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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
1

大分類
１．補助事業の目的・対象等について中分類（１）目的

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

3

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

採択件数

各公募テーマで採択予定件数が示されていませんが、それぞれ何件程度採択される予定なのでしょうか？

採択件数は設定しておりません。予算総額のもと、ご提案いただく事業内容によって採択事業を決定いたします。

4

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業１件あたりの補助限度額

公募テーマ１の公募テーマ内容（２）に関して、令和９年度末までの補助事業費が０．５億円ということでよろしいですか？

そのとおりです。

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業１件あたりの補助限度額

テーマ２、４、５は予算総額のみ記載されていますが、申請時に 提案されようとする公募テーマ内容に見合った事業計画をご検討いたは、申請者のほうでそれらの予算総額をサブテーマごとに按分し だくようお願いいたします。
て実施たてればよいのでしょうか？ それとも総額をもとに計画をたてればよいでしょうのか？

2

5

6

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

小分類
実証の定義

質問
「技術開発完了」ではなく「実証」が求められておりますが、この「実証」に関して明確に示してほしい。

回答
技術実証は技術開発までがメインであり、新しい顧客開拓を含め幅広に社会実装とすることは難しいと考えます。どこまでを実証の対象とするかは採択にかかる審査委員会で検討することになると思われます。

予算総額と採 各公募テーマで予算規模が記述されていますが、予算総額の中 ご質問のとおりです。それぞれの公募テーマ内容の予算の配分は決定
択事業
で複数の事業を実施することになるのでしょうか？
しているわけではなく、ご提案いただいた事業内容により採択事業を決定いたします。

更新日
R5.9.20

R5.9.20
R5.9.20
R5.9.20

テーマ１ テー 「1(4)多様なセンサから効率的にデータ収集するセンサネットワー 近年、災害時の自治体支援や、流域に関わる関係者が連動して水災害
マ選定理由 ク技術の開発・実証」への応募を検討していますが、今回のテー 対策を行う流域治水など、国が管理する直轄の施設管理エリアはもとよマが選定された背景や参考になる研究開発の基本計画書等があ り、その外の地域エリアでの対応が求められています。
れば教えていただけますでしょうか。
このため、電気通信技術ビジョン４では、技術テーマの一つに「センサネットワークによる広域的な情報収集の実現」を設定し、簡易センサ等
による広域情報収集や全国センサネットワークの構築による一元管理、情報共有を実現する技術開発を進めることとしています。
加えて、国土形成計画や骨太の方針2023においてもセンサネットワーク
による広域的な情報収集の実現に向けた技術開発を推進するとされています。
このような背景から、本テーマを設定したもの。
※電気通信技術ビジョン４：

R5.9.20

R5.9.20https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000948.html※国土形成計画：
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001621775.pdf

7

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

テーマ４ 複数のTRL

公募テーマ４のサブテーマ２では、ＴＲＬの設定が２種類あるが、それぞれのＴＲＬを同じプロジェクトの中で両立させる必要がありますか？ それとも片方のみを設定すればよいのでしょうか？

基本的には、サブテーマの中で設定されている２つのTRLをクリアする
提案をしていただきたい。ただし、申請者として、公募テーマ内容の技術
開発・社会実装をどのような形にすれば、事業の目的を達成できるのかという視点でご提案いただいてもよいと考えます。

R5.9.20

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Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
１．補助事業の目的・対象等について中分類（２）補助対象事業

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

１．補助事業の目的・対象等について（３）補助要件

１．補助事業の目的・対象等について（３）補助要件

１．補助事業の目的・対象等について（３）補助要件

１．補助事業の目的・対象等について（３）補助要件小分類
テーマ４ 実証箇所

テーマ５ 対象

質問
回答
公募テーマ４の公募テーマ内容「次世代観測機器を用いた洪水 採択された企業すべてをあわせた数値です。また、実証先について、補等の監視体制の充実及び強化に関する技術開発・実証」に関し 助事業者より主体となって実施したい箇所があれば調整させていただて、水位計約５００カ所、カメラ約５００カ所以上で実証するとされ く。
ていますが、これは、採択された企業すべてをあわせてこの数値になればよいということでしょうか？ また、これらの実証箇所は国土交通省で準備されると理解してよろしいでしょうか？

テーマ５「次世代機器等を活用した道路管理の監視・観測の高度 道路構造物としては、橋梁やトンネルに限らず、舗装や道路付属施設も化に資する技術開発」に関して、「舗装や道路付属施設点検の開 対象としております。
発」は対象となりますでしょうか。

応募テーマ数 一つの事業者は一つのテーマのみ応募でき、複数は不可というこ １つの事業者は、いくつでも公募テーマ内容に応募はできます。ただし、関係とでしょうか？
一つの提案で複数の公募テーマ内容に応募はできません。
応募テーマ数 ある公募テーマ内容の申請代表として申請する同時に、他のテー 共同提案者及び委託先双方ともに可能です。
関係
マの共同提案者（もしくは委託先）として参加することは可能でしょうか？

R5.9.20

複数の公募テーマ内容に応募できます。ただし、１つの応募では、１つの公募テーマ内容としてください。申請内容にもよりますが、必ずしも採択が１件に限定されるとは限りません。

R5.9.20

テーマ１～５には、サブテーマに相当するいくつかの公募テーマ内容が設定されていますので、採択はこの公募テーマ内容となります。仮に１
つの公募テーマ内容で申請された場合、採択は公募テーマ内容１つとなります。

R5.9.20

コンソーシアムには委託先のみで、外注先は加われないという認 補助金総額の１０％以上委託する場合は、義務的にコンソーシアムを識でよろしいでしょうか？
組むことが求められており、仮に委託費が１０％未満や外注のみの場
合でも、代表スタートアップや共同提案者に何らかの裨益が生ずるのであれば、連携協定を締結して、コンソーシアムに入っていただくことは可能です。

R5.9.20（質問が１２と同一のため、質問・回答ともに１２番に統合します。R5.10.3）（３）補助要件

１．補助事業の目的・対象等について（４）事業実施体制（４）事業実施体制

R5.9.20

応募テーマ数 複数応募はできるが、採択は1テーマになりますか？
関係

１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等についてR5.9.20

公募テーマが異なるのであれば、複数の応募で複数の採択もありえます。ただし、複数での事業実施が可能か否か、公募要領Ｐ１７～１９に掲げる基本的審査事項及び事業内容に関して審査します。

15

17

R5.9.20

応募テーマ数 SARに関わる部分では河川（A浸水、B天然ダム）、道路の3つの関係
テーマが挙げられているが、複数での応募で複数事業の採択もありえますか？

14

16

更新日

応募テーマ数 1テーマへの応募で、1テーマの採択になりますか？
関係

コンソーシアム

コンソーシアム

弊社が単独申請する場合、事業総額の１０％以上を委託先に支 補助事業総額の１０％以上を委託される場合は、委託先の意向にかか払うとした計画の場合は、その委託先を必ずコンソーシアムに入 わらず、連携協定を締結していただき、コンソーシアムを組んでいただくれる必要があるのでしょうか？その委託先が補助を希望していな ことが要件となります。なお、事業総額ではなく、補助金総額であること
ければコンソーシアムには入れない（連携協定を結ばなくてもよ にご留意ください、い）という認識なのですがいかがでしょうか？

R5.10.3
更新

R5.9.20

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Ｑ＆Ａ
番号
18

大分類
１．補助事業の目的・対象等について中分類
小分類（４）事業実施体制
コンソーシア（５）補助金交付補助 ム
率及び限度額等について質問
回答
大学に再委託を想定しているのですが、コンソーシアムを組む要 大学はスタートアップに該当せず、かつ、共同提案者にもなれないた
件として補助事業総額の１０％以上を再委託することと、大学は め、補助金交付の対象とは成っておりません。大学は、補助金を交付さ補助金の交付対象とならないことの関係を教えてほしい。
れた代表スタートアップや共同提案者からの委託を受けることができ、その委託費が補助金総額の１０％を超える場合は、連携協定を締結して、コンソーシアムを組んでいただくことになります。

19

１．補助事業の目的・対象等について金交付補助率及び限 補助率度額等について代表SUとして応募すれば、弊社の実施項目については100%の補 スタートアップに該当し、代表事業者となる場合は、補助率は１００％で助が受けられるということでよろしいですか？
す。

20

１．補助事業の目的・対象等について金交付補助率及び限 補助率度額等について弊社だけでは事業は完成できないので、公募要領５ページの上 ③のパターンにおいて、共同提案申請を行った、スタートアップ（代表以の図の②または③のコンソーシアムを組む予定ですが、B:中小企 外のスタートアップを含む）は補助率１００%、中小企業又はみなし大企業・みなし大企業や、C:大企業・学術機関も連携相手です。
業は補助率50%となります。スタートアップに該当しない中小企業やみな
公募要領５ページの下の表の見方は、弊社が代表SUとなる場
し企業が代表事業者の場合は、当該中小企業及びみなし大企業は補合、②であろうと、③の事業実施体制であろうと、そのようなBやC 助率５０％、スタートアップの補助率は１００％です。
が実施する内容については、このような補助率になってしまう、と ②、③のいずれの場合でも、コンソーシアムを組む大企業・学術機関にいうことでしょうか？ 弊社が、BやCに委託をするとしても、Bに委 補助金は交付されません。
託する内容については50%しか補助されず、Cに委託するものにつ なお、代表スタートアップや共同提案者は交付された補助金を用いて、いては補助は受けられない、という意味なのでしょうか？
大企業や学術機関に委託を行うことはできます。この場合、委託費分の補助金が減額されることはありません。

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１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

人件費

人件費

人件費に関して、給与のほか、賞与も含むという理解でよろしいか？

人件費には賞与も含みます。なお、人件費は、補助事業に直接従事する者の直接作業に対する給与、賞与のほか、諸手当及び法定福利費を含みます。人件費の算定については、補助事業者向けの事務処理マ
ニュアルを作成中であり、採択決定後、お渡しする予定です。

人件費の算定に関して、実績ベースでよいのか、健保等級ベース 人件費の算定で、実績ベースとするか、健保等級ベースとするかにつとするのか、どちらになるのでしょうか？
いては、採択事業者に配する事務処理マニュアルに記載いたします。

グループ企
株主や資本提携先より、資材調達や業務の再委託を行うに当た業、株主等か り、制約はありますか？
らの調達

グループ企
コンソーシアムを構成した場合、構成メンバーから物品を調達す
業、株主等か ることは可能ですか？
らの調達

株主や資本提携先より資材を購入したり、それらの企業に業務を再委託することは可能です。ただし、価格の妥当性が問題となるので、価格
は原価又は原価に近いものとする、競争入札を採用するなどの対応が必要となります。いずれにしても、価格の妥当性の説明が必要となります。さらに、随意契約とする場合は、随意契約としなければならない客
観的な理由も必要となります。

コンソーシアムの構成メンバーから物品を調達することは可能ですが、コンソーシアムを組んでいるからということは調達の理由になりません。
基本は競争入札とし、価格の妥当性の説明が必要となります。加えて、随意契約とする場合は、なぜ随意契約とするのかの理由も必要です。

更新日

R5.9.20

R5.9.20

R5.9.20

R5.9.20

R5.9.20

R5.9.20

R5.9.20

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Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
１．補助事業の目的・対象等について中分類（６）補助対象経費

小分類
外注と委託

質問
外注費と委託費の違いは何ですか？

回答
一般論としては、委託費は技術開発や実証の一部を外部事業者や機関に委託するもので、研究開発的要素を含むものです。外注は、技術実証に必要な加工等試作、試験・実験、分析、ソフトウェア制作の経費
等研究開発的要素を含まないものです。詳細は、補助事業者向けの事
務処理マニュアルの中で定義を示す予定です。

26

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

外注と委託

27

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

その他諸経費 開発した製品を広く使用してもらうために、国際的なカンファレン
スへの参加、又はそのようあカンファレンスの開催やスポンサー料等の経費は補助対象として計上できますか？

本事業の目的である技術開発・社会実装に貢献する部分に関しては、補助事業の対象となります。必ずしも、全てが補助対象となるわけではありません。

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

その他諸経費 公募要領８（４）でその他諸経費として、「新たに雇用する際の経費」とありますが、これには人材の採用（海外での人材採用を含む）に関する経費も含まれますか？

「人材の採用の経費」の内容によっては、「新たに雇用する際の経費」に該当することもあると考えます。この件に関しては、補助事業者向けの事務処理マニュアルにて記述いたします。

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１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

30

３．補助事業者の要件・義務等（１）補助事業者の要 補助対象ス件
タートアップ283132

４．その他（留意事項等）

４．その他（留意事項等）

その他

概算払い

概算払い

委託費を支払う先が委託先で、外注費を支払う先が外注先という 基本的にはそのとおりです。
認識でよろしいでしょうか？

補助事業者向けの事務処理マニュアルはいつ公表されますか？ 補助事業者採択決定後に、補助事業者にお渡しいたします。
スタートアップの定義は何か？

概算払いはどの程度の頻度で行われますか？

補助金は年度毎に支払っていただけるのか？

科学技術・イノベーション活性化法第２条第１４項に定義する中小企業であり、かつ設立１５年以内の企業です。ただし、J-Startup又はJStartup地域版に登録されている企業は設立後１５年を超えていても対象とまります。さらに、特殊な技術を有するなど特別な技術を持つ企業も対象となる場合があります。

更新日

R5.9.20

R5.9.20

R5.9.20

R5.9.20
R5.9.20

R5.9.20

概算払いについては現在検討中ですが、年間２～４回程度の概算払いを行う方向としています。補助事業者採択までには決定することとしています。

R5.9.20

年度よりも短い頻度での概算払いを検討しております。なお、概算払い
は、エビデンス、必要理由、支払発生の蓋然性、交付要件等を確認させていただきます。

R5.9.20

33

４．その他（留意事項等）

他補助金等と 現在、他の国の機関の予算枠組みでSAR衛星活用の取り組みを ＳＢＩＲに応募申請書を提出していただくことは可能です。
の併用実施中ですが、今回のSBIRにも応募可能でしょうか？形式的に応募できないという事項がありますか？）R5.9.20

34

４．その他（留意事項等）

他補助金等と 国の他の機関の予算枠組みで事業を実施の場合、今回のＳＢＩＲ ＳＢＩＲに応募申請書を提出していただくことは可能です。ただし、応募要 R5.9.20の併用と予算枠組みで内容的に重複しているものがあれば採択に影響 領Ｐ１３ ４④に該当する場合（例えば、委託内容が、今回応募される内するのでしょうか？
容と重複がある場合など）は原則として採択されませんので、ご留意く
ださい。補助事業採択後も、応募要領Ｐ13 ４④に該当する事実が発覚した場合には、補助金取り消し、減額（事業計画の変更）等があり得ます。

35

４．その他（留意事項等）

他補助金等と 他省庁のSBIRプログラムに申請中（審査中）ですが、申請資格等 他省の事業に申請されている事実をもって、今回の事業に応募できなの併用の形式上で応募可能は可能でしょうか？
いということはありません。

R5.9.20

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Ｑ＆Ａ
番号
36

大分類
４．その他（留意事項等）

37

５．応募申請書類の提出 （２）提出書類
について

コンソーシア 公募要領のP16の提出書類一覧表にあります共同提案者という ご質問で記載されているとおりです。
ム構成事業者 のは、公募要領P5にあります事業実施体制の図③の上3社（代表
SU・SU・中小企業・みなし大企業）に該当するということでしょうか？つまり、その下の委託先ABCは共同提案者には該当せず提出書類もなしという認識でおりましたがあっていますでしょうか。

38

５．応募申請書類の提出 （２）提出書類について複数申請する １社で複数のテーマ内容について申し込むことが可能な場合、書 公募テーマ内容毎に、申請書の作成及び申込み手続きをしていただき R5.9.20
場合の申請書 類や申し込みの手続き自体を分けて申し込めばよろしいでしょう ますようお願いいたします。
類
か。

39

１．補助事業の目的・対象等についてコンソーシアム

40

１．補助事業の目的・対象等について中分類（４）事業実施体制（４）事業実施体制

小分類
質問
回答
更新日
他補助金等と 他府省の申請しているＳＢＩＲプログラムと内容的に重複がある場 ＳＢＩＲに応募申請書を提出していただくことは可能です。ただし、応募要 R5.9.20の併用
合、採択に影響しますでしょうか？
領Ｐ１３ ４④に該当する場合（例えば、委託内容が、今回応募される内容と重複がある場合など）は原則として採択されませんので、ご留意く
ださい。補助事業採択後も、応募要領Ｐ13 ４④に該当する事実が発覚した場合には、補助金取り消し、減額（事業計画の変更）等があり得ます。

コンソーシアム

公募要領の5ページにあります「②代表SUを中心としたコンソーシ 申請時はその時点での組織体制での申請をお願いいたします。
アムでの申請」を前提に調整をしているのですが、委託先の候補 ご質問の体制変更がどの程度のものかわかりかねますが、一般的にと企業内で組織変更が予定されているとのことで、本件のパート は、公募要領１（４）に記載されているとおり、実証期間中の実施体制のナーとなる部署・チームが、同じグループ内の本体なのか子会社 変更については、フォローアップ委員会の承認が必要となります。
なのかが未定という状況です。その場合、申請書の提出時点では、相手企業を大企業本体で記載させていただき、今後もしチームが子会社になった場合には変更届などを提出すれば問題ないでしょうか？

申請するタイプは、① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発①及び②の場合とも、代表スタートアップの事業者の申請という形となを行うスタートアップ等（以下、代表スタート アップ）、② 代表ス
りますので、補助金は申請された代表スタートアップのみに交付されま
タートアップを中心としたコンソーシアム、③ 代表スタートアップを す。③の場合は、共同提案者すべてに補助金が交付され、補助率はス中心としたコンソーシアム※２、かつ、その他のスタートアップ ※ タートアップ（代表の有無にかかわらず）１００％、中小企業・みなし大企
１、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請、の３パターン 業５０％となります。
があります。弊社はスタートアップで、現在、みなし大企業と組む補助事業総額の１０％以上を委託する主体とはコンソーシアムを組む
予定をしております。こちらの再委託の内容が全体金額の10％を 必要がありますが、この場合、相手方はみなし大企業以外の大企業や超える場合は②のコンソーシアムだと思います。① の場合も② 学術機関でも構いません。補助率は、基金設置法人から代表スタートの場合も、それぞれみなし大企業の補助率が50％になるか100％ アップへの交付の際に有効で、代表スタートアップからのみなし大企業になるのでしょうか？、
等への委託に関し、補助率は関係ありません。
なお、スタートアップとみなし大企業は。③の共同提案者となることも可能です。

R5.9.20

R5.9.26

R5.9.26

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Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
１．補助事業の目的・対象等について中分類（４）事業実施体制

１．補助事業の目的・対象等について（４）事業実施体制

１．補助事業の目的・対象等について（４）事業実施体制

１．補助事業の目的・対象等について（４）事業実施体制

１．補助事業の目的・対象等について（４）事業実施体制

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

小分類
コンソーシアム

質問回答
連携協定書に規定すべき内容について伺いたく存じます。一般論 連携協定書につきましては、「交付提案書作成にあたって」の別紙（連として、研究開発要素を含む委託に関する協定書を締結する場 携協定書（案））を参考に、連携先と十分協議を行って、協定書の内容を合、委託期間、費用負担、成果物の帰属、知的財産権に関する ご検討ください。
取り扱い、研究成果の公表など、委託業務の遂行や成果に関する条項を規定するケースもあると認識しております。本公募における連携協定書において、経済産業省「スタートアップ企業と事業会社の連携」で示されているモデル契約書の規定に準ずる形で、
上記のような項目についても予め規定することが必須となります
でしょうか。あるいは、業務遂行に関する細則は委託実施時の契約にて別途規定すれば足り、連携協定書は代表SUに裨益を与える具体案やそれを実現するための具体的な連携のあり方を規定すれば良いでしょうか。

コンソーシアム

委託費以外の研究開発要素を含まない各種経費（材料費・外注 ご質問で書かれたご認識のとおりです。
費など）の支出先については、支出額が事業総額の10%を超過する場合でも、連携協定書の締結は不要との認識で正しいでしょうか。

コンソーシアム

連携協定書は、代表SUと各コンソーシアム構成員が同一書面にて締結する形になりますでしょうか。あるいは、各コンソーシアム
構成員毎に、代表SUとコンソーシアム構成員にて個別に締結する形になりますでしょうか。

コンソーシアム

連携協定書は代表ＳＵとコンソーシアム構成員が同一書面で締結することが望ましいですが、代表ＳＵと構成員個々が個別に協定を締結することもあり得ます。ただし、この場合、個別協定において、全体としてコンソーシアムを組むことを明示するようにしてください。

本公募要領におけるコンソーシアム構成員には該当しない（＝連 申請者として適宜ご判断ください。
携協定書の締結主体とならない）場合でも、競争優位性や実現可能性にポジティブに作用する連携先が存在する場合、例えば、競争優位性に関する説明箇所やプロジェクト実施体制を説明する箇所にて当該事実に言及すれば良いでしょうか。

コンソーシアム

コンソーシアム構成員に該当しない連携先による代表SUおよび 申請者として適宜ご判断ください。
本公募へのコミットメントを示すために、連携協定書に代わるような任意の書面を提出することは認められてますでしょうか。

人件費

人件費について、 設計業務委託等技術者単価を用いて積算して 人件費は、実績賃金又は健保等級等を用いて算出することを検討してよろしいでしょうか？
おります。なお、設計業務委託等技術者単価は、建設コンサルタント業
務の業務価格積算用のもので、この積算体系の中のみで有効であると認識しています。詳細は採択補助事業者に配布する事務処理マニュア
ルにて記載いたします。

委託費

公募要領P7に【⑦委託費の経費が総事業費の50％を超える場合 国土交通大臣あてに、委託費が総事業費の５０％を超過する理由ほかには、国土交通大臣の承認等所定の手続きが必要になります。】 所定の様式及び関係資料をご提出いただき、その妥当性を審査することありますが、こちらはどういった手続きでしょうか。また、この手 とになります。詳細は、採択補助事業者に配布する事務処理マニュアル
続き等も申請期間中に行うものでしょうか。
に記載いたします。当該手続きについては、採択後に行う必要がございます。なお、採択時において、50％以上を委託しなければ実施できない
提案は、一般的に実施体制等を厳正に審査することになりますので、ご留意ください。

更新日

R5.9.26

R5.9.26

R5.9.26

R5.9.26

R5.9.26

R5.9.26

R5.9.26

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Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
１．補助事業の目的・対象等について中分類
小分類（8）本事業の統括・管 ＰＭ／ＰＬ
理、フォローアップス
キーム

質問
回答
統括プロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダーは、採択企 統括プロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダーは、採択企業から業から選定されるというわけではなく、別の企業から選定されると は選定されません。他の法人、研究機関、学識者等から選定します。
いう理解であっているか。

３．補助事業者の要件・義務等（１）補助事業者の要 新設法人件

当法人（特定非営利活動法人）は、まだ登記したばかりの法人
で、収支明細書、直近3ケ年の計算書類を提出することが出来ません。この場合、共同提案者として参加、申請することが出来な
いのか等ご教示ください。

３．補助事業者の要件・義務等

申請時点で法人登記されていれば、申請は可能です。公募要領３（１）に基づき審査をいたしますが、計算書類は、財務関係、補助事業の実現性等の審査の根拠となりますことにご留意ください。なお、特定非営
利活動法人は、公募要領３（１）の補助事業者の要件に該当せず、共同
提案者はじめ申請者となることはできません。

（１）補助事業者の要 スタートアップ 弊社は設立15年以上の中小企業ですが、社内ベンチャーにて昨 社内ベンチャーとしての取組が１５年以内であっても、審査では法人とし件の定義年から行っている新事業についてのプロジェクトで応募する場合、 て設立からの経過年数で判断します。ただし、公募要領１（４）※１のと
内容によっては補助対象になりえるという認識でよろしいでしょう おり、採択審査委員会の判断により、技術の態様に応じて設立１５年以か。
上の企業が認められる場合があります。

4．その他（留意事項等）

５．応募申請書類の提出 （１）提出方法
について

支払い

応募書類の
バックアップ

5年で最大3億円の補助金の場合、各年で補助いただける金額
は、3億円 ÷ 5年 = 6000万円でしょうか？あるいは、最初の方に、割合として高い金額を補助いただくことは可能でしょうか？

公募要領 4．その他（留意事項等）②にあるとおり、補助金の支払いは、原則として、補助事業完了後、補助金額の確定後の支払いとなります。そのため、補助金は年度毎に支払われるわけではありません。ただし、補助事業の遂行途中での事業の進捗状況、経費（支払行為）の発生等を確認し、所定の手続きを経た上で、1年よりも短い間隔で概算払いを行うことも検討しています。概算払いにつきましては、採択補助事
業者に配布する事務処理マニュアルに記載いたします。

応募要項の14ページの中で、e-Radでの申請とは別に、バック
ご質問の箇所は削除漏れです。バックアップ用のファイルサービスは設アップとして別途指定されるファイルサービスへの応募書類のアッ けておりませんので、すみやかに公募要領を訂正いたします。
プロードが必要という記載がございました。
応募要項の中にはバックアップ用のアップロード先が見当たらなかったのですが、詳細はどちらを確認すれば良いでしょうか。アップロード方法、もしくはその確認方法をご案内いただけますと幸いです。

５．応募申請書類の提出 （１）提出方法
について

e-Radでの申 公募要領P5の図①、 図②の場合は提出等の申請手続き(e-Rad ご認識のとおりです。
請者の登録)は代表SUのみで良いとの認識でよろしいでしょうか。

その他

補助金の科目 本事業は、スタートアップ企業にとって、売上に計上できる類の補 御社が採用されている企業会計ルールに沿って適宜ご判断ください。
助金でしょうか。または営業外の雑収入など補助金として会計処 一般的には、雑収入として会計処理も可能と考えます。
理するべきものでしょうか。

交付提案書作成にあたって様式1-1（申請企業等
概要）「交付提案書作成にあたって」ｐ８ 様式１－１（申請企業等概要） 資本金のみを記載してください。
について、資本金は、資本準備金を含む金額、それとも、資本金のみの金額を記入すればよいのでしょうか？

交付提案書作成にあたって様式1-1（申請企業等
概要）「交付提案書作成にあたって」ｐ８ 様式１－１（申請企業等概要） 基本的には申請時点での従業員数を記載してください。申請日以外のについて、従業員数は、2023年10月1日時点での数字でよろしい 時点（できるだけ直近のもの）の従業員数を記載される場合は、その時でしょうか？
点（○年○月○日）を明記してください。

更新日
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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
中分類
交付提案書作成にあたって様式1-1（申請企業等
概要）

交付提案書作成にあたって様式1-1（申請企業等
概要）

交付提案書作成にあたって様式1-1（申請企業等
概要）

交付提案書作成にあたって様式1-2(プロジェクト
計画書)

交付提案書作成にあたって様式1-2(プロジェクト
計画書)

小分類

質問
回答
「交付提案書作成にあたって」ｐ８ 様式１－１（申請企業等概要） 実証拠点の管理者にかかわらず、技術実証を実施する拠点の記載をについて、住所（プロジェクトの実施先）について、「大規模技術実 お願いいたします。なお、この項目は、公募要項6（1）採択時の主な審証等を実施する拠点の住所」とあるが、大規模技術実証の場所 査内容のうち、主に補助事業の実現性／実現可能性にかかる項目のが、当社が管理する場所ではなく、顧客が管理する場所の場合 審査対象となっていることにご留意ください。技術実証を実施する拠点
は、そのままその場所を記述すればよろしいでしょうか？ また、 が特定できない場合、確実に実証できるかどうかの審査ができない可
顧客が管理する場所の場合であって、その場所や顧客名を秘密 能姓があります。
にする必要がある場合はどのように記述すればよろしいでしょうか？
「交付提案書作成にあたって」ｐ８ 様式１－１（申請企業等概要） 実証実証の拠点が複数の場合は、代表的な拠点を2～3箇所程度記載
について、住所（プロジェクトの実施先）について、「大規模技術実 をお願いいたします。その際、様式の欄を追加していただくとともに、証等を実施する拠点の住所」とありますが、大規模技術実証の場 各々拠点で予定されている実証事項の概要が簡潔にわかるようにして所が、大規模技術実証の場所が、1ヶ所ではなく、時期や技術、建 ください。
機によって異なり、複数の場所となると推察される場合はどのように記述すればよろしいでしょうか？
「交付提案書作成にあたって」ｐ８ 様式１－１（申請企業等概要） 実証拠点所が複数の場合は、代表的な拠点を2～3箇所程度記載をおについて、住所（プロジェクトの実施先）について、「大規模技術実 願いいたします。その際、様式の欄を追加していただくとともに、各々の証等を実施する拠点の住所」とありますが、大規模技術実証の場 拠点で予定されている実証事項の概要が簡潔にわかるようにしてくださ所が、全部ないし一部が定まっていない場合は、どのように記述 い。なお、この項目は、公募要項6（1）採択時の主な審査内容のうち、主すべきでしょうか？
に補助事業の実現性／実現可能性にかかる項目の審査対象となっていることにご留意ください。技術実証の拠点が特定できない場合、確実に実証できるかどうかの審査ができない可能姓があります。

「交付提案書作成にあたって」様式1-2（プロジェクト計画書）につ 「交付提案書作成にあたって」では、「プロジェクト」と「事業」は同じもの
いて、「事業」と「プロジェクト」との関係性について、事業は提案企 を指します。両方とも今回の中小企業イノベーション創出推進事業で補業が本公募に関わらず取り組むもので、プロジェクトは特に事業 助事業として採択する事業のことです。
のうち本公募で扱うもの、という理解であっているか。
「交付提案書作成にあたって」様式1-2（プロジェクト計画書）につ 補助事業期間の補助事業採択金額（スタートアップは補助金額、中小
いて、「採択金額の●倍以上の売上増加額を、事業終了後5年以 企業・みなし大企業は補助金額の2倍）に対し、事業完了翌年度から5年内に計上した」とあるが、売り上げ増加額は事業終了後5年以内 間の累計額との比較のことです。
に増加した分の累積値のことでしょうか？補助事業期間が5年とあり、5年間の補助金の累計値と単年での売上増分の比較が想定されているのか、あるいは、それぞれ5年間の累計値での比較を想定されているのでしょうか？

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について中分類（２）補助対象事業（４）事業実施体制（４）事業実施体制（４）事業実施体制

小分類
テーマ４ 事業内容

テーマ４ 事業内容

テーマ５ 事業内容

コンソーシアム

質問
回答「( 2.5 時間程度以下 )」 という表現について、この 2.5 時間の定 衛星での撮影後、発災エリアの抽出技術向上や解析時間短縮などを経
義は「発災後」「衛星での撮像後」等いずれのタイミングを起点とし て、浸水判読結果の提供までの時間を2.5時間としていますので、これて 2.5 時間を定義されていますでしょうか？
を踏まえて提案ください。
弊社は衛星データ解析を行っており、ダウンリンクされ画像化されたSAR衛星データから、発災エリアの抽出技術向上や解析時間短縮だけでも、今回のテーマに合致しており、応募可能かご確認ください。それとも、衛星そのものや、通信技術、軌道上画像化処
理など、物理的に発災からのデータ提供速度を想定されておりま
すでしょうか？

「SAR衛星画像（単画像）の高解像度化」という表現について、高 高解像度化とは、「画像をより鮮明にすること」を意図しています。また、解像度化とはどういう意味なのかお教え頂けますでしょうか。
高解像度化の手法については限定していません。
弊社で検討した所としましては、以下のいずれかの理解となるかと考えております。
① 空間解像度の高解像度化：画像処理をして擬似的に解像度を上げる② 元画像に関係なく判読できる天然ダムの最小サイズの向上：
水域等に特化した判別アルゴリズムの開発③ ハードウェア・運用での高解像度化：合成開口時間を上げての精度向上
こちらに関しても、①や②のような高度化でしたら、弊社の開発
するSAR衛星のデータ処理技術としての目標達成が可能であると考えておりますが、こちらも③のようなセンサーそのものの性能向上や、観測スケジュール・モードの最適化などハードウェアや軌道上での処理、運用に関連する開発を想定されておりますでしょうか？

5-3 交通状況等をリアルタイムに自動把握する技術について、
国土交通省として当該公募テーマを選定した理由に合致するものであ
SAR衛星を使った提案もテーマに沿ったものになるでしょうか？ れば、SAR衛星を使った提案も可能です。
例えば豪雪時に高速道路上に滞留する車両のカウントや種別の判定をSAR衛星データから解析する技術開発など（SAR衛星利用に関しては、テーマ5-2では明示されているが、5-3では記載がなかったため、こちらでも衛星を利用した提案が可能かどうかの確認となります）弊社および関係する企業にて、代表SUを中心としたコンソーシア 連携協定書の締結者に関しては、代表権を有していなくても、各法人でムを組み、連携協定を締結の上応募をしたいと考えております。 委任等の手続きや規則等により、協定締結の権限を有される役職の方
その際に、関連資料のフォーマットとして連携協定書（案）を確認 で締結していただいても構いません。なお、連携協定書（案）は、実施体しました。フォーマットでは、各社の代表取締役が決裁権限者とし 制等を審査する重要な情報であることにご留意ください。
て記載されております。我々のコンソーシアムを構成するメンバーには大企業も含まれているため、代表取締役の承認を得る際に時間を要する可能性がございます。そこで、決裁権限者ではありますが、代表取締役ではない者、例えば事業部長クラスによる押印決裁でも問題はございませんでしょうか。

更新日

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について中分類（４）事業実施体制（４）事業実施体制（６）補助対象経費

小分類
コンソーシアム

コンソーシア
ム

人件費

質問
回答
公募要領の5ページ「※2.当事業におけるコンソーシアムの構成 コンソーシアムを組まなければならない構成員の条件は補助総額の員は、共同提案者（代表スタートアップ以外のその他のスタート
10％以上の委託先であることであり、当該構成員からの再委託先までアップ、中小企業、みなし大企業）又はスタートアップの補助事業 をコンソーシアムの構成員としなければならないという要件はありませ総額から 10％以上の委託を受け、スタートアップの成長に向けス ん。
タートアップに裨益を与える連携協定を締結するもの」に関して、10％以上を委託した委託先から、さらに再委託をすることを想定しています。この場合、「再委託先をコンソーシアムの構成員として登録しなければならない条件」はあったりするのでしょうか？

コンソーシアム（パターン②）を組む場合、構成員に対して、「補助 一つの法人に対する委託費が補助事業総額の10％以上の場合は、当事業総額の10%以上の再委託」との記述がありますが、これは「コ 該委託先をコンソーシアムの構成員としなければならないということでンソーシアムに入る企業については１社ごとに補助事業総額の す。仮に、委託費が補助事業総額の10％未満であっても、代表スタート
10%以上の再委託を行っている必要がある」との認識でしょうか？ アップに対し、申請事業の実施に裨益を与える場合、当該委託先とコン
現時点で、代表SU以外に３社を構成員とするコンソーシアムを計 ソーシアムを組むことはできます。
画しています。その場合、３社にそれぞれ「補助事業総額の10%以上の再委託」（計、最小でも補助事業費総額の30%以上）が要件となるのでしょうか？

応募要項P.6の人件費について、※１に「（前略）ビジネスモデルの ご認識のとおりです。
構築等に必要となる（中略）人材」に関する経費については、総事
業費の3%以下に限る。」との記述がありますが、これはあくまでビ
ジネスモデルの構築等にかかる人材であって、P.6④人件費の中の、「技術実証に直接従事する者の人件費」は総事業費の3%までという制限は無いという認識で正しいでしょうか？

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１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

人件費「技術実証に直接従事する者の人件費」を含む人件費すべてにつ 特に制限はありません。なお、人件費は、実施体制、事業の実現性等
いて、上限となる金額等はあるのでしょうか？
の審査事項となることにご留意ください。

70

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

委託費

公募要領の12ページに、プロジェクトの主体性「技術実証において、委託額は総事業費の５０パーセントを超える場合には、国土交通大臣の承認等所定の手続きが必要になります。」という記載があります。上記について50％以上を委託の流れで進めることを想定しているのですが、「国土交通大臣の承認等所定の手続き」
に関して、お教えいただけますでしょうか？（手続きフロー、承認にかかる想定期間、その他特記事項等）

71

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

国土交通大臣あてに、委託費が総事業費の５０％を超過する理由ほか
所定の様式及び関係資料をご提出いただき、その妥当性を審査することになります。詳細は、採択補助事業者に配布する事務処理マニュアルに記載いたします。当該手続きについては、採択後に行う必要がございます。なお、採択時において、委託割合も勘案しながら、提案内容の実現可能性を審査することになりますので、ご留意ください。

TPLは「NASAによってつくられた特定の技術の成熟度レベルを評 ご認識のとおりです。
価するために使用される指標」とあり、こちら目を通しておりますが、実際には分野毎に定義が具体化され派生して運用されているのが実態かと思われます。本助成事業においては、具体的には、別紙2【4】想定するアウトプットに記載されている文章で判断されるという理解で合っていますでしょうか。

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
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大分類
１．補助事業の目的・対象等について中分類（２）補助対象事業

１．補助事業の目的・対象等 （２）補助対象事業について

１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業（２）補助対象事業（２）補助対象事業（３）補助要件小分類
テーマ１ 想定するアウトプット（TRL）

質問
回答
テーマ①（１）で申請しようとしている内容は、建設用3Dプリンタに 最終的な成果目標（期限を除く）を変えない範囲で、ＴＲＬの時期や内容
よる様々な構造物の標準施工技術を確立し、プラットフォームを 等を別紙と異なった提案をされる場合は、その合理性を該当する申請構成して、業界全土が敷居低く発注や施工ができるようにする開 様式に具体的に記載してください。
発です。この場合、工種・構造物毎に3Dプリンタ施工技術のTPL
ステージが異なりますが、それらがパラレルに走る（一件の申請
テーマの中で開発項目毎にTPL進度が異なる）ようなスケジュール策定でも問題ないでしょうか。

テーマ１ 想定 テーマ①（１）で申請しようとしている内容は、建設用3Dプリンタによる公募要領６（１）のとおり、申請内容は、基金設置法人に設置される第三者委員するアウトプット 様々な構造物の標準施工技術を確立し、プラットフォームを構成して、業 会に基づき、審査されます。ご提案の事項がTRL７に該当するかどうかは当該第（TRL）
界全土が敷居低く発注や施工ができるようにする開発です。
三者委員会での審議によります。
幾つかの工種・構造物では既に3Dプリンタ施工技術の実証事例がありますが、世の中の多くの方が見ただけで施工適用できるという観点ではプラットフォーム化が未了のため、それに取り組むことは「標準的環境下での全体検証・実証（TPL7）」のフェーズに該当すると解釈してOKでしょうか。

テーマ４ 想定するアウトプット（TRL）

テーマ４ 想定するアウトプット（TRL）

別紙2に記載されている各テーマの【4】想定するアウトプットにつ 最終的な成果目標（期限は含みません。）を変えない範囲で、ＴＲＬの時
いて、スケジュールもこちらに合致させることが必須でしょうか。例 期や内容等を別紙と異なった提案をされる場合は、その合理性を該当えば、テーマ①の（４）では、2024年度中までに要素技術開発・動 する申請様式に具体的に記載してください。
作性検証（TRL5）、2026年度中にラボ・個別環境での全体的な検証・実証（TRL6）…となっておりますが、TRL6が「2026年度」に実施される時間軸でなければならないかというご質問です。
テーマ４について、申請時に引いたTRL5～7までのスケジュール 事業採択後において、前倒しでの事業完了は実証計画の変更となるたが前倒しで完了することは問題ないでしょうか（例えば、5か年で め、フォローアップ委員会等での承認が必要となります。
計画した項目の全て3年程度で成果をおさめるケース）。ベースプ
ランは5か年かかる計画であるものの、スタートアップとして建設業界の発展のために飛躍的スピードで進捗させた場合、助成事
業の早期実績報告・完了が可能かというご質問です。その場合に、当初設定した5か年分の助成額は総て交付される（前倒しされたため開発行為が実施されなかった年次分が減額されることはない）という理解であっていますでしょうか。

テーマ４【5】当 「公募要領」P34【5】当該開発・実証成果により実現を目指す経済 申請書類提出時点でこの目標が達成できない場合は、審査の結果、最該開発・実証 社会へのインパクト（アウトカム）について、「補助対象事業者は、 悪の場合、不採択となる場合があります。補助事業終了後、５年以内に成果により実 採択金額の 8 倍以上の売上増加額を、事業終了後5年以内に計 達成できない場合の対応については、現時点で特に決まったことはな
現を目指す経 上する」との記載がございますが、こちらの売上目標を達成できな く、補助事業の追跡調査期間で適切な措置が行われるものと推察され済社会へのイ い場合、何かしらの処遇がございますでしょうか？
ます。いずれにしましても、採択された際には、この目標を達成できるよ
ンパクト（アウう取組をお願いいたします。
トカム）
応募テーマ数 同一企業からの複数テーマでの申請は可能であるとの認識で間 同一企業から複数の公募テーマ内容に申請することは可能です。
関係違いございませんでしょうか。

更新日

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について中分類（３）補助要件（３）補助要件

小分類
質問
回答
応募テーマ数 複数テーマ申請が可能な場合に、一部にオーバーラップする開発 ご認識のとおりです。ただし、複数での事業実施が可能か否か、公募要
関係項目（両者の社会実装に寄与）があってもよろしいでしょうか。
領Ｐ１７～１９に掲げる基本的審査事項及び事業内容に関して審査しま
仮にどちらも採択された場合には、二重計上が無いようにどちら す。
か一方での予実管理とすれば問題ないとの理解でおりますが正しいでしょうか。
応募テーマ数 他の助成金・補助金で申請中の開発項目と一部オーバーラップし ご認識のとおりです。ただし、複数での事業実施が可能か否か、公募要関係たとしても、二重計上が無ければ問題ないでしょうか。
領Ｐ１７～１９に掲げる基本的審査事項及び事業内容に関して審査しま
現在、申請内容を鋭意落とし込んでいる最中でございまして、こ す。
の点の可否を踏まえて具体化したいと考えております。なお、いずれも採択が決まっている訳ではなく、本SBIRが先に結果が出ますので、上記に問題があれば他の助成金・補助金の申請は取り下げを検討するつもりです。

（４）事業実施体制
コンソーシア（共同申請について） ム（６）補助対象経費

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

人件費

人件費

人件費

申請にあたり、実証や社会実装に向けて重要な協力会社を体制 「外注費等」の「等」の意味するところが不明ですが、外注費であれば、図に記載する予定です。
補助事業総額10％以上であってもコンソーシアムを組む必要はありま
コンソーシアムとして連携協定書まで必要となると、会社によって せん。ただし、外注費の内容から判断して、明らかに委託費に該当するは申請までに稟議が間に合わない等の事情がありますので、飽く と判断される場合、コンソーシアムを組んでいない場合は、要件に該当まで協力会社という建付けで外注費等での会計処理を考えてい しないことになりますのでご留意ください。
ます。
また、採択後に補助事業総額の委託契約を締結し、新たにコンソーシア
コンソーシアムの要件に委託費が助成事業費の10%以上である旨 ムに参画される場合、実施体制の変更となりますので、フォローアップが規定されておりますが、仮に特定1社に対し上記外注費等が委員会の承認が必要となります。外注費を内容を変えずに委託費に変10%を超える場合は「委託先としてコンソーシアム化しなければい 更し、それが補助事業総額10％以上の場合は、承認されない場合があけない」という制限等はありますでしょうか。
ります。最悪の場合、採択の取り消しの可能性もありますので、ご留意く
また、採択された後の助成事業期間中に委託契約を交わして、枠 ださい。なお、申請段階では連携協定書（案）は必要となりますが、正式組みをコンソーシアムに格上げする等の変更は可能なのでしょう な協定書は採択後の提出となることにご留意ください。
か。

人件費については、助成事業を実施するために期間中に新たに 補助事業の実施に必要な人員（新規採用を含む）を計上してください。
採用する予定の人員も見込んで予算計上してもよろしいでしょう 人件費は、実費弁済も考え方のもと、利益や本事業と関係のない間接か。
費が含まれない「実績単価」又は「健保等級単価」等を用いてください。
また、人件費の計算にあたり、時間単価やエフォート率等の考え方について何かご指定はありますでしょうか（様式1-7にて申請段
階でそこまで内訳明細を記載する必要があるでしょうか）。
弊社役員が開発に加わる場合、役員報酬は直接人件費の対象と 「直接人件費」が指す内容が不明ですが、一般的に、本補助事業に実いう認識で良いでしょうか？
際に従事される範囲に限り、役員の給与も人件費の対象となります。
直接人件費は開発着手する人材以外でも（例えばドキュメント作 「直接人件費」の指す内容が不明ですが、技術開発や実証等以外で管成等）に関わる人間の作業分を含めるという認識で良いでしょう 理部門に従事する人員の給与は間接費として計上できます。また、自か？また、事務担当者が事業化等の役割でプロジェクトに直接従 社の従業員が本補助事業（技術開発、実証等）従事された範囲で、人事した分の人件費は直接人件費として計上してもよろしいでしょう 件費に計上されても構いません。
か？

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について中分類（６）補助対象経費（６）補助対象経費（６）補助対象経費

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

小分類
人件費

人件費

人件費

人件費

委託費

質問
SU企業のなかで本研究開発に直接的に従事する研究員の人件費を申請したいのですが、顧問や理事として採用している人材への人件費も予算として計上することは可能でしょうか？（役員、社員の給与のみが対象でしょうか？）
また、委託先となる大企業の研究開発に従事する研究員の人件費を委託費に含めることは可能でしょうか？

回答
本事業に実際に従事する部分に限定して、顧問・理事の人件費は計上しても構いません。
また、委託先で、当該委託にかかる業務に従事する研究員の人件費を委託費の中に含めても構いません。

人件費に関して、これまでのQA回答で事務処理マニュアルは採 人件費は、実費弁済の考え方のもと、利益や本事業と関係のない間接
択事業者に通知するとあります。人件費単価の考え方を確認する 費が含まれない「実績単価」又は「健保等級単価」等を用いてください。
ため、準拠マニュアルを提示して頂きたいのですが、いかがでしょ 詳細につきましては、これまでのご回答のとおり、採択補助事業者に送うか。例えば経済産業省の事務処理マニュアルを準拠する場合、 付する事務処理マニュアルで示します。
委託研究開発用と補助事業用があり、何れになるかによって人件費の考え方が異なります。対象のマニュアルは以下のURLにありますが別のマニュアルであればご指示を頂きたいです。
<https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_man
ual.html>
見積積算において前提を明確にしておきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

公募要領P.7を拝見しますと、「技術実証における経理等事務処 本補助事業に関与した人員及び従事時間に限って、バックオフィス方々
理に関する業務に従事する者の人件費及び補助員費」とありま の人件費を間接費に計上することは可能です。
す。当社のバックオフィス人員（経理、総務、労務事項（以下、各種事務）に対応している人員）の中には、「特定のプロジェクトのみに関連する各種事務対応」に特化した人員はおらず、全人員が、全社で発生する各種事務に対応しています。この場合、何かしらの基準とルールに基づき、バックオフィス全人員の人件費の内、補助事業に係る人件費を算出した場合、当該人件費は間接経費に含むことは問題ないのでしょうか？

公募要領上は、業務執行を行っている取締役に係る役員報酬に 本事業の技術開発・実証等に従事する部分に限定して、人件費を計上関して、記載が見当たらなかったのですが、こちらはどのように対 しても構いません。
応すればよいでしょうか？
提案者が用意する実証実験フィールドとして、鉄道会社等に対象とされている事案が単に実証実験フィールドの整備だけで、実証実フィールド提供の協力をお願いしています。このような場所で実証 験の実施ほか研究開発の要素が含まれないのであれば、外注費と計実験を行う際、対応してくださる人件費やセンサ設置のための工 上することができます。
事費用等が発生しますが、フィールド提供をする機関について
は、再委託として含めるのが適切でしょうか？それとも通常の外注先となるでしょうか？
なお、- スタートアップ単独での形態で提案 - フィールド提供機
関は、研究開発要素なし - 顧客候補として技術・システムへの要求をヒアリングする という形です。

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
１．補助事業の目的・対象等について

１．補助事業の目的・対象等について中分類（６）補助対象経費

小分類
質問
回答
支払関係（契 補助対象経費が満たすべき要件のひとつに、「交付決定後に契 原則として、契約かつ支払です。ただし、例えば、期限の定めのない常約・支出時期 約、支出されるもの」とございますが、こちらについて確認させてく 時雇用の従業員の給与等に関しては例外的に支払ベースで計上しても
との関係）
ださい。
構いません。
・こちらの会社は、「契約、または支出されるもの」でしょうか？「契約され、かつ支出されるもの」でしょうか？
・「契約され、かつ支出されるもの」の場合ですが、従業員の人件費に関しては、「交付決定後に、雇用契約が締結され、かつ支出されるもの」のみが対象となるという事でしょうか？

（８）本事業の統括・ ステージゲー ステージゲートを設けた場合は、そのゲート審査を通過したタイミ 補助金の交付は、公募要領4②のとおり、補助事業完了後、補助事業
管理、フォローアップ ト審査
ングでそこまでの助成金額が交付されるという理解でおります。 実績報告書の提出、その後の額の確定を実施され、ステージゲート審
スキーム
そのゲート審査の可否は、様式1-3（複数年参考計画書）に記載し 査とは直接関係しません。なお、本補助金では概算払いの利用についた各年の成果目標と実施項目を基に判断するということで合って ても想定しています。
おりますでしょうか。
ステージゲートの審査は、申請書類での記載事項及び採択後に策定する実証計画等に基づき、実証の進捗状況・成果等の評価が実施されます。

3．補助事業者の要件・義 （１）補助事業者の要 補助金対象 採択企業が、仮に、5年間のいずれかの期間中に、補助対象事業 採択企業が補助対象事業のどの条件を満たさなくなることを想定されて
務等
件（契約時期関 の条件を満たさなくなってしまった場合で、かつ、それまでに概算 いるかわかりませんが、補助事業を中止又は廃止される場合。補助金係）
払いで支払われていた金額があった場合、その金額の取り扱い 等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び関連する命令等に基はどのようになりますでしょうか。
づき、これまで支払われた補助金の返還を求められる場合があります。
３．補助事業者の要件・義務等

３．補助事業者の要件・義務等（１）補助事業者の要 みなし大企業 従業員基準の観点から中小企業に該当することは確認できてお 出資金額の要件よりみなし大企業に該当するものと判断されます。その件ります。「みなし大企業」と判断される条件の中に、「・発行済株式 ため、公募要領３（１）ⅶにより、スタートアップには該当しないことになりの総数又は出資の総額の3分の2以上が、複数の大企業(※）の ます。
所有に属している企業。」とあります。弊社は現在の発行済み株
式の総数は複数の大企業を合わせても3分の2以下ですが、出資金額では3分の2以上が複数の大企業からの出資金額となるため、みなし大企業に該当すると認識いたしましたが正しいでしょうか。両方の条件がANDで成立しないとスタートアップとして認定されないと理解で正しいでしょうか。

（２）補助事業者の義
務

公募要領 1.補助事業の目的・対象等について (4)事業実施体制 補助事業者は毎年度の実績報告書の提出の義務はありませんが、補（共同申請について）の②代表スタートアップを中心としたコンソー 助事業完了後に実績報告書を提出しなければなりません。この場合、シアムでの応募の場合
委託先の実績報告書の提出は義務とされておりません。ただし、３（２）Ｑ１．委託先B（大企業）も補助事業者同様に、経理の証拠書類の ⑨に記載されているようにフォローアップ委員会等より事業の進捗状況
作成と保存義務があると公募要領P.12 (2)補助事業者の義務 ⑤ 等の報告が求められる場合、6（5）の11番目のとおり事業実施中や完了に記載されていますが、補助事業者が年度毎に提出する実績報 後に、関係機関等による書類・現地検査が入る場合があります。
告書に委託先B（大企業）の実績報告書も添付する必要があるのでしょうか。

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
３．補助事業者の要件・義務等

中分類（２）補助事業者の義務

４．その他（留意事項等）

５．応募申請書類の提出 （１)提出方法
について

５．応募申請書類の提出 （１)提出方法
について

５．応募申請書類の提出 （１)提出方法
について

５．応募申請書類の提出 （１)提出方法
について

小分類

概算払い

質問
公募要領 1.補助事業の目的・対象等について (4)事業実施体制 ご認識のとおりです。
（共同申請について）の②代表スタートアップを中心としたコンソー
シアムでの応募の場合
Ｑ２．Q1の場合において、実績報告書の提出が必要、または提出は不要であるが、経理の仔細を示す証跡を保存する必要があるというご見解である場合、公募要領の補助対象経費(P.6～7)に記載されている費目は少なくとも説明できるようにしておけばよろしいでしょうか。

回答「QA（R5.9.20掲載）」No.32について、「概算払いについては現在検 概算払いの詳細に関しては検討中です。
討中ですが、年間２～４回程度の概算払いを行う方向としています。補助事業者採択までには決定することとしています。」との記載がございますが、もし支払いの回数について具体的に決まっていればお教えいただけませんでしょうか？また、支払金額の決定
後、どのくらいの期間にて、入金をいただける想定でしょうか？

応募要領では間接経費は5%以下となっておりますが、e-Radのご指摘のとおり自動計算で５％が算出されるようになっていましたので、「研究経費・研究組織」タブの研究経費入力欄が5%固定の自動計 ５％以下を入力できるように修正いたしました。
算になっております。そのため、強制的に間接費は5％計上することになるかと思われます。ご確認頂けますと幸いです。
e-Radを用いた提出に際して、基本情報のタブ内になる「研究の ご認識のとおりです。
内容」から、研究分野をプルダウンから選択する必要がございます。
テーマ⑤「次世代機器等を活用した道路管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」での応募を検討しておりますが、研究分野の選択に際しては、本テーマあるいは応募内容に最も近しい研究
分野を選択すればよろしいでしょうか（例えば、交通工学）。もし、指定の研究分野がございましたらご教示いただけますと幸いです。
代表SUの下に、複数企業がコンソーシアムとして加わる体制（公 補助金の交付対象の企業のみ（パターン②の場合は代表スタートアッ
募要領P.5、図の②）で応募予定ですが、この時点で全機関、全研 プ）で構いません。
究者がe-rad登録しておく必要はございますでしょうか？（応募申請する代表SUだけでよいかどうか？というご質問の趣旨です）
代表SUを中心としたコンソーシアムでの申請（２の形態）における ご認識のとおりです。
eーRad申請については、代表SUのみが e-Radの手続きを実施
し、その他の委託先等はe-Rad/ID等の取得については必要がない、との 理解で相違ありませんでしょうか？
念のため代表SUを中心とした申請における、委託先、コンソーシ
アムにおけるe-Rad申請手続きの有無につき確認をさせて頂きた
く、ご確認をお願い致します。

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
中分類
５．応募申請書類の提出 （１)提出方法
について

小分類

５．応募申請書類の提出 （２）提出書類について
６．採択の審査及び結果
通知について共同提案者が提出する書類は、公募要領P16.「提出書類一覧表」 ご認識のとおりです。
に記載の共同提案者として必要な書類（〇・△）を提出すればよろしいでしょうか。

（４）公募のスケ
ジュール

交付提案書作成にあたっ 様式1 交付提案者て交付提案書作成にあたっ 様式１－２て交付提案書作成にあたっ 様式１－２て質問
回答
現在e-Radで、機関名（社名）の変更の手続き申請中でございま 単に社名の変更のみで他の状況の変更がないのであれば、申請時点
す。機関コードは変更ありません。
でe-Rad上で有効な社名でご登録ください。申請書類の中に社名変更
10月4日変更申請で機関名変更迄、1週間から2週間との回答を の事実（例えば、社名を記載する欄に○月○日付けで○○から□□にいただいております。公募締切までに、変更が間に合わない可能 社名変更）がわかるように記載しておいてください。
性もございます。この場合どのように申請すれば良いのかご教示
いただけますでしょうか。e-Radに問合せたら、公募担当者様に聞いてくださいと言われました。
①e-Radから申請し（旧社名が表記される）、機関名変更後、eradから変更する。添付資料は変更後の機関名とする②他のルールがある（ご教示いただけますと幸いです。）

補助対象期間開始予定月が何月なのか？次第で、期間に応じた 公募要領６（４）の記載のとおり、採択先決定日は前後する可能性があ
直接人件費の経費見積もり額が変わってきますが、採択結果公 ります。採択先決定のあと補助金申請をしていただき、交付決定となり示が10月末ですと早くて11月中の開始という想定でよろしいでしょ ます。申請から交付決定までの標準処理期間は３０日ですので、これら
うか？
を踏まえて適切に時期の設定をお願いいたします。
法人番号

弊社は代表SUとして、(2)の体制で応募しようと考えています。コ 想定している任意団体が権利能力なき社団に該当する場合、又は民法
ンソーシアムを組む相手の中に、法人格の無い業界団体が居り 上の組合等であれば、連携協定を締結して、コンソーシアムを組むことます。ここに、開発項目を委託するためにコンソーシアムを組むこ はできます。その場合、法人番号を記載する必要はありませんが、当該とに問題はないと考えますが、応募資料の中には、法人番号を記 団体が権利能力なき社団、民法上の組合等に該当することのわかる情載する箇所がありますので、法人番号の記載が出来ない場合に 報（当該団体の規約や組合契約の内容がわかるホームページのＵＲＬも問題が無いことをご確認いただけますか。
でも可）を団体名とともに記載してください。

4-3 波及効果 4-3：波及効果（プロジェクト成果による市場の創出）の詳細（2/2） ご認識のとおりです。投資項目に関しては、補助事業の内容に応じて、スライドの中で、投資金額を記載する欄がありますが、ここは、本 適切に設定してください。
補助事業終了後、事業化した際に継続してこの事業に投資する金額という認識でよいのでしょうか？もし投資項目の具体例など
あれば例示いただくこと可能でしょうか？
4-3 波及効果 4-3：波及効果（プロジェクト成果による市場の創出）の詳細（2/2） 自社の新規雇用者数を記述してください。
スライドの中で、②事業化後の目標の中に「新規雇用者数」を記載する欄がありますが、これは市場全体で新たに生まれる雇用規
模のインパクトではなく、「本補助事業を事業化したことによる、自社の新規雇用者数」という認識でよいでしょうか？

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
中分類
交付提案書作成にあたっ 様式１－２て交付提案書作成にあたっ 様式１－２て交付提案書作成にあたっ 様式１－２て

小分類
3-2 スケジュール

質問
回答
様式1-2 ①3-2:スケジュール
交付提案書作成にあたって 様式１－３と整合をとってください。記述内対象とする期間は1年毎に記載するのが良いでしょうか？もしくは 容は申請内容に沿って適切に記述してください。
（1年、3年、5年）等をレベルやステージの進捗に合わせて記載するという認識で良いでしょうか？また、記載粒度もレベルやステー
ジの進捗に沿うという認識でよろしいでしょうか。スケジュールのサンプルなどございませんでしょうか？

3-2 スケ
様式1-2 ②4-2:プロジェクト成果（自社ビジネスへの効果）の詳細 ３－２及び４－２はご認識のとおりです。４－３は４－２と同様に補助事
ジュール、4-2 及び4-3:波及効果について、①の3-2とのスケジュールとの繋がり 業終了の翌年度から記載してください。５年度を目標とされるのであれ
プロジェクトの として下記の認識でよろしいでしょうか？
ば、毎年度記載してください。
成果（自社ビ 3-2:スケジュールには、当該事業の実施スケジュールを記載（令ジネスへの成 和9年度末までの実施）
果）の詳細、 4-2:プロジェクト成果には、3-2のスケジュール実施後から5年間
4-3 波及効果 の収益貢献の見通し
4-3:波及効果には、4-2以降の事業化後6年後以降ではなく、当該事業が与える市場創出インパクトの見通しを記載できる時間軸にて記載（例、事業化後5年後、7年後、10年後、13年後、15年後等）
もしくは連続した5年間での記載のほうが良い等があればご教示頂けると幸いです。

様式1-2の「3.プロジェクト計画」で記載するメンバーはコアメン
社内の実施体制がわかるように記載してください。実施体制が具体的にバーとそうで無いメンバーに関わらず、参加予定メンバー全員を 把握できるのであれば、必ずしもすべてのメンバーを記載する必要なな記載する必要があるでしょうか？また、ここで記載するメンバーは いものと考えます。現時点でのメンバーで記載しても構いませんが、採現段階での予定ということで、事業期間中におけるメンバー変動 択後、実施体制の変更を伴う場合は、フォローアップ委員会での承認がは認可されますでしょうか？
必要となる場合もあります。

交付提案書作成にあたっ 様式１－２て

様式1-2の「3-4：プロジェクトに必要な経費、資金計画」について ご認識のとおりです。
は、収入の部・支出の部共に補助期間満了の2027年度までの合計数値を入力すればよろしいでしょうか？

交付提案書作成にあたっ 様式１－４ 収支明細て書

１．収支明細書の（収入の部）合計欄の記載方法について
収支明細書は採択された場合を想定して記載することとし、事業が申請
本事業の期間内にかかる経費について、自己資金での調達に どおりに運んだとして、最終段階で補助金を充当するもの、自己資金でて調整が済んでいる場合に、収入の部「予算額」の自己資金欄に 充当されるものを記載してください。この場合、ご懸念の二重計上は発は自己資金で賄う本事業の期間内にかかる経費を記入し、補助 生しないものと考えます。
金申請額欄には補助金申請をする金額を記入するという認識でよいでしょうか。その場合に自己資金で賄う経費額と補助金申請額を合計すると、同じ用途の費用が二重で加算されてしまうと思うのですが、自己資金、補助対象額を単純に合計する記載方法で合っているのでしょうか。

交付提案書作成にあたっ 様式１－４ 収支明細て書

２．収支明細書の（支出の部）A、B、Cについて
対象事業のみの経費を記入してください。代表スタートアップ１社申請
経費全体額（A）については、会社全体の経費ではなく、本事業 の場合、A=B=Cとなることもありえます。
にかかる経費という認識でよいでしょうか。その場合、代表スター
トアップ１社での申請の場合、A、B、Cがすべて同額ということもありうるのでしょうか。

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Ｑ＆Ａ
番号
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大分類
中分類
交付提案書作成にあたっ 様式１－４ 収支明細
て
書

小分類

交付提案書作成にあたっ 様式１－４ 収支明細て書

申請書面1-4について「本年度の事業実施期間に支出するものに 様式１－４（収支明細書）は事業実施期間全体を対象としたものです、
ついて記入してください」とありますが、ここでいうところの事業実 「本年度の」は記載ミスですので修正いたします。
施期間は2024年3月末まで、という認識の元で経費入力すれば良いでしょうか？

交付提案書作成にあたっ 様式１－４ 収支明細て書

交付提案書作成にあたっ 様式1－5て公募要領P５によると、学術機関（大学など）は補助事業者になれ ご認識のとおりです。
ないと記載されております。補助事業者にはなれないものの、代表スタートアップ（弊社を想定）からの再委託という形で、補助事
業総額の10％以上を学術機関にお渡しできるという理解でおります。この場合、交付申請書の様式1-4（収支明細書）の支出の部の「７ 委託費」に、学術機関への再委託費を計上するという理解で合っていますでしょうか？

主な出資者

交付提案書作成にあたっ 様式1－7て交付提案書作成にあたっ 全般て

様式1-5：「主な出資者」について、「主な」の意味を詳細にご教示 多い方から累積2/3までの出資者及び出資割合を記載してください。たいただけますでしょうか。例えば、累積で上位N%まで、や、あるい だし、みなし大企業に該当する場合は、大企業の出資で多い方から累は、N%以上の株式を保有するもの、など、が該当するのではと推 積2/3までの資者及び出資割合を記載してください。
察しております。
収支明細書・経費明細書について：「自社基準」の単価をどのように算出されるか不明ですが、一般的に、
事務処理マニュアルは採択後、とのことですが、応募書類提出時 実費弁済の考え方のもと、利益や本事業と関係のない間接費が含まれにおいては、人件費等直接経費に関わる単価は自社基準（想定） ない「実績単価」又は「健保等級単価」等を用いてください。
で算定し、応募書類を作成する認識でよいでしょうか？

交付提案書作成にあたっ 様式1－7て交付提案書作成にあたっ 別紙８（連携協定書
て
（案））

質問
回答
３．収支明細書の記載対象期間について
様式１－４（収支明細書）は事業実施期間全体を対象としたものです、
交付提案書のP.16においては、「※本年度の事業実施期間に支 「本年度の」は記載ミスですので修正いたします。
出するものについて記入してください」との記載がありますが、様式1-7経費明細書には「※事業実施期間に支出するものについて記入すること。」との記載があります。これらの資料については様
式1-2プレゼンテーション資料の3-4も含めて、事業実施期間の全期間の総計の金額と、最初の１年度分の金額のみのどちらの記載が求められているのでしょうか。

様式１-７-経費明細書における「④人件費・謝金」は、「開発人件 参加従業員一人一人の人件費の入力は求めておりません。人件費・謝費」「補助作業人件費」「事業化人件費」といった括りで、それぞれ 金が適切に計上されていることが判定できるように適切に区分して記載
人件費金額入力すれば良いでしょうか？
してください。
それとも、プロジェクトに参加する参加従業員ごとに行を足して、詳細に一人ずつの人件費を入力する必要があるでしょうか？

別表

コンソーシアム

補助要件として締結が必要となっている「連携協定書」のなかに、 連携協定書とは別に、別表の作成もお願いいたします。
別表として、各参加事業者の名称、SUに対する支援内容を記載する表があります。連携協定書（契約書）のなかに、各機関の役割を明記すれば、本表の提出は不要でしょうか？
コンソーシアムで申し込まない場合、提案書及びプレゼンテーショ ご認識のとおりです。
ン資料におけるコンソーシアムに関する書類は削除して送付しても問題ございませんでしょうか。

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
124

大分類
１．補助事業の目的・対象等について中分類（２）補助対象事業

小分類
データ購入

質問
回答
更新日
交通状況等のリアルタイム把握の技術実証向けにモバイルGPS 機械設備費としてのデータ購入は、機械設備の操作に必要なデータや R5.10.11
データや乗用車プローブデータなどの購入を予定しております。こ 機械設備と一体的なデータの購入等を対象としており、機械設備とは関
ちらは、⑤材料費等として区分すればよろしいでしょうか。②機械 係なく、独立したデータ購入は材料費として計上してください。
設備費においてもデータの購入が含まれているため、区分・内容の違いを確認したく存じます。

125

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

クラウドサー
ビス利用技術実証において実施するビッグデータ処理に際してクラウド
ご認識のとおりです。
サーバー（Amazon Web Service）の利用を予定しております。こちらの利用料は⑧その他諸経費として区分すればよろしいでしょうか。

126

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

テーマ１ 公 募集要項P23の、実証実験場所は提案内容に応じて適切な場所を提案者自身で用意す R5.10.11
募テーマ内容 - 2026 年度までに実環境での現場実証環境構築完了
ることを想定しております。
（４）- 2027 年度までに実環境での全体検証完了、センサネットワーク
管理システムのモデル構築完了(TRL7)に関して、必要な実証
実験場所は提案内容に応じて提案者自身で用意する（用意した実証実験場所も審査対象）という想定で、正しいでしょうか？

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１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

テーマ１ 公 募集要項P23の、国交省側で想定する実証実験場所はありません。
R5.10.11
募テーマ内容 - 2026 年度までに実環境での現場実証環境構築完了
特定の測定対象を設定せず、防災やインフラ管理での利用が想定され（４）- 2027 年度までに実環境での全体検証完了、センサネットワーク る事象（浸水、気象、静止画等）を検知する多様なセンサと接続可能な管理システムのモデル構築完了(TRL7)に関して、 国交省様 ものを想定しております。
の方で想定されている実証実験場所があるでしょうか？その場合、測定対象（振動、温度、加速度等）の想定もあれば、教えていただけますでしょうか。

128

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

テーマ１ 公 募集要項P23の、公募要領に示した各年度の想定アウトプットより早く進捗するのは問題 R5.10.11
募テーマ内容 - 2026 年度までに実環境での現場実証環境構築完了ありません。
（４）- 2027 年度までに実環境での全体検証完了、センサネットワーク
管理システムのモデル構築完了(TRL7)に関して、 実証の時期が早まるのは問題ないでしょうか？

129

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

テーマ４ 実証箇所

R5.10.11

・次世代観測機器を用いた洪水の監視体制の充実及び強化に関 ・実証費用については、ご認識のとおり、補助対象事業者が実費にて実 R5.10.11する技術開発の場合
施することを想定しており、その費用も想定して申請してください。
・実証場所の確保については、国交省担当部署にて確保する場所を想2024年度中までに要素技術開発・動作性検証(TRL5)完了
定しているが、補助対象事業者が希望する場所での実施についても可2026年度中までに個別試験環境で評価・検証(TRL6)完了
能とすることを予定しています。よって、具体的な実証場所については、
2027年度中までに標準的環境下で全体検証・実証(TRL7)完了
実証時開始時に協議を行い決定する予定です。また、10,000個以上の次世代浸水センサの場合約 10,000 個以上を実証→上記の10,000個以上の実証の費用と実証場所の確保は補助 実証については、採択された企業全てをあわせた数値です。番号 8 に対象事業者が実費にて実施するのでしょうか？その費用も想定し も、関連する内容がございますのでご参照ください。
て申請をするとの認識でしょうか？

130

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

テーマ４ 補助 ・テーマ４の上限が14.38 億円であっていますでしょうか？
事業上限額

ご認識のとおりです。

R5.10.11

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
131

大分類
１．補助事業の目的・対象等について中分類（２）補助対象事業

小分類
質問
回答
更新日
テーマ４ 公 「衛星画像を用いた浸水判読の自動化や解析時間の短縮化」は 当然ですが精度を度外視するものではございません。定常的に安定し R5.10.11
募テーマ内容 精度を度外視すれば、解析時間を2.5時間以下にすることは容易 た精度を確保することは難しいと考えておりますが、高い適合率（浸水4-2
かと思いますが、精度の要求水準はあるでしょうか？
判読結果に対する浸水実績との比較）と再現率（浸水実績に対する浸水判読結果との比較）を両立した解析結果を提供できる技術開発を求めています。（要求水準は、現在実施している浸水判読で実現可能な適合率と再現率を踏まえて判断する予定です）

132

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

テーマ４ 公 浸水判読の自動化や解析時間の短縮化（2.5 時間程度以下）につ 衛星での撮影後、発災エリアの抽出技術向上や解析時間短縮などを経 R5.10.11
募テーマ内容 いて、「2.5時間」という基準はどこから来ているのでしょうか。
て、浸水判読結果の提供までの時間を現在実施している浸水判読の実4-2
績を参考に2.5時間としています。

133

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

テーマ４ 公 「高解像度化による土砂移動等の観測・判読、緊急調査の補填の 土砂移動の観測・判読、天然ダムの規模・形状把握を目的としており、 R5.10.11
募テーマ内容 ための天然ダムの規模・形状の計測技術の開発 等」とあります 高解像度化はその手段と考えています。
4-2
が、SARデータの高解像度化の手法開発に重きをおいているの 想定するアプリケーションに特段の制約を設けていませんので、目的達でしょうか、あるいは、土砂移動の観測や天然ダムの形状推定に 成に向けて必要な技術開発を提案してください。
重きをおいているのですか？後者の場合、高解像度による恩恵
は他アプリケーションにももたらされると考えられるが、この2つのアプリケーションを想定する必要があるのでしょうか？あるいは他の「河川管理の監視・観測の高度化」に資するアプリケーションなら許容されますか？

134

１．補助事業の目的・対象等について（２）補助対象事業

テーマ４ 公 「SAR衛星画像を用いた浸水判読の自動化や解析時間の短縮
・精度を確保しつつ、衛星での撮影後、浸水域の解析を経て浸水判読 R5.10.11
募テーマ内容 化」の技術は要素技術のように見えます。この技術単体でのTRL6 結果を2.5時間程度以下で提供可能となる技術開発を想定しています。
4-2
や7がイメージしづらいですが、例えばリアルタイムで常に自動動 ・ご認識のとおり、このSBIR期間中（最長で令和１０年３月３１日まで）に作するシステム開発などを想定されているのでしょうか？事業終 ユーザーが利用できる技術の開発及び実証までを想定していますの
了5年後で相当額の売上を達成しようとする場合、このSBIR期間 で、その費用も補助対象としています。
中にユーザーが利用できるサービスを作り上げる必要があると思料しており、その開発も助成対象になるのか、ご教示いただきた
いです。

135

１．補助事業の目的・対象等について（３）補助要件

・補助対象事業者は、採択金額の 8 倍以上の売上増加額を、事 この目標は必須です。
R5.10.11
業終了後5 年以内に計上する。
補助事業終了後、５年以内に達成できない場合の対応については、現→この目標は必達になるのでしょうか？
時点で特に決まったことはなく、補助事業の追跡調査期間で適切な措→もし達成できなかった場合に補助金の減額や支払いに、その他 置が行われるものと推察されます。進捗管理やステージゲート審査でこ何かしらのペナルティがありますでしょうか？
の目標の達成が危ぶまれる状況が確認された場合、実証計画の見直しを求めたり、最悪の場合、補助事業の中止もありえます。いずれにしましても、採択された際には、この目標を達成できるよう取組をお願いいたします。

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
136

大分類
１．補助事業の目的・対象等について中分類
小分類（４）事業実施体制
コンソーシア（共同申請について） ム

質問
回答
現在弊社では、大企業と大学と連携してプロジェクトを進める計画 委託費が補助事業総額の１０％以上となる場合、必ず、連強協定を締を持っております。ここで、大企業、大学との申請においての関係 結し、コンソーシアムを組むこととされております。委託費が１０％未満
性として、予算上、再委託費が10%未満となりそうな状況です。
の場合、コンソーシアムを組む義務はありませんが、本事業の実施に
この場合、再委託費が10％未満の場合（代表SU単独申請）でも、 何らかの裨益を及ぼす場合には、コンソーシアムを組むこともできま
連携協定書（案：未押印）のものを提出したほうがより良いご説明 す。コンソーシアムを組むかどうかは、御社で適切にご判断ください。
に繋がりますでしょうか。もしくは、委託先の定義は再委託費10%の条件なので、不要となりますでしょうか。

137

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助対象経費

公募要領 1.補助事業の目的・対象等について (4)事業実施体制 ①人件費は、実費弁済の考え方のもと、利益や本事業と関係のない間 R5.10.11（共同申請について）の②代表スタートアップを中心としたコンソー 接費が含まれない「実績単価」又は「健保等級単価」等を用いてくださ
シアムでの応募の場合、委託先B（大企業）が補助事業者に見積 い。
を提出するにあたり、②補助事業総額全体で間接費を５％以下とするため、委託する場合①人件費単価や間接経費の考え方は ①国土交通省の技術者 は、委託費のうち補助事業部分の間接費は５％以内としてください、
単価ではなく、補助事業者同様に実績単価または健保等級による単価のいずれかを選択するのが望ましいでしょうか。
②間接経費は補助事業者は直接経費小計の5％以下 と指定されていますが、委託先B（大企業）は実績に基づく間接経費（＊）
で算出してよいでしょうか。
＊ 前事業年度の会社の決算書類のうち、経費明細表の中から間接経費にあたる科目（間接原価＋営業・管理部門経費計）を直接人件費＋(業務で直接支出する費用－外注費）で割った比率（R5は前事業年度実績より算出すると83.01％になります）なお、環境省などの委託精算額業務では利益排除の考えを踏まえたうえで、
この間接経費での精算を認めて頂いています。つまり、精算報告を伴う補助事業で、かつコンソーシアム構成員は経理書類の作成と保存を求められていることを鑑み、委託先B（大企業）は再委託
先ではあるが、必要以上の利益を排除した、実態に基づいた経費の計上をしますということです。

138

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助事業対象経 補助期間費

・今回の補助金の申請額は事業採択後（24年～27年）間に発生す 補助事業金の交付決定後に最長で令和10年３月３１日までに契約かつ R5.10.11
る費用の総額での申請であっていますでしょうか？
支出するものが補助事業の対象となります。

139

１．補助事業の目的・対象等について（６）補助事業対象経 為替リスク
費

・申請時に為替の条件などを入れることは可能でしょうか？現在 為替変動リスクも考慮した上で所要の経費を計上し、申請をお願いいた R5.10.11
より為替が大幅に円安に進んだ場合にその価格が実現できなくな します。
る可能性もあると思いますが、その辺を考慮いただく事は可能で
しょうか？

140

１．補助事業の目的・対象等について（７）事業実施期間・補助金を活用した実証期間は実証経過によっては短縮すること 短縮することは可能ですが、フォローアップ・ステージゲート委員会の承 R5.10.11は可能でしょうか？
認を受けた上で、実証計画の見直しが必要となります。

141

１．補助事業の目的・対象等について（８）本事業の統括・管理、フォローアップ
スキーム

委託費

期間短縮

更新日
R5.10.11

・長寿命（電池で稼働する場合は電池寿命最低 3 年以上）の要件 進捗管理及びステージゲートでの審査は、フォローアップ・ステージ
R5.10.11が実現できなかった場合にペナルティなどがありますか？その評 ゲート委員会で実施しますが、その審査において、目標達成できるよう
価方法はありますでしょうか？
実証計画の見直しをお願いすることがあります。最悪の場合、補助事業の中止ということもありえます。

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令和４年度補正予算 国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業費（災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証）
Ｑ＆Ａ
番号
142

大分類
３．補助事業者の要件・義務等

中分類（２）補助事業者の義
務

小分類

質問
回答
更新日
⑩情報収集及び報告「⑩情報収集及び報告」のどの項目を対象とされているのか具体的に R5.10.11
・実証の成果を活用した製品・サービスの売上高判断できませんが、一般的に、補助事業の主体は申請者であることに・実証の成果を活用した製品・サービスの市場シェア
鑑み、本事業実施の主旨に基づく委託等により実施される行為であれ・実証の成果を活用した製品・サービスの販売先数・事業提携先 ば、申請者以外のコンソーシアム構成員が例示された行為を実施する
数ことは可能です。
・資金調達額・実証成果に基づく特許等の出願・取得件数→上記のサービス化やその製品の拡大や伴う 特許の出願や取得を代表事業者以外 共同事業者や委託先が実施する事は問題はありませんでしょうか？

143

４．その他（留意事項当）144

４．その他（留意事項等）

145

交付提案書作成にあたっ 全般て146

御社で適切ご判断ください。
交付提案書作成にあたっ 様式1-2（プロジェクト 4-2 プロジェクト 4-3：波及効果（プロジェクト成果による市場の創出）の詳細
成果（自社ビジネ （2/2）、PPT資料のなかに、事業化後の目標として、「a) 世界市場て計画書）
スへの効果）の規模（推計）」という項目があります。本申請では、将来的に世詳細、4-3 波及効果（プロジェク 界市場も視野に入れているものの、まずは国内市場を見据え、事トによる市場の創 業後5年でシェア獲得、採択金額の8倍の売上増加を狙いたい考出）の詳細
えですが、上記世界市場を「国内市場」と置き換えて申請してよいでしょうか？

147

交付提案書作成にあたっ 様式1-2（プロジェクト 4-3 波及効果 4-2：プロジェクト成果（自社ビジネスへの効果）の詳細と4-3：波及 自社部分に関しては、一致するものと考えます。仮に、一致しない合理 R5.10.11（プロジェクトに 効果（プロジェクト成果による市場の創出）の詳細の内容は、完全 的な理由がありましたら、具体的に理由を明記していただくようお願いて計画書）
よる市場の創 にリンクしている（目標金額などが一致している）必要はございま いたします。
出）の詳細
すでしょうか？

2027年度前（例えば2025年度など）に何らかの手法で早めに収益 当初の実証計画で目標とする成果が得られた場合は、実証計画を変更 R5.10.11
化できるようになった場合にも、補助の打ち切りはされないでしょ し、補助事業期間を短縮することはできます。目標以上の成果をさらにうか？（販売は可能だが、計画に記載した品質改善や機能改善な 求められるのであれば、こちらも実証計画の変更が必要となります。いどは引き続きやる必要がある前提）
ずれにしましても、実証計画の変更にはフォローアップ・ステージゲート
委員会の承認が必要となります。また、補助事業費は当初採択金額からの増額はありません。
概算払い

・ 補助金の支払については、原則として、補助事業者から実績報 概算払いを実施することにしておりますが、詳細は検討中です。
告書の提出を受け、確定検査を経て補助金額の確定後に精算払
いとなります。ただし、国土交通省及び基金設置法人が必要と認める場合には、以下のエビデンス、必要理由、支払発生の蓋然性、交付要件等を確認した上で補助金の一部について概算
払をすることができます（概算払いの頻度は補助事業者の希望に添えないことがございます）。概算払いを受けるにあたり、発注、納品、受領、検収、請求、支払を確認できる書類（エビデンス）、必要理由書等の提示を求めます。
→事業期間が長いので発生した経費/外注費を概算払いなどで都度都度清算いたたくことは可能でしょうか？

R5.10.11

申請書類に記入する補助対象経費（直接経費・間接経費）の金額 本事業の補助対象経費は消費税抜きです。ただし、間接費には公租公 R5.10.11
は、税込・税抜どちらの金額で記入すればよろしいでしょうか。
課を計上できますので、消費税はこちらに計上できます。なお、間接費
は直接経費の５％以内であることにご留意ください。
R5.10.11