スマート農業法
ブロック別説明会資料

説明資料
農業の⽣産性の向上のためのスマート農業技術の活⽤の促進に関する法律について（スマート農業技術活⽤促進法）
令 和 ６ 年 ７ ⽉

⽬ 次
＜基本法＞
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基本法改正における基本理念と基本的施策（主なポイント）・・・・・・・・・４
基本法の改正内容（⼈⼝減少下における農業⽣産の維持・発展） ・・・・・・・・・５
基幹的農業従事者数の推移・年齢構成の動向
・・・・・・・・・・・・６
経営体数等に占める個⼈経営体と法⼈その他団体経営体のシェア ・・・・・・・・・７
農業法⼈の労働⼒の不⾜状況等
・・・・・・・・・・・・・・・・・８＜現状・これまでの系譜・課題＞
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⼈⼝減少下での農業政策（背景）・・・・・・・・・・・・・・・・・９
スマート農業実証プロジェクトの展開
・・・・・・・・・・・・・・・・10
実証プロジェクトから得られたスマート農業技術の効果・・・・・・・・・・11
実証プロジェクトから得られたスマート農業技術の活⽤の促進の課題
・・・・・13
スマート農業技術の活⽤の促進に当たっての課題
・・・・・・・・・・・・14＜スマート農業技術活⽤促進法の全体像＞
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スマート農業技術活⽤促進法の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・15
本法におけるスマート農業技術について・・・・・・・・・・・・・・・・16
⽣産⽅式⾰新事業活動のイメージ
・・・・・・・・・・・・・・・・17
⽣産⽅式⾰新事業活動の促進に資する取組のイメージ・・・・・・・・・・・・・・・18
本法におけるスマート農業技術活⽤サービスについて・・・・・・・・・19
開発供給事業のイメージ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
開発供給事業の対象となる技術について・・・・・・・・・・・・・・・・21

⽬ 次＜⽀援措置について＞
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事業の類別毎の⽀援措置の⼀覧
・・・・・・・・・・・・・・・・23
スマート農業技術活⽤促進税制の創設（投資促進税制・登録免許税の軽減） ・・・・24
スマート農業技術活⽤促進資⾦の創設（株式会社⽇本政策⾦融公庫法の特例）・・・・26
スマート農業技術活⽤促進資⾦の借⼊⼿続について・・・・・・・・・・・27
航空法の特例（スマート農業技術の活⽤に伴う⾏政⼿続のワンストップ化）
・・28
農地法の特例（スマート農業技術の活⽤に伴う⾏政⼿続のワンストップ化）
・・29
野菜法の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
農研機構の施設等供⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
種苗法の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
農業競争⼒強化⽀援法の特例（中⼩機構の債務保証）・・・・・・・・・・・・・・・33＜今後のスケジュール等＞
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今後のスケジュールについて・・・・・・・・・・・・・・35
農林⽔産⼤⾂が定める基本⽅針について（法第６条）
・・・・・・・・・・・36
本法に対する附帯決議（（衆・参）農林⽔産委員会）
・・・・・・・・・・・37
中⼩・家族経営におけるスマート農業技術活⽤サービス事業者の活⽤・・・・・38
中⼭間地域におけるスマート農業技術の活⽤・・・・・・・・・・・39
スマート農業技術の活⽤と環境負荷の低減や農福連携
・・・・・・・・・・・40
⽣産⽅式⾰新事業活動や開発供給事業の促進のための国等の責務及び措置
・・・・41
スマート農業技術の活⽤の促進のための国の措置
・・・・・・・・・・・42
主なスマート農業関係予算（R5年度補正予算・R6年度予算）
・・・・・・・43

基本法改正における基本理念と基本的施策（主なポイント）
基本的施策

基本理念
⾷料施策

⾷料安全保障の確保（第２条）
・国⺠⼀⼈⼀⼈の「⾷料安全保障」の確保
・国内の農業⽣産の増⼤、安定的な輸⼊・備蓄
・需要に応じた供給
・農業⽣産の基盤等の⾷料の供給能⼒の確保
・⾷料の供給能⼒の確保のための輸出の促進
・⾷料システムの関係者による、持続的な⾷料供給に要する合理的な費⽤を考慮した価格形成・不測時の措置

環境と調和のとれた
⾷料システムの確⽴（第３条）
多⾯的機能の発揮（第４条）
・環境負荷低減を通じた
環境と調和のとれた⾷料システムの確⽴
・多⾯的機能の発揮

農業の持続的な発展（第５条）
・望ましい農業構造の確⽴
・将来の農業⽣産の⽬指す⽅向性として、⽣産性向上
付加価値向上
環境負荷低減農村の振興（第６条）
・地域社会の維持・⽣産条件の整備、⽣活環境の整備① ⾷料・農業・農村基本計画において⾷料⾃給率に加え⾷料安全保障の確保に関する事項の⽬標を設定し、毎年進捗を公表（第17条）② 幹線物流やラストワンマイル等の国⺠⼀⼈⼀⼈の⾷料安全保障上の課題に対応する円滑な⾷料の⼊⼿のための確保（⾷料の輸送⼿段確保、⾷料の寄附促進の環境整備等）（第19条）③ ⾷品産業の持続的な発展に向けた、環境負荷低減、円滑な事業承継、先端的技術の活⽤、海外展開（第20条）④ 農産物、⽣産資材の安定的な輸⼊に向けた、官⺠連携による輸⼊相⼿国の多様化、輸⼊相⼿国への投資の促進（第21条）⑤ 輸出促進に向けた、輸出産地の育成、輸出品⽬団体の取組の促進、輸出相⼿国における販路拡⼤⽀援、知的財産の保護（第22条）⑥ 持続的な供給に要する合理的な費⽤を考慮した価格形成に向けた、関係者による理解の増進、合理的な費⽤の明確化の促進（第23条）⑦ 不測の事態が発⽣するおそれがある段階から、⾷料安全保障の確保に向けた措置の実施（第24条）
等

農業施策① 担い⼿の育成・確保を引き続き図りつつ、農地の確保に向けて、担い⼿とともに地域の農業⽣産活動を⾏う、担い⼿以外の多様な農業者も位置付け（第26条）② 家族経営に加えて、農業法⼈の経営基盤の強化に向けた、経営者の経営管理能⼒向上、労働環境の整備、
⾃⼰資本の充実（第27条）③ 農地集積に加えて、農地の集約化・農地の適切かつ効率的な利⽤（第28条）④ 防災・減災、スマート農業、⽔⽥の畑地化も視野に⼊れた農業⽣産基盤の整備、⽼朽化への対応に向けた保全（第29条）⑤ スマート農業技術等を活⽤した⽣産・加⼯・流通の⽅式の導⼊促進や新品種の開発などによる「⽣産性の向上」（第30条）、⑥ ６次産業化、⾼品質の品種の導⼊、知的財産の保護・活⽤などによる「付加価値の向上」（第31条）、⑦ 環境負荷低減に資する⽣産⽅式の導⼊などによる「環境負荷低減」を位置付け（第32条）⑧ ⼈⼝減少下において経営体を⽀える「サービス事業体」の活動の促進（第37条）⑨ 国・独⽴⾏政法⼈・都道府県等、⼤学、⺠間による産学官の連携強化、⺠間による研究開発等（第38条）⑩ 家畜伝染病・病害⾍の発⽣予防・まん延防⽌の対応（第41条）⑪ ⽣産資材の安定確保に向けた良質な国内資源の有効活⽤、輸⼊の確保や、⽣産資材の価格⾼騰に対する農業経営への等
影響緩和の対応（第42条）

農村施策① 農地等の保全に資する共同活動の促進（多⾯的機能⽀払）（第44条）② 農村との関わりを持つ者（農村関係⼈⼝）の増加に資する、地域資源を活⽤した事業活動の促進（第45条）③ 中⼭間地域の振興に資する農村RMOの活動促進（第47条）④ 農福連携（第46条）、⿃獣害対策（第48条）⑤ 農泊の推進や⼆地域居住の環境整備（第49条）

等

4

基本法の改正内容（⼈⼝減少下における農業⽣産の維持・発展）
基本的施策

基本理念
農業の持続的な発展（第５条）

・望ましい農業構造の確⽴
・将来の農業⽣産の⽬指す⽅向性として、⽣産性向上
付加価値向上
環境負荷低減農業施策① 担い⼿の育成・確保を引き続き図りつつ、農地の確保に向けて、担い⼿とともに地域の農業⽣産活動を⾏う、担い⼿以外の多様な農業者も位置付け（第26条）② 家族経営に加えて、農業法⼈の経営基盤の強化に向けた、経営者の経営管理能⼒向上、労働環境の整備、⾃⼰資本の充実（第27条）③ 農地集積に加えて、農地の集約化・農地の適切かつ効率的な利⽤（第28条）④ 防災・減災、スマート農業、⽔⽥の畑地化も視野に⼊れた農業⽣産基盤の整備、⽼朽化への対応に向けた保全（第29条）⑤ スマート農業技術等を活⽤した⽣産・加⼯・流通の⽅式の導⼊促進や新品種の開発などによる「⽣産性の向上」（第30条）⑥ ６次産業化、⾼品質の品種の導⼊、知的財産の保護・活⽤などによる「付加価値の向上」（第31条）⑦ 環境負荷低減に資する⽣産⽅式の導⼊などによる「環境負荷低減」を位置付け（第32条）⑧ ⼈⼝減少下において経営体を⽀える「サービス事業体」の活動の促進（第37条）⑨ 国・独⽴⾏政法⼈・都道府県等、⼤学、⺠間による産学官の連携強化、⺠間による研究開発等（第38条）⑩ 家畜伝染病・病害⾍の発⽣予防・まん延防⽌の対応（第41条）⑪ ⽣産資材の安定確保に向けた良質な国内資源の有効活⽤、輸⼊の確保や、⽣産資材の価格⾼騰に対する農業経営への影響緩和の対応（第42条）

等

5

基幹的農業従事者数の推移・年齢構成の動向
 基幹的農業従事者数は2000年から20年間で、240万⼈から136万⼈に半減している。
特に2015年から2020年の５年間で２割以上減少しており、2000年以降で最⼤の減少割合となった。
 基幹的農業従事者の年齢構成をみると、1960年時点で20歳代であった主⼒層が⾼齢化し、2000年時点での最多層を形成しており、2010年以降の最多層は70歳以上となっている。
基幹的農業従事者数の推移

（万人）
300

（万人）

▲6.7％
250

▲14.1％

224：1960（S35）年（推計）：1970（S45）年（推計）：1980（S55）年（推計）：1990（H2）年：2000（H12）年：2010（H22）年：2020（R2）年

1960年時点の
20歳代

▲8.5％

240

基幹的農業従事者の年齢構成の動向

205▲22.7％

200

136

150

176
1960年時点の主⼒が2000年時点の最多層を形成

123
100

50

0
2000

2005

2010

2015

2020

2022

資料︓
・ 農林⽔産省「農林業センサス」（2022年のみ「農業構造動態調査」であり第⼀報）。
・ 基幹的農業従事者とは、15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に⾃営農業に従事している者（雇⽤者は含まない）。
・ 2010年までの数値は販売農家であり、2015年以降は個⼈経営体の数値であることに留意。

15〜19歳

20〜29

30〜39

40〜49

50〜59

60〜69

70歳以上

資料︓
・ 農林⽔産省「農林業センサス」、総務省「国勢調査」により作成。
・ 基幹的農業従事者とは、15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に⾃営農業に従事している者（雇⽤者は含まない）。
・ 昭和35年は農業就業者数（国勢調査）の年齢構成から推計。
また、昭和55年以前は、平成２年の総農家と販売農家の⽐率（年齢階層別）から推計。
・ 平成２年までは、16歳以上、平成７年以降は15歳以上。

6

経営体数等に占める個⼈経営体と法⼈その他団体経営体のシェア
 2020年における「法⼈その他団体経営体」のシェアは、経営体数は全体の３％程度であるが、経営耕地⾯積は約1/4、農産物販売⾦額は約４割まで拡⼤。
 少ない農業法⼈が離農する個⼈経営体の農地等を引き受け、⾷料⽣産・供給を⽀えている構造となっている。
 経営体の数は⼤きく減少しているものの、経営⾯積や農産物販売⾦額は維持ないし⼩幅な減少にとどまる。
経営体数

経営耕地⾯積法⼈その他団体経営体

個⼈経営体(98.3%)

313

4(97.3%)(2.7%)

0

104

4

50

100

150

(82.3%)

345(17.7%)

248

76(76.6%)(23.4%)

284

108(96.4%) (3.6%)

2020年

200

250

0

（万経営体）

363(13.8%)

100

61

160

(79.5%)(20.5%)

200

300

400

（万ha）

519

195

(72.6%)(27.4%)

472

236(33.4%)(66.6%)

323

0

783

622

50

(86.2%)

138

134

369
(8.2%)
30(91.8%)

4(97.9%)

2015年(1.7%)

168(2.1%)

164

2010年

339

3 201

198

2005年

農産物販売⾦額（推計）

714

708

487

297

(62.1%)(37.9%)

200

資料︓農林⽔産省「農林業センサス」
注︓農産物販売⾦額は、農産物販売⾦額規模別経営体数に、それぞれの階層ごとに階層の中間値（50万円〜100万円であれば75万円）を乗じて求めた推計結果を基にシェアを算出した。

400

600

784

800

（百億円）

7

農業法⼈の労働⼒の不⾜状況等
 農業法⼈を対象とする調査（2019年）によると、前年2018年の調査結果と同様、約７割の農業法⼈が『労働⼒』を経営上の課題として挙げており、２位以下の課題を⼤きく引き離している。
 労働⼒の不⾜状況については、正社員、常勤パート、臨時アルバイトのいずれも「⾮常に不⾜」、「やや不⾜」の合計が５割を超えている。
農業法⼈の経営課題（複数回答）（％）

72.9 71.5

2018年（n＝1110）
2019年（n＝ 826）

44.3
41.7
30.0
23.8

22.0
21.0

25.5
19.6

19.9
17.6

20.0
15.1

10.8 11.3

やや不⾜17.0 %

43.4（n＝1173）

不⾜なし 雇⽤なし
32.7

6.9

4.4 5.6

4.2 5.7

5.0 3.3

安⼼

⾮常に不⾜

5.9 6.8

他

税制

６次産業化

国内販路開拓

農地制度

資⾦調達

技術開発

流通

基盤整備

⽣産物価格

資材

労働⼒

農業法⼈における労働⼒の不⾜状況
正社員

8.3 9.8

安全

17.6
11.3

輸出

14.2
13.0

労働⼒不⾜への対応⽅法（複数回答）
スマート農業の導⼊

24.2%

・ICT化を進める

46.4

雇⽤者の待遇を上げる

33.7（賃⾦上昇、勤務時間融通など）

常勤パート

13.4

（n＝1090）

37.9

34.5

14.2

⽣産品⽬の⾒直しを⾏う

28.4（作⽬を限定するなど）

37.9

31.9

機械の⼤型化などによる

17.3（n＝1090）

33.6

31.4

17.7

外国⼈労働⼒を導⼊する

20.7

・増やす

0%

20%

40%

60%

資料︓⽇本農業法⼈協会「2019年版 農業法⼈⽩書」

80%

100%

44.7

30

効率化を進める

臨時アルバイト

0

5

10

15

20

25

29.6
30

35

40

45

50

8

⼈⼝減少下での農業政策（背景）
基幹的農業従事者数の年齢構成（2023年）（万⼈）○ 今後20年間で、基幹的農業従事者は現在の約１/４（116万⼈→30万⼈）にまで減少すること等が⾒込まれ、従来の⽣産⽅式を前提とした農業⽣産では、農業の持続的な発展や⾷料の安定供給を確保できない。
○ 農業者の減少下において⽣産⽔準が維持できる⽣産性の⾼い⾷料供給体制を確⽴するためには、農作業の効率化等に資するスマート農業技術の活⽤と併せて⽣産⽅式の転換を進めるとともに、スマート農業技術等の開発・普及を図ることで、スマート農業技術の活⽤を促進する必要。

58.7%

80

60%

基幹的農業従事数︓116万⼈
平均年齢︓68.4歳（2022年）

70

50%
60

基幹的農業従事者数全体に占める割合（右⽬盛）

50

40

30

20年後の基幹的農業従事者の20.9%
中⼼となる層【50代以下︓23.8万⼈(20%)】

40%

30%
68.3
20%

20

10

1.0%
1.2

0
29歳以下

3.8%
4.4
30～39

6.7%
7.8

9.0%

10%

24.3
10.4

0%
40～49

50～59

60～69

70歳以上

資料︓農林⽔産省「農業構造動態調査」（2022年、2023年は概数値）
注︓基幹的農業従事者とは、15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に⾃営農業に従事している者（雇⽤者は含まない）。

9スマート農業実証プロジェクトの展開
 ロボット、AI、IoT等の情報通信技術を⽤いたスマート農業技術について、実際の⽣産現場に導⼊して、技術の導⼊による経営改善の効果を明らかにすることを⽬的に、これまで全国217地区において実証を実施。その普及状況
や時々の政策課題に合わせて実証プロジェクトは常に進化。
 実証成果は各地区のアウトリーチ活動や農研機構による成果報告、実証参加者による⽣の声の動画配信などにより随時発信。
R元(2019)

R2(2020)

機械化の進んでいる⽔稲を中⼼に⼤規模実証

R3(2021)

R5(2023)

R6(2024)…

69地区

園芸・畜産などの⽔稲以外や棚⽥・被災地等を対象に実証

どうすればより多くの農業者にスマート農業に取り組んでもらえるか︖

このほか、令和2年度に新型コロナ感染症拡⼤に伴う急速な労働⼒不⾜対応として緊急対策（単年度実証）を実施（24地区）

R4(2022)55地区

スマート農業を「知ってもらう」ための実証

導⼊メリットを向上させるための政策テーマに応じた実証
輸出促進やリモート化など

34地区
スマート農業の「導⼊を促進する」
ための実証

23地区
共同購⼊やシェアリング等
導⼊コストを縮減するための産地ぐるみの導⼊実証

12地区

多様な社会課題の解決にはスマート技術が有効なのではないか︖

海外依存度の⾼い資材や労働⼒の削減、⾃給率の低い作物の⽣産性向上のための実証

みどりの⾷料システム
戦略・⾷料安保強化
等、新たな政策課題に「スマートで対応する」ための実証 10

実証プロジェクトから得られたスマート農業技術の効果①（ドローン農薬散布）（直進アシスト⽥植機）（⾃動⽔管理システム）
2.50

0.70
0.60

1.60

0.50
0.40

1.20
1.00

1.50

平均61%減0.30

0.80

平均80%減

1.00

0.20

0.60
0.40

0.50

0.10
0.00

0.20

0.00

慣⾏

0.00

スマート農機慣⾏

ドローン農薬散布の作業時間（時間/10a）

平均18%減1.40

2.00

スマート農機慣⾏

⾃動⽔管理システムの作業時間（時間/10a）

スマート農機直進アシスト⽥植機の作業時間（時間/10a）

No.

⽴地条件

地域

慣⾏

スマート
農機

削減率

No.

⽴地条件

地域

慣⾏

スマート
農機

削減率

No.

⽴地条件

地域

慣⾏

スマート
農機

削減率

1

平場

東北

1.14

0.12

89%

1

平場

東北

0.29

0.05

82%

1

平場

東北

2.41

1.99

18%

2

平場

北陸

0.41

0.28

32%

2

平場

東北

0.53

0.11

78%

2

平場

東北

1.31

1.06

20%

3

中⼭間

中国

0.42

0.20

53%

3

平場

北陸

0.13

0.03

76%

3

平場

東海

0.93

0.80

14%

中⼭間

関東

7.70

1.30

83%

4

中⼭間

関東

1.35

1.00

26%

80%

5

中⼭間

関東

1.20

0.96

20%
40%

4

中⼭間

中国

0.60

0.18

70%

4

5

中⼭間

中国

0.84

0.35

58%

平均

6

中⼭間

中国

0.79

0.26

67%

6

中⼭間

関東

1.44

0.87

7

中⼭間

四国

0.37

0.15

60%

7

中⼭間

中国

1.19

0.95

20%

61%

8

中⼭間

中国

1.15

1.27

-10%

9

中⼭間

中国

1.12

0.90

20%

10

中⼭間

四国

1.29

1.17

平均

○ 慣⾏防除に⽐べ作業時間が平均で61％短縮。特に組作業⼈数の多いセット動噴と⽐べると省⼒効果が⼤きい。ブームスプレーヤーと⽐べると給⽔時間が短縮された。
○ ドローンとセット動噴等との間で同等の防除効
果が得られた。
○ セット動噴のホースを引っ張って歩かなくなり、疲労度が減った。

○ 作業舎から離れた⽔⽥に設置し、⾒回りを減らしたことで、作業時間が平均で80％短縮できた。
○ 障害型冷害対策としての深⽔管理も適切に実施できた（不稔割合は2.8％で被害粒の発⽣なし）。取⽔時間を変更することで⾼温対策の効果も期待できる。

平均

9%
18%

○ 従来の⽥植機と⽐較し、作業時間が平均で18%短縮された。
○ 男性だけで⾏っていた⽥植作業への⼥性の参画が可能になったほか、新規就農者でも操作が可能であり、若者の新規雇⽤に繫がった。

11スマート農業の現場実装の加速化

実証プロジェクトから得られたスマート農業技術の効果②

 各実証地区の「現場」の声を“REAL VOICE”として取りまとめて、対外的に情報発信。

⽩⽯農園（北海道新⼗津川町）

・農薬散布ドローンにより、従来と同じ時間で2倍の⾯積の作業が可能。
・スマート農機の活⽤により、朝晩の労働時間が少なくなり、空いた時間を利⽤してトマト栽培へ注⼒し、収益を向上。
・（スマート農機導⼊は）確実に労⼒の軽減や効率化に繋がる。⽑嫌
いせずに挑戦する価値がある。

⿅児島堀⼝製茶（有）（⿅児島県志布志市）（株）ジェイエイフーズ
みやざき（宮崎県⻄都市）・ロボットトラクターに耕うんさせながら、畝⽴て、肥料散布を同時に⾏えるようになり、作業によっては倍の効率が出せるようになった。準備時
間全体で7割ほどの労働時間が削減された。
・収穫データや⽣育管理予測データとAIの予測を組み合わせることで、半⽇かかっていた作業が30分に短縮された。
・ほ場に⼊る必要がないドローンによる追肥によって、⾬の直後でも計画通り作業ができ、また葉を傷つけるリスクや病気蔓延リスクが低減。
その他、多数の“REAL VOICE”をこちらからご覧いただけます。
【農林⽔産省HP「スマート農業実証プロジェクト 現場の声」】

https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/jissho_seika/index.htm

・ロボット茶園管理機（摘採機と中切機）の導⼊により、20％の労働時間削減につながった。
・経営管理システム等で情報の⾒える化を⾏い、経営者以外でも、客観的に⽣産⼯程が把握できるシステムを構築している。
・海外に輸出できるお茶の原料の⽣産にスマート農業技術を使⽤し、海外に活路を⾒出していきたい。

農業実証プロジェクトの実証成果はこちら。
【農研機構HP「スマ農成果 ポータル」】
https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/seika_portal/

12スマート農業の現場実装の加速化

実証プロジェクトから得られたスマート農業技術の活⽤の促進の課題

 実証成果を分析し、スマート農業技術の導⼊成功へのノウハウとして、事前検討チェックリストや導⼊効果等を公表。
 実証プロジェクトを通じて、導⼊効果が現れない際の課題等も明らかに。

・ リモコン草刈機の導⼊において、傾斜の⾓度により活⽤可能畦畔が限られる
・ ⾃動運転トラクターとブームスプレイヤーを活⽤した防除において、枕地を確保していない農地では確保している農地と省⼒化効果に差が出る等の課題も。

13

スマート農業技術の活⽤の促進に当たっての課題 スマート農業技術の活⽤の促進に当たっては、スマート農業技術に適した⽣産⽅式への転換を図りながら、その現場導⼊の加速化と開発速度の引上げを図る必要。
⼈⼿を前提とした慣⾏的な⽣産⽅式（現状）
出荷規格に合わせて収穫するには、⼈⼿が必要だが、将来、⼈員を確保することも難しく、営農を続けられないかも…

スマート農業技術に適した⽣産⽅式への転換（⽬指す姿）
実需者ニーズに合わせて、機械で⼀⻫収穫ができるよう畝間を広げ、品種を変えたら、スマート農業機械が良く機能したよ。これなら、農業が続けられるね

関係者の声 農業分野の研究機関（農研機構等）や⽣産現場に伝⼿がなく、技術開発や⽣産現場への橋渡しがうまくできない。
 ほ場などの条件が多岐にわた

農業の現場では・・・

ることや、慣⾏的な栽培⽅法へ 衛星データを活⽤して農機を直進制御する技術等、
⼀部の農機等では実⽤化が始まっているのこだわり、作物ごとの転⽤がGNSSガイダンス、⾃動操舵システム

ドローン

スマート農業技術の現場導⼊を加速させ、その効果を⼗分に引き出すには、ほ場の畝間拡⼤、均平化や合筆、枕地の確保、作期分散、出荷の⾒直し等、スマート農業技術に適した⽣産⽅式への転換が重要

技術の開発では・・・ ニーズの⾼い野菜や果樹の収穫ロボット等の技術開発は難度が⾮常に⾼く、実⽤化に⾄らず
⾃動収穫機での収穫に失敗したキャベツ

開発者

異業種で培った技術を農業分野に⽣かしたいけど、ほ場も 作物の⽣育もバラバラで⼿が出せないなぁ｡｡

開発速度を引き上げるには、スマート農業技術に適した⽣産⽅式への転換により開発ハードルを下げつつ、開発が特に必要な分野を明確化して多様なプレーヤーの参画を進めることが重要

困難なことが技術の開発・導⼊双⽅のハードルを上げている。

 技術開発・供給側と⽣産現場側の両⽅の歩み寄りが重要。

14

スマート農業技術活⽤促進法※の概要※農業の⽣産性の向上のためのスマート農業技術の活⽤の促進に関する法律

農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の⽣産性の向上を図るため、①スマート農業技術の活⽤及びこれと併せて⾏う農産物の新たな⽣産の⽅式の導⼊に関する計画（⽣産⽅式⾰新実施計画）②スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）の認定制度の創設等の措置を講ずる。
【法第６条】

農林⽔産⼤⾂（基本⽅針の策定・公表）（⽣産⽅式⾰新事業活動や開発供給事業の促進の意義及び⽬標、その実施に関する基本的な事項 等）

申請

認定

申請

認定

①スマート農業技術の活⽤及びこれと併せて⾏う
農産物の新たな⽣産の⽅式の導⼊に関する計画（⽣産⽅式⾰新実施計画）【法第7条〜第12条】②スマート農業技術等の開発
及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画） 【法第13条〜第19条】【⽣産⽅式⾰新事業活動の内容】
・スマート農業技術の活⽤と農産物の新たな⽣産の⽅式の導⼊をセットで相当規模※1で⾏い、農業の⽣産性を相当程度向上させる事業活動 ※1 原則、複数農業者が共同した産地単位での取組を想定【開発供給事業の内容】
・農業において特に必要性が⾼いと認められるスマート農業技術等※2の開発及び当該スマート農業技術等を活⽤した農業機械等⼜
はスマート農業技術活⽤サービスの供給を⼀体的に⾏う事業【申請者】
・⽣産⽅式⾰新事業活動を⾏おうとする農業者等（農業者⼜はその組織する団体）
スマート農業技術活⽤サービス事業者や⾷品等事業者が⾏う⽣産⽅式
⾰新事業活動の促進に資する措置を計画に含め⽀援を受けることが可能【⽀援措置】
・⽇本政策⾦融公庫の⻑期低利融資
・⾏政⼿続の簡素化（ドローン等の⾶⾏許可・承認等）など※2 スマート農業技術その他の⽣産⽅式⾰新事業活動に資する先端的な技術【申請者】
・開発供給事業を⾏おうとする者（農機メーカー、サービス事業者、⼤学、公設試等）【⽀援措置】
・⽇本政策⾦融公庫の⻑期低利融資
・農研機構の研究開発設備等の供⽤等
・⾏政⼿続の簡素化（ドローン等の⾶⾏許可・承認）など【税制特例】①の計画に記載された設備投資に係る法⼈税・所得税の特例（特別償却）、②の計画に記載された会社の設⽴等に伴う登記に係る登録免許税の軽減15

本法におけるスマート農業技術について【定義】 本法では、「スマート農業技術」を、次の①から③までに適合した技術と規定。
① 農業機械、農業⽤ソフトウェア、農業⽤の器具並びに農業⽤設備⼜は農業⽤施設を構成する装置、建物及びその附属設備並びに構築物に組み込まれて活⽤されるものであること。
② 情報通信技術（電磁的記録として記録された情報を活⽤する場合に⽤いられるものに限る。）を⽤いた技術であること。
③ 農業を⾏うに当たって必要となる認知、予測、判断⼜は動作に係る能⼒の全部⼜は⼀部を代替し、補助し、⼜は向上させることにより、農作業の効率化、農作業における⾝体の負担の軽減⼜は農業の経営
管理の合理化を通じて農業の⽣産性を相当程度向上させることに資するものであること。
＜スマート農業技術の例＞
⾃動運転

作業軽減

ロボットトラクター
⾃動操舵システム

センシング/モニタリング

環境制御

収量センサ付き
コンバイン

ハウス等の
環境制御システム

経営データ管理

経営・⽣産管理システム
家畜の⽣体管理システム

⽔管理システム

⾃動収穫機

⽣産データ管理

ドローン/⼈⼯衛星

運搬ロボット
草刈ロボット（技術イメージ）
設定や実測に基づき⾃動制御リモコン草刈機（技術イメージ）
⼈は斜⾯に⽴つことなく操作（技術イメージ）
航空画像マップでほ場⾒える化16⽣産⽅式⾰新事業活動のイメージ【法第２条第３項】■ スマート農業技術の活⽤（A）と⼈⼿による作業を前提とした栽培⽅法の⾒直し等新たな⽣産の⽅式の導⼊(B)を合わせて相当規模※で⾏い、スマート農業技術の効果を⼗分に引き出す⽣産現場の取組を認定することで、⼈⼝減少下でも⽣産⽔準が維持できる⽣産性の⾼い農業を実現。
※原則、複数農業者が共同した産地単位での取組を想定
収穫ロボット＋栽培⽅法の⾒直し（ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ）

現状

(A)

ひとつひとつ⽬視で確認しながらの⼈⼿による収穫作業

収穫ロボット＋省⼒樹形の導⼊（りんご）

将来の姿

現状

⾃動収穫ロボットの導⼊

ひとつひとつ⽬視で確認しながらの⼈⼿による収穫作業(B)(A) 将来の姿

⾃動収穫ロボットの導⼊

(B)

通常
⾒直し
(２本/株) (３本/株)

作業動線が複雑で機械導⼊や栽培管理が困難

通路幅を広くすることで、機械導⼊・
栽培管理が容易に⽴茎数を減らすことにより、ロボットがアスパラを容易に認識・アクセス可能に

樹⽊がほ場内に散在
作業動線が複雑で機械作業が困難

省⼒樹形とし、直線的に配置することにより、機械作業が容易に

17

⽣産⽅式⾰新事業活動の促進に資する取組のイメージ【法第７条第３項】■ ⽣産⽅式⾰新事業活動の実施に当たっては、スマート農業技術活⽤サービス事業者による農作業受託等のサービスの供給や⾷品等事業者による新たな流通、販売等の⽅式の導⼊を⼀体的に実施することが効果的。
■ ⽣産⽅式⾰新実施計画にこれらの取組を含め、税制・融資等の⽀援措置を受けられる仕組みを構築。
スマート農業技術活⽤サービス事業者との提携

現状

将来の姿

⾷品等事業者による新たな流通・販売等⽅式の導⼊

現状

将来の姿
（農業者等の取組）

ドローンで撮影した画像等から、収穫時期や量を予測し、⾷品等事業者（実需者)と情報共有
⼈⼿による選別収穫

鉄コンテナを搭載
した⾃動収穫機で⼀⻫収穫し、鉄コンテナで貯蔵・
出荷（⾷品等事業者の取組）

産地で選別・調製し発泡スチロール等で出荷（スマート農業技術活⽤サービス事業者）

個々の農業者がひとつひとつ
⼿作業による収穫作業

複数の農業者がまとまって、スマート農業技術を扱うサービス事業者と提携し、収穫作業を委託出荷に向けた農産物の収穫作業では、同時に選別・調製作業も⾏っていることから、多くの⼈⼿を要し、産地の負担が⼤きい

冷凍状態のブロッコリーを使⽤した製品

収穫時期・量の予測情報を基に施設の稼働を平準化
専⽤の冷凍加⼯施設を整備し、産地の選別・調製作業を代替し、効率化
加⼯・冷凍保存により、これまで出荷できなかったマーケットに国産品を供給 18本法におけるスマート農業技術活⽤サービスについて【法第２条第４項】【定義】 本法における「スマート農業技術活⽤サービス」とは、農業者等が⾏う農業を⽀援するため対価を得て継続的に⾏うスマート農業技術を活⽤した次に掲げる役務。
① 委託により、農業者等に代わって農作業を⾏うこと。
② 農業者等に対し、農業機械等を使⽤させること。
③ 農業者等に対し、農業に関する⾼度な知識⼜は技術を有する者を派遣すること。
④ 農業に関する情報を収集し、整理し、及び分析し、並びに農業者等に対し、その結果を提供し、⼜は当該結果に基づく農業の⽣産性の向上のための指導若しくは助⾔を⾏うこと。
スマート農業技術活⽤サービスの例①専⾨作業受注型②機械設備供給型③⼈材供給型④データ分析型

データの収集・分析、情報提供
収穫ロボットなどのスマート農業 スマート農業技術を使いこなす
ドローンによる農薬散布や、を通じて栽培管理の⾒直しや作
ロボットコンバインによる収穫など 機械のレンタル・シェアリングを⾏ ⾼度な知識・技術を有する⼈材
業体系の最適化を提案する等
を農業現場へ派遣するサービス
うサービスの作業受託サービスのサービス（株）レグミン

inaho（株）

YUIME（株）

テラスマイル（株）

農薬散布ロボットによる農薬
散布サービスを実施。

⾃社で開発した⾃動収穫ロ
ボットのレンタルサービスを実施。

産地の繁忙期に特化した⼈材派遣に加え、ドローン等を扱う
⼈材派遣を今後開始予定。

⽣産や市況などのデータを分析し、最適な出荷時期などを提案するサービスを展開。

(株)ｼﾞｪｲｴｲﾌｰｽﾞみやざき
ホウレンソウ収穫の受託作業を実施。ドローン追肥作業やキャベツ収穫作業の受託も検討。

JA三井リース（株）（株）アルプスアグリキャリア

作業時期の異なる農業者と地域で、農機シェアリース。

農業⽤ハウスの環境制御シス
テムを使いこなし、現場で⽣産管理をできる⼈材を派遣。

国際航業（株）
農作物の⽣育状況に基づく診断レポートや可変施肥マップを提供。

スマート農業技術は、導⼊コストが⾼額で、かつ、その操作には専⾨的な知⾒を要することも多いため、スマート農業技術の活⽤の促進に当たって、これらの観点からスマート農業技術活⽤サービスを本法で位置付け、税制・融資等の⽀援を措置。

19

開発供給事業のイメージ【法第２条第５項】■ 農業において特に必要性が⾼いと認められるスマート農業技術等※について、基本⽅針に重点開発⽬標として明⽰。
■ これに沿ってスマート農業技術等の開発や⽣産現場への供給を⼀体的に⾏う取組を国が認定し、開発及び成果の普及を促進。
※スマート農業技術その他の⽣産⽅式⾰新事業活動に資する先端的な技術開発供給事業の考え⽅• スマート農業実証プロジェクト等から得られたデータ等を分析し、① 営農類型ごとに、② 省⼒化⼜は⾼度化の必要性が特に⾼く、かつ、スマート農業
技術等の実⽤化が不⼗分な農作業について、③ スマート農業技術等を実⽤化することにより、④ ⽣産性の向上に関する⽬標を達成する技術体系を令和12
年度までに構築することを基本⽅針に「開発供給事業の促進の⽬標」（＝重点開発⽬標）として位置付け
その⽬標の達成に寄与する技術の開発及び供給を⾏う事業を計画認定により⽀援＜果樹作のイメージ＞60(h/10a)

省⼒化⼜は⾼度化の必要性が特に⾼
い農作業

摘蕾・摘果
除草・防除
選別・調製・出荷
収穫
その他

40

20

スマート農業機械の開発と農薬散布サービスの供給に取り組む
研究開発型スタートアップ（事業のイメージ例）■スマート農業機械の開発

・ IT、⾦融業界を経験した若者が農業の課題解決のために起業。
ロボットのハードウェアからソフトウェアまで全て⾃社で開発。
・ 主⼒はねぎの⾃動農薬散布ロボットで、畝の幅にロボットのサイズを合わせることで他の露地栽培の農作物に応⽤する改良も推進。
・ 将来は、ハウス栽培⽤のロボットや、⾷品加⼯の⾃動化の開発も⾒据える。

■農薬散布サービスの供給

・ サービス事業会社を分社化し、開発したロボットを⽤いた農薬散布
サービスを展開。農薬散布に伴う⼈件費、作業負担、スキルによるムラなど、中⼩・家族経営を含めた地域の農業者の悩みを解決し、栽培⾯積拡⼤、農薬散布のコスト削減に寄与。

0
1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉○ 果樹では、摘蕾・摘果等の栽培管理、収穫作業及び収穫後の選別作業の機械化・⾃動化が遅れているため、多くの⼈⼿を要し、これらの農作業の技術開発が必要。
○ これらの農作業において⽣産性向上の⽬標を設定するとともに、その実現に必要となるスマート農業技術等を明⽰。

ねぎの⾃動農薬散布ロボット

20開発供給事業の対象となる技術について【定義】

本法において、 開発供給事業の対象技術（スマート農業技術等）は、農業において特に必要性が⾼いと認められる、スマート農業技術その他の⽣産⽅式⾰新事業活動に資する先端的な技術と規定。

開発供給事業の対象となる「スマート農業技術等」（＝⽣産⽅式⾰新事業活動に資する先端的な技術）には、農業において特に必要性が⾼いと認められる、①スマート農業技術のほか、②⽣産⽅式⾰新事業活動のために⽤いられる農業機械等、種苗、肥料、農薬その他の農業資材に関する技術が含まれる。
＜②の例（「スマート農業技術等」の等に含まれるものの例＞
・スマート農業技術の農作業の効率化等の効果を向上させる品種
りんご

ホウレンソウ

省⼒型︓カラムナー品種

⼀般的な品種ロボットアーム等機械のアクセスが容易となる形質

いちご

機械収穫対応品種

茎が⻑く、機械収穫時の歩留まりを改善する形質

果梗枝が⻑く、果実の認識が容易となる形質・スマ―ト農業技術の効果の発揮に不可⽋な技術

⾒直し
通常(２本/株) (３本/株)

⾃動収穫ロボットに適した栽培体系の確⽴（＋⾃動収穫ロボット）

果樹⾃動収穫機に適した栽培体系の確⽴（＋果樹⾃動収穫機）

ドローンに適した農薬（＋ドローン）21

⽀援措置について

事業の類別毎の⽀援措置の⼀覧
⽣産⽅式⾰新実施計画
事業の類別

税制

融資

野菜法

※２

野菜法
特例

農業者等

農地法
特例

中⼩
限定

種苗法

⾏政
⼿続の
簡素化

スマート農業技術等の開発供給を⾏う場合は対象

──

※２︓別途⽇本公庫や中⼩機構の審査が必要※３︓事業参⼊の場合に限る

※２
中⼩

限定

開発に必要な資⾦
調達は、農林漁業
法⼈等投資育成制
度が⽀援対象

─

─

種苗法特例

※対象となる場合、上記のうちスマート農業
技術活⽤サービス事業者と同じ適⽤

※２,3

航空法特例

中⼩ ─
限定

※２

農研機構施設供⽤等

航
空
法
特
例

スマート農業技術を活⽤したサービス事業を⾏う等の場合は対象※１︓上乗せ要件あり

農研機構※対象となる場合、下記のうち、農業者等はスマート農業技術活⽤サービス
事業者の農作業受託と、⾷品等事業者は農機メーカー等と同じ適⽤農機メーカー等

⼤学、研究者、
研究開発型
スタートアップ

融資

債務保証

農競法特例 ︻中⼩機構︼

中⼩企
業税制
の対象

税制

新資⾦ ︻公庫農林⽔産事業︼

②リース等
③⼈材派遣
④データ分析

※２

⾏政
⼿続の
簡素化

登録免許税 軽 減

スマート農業技術活⽤
サービス事業者①農作業受託特別償
却

新資⾦ ︻公庫 農林⽔産事業︼

⾷品等事業者※１

開発供給実施計画

23

スマート農業技術活⽤促進税制の創設①（投資促進税制（法⼈税・所得税の特例））■⽣産⽅式⾰新事業活動に必要となる設備の投資を後押しするため、⽣産⽅式⾰新実施計画の認定を受けた農業者等や、当該農業者等と密接不可分な取組を⾏うスマート農業技術活⽤サービス事業者⼜は⾷品等事業者が、機械等の取得等をした場合に特別償却を適⽤（令和９年３⽉末まで）。
特別償却のイメージ■特例の対象設備等
１ スマート農業技術を組み込んだ機械装置【農業者等】【スマート農業技術活⽤サービス事業者※】※播種、移植⼜は収穫⽤の機械装置に限る。

対象となるスマート農業機械等の導⼊当初に通常の償却額に⼀定額を上乗せして損⾦に算⼊可能。
（例）1,400万円、耐⽤年数７年のスマート農業機械を導⼊した場合
初年度償却額＝（取得価格÷耐⽤年数）＋（取得価額×32％）

特別償却率
機械装置、器具備品※1︓32％ （⼀部25％ ）

特別
償却額

※2

キャベツ⾃動収穫機

ピーマン⾃動収穫機

搾乳ロボット

建物等、構築物︓16％

２ １と⼀体的に導⼊された機械装置、器具備品、建物等、 ※1 スマート農業技術を組み込んだ機械装置につい構築物のうち１が効果を発揮するために必要不可⽋なもの ※2ては、７年以内に販売されたものに限ります。
スマート農業技術活⽤サービス事業者、⾷品等【農業者等】

事業者は機械装置のみに適⽤され、特別償却率が25％になります。

448
万円

税率15％の法⼈の場合、初年度の税負担が最⼤で448万円 × 15％ ＝ 約67万円 軽減

200
万円

200
万円

200
万円

200
万円

初年度

2年⽬

3年⽬

4年⽬

特別償却により導⼊当初の税負担を軽減

152
万円
5年⽬

6年⽬

7年⽬

■特例の対象となる主な要件

ロボットトラクター＋ RTK基地局

環境制御装置＋ 低コスト耐候性ハウス

果樹⾃動収穫機＋ 樹体⽀持設備

３ 農産物の洗浄、選別、切断・破砕、冷凍の作業⽤の機械装置 【⾷品等事業者】

選別⽤機械装置

冷凍⽤機械装置

農業者等

スマート農業技術活⽤サービス事業者

・ スマート農業技術の効果の⼗分な発揮に必要なほ場の形状、栽培の⽅法、品種の転換等の取組を、⽣産⽅
式⾰新事業活動の過半で⾏うこと
等

・専⾨作業受注型であること
・対象設備等を専ら農業者等が⾏う⽣産⽅式⾰新事業活動に対して供すること・対象設備等に係る取得価額が前事業年度における減価償却費の額の10％相当額以上であること
・農業者等が⾏う⽣産⽅式⾰新事
業活動が、当該農業者等の⾏う農業に係る作付⾯積⼜は売上⾼のおおむね80％以上を占めること
等

⾷品等事業者
・収穫後の選別・調製等の作業を農業者等に代わって⾏うこと・対象設備等において専ら農業者
等が⾏う⽣産⽅式⾰新事業活動
により⽣産された農産物を取り扱う
こと
・対象設備等に係る取得価額 * が前事業年度における減価償却費の額の10％相当額以上であること・農業者等が⾏う⽣産⽅式⾰新事
業活動が、当該農業者等の⾏う農業に係る作付⾯積⼜は売上⾼のおおむね80％以上を占めること
等＊建物等の整備が伴う場合には、その取得価額を含む。

（注）本法で⽣産⽅式⾰新実施計画の認定を受けた農業者等⼜はスマート農業技術活⽤サービス事業者が導⼊する機械装置は、中⼩企業経営強化税制（C類型（デジタル化設備に係るもの））の適⽤を受けることはできません。

24スマート農業技術活⽤促進税制の創設②（登録免許税の軽減）■ 国が定める重点開発⽬標に沿ったスマート農業技術等の開発、当該技術を活⽤した農業機械等やスマート農業
技術活⽤サービスの供給を⾏う既存の農機メーカーや公設試、スタートアップ等の多様なプレーヤーの参⼊・協業を後押しするため、認定を受けた開発供給実施計画に従って⾏う会社の設⽴、出資の受⼊れ、これに伴う不動産の所有権の移転等の際に恒常的なコストとして⽣じる登録免許税を軽減※（令和９年３⽉末まで）。
※計画の認定を受けてから１年以内に⾏う登記に限ります。

軽減税率
想定

会社の設⽴

出資の受⼊れ0.7％→0.35％（0.35％軽減）

0.7％→0.35％（0.35％軽減）

不動産の所有権の移転
2.0％→1.6％（0.4％軽減）

不動産の所有権の移転
2.0％→1.6％（0.4％軽減）

スマート農業技術等を開発する
会社の設⽴

更なるスマート農業技術等の実⽤化のための資⾦調達

株式会社A■設⽴時資本⾦︓1,000万円■主な事業内容︓
⾃動収穫ロボットの開発

株式会社B■事業内容︓
茶のロボット摘採機の開発︵例︶ 特例 効果

5億円の資⾦調達（増資）を実施
増資額５億円×0.35%=175万円
軽減額︓175万円
資本⾦1,000万円の新会社を設⽴
資本⾦1,000万円×0.35%=3.5万円※特例がない場合の登録免許税の最低額は15万円（株式会社の場合）15万円 － 3.5万円 ＝ 11.5万円
軽減額︓11.5万円

開発機械の量産化のための製造施設の現物出資を受ける
製造施設評価額5億円 × 0.4%
= 200万円
軽減額︓200万円

会社の合併
0.15％→0.1％（0.05％軽減）※存続会社の資本⾦が増加する場合、消滅会社の資本額を超える⾦額分は0.7％→0.35％（0.35％軽減）

不動産の所有権の移転
0.4％→0.2％（0.2％軽減）

会社の分割
0.7％→0.5％（0.2％軽減）
不動産の所有権の移転
2.0％→0.4％（1.6％軽減）

新たなスマート農業技術等の開発に必要な知⾒を有する企業との合併開発したスマート農業機械を⽤いた
サービス事業展開のための分割

株式会社C（存続会社）■⼤⼿農薬メーカーとの差別化を図りたい
中⼩農薬メーカー■資本⾦︓1億円

新会社︓株式会社E■資本⾦︓5,000万円■事業内容︓
株式会社Fが開発した⾃律⾛⾏型農作業ロボットによる農薬散布作業の受託
分割し、農薬散布作業受託を⾏う新会社を設⽴

吸収合併 し、散布ロボットに合わせた農薬の開発・登録

株式会社D（消滅会社）
・⾼機能農薬散布ロボット開発メーカー
・資本⾦︓5,000万・所有権移転不動産︓5億円（評価額）
吸収合併により資本⾦1.5億円の新会社を設⽴株式会社F・資本⾦︓1億円
・事業内容︓農作業ロボット・IoTデバ
イスの研究開発 等
分割により資本⾦5,000万円の新会
社を設⽴

資本⾦増加額5,000万円×0.05％＝2.5万円取得不動産５億円×0.2％＝100万円

資本⾦5,000万円×0.2％＝10万円

軽減額︓102.5万円

軽減額︓10万円

25

スマート農業技術活⽤促進資⾦の創設（株式会社⽇本政策⾦融公庫法の特例）【法第12条、第18条】■ 本法律に基づき認定を受けた事業者を資⾦⾯から後押しするため、⻑期・低利の制度資⾦を創設●国から計画認定を受けた農業者等、スマート農業技術活⽤サービス事業者、⾷品等事業者、農機メーカー等が対象●償還期限を25年以内とする等、⼤規模投資にも対応●据置期間を５年以内とし事業者の初期償還負担を軽減。また、貸付⾦の使途に⻑期運転資⾦も設定
資⾦の概要

１．貸付対象者（１）認定⽣産⽅式⾰新事業者（農業者等、スマート農業技術活⽤サービス事業者※１、⾷品等事業者※１）（２）認定開発供給事業者（農機メーカー※１、スマート農業技術活⽤サービス事業者等※１）

２．償還期限2 5 年 以 内 （⾷品等事業者は10年超25年以内）
３．据置期間５年以内
４．貸付⾦利
借 ⼊ 期 間 に 応 じ て 0 . 7 0 ％ 〜 1 . 4 5 ％ （令和６年１⽉１⽇現在）
５．貸付限度額（融資率）

資⾦の活⽤イメージ（例）<農業者等>・スマート農機や営農⽀援ソフトの導⼊（購⼊費、研修費）
・機械収穫に適した樹形の導⼊（改植費、農薬・資材費）＜スマート農業技術活⽤サービス事業者＞
・農作業受託に必要なスマート農機の導⼊（購⼊費、研修費）
・環境モニタリング装置を活⽤するための⼈材育成（研修費）＜⾷品等事業者＞
・鉄コンテナによる収穫・出荷体系に適した流通施設の整備
・加⼯向け品種への切替に伴う⾷品製造施設の整備＜農機メーカー＞
・スマート農機を量産するための製造ラインの整備
・産地実演会や市場調査などの販路開拓の取組（販売促進費）

貸付けを受ける者の負担する額の80％以内
６．貸付⾦の使途認定計画に従って⽣産⽅式⾰新事業活動⼜は開発供給事業※2を⾏うために必要な資⾦であって次に掲げるもの。
（１）機械、ソフトウェア等の取得、施設の整備等（２）⻑期運転資⾦（研修費、販売促進費等）※ １ 委託を受けて農作業を⾏う事業者以外にあっては、中⼩企業者に限る。
※ ２ 研究開発は対象外

鉄コンテナを搭載した⾃動収穫機と⾃動運搬台⾞

ドローン講習・研修の実施

26

スマート農業技術活⽤促進資⾦の借⼊⼿続について■ 公庫からスマート農業技術活⽤促進資⾦を借り⼊れるためには、⽣産⽅式⾰新実施計画⼜は開発供給実施計画を作成し、農林⽔産省から認定を受ける必要があります。
■ 公庫・⺠間⾦融機関への借⼊れの相談と並⾏して、⽣産⽅式⾰新実施計画は地⽅農政局等へ、開発供給
実施計画は農林⽔産省本省へ申請に向けた相談を開始してください。
■ 国による計画認定のほか、資⾦の借⼊れに当たっては、公庫への融資の申請及び審査が必要です。
＜借⼊⼿続のフロー図＞

農業者・事業者① 計画申請の相談①'借⼊れの相談①'借⼊れの相談② 事業計画書、決算書など
⾦融審査に必要な資料の提出② 計画申請農林⽔産省※③ 計画認定連携

⽇本政策⾦融公庫（農林⽔産事業）

沖縄振興開発⾦融公庫②ʻ事業計画書、決算書など
⾦融審査に必要な資料の提出

連携（計画認定を確認後）④ 融資決定⺠間⾦融機関

④ 融資決定⑤ 設備資⾦、⻑期運転資⾦等の借⼊れ（事業者による認定事業の実施）※ ⽣産⽅式⾰新実施計画は地⽅農政局等、開発供給実施計画は農林⽔産省本省が相談・申請の窓⼝です。

27

航空法の特例（スマート農業技術の活⽤に伴う⾏政⼿続のワンストップ化）【法第10条、第15条】

 無⼈航空機の活⽤に係る⼿続負担軽減のため、農業⽤ドローンに関する航空法の⾶⾏許可・承認について、⾏政⼿続のワンストップ化が可能
航空法の特例の内容
⽣産⽅式⾰新事業活動や開発供給事業の⼀環として、無⼈航空機（農業⽤ドローン等）を使⽤する場合、航空法の許可・承認（下記の航空法上の⼿続のうち⾚枠範囲）について、ワンストップで⾏政⼿続を⾏うことが可能です。

機体の購⼊

機体登録

⾶⾏許可・承認

⾶⾏計画の通報※特定⾶⾏の場合、必要※特定⾶⾏の場合、必要
特定⾶⾏以外の場合、推奨

⾶⾏の実施
⾶⾏⽇誌の記載※※特定⾶⾏の場合、必要
特定⾶⾏以外の場合、推奨＜特定⾶⾏の種類（⾚枠の範囲がスマート法による⾏政⼿続のワンストップ化の対象）＞

a＜⽀援措置のイメージ＞※ドローンによる農薬散布が該当【②承認が必要な⾶⾏の⽅法】【①許可が必要な⾶⾏の空域】（⼿続⼀元化前）

b

C

農⽔⼤⾂

f

本法での措置（⼿続⼀元化後）
事業者

事業者
①
スマート法に係る
計画申請
②計画認定

e

ⅾ

⼿続のワンストップ化①
スマート法に係る
計画申請

①´
⾶⾏申請
②´
⾶⾏許可・承認

国交⼤⾂

④計画認定

農⽔⼤⾂

②協議
③同意

国交⼤⾂

28

農地法の特例（スマート農業技術の活⽤に伴う⾏政⼿続のワンストップ化）【法第９条】

 スマート農業技術の活⽤による⽣産性向上等の効果の発揮に必要である農作物栽培⾼度化施設の設置のために当該施設の底⾯をコンクリート等で覆う場合に係る農地法の届出について、ワンストップ化が可能。
農地法の特例（スマート農業技術の活⽤に伴う⾏政⼿続のワンストップ化）の内容
農地法第43条第１項の規定により、農作物栽培⾼度化施設とする場合には、農業委員会へ届け出を⾏うことで、底⾯をコンクリー
ト等で覆う農業⽤ハウスなどの設置が可能です。当該取組にあたっては、農地転⽤の⼿続は不要で、農業委員会へ指定の届出書を提出する必要があります。
スマート農業技術活⽤促進法に基づく⽣産⽅式⾰新事業活動として、農作物栽培⾼度化施設の設置のために当該施設の底⾯をコンクリート等で覆う場合、必要な事項を記載し⽣産⽅式⾰新実施計画の申請を⾏うことで、農地法に基づく農業委員会への届出があったものとみなされ、ワンストップで⾏政⼿続を⾏うことが可能です。
＜取組の例＞
収穫⽤のロボットや台⾞等のスマート農業技術を活⽤する場合に、底⾯の沈下・段差をなくすためのコンクリート化を併せて実施し、スマート農業技術の活⽤による⽣産性の向上を図る。
＜取組前＞

＜取組後＞

（⼿続⼀元化前）

本法での措置（⼿続⼀元化後）事業者①
スマート法に係る
計画申請

事業者
⼿続のワンストップ化①
スマート法に係る計画申請①´
農地法の届出

②計画認定
②計画認定

農⽔⼤⾂

農業委員会

農⽔⼤⾂

③通知

農業委員会

29

野菜法の特例【法第11条】

 野菜法の特例を措置し、スマート農業技術を活⽤した契約取引による産地リレー出荷体制の構築が可能。
【契約指定野菜安定供給事業（数量確保タイプ）の概要】＜仕組み＞
実需者との定量・定価格供給の契約取引を⾏う⽣産者が、不作による供給量不⾜が⽣じた際（市場価格⾼騰時）に、実需者との契約数量を確保するために不⾜分を市場等から調達した場合に、交付⾦を交付。
契約指定野菜安定供給事業のイメージ（数量確保タイプ）【措置内容】
認定を受けた⽣産⽅式⾰新実
施計画に従って、実需者に指定野菜の供給量を約する等の契約に基づき、複数の産地の農業者等が連携して指定野菜の供
給を⾏う場合 ※ 、天候その他やむを得ない事由により⽣じる不⾜数量を市場等から調達した際に（独）農畜産業振興機構が交付⾦を交付することができる。

産地リレー体制のイメージ（キャベツの例）＊産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を⾏う場合＜対象者＞ 登録⽣産者、登録出荷団体＜対象となる産地＞
指定産地 ⾯積︓20ha以上（露地野菜の場合）
出荷割合︓2/3以上
台⾵・災害の被害や、悪天候により適期に収穫ができないなど、やむを得ず契約数量を期⽇までに供給できない場合のセーフティネットとして機能。

実需との契約取引を⾏う場合のセーフティネット措置である契約指定野菜安定供給事業（数量確保タイプ）を指定産地外の農業者等であっても活⽤可能。

指定野菜（14品⽬）︓ 国⺠消費⽣活上重要な野菜

キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん 、トマト、
なす、にんじん 、ねぎ、はくさい 、ピーマン、レタス、たまねぎ 、ばれいしょ、ほうれんそう

30

農研機構の施設等供⽤【法第17条】

 農研機構の保有する設備等の供⽤や専⾨家の派遣を受け、研究開発・実⽤化に取り組むことが可能。
【供⽤可能設備等】
⽀援措置の内容
計画の認定を受けると、農研機構が保有するほ場や研究設備等の利⽤、（供⽤に関する）専⾨家の派遣を受けることが可能です。

＊以下は⼀部。供⽤可能な設備の⼀覧（リスト）は、今後、農研機構HPで公表予定。

① スマート農業技術が組み込まれた農業機械等

対象者
・開発供給実施計画の認定を受けた者※留意事項
・実際の設備等の利⽤に当たっては、農研機構が定める規程等に基づき、利⽤申請書の提出等、農研機構と必要な調整を要します。

ロボットトラクター

収量センサ付きコンバイン② スマート農業技術等の開発に⽤いる設備等及びほ場・設備等の空き状況等によっては、供⽤ができない場合もありますこと、ご了承願います。
・利⽤期間や内容に応じ、実費相当額を要します。
・円滑な活⽤のため、事業者から当該措置の活⽤を含む
開発供給実施計画の申請の相談を受けた際は、事業者の同意を得て、農林⽔産省から農研機構へ情報共有を⾏います。
＜問合せ先＞
今後、農研機構内に設置される総合窓⼝において、利⽤相談等を承る予定です

AI研究⽤スーパーコンピューター「紫峰」※１

ロボティクス
⼈⼯気象室※１ほ場※２③ ①・②に掲げる農業機械等並びに設備等及びほ場の円滑な利⽤を図るために必要な設備等及び⼟地・データをまとめるための会議室 ・農機を保管するための倉庫※１※２

農研機構との共同研究において利⽤可能
当⾯は以下の３か所を想定。
・つくば（つくばみらい）：⽔⽥輪作、畑作、
・盛岡：⽔⽥輪作（⽔⽥作（乾⽥直播）・畑作・露地野菜）
・筑後：⽔⽥輪作等

31種苗法の特例【法第16条】

 スマート農業技術の効果を最⼤限⾼めるためには、当該技術に適応した新品種の育成の加速化が必要。
【品種登録の流れ】★出願料の納付⽀援措置の内容
開発供給実施計画の認定を受けると、認定開発供給事業の成果として育成された新品種について、品種登録を⾏う場合の出願料・登録料（１〜６年⽬）をそれぞれ3/４減免。
■出願料 :（通常）14,000円（種苗法施⾏規則第８条１項）→ （特例）3,500円■登録料︓（通常） 4,500円（種苗法施⾏規則第19条１項）（１-6年⽬）→ （特例）1,120円＜スマート農業技術に適した品種のイメージ＞★登録料の納付

りんご

ホウレンソウ

省⼒型︓カラムナー品種

⼀般的な品種ロボットアーム等機械のアクセスが容易となる形質

いちご

機械収穫対応品種

茎が⻑く、機械収穫時の歩留まりを改善する形質

果梗枝が⻑く、果実の認識が容易となる形質32

農業競争⼒強化⽀援法の特例（中⼩機構の債務保証）【法第19条】

 農業競争⼒強化⽀援法の特例を措置し、事業参⼊を⾏いスマート農業技術の開発・供給を⾏う事業者を⽀援。
措置内容＜(独)中⼩企業基盤整備機構による債務保証の内容＞
保証割合︓借⼊の元本の50%
保証限度額︓25億円/１認定計画

事業者
①
スマート法
に係る
計画申請

②計画認定

※信⽤保証協会等の保証を受けることが困難なもの（信⽤保証制度の対象外である場合や、同制度の保証枠を使い切っている場合など）が対象

農⽔⼤⾂

①´
農競法に係る
事業参⼊計画
の申請

（独）
中⼩機構
債務保証

②´計画認定

⺠間
⾦融機関

主務⼤⾂

本法での措置（⼿続⼀元化後）

主な対象者

事業者
①
スマート法
に係る
計画申請

④計画認定

農⽔⼤⾂

⼿続のワンストップ化

（独）
中⼩機構

債務保証*

②協議
③同意

融資

・農業競争⼒強化⽀援法の「事業参⼊」※に該当し、開発供給
事業計画の認定を受けた者※農業競争⼒強化⽀援法の「事業参⼊」の主な要件
・以下の業種に該当すること①農業⽤機械製造事業②農業⽤ソフトウェア作成事業③農業⽤機械の利⽤促進に資する事業④種苗の⽣産卸売事業
・新たに事業を⾏うものであること
・良質かつ低廉な農業資材の供給を実施し、⽬標を設定
・適正な競争を阻害するものでないこと⇒開発供給実施計画の添付として必要事項を記載（⼿続⼀元化前）

融資

農業競争⼒強化⽀援法の「事業参⼊」に該当し、必要事項を記載の上、開発供給実施計画の認定を受けると、(独)中⼩企業基盤整備機構による債務保証（当該計画を⾏う事業者が発⾏する社債及び借⼊れに対する保証）を活⽤可能。

＜⽀援措置のイメージ＞

主務⼤⾂

⺠間
⾦融機関

※留意事項
・国による計画認定のほか、中⼩機構による債務保証を受けるには、中⼩機構へ債務保証の申込み及び審査が必要です。
等

・円滑な⽀援措置の活⽤のため、事業者から当該措置の活⽤を含む開発供給実施計画の申請の相談を受けた際は、事業者の同意33を得て、農林⽔産省から中⼩機構へ情報共有を⾏います。

今後のスケジュール等

今後のスケジュールについて 税制・⾦融等の⽀援を農業者や事業者に速やかに届けるため、令和６年10⽉１⽇の法律の施⾏を予定。
 計画制度の運⽤に必要な基本⽅針について、現場への説明会を通じて、農業者や関係団体、事業者、地⽅公共団体など幅広い関係者の意⾒を伺いながら、その内容の検討を進める。
令和６年６⽉① 法律 公布（6/21）
・基本⽅針の審議会への諮問
・基本⽅針パブコメ・審議会の答申

10⽉~【説明会（７⽉〜９⽉）】
・改正基本法＋関連３法 ブロック別説明会
・スマート農業法 ブロック別説明会
・スマート農業法 都道府県別説明会② 法律 施⾏（10/1）③ 国の基本⽅針 公表
施⾏令・施⾏規則・事務取扱要領・申請書様式等も併せて公表
⽣産⽅式⾰新実施計画
認定受付開始（計画認定）

開発供給実施計画
認定受付開始（計画認定）

35

農林⽔産⼤⾂が定める基本⽅針について（法第６条）
第六条 農林⽔産⼤⾂は、⽣産⽅式⾰新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な⽅針（以下「基本⽅針」という。）を定めるものとする。
２ 基本⽅針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
⼀ ⽣産⽅式⾰新事業活動の促進に関する次に掲げる事項
イ ⽣産⽅式⾰新事業活動の促進の意義及び⽬標
ロ ⽣産⽅式⾰新事業活動の実施に関する基本的な事項
⼆ 開発供給事業の促進に関する次に掲げる事項※開発供給事業の促進の⽬標※
イ 開発供給事業の促進の意義及び⽬標＝「重点開発⽬標」
ロ 開発供給事業の実施に関する基本的な事項
三 ⽣産⽅式⾰新事業活動と開発供給事業との連携に関する基本的な事項
四 前三号に掲げるもののほか、⽣産⽅式⾰新事業活動及び開発供給事業の促進に関する重要事項
３ 農林⽔産⼤⾂は、スマート農業技術の発達⼜は普及の状況その他情勢の推移により必要が⽣じたときは、基本⽅針を変更するものとする。
４ 農林⽔産⼤⾂は、基本⽅針を定め、⼜はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係⾏政機関の⻑に協議するとともに、⾷料・農業・農村政策審議会の意⾒を聴かなければならない。
５ 農林⽔産⼤⾂は、基本⽅針を定め、⼜はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
36

本法に対する附帯決議（（衆・参）農林⽔産委員会）
員を充実させること。

は 、 開 発 供 給 事 業 の 推 進 に 大 き く 寄 与 す るこ と か ら 、 同 機 構 の 施 設 や 人

人 農 業 ・ 食 品 産 業 技 術 総 合 研 究 機 構 に よ る 施 設 の 供 用 や 専 門 家 の 派 遣等

組 を 支 援 す る た め の 十 分 な 予 算 を 確 保 す るこ と 。 特 に 、 国 立 研 究 開 発 法

ス マ ー ト 農 業 技 術 の 活 用 に 促 進 に 向 けて 、 生 産 及 び 開 発 供 給 現 場 の 取る幅広い関係者の人材育成を支援すること。

ス マ ー ト 農 業 技 術 を よ り 効 果 的 に 活 用で き る よ う 、 農 業 者 を 始 め と す

響についても丁寧に説明すること。

者に対して ス マート農業技 術の 有 用 性と と も に、 導 入 に よ る 経 営 へ の 影

ス マ ー ト 農 業 技 術の 活 用が 適 切 に 促 進 さ れ る よ う 、 高 齢 者 を 含む 農業用の拡大に資するものとなるよう配慮すること。

の 主 体 性 が 損 な わ れ るこ と が な い よ う に す る と と も に 、 国 産 農 産 物 の 利

食 品 等 事 業 者 が 関 与 す る 生 産 方 式 革 新 事 業 活 動 に つ いて は 、 農 業 者 等上に寄与するものとなるよう考慮すること。

中 小 家 族 経 営や 中 山 間 地 域 等の 条 件 不 利 地を 含めた農 業者の生 産性の向ス マ ー ト 農 業 技 術 の 活 用 の 促 進 に 係 る 基 本 方 針 の 策 定 に 当 た って は 、

きである。

一

二

三

四

五

記

よ って 、 政 府 は 、 本 法 の 施 行 に 当 た り 、 次 の 事 項 の 実 現 に 万 全 を 期 す べ術の活用を促進することで、生産性の向上を図ることが求められる。

し、生産現場に効果的に導入するための 措置を講ずる 等、ス マート 農業技

す る こ と が 重 要 な 課 題 と な って い る 。 こ の た め 、 ス マ ー ト 農 業 技 術 を 開 発

込まれる中、農業の持続的な発展及び国民に 対する食 料の安定 供給を確保

基 幹 的 農 業 従 事 者 数 が 今 後 二 十 年 間で 四 分 の 一 に ま で 急 減 す る こ と が 見

律案に対する附帯決議」「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法37

中⼩・家族経営におけるスマート農業技術活⽤サービス事業者の活⽤
 機械の購⼊・保有ではない形で技術を導⼊できる専⾨性の⾼いスマート農業技術活⽤サービス事業者の育成は、⼤規模法⼈だけでなく、⾼齢化が著しい中⼩・家族経営の労働負荷を軽減し、経営の持続性確保に貢献。
新興企業（研究開発型スタートアップ）の参⼊（埼⽟）

離島全域での受委託調整とデータ活⽤（⿅児島）• 畝の形状に合わせた⾼精度の⾃律⾛⾏を実現した農薬散布ロボットによる農薬散布サービスを埼
⽟県下において展開。

• 農業者の⾼齢化による労働負担、⽣産基盤の弱体化の課題に対応するため、地域全体で農作業の受委託調整を⾏うセンターを設⽴。

• 現場では、⾼齢化で農作業の負担感が増⼤しており、特に農薬散布は⼤変で忌避感があることから、⼤規模法⼈のみならず、ボリュームゾーンである中⼩・家族経営の地域の農業者からの引き合いが多い。

• ICT営農⽀援システムを活⽤し、作業管理の省⼒化、作業委託ニーズの早期把握等により受委託調整を効率化するとともに、適期作業の徹底を図り、 GNSSトラクターも活⽤しながら、島全域での単収向上を⽬指して実証中。

38

中⼭間地域におけるスマート農業技術の活⽤・中⼭間地域においても、①狭⼩かつ傾斜の強いほ場にも適⽤可能なスマート農業技術の開発や、②地域ぐるみでのスマート農機のシェアリング等を進め、⼈⼝減少下での⽣産⽔準の維持を図る。
中⼭間地域にも適⽤できるスマート農業技術（例）
リモコン式⾃⾛草刈機

電動アシストスーツ

地域ぐるみでのスマート農機のシェアリング

実⽤化段階

地域の⾼低差を⽣かしたスマート農機の共同利⽤の促進【寄江原（岡⼭）（農事組合法⼈）】（スマート農業実証プロジェクト令和元年度採択地区）○ 作期の異なる県内３か所
で直線キープ⽥植機と⾷味・収量コンバインをシェアリング
し、農機の稼働率の向上を図る取組を展開。

果樹等の葉裏にも散布可能なドローンによる農薬散布技術

急傾斜地等でも活⽤可能な
⼩型農業ロボット○ 機械のシェアリングにより、10a当たりの機械コスト（減価償却費）が49％低下。

開発段階○ 今後は農機メーカーやJA等が主体となり、ドローンやラジコン草刈機等のシェアリング
も展開予定。

ニホンナシ収穫・運搬ロボット（農研機構）
⼩型電動台⾞（愛媛⼤学）

⽥植機

コンバイン

39

スマート農業技術の活⽤と環境負荷の低減や農福連携
スマート農業技術の活⽤は、農業の⽣産性の向上のみならず、環境負荷の低減（みどりの⾷料システム戦略）や農福連携など、様々な取組の推進に寄与。
環境負荷の低減への寄与

農福連携の取組との連動■データを活⽤した可変施肥 ■除草剤を使⽤しない防除■果実のスマート選果システム

太陽光エネルギーのみで⾃動で稼働する「アイガモロボット」を利⽤し、雑草の発芽を抑制ドローンや衛星により得られた⼟壌や⽣育データを活⽤し、肥料の散布量を最適化

集荷トレイのまま搬送され、選別

果実表⾯に選果結果を表⽰■有機農業の実践【⽵ノ原農園ほか（熊本）】 （⽔稲・⾥芋）（スマート農業実証プロジェクト令和２年度採択地区）

 センシングや追肥にドローン等を活⽤
実証地（棚⽥）有機農業の課題である防除作業を含め、労働時間は全体で約50％削減

 AI選果機による選果結果を果実表⾯にプロジェクション
マッピングで表⽰
 障害者が選果・出荷作業を⾏いやすい環境を整備
40

⽣産⽅式⾰新事業活動や開発供給事業の促進のための国等の責務及び措置（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、スマート農業技術の活⽤の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 国は、スマート農業技術の活⽤の促進に関する施策の推進に当たっては、⽣産⽅式⾰新事業活動を⾏う農業者等及び開発供給事業を⾏う者に対して集中的かつ効果的に⽀援を⾏うよう努めるものとする。
（地⽅公共団体の責務）
第五条 地⽅公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、その地⽅公共団体の区域の特性を⽣かしつつ、国の施策と相まって、
スマート農業技術の活⽤の促進のために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（国等の措置）第⼆⼗条 国は、⽣産⽅式⾰新事業活動⼜は開発供給事業の促進に資するよう、これらに関する情報の収集、整理及び提供を⾏うものとする。
２ 国は、認定⽣産⽅式⾰新事業者⼜は認定開発供給事業者に対し、この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律に基づく措置の円滑な実施のために必要な指導、助⾔、あっせんその他の援助（第四項において「指導等」という。）を⾏うものとする。
３ 国は、⽣産⽅式⾰新事業活動⼜は開発供給事業の促進に資するよう、関係省庁相互間の及び関係する独⽴⾏政法⼈との連携及び協⼒を図りつつ、スマート農業技術を活⽤するための農業⽣産の基盤及び⾼度情報通信ネットワークの整備、ス
マート農業技術の活⽤に係る⼈材の育成及び確保、スマート農業技術を活⽤した農作業の安全性の確保並びにスマート農業技術等に関する知的財産の保護及び活⽤その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４ 地⽅公共団体は、認定⽣産⽅式⾰新事業者⼜は認定開発供給事業者に対し、認定⽣産⽅式⾰新実施計画⼜は認
定開発供給実施計画の実施に関し必要な指導等を⾏うよう努めるものとする。

41

スマート農業技術の活⽤の促進のための国の措置
スマート農業技術を活⽤するための農業⽣産基盤の整備

スマート農業技術を活⽤するための⾼度情報通信ネットワークの整備■RTK-GNSS基準局やLPWAの導⼊推進■スマート農業技術の活⽤に適した農業農村整備の推進（⾃動⾛⾏農機等に対応した農地整備の⼿引きの普及等）

ターン農道の整備

中⼭間地域等での緩傾斜化

スマート農業技術の活⽤に係る⼈材の育成及び確保

⺠間企業

営農指導員

（農機メーカー等）

（JA）

研究者

普及指導員

相談

■スマート農業技術を⽤いた農作業の危険性の調査・分析、農業者やメーカー等への情報提供（農業機械の⾃動⾛⾏に関する安全性確保ガイドラインの普及等）

等

産地

リスクアセスメントの実施

ロボット農機の安全使⽤の訓練の実施等

その他の必要な措置■スマート農業技術の進展に応じた制度的対応、農業データ連携基盤の活⽤促進

選果ログ

オープンAPIによる農機間のデータ連携

連携基盤（スマート農業技術等を活⽤して得られるデータの例）
・ スマート農機等で取得した作業データ等
・ センシング技術等で取得したほ場のデータ等
・ 病害⾍の発⽣状況や登熟具合の画像データ等
農業分野の技術・ノウハウ等を営業秘密として保護

農村における情報通信環境整備のイメージ

⽀援

スマート農業技術等に関する知的財産の保護及び活⽤■知的財産制度に関する助⾔・情報提供等（農業分野における営業秘密の保護ガイドラインの普及等）

RTKーGNSS基準局の導⼊

スマート農業技術を活⽤した農作業の安全性の確保■農業⼤学校・農業⾼校等でのスマート農業技術に関する教育や産学官の有識者等による伴⾛⽀援の実施
スマートサポートチーム

スマート農業技術の活⽤ 現役農業者・教員向けに関する教材の充実
研修会の開催【法第20条第３項】

農業データの川上・川下間のデータ連携

42主なスマート農業関係予算（R5年度補正予算・R6年度予算）
１ スマート農業技術の開発、スタートアップへの総合的⽀援

２ スマート農機の導⼊等①スマート農業総合推進対策①みどりの⾷料システム戦略推進総合対策【令和６年度予算額 1,212百万円】
スマート農業の社会実装を加速するため、必要な技術開発・実証やスマート農業普及のための環境整備等を総合的に推進。

②農林⽔産研究の推進【令和６年度予算額 1,804百万円】
品種開発の加速化、川上から川下までが参画した現場のニーズに対応した研究開発等を推進。

③農業関係試験研究国⽴研究開発法⼈の機能強化【令和６年度予算額 1,110百万円】【令和５年度補正予算額
570百万円】
農研機構を中⼼に産学官連携を強化し、スマート農業技術及び新品種の開発を進めるために必要となる関連施設等の整備を実施。

④スタートアップへの総合的⽀援【令和６年度予算額 270百万円】【令和５年度補正予算額 400百万円】
サービス事業体の創出や新たな技術開発・事業化を⽬指すスタートアップを⽀援するとともに、将来のアグリテックを担う優秀な若⼿⼈材を発掘し、研究開発や事業化に関する
スキルアップを⽀援。

⑤スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト【令和５年度補正予算額 3,000百万円】
スマート農業技術の開発・改良と、社会実装に向けた実証を実施。併せて、実証成果を全国各地の⽣産者・産地に横展開する取組を推進。

⑥⾷料安全保障強化に向けた⾰新的新品種開発プロジェクト【令和５年度補正予算額 500百万円】
⼈⼿を多く必要とし⽣産性の向上が求められている品⽬について、⽣育・栽培特性をスマート技術向けに改良した品種を開発し、⾼い⽣産性と環境負荷低減の両⽴を推進。

⑦農林⽔産・⾷品関連スタートアップ等へのリスクマネー緊急対策【令和５年度補正予算額 1,000百万円】
スマート農林⽔産業等の機械・ソフトウェア関係の事業者に対する投資を⾏う投資主体を⽀援。

【令和６年度予算額 650百万円の内数】
みどりの⾷料システム戦略の実現のため、各産地に適した環境にやさしい栽培技術と省⼒化に資する技術を取り⼊れた「グリーンな栽培体系」への転換に向けた技術の検証と、それに必要なスマート農業機械等の導⼊を⽀援。
助成対象︓農業⽤機械等、 補助率︓定額、1/2以内②農地利⽤効率化等⽀援交付⾦【令和６年度予算額 1,086百万円の内数】地域が⽬指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利⽤の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業⽤機械・施設の導⼊を⽀援。
助成対象︓農業⽤機械・施設、 補助率︓３/10以内③強い農業づくり総合⽀援交付⾦(農業⽀援サービス事業⽀援タイプ)【令和６年度予算額 12,052百万円の内数】
農業⽀援サービス事業の提供に必要な農業⽤機械のリース導⼊・取得を⽀援。
助成対象︓農業⽤機械、 補助率︓1/2以内④農業⽀援サービス事業緊急拡⼤⽀援対策【令和５年度補正予算額 1,000百万円】
農業⽀援サービス事業体の育成や他産地への展開、スマート農業機械の導⼊等を⽀援。
助成対象︓農業⽤機械等、 補助率︓1/2以内、定額⑤産地⽣産基盤パワーアップ事業(収益性向上対策）【令和５年度補正予算額 31,000百万円の内数】

収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業⽤機械の導⼊等を⽀援。
助成対象︓農業⽤機械、 補助率︓1/2以内⑥担い⼿確保・経営強化⽀援対策【令和５年度補正予算額 2,300百万円の内数】
国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする担い⼿に対し、必要な農業⽤機械・施設の導⼊を⽀援。
助成対象︓農業⽤機械・施設、 補助率︓1/2以内

43

主なスマート農業関係予算（R5年度補正予算・R6年度予算）
３ 基盤整備・通信環境整備①スマート農業に適した農業農村整備の推進【令和６年度予算額 446,250百万円の内数】

４ 技術対応⼒・⼈材創出の強化①データ駆動型農業の実践・展開⽀援事業【令和６年度予算額 193百万円】【令和５年度補正予算額 177,700百万円の内数】

データ駆動型農業の実践体制づくり、ノウハウの整理等の取組を⽀援。

⾃動⾛⾏農機等の導⼊に適した農地の⼤区画化等の基盤整備やGNSS（衛星
測位システム）基地局の設置、ICT⽔管理施設等の整備、情報化施⼯により得られる３次元座標データの⾃動⾛⾏農機等への活⽤に係る調査を実施・⽀援。

②新規就農者育成総合対策のうち農業教育⾼度化事業②農業農村の情報通信環境の整備【令和６年度予算額 12,124百万円の内数】

新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業【令和５年度補正予算額 3,500百万円の内数】【令和６年度予算額（農⼭漁村振興交付⾦のうち情報通信環境整備対策）8,389百万円の内数】

農業⼤学校、農業⾼校等におけるスマート農業機械・設備等の導⼊や施設整備、無線LAN等のICT環境の整備、スマート農業のカリキュラム強化、スマート
農業の実践農業者等における現場実習や出前授業の実施を⽀援。

農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するため、情報通信環境の整備を⽀援。

③スマート農業の総合推進対策のうちスマート農業教育推進【令和６年度予算額 38百万円】

農業⼤学校や農業⾼校等の農業教育機関の学⽣及び教員、農業者等が、スマート農業について体系的に学ぶことができる環境整備を⽀援。

④新規就農者育成総合対策のうち農業者キャリアアップ⽀援事業【令和６年度予算額 12,124百万円の内数】

現役農業者がスマート農業技術を学び直すことができる研修モデルの構築・実施
を⽀援。

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ご清聴ありがとうございました。

スマート農業技術活⽤促進法ホームページ
 スマート農業技術活⽤促進法については、
随時新しい情報をホームページに掲載いたしますので、ご覧ください。
スマート農業技術活用促進法について：農林水産省 (maff.go.jp)