発 信 日 ： 令 和 4 年 7 月 26 日

公益財団法人 日本訪問看護財団【第 15 報】 濃厚接触者・無症状患者（無症状病原体保有者）の扱いの見なおしについて
オミクロン株 BA.5 系統への置き換わりが進む中、感染者が急増しています。これまでに見えてきたオミクロン株の特性や社会の機能を維持することを勘案し、令和 4 年 7 月 22 日から濃厚接触者の取扱いや待機期間が変更となりました。

１．保健所による濃厚接触者の特定と行動制限の求めについて「４．参考資料・サイト」５）
１）同一世帯内で感染者が発生した場合保健所等により一律に聞き取り等を行う必要はなく、同一世帯の全ての同居者が濃厚接触者となる旨を感染者へのメッセージに盛り込み周知すること等で、濃厚接触者としての特定が可能とされています。自主的な検温等の体調管理やマスク・手洗い等の感染対策が必要です。
２）事業所等で感染者が発生した場合保健所等による積極的疫学調査や濃厚接触者の特定・行動制限は求められず、行政検査の対象にはなりません（クラスター発生等特別の場合を除く）。自治体が濃厚接触者の追跡を行わないと判断した場合、事業所が代行して調査するよう依頼されることはありません（行うと判断した場合は特段の理由により依頼されることがある）。

２．濃厚接触者の待機期間の変更「４．参考資料・サイト」５）６）
１）医療従事者である訪問看護師等の場合
医療従事者は従前通り、家庭内感染等により濃厚接触者となった際の待機期間中でも、以下の要件を満たせば医療に従事することが可能です。
【主な要件】○他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であること。
○新型コロナウイルスワクチン接種済みで、最終接種後 14 日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
○無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い陰性が確認されていること。
〇濃厚接触者である当該医療従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。
【主な注意事項】○他の医療従事者による代替が困難な医療従事者に限る運用を徹底する。
○感染した場合にリスクが高い患者に対する医療に際しては、格段の配慮を行う。

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○当該医療従事者が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続する（マスクの着用及び手指衛生等に加え、処置時における標準予防策の徹底）。
○不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避ける。
○家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じる。
○当該医療機関の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する医療従事者及び担当する患者の健康観察を行い、当該濃厚接触者が媒介となる新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行う。
○検査期間は濃厚接触者の待機期間（3 日間）とする。

２）同居家族等一般の方の場合（１）7 日間（8 日目解除）から 5 日間（6 日目解除）に短縮されました。
（２）2 日目及び 3 日目に抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認された場
合は、3 日目から解除を可能とされました。ただしこの場合、抗原定性検査は、無症状者に対する唾液検体による検査は推奨されていないことから、鼻咽頭検体または鼻腔検体を用いることとされています。また、この場合の検査は自費となります。薬
事承認されたものを必ず用いましょう。
※0 日目とは：感染者の発症日（又は検体採取日）又は住居内で感染対策を初めて講じた日のいずれか遅い方を「0 日目」として起算します。

３）全体を通した注意点
いずれの場合でも、7 日間が経過するまでは、検温等による健康状態のセルフチェックや、マスクと手洗いの実施等の配慮が求められます。
★訪問看護ステーションの抗原定性検査キットの入手方法「４．参考資料・サイト」７）
各自治体で、感染拡大や集団感染を防ぐため、施設等での検査が適切に必要なだけ実施できるよう、抗原定性検査キットの準備が進められています。この施設には、高齢者施設・障害者支援施設等だけでなく、通所系や訪問系の事業所も対象とされており、訪問看護ステーションも含まれています。
自治体により準備の進捗や入手方法が異なりますので、各自治体窓口にご確認ください。
例：東京都の場合「集中的・定期的検査（7 月～10 月分）」

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３．第２弾 感染防護具支援プロジェクト
オミクロン株は従来と同様の感染対策が必要です。感染蔓延期の現在、PPE が突如必要になることもあるかと思います。当財団では「第 2 弾 感染防護具支援プロジェクト」が始まります。ぜひご利用ください。
■ 利用対象者：在宅ケアに関わる事業所
訪問看護ステーション・訪問介護事業所・居宅介護支援事業所・小規模多機能型居宅介護事
業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所・療養通所介護事業所・障害通所施設等※ご利用には特に条件はございません。必要時のための備蓄としてもご活用いただけます。
■ 支援期間
2022 年 7 月以降～11 月 30 日まで※現在、物資準備中です。状況により開始時期が変更になる場合がございます。ホームページ
にて適宜ご確認ください。
☆感染防護具支援プロジェクト URL（検索：2022.7.24）☆
https://www.jvnf.or.jp/covid-19_project2022.html■支援物資の内容■支援物資を受け取る流れ（第 1 弾とは異なります）

3４．参考資料・サイト
１）厚生労働省サイト「新型コロナウイルス感染症について」（検索：2022.7.24）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

２）厚生労働省サイト「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」 （検索：2022.7.24）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html

３）厚生労働省サイト「新型コロナウイルスに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け） 」（検索：2022.7.24）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html#Q5

４）厚生労働省サイト「 啓発資料・リーフレット・動画（ご自由にダウンロードしてご活用下さい） 」（検索：2022.7.24）
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_4

５）令和 4 年 3 月 16 日（令和 4 年 7 月 22 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた 感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000968056.pdf

６）令和 3 年 8 月 13 日（令和 4 年 3 月 16 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000913724.pdf」

７）令和 4 年 3 月 23 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000918122.pdf

日本訪問看護財団ホームページ https://www.jvnf.or.jp/
日本訪問看護財団「新型コロナウイル感染症対策のお知らせ」
https://www.jvnf.or.jp/blog/info/korona4