平成20年３月期

決算短信
平成20年５月15日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.fujii.co.jp（氏名）藤井 昌一（氏名）秋本 榮一
TEL（028）662-6018
配当支払開始予定日
平成20年６月27日

上場会社名
藤井産業株式会社
コード番号
９９０６
代表者
（役職名）
代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名）常務取締役社長室長
定時株主総会開催予定日
平成20年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20年３月期
57,903
6.4
1,179 △8.4
1,575 △3.7
706 △12.7
19年３月期
54,444
5.1
1,287
45.6
1,635
41.4
809
62.1
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
20年３月期
71.52
－
5.5
4.6
2.0
19年３月期
81.89
－
6.5
4.9
2.4
（参考）持分法投資損益
20年３月期
24百万円
19年３月期
18百万円(2）連結財政状態

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

総資産百万円
34,08834,518

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
14,26138.6
1,331.81
13,75836.8
1,285.29
20年３月期 13,155百万円
19年３月期 12,698百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
20年３月期
916
315△1,7084,637
19年３月期
819
△394
22
5,114
２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
中間期末
期末
円 銭
円 銭
6.00
9.00
6.00
8.00

年間
円 銭
15.00
14.00

配当金総額
(年間)
百万円
148
138

配当性向
純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％
18.3
1.2
19.6
1.1

19年３月期20年３月期21年３月期
6.50
6.50
13.00
－
（予想）
（注）平成19年３月期期末配当金の内訳 （普通配当
６円00銭 特別配当

19.5

－

３円00銭）

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
円 銭
第二四半期
5.0
390 △15.7
580 △13.8
280
10.1
28.35
連結累計期間 28,000
通期58,3000.7
1,000 △15.2
1,360 △13.7
660 △6.6
66.82

－ 1 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期 10,010,000株 19年３月期 10,010,000株② 期末自己株式数
20年３月期
132,418株 19年３月期
130,418株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20年３月期45,835
7.4
898
3.0
1,239
4.6
503 △33.3
19年３月期42,676
5.5
871 104.4
1,185
63.2
754 109.0

20年３月期19年３月期

１株当たり
潜在株式調整後
当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭
円 銭
50.97
－
76.41
－

(2）個別財政状態

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

総資産百万円
27,00625,136

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
10,50338.9
1,063.34
10,24840.8
1,037.31
20年３月期 10,503百万円
19年３月期 10,248百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
円 銭
第二四半期
21,8004.3
240 △32.4
420 △24.4
220
34.2
22.27
累計期間
通期
45,800 △0.1
690 △23.2
1,000 △19.4
510
1.3
51.63
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記の業
績予想に関連する事項につきましては、添付資料の４ページに記載しております。

－ 2 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は前連結会計年度に引き続き輸出をけん引役とした大企業の旺盛な設備投資や雇用環境の改善から順調な景気拡大を続けてまいりましたが、後半に入り、米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱、原油価格の高騰、国際的な原料高から設備投資の鈍化や個人消費の停滞感が表われてまいりました。当社グループに関連する建設業界につきましては、改正建築基準法施行の影響により新設建築着工の大幅な落ち込み、
公共投資の削減や入札制度変更による受注の低価格化が顕著となり、低調な推移となりました。
このような環境下、当社グループは収益基盤の再構築、ソリューションビジネスの拡大を掲げ、事業の収益構造の再点検や販売力の強化、本社屋上に太陽光発電システム、風力発電システム、
屋上緑化、壁面緑化などを展示した「エコ・スクエア」を設置し、環境・省エネ商材の取り組みを積極的にアピールしてまいりました。また、人材開発・教育の強化の面については、教育体系
プログラムの策定を行い、研修の強化・充実に向けた取り組みを推進してまいりました。リスク
マネジメントの強化としては、不良債権の防止に向けたファクタリングの活用や内部統制構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計期間の売上高は、579億3百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益11億79百万円（同8.4％減）、経常利益15億75百万円（同3.7％減）、当期純利益は土地の減損損失計上
から7億6百万円（同12.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（電設資材）
当事業の売上高は303億59百万円となり、前年同期比4.2％の増加となりました。
主要顧客の深掘り効果、栃木県庁の建替物件による売上もあって、前半は好調に推移したものの、後半に入り、住宅着工戸数の大幅な落ち込みの影響を受けました。また、粗利益面においては、資材値上りの価格転嫁が厳しく、総利益率低下を余儀なくされました。重点商品別には、ルート拡大効果からルームエアコン、エコキュート、ＩＨクッキングヒーターの販売台数は伸長することが出来ましたが、パッケージエアコンや太陽光発電システムが低調でした。
（産業システム）
当事業の売上高は171億1百万円となり、前年同期比7.1％の減少となりました。
機器制御は、主要顧客の設備投資が一巡したことから低調に推移し、情報システムも文教シ
ステム等の発注案件が先送りとなり、売上高は前年同期を下回りました。また、設備システム
は、公共投資の削減による影響や柏崎刈羽原発事故による設備投資の延期などで低調な推移となりました。土木建設機械は、需要の減少から新車・中古車販売が低調な結果となり、粗利益率面でも低下を余儀なくされました。
（施工）
当事業の売上高は104億41百万円となり、前年同期比51.3％の増加となりました。
総合建築は、生産工場や物流センター等の大型物件の完工並びに東北支店での営業基盤の強化が実り、完工高は前年同期比倍増となりました。建設資材は、住宅着工減少の影響から住宅資材が大きく減少したものの、栃木県庁の建替物件での売上や大手ゼネコンからの受注強化に
よって前年同期比ほぼ横ばいの売上を確保することができました。コンクリート圧送工事については、好調な受注状況と稼働率がアップし、前年同期を上回りました。

－ 3 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、依然として続いている素材価格の高騰から企業間競争は激しさを増しており、改正建築基準法施行の影響も残るなど、厳しい経営環境が予想されます。
当社グループといたしましては、拠点の拡大や、ソリューションビジネスの拡充によって売上拡大を図るとともに、経営体質の一層の効率化を図りながら、収益性の向上を目指してまいる所
存であります。
平成21年３月期通期連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高58,300百万円 （前期比0.7％増）
営業利益
1,000百万円 （前期比 15.2％減）
経常利益
1,360百万円 （前期比 13.7％減）
当期純利益
660百万円 （前期比 10.1％増）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ４億29百万円減少し、340億88百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ１億94百万円増加し、258億73百万円となりました。
これは、現金及び預金が減少しているものの、未成工事支出金の増加からたな卸資産が増加した
ことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ６億24百万円減少し、82億15百万円となりました。これは、土地の減損損失計上から有形固定資産が94百万円の減少になったこと、メーカーへの差入保証金の返還により、投資その他の資産が５億２百万円の減少となったことことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ９億11百万円減少し、183億56百万円となりました。これは、借入金の返済により、短期借入金が15億50百万円減少したことが主な要因であります。固定負債
は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、14億71百万円となりました。これは、役員及び従業員に対する退職金の支払いにより、退職給付引当金や役員退職慰労引当金が減少していることによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ５億２百万円増加し、142億61百万円となりました。これは、利益剰余金の増加が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前期比４億76百万円減少し、期末残高は46億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が15億11百万円あったものの、未成工事支出金が増加し、たな卸資産が大きく増えたことや法人税等の支払から、９億16百万円の収入（前年同期は８億19百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保証金・敷金の返還による収入及び有価証券売却による収入等があり、３億15百万円の収入（前年同期は３億94百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済及び配当金の支払いから17億８百万円の支出（前年同期は22百万円の収入）となりました。

－ 4 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

36.1

37.7

37.1

36.8

38.6

時価ベースの自己資本
比率（％）

14.7

16.7

27.0

21.3

15.6

債務償還年数（年）

1.7

24.5

△5.8

4.9

2.7

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（倍）

60.8

5.1

△27.8

23.8

21.9

自己資本比率＝自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針といたしました。
当期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり６円を実施し、期末配当金につきましては１株当たり８円を実施いたします。これにより、年間配当金は１株当たり１４円となり、連結配当性向は19.6％となる予定です。
また、次期の連結純利益が予定どおり６億60百万円となった場合、上記方針に基づき、年間配当金は、１３円（中間配当６.５円、期末配当６.５円）を予定しており、連結配当性向は19.5％となる予定です。

－ 5 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信(4）事業等のリスク①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、松下電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。松下電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社の売掛債権が劣化する可能性があります。
そのため、当社は貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。
しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争及び素材価格の高騰
当社の主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社は競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近の商品市況の動向として、原油の高騰、鉄鋼・非鉄金属等の素材価格の高騰があります。このため、製品価格にこの影響が及び仕入価格の上昇傾向が強まっております。これらを販売価格に転嫁できない場合は、収益を圧迫する可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

－ 6 －藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。
【セグメント】【事業部門】【当社】【関係会社】
商品

藤井産業㈱

電

商品

◎㈱イーエムシー商品

設◎大島光電㈱

資 材

電設資材

商品

◎弘電商事㈱

ユ

商品

工事・保守

◎藤井通信㈱商品

設備システム

藤井産業㈱

工事・保守

情報システム藤井産業㈱商品・ｻｰﾋﾞｽ

ザ

藤井産業㈱

ー

産 業 シ ス テ ム

機器制御◇栃木小松ﾌｫｰｸﾘﾌト㈱商品・ｻｰﾋﾞｽ

商品・ｻｰﾋﾞｽ

施

建設資材

藤井産業㈱

工事

総合建築

藤井産業㈱

工事

工
ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送◎藤和ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送㈱◎連結子会社－ 7 －工事◇持分法適用会社ー◎コマツ栃木㈱土木建設機械

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売
から建設関連工事に亘る幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、付加価値の向上と仕入コストの削減によって、売上高総利益率の向上を図り、各部門の営業利益率を２．５％以上に高めるとともに、2010年３月期を目標として連結売上高６００億円を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの取り組みの方向性として、①関東地域における拠点作りの推進、具体的には関東地域における出店加速、財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進 ②新エネルギー・新ビジネスモデルの確立、具体的には太陽光発電システムや燃料電池等の環境商材への取り組みとＥＳＣＯ
事業やあかり安心サービス事業の早期確立、オール電化・省エネ機器・セキュリティシステム等の提案活動の強化 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国経済の減速懸念、資源・エネルギー価格の高騰や円高などから、景況感が大幅に悪化し、順調に業績を拡大してきた日本企業の業績も下振れリスクが色濃くなってまいりました。このような状況下、当社グループにおきましては、拠点展開によるエリアの拡大や、ソリューションビジネスの拡充と拡大によって売上拡大を目指すとともに、リスクマ
ネジメント及び人材開発・教育の強化を重点方針として進めてまいる所存であります。具体的には、ソリューションビジネスとしては「環境・省エネ」に加えて「安全・安心」ビジネスの拡充・拡大、リスクマネジメントの強化としては、コンプライアンス・内部統制の徹底を図るとともに、不良債権の防止に努め、収益性の向上に取り組んでまいる所存であります。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
別途開示しておりますコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載された事項と内容が重複しますので、記載を省
略します。

－ 8 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,114,147

4,637,676△476,471

２

受取手形及び売掛金

17,550,950

17,722,539

171,589

３

たな卸資産

2,668,441

3,254,557

586,115４繰延税金資産236,090

227,228△8,861

５

その他

258,634

175,875△82,758

貸倒引当金△149,727△144,416

5,310

流動資産合計25,678,537

Ⅱ

※５

74.4

25,873,461

75.9

194,923

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※2,4

2,313,108

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬具

3,801,942※４

570,626(3）工具、器具及び備品

430,347

減価償却累計額

354,678(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２※２2,391,785

1,488,833

1,430,321△58,512130,535△40,440

82,5896,921

3,350,251

3,344,702△5,549

－

3,052

3,052

741,603

減価償却累計額(4）土地

3,822,106

594,189
463,653

170,976

419,335
336,745

75,6685,085,730

14.7

4,991,202

14.6△94,528

無形固定資産(1）のれん

1,378－△1,378(2）その他

88,47262,646△25,825

無形固定資産合計

89,850－ 9 －0.3

62,6460.2△27,204

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分
３

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

金額
（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

2,033,585

2,078,558

44,972(2）長期貸付金

196,912

133,420△63,492(3）繰延税金資産

337,080

407,664

70,584

1,231,991

638,858△593,133△135,307△96,881

38,425(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1,2

3,664,263

10.6

3,161,620

9.3△502,642

固定資産合計8,839,844

25.6

8,215,469

24.1△624,375

資産合計

34,518,381

100.0

34,088,930

100.0△429,451－ 10 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※2,5

13,350,150

13,587,048

236,898

２

短期借入金

※２

4,000,000

2,450,000△1,550,000

３

未払法人税等

500,589362,349△138,239４

賞与引当金

395,410400,520

5,110

５

役員賞与引当金

39,82035,500△4,320６

その他

981,604

1,520,620

539,015

流動負債合計Ⅱ

19,267,573

55.8

18,356,037

53.9△911,535

固定負債
１

繰延税金負債

253,750

299,782

46,031２

退職給付引当金

915,043877,351△37,692３

役員退職慰労引当金

271,640

237,516△34,123４

その他

51,77957,2355,456

固定負債合計

1,492,214

4.3

1,471,886

4.3△20,328

負債合計

20,759,787

60.1

19,827,923

58.2△931,863（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

1,883,650

5.5

1,883,650

5.5

－

２

資本剰余金

2,065,090

6.0

2,065,090

6.1

－

３

利益剰余金

8,461,757

24.5

9,020,068

26.5

558,310４

自己株式△54,432△0.2△55,843△0.2△1,411

株主資本合計12,356,065

35.8

12,912,964

37.9

556,899

１ その他有価証券評価差
額金342,0871.0

242,106

0.7△99,981

評価・換算差額等合計

342,0871.0

242,106

0.7△99,981

少数株主持分

1,060,441

3.1

1,105,935

3.2

45,494

純資産合計

13,758,594

39.9

14,261,006

41.8

502,412

負債純資産合計

34,518,381

100.0

34,088,930

100.0△429,451

Ⅱ１Ⅳ

評価・換算差額等－ 11 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

※１

売上総利益
割賦販売未実現利益
戻入高
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

比較増減
（△は減）

百分比
（％）

金額
（千円）

54,444,356

100.0

57,903,069

100.0

3,458,713

46,888,068

86.1

50,235,060

86.8

3,346,991

7,556,287

13.9

7,668,009

13.2

111,721

4,453

0.0

－

－

△4,4537,560,741

13.9

7,668,009

13.2

107,268

6,273,465

11.5

6,488,222

11.2

214,756

1,287,275

2.4

1,179,787

2.0△107,488

505,289

0.9

42,365

109,3810.2△5,184

1,575,695

2.7△59,938

124,227

0.2

93,357

営業外収益
１

受取利息

27,297

20,246２

受取配当金

15,94920,212

３

仕入割引

244,877

252,086４

賃貸料収入

85,28987,590５ 持分法による投資利益

18,56924,984

６

70,939Ⅴ

その他

462,9240.8

100,170

営業外費用
１

支払利息

34,89841,876２

売上割引

31,36022,862

３

賃貸料費用

32,12436,684４

その他

16,181

経常利益
Ⅵ

114,565

0.2

1,635,633

3.0

7,957

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益３

貸倒引当金戻入益

※３

1,210

118,120

9,340

6,107

20,31930,870－ 12 －

0.0－

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

比較増減
（△は減）

百分比
（％）

金額
（千円）

188,5620.3

165,482

1,511,360

2.6△132,063

751,285

1.3△20,051

金額（千円）

特別損失
１

固定資産売却損

※４

－

7,828

２

固定資産除却損

※５

6,852

－

３

投資有価証券評価損

1,499

11,535

４

投資有価証券売却損

3,893

－

５

減損損失

※６

10,833

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税

776,098

法人税等調整額△4,761

23,0800.0

1,643,424

3.0

169,198

701,527
49,757

771,336

1.4

少数株主利益（控除）62,9340.1

53,5820.1△9,351

当期純利益

809,152

1.5

706,492

1.2△102,660－ 13 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

7,782,744

自己株式△52,931

株主資本合計
11,678,553

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408△49,408

剰余金の配当△59,281△59,281

役員賞与△21,450△21,450

809,152

809,152（注）

当期純利益
自己株式の取得△1,500△1,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

679,013△1,500677,5121,883,650

2,065,090

8,461,757△54,432

12,356,065

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

364,622

少数株主持分

純資産合計

989,605

13,032,781

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408

剰余金の配当△59,281

役員賞与△21,450

（注）

当期純利益

809,152

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△22,535

70,83548,300連結会計年度中の変動額合計（千円）△22,535

70,835725,813平成19年３月31日

342,087

1,060,441

13,758,594

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

8,461,757

自己株式△54,432

株主資本合計12,356,065

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△148,181△148,181

当期純利益

706,492

706,492

自己株式の取得△1,411△1,411

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－

558,310△1,411

556,899

1,883,650

2,065,090

9,020,068△55,843

12,912,964

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

342,087

少数株主持分

1,060,441

純資産合計

13,758,594

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△148,181

当期純利益

706,492

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△99,981

45,494△54,486

連結会計年度中の変動額合計（千円）△99,981

45,494502,412平成20年３月31日

242,106

1,105,935

14,261,006

残高（千円）－ 15 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

1,643,424

1,511,360

減価償却費

214,151

223,139

投資有価証券売却益△1,210△118,120

固定資産売却益△9,340△6,107

固定資産売却損－

7,828

投資有価証券評価損

1,499

11,535

減損損失

10,833

169,198

貸倒引当金の増・減（△）額△60,380△43,736

賞与引当金の増・減（△）額

64,4905,110

役員賞与引当金の増・減（△）額

39,820△4,320

退職給付引当金の増・減（△）額

6,636△37,692

役員退職慰労引当金の増・減（△）額

34,496△34,123

受取利息及び受取配当金△43,247△40,458

仕入割引△244,877△252,086

支払利息

34,89841,876

売上割引

31,36022,862

その他の営業外損益△107,923△143,118

持分法による投資利益△18,569△24,984

売上債権の増（△）・減額△773,013△171,589

たな卸資産の増（△）・減額△507,991△586,115

仕入債務の増・減（△）額

548,746

236,898

未払消費税等の増・減（△）額

42,017

195－544,556

174,332

72,1071,080,153

1,384,216

利息及び配当金の受取額

44,39941,610

仕入割引の受取額

244,877

252,086

利息の支払額△34,398△41,876

売上割引の支払額△31,360△22,862

93,763

143,118△577,767△839,767

819,666

916,525

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

その他の流動負債の増・減（△）額
その他
小計

その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資有価証券の取得による支出△30,806△221,940

投資有価証券の売却による収入

6,307

141,600

有形固定資産の取得による支出△404,037△333,451

有形固定資産の売却による収入

47,64053,150

無形固定資産の取得による支出△8,558△3,082

長期貸付金の貸付による支出△18,850△14,312

長期貸付金の回収による収入－

77,805

保証金・敷金の返還による収入－

614,431

14,186

1,396△394,117

315,596

短期借入金の純増・減（△）額

140,000△1,550,000

自己株式の取得による支出△1,500△1,411△108,689△148,181

少数株主への配当金の支払額△7,500△9,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,309△1,708,593

Ⅳ

現金及び現金同等物の増・減（△）額

447,859△476,471

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,666,288

5,114,147

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

5,114,147

4,637,676

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額※１－ 17 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数

（自
至
６社

主要な連結子会社名は「２.企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった藤井テクノ㈱は、平成18年
８月18日付で清算したため損益計算書のみ連結しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）連結子会社の数

６社

主要な連結子会社名は「２.企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱（連結の範囲から除いた理由）
同左

２

持分法の適用に関する事
項(1）持分法を適用した関連会社数 １社
栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
栃木リース㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。

(1）持分法を適用した関連会社数 １社
栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
栃木リース㈱（持分法を適用しない理由）
同左

３

連結子会社の事業年度等

連結子会社の決算日が連結決算日と異な同左

に関する事項
会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法る子会社はありません。

４(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。ただし、電線について
は移動平均法による低価法によっております。なお、未成工事支出金は個別法による原価法によっております。

－ 18 －(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産同左

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の(イ）有形固定資産

減価償却の方法

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(イ）有形固定資産

主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３～50年
４～17年
３～20年

(ロ）無形固定資産定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準（自至主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給同左見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
込額に基づき計上しております。

－ 19 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（会計処理の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）
を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、39,820千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(ニ）退職給付引当金(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従(4）収益及び費用の計上基
準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
(ホ）役員退職慰労引当金(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
連結子会社のコマツ栃木㈱は、賦払期間――――――――――
が２年以上の長期割賦販売について法人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用
売上高は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販売損益を割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６

のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左－ 20 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

（自
至

項目
７

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額
は、12,698,153千円であります。なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――

諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「連結調整勘定償却額」（当連結会計年度「のれん償却額」2,736千円）と「割賦繰延利益の増・減（△）額」（当連結会計年度△4,453千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付金の回収による収入」（17,915千円）は、重要性が増加したた
め、当連結会計期間から区分掲記することにしました。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債の増・減（△）額」（244,955千円）は、重要性が増加したため、当連結会計期間から区分掲記することにしました。

－ 21 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

当連結会計年度（平成20年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）※２

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
合計

３

保証債務
銀行との提携社員ローンに対す
る保証※１

563,931千円

投資有価証券（株式）※２

216,628千円
760,654
22,457
999,741

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計

669,717合計
３585,501千円

201,878千円
734,054
11,557
947,491

上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金

119,717千円
550,000

108,613千円
300,000
408,613―――――――――――

319千円※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
9,041千円
機械装置及び運搬具
6,977千円※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
9,041千円
機械装置及び運搬具
6,977千円※５ 当連結会計年度末日は金融機関が休日でありますが、 ※５
期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社
足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当連結会計年度末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

非連結子会社及び関連会社に対するもの

642,115千円
47,822千円－ 22 －―――――――――――

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

低価基準による評価損8,722千円は、売上原価に算※１

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

低価基準による評価損774千円は、売上原価に算入入しております。
※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費
用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,830,695千円
賞与引当金繰入額
362,539
減価償却費
152,784
退職給付費用
194,502
役員退職慰労引当金繰入額
36,363
役員賞与引当金繰入額
39,820のれん償却額2,736

しております。
※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費
用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,994,225千円
賞与引当金繰入額
377,428
減価償却費
152,165
退職給付費用209,420
役員退職慰労引当金繰入額
34,440
役員賞与引当金繰入額
35,500のれん償却額
1,378
貸倒引当金繰入額
4,941

※３

※３

※４

固定資産売却益土地
機械装置及び運搬具

7,721千円
1,619千円※５―――――――――――

固定資産除却損
建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他（事務所移転による解体費用）※４※５

固定資産売却益土地
機械装置及び運搬具

2,802千円
3,304千円

固定資産売却損
機械装置及び運搬具

7,828千円―――――――――――

3,067千円
35千円
3,750千円※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
建物及び
事業用 群馬県伊勢崎市10,833
構築物等
合計
10,833
－
－

※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
賃貸用 栃木県宇都宮市
土地
163,764
建物及び事業用 群馬県太田市
5,434
構築物等
合計
169,198－－

当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

－ 23 －

当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

10,010－－10,01010,010－－10,010

128

2

－

130

128

2

－

130

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式49,408平成18年11月21日
取締役会

普通株式

59,281

（決議）

基準日

効力発生日

5

平成18年３月31日

平成18年６月28日

6平成18年９月30日

平成18年12月15日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

88,916

利益剰余金－ 24 －

１株当たり配
当額（円）
9

基準日

効力発生日

平成19年3月31日 平成19年６月28日

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

10,010－－10,01010,010－－10,010

130

2

－

132

130

2

－

132

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

88,916

平成19年11月13日
取締役会

普通株式

59,265

（決議）

基準日

効力発生日

9

平成19年３月31日

平成19年６月28日

6

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

79,020

利益剰余金－ 25 －

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成20年3月31日 平成20年６月27日

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日）
現金及び預金勘定
5,114,147千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日）
現金及び預金勘定
4,637,676千円

5,114,147

現金及び現金同等物－ 26 －

4,637,676

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

建物及び構築物

100,320

3,344

96,976

建物及び構築物

105,135

13,466

91,669

機械装置及び運搬具

52,074

18,47833,596

機械装置及び運搬具

47,016

18,46828,547

工具、器具及び備品

44,37912,78331,596

工具、器具及び備品

52,95324,29828,655（無形固定資産）
その他

12,158

5,572

6,585

（無形固定資産）
その他

16,454

9,829

6,625

合計

208,93140,177

168,753

合計

221,559

66,062

155,496

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
34,133千円
１年超
134,619
合計

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

168,753

合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
24,431千円
減価償却費相当額
24,431

36,415千円
119,081
155,496

同左③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

２

減価償却費相当額の算定方法
同左
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計－ 27 －

37,150千円
37,1505,160千円
20,69125,852

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成20年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

487,766

1,300,491

812,724

275,481945,559

670,077－－－

100,165

100,402236

487,766

1,300,491

812,724

375,647

1,045,961

670,314

3,259

2,933

△325

211,827

191,880△19,946－－－

100,477

100,383

△94

小計

3,259

2,933

△325

312,304

292,263△20,040

合計

491,026

1,303,425

812,398

687,952

1,338,225

650,273

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券
国債・地方債等
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券
国債・地方債等

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

売却額（千円）

6,307

141,600

売却益の合計額（千円）

1,210

118,120

売却損の合計額（千円）

3,893

－

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

３

時価評価されていない主な有価証券

区分

その他有価証券
①

非上場株式

②

その他
４

164,832

154,8321,396－

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至５年以内（千円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至５年以内（千円）

債券
国債・地方債等
その他－

200,785

1,396－－ 28 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

平成19年４月１（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日）
２ 退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日）①②

退職給付債務年金資産③

未積立退職給付債務（①＋②）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務

④
⑤
⑥

３

４

△2,501,427千円
1,563,507

退職給付引当金（③＋④＋⑤）△937,920△43,21266,088①②

退職給付債務年金資産③

未積立退職給付債務（①＋②）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務④⑤⑥△915,043△2,528,140千円
1,663,977

退職給付引当金（③＋④＋⑤）△864,163△62,754
49,566△877,351（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
３（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項

①
②
③
④
⑤

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

157,995千円
41,954△31,943
16,52230,782

①
②
③
④
⑤

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

187,775千円
40,851△33,846
16,522
19,542⑥

退職給付費用215,310⑥

退職給付費用230,845（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①
②
③
④

①
②
③
④

⑤

退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
2.0％
期待運用収益率2.5％
過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）－ 29 －⑤

退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
2.0％
期待運用収益率2.5％
過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
356,064千円
役員退職慰労引当金
110,416
貸倒引当金30,937
賞与引当金160,237
固定資産の未実現利益
44,190
未払事業税
38,865
その他
78,092

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
339,004千円
役員退職慰労引当金
93,457
貸倒引当金32,654
賞与引当金
162,219
固定資産の未実現利益
44,765
未払事業税
26,317
減損損失
92,372
その他
57,691

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

818,804△87,467繰延税金資産小計
評価性引当額731,337

848,482△168,503

繰延税金資産合計

679,978△411,917（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額
土地評価益△270,728△186△73,952

319,420

繰延税金負債合計△344,867

繰延税金資産の純額

335,111（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額
土地評価益△336,177△392△75,347

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産236,090
固定資産繰延税金資産337,080
固定負債
繰延税金負債
253,750

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産227,228
固定資産繰延税金資産407,664
固定負債繰延税金負債
299,782

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され1.8ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.2
されない項目
住民税均等割等
1.1
その他
3.8

との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され2.1
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.3
されない項目
住民税均等割等
1.2
評価性引当額の増加
5.2
その他
1.1

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

46.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 30 －

49.7

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

Ⅰ至

平成19年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

29,145,831

18,398,974

6,899,550

54,444,356－

54,444,356

17,63063,4804,294

85,404(85,404)－

29,163,461

18,462,455

6,903,844

54,529,761(85,404) 54,444,356

営業費用

28,680,044

17,777,680

6,817,115

53,274,841(117,760) 53,157,080

営業利益

483,416

684,774

86,7291,254,920

32,355

1,287,275

15,979,140

11,821,378

3,829,527

31,630,045

2,888,336

34,518,381

減価償却費

106,280

44,09552,654203,030

11,120214,151

減損損失

10,833－－

10,833－

10,833

資本的支出

233,017

96,94188,801

418,761－

418,761

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

30,359,846

17,101,776

10,441,446

57,903,069－

57,903,069

15,596

38,69344,86899,158(99,158)－

30,375,443

17,140,469

10,486,314

58,002,227(99,158) 57,903,069

営業費用

29,880,264

16,795,142

10,181,169

56,856,576(133,294) 56,723,282

営業利益

495,178

345,327

305,145

1,145,650

34,136

1,179,787

14,246,888

11,642,310

4,761,779

30,650,977

3,437,952

34,088,930

減価償却費

101,482

49,41856,766

207,667

15,472

223,139

減損損失

3,779

－

－

3,779

165,419

169,198

資本的支出

73,434

173,31559,933306,682

24,115

330,798

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産－ 31 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（注）１

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分２

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工
事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート
圧送工事

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度

3,074,906千円

当連結会計年度

5,119,878千円

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、記載事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 32 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（関連当事者との取引）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,285円29銭
81円89銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
1,331円81銭
71円52銭同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

809,152

706,492

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

809,152

706,492

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,880

9,878

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 33 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,977,570

3,169,497

1,191,926

２

受取手形

5,478,153

5,834,883

356,730

３

売掛金

9,305,679

8,907,133△398,545

４

商品1,233,169

1,236,419

3,249

５

原材料

2,886

850

△2,035６

未成工事支出金

852,213

1,491,894

639,681

７

前渡金

5,090

10,002

4,912

８

前払費用

2,147

2,898

751

９

繰延税金資産189,778

185,180△4,59810

短期貸付金330,000

1,200,000

870,000

11

その他

222,036

113,939△108,096

貸倒引当金△81,100△81,400△300

流動資産合計19,517,625

Ⅱ

※５

※３

77.6

22,071,301

81.7

2,553,675

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※1,4

1,471,852

減価償却累計額(2）構築物

255,117※４

76,809(4）車輌及び運搬具

160,691

減価償却累計額

125,645(5）工具、器具及び備品

365,400

減価償却累計額

309,193(7）建設仮勘定
有形固定資産合計
２

1,531,635

962,071

893,401△68,669

85,781△412

43,511

7,979

7,481

△27,565

67,701

11,493※１

2,064,096

1,975,832△88,264

－

3,052

3,052

344,483
258,701

86,193112,341

減価償却累計額(6）土地

2,425,037

341,311

減価償却累計額(3）機械及び装置

2,433,923

127,016
83,50535,531

55,37647,89535,046359,427
291,725

56,2073,239,147

12.9

3,076,762

11.4△162,384

無形固定資産(1）ソフトウェア

61,19135,598△25,592(2）その他

16,632

16,399△232

無形固定資産合計

77,824－ 34 －

0.3

51,9980.2△25,825

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日）
区分
３

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

668,618

504,602△164,016

456,965456,965－(3）出資金

5,292

5,292

－

(4）長期貸付金

10,00010,000－(5）従業員長期貸付金

16,912

20,744

3,832(6）更生債権等

71,952

51,910△20,041(7）長期前払費用

22,31920,353△1,966(8）繰延税金資産246,632

319,020

72,387(9）差入保証金

804,445

401,855△402,589(10）その他

94,95389,906△5,047△95,772△73,940

21,831(2）関係会社株式

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１2,302,321

9.2

1,806,711

6.7△495,609

固定資産合計5,619,292

22.4

4,935,472

18.3△683,819

資産合計

25,136,918

100.0

27,006,774

100.0

1,869,855－ 35 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※1,5

1,440,717

1,363,245△77,471

２

買掛金

※1,5

9,315,575

9,815,814

500,238３

短期借入金

1,600,000

1,300,000△300,000

４

未払金

203,844

169,915△33,929５

未払費用

84,93581,701△3,233６

未払法人税等

381,221298,530△82,691７

前受金

318,881916,268

597,386８

預り金344,937

1,346,737

1,001,799

９

前受収益

8,452

6,097

△2,35510

賞与引当金

318,000

315,000△3,00011

役員賞与引当金

20,80017,900△2,900

12

その他

96

156

60

流動負債合計Ⅱ※３

14,037,462

55.8

15,631,366

57.9

1,593,903

固定負債
１

退職給付引当金

665,851

681,463

15,611

２

役員退職慰労引当金

143,086

158,071

14,985３

その他

42,27932,688△9,590

固定負債合計851,2173.4

872,223

3.2

21,006

14,888,679

59.2

16,503,589

61.1

1,614,909

負債合計－ 36 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

金額
（千円）

1,883,650

7.0－

2,065,090

7.6－

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

1,883,650

2,065,090

資本剰余金合計
３

7.5

2,065,090
2,065,090

8.2

利益剰余金
(1）利益準備金

174,663

174,663

別途積立金

4,800,000

5,300,000

繰越利益剰余金

1,260,391

1,115,665(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

6,235,054

24.8

6,590,328

24.4

355,273

自己株式△54,432△0.2△55,843△0.2△1,411

株主資本合計10,129,362

40.3

10,483,224

38.8

353,862

１ その他有価証券評価差
額金118,876

0.5

19,9600.1△98,916

評価・換算差額等合計

118,876

0.5

19,9600.1△98,916

純資産合計

10,248,238

40.8

10,503,184

38.9

254,946

負債純資産合計25,136,918

100.0

27,006,774

100.0

1,869,855

４Ⅱ

評価・換算差額等－ 37 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

比較増減
（△は減）

百分比
（％）

金額
（千円）

45,835,616

100.0

3,159,611

40,117,911

87.5

3,020,411

5,717,705

12.5

139,199

金額（千円）

売上高
１

商品売上高

32,297,815

２

完成工事高

10,378,189

Ⅱ

売上原価
１

32,329,177
42,676,005

100.0

13,506,439※１

商品売上原価(1）期首商品たな卸高1,194,232

1,233,169(2）当期商品仕入高

28,040,576

28,073,255

合計

29,234,809

29,306,424

99,671

48,7191,233,169

1,236,419

商品売上原価27,901,968

28,021,286

完成工事原価9,195,531(3）他勘定振替高※２(4）期末商品たな卸高

２37,097,499

86.9

12,096,624

売上総利益
１

商品売上総利益

4,395,846

２

完成工事総利益

1,182,658

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３

営業利益
Ⅳ

営業外収益

4,307,891
1,409,814

5,578,505

13.1

4,706,506

11.0

4,819,360

10.5

112,853

871,998

2.1

898,345

2.0

26,346

418,0420.9

25,55476,4280.2△2,162

1,239,958

2.7

54,063

※４

１

受取利息

19,847

16,584２

受取配当金64,72045,664３

仕入割引

172,633

179,148４

賃貸料収入

77,31775,897５

その他

57,968Ⅴ

営業外費用

392,4870.9

100,747

※４

１

支払利息

14,76623,314２

売上割引

25,272

21,789３

賃貸料費用

23,812

25,868４

その他

14,738

経常利益

78,591

0.2

1,185,895

2.8－ 38 －

5,456

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※５

2,835

－
－

比較増減
（△は減）

百分比
（％）

金額
（千円）

－

－

△130,404

184,7070.4

179,314

1,055,250

2.3△255,654

551,795

1.2△4,166

503,455

1.1△251,488

金額（千円）

特別利益
１

固定資産売却益２

清算分配金

111,035

３

貸倒引当金戻入益

16,532

Ⅶ

130,404

0.3

－

特別損失
１

固定資産売却損

－

3,973

２

投資有価証券評価損

1,499

11,535３

投資有価証券売却損

3,893

－

４

減損損失

※６

※７

－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

568,334

法人税等調整額△12,373

当期純利益

5,393

0.0

1,310,905

3.1

169,198

552,534
555,961

1.3

754,944

1.8－ 39 －△738藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
完成工事原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

比較増減
（△は減）

構成比
（％）

増減
（千円）

材料費

3,139,271

34.1

3,337,725

27.6

198,453

外注費

5,505,460

59.9

7,909,814

65.4

2,404,354

経費

550,798

6.0

849,084

7.0

298,286（うち人件費）(188,766)(2.1)(251,456)(2.1)(62,690)

完成工事原価9,195,531

100.0

12,096,624

100.0

2,901,093（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

－ 40 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

4,600,000

828,336

200,000△200,000－

剰余金の配当（注）△49,408△49,408

剰余金の配当△59,281△59,281

役員賞与（注）△14,200△14,200

当期純利益

754,944754,944

平成18年３月31日
（千円）

残高

1,883,650

2,065,090

174,663△52,9319,498,808

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）自己株式の取得△1,500△1,500

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

200,000

432,054△1,500630,554

1,883,650

2,065,090

174,663

4,800,000

1,260,391△54,432

10,129,362

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

166,404

純資産合計

9,665,213

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）－

剰余金の配当（注）△49,408

剰余金の配当△59,281

役員賞与（注）△14,200

当期純利益

754,944

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△47,528△47,528

事業年度中の変動額合計（千円）△47,528583,025

平成19年３月31日（千円）

118,876

10,248,238

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 41 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

4,800,000

1,260,391

500,000△500,000－

剰余金の配当△148,181△148,181

当期純利益

503,455

503,455

平成19年３月31日
（千円）

残高

1,883,650

2,065,090

174,663△54,432

10,129,362

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△1,411△1,411

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

500,000△144,726△1,411

353,862

1,883,650

2,065,090

174,6635,300,000

1,115,665△55,843

10,483,224

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

118,876

純資産合計

10,248,238

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△148,181

当期純利益

503,455

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△98,916△98,916△98,916

254,946

19,96010,503,184－ 42 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
重要な会計方針
項目
１

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券の評価基準及び(1）子会社株式及び関連会社株式

評価方法

移動平均法による原価法によっており同左ます。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(1）子会社株式及び関連会社株式

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・原材料(1）商品・原材料移動平均法による原価法、ただし、電同左線については移動平均法による低価法によっております。
(2）未成工事支出金(2）未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
３～47年
構築物
７～50年
工具、器具及び備品
３～20年－ 43 －(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
３～47年
構築物
７～50年
工具、器具及び備品
２～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用
定額法によっております。
同左
４引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給同左見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
込額に基づき計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、20,800千円減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債(4）退職給付引当金
同左

務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左－ 44 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、
10,248,238千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－ 45 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――――――――

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）※１

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
合計
上記担保に対応する債務
支払手形
買掛金
合計

２

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱㈱イーエムシー
弘電商事㈱関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱㈱イーエムシー
弘電商事㈱銀行との提携社員ローンに対す
る保証
合計

※３

当事業年度
（平成20年３月31日）

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金
預り金

※１
4,261千円
38,00522,457

担保に供している資産
土地
投資有価証券

11,405千円
11,557

合計

22,96364,725
上記担保に対応する債務
支払手形
買掛金

55,881千円
11,812
67,694

47,102千円
4,455

合計
２

600,000千円
150,000
600,000
92,660161,055
109,352

51,557

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱
弘電商事㈱
関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱㈱イーエムシー
弘電商事㈱300,000千円
270,000
93,325
184,921
107,131

合計

955,378319
1,713,387※３
330,000千円
310,000千円※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
建物
9,041千円
機械及び装置6,977千円※５ 当事業年度末日は金融機関が休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社に対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当事業年度末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形
387,424千円
支払手形
2,212千円
買掛金
37,488千円

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金
預り金

1,200,000千円
1,330,000千円※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。

※５－ 46 －

建物
機械及び装置―――――――――――

9,041千円
6,977千円

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１

低価基準による評価損6,898千円は、売上原価に算入しております。
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産32,254千円
販売費及び一般管理費
67,416※１※３ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
63％
一般管理費に属する費用
37％※３ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
64％
一般管理費に属する費用
36％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
186,246千円
役員報酬
178,246
従業員給与手当2,140,945
賞与引当金繰入額
291,529
役員退職慰労引当金繰入額
16,737
退職給付費用
164,932
法定福利費
339,658
福利厚生費
56,693
賃借料
185,946
減価償却費
123,466
役員賞与引当金繰入額
20,800

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
181,453千円
役員報酬180,694
従業員給与手当2,224,910
賞与引当金繰入額
289,828
役員退職慰労引当金繰入額
16,149
退職給付費用
153,004
法定福利費
343,721
福利厚生費
64,496
賃借料
185,555
減価償却費
123,540
役員賞与引当金繰入額
17,900
貸倒引当金繰入額
7,335

※４

※５
※６

関係会社に対する事項
営業外収益

固定資産売却益土地―――――――――――

低価基準による評価損660千円は、売上原価に算入しております。
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産4,965千円
販売費及び一般管理費
43,753※４

関係会社に対する事項
営業外収益
営業外費用

50,710千円※５―――――――――――

2,835千円※６

固定資産売却損
車輌及び運搬具※７―――――――――――

46,104千円
10,354

3,973千円※７

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
賃貸用 栃木県宇都宮市
土地
163,764
建物及び事業用 群馬県太田市
5,434
構築物等
合計
169,198－－
当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピ
ングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

－ 47 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

128

2

―

130

128

2

―

130

普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

130

2

―

132

130

2

―

132

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

－ 48 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

建物

100,320

3,344

96,976

建物

105,135

13,466

91,669

車輌及び運搬具

5,118

工具、器具及び備品

35,811

1,450

3,667

工具、器具及び備品

35,811

16,30019,5107,187

28,623

ソフトウェア

16,454

9,829

6,625

合

157,401

39,596

117,804

ソフトウェア12,158

5,572

6,585

合

153,408

17,554

135,853

計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内23,208千円
１年超112,645
合計

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

135,853

合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
13,043千円
減価償却費相当額
13,043④

計23,583千円
94,221
117,804

同左③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

減価償却費相当額の算定方法④

23,133千円
23,133

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計－ 49 －

5,160千円
20,69125,852

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
あるものは、ありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
あるものは、ありません。

至平成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価の至

平成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価の（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
269,004千円
役員退職慰労引当金
57,806
貸倒引当金
13,900
賞与引当金
128,472
未払事業税
29,219
その他
63,758

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
275,311千円
役員退職慰労引当金
63,860
貸倒引当金
19,988
賞与引当金
127,260
未払事業税
23,450
減損損失
83,395
その他
50,441

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

562,161△45,169

繰延税金資産小計
評価性引当額516,991繰延税金資産合計

517,730△80,580（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△13,529

436,411

繰延税金負債合計△13,529

繰延税金資産の純額

504,200（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△80,580

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され1.8ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△5.5
されない項目
住民税均等割等
1.2
評価性引当額の増加
0.9
その他
3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率

643,709△125,978２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され2.6ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△1.6
されない項目
住民税均等割等
1.4
評価性引当額の増加
7.7
その他
1.8
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

42.4

－ 50 －

52.3

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,037円31銭

1,063円34銭

76円41銭50円97銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

754,944

503,455

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

754,944

503,455

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,880

9,878

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 51 －

藤井産業㈱（9906）平成 20 年３月期決算短信

６．その他（1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
昇任取締役候補（平成20年６月26日付）
常務取締役
青木 啓守
（現 取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長
兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長）（2）執行役員の異動
昇格執行役員候補（平成20年６月26日付）
執行役員
関
勝利
（現 電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長）

以上－ 52 －