimura

Time and Mnemonic Morphism

Springer

2021 年 11 月

Kaneko, Y., N. Kadomatsu, and B.

Land Law and Disputes in Asia: In Search of

Routledge

2021 年 9 月

Z. Tamanaha

an Alternative for Development

Nakajima, T., S. Hamori, X. He,

ESG Investment in the Global Economy.

G. Liu, W. Zhang, Y. Zhang, andSpringer.

Springer102(1)

2021 年 7 月

SN Business & Economics

106

2021 年 7 月

Foundations of Management13(1)2021 年 6 月

T. LiuBebenroth, R. and R. A. Goehlich

Necessity to integrate operational businessduring M&A: the effect of employees’ visionand cultural openness

Seo, G.H., M. Itō, and L.

Strategic Communication and Competitive

Zhonghui

Advantage: Assessing CEO Letters of Global
Airline Alliances27

＜付表 D＞ シュプリンガー・シリーズ
シュプリンガー・ブリーフ・シリーズ
Kajitani, K., and T. Kamo, Political Economy of Reform in China, 2022
Matsushima, N., A. Yatera, M. Uran, N. Yoshino, S. Hazui, S. Nakahara, K. Kijima, K.
Kuwada, and T. Takayama, Materiality in Management Studies : Development of the Theoretical
Frontier, 2022
Kaneko, Y., Insolvency Law Reforms in Asian Developing Countries : An Epitome of Legal
Transplants, 2022
Hoda, T., and R. B. Dasher, Local Tax Benefits at a Distance, 2021
Matsubayashi, Y., T. Nakamura, K. Aoki, and W. Takahashi, Monetary Policies in the Age ofUncertainty,2021
Nakajima, T., S. Hamori, X. He, G. Liu, W. Zhang, Y. Zhang, and T. Liu, ESG Investment in the
Global Economy, 2021
Kadomatsu, N. J. J. Kelly Jr., R. Melot, and A. Pilniok, Legal Responses to Vacant Houses, 2020.
Yamori, N., Y. Asai, M. Ojima, K. Tomimura, and K. Yoneda, Roles of Financial Institutions andCredit Guarantees in Regional Revitalization in Japan, 2019.
Huang, L., J.-W. Song, K. Nam, B. W. Ng, Q. J. Wang, Y.-F. Xing, Ikaputra, and M. Huang, Japan
Study as a Public Good in Asia, 2019.
Adachi, H., K. Inagaki, T. Nakamura, and Y. Osumi, Technological Progress, Income Distribution,and Unemployment, 2019.
Kinugasa, T., L. Yu, Q. Chen, and Z. Feng, Economic Growth and Transition of Industrial
Structure in East Asia, 2018.
Hamaguchi, N., and J. Guo, C.-S. Kim, Cutting the Distance, 2018.
Itoh, M., A. Kato, Y. Shimono, Y. Haraguchi, and P. Taehoon, Automobile Industry Supply Chainin Thailand, 2018.
Adhikary, B. K., and K. Kutsuna, T. Hoda, Crowdfunding, 2018.
Hokugo, A., and Y. Kaneko (eds.), Community-Based Reconstruction of Society: University
Involvement and Lessons from East Japan Compared with Those from Kobe, Aceh, andSichuan, 2017.
Tamada, D., and P. Achilleas (eds.), Theory and Practice of Export Control: Balancing
International Security and International Economic Relations, 2017.
Liu, Y., and L. Zhao, Sino-Mexican Trade Relations: Challenges and Opportunities, 2017.
Uchiyama, N., Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers: Consumption Smoothing
Effects of PROGRESA-Oportunidades in Rural Mexico, 2003−2007, 2017.
シュプリンガー・モノグラフ・シリーズ
Okishio, N. The Theory of Accumulation:A Marxian Approach to the Dynamics of Capitalist28

Economy, 2022
Negishi, A., M. Wakui, and N. Mariyama, Competition Law and Policy in the JapanesePharmaceutical Sector, 2022
Toyoda, T., J. Wang, and Y. Kaneko, Build Back Better:Challenges of Asian Disaster Recovery,
2021
Tamada, D., and K. Zou, Implementation of the United Nations Convention on the Law of the
Sea:State Practice of China and Japan, 2021
Kusanagi, S., and T. Yanagawa (Eds.), Privatization of Public City Gas Utilities, 2021.
Yoshii, M., and Chae-Deug,Yi.(Eds.), An Economic Analysis of Korea–EU FTA and Japan–EU
EPA, 2021.
Matsuda, T., J. Wolff, and T. Yanagawa, Risks and Regulation of New Technologies, 2020.
Marjit, S., B. Mondal, and N. Nakanishi, Virtual Trade and Comparative Advantage: The Fourth
Dimension, 2020.
Szwedo, P., R. Peltz-Steele, and D. Tamada (eds.), Law and Development: Balancing Principles
and Values, 2019.
Kaneko, Y. (ed.), Civil Law Reforms in Post-Colonial Asia: Beyond Western Capitalism, 2019.
Matsunaga, N. (ed.), Innovation in Developing Countries: Lessons from Vietnam and Laos, 2019.
下線が 2021 年度に出版されたもので、二重下線がそのうちの国際共著著書として図表 3-1の「国際共著論文・著書」に含められている。

29

＜付表 E＞ 主な政策提言
衣笠智子

兵庫県史執筆に関する政策提言
歴史を踏まえたうえで今後の兵庫県を考えることの重要性を提言した。兵庫県史の編集作業を担当した中で、兵庫県には様々な特産品があり、ひょうご食品認証制度など普及に向けた取組も色々されていると認識。それらをもっともっと PR していく必要があることを提言し
た。

衣笠智子

神戸市農業のイノベーション促進要因の探求に関する政策提言
農家にアンケートを行い農業者の危険回避的性質は、IT 導入を妨げうることを提言として主張した。

衣笠智子

農林水産政策審議会第１回総会での政策提言
経済学の手法で農業政策に関する研究を行っており、その中でデータを用いた定量的な分析をしている。県の施策についても、データを活用した検証が重要ではないかと思う。農家に対するアンケートを行
い、施策がうまくいっていることやいっていないことについて、原因分析や検証をしていくことも大切ではないか。
ビジョンの基本方向３（「農」の恵みによる健康で豊かな暮らしの充実）について、格差社会、貧困問題が拡大する中で、農業、食料の果たす役割についての議論が必要だと思う。例えば、子ども食堂なども話題となったが、このようなことにも注目して議論していく必要があると提言した。

三古展弘

神戸市バスの利用者とのコミュニケーションの改善に関する政策提言コロナ禍での市バス臨時ダイヤ時刻表が，通常時の時刻表とどちらも閲覧可能な形でバス停に掲出されていた．これは利用者に混乱を招く．臨時時刻表は通常時の時刻表が見えないように上に重ねて掲出することになっていたため，剥がれた臨時時刻表を貼り直す際に通常時時刻表が見える形で掲出され直した可能性があるとのことであった．
このようなことは当然交通局も承知していると想像していたが，そうではなかったため，当然のことと思っていても，利用者も交通局に伝える必要があるし，交通局もまた利用者と分かりやすくコミュニケー
ションをとる必要があることを指摘した．また，車内ディスプレイ（天気予報等を流しているもの）をコミュニケーションに活用することも
提言した。

國部克彦

ESG 対策は戦略的に行うべきことの政策提言
ESG 経営が日本企業でも盛んになっているが，その際には，将来の成長像を描きつつ，戦略的に行うべきことを提言した。
30

國部克彦

サステナビリティ経営のあり方に関する政策提言
積水ハウス本社で開催された，積水ハウ ス ESG 推進委員会で，同委員会委員として，積水ハウスルのサステナビリティ経営の現状について評価し，進むべき方向について意見を述べた。同委員会は同社代
表取締役副会長が議長を務める同社の ESG 経営の方針を審議する委員
会である。

國部克彦

ESG 投資のあり方に関する政策提言
住友生命責任投資委員会で，同委員会委員として，住友生命の責任
投資の現状について評価し，進むべき方向について意見を述べた。 開催はオンラインで開催した。同委員会は同社常務取締役が議場を務める同社の責任投資の方針を審議する委員会である。

藤岡 秀英

・夢前花街道事業と連携した加点式健診に関する政策提言
文理融合による「加点式健診事業」の実践を普及するための提案をおこなった。
・夢前花街道事業と加点式健診の連携による地域活性化実践研究に関する提言
大学生・大学院生と教員が地域自治会との連携協力により取り組む事
業の重要性を提唱した。

家森信善

ニューノーマルでの金融機関との新しい関係に関する政策提言
ものづくり中小企業にとってのポストコロナでの銀行関係について
提言した。

上林憲雄

経営学分野における研究評価の現状と課題に関する政策提言(1) 経営学分野の研究評価を行う者は、特に若手研究者の研究評価において、将来性を充分に視野に入れるため、未公刊のワーキングペーパ
ーや中長期的な研究計画に関する資料も過去の実績と同様に研究評価の対象とする必要がある。査読に要する期間の長さを考慮すると、査読中の有望な研究成果も評価の対象に含めることによって、研究成果を短期的に公刊するように強いる弊害から、若手研究者を守ることができる。
(2) 経営学分野の研究評価を行う者は、体系的な研究の成果についても、個々の論文と同様に、評価対象とする必要がある。著書から論文への評価対象の移行がこのまま進めば、体系的な研究の成果が充分に評価されなくなってしまうことが懸念される。今、そのような評価対象の移行に一定の歯止めをかけておかなければ、若手研究者の目が、個々の論文の公刊に奪われてしまい、将来の体系的な研究の芽を育てるという中長期的な方向性が失われてしまいかねない。必ずしも著書
31

とは限らないものの、体系的な研究の一環として研究成果が公刊されることで、中長期的に日本の研究力の向上につながると考えられる。
(3) 経営学分野の研究評価を行う者は、経営学分野には､「多数派」と表現できる研究領域以外に、制度設計に関わる研究、あるいは規範論に基づく研究が含まれることにも留意し、学術の多様性を尊重する必要がある。
(4) 大学等の研究機関は、領域も方法も多様化している経営学分野における研究の現状を認識し、個々の研究機関単独では必要な研究評価の担当者を確保することが困難になりつつあることに対応するため、他の研究機関からの研究評価担当者を積極的に受け入れ、相互に協力す
る体制を構築する必要がある。
勇上和史

経済構造の変化と労働移動に関する政策提言
過去 50 年間のデータに基づいて，日本の労働市場の流動化と労働政策のあり方について提言した。

駿河輝和

法整備支援連絡会 活動報告 神戸大学の留学生教育・研究交流の現場（金子由芳）から見た 20 年に関する政策提言
日本の法整備支援の今後につき、JICA 法務省のみならず、現地側政府機関や大学との研究教育連携等の独自のアクセスを有する大学研究機関の一層の関与の重要性について提言を行なった。

駿河輝和

ミニシンポジウム「コロナ禍の中小企業支援を巡る法と法曹」に関す（金子由芳）

る政策提言
コロナ禍における中小企業に対する政策的・金融的支援の在り方につき，実証的検証に基づく提言をした。赤西は，事業再生について特定調停の利用に焦点をあてた。

柴田明穂

北極に関する国際科学協力を促進するための協定の実施に関する第 2回会合報告
柴田明穂教授が日本政府代表団として出席した「北極に関する国際（議長国ア
科学協力を促進するための協定の実施に関する第 2 回会合」
イスランド、オンライン）の概要と気づきの点をまとめ、ArCS II 公
式 HP の専門家派遣・会議報告書として公表することにより、同会合につき、現場の様子を知る科学者、条約解釈・実施等につき専門的アドバイスができる国際法学者、そして関係省庁が連携して対応することの必要性につき指摘した。

柴田明穂

日本・韓国・中国の北極政策の比較：法の支配・国際協力・ビジネス・
先住民族への取組みに関する政策提言2015 年に公表された日本の北極政策の近い将来の改訂に向けて、同32

じ東アジアに位置する非北極圏国の北極政策を比較検討しつつ、その改訂の際に考慮すべき点として、①法の支配を強調すること、②先住民族の権利保護を明示することを示唆している。
柴田明穂

南極観測事業は文系研究にも貢献できることを政策提言
日本の南極観測事業を活用した人文社会科学研究の展開可能性つき、
認知科学、歴史学、教育学、そして国際法学を具体例に、研究の実質的中
身の精査が必要であること、事業側の人文社会科学研究特有の要素への配慮（倫理感や法令遵守といった機微な問題にもオープンな姿勢）が必要
であることを提言した。

松嶋登

第 2 回カーボンニュートラルに向けての科学・社会変革に関する政策

塚原東吾

提言
2050 年のカーボンニュートラル社会の実現の向けて全体像のモデルを提示した上で、科学技術、制度上の問題、人材面での問題、資金面での問題に関する議論を行なった。

飯田文雄

Can political liberals deal with the issue of economic refugees?
通例政治的難民に比べて恣意的な受け入れが行われる経済難民について、一定数の受け入れがリベラルな国家の義務であることを政策提
言した。

飯田文雄

リベラルな多文化主義と国境管理論に関する政策提言
現代のリベラルな多文化主義理論の第一人者アラン・パッテンの諸（河村真実）

説を踏まえ、少数派文化保護が国境管理と両立することを政策提言した。
高橋裕

高齢弁護士の引退と依頼者のニーズに関する政策提言
高齢弁護士が依頼者の利益を損なわない形で円滑に引退するための方策を提言した。

加護野忠男

会社の原点と経営戦略の在り方に関する政策提言
これからの経営者にとってのキーワードは「幸福経営」であるとし、神戸の企業では古くから福利厚生に力を入れ、従業員の幸福を考えた
経営がなされていることに提言した。

加護野忠男

近代日本の羊毛工業をめぐる経営史・会計史・技術史に関する政策提（平野恭平）

言
日本の繊維産業史の中で生産量や輸出量の点で見劣りする羊毛工業
であるが，服飾面から日本の近代化に果たした役割は極めて大きかったことを産業史・経営史・技術史の研究から明らかにし，これらの歴史を後世に伝える上で不可欠の業界資料や企業資料の保存と管理の重要性を学会および産業界に提言した。
33

藤原賢哉

ESG 金融とオルタナティブデータの利活用に関する政策提言
SDGs/ESG 金融におけるオルタナティブデータの活用可能性について提言を行った。

藤原賢哉

キャッシュレス化と消費者の行動変容に関する政策提言
キャッシュレス決済について消費者の行動変容という観点から重要性を論じた。

藤原賢哉

金融×デジタライゼーションがもたらす社会変革に関する政策提言
金融のデジタル化（およびグリーン化）がもたらす未来（含意）について、SMBC グループ社員向けに提言を行った。

金子由芳

東日本大震災復興意識調査から読み解く復興十年の現状と課題に関する政策提言
日本災害復興学会の年次研究大会にて分科会を設置し、東日本被災地から招聘した地域リーダーと共に、地域経済・地域社会への配慮を組み込む災害復興の実現へ向けた政策提言を実施した。

金子由芳

Kobe University Springer Soceial Science Monograph シリーズから図書豊田利久"Build Back Better: Issues of Asian Disaster Recovery"刊行に伴う刊行記念
シンポジウムを実施し、国内外の防災・災害復興政策関係者に対する政策提言
Kobe University Springer Soceial Science Monograph シリーズから図書"Build Back Better: Issues of Asian Disaster Recovery"刊行に伴う刊行記念
シンポジウムを実施し、アジアの対象９カ国の防災・災害復興政策関係者に対し、国連仙台減災フレームワークで抽象的スローガンとして記載された"Build Back Better"の用語について、具体的な課題を解釈・提示する政策提言を実施した。

金子由芳

沿岸域災害の居住移転によるリスク変容評価と土地利用再編に関する（近藤民代）

政策提言
災害に関する科学的予測の不確実性を考慮した土地利用再編の方法
論の必要性を指摘し、リスク認知をふまえた減災復興を誘導する方法
論、復興期のリスクコミュニケーションのあり方を提言した。

Ralf BebenrothCommon Corporate Language at International Joint Ventures
Language issues at Joint Ventures (especially at Covid-19) and general
remarks (online having about 200 participants)⇒To tell you more precisely: with the title: "Common Corporate Language at
International Joint Ventures" I explained about language difficulties atmultinational firms. A solution to this problem of having many different
languages spoken is to implement a common corporate language. That means
34mostly all employees communicate solely in English (As a sidenote, I would
suggest the same for RIEB professor`s meeting and all other communication).
I explained my ideas on two Japanese firms, Rakuten and Uniqlo, stated theiradvantages but also their challenges.
The second part of my keynote lecture, I talked about one of my research
projects of a European-Japanese joint venture in steelmaking (that research is
not yet published). The joint venture implemented English as their official
language and I discussed difficulties and advantages what this implementation
caused at the joint venture. I presented a moderated mediation model with 144
responses by managers of the international joint venture. For your ease, I
attach the whole presentation slides.
To the audience, there were more than 200 participants, what I could see as anumber on my screen.
The professor at NTNU University Taipei (who organized this event) was
Prof. Rosa Yeh.
Her address is the following:rosayeh@ntnu.edu.tw
You may contact her for more information about the number of theparticipants.
Also to say, as the keynote speaker at such a big event, I was introduced by areputable person. Mr. Wylegala, who is president of the American Chamber ofCommerce, Taipei introduced me as a speaker.
His address is the following:
wylegala@icloud.com
Finally, universities normally pay keynote presenters a renumeration. Also
here, instead of asking professors for paying any kind of fee for thepresentation, I received some renumeration. Precisely, I received the amountof 40.000 Japanese Yen, transferred to my Japanese bank account some days
after the presentation.
金子由芳

COVID-19 affected SME Debt-Workouts

and the Roles of Legal

Profession: Results of Interview Surveys in Asian Countries
新型コロナ禍の中小企業に対する政策的・金融的支援の在り方につき、実証的検証に基づき、地域経済の担い手としての企業と金融機関との信頼関係を重視する政策介入へ向けた改革提言を行った。
金子由芳

COVID-19 Response and SME Finance
Legal Culture in Pandemic
35

in Asian Countries:

Changing

日本・韓国・インドネシア・フィリピン・ベトナムの共同研究者が国際学会セッションを設け、国際連携で実施した中小企業経営者・労働者・金融機関への聴取り調査に基づき、各国のコロナ対策を既定する法制度や運用の課題を明らかにし、また市場アクター間の契約修正の実態を受けた法的介入の課題について提言を行った。
金子由芳

コロナ禍の大学の社会的役割―アジア諸国の状況に関する政策提言
アジア９カ国のコロナ感染症対策と経済社会的影響緩和策に関する合同調査の結果から、日本の要請型感染症対策による経済的影響の長期化、その地域金融セクターへの転嫁などの政策傾向を明らかにし、「小さな政府」を補完する大学の役割につき提言を行った。

カッコ内は政策提言者（プロジェクト代表者と異なる場合）

36

＜付表 F＞ 主な社会実装の概要
藤岡秀英

夢前高校生徒の加点式健診への参加に関する社会実装
2021 年 7 月に夢前高校を訪問し、高校生が大学生と一緒に「加点式健診事業」に参加することを提案⇒大学生グループが高校生に Zoom を使いながら「加点式健診事業」の説明と「よいとこ面談」の事前指導を行うことは、これまでにない取り組みとして地域住民からも期待されている。

松尾貴巳（齋藤いずみ）生育基本法の条文の内容に関与に関する社会実装
生育基本法の条文に齋藤の研究成果「産科混合病棟の安全性」に関する内容が反映されることとなった⇒産科混合病棟の分娩時の安全と看護の質保証に、貢献可能な内容として研究成果を盛り込むことができた

家森信善

預金保険機構「預金保険料率に関する検討会」報告書「今後の責任準
備金及び預金保険料率に関する考え方等について」の社会実装
預金保険料のあり方について審議を行った検討会のメンバーとして、報告書の作成に貢献した。
⇒当該報告書を受けて預金保険料の設定のルールが制定された

家森信善

金融庁・火災保険水災料率に関する有識者懇談会報告書
水災保険料率についての基本的な考え方をまとめた報告書である
火災保険水災料率に関する有識者懇談会報告書における第 3 回会議
では、家森が報告を行った。また、当該報告資料は報告書に収録。
=>当該報告書を受けて火災保険水災料率のルールが認可される予定
である。

西村和雄

望ましい教育の提案、実践と成功に関する社会実装
大阪市教育委員会顧問として、生徒の問題行動を減らし、学力を向上させるプロジェクトを指導している。この研究テーマの認知と行動変容を応用して、目覚ましい効果をあげている。
⇒教育と大阪市に限定はしているが、政策の立案、政策の実施、政策の浸透を可能にしたうえで、政策の効果を上げることを実証した意味
は大きい。

勇上和史

第 11 次兵庫県職業能力開発計画における在職者の能力開発の方向
性と KPI に関する社会実装
リカレント講座の評価において，施策の特徴に鑑み，キャリアコン
サルタントの利用者数などを KPI に取り入れるべきとの主張が KPIに反映された。
⇒在職者の能力開発という新たな政策の柱に関して，具体的な施策の37

方向性に影響を与えた。
駿河輝和「国際協力機構（JICA）環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立（金子由芳）

手続要綱」の改訂による社会実装
国際協力機構（JICA）環境社会配慮ガイドライン異議申立審査役としての６年間の実務経験、およびミャンマー法をはじめとするアジア諸国の法制度に関する研究成果を踏まえ、異議申立手続要綱の 12 年ぶりの改訂について提言を実施し、2022 年 1 月に提言に沿った改訂が実現した。
⇒日本の ODA における環境社会配慮の適正化を図るうえで、被害を受けた主体による異議申立制度は第三者関与型の紛争解決制度として、現地の司法制度とは異なる重要な選択肢の一つであるところ、従来の手続要綱の課題点を整理し改訂を行うことにより、被害を受けた主体による制度アクセスが高まり、日本 ODA の実施面の適正化に資することが期待される。

カッコ内は社会実装実施者（プロジェクト代表者と異なる場合）

38

＜付表 G＞ 主なンポジウム等
シンポジウム等の名称

代表者

開催場所

開催日

キャッシュレス化とデジタル社会の未

藤原賢哉

オンライン

2022.3.23

家森信善

オンライン

2022.3.5

角松生史

オンライン

2020.3.5

金子由芳

オンライン

2022.3.5

黄磷

オンライン

2022.2.18

衣笠智子

オンライン

2022.2.17

金子由芳

オンライン

2021.12.21

藤村直史

神戸大学

2021.12.17

来（金融研究会特別例会）「藤原賢哉キャッシュレス化と消費者の行動変容について」
ポストコロナにおける地域の持続的な成長の実現と地域金融－金融を超えた支援の重要性「ポストコロナに向けた金融を超えた支援と事業性評価」
新型コロナ対策の法と社会－国際比較の視座「日本における COVID-19 に対する法的対応 －任意と強制の間で」コロナ禍の大学の社会的役割－アジア諸国の状況「「神戸大学における中小企
業支援型の研究教育活動からの示唆」
商業の未来「次世代デジタル技術革新とオムニチャネル融合」
六甲フォーラム「養父市における国家戦
略特区の効果の検証と今後の展望」
出版記念シンポジウム「東日本大震災復興意識調査から読み解く復興十年の現状と課題」
Experiments in Political Science Workshop

オンライン
Online Workshop on International Trade

馬岩

オンライン

and FDI2021.12.16,20
2021.11.5,19

Topics on International Trade Seminar

2021.12.17
2022.1.21,28
2022.2.23
2022.3.10,12,19

ポストコロナの家計経済を考える－持

家森信善

オンライン

2021.11.30

柴田明穂

神戸大学

2021.11.21-23

続可能な地域社会を創るために－「日本の家計の金融リテラシーとコロナ禍での金融行動」
第 14 回極域法国際シンポジウム

39

オンライン
南極研究科学委員会(SCAR)人文社会科

柴田明穂

学委員会（SC-HASS)学術国際会議

神戸大学

2021.11.18-19

オンライン
衣笠智子

オンライン

2021.11.9

金子由芳

オンライン

2021.9.25

産業集積の創造的再生に向けた分野横大塚啓二郎

アジア成長研究所

2021.9.22

断的研究会「Strategies for cluster-based

橋野知子

神戸大学

Summer Cooling Workshop

趙来勲

オンライン

2021.8.28

国際教育学会公開シンポジウム「教育に

西村和雄

オンライン

2021.8.7

柴田明穂

オンライン

2021.6.25

柴田明穂

オンライン

2021.6.9

六甲フォーラム「中山間地域におけるソ

衣笠智子

オンライン

2021.5.25

ーシャル・キャピタルと住民の健康ー兵

藤岡秀英

オンライン

2021.4.16

The 6th Annual International Conference
on Applied Econometrics
第 271 回神戸大学 RCUSS オープンゼミ
ナール「「東日本大震災復興意識調査から読み解く復興十年の現状と課題」」

development in developing countries 」「From Lyon to Kyoto」

おけるデジタル・トランスフォーメーシ
ョンの現在と未来」
ArCS II 国際法制度課題 第 2 回研究会
「北極科学協力協定の意義再考：第２回実施会合に参加して」
オンライン講演会－南極条約 60 年と日本、そして未来へ「南極条約 60 年：その意義と将来の課題」

庫県姫路市山之内地区の住民アンケー
トに基づく計量研究ー」
アセアン後発諸国経済法制オンライ

駿河輝和

2021.5.21

ン・セミナー

2021.6.11
2021.8.2
2021.9.27

40