2024年度大学評価・短期大学認証評価実務説明会（2024.4.23）

第４期機関別認証評価の体制・プロセス・準備について

公益財団法人大学基準協会

2

説明の前に説明では、大学評価及び短期大学認証評価共通の説明をします。
説明において単に「大学」という場合は、短期大学も含みます。
大学や短期大学に特有のことである場合は、それが分かるように記します。
特に記している場合を除き、専門職大学及び専門職短期大学も含んでいます。
その他、頻出する用語の使用は以下のとおり整理しています。
• 基準→大学基準、短期大学基準• 認証評価→大学評価、短期大学認証評価

各スライドで「大学評価ハンドブック」及び「短期大学認証評価ハンドブッ
ク」の該当箇所を記しています。読み方は下記のとおりです。
本文→ページ番号
資料・様式→資料・様式番号

本文

大●頁、短●頁

大：大学評価ハンドブック
短：短期大学認証評価ハンドブック

Contents
評価のプロセス

評価への申請

実地調査

評価資料の提出

意見申立～評価結果確定

書面評価
期間

評価結果受領後の手続点検・評価報告書の作成

評価のプロセス

評価への申請実地調査

評価資料の提出

意見申立～評価結果確定

書面評価
期間

評価結果受領後の手続点検・評価報告書の作成

5

評価のプロセス

本文

大10頁、短10頁

大学による自己点検・評価(～認証評価実施前年度）

適合

書面評価・実地調査

不適合

異議申立※

追評価

改善報告書の提出

改善報告書の提出※不適合の判定を受けた場合、その取り消しを求めて異議申立をすることができる（任意）。

6

評価のプロセス
時期

手続

2024年
準備期
間

5月31日（金）分野別評価結果等の活用にかかる申請※該当する場合

11月1日(金)～29日(金) 評価申請

2025年
書
面
評価
実地調
査

4月1日(火)評価資料の提出

5月～～7月4日(金)手数料の納入/実地調査の日程調整/学生からの意見収集

8～10月

実地調査に向けた準備

9～10月

実地調査（2日間）

実地調査においてインタビューするステークホルダーの選定

2026年
1～2月

意見申立

3月

評価結果の確定/通知/公表（大学基準協会）

評価のプロセス

評価への申請

実地調査

評価資料の提出

意見申立～評価結果確定

書面評価
期間

評価結果
受領後の手続点検・評価報告書の作成

8

評価への申請本文

大13頁、短13頁

要件＜大学評価＞
４年制大学・大学院大学
大学評価実施年度４月時点で、完成年度を終了し、さらに１年以上を経過していること。
６年制大学
大学評価実施年度４月時点で、完成年度を終了していること。
＜短期大学認証評価＞
短期大学認証評価実施年度４月時点で、完成年度を終了し、さらに１年以上を経過していること。

提出資料
・評価申請書（様式１）・正会員加盟申請書（様式２）（※加盟希望の場合）
提出期間：2024年11月1日(金)～29日(金)評価のプロセス

評価への申請

実地調査

評価資料の提出

意見申立～評価結果確定

書面評価
期間

評価結果
受領後の手続点検・評価報告書の作成

評価資料の提出

本文

大13,30頁、短13,30頁

資料の種類

形態
印刷物

点検・評価報告書（様式４）電子データ
PDF＆Word

提出資料一覧（様式7-1）

Excel（同一ファイル綴）基礎データ（様式５）

Excel

14部

（ウェブページ）

14部

PDF
Excel

５部
-

Excel

-

PDF
-

９部

大学を紹介するパンフレット
財務関係書類で６ヶ年分提出が必要な書類
５ヵ年連続財務計算書類（私立大学）（様式6-1）
公立大学における収入・支出等に関する資料（法人化していない公立大学）（様式6-2）
基本情報一覧において提示した資料・その他の根拠資料
PDF形式で提出するもの
電子化できないもの

クラウドへ保存14部

大学基準協会へ郵送

11

評価資料の提出
点検・評価報告書（様式４）

本文

大13,30頁、短13,30頁

様式４評価資料の提出

本文

大13,28頁、短13,28頁

様式５

基礎データ（様式５）•••

評価において最低限必要となる定量的な情報を記載するもの。
作成基準日は認証評価実施前年度５月１日（例外あり）
指定する条件に適う場合、表を作成せず大学が公表する情報に変えることも可能（詳細は基礎データ各表を参照）

基本情報（表１）組織・設備等（表２）学生国立/公立は大学ポートレートのシステムを活用して作成可能

学生の受け入れ

教育研究等環境（表８）教育研究費内訳

作成例あり
ウェブサイトのＨＢページに掲載予定

大学運営・財務（表３）学部・学科、研究科における志願者・合格者・入学者の推移（表９）事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率（法人全体）※私立のみ

教員・教員組織（表10）事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書
関係比率（大学部門）※私立のみ（表４）主要授業科目の担当状況（学士課程）（表５）基幹教員・専任教員年齢構成

学生支援（表６）在籍学生数内訳、留年者数、退学者数（表７）奨学金給付・貸与状況（表11）貸借対照表関係比率 ※私立のみ（表12）財務関係比率 ※国立・公立のみ

教育・学習（表13）１授業当たりの学生数

専門職大学・短期大学のみ

評価のプロセス

評価への申請

実地調査

評価資料の提出意見申立～評価結果確定

書面評価期間

評価結果受領後の手続点検・評価報告書の作成

書面評価期間

本文14

大13-16頁、短13-16頁

時期

手続

2024年
準備期
間

5月31日（金）分野別評価結果等の活用にかかる申請※該当する場合

11月1日(金)～29日(金) 評価申請

2025年書面
評価
実
地調
査

4月1日(火)評価資料の提出

5月～～7月4日(金)手数料の納入/実地調査の日程調整/学生からの意見収集

8～10月

実地調査に向けた準備

9～10月

実地調査（2日間）

実地調査においてインタビューするステークホルダーの選定

2026年
1～2月

意見申立

3月

評価結果の確定/通知/公表（大学基準協会）

15

書面評価期間本文

大13-16頁、短13-16頁 資料

９

学生からの意見収集
評価をより開かれたものにすること、そして大学の教育・学習環境を学生の視点から把握して大学の状況を深く理解することを目的に導入するもの。
評価において学生の意見を直接的な根拠とすることはなく、あくまでも大学の状況の理解や確認事項の抽出、整理に使用する。＝実地調査における学生インタビューに同じ。

16

書面評価期間

本文

実施方法
回答は匿名。
対象は、学部１年次生を除く学部生・大学院生。
質問事項を盛り込んだウェブフォームを本協会で作成し、大学を通じて学生に依頼。
実施時期５月初旬に大学に依頼し、５月下旬に学生からの回答を締め切る。

大13-16頁、短13-16頁 資料

９①ウェブフォームのURL（学生に対する案内文例含む）

大学基準協会

大学③回答をウェブフォームを通じて送信②メール、ポータルサイト、ウェブサイト等を通じて案内※詳細は、申請受理後に通知する案内をご確認ください。

学生

17

書面評価期間本文

大13-16頁、短13-16頁 資料

９

学生からの意見収集の内容
基本情報：学部・学科、年次、性別（男性・女性・回答しない）
項目
大学での学業を興味や意欲をもって進めており、学習成果が身についている。
予習・復習を含めた学習に無理のない形でカリキュラムが組まれている。
専門科目の内容は将来のキャリアにつながるものである。
学業を進めるうえで困ったときは十分なサポートがある。
学習環境（大学の施設・設備など）には満足している。
大学はアンケートを実施し、そのフィードバックを行うなど、学生の声を聞いて教育を良くしていこうとしている。
学業以外の大学生活に対して十分なサポートがある。
将来のキャリア形成に向けたサポートや機会の提供は十分である。
修学のための金銭的支援に関する情報提供は十分である。
大学は安全で充実したキャンパス生活、学生生活が送れるよう、取り組んでくれている。
＜自由記述＞

とてもそう思う

ややそう思うどちらともいえない

あまりそう思わない

まったくそう思わない18

書面評価期間本文

大13-16頁、短13-16頁

実地調査における学外関係者へのインタビュー対象者の選定
大学に対する認識を深め、評価の正確性や妥当性を確保するための証拠を収集する一環で、学外関係者へのインタビューを行う（対面又はオンライン）。大学はその理念・目的等に応じ以下の区分を参考に２名程度選定。対象者には、大学の活動をどのように理解しているかを中心に聞き取る。
例 ・卒業生・卒業生の受け入れ企業の担当者
・外部評価委員・アドバイザリーボードのメンバー
・法人評価委員会委員（公立大学法人）・高等学校の関係者（例えば、当該大学への進学者が多い高等学校関係者、地域志向の理念・目的を掲げる大学の場合は大学立地地域の高等学校関係者など）※経営協議会、理事会、評議員会等の学外メンバーは、対象者に選定できない。

19

書面評価期間本文

大13-16頁、短13-16頁★選定のためのヒント
大学が力を入れている取り組みをテーマとして取り上げ、対象者を選定することが考えられる。以下はあくまでも例であり、また、テーマは一つである必要はない。

例）
・高度な研究力を有する大学としての高い専門性を有する人材の輩出や産学連携に関する取り組み→卒業生、産学連携のパートナー企業等
・地域のニーズに応じた人材の輩出や地域連携の取り組み→卒業生、卒業生の就職先企業等関係者、地域連携で協働する自治体や地域組織の関係者、地元の高等学校関係者
・専門職業人材の養成の取り組み→卒業生、卒業生の就職先企業等関係者

評価のプロセス

評価への申請実地調査

評価資料の提出

意見申立～評価結果確定

書面評価期間

評価結果受領後の手続点検・評価報告書の作成

実地調査

本文

21

大16-18頁、短16-18頁

時期

手続

2024年
準備期
間

5月31日（金）分野別評価結果等の活用にかかる申請※該当する場合

11月1日(金)～29日(金) 評価申請

2025年
書
面
評価
実地調
査

4月1日(火)評価資料の提出

5月～～7月4日(金)手数料の納入/実地調査の日程調整/学生からの意見収集

8～10月

実地調査に向けた準備

9～10月

実地調査（2日間）

実地調査においてインタビューするステークホルダーの選定

2026年
1～2月

意見申立

3月

評価結果の確定/通知/公表（大学基準協会）

22

実地調査

本文

大16-18頁、短16-18頁

 全体面談・意見交換
評価者全員が学長をはじめとする大学の責任者と面会し、大学の状況のヒアリングを行う。
初回の面談では、学長による大学側のプレゼンテーションの時間を設定（30分程度）。大学の内部質保証システム、これまでの内部質保証の取り組み、自己点検・評価で明らかになった特徴や課題、改善・向上に向けた計画等について、学長としての考えを入れながら説明。また、大学として重点を置いている取り組みについて、選定した学外ステークホルダーとの関連も含めて説明。
最後の全体面談では、一部の時間を使い、大学と評価者の意見交換を行う。
 学生インタビュー
大学の現状に対する認識を深め、評価の正確性や妥当性を確保するための証拠を収集する
一環で、学生に対するインタビューを行う。

23

実地調査

本文

大16-18頁、短16-18頁

 個別面談（役職者・教職員及び学外関係者）
特定の事項に関わることをヒアリングするために、評価者が希望した役職者・教職員に面談する。また、この一環で、学外関係者へのインタビューも行う。
 施設・設備見学、授業見学
分科会が確認が必要と判断した施設・設備や授業を見学する。
＜プログラム例＞
短期大学の場合は概ね１日半

１日目

９:30～12:00
12:00～13:00
13:00～14:30
14:40～16:10
16:20～17:05
17:05～17:30

評価者打ち合せ
休憩
全体面談
全体面談
個別面談
評価者打ち合せ

２日目

９:30～10:00
10:00～10:45
10:55～11:55
12:55～13:40
13:40～14:25
14:25～15:55
15:55～17:30

評価者打ち合せ
個別面談
学生インタビュー
個別面談
評価者打ち合せ
全体面談・意見交換
評価者打ち合せ

24

実地調査

本文

大16-18頁、短16-18頁

実地調査に向けた準備
期日
実地調査
５週間前

実地調査
10日前

当日まで

内容
本協会は以下を大学に送付
・評価結果（分科会案）
・質問事項、面談希望教職員、インタビュー希望学生、見学希望施設
・実地調査当日のスケジュール（案）大学は以下を準備し、本協会に提出・質問事項に対する回答及び「評価結果（分科会案）」に対する見解
・根拠資料
・根拠資料一覧（様式7-2）・実地調査当日のスケジュール・出席者一覧（様式８）※席次表は、当日に面談会場にあれば良い。
・見学施設一覧
・集合場所までの案内図
大学は会場として、以下を用意
・面談、インタビュー用の部屋
・評価者控室※評価者がインターネットに接続できる通信環境（無線LAN等）の確保をお願いします。

評価のプロセス

評価への申請

実地調査

評価資料の提出

意見申立～評価結果確定

書面評価期間

評価結果受領後の手続点検・評価報告書の作成

26

意見申立～評価結果確定 本文 大19頁、短18頁
時期

手続

2024年
準備
期
間

5月31日（金）分野別評価結果等の活用にかかる申請※該当する場合

11月1日(金)～29日(金)

評価申請

2025年
書
面
評価調実査地4月1日(火)評価資料の提出

5月～～7月4日(金)手数料の納入/実地調査の日程調整/学生からの意見収集

8～10月

実地調査に向けた準備

9～10月

実地調査（2日間）

実地調査においてインタビューするステークホルダーの選定

2026年
1～2月

意見申立

3月評価結果の確定/通知/公表（大学基準協会）

27

意見申立～評価結果確定 本文 大19頁、短18頁
意見申立
実地調査後、本協会は「評価結果（委員会案）」を取りまとめる。これに対して大学は同案に事実誤認や社会に対して誤解を与えかねない表現等が見られた場合、意見申立を行うことができる。
※意見申立において斟酌されるのは、原則として実地調査時までに発生した事実に限られる。
期日

内容

１月中・下旬頃

本協会「評価結果（委員会案）」を大学に送付

１～２月の本協会が指定する日

大学「評価結果（委員会案）に対する意見」（様式10）
及び根拠となる資料、「提出資料一覧」（様式7-3）を本協会に提出

本協会で審議のうえ、評価結果確定（３月）評価のプロセス

評価への申請

実地調査

評価資料の提出

意見申立
～評価結
果確定

書面評価期間

評価結果受領後の手続点検・評価報告書の作成

29

評価結果受領後の手続 本文 大19-22頁、短19-22頁
大学による自己点検・評価(～認証評価実施前年度）

適合

書面評価・実地調査

不適合

異議申立※

追評価

改善報告書の提出

改善報告書の提出※不適合の判定を受けた場合、その取り消しを求めて異議申立をすることができる（任意）。

30

評価結果受領後の手続 | 「適合」と判定された場合
本文

改善報告書の提出• 対象
是正勧告及び改善課題• 提出書類改善報告書（様式13）
根拠資料

これより前の年度の提出も可能（要事前連絡）• 提出期限評価結果を受領してから３年経過後（2029年）の７月末「改善報告書に対する検討結果」は、大学に対して通知するとともに、本協会ウェブサイトを通じて公表

大19-22頁、短19-22頁

2025.4

評価開始

2026.3

評価結果受領2027.32028.32029.32029.7

改善報告書提出31

評価結果受領後の手続 | 「不適合」と判定された場合
本文

大19-22頁、短19-22頁

異議申立
• 概要
判定の取り消しを求めて異議申立を行うことができる。
• 方法・期限「評価結果」を受領した日から２週間以内に、「異議申立趣意書」（様式11）及び「評価結果に対する異議申立理由」（様式12）を提出

32

評価結果受領後の手続 | 「不適合」と判定された場合
本文

大19-22頁、短19-22頁

様式１４，１５

追評価• 概要
改めて基準に適合しているか否かの判定を求めて追評価を申請することができる。
• 期間
認証評価実施翌年度～次の認証評価の実施前年度• 評価手数料
70～100万円（消費税別途）
基幹教員・専任教員の充足に関することのみの理由による不適合等、適否判定に関わる確認事項が焦点化されている場合は、手続の一部が簡略化される場合がある（大学評価委員会、短期大学評価委員会が指定）。
→ 詳細は、本協会からの指示に従ってください。

33

評価結果受領後の手続 | 「不適合」と判定された場合
本文

大19-22頁、短19-22頁

改善報告書の提出
追評価を申請せず、基準に適合しているか否かの判定を改めて求めないものの、「是正勧告」及び「改善課題」として改善が提言された事項について改善報告を行い、大学評価委員会、短期大学評価委員会による検討を求めることもできる。
提出時期や手続きは、「適合」と判定された場合と同様。

Contents

評価のプロセス

評価への申請

実地調査

評価資料の提出

意見申立～評価結果確定

書面評価期間

評価結果受領後の手続点検・評価報告書の作成

35

点検・評価報告書の作成 本文 大23-30頁、短23-31頁 資料 １，２

様式

４• 自己点検・評価の意義• 社会の負託を受けた自律的な組織体として、教育・研究等の質を自ら維持及び向上させること、また教育・研究等の状況を社会に対して説明することが大学の責任として求められている。
こうした責任を果たす必要性ゆえの自己点検・評価の重要性。
自己点検・評価をとおして自大学の現状や課題等を把握するとともに、その結果を対外的にも明らかにすることが必要。
• なお、本協会の評価は大学の自己点検・評価の結果をもとに実施されるが、これは大学の自主性や自律性を尊重する考え方に基づくため。

合理的な根拠に基づくとともに、明確・透明な手続で実施するなど、自律的・自主的な営為に対する信頼確保に努めることが重要。

36

点検・評価報告書の作成 本文 大23-30頁、短23-31頁 資料 １，２

様式

４

 分量
１ページにつき40字×40行の横書きで、100～150ページ程度
 構成
序章
大学の概要や前回の評価を受けて以降の改善・向上に向けた取り組みの概要。
大学概況
大学の基本情報を表す。様式に沿って記述。
本章
本協会が定める10の基準に沿って章立て（第10章「大学運営・財務」は「大学運営」と「財務」に分けて記述）。なお、大学独自のテーマを設けて点検・評価を行った場合、章を追加することができる。
終章
全体のまとめに当たる部分。「本章」を踏まえた全体の総括、今後の展望等を記述。

37

点検・評価報告書の作成 本文 大23-30頁、短23-31頁 資料 １，２

様式

４

本章における各章の構成
基本情報一覧
法令事項といった基礎的事項の状況等の基本的な情報を一覧化する。この一覧で示した資料は点検・評価報告書本文の根拠資料としても利用できる。

現状分析大学の現状を基準に照らして点検・評価（現状の把握とその適切性や有効性の判断）した結果を「評価項目」に沿って記述する。その際、「評価の視点」の内容を踏まえる。

分析を踏まえた長所と問題点「現状分析」を踏まえて、特に大学として重点を置いて取り上げるべき長所と問題点を記述。基準ごとに記述。

改善・発展方策と全体のまとめ「長所・特色」や「問題点」に挙げた事項について、今後の発展方策や改善方策を記述（すでに取り組みに着手している場合は、進捗状況も含む）。基準ごとに記述。

評定
基準に照らした充足状況を評定し、各章の冒頭に記してください。その際、「改善・発展方策と全体のまとめ」と齟齬が無いように留意。

38

点検・評価報告書の作成 本文 大23-30頁、短23-31頁 資料 １，２
点検・評価報告書（様式４）

基本情報一覧

様式４

39

点検・評価報告書の作成
点検・評価報告書（様式４）
現状分析

本文大23-30頁、短23-31頁

資料１，２

様式４

評定

40

点検・評価報告書の作成 本文 大23-30頁、短23-31頁 資料 １，２様式

４

作成に当たっての基本的な考え方
点検・評価報告書の記述にあたっては、これをとおして大学が・理念・目的、それの実現に向けて設定する方針や様々な計画、目標に沿って、自らの目指す方向性を追求していること

・自らの活動を検証し、大学として活動の結果・成果を認識していること、そしてそれをもとに充実・向上、改善につなげていること（自己改善機能があること）
・社会への説明が必要な事項については、その責任を果たしていることを示すことが重要。
➡ 大学がこれまでどのようなことを行ってきて、現状はどのようか、大学として目指すあり方が達成できているかを点検・評価し（適切性・有効性判断）、その内容を記述する必要がある。そして、それを踏まえ今後どのようにしていくかを可能な限り具体的に示すことが重要。

41

点検・評価報告書の作成 本文 大23-30頁、短23-31頁 資料 １，２様式

４

適切性・有効性判断の考え方• いかに自大学の状況を分析し、それを報告書において説得的に示せるかが重要。

• 例えば、教育活動の適切性について点検・評価した結果を述べる場合、ただ単にその教育課程等の特徴を述べるだけでなく、教育の結果得られた効果や課題を含む実際の状況について、収集した各種の資料を用いて考察し、その結果を示すことで、その結論に至った過程を具体的に示すことができる。
例）学習内容、学習指導の実態について点検・評価する場合
各種の取り組みを振り返ることにくわえ、授業外の学習時間に関する経年的なデータや学生アンケート、各学部の点検・評価の結果見えてきた学生の学びの変化などを用いて現状を考察し、その結果を記述することなどが考えられる。

42

点検・評価報告書の作成 本文 大23-30頁、短23-31頁 資料 １，２

様式

４

根拠資料について現行の大学評価、短期大学認証評価においては、大学の点検・評価に資するよう、根拠資料例を提示しているが、これに対しては、資料を集めることが自己目的化する、あるいは点検・評価報告書の内容が画一化するといった指摘が多数寄せられたところである。
➡ 第４期機関別認証評価からは、基本的な情報は基本情報一覧において掲示を求めるものの、根拠資料例は提示しない。一方で、資料選定にあたっての基本的な考え方はハンドブックで案内する。

43

点検・評価報告書の作成 本文 大23-30頁、短23-31頁

資料

１０

様式

１７

機関別認証評価における大学の創意工夫を促すための弾力的措置について
・背景
中央教育審議会大学分科会質保証システム部会が取りまとめた「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」（審議まとめ）（令和４年３月18日）を踏まえて実施するもの。（文部科学省による認証評価機関に対する正式な実施要請は、2024年３月29日）
・措置
点検・評価報告書の記載を評価項目ごとでなく、章ごとに作成することを選択できるようになる。これにより個性の伸張とそれによる理念・目的の実現により資する自己点検・評価が可能となる。

対象の選定方法などの詳細は資料10のとおり。また、2018年度及び2019年度に大学評価を受けた大学のうち、対象となる大学には、別途説明会を実施（５月10日）。

ご清聴下さり、ありがとうございました。

本協会ではご質問を受け付けています。
質問は下記までお寄せください。

kikaku@juaa.or.jp

基準、評価項目・評価の視点、パブリック・コメント（大学基準協会事務局）

第４期機関別認証評価に関する各種情報掲載ページ