滋賀県中小企業家同友会の歩みと組織
設立～10周年◦1979年度～1989年度◦京都同友会滋賀支部誕生

1975年◦滋賀県中小企業家同友会設立

1979年 1月17日 会勢57人		
第1回定時総会

全国21番目

8月23日 大津支部設立

1980年 5月12日 会勢101人		

6月14日 湖南支部設立

大津・湖南・湖東の3ブロックで会員増強を展開
1980年 9月 1日 青年部設立
1981年 9月
◦会勢の急成長

第9回青全交開催 529人参加

設立～1982年3月末まで倍々ゲーム

1980年3月末

194人（入会137人退会19人）＋ 118人

1981年3月末

339人（入会208人退会63人）＋ 145人

1982年3月末

421人（入会142人退会60人）＋82人

会のムードは「誇り高い経営者集団」「1000名の同友会を創る」というスローガンに結集。
◦裸になって本音で語り合い、自主・民主の運営を貫く◦「どんな同友会を創るか」という熱い論議
増強のエンジン◦数人の強力なリーダーシップのある役員が増やす（大津故・横井弥一郎初代代表理事）◦複数の情熱的な会員の存在（湖南）◦大津と湖南支部の競争◦会勢の後退と停滞を新支部と学びの場づくりで転換めざす
1983年3月末

会勢358人に後退（入会51人1982年～1989年退会114人）▲63人

新たな支部づくりによる組織の活性化をめざす。
大津支部⇒

4分割（北・西・中・東

現在は大津に吸収合併）

湖南支部

⇒

3分割（湖南・守山・野洲

現在は湖南に吸収合併）

愛犬支部設立1986年 4月⇒

2000年度で解散しグループ化

高島支部設立1988年11月⇒

1998年度解散しグループ化

日野支部設立1988年 2月⇒

1998年度解散しグループ化

婦人部設立

1984年 6月19日 ⇒2003年度解散

共同求人と社員研修開始（合同企業説明会・営業マン研修、新入社員研修）
第1回障害者問題全国交流会を開催

1983年11月 53人参加

第1回中小企業問題滋賀研究集会の開催

1987年11月 49人参加

創立10周年に向けた会員増強活動を展開
1989年3月末（入会94人退会52人）＋ 42人

464人の過去最高に。

ただし、入会率15～20％ 退会率10～15％で組織の弱さは否めなかった。

10◦創立10周年での総括◦急成長ゆえの組織の弱さ◦企業を伸ばす・地域経済に貢献する同友会運動の再確認が必要◦運営委員会の確立と活性化◦学べる例会の定例化◦事務局まかせにしない支部中心の自主運営◦滋賀同友会らしさの追求（社員教育、政策、労使問題など強み）◦あらためて「誇り高い経営者集団とは」◦「従業員や地域に信頼される経営者になるためにはどうすれば良いのか」を具体的に追求する必要

組織の一進一退を経験し「理念型」の同友会づくりへ着手◦1990年度～1999年度◦バブル景気で過去最高会勢へ
1992年3月末（入会170人退会51人）＋ 119人会勢598人しかし、バブルの崩壊と共に2000年3月末455名にまで後退する。
バブル崩壊と会勢後退の中で、同友会型の企業作り、学べる組織作りが進められる。
◦中同協第27回総会開催1995年

7月 1，121人参加

その学びを通じて同友会らしい経営体験から学びあう支部例会づくりが前進する⇒ 「企業経営が見える、例会中心の学べる支部づくり」岡本利雄・大阪同友会南支部長報告
中同協「21世紀型中小企業像」
を同友会型の企業像として定式化
経営指針成文化セミナー（1990年2月よりスタート）への参加広がる。
◦理念型の同友会づくりへと舵が切られる。
1996年 5月 第18回定時総会

岩部英世さん代表理事、廣瀬元行事務局長

1997年 5月 第19回定時総会

赤石義博氏講演6月 会員一泊研修会

赤石義博氏

25人

11月 役員一泊研修会

赤石義博氏

14人

1998年 6月 役員一泊研修会

赤石義博氏

22人

1999年 1月 新春例会

赤石義博氏

72人

就任

94人参加

中同協より赤石会長を迎えてリーダー育成。
定時総会や支部（地区協議会）総会の報告者は各地より同友会リーダーを招聘する。
この時期の特徴は、① 経営指針の成文化活動をスタート。
② 交流中心の支部活動から、企業経営が見える例会中心の学べる支部づくりへの転換をめざす。
③ 中同協の協力を得て、同友会理念を経営にいかす強力なリーダーづくりに着手したこと。
④ 全国の同友会から「同友会で学び企業を発展させる」経験に学ぶ例会づくりに取り組んだこと。
で、同友会とは本来何を学び実践する組織なのかにこだわり、全国の経験と同友会理念に学ぶことで、2000年度以降「同友会理念」による新たな活動を展開する下地をつくった時期でした。

11

「理念型」同友会へ第二創業しウィングを広げる◦2000年度～2005年度◦新しい学びの場と同友会活動の発信を始める。
2000年

4月		

製造業部会発足

産学連携と自立型企業の組織化進展する部会で龍谷大学学外実習生の受入開始（以降 2011年度まで窓口となり、延べ231社で482人を受け入れる）
8月

報道関係者との懇談会をスタートし活動の外部発信

10月

第18回全国広報交流会の開催担当

6月

地球環境研究会発足

2001年		

82人（滋賀14人）参加

中同協：「金融アセスメント法」の制定運動を提起

11月

2001年中小企業地球環境問題交流会を開催

11月～

金融機関との懇談会開始（滋賀・びわこ・信用保証協）

2月

第16回経営指針成文化セミナーより5回フォロー試行

6月

東近江支部設立（初代支部長 岩島さん）

7月

滋賀県議会「金融アセスメント法の早期制定を求める意見書」採択

2002年		

※以降

24同友会112人参加

2003年12月までに全市町村で意見書採択

8月

第19回中小企業労使問題全国交流会を開催担当

9月

第17期より「経営指針を創る会」
として6ヶ月コーススタート

10月

同友会大学開講（ただし継続せず）

2003年 11月
2004年

第19回社員教育活動全国研修交流会の開催

1月～5月 第1期
4月		24同友会127人

293人参加

役員研修大学（全8講）開始 ⇒ 継続せず

北近江支部設立「中小企業憲章」学習運動の開始

10月

第18回滋賀県経営研究集会

2月「障害者の働きたいを応援する滋賀宣言」発表（知事・障害者6団体・同友会連名）

3月～

4回連続で「中小企業憲章連続研修会」開催

5月

幹部社員連続講座開講

2005年		

登録637人

参加495人で過去最高
延べ122人参加49人参加

障害者問題委員会の再開
9月

第33回青年経営者全国交流会の開催担当

2月

中堅社員連続研修会開講

2001年

5月

蔭山孝夫さん 代表理事就任

2003年

5月

大原学事務局長

2006年

377人

72人参加

◦役員体制

12以降毎年開催

廣瀬元行専務理事就任

滋賀県中小企業家同友会の歩みと組織◦会勢は停滞から前進へ
2001年3月末

463人（入会 92人退会 84人）

＋8人

2002年3月末

472人（入会104人退会 95人）

＋9人

2003年3月末

513人（入会115人退会 74人）

＋41人

2004年3月末

624人（入会186人退会 75人）

＋ 111人

2005年3月末

635人（入会 90人退会 79人）

＋11人

2006年3月末

647人（入会102人退会 90人）

＋12人

この時期の特徴としては、① 理事の若返りと、代表理事の強力なリーダーシップによる理事会の活性化で会員増強の推進エンジンとなる② 空白地域への拠点作り（東近江支部、北近江支部）③ 新委員会の立ち上げ（製造業部会・地球環境研究会）
で新たな企業層の組織化と地域連携を推進する
受け皿づくり④ 社員教育活動の活発化⑤ 中同協全国行事の開催を担当（全国広報交流会・労使問題全国交流会・社員教育活動全国研修交
流会・青年経営者全国交流会）
し、全国レベルの実践から学び合う場づくり⑥ 金融機関との懇談会の開催と金融アセスメント法の早期制定運動の推進
このように全国の経験から学び、新しい活動が活発に行われ、理事を中心に会員増強を前進させ、滋賀同友会の第二創業期と言える時期でした。
中同協では「理念の滋賀同友会」と呼ばれた時期でもありました。
一方で、新会員の急激な増加に対応して理念中心の新会員オリエンテーションは行っても、支部を中心に会員の顔と企業が見え要求に基づいて学びあう場づくりは十分に取り組めず、リーダー層も同友会理念の解釈はしても自社での追いつかない面があり、活動の担い手が広がらないこともあり、リーダー層に同友会の活動疲れが出る矛盾をはらんでしまいました。
事務局は新たな活動の展開に同友会運動へのやり甲斐を感じつつも、日常業務に忙殺される状況は否めず、採用はしても定着がままならない状況でした。
限られた役員の熱意と実践、それを支える事務局員の使命感と献身的な労働に支えられて組織を拡大させてきた時期だったと言えます。
その結果、会勢は後退から前進へと転換しているように見えるものの、入会率20％前後、退会率15％前後で推移し、「大量入会するが大量退会し、歩留まり分が純増」というような組織の状況でした。

13

最高会勢（686人）
から、会員を主人公にした組織づくりに着手するも、リーマンショックをきっかけに後退そして・・◦2006年度～2010年度

2007年

5月 第29回定時総会にて「ビジョン2010～滋賀県経済の安定的発展のための提言～」を発表		

（政策委員会）

10月 第20回滋賀県経営研究集会

340人参加

11月 福島同友会福島地区視察（組織活性化委員会） 8人参加
2008年 11月 人を生かす経営全国交流会を開催

362人（滋賀93人）参加

2009年

4月 滋賀同友会創立30周年記念「びわこJAZZフェスティバル」の開催		

それ以降、2019年4月現在まで地元のメンバーの手で継続中

10月 滋賀同友会「モデル企業認定制度」発足
2010年

1月 東近江市企業実態調査（1,000社）発表

立命館大学経営学部 近藤宏一研究室

5月 「滋賀でいちばん大切にしたい会社」発表
2010年

6月 「中小企業憲章」閣議決定
7月 第3回理事会承認事項「組織建設を中心にした事務局活動を展開します」※1
7月 中同協第42回総会「中小企業憲章草案」発表

この時期の特徴は、現象面としては最高会勢の会勢686名の達成と、翌年のリーマンショックをきっかけにした会勢の後退にあり、本質的にはこれまでの「理念先行型の組織づくり」を見直し、支部を中心にした会員の要求に基づく自主的な同友会運動への転換にあります。
会勢の変化
2007年3月末

682人（入会113人退会 78人）

＋35人

2008年3月末686人（入会101人退会 97人）

＋4人

2009年3月末

607人（入会 54人退会133人）▲

79人

2010年3月末

589人（入会 44人退会 62人）▲

18人

2011年3月末

607人（入会 65人退会 47人）＋

18人

大量入会・大量退会型の滋賀同友会を何とかするために、2004年度から全支部（大津・湖南・野洲・東近江・北近江）で「歴史と理念」「哲学」「社員教育」「経営理念」
をテーマにした連続のオリエンテーション（同友会基礎講座）が支部の運営委員を講師に繰り広げられるようになります。
また、2006年度には共育委員会が哲学学習会を県内3つのエリアで開催。2008年11月には中同協の「人を生かす経営全国交流会」を滋賀で開催しますが、それらの路線は「理念型の同友会づくり」をさらに強化することで会員の求心力を高めようとする、従来の取り組みと変わらないものでした。
一方で、毎年100人を超えて入会してくる新会員に対して、理念中心のオリエンテーション（基礎講座）
や月1回の支部例会、受講生数に限りのある経営指針を創る会、社員共育活動を提供しても、同友会活動への参加を広げる受け皿としては不充分で、例会に参加しない会員が3年ほどで退会するという状況に歯止めをかけることは出来ませんでした。

14

滋賀県中小企業家同友会の歩みと組織会員を主人公にした支部の自主運営で、地域法人10％を実現する戦略的な組織建設をすすめるという問題意識から、2007年11月に福島同友会・福島地区の小グループ活動の取り組みを学ぶために、各支部代表を組織して視察団を送りました。
この学びから、2008年度には研究グループ会活動がスタート。2008年度には全支部で計20の研究グループ会が立ち上がり、同友会理念先行の組織強化路線に加えて、会員の要求に応え会員を主人公にする組織づくりが始まりました。
ところが、2008年9月に金融危機（リーマンショック）が発生。今まで毎年約100人あった入会は半減し、退会は130名を超え、純減79人、会勢は過去最高から一気に転落し607人へ。2009年3月末には589人と2期連続のマイナスになりました。
会勢が後退する下でも、滋賀同友会は2009年4月には創立30周年事業として「びわこJAZZフェスティバル」（2018年で10回目を開催）を東近江市（旧八日市市）で開催し、地域振興の主人公となる若手経営者の育成に貢献します。
また、同年10月に始まった「モデル企業認定制度」による「滋賀でいちばん大切にしたい会社」認定は、人を生かす経営の成熟度を社員満足度の高さを物差しとして図るというユニークで本質的な取り組みとしてこれまでに11社を認定し、現在も注目されています。
あわせて、2009年度後半から東近江市の企業実態調査が立命館大学の近藤研究室の協力を得て実施（東近江市の事業）され、中小・小規模事業者の事業承継問題への対応が焦眉の急であることをいち早く政策要望として県政に提案するなど、先進的な取り組みを進めてきました。
2010年5月の第32回定時総会では、創立21年で地域法人5％の組織に至った滋賀同友会の取り組みを総括し、10％の組織をめざす新たな戦略的課題を以下のように分析し提起しています。
前述のように、滋賀同友会は5．
3パーセントを超える地域組織率を有し、全国同友会の中でもベスト10に入る、高い組織率を有する県です。今日のこの成果を上げえた要因はさらに詳しく分析する必要はありますが、主要には下記のような点が挙げられると思います。
1）同友会理念を高く掲げ、あらゆる活動を同友会理念を深め実践する場として取り組んできた事。
2）「経営指針を創る会」の取り組みなど、全国に先駆ける理念具現化・深化のシステムを設け、そこから多数の同友会運動の担い手を輩出してきた事。
3）事務局、役員の努力により、無数の活動を推し進め、その中で組織の拡大を図ってきた事。

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では、地域組織率10パーセントを目指す上での課題とは何でしょう？ 多くの異見があることを前提として、幾つかの問題提起を行いたいと思います。
1）理念オリエンテッドな活動の傾向として、純粋理念的ではない活動を包含できない傾向がありました。
しかし、多くの会員・経営者が理念の必要性に気づき、実践に入るまでにはある程度の助走期間が必要なのも事実です。
「とにかく会社をよくしたい」「利益を確保したい」「人材を育てたい」等という、目先の、ある場合は抽象的な希望・期待に応える取り組みを強めつつ、そのための不可欠で、第一義的な要素としてある「理念」「指針」の必要性を理解してもらうと言う、きめ細かい活動が求められると言えます。
2）求める地点が高いが故に、役員、事務局依存の活動になっている傾向が無いでしょうか？ 大切な事は「共育ち」です。
そして「共育ち」のポイントは、会員企業の自主性を大切にし、成長を助け、「 待つ」
ことに有ると言えないでしょうか？ 役員・事務局が同友会理念の正しさに確信を持ち、個々の会員の実情に合わせた提案や、対応を続け、同時に「同友会理念」の本質を伝える、会員主役の活動が期待されます。
自主活動の中でしか、真に人は育たない事を今一度確認しあう必要があると思います。
3）「決めてもやらない」「やれない事を決める」という傾向がなかったでしょうか。現実を深く考察しない、短絡的な情勢判断や、スローガンの羅列のような方針設定が行なわれていなかったでしょうか。
もう一度確認すべき事は、全国の同友会運動の中でベスト10位に入る組織率を築き上げてきた、滋賀同友会のもつ本質的な力（前項参照）に確心を持つ事です。決して悲観的になることもなければ、無謀で非科学的な目標に振り回される事は無いのです。現実を直視し一歩一歩確実にあゆみを進めることが、組織率10パーセントという当面の頂点に至る唯一の道であると考えましょう。登山に例えれば、組織率5パーセント超の同友会は、頂上真下、胸突き八丁にかかってきていると言えると思います。
ここからこそ本当の足腰の強さ、装備の確かさ、天候、タイミングなどのあらゆる要素の総合的な完全性が求められ、それを備えたクライマーだけが頂上に達する事ができるのでしょう。
その意味で、科学的な情勢分析をキッチリと行い、その上で「決めた事は必ずやる」「やれない事は決めない」会風を確立することが必要だと言えます。
（組織活性化委員会

経過報告）

事務局活動のあり方も見直しが始まりました。
2010年7月5日の第3回理事会では、「組織建設を中心にした事務局活動を展開します」の代表理事声明を承認。
これまでの事務局依存型の同友会活動を見直し、組織建設中心の事務局活動へ転換することと、今まで事務局が行ってきた支部運営に関わる実務を会員が担い、支部活動を会員による自主運営に切り替えることになりました。
2010年度から組織活性化委員会による支部を訪問して行う組織ミーティングによる支部の実情に即した組
織課題解決の共有化、研究グループ会活動の広がり、事務局がリードする形での会員増強推進と事務局業務の改善にも取り組まれ、2期連続マイナス会勢に歯止めをかけ、2011年3月末には607名に押し戻すことが出来ました。

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滋賀県中小企業家同友会の歩みと組織

以下 理事会承認事項

2010.07.05 第3回理事会承認

2010年度に地域法人10%・1200名の同友会づくりに向けて組織建設を中心にした事務局活動を展開します2010年7月5日
代表理事 蔭山孝夫
1．
はじめに
中同協は当面全国151万社（2006年）の3.31パーセント、5万名を組織目標とした運動をすすめています。
らに、条件のある地域では、10パーセントを目標にした会員増強運動を提起しています。滋賀同友会は2019 年度に、地域法人10%、1,200名の会勢を目標に同友会運動を展開しています。
2．
地域法人10パーセント、1,200名の同友会を実現するためには以下の3点を具体的な組織建設として取り組んでいます。
1）支部を重点に会員と繋がり、会員を主人公にする研究グループ会活動
2）経営指針を創る会による同友会的なリーダーづくり
3）繋がりと学びを大切にした会員増強
つまり、支部を中心に人間関係を作り出すことに力点を置き、居場所をつくって理念型の経営指針経営へと導いていく丁寧な組織作りに取り組んでいます。役員はそのことを良く理解して、支部の自主性を引き出し、要求に対応した自主運営する基盤づくりに力を注いでいく時期であるといえます。
←全県的規模の研修などは戦略的に「行わない」時期。
そのエネルギーは足下に注ぐ時期。役員づくり
は経営指針を創る会への参加や支部での研修で取り組む時期。
3．
会員増強を事務局の主要任務に組織建設で会員定着と共に重要な活動は会員増強です。会員増強は即時対応と共に、数ヶ月から数年というサイクルで行われるため、役員が行うよりも事務局がしっかりと情報を持ち、役員と常に共有しながら進めることがもっとも効果的です。
そこで、同友会事務局の主要任務を会員増強に位置づけ、いま期610名、2019年1,200名の増強目標達成を担います。
4．
支部・委員会・部会関連で事務局が行わない業務
今まで事務局が行ってきた以下の業務は、支部・委員会・部会で行って頂くようにします。
1）運営委員会①招集（ｅ．
ｄｏｙｕ）
および出欠確認②会議レジュメ作成③資料作成（理事会で配付される資料を活用。独自の資料も支部で作成）④会議報告書作成

2）例会
①案内作成

②案内（ｅ．
ｄｏｙｕ）と出欠確認③報告ブログ作成とアップ

3）研究グループ会 例会に準じます。
4）会議への出席・参加を行わない場合があります以上

17強靱な企業づくりで地域づくりを担う、地に足ついた同友会運動の展開で創立40周年を◦2011年度～

会勢の変化
2012年 3月末

610人（入会68人退会65人）＋3人

2013年 3月末

599人（入会60人退会71人）▲

11人

2014年 3月末

599人（入会64人退会64人）

2015年 3月末

613人（入会76人退会62人）＋14人

2016年 3月末

609人（入会48人退会52人）▲

4人

2017年 3月末

595人（入会48人退会62人）▲

14人

2018年 3月末

573人（入会37人退会59人）▲

22人

2018年10月末

583人（入会29人退会19人）

＋10人

0人

特徴的な取り組み
2012年

4月 「栗東市中小企業振興基本条例」施行
11月 「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」県議会可決

2013年

4月 上記施行
12月 甲賀支部設立

2014年

5月 第35回定時総会にて 坂田徳一さん代表理事就任

2015年

6月 「月刊共育ち」発刊（滋賀いちをめざす、社内での共育ちツール）

2017年

9月 立命館大学との協力協定締結

2018年

3月 滋賀中央信用金庫との連携協定締結

この時期の特徴は、2010年5月の第32回定時総会での組織総括を踏まえ、地域法人10％をめざす足腰の強い同友会づくりに取り組んできたことです。
それは、「決めてもやらない」「やらなくても問題にしない」会風から「決めた事は必ずやる」「やれない事は決めない」会へ、事務局や特定の役員依存の活動から会員の要求を大切にし、会員が主役の自主的で共育ち型の組織運営へと転換を図ってきたことです。
具体的な取り組みとしては、2010年度から組織活性化委員会が行った組織ミーティングです。
これは、「会議に出てきなさい」と役員を集める方式を改め、集まる場所（支部）に出向き個別課題に対応するミーティングへの転換です。
この取り組みは2010年度～11年度に会勢をプラス転換させるのに大きな役割を果たしました。
また、2012年度からは経営労働委員会で「経営指針を創る会」が経営指針書を成文化する会から、指針経営を実践する運動の場へと発展が図られ、有効で必要不可欠な課題シートへの見直し、滋賀版作成の手引きづくり、OB団の聴く力、コーチング、ティーチング力向上など、つくる会のクオリティ向上が進みました。
2013年度以降は会勢が600名前後で一進一退しますが、12月には念願の甲賀支部を設立します。
このころから支部の組織ミーティングや研究グループ会活動が行われなくなり、支部で組織建設を推進するエンジンが弱くなって行きました。
滋賀県経営研究集会は実行委員会によって開催されるようになり、参加者からは毎回好評を得るものの、会員の2割程度しか参加がないため、組織建設につながっているとは言えない取り組みになっています。

18

滋賀県中小企業家同友会の歩みと組織

一方、中同協は過去最高の会勢を毎年更新し、2019年度には創立50周年5万名会員をめざしています。同年に創立40周年を迎える滋賀同友会が組織的に前進し、全国の同友会運動に貢献するためにも、改めて滋賀同友会の組織戦略を見直し、企業づくり・地域づくりを担う地に足のついた同友会づくりを推進することが求められるようになりました。
2018年度は創立40周年スローガン、「すべての経営者に同友会を伝えよう 同友会の存在、理念、真髄を」に基づき、40周年事業推進本部を設置して以下3つのステップの活動を展開しています。
ステップ1） 県内の全企業14,000社に「中小企業家同友会」の名前と存在を知ってもらう。
⇒ メディアＰＲ、ポスター、ポスティングなど
ステップ2） 50％（7,000社）の企業に「中小企業家同友会」の理念と活動内容を知ってもらう。
⇒ ビッグ例会、広報誌配布、同友会ホームページ、企業訪問など
ステップ3） 20％（2,800社）の企業に会員経営者が直接、お誘いする。
全ての支部で毎月40周年ミーティングを開催し、各ステップの取り組みを確認しながら課題の推進を図っています。
その結果、2019年1月1日の会勢は純増14名で、対地域企業純増率0.10％。
これは全国的に見て沖縄（0.38％）、長崎（0.34％）、宮城（0.20％）、
岩手（0.20％）、
島根（0.15％）に次いでベスト6の成績です。
このうち滋賀同友会より組織率が高いのは沖縄と長崎のみであり、具体的な増強の面で着実に成果が出てきたと言えます。
※以下の表参考
対地域企業純増率の順位（2019年1月1日）

会員数
（人）C

組織率％
C/A

左記組織率順位№

同友会

地域企業数A

純増数B

純増率B/A1

沖縄

13,464

51

0.38%

1,281

9.51

1

2

長崎

15,101

51

0.34%

735

4.87

33

宮城

28,340580.20%

1,084

3.82

64

岩手

13,972280.20%

391

2.8

95

島根

9,037

140.15%

314

3.47

86

滋賀

14,213140.10%

587

4.13

47

愛知

107,131

93

0.09%

4,244

3.96

58

大分

15,529110.07%566

3.6479広島42,186

280.07%2,6106.19

210

栃木

29,245180.06%

1600.55

10

滋賀同友会は中同協で組織率11位に位置し、対外的には大学や金融機関から注目され、あてにされている存在となっています。
その滋賀同友会が、組織を継続して発展させ、地域法人10％、1，400名に向けて取り組むことは、「同友会を知らせる取り組み」「同友会を伝える取り組み」「同友会にお誘いする取り組み」「同友会を活用し定着させる取り組み」
を着実に展開することだと言えます。
2019年1月10日
専務理事

廣瀬元行

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