11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第58期）(E02747)自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

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目

次

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【仕入及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・

11

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(1）【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(2）【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】(4）【ライツプランの内容】

14

・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(6）【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(7）【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(8）【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(9）【ストックオプション制度の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(1）【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(2）【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(1）【コーポレート・ガバナンスの状況】(2）【監査報酬の内容等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

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2012/06/23 9:25:43

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36【セグメント情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57(1）【連結財務諸表】【関連情報】【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

・・・・・・・・・・・・・・・【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

57

・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【社債明細表】61【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】【関連当事者情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【借入金等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資産除去債務明細表】

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63(2）【その他】(1）【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82【有価証券明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

【株式】

【有形固定資産等明細表】【引当金明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83(2）【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90(3）【その他】

監査報告書

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2012/06/23 9:25:43【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第58期（自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成23年４月１日

藤井至

平成24年３月31日）

昌一

秋本

秋本

榮一

榮一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2012/06/23 9:25:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

57,903,069

52,712,961

45,635,940

48,882,163

52,316,084

経常利益

（千円）

1,575,695

830,959

150,900

563,553

822,958（千円）

706,492

420,397△13,403

338,108

73,917

包括利益

（千円）

－

－

－

497,541

64,437

純資産額（千円）

14,261,006

14,093,150

14,152,038

14,061,857

14,052,128

総資産額

（千円）

34,088,930

30,339,002

29,207,989

30,412,703

30,752,908

１株当たり純資産額（円）

1,331.81

1,356.84

1,362.28

1,499.24

1,495.81

１株当たり当期純利益
又は純損失(△)

（円）

71.52

42.88

△1.39

36.42

8.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.59

43.24

45.09

42.73

42.16

自己資本利益率

（％）

5.47

3.20

△0.10

2.58

0.57

株価収益率

（倍）

7.51

10.45

－

14.14

61.31

（千円）

916,525△208,039

2,111,111△368,413

956,500（千円）

315,596△709,511△9,567△211,950△407,144（千円）△1,708,593△296,522△32,556△237,722△24,167（千円）

4,637,676

3,423,602

5,523,794

4,705,708

5,230,896

当期純利益又は純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２
３

（人）

621

642

622

618

605

(115)

(113)

(124)

(130)

(143)

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第56期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

- 1 -11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43(2）提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

45,835,616

42,538,135

36,889,218

38,534,576

41,978,502

経常利益

（千円）

1,239,958

734,919

155,204

313,101

599,276

当期純利益

（千円）

503,455

388,669

63,975

195,308

223,087

資本金（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

10,503,184

10,611,903

10,644,620

10,234,799

10,387,732

総資産額

（千円）

27,006,774

24,799,475

23,529,249

23,724,677

24,229,287

１株当たり純資産額（円）

1,063.34

1,097.55

1,101.00

1,180.75

1,198.40

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

（円）

14.00
(6.00)

10.00(6.00)

7.00(4.00)

8.00(4.00)

8.00(4.00)

（円）

50.97

39.64

6.62

21.04

25.74

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.89

42.79

45.24

43.14

42.87

自己資本利益率

（％）

4.85

3.68

0.60

1.87

2.16

株価収益率

（倍）

10.54

11.30

75.83

24.48

20.32

配当性向

（％）

27.47

25.23

105.74

38.03

31.08

（人）

416
(101)

429
(103)

420
(110)

415
(116)

407
(125)

当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 2 -11793765_有価証券報告書_20120623092522

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２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社
設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）

昭和32年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始

昭和42年７月

コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

昭和44年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）

昭和49年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和54年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリー
ト圧送株式会社を設立

昭和59年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和59年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

平成３年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

平成９年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする

平成10年７月

土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立

平成11年３月

子会社株式会社エフコムを清算

平成11年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

平成12年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立

平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子
会社）

平成16年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

平成18年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

平成21年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

平成22年６月

杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結

- 3 -

大

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2012/06/23 9:25:43

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機

電設資材

会社
■電設資材
当社

器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、
セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メン

関東総合資材㈱
弘電商事㈱

テナンス

藤井通信㈱

■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産
部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）

空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・

■機器制御
当社
■設備システム当社■情報システム当社

消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）

産業システム（プラント設備）

上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メ
ンテナンス
■建設資材

■建設資材

ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメ
ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築
施工

資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務

当社
■総合建築
当社
■コンクリート圧送
藤和コンクリート
圧送㈱■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事
土木建設機械

土木建設機械の販売、整備、賃貸

コマツ栃木㈱（注）

産業用車両の販売、整備、賃貸

栃木小松フォーク
リフト㈱（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

- 4 -11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

コマツ栃木㈱栃木県宇都宮市

100,000

関東総合資材㈱群馬県前橋市名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

50,000土木建設機械の販
売、整備、賃貸
電設資材の販売

60.0

100.0

役員の兼任

３名

資金の受入あり
役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり弘電商事㈱栃木県宇都宮市

49,500電設資材の販売

100.0

役員の兼任 ３名
資金の貸付あり
保証債務あり通信放送・情報関連

当社の一部工事の発注

藤井通信㈱栃木県宇都宮市

30,000

藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市

20,000

コンクリート圧送工
事

100.0

役員の兼任 ４名
資金の受入あり栃木県宇都宮市

30,000

産業用車両の販売、
整備、賃貸

32.0

役員の兼任 １名
資金の受入あり

設備の設計・施工

100.0

役員の兼任 ５名
資金の貸付あり（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

電設資材

319

(70)

産業システム

104

(33)

施工

81

(20)

土木建設機械

71

(4)

575

(127)

30

(16)

605

(143)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出２

向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３
４

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）407

平均年齢（歳）

（125）

40.8

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

16.7

5,764

従業員数（人）

電設資材

211

(56)

産業システム

104

(33)

施工

62

(20)

377

(109)

30

(16)

407

(125)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４
５

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災により遮断されたサプライチェーンの復旧が進展し、生産活動の回復から緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、欧州の政府債務問題に端を発する金融不安による海外景気の下振れや円高の定着、中東の政情不安による原油価格の高騰、原発事故による電力供給の不安などから、不安定な状況が続いております。さらに、年度後半においては、企業の海外への生産設備シフトの動きが加速しており、国内設備投資の減速感が強まっています。
このような状況の中で、当社グループとしましては、「環境」「省エネ」商材を一層積極的に推し進めるとともに粗利率改善に向けた取り組みを続け、一定の成果がみられるようになってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は震災の復旧工事を中心とした施工工事の売上が大きく伸長し、523億16
百万円（前期比7.0%増）となりました。収益面につきましては、粗利率の改善から売上総利益は伸長しました
が、取引先の事業停止に伴う貸倒引当金繰入額の増加から営業経費が増加、経常利益は8億22百万円（前期比46.0%増）となり、当期純利益については、子会社の不動産の減損損失を計上したこと、法人税率変更による影
響から繰延税金資産の計上減により、73百万円（前期比78.1%減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（電設資材）
産業用太陽光発電システム、エコキュート・ＩＨクッキングなどのオール電化商材の販売が大きく落ち込み、新規の弱電工事案件も低調でエアコンの売上も減少しました。一方、震災復旧工事に伴う工事用ケーブル、電路
資材、発電機の販売が伸び、節電志向の高まりでＬＥＤ照明の売上も増加しました。また、仙台支店、久喜営業所を開設しエリア拡大を図りました。これらの結果、売上高は268億43百万円（前期比1.1%減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、期初には、震災によるサプライチェーンの障害から資材不足や納期遅延の影響がありましたが、生産活動の回復に向けた設備投資、電力使用制限に関する緊急設備関連投資、震災復旧に関わる生産財や生産設備の受注増加により、機械・装置メーカー向けに主力製品の売上が堅調に推移し売上は増加しました。設備シス
テムは、東北地区や水戸地区の震災復旧工事案件の受注が伸び、売上は増加しました。情報システムは、学校関係のパソコン教室などの受注が好調に推移し、大幅増の売上高となりました。これらの結果、売上高は127億22百万円（前期比6.5%増）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に震災による緊急対応工事並びに復旧工事案件が大幅に増加し、期後半には本格復興に向けた案件も動きだしたことから大幅増の売上高となりました。コンクリート圧送工事については、栃木県内の新規建設需要の低迷から大幅減の売上高となりました。これらの結果、売上高は90億28百万円（前期比39.3%増）となりました。
（土木建設機械）期前半は栃木県内の新車需要の低迷と中古車の供給不足が影響しましたが、期後半には震災復興事業の本格化を見据えた新車需要が増加し売上は増加しました。メンテナンスサービスでは、震災復旧事業に伴う機械稼働の上昇から売上が増加し、レンタル事業も需要が好調に推移したことから売上は増加しました。
これらの結果、売上高は37億22百万円（前期比12.5%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ５億25百万円増加し、期末残高は52億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億56百万円の収入（前期は３億68百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に加え、非資金項目である減損損失、減価償却費、貸倒引当金の増加による増加要因が、たな卸資産の増加、法人税等の支払等による減少要因を大きく上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億７百万円の支出（前期は２億11百万円の支出）となりました。これは主に、当社本館改築、仙台支店及び久喜営業所の開設並びに連結子会社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の支出（前期は２億37百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前期比（％）

電設資材

22,861,124

97.6

産業システム9,800,128

102.0

施工

1,782,472

106.0

土木建設機械

2,424,217

110.4

36,867,941

99.9

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

電設資材

26,843,191

98.9

産業システム12,722,740

106.5

施工

9,028,039

139.3

土木建設機械

3,722,112

112.5

52,316,084

107.0

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、国内経済において危惧される夏場の電力不足、不安定な為替相場、中東の政情不安による原油価格の高騰、海外への生産設備のシフト加速、雇用情勢と個人消費の低迷など先行き不透明な材料が多く、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われますが、震災の本格的復興需要に伴う建設投資の増加や、再生エネルギー固定買取制度のスタートなど創エネ・省エネ志向が一層強まると想定されます。
このような状況下、当社グループとしましては、収益構造の更なる改善に努め、「創エネ・省エネ」「安心・安全」「リニューアル」関連ビジネスをより強力に推進するとともに、エリア拡大についても積極的な展開を図ってまいる所存です。

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４【事業等のリスク】(1）特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パ
ナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに当社内に与信管理専門部署であるリスクマネジメント部を設置し管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手先
パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、契約の種類
販売代理店契約

制御機器、電気器具

藤井産業㈱（提出会社）

コマツ栃木㈱（連結子会社）

契約品目

杉本電機産業㈱―――――コマツ建機販売㈱建設機械・車輌及び部品

契約期間
自平成23年４月１日
至平成24年３月31日（年次更新）

資本・業務提携契約

総販売店契約自平成22年６月２日
至平成27年６月１日
自平成22年７月１日
至平成25年６月30日（３年更新）

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ34億33百万円（7.0％）増加し、523億16百万円となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「１．業績等の概要 (1）業績」に詳しく記載しております。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ３億40百万円増加し、307億52百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ５億58百万円増加し、226億47百万円となりました。これは、現金及び預金や未成工事支出金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億17百万円減少し、81
億５百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却や減損損失の関係で１億44百万円減少したことや、株式時価の下落から投資有価証券が１億14百万円減少したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ４億30百万円増加し、153億16百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ80百万円減少
し13億84百万円になりました。これは、株式時価の下落から繰延税金負債が減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、140億52百万円となりました。これにより、自己資本比率は42.2％となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率（％）

38.6

43.2

45.1

42.7

42.2

時価ベースの自己資本
比率（％）

15.6

14.3

16.6

14.7

14.7

債務償還年数（年）

2.7

－

1.2

－

3.2

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

21.9

－

99.5

－

54.0

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており※ます。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成21年３月期及び平成23年３月期において営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は401,207千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
セグメントの名称

設備投資額
（千円）

22,612

電設資材

主な設備投資内容
当社仙台支店・久喜営業所における商品棚等の取得
子会社関東総合資材㈱における本社・沼田支店事務所等の改修

産業システム566

当社における事務機器等の取得

施工

332

当社における事務機器等の取得

土木建設機械

182,595

全社（注）195,100

子会社コマツ栃木㈱におけるレンタル機械装置の取得
当社における本社改築、仙台支店・久喜営業所の開設及び社内使用目的のソフトウェアの取得（注）各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成24年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

従業員
数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

32,405 (33,702.82) 304,974

10,767

11,556 359,700

179
(54)

105,855(4,105.09) 100,025

3,088

1,138 210,107

21(8)

323,928(2,115.26)

15,7032,522

28 342,184

9(3)

174,894(4,440.22)

51,7840709 227,388

21(4)

176,686(3,467.76)

21,561

1,163

937 200,348

32(8)

293,102(2,531.66)

26,9952,224

435 322,758

12(8)

146,012(1,479.00)

86,5005,031

1,488 239,033

22(4)

81,298(1,664.00)

98,33528

1,598 181,261

12(4)

134,972(1,517.68)

94,275111

1,411 230,770

6(2)

土地（面積㎡）

合計

事務所・倉庫
本社（電設資材）（栃木県宇都宮市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

小山支店（電設資材）（栃木県小山市）（産業システム）（施工）

足利支店（栃木県足利市）

事務所・倉庫（電設資材）
事務所・倉庫水戸支店（電設資材）（茨城県水戸市）（産業システム）
（施工）

つくば支店

事務所・倉庫（電設資材）（茨城県土浦市）（産業システム）（施工）

前橋支店（群馬県前橋市）

事務所・倉庫（電設資材）（産業システム）
事務所・倉庫さいたま支店（電設資材）（埼玉県さいたま市見沼区）（産業システム）（施工）

太田支店（群馬県太田市）

事務所・倉庫（電設資材）（産業システム）

柏営業所

事務所・倉庫（千葉県柏市）（電設資材）（注）１

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
土地、建物及び構築物は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに３帰属しておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

４

従業員数の()外書は、臨時従業員数であります。
- 12 -

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2012/06/23 9:25:43(2）国内子会社
平成24年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

コマツ栃木㈱関東総合資材㈱

（注）１

設備の内容
（セグメントの名称）

本社他

事務所・倉庫（栃木県宇都宮市他）（土木建設機械）

本社他

事務所・倉庫（群馬県前橋市他）（電設資材）

土地（面積㎡）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

合計

455,216 (18,085.69) 205,052 228,703

3,076 892,048

545,134 (8,559.08) 131,708

1,779 679,928

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３

従業員数の()外書は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 13 -

1,306

従業
員数
（人）

71
(4)
54
(6)

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2012/06/23 9:25:43

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成24年３月31日）（平成24年６月28日）

種類

内容

大阪証券取引所
普通株式

10,010,000

10,010,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,010,000

10,010,000

－

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

910,000

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

平成４年５月20日（注）（注）

普通株式１株を1.1株に分割（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法人127－

10,004

－

10.00

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人以外

個人

89

－

－

638

746

－

82

19,654－－70,343100,083

1,700

0.08

19.64

－

－

70.28

100.00－

自己株式1,342,026株は「個人その他」に13,420単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

- 14 -

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2012/06/23 9:25:43（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

1,342

13.40

藤井

宇都宮市

1,256

12.55

清

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

745

7.44

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

452

4.51

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

花咲

宇都宮市

327

3.26

㈱群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

杉本電機産業㈱川崎市川崎区渡田向町６－５

300

2.99

6,454

64.47

セツエ

恵子

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,342,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,300

単元未満株式

普通株式

1,700

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－標準となる株式同上

86,663－86,663（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,342,000－

1,342,000

13.40

1,342,000

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社計

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３－

1,342,000- 15 -

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2012/06/23 9:25:43（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

47

23,688

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,342,026－

1,342,026

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ －

）

保有自己株式数－（注）当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 16 -

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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、減損損失計上の影響より減益となりましたが、安定配当の観点から１
株当たり８円の配当（中間配当４円、期末配当４円）を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年11月10日
取締役会決議
平成24年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

34,671

4

34,6714

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

795

640

530

625

742

最低（円）

497

365

502

401

460

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券
取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

549

579

618

581

550

547

最低（円）

497

500

515

525

510

517

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 17 -

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長

氏名

藤井

代表取締役

昌一

生年月日

略歴
昭和53年３月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役就任

昭和63年６月

当社常務取締役

昭和29年５月16日生

任期

機電関連事業部長就任
平成２年４月

当社常務取締役

所有
株式数
（千株）

（注）３

199

（注）３

26

（注）３

15

事業本部副本部長、企画調整担当平成２年６月

当社代表取締役社長就任（現）昭和45年４月

当社入社

平成８年４月

当社機械部長平成12年４月

当社機電栃木ブロック長

平成13年６月

当社取締役

機電栃木ブロック長就任

平成14年４月

当社取締役

産業システム部門担当

平成14年６月

当社取締役

産業システム部門統括兼

情報システム部長兼東京支店長
平成15年６月
専務取締役

産業システム
部門統括

外山

英嗣

当社常務取締役

産業システム部門統括兼情報システム部長兼産業システム

昭和22年６月17日生

企画管理部長兼東京支店長就任
平成16年４月

当社常務取締役 産業システム部門統括部長兼東京支店長

平成17年４月

当社常務取締役

産業システム部門統括
平成19年６月

当社専務取締役

産業システム部門統括兼機器制御統括部長兼産業システム
平成24年６月

企画管理部長就任
当社専務取締役 産業システム部門統括（現）昭和48年４月

当社入社

平成13年４月

当社電設栃木ブロック小山支店電設営
業部長兼古河営業所長

平成15年４月

当社電設栃木第一営業部長

平成15年６月

当社取締役

電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当就任
平成17年１月

当社取締役

電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業
推進部長

電設部門統括兼電設エリア専務取締役

営業開発部長兼茨城第二営業部長兼特販部長

平成20年４月

当社取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設青木啓守

昭和27年10月28日生

環境システム部長
平成20年６月

当社常務取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長就任
平成21年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第一統括部長就任
平成22年４月

当社専務取締役

電設部門統括平成23年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第二統括部長平成24年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設

エリア営業開発部長兼茨城第二営業部
長兼特販部長（現）- 18 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期

昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

当社経営企画部長

平成13年４月

当社社長室長兼経営企画部長兼情報技

所有
株式数
（千株）

術部長
平成13年６月

ステム管理部長

社長室長兼経営企画部長

兼情報技術部長就任

社長室長兼シ
常務取締役

当社取締役

秋本

榮一

昭和24年10月17日生 平成15年10月
平成19年６月

当社取締役 社長室長兼経営企画部長
兼社内情報システム担当
当社常務取締役

（注）３

26

（注）３

26

（注）３

3

（注）３

8

（注）３

4

社長室長兼経営企画部長兼社内情報システム担当就任
平成20年４月

当社常務取締役

社長室長兼経営企画部長兼システム管理部長
平成22年10月

当社常務取締役

社長室長兼システム管理部長（現）コマツ栃木株取締役

式会社代表取阿久津聰

昭和22年10月14日生

締役社長

取締役

管理部門統括川上裕

昭和45年４月

当社入社

平成５年４月

当社東京支店部長

平成７年２月

当社建設資材部長

平成10年６月

当社取締役

建設資材部長就任

平成13年４月

当社取締役

建設資材部担当

平成14年４月

当社取締役

施工部門担当平成14年６月

当社取締役

施工部門統括

平成19年４月

当社取締役（現）

平成19年５月

コマツ栃木株式会社代表取締役社長就任（現）昭和51年11月

当社入社

平成12年４月

当社経理部長平成18年４月

当社財務部長兼リスクマネジメント担

昭和28年４月９日生

当
平成18年６月

当社取締役

財務部長兼リスクマネジ

メント担当就任

取締役

建設資材部長森山

敏彦

建設部長兼東取締役

京支店長兼名
古屋支店長

滝田

敦

昭和27年４月21日生

平成24年６月

当社取締役

昭和50年４月

当社入社

平成13年４月

当社建設資材部長

平成19年６月

当社執行役員建設資材部長

平成22年６月

当社取締役

昭和56年４月

当社入社

平成14年４月

当社建設部長平成19年６月

当社執行役員建設部長

管理部門統括（現）

建設資材部長就任（現）昭和32年10月11日生 平成21年４月

当社執行役員建設部長兼名古屋支店長

平成21年12月

当社執行役員建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長平成22年６月

当社取締役

建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長就任（現）- 19 -

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役名

職名

氏名

2012/06/23 9:25:43

生年月日

略歴
昭和56年４月

当社入社

平成17年４月

当社電設第二統括部第二営業部長兼つ

任期

所有
株式数
（千株）

くば支店長
電設事業推進部・電設環境取締役

システム部担

関勝利

昭和38年２月８日生

平成21年４月

当社執行役員電設第二統括部第二営業
部長兼つくば支店長

平成21年４月

当社執行役員電設首都圏統括部長兼電設第二統括部第二営業部長兼つくば支

当兼首都圏営

（注）３

4

（注）３

10

（注）３

6

（注）３

2

店長

業部長

平成22年６月

当社取締役

電設首都圏統括部長就任

平成24年４月

当社取締役

電設事業推進部・電設環境システム部担当兼首都圏営業部長（現）
昭和52年７月

当社入社

平成13年４月

当社電設両毛ブロック前橋支店電設営
業部長

平成20年１月
取締役

電設事業企画部担当兼電設

当社執行役員電設群馬両毛統括部長兼
群馬両毛営業部長兼足利支店長

清野秀男

昭和28年12月28日生 平成22年３月

管理部長

当社執行役員電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長兼前橋支店長

平成23年６月

当社取締役

電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長兼前橋支店長就任
平成24年４月

当社取締役

電設事業企画部担当兼電設管理部長（現）

機器制御担当取締役

兼機器制御第
一営業部長

小林

建一

昭和49年４月

当社入社

平成14年４月

当社機器制御第二営業部長

平成19年６月

当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長

昭和30年11月22日生
平成24年４月

当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長兼小山支店長

平成24年６月

当社取締役

機器制御担当兼機器制御

第一営業部長就任（現）取締役

設備システム部長

篠崎清

昭和54年４月

当社入社

平成21年４月

当社設備システム部営業部長

昭和33年５月17日生 平成22年６月
平成24年６月

当社執行役員設備システム部長
当社取締役
（現）

- 20 -

設備システム部長就任

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役名

職名

常勤監査役

氏名

齋藤

2012/06/23 9:25:43

生年月日

英昭

昭和22年９月３日生

略歴

任期

昭和48年６月

当社入社

平成８年４月

当社総務部長平成12年６月

当社取締役

総務部長就任

平成13年４月

当社取締役

管理部門担当平成14年４月

当社取締役

総務・経理部門担当

平成14年６月

当社取締役

管理部門統括

平成18年５月

当社取締役

管理部門統括兼総務部長

平成19年６月

当社常務取締役

所有
株式数
（千株）

（注）４

20

（注）５

6

（注）５

－

（注）５

－

管理部門統括兼総務部長就任
平成22年６月
平成24年６月

当社常務取締役 管理部門統括
当社常勤監査役就任（現）昭和44年２月

当社入社

昭和60年４月

栃木小松㈱（現コマツ栃木㈱）管理部長

平成９年11月
監査役

千葉修

昭和22年９月21日生 平成12年３月
平成17年５月

大島光電㈱取締役
同社常務取締役

管理部長就任

管理部長就任㈱イーエムシー常務取締役

管理部長

就任

監査役

髙橋

晃

平成19年５月

当社社長付監査部長

平成19年６月

当社監査役就任（現）昭和42年４月

関東信越国税局入局

平成６年７月宇都宮税務署法人統括国税調査官

昭和22年10月30日生 平成７年６月

関東信越国税局を退官

平成７年９月髙橋税理士事務所開業（現）

平成９年６月当社監査役就任（現）

平成元年４月弁護士登録
第一東京弁護士会入会

監査役

竹澤

一郎

昭和36年11月27日生 平成７年４月
平成14年６月

竹澤一郎法律事務所開業（現）当社監査役就任（現）計（注）１

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２
３

監査役髙橋晃、竹澤一郎は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４５

平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 21 -

361

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
①企業統治の体制
当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役会は12名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。
②業務執行、内部監査及び監査役監査の状況
・意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（常務取締役以上のメンバーで構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。
・内部監査は社長直轄の監査室（２名）を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監査を定期的に実施しております。監査役は４名で、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で実施しております。取締役会には４名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状
況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
・社外取締役
社外取締役は選任しておりません。
当社の取締役会には、常勤監査役のほか、税理士の資格を有する社外監査役と弁護士の資格を有する社外監査役が出席し、専門的見地並びに別視点から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識しており、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識から社外取締役は選任しておりません。
・社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
イ.社外監査役の員数及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外監査役髙橋晃氏は、税理士として専門的な知識・経験を有しております。
当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は大阪証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外監査役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。
当連結会計年度に、当社の連結子会社より、同氏が代表を務める弁護士法人に対して、弁護士報酬1,500千円を支払っております。
なお、同氏は株式会社ナカニシの社外監査役を兼任しております。当社は株式会社ナカニシと商品販売の取引関係にありますが、金額的に僅少であるため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ロ.社外監査役の独立性に関する基準又は方針
社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
④株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。
・ＩＲに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み
アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。
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ロ.ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会
資料等を随時更新しております。
ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置
常務取締役社長室長がＩＲ担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、平成20年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。
⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.コンプライアンス体制の基礎として、企業理念、経営理念、行動基準を定めております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、社員一人ひとりが社会的良識をもって行動するとの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保を基本方針に「行動規範」を徹底してまいります。
ロ.監査室による内部監査と監査役監査を充実し、併せて内部通報制度による不祥事の早期発見に努めます。
ハ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で排除します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき事務局である総務部が適切に管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために「経営会議」で審議します。
ロ.目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行います。
ハ.業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施します。
ニ.「情報セキュリティポリシー」を策定し、管理責任の明確化、管理手法の文書化を講じております。また、機密情報の保護に関しましても、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置を講じてまいります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、毎月開催される「取締役会」において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行状況について報告を受けております。さらに「経営会議」を毎月開
催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議します。また、グループ経営に関わる重要事項に関しては、
各子会社取締役との「情報交換会」や「グループ会」を適時開催し、情報の伝達や意見交換を行います。
ロ.内部牽制機能については、「業務分掌・職務権限規程」においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確化し、適切な見直しを行い、業務の改善に努めます。
・会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社及び子会社各社は、グループ全体の企業価値及び経営効率の向上を図り、社会的責任を全うするために「関係会社管理規程」により、親会社、子会社間の指揮、命令、連携を密にし、企業集団としての業務の適正化を図ります。
ロ.当社及び子会社各社は、法令に定める「財務報告に係る内部統制」のシステム構築により、適切な運営を図ります。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は、「取締役会」には監査役全員、「経営会議」等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、通常の監査業務実施方法の他、業務実態を把握するなど積極的な業務監視を実施します。
ロ.監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な監査業務の遂行を図ります。
ハ.前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

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会社の機関・内部統制の関係を表す図表⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人

継続監査年数（注）松本

保範

有限責任監査法人トーマツ

－

松田

道春

有限責任監査法人トーマツ－

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士３名、その他６名を構成員としております。

⑦責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は48百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

- 24 -

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2012/06/23 9:25:43⑧役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

取締役

180,778

158,786

5,300

16,69212監査役（社外監査役を除く）

9,300

8,700

－

600

2

社外役員

7,524

7,236

－

288

2

（注）１

取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

２

監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

３

上記のほか、平成23年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し役員退職
慰労金15,000千円（過年度において役員退職慰労引当金繰入額として計上済の額を含む）を支給しております。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑨株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
60銘柄
548,451千円- 25 -

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2012/06/23 9:25:43

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

古河電気工業㈱168,566

56,638

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

30,22546,395円滑な営業取引維持のため

東プレ㈱51,51334,308

円滑な営業取引維持のため㈱群馬銀行

72,50031,972

円滑な金融取引維持のため㈱栃木銀行

52,00019,136

円滑な金融取引維持のため

富士重工業㈱29,552

15,840円滑な営業取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱54,191

14,252

円滑な営業取引維持のため

中野冷機㈱12,00013,200円滑な営業取引維持のため

日産自動車㈱14,755

10,889円滑な営業取引維持のため

文化シヤッター㈱42,055

10,766

円滑な営業取引維持のため

元気寿司㈱10,0008,790

地域企業との関係強化のため

横浜ゴム㈱21,2418,560

円滑な営業取引維持のため

オークマ㈱12,2168,319

円滑な営業取引維持のため

アイホン㈱

5,000

6,965

円滑な営業取引維持のため㈱カンセキ

68,5586,101

地域企業との関係強化のため

日東工業㈱

5,000

4,800

円滑な営業取引維持のため

㈱東京精密

2,293

3,411

円滑な営業取引維持のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱

1,800

3,409

円滑な営業取引維持のため

ダイダン㈱

6,000

3,006

円滑な営業取引維持のため㈱小松製作所

1,000

2,825

円滑な営業取引維持のため

古河機械金属㈱30,9832,664

円滑な営業取引維持のため

高島㈱12,7252,290

円滑な営業取引維持のため

未来工業㈱

2,200

2,120

円滑な営業取引維持のため㈱荏原製作所

4,771

2,118

円滑な営業取引維持のため

パナソニック㈱

2,000

2,116

円滑な営業取引維持のため

㈱チノー

8,381

1,718

円滑な営業取引維持のため

岩崎電気㈱10,0001,640

円滑な営業取引維持のため

㈱ミクニ

7,370

1,481

円滑な営業取引維持のため

レオン自動機㈱

6,000

1,188

地域企業との関係強化のため

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

7,200

1,108

円滑な営業取引維持のため

銘柄- 26 -

保有目的

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

東プレ㈱

52,51945,639円滑な営業取引維持のため

古河電気工業㈱176,30238,786

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

30,96938,247

円滑な営業取引維持のため㈱群馬銀行

72,50032,117

円滑な金融取引維持のため

富士重工業㈱31,141

20,709円滑な営業取引維持のため㈱栃木銀行

52,00016,016

円滑な金融取引維持のため

日産自動車㈱15,515

13,669円滑な営業取引維持のため

中野冷機㈱12,00013,440円滑な営業取引維持のため

横浜ゴム㈱22,42013,362

円滑な営業取引維持のため

文化シヤッター㈱42,95912,887

円滑な営業取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱57,535

12,542

円滑な営業取引維持のため㈱カンセキ

73,573

10,447

地域企業との関係強化のため元気寿司㈱10,00010,090

地域企業との関係強化のため

オークマ㈱12,8908,816

円滑な営業取引維持のため

アイホン㈱

5,000

7,885

円滑な営業取引維持のため

日東工業㈱

5,000

5,425

円滑な営業取引維持のため

㈱東京精密

2,390

4,105

円滑な営業取引維持のため

高島㈱13,3703,275

円滑な営業取引維持のため

ダイダン㈱

6,000

3,090

円滑な営業取引維持のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱

1,800

3,058

円滑な営業取引維持のため

古河機械金属㈱34,1122,729

円滑な営業取引維持のため㈱小松製作所

1,000

2,359

円滑な営業取引維持のため

㈱チノー

9,671

2,253

円滑な営業取引維持のため

未来工業㈱

2,200

2,035

円滑な営業取引維持のため

岩崎電気㈱10,0001,740

円滑な営業取引維持のため

㈱ミクニ

8,865

1,728

円滑な営業取引維持のため㈱荏原製作所

5,159

1,532

円滑な営業取引維持のため

パナソニック㈱

2,000

1,522

円滑な営業取引維持のため

レオン自動機㈱

6,000

1,260

地域企業との関係強化のため

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

7,200

1,188

円滑な営業取引維持のため

銘柄⑩取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

- 27 -

保有目的

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43⑪会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑬取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,000200

24,000

―

―

―

―

―

24,000200

24,000

―

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 28 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。

- 29 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※5

流動資産合計

4,705,708
15,122,764
1,439,035
518,858
2,413
181,392
196,223△76,530

当連結会計年度(平成24年３月31日)※522,089,866

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2, ※4

4,148,376△2,620,531

建物及び構築物（純額）

22,647,897※2, ※4

1,527,844

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※4

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

967,538△755,312※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

4,090,424△2,607,072
1,483,351※4

1,093,379△807,209

212,226

286,170

406,148△362,746

391,705△347,796

43,402

土地
建設仮勘定

5,230,896
14,979,918
1,464,263
746,949
2,138
236,752
140,250△153,271

3,442,692－

43,909※2

3,265,178
2,749

5,226,165

5,081,358

72,871

98,03372,871

98,033

1,919,813
20,255415,545796,795△128,610※1

1,804,908
11,473427,368
1,213,810△531,942

3,023,798

2,925,618

8,322,836

8,105,010

30,412,703

30,752,908

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他※5

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計10,662,657
2,800,000
205,982
330,650
17,210－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

37,938
831,524

10,755,196
2,850,000
409,085
366,250
12,50014,4257,300
901,999

14,885,963

15,316,755

293,860
814,873
236,320
4,500
8,595
106,731203,938
845,833
245,751
3,500
8,595
76,405※5

1,464,881

1,384,023

負債合計

16,350,845

16,700,779

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,482,473△673,987

1,883,650
2,065,090
9,487,046△674,011

12,757,225

12,761,775

238,230

203,909238,230

203,909

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,066,401

1,086,443

純資産合計

14,061,857

14,052,128

負債純資産合計

30,412,703

30,752,908- 31 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

48,882,163
42,686,435

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※152,316,084
45,259,298

6,195,727

販売費及び一般管理費※2

5,971,911

7,056,785
6,603,742

※2

営業利益

223,815453,043

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

14,54814,805
234,665
70,032
10,82370,785

10,64532,514
243,860
60,39422,71675,456415,660

445,588

18,16019,15428,652
9,954

18,467
18,681
27,51011,01375,92275,673

経常利益

563,553

822,958

特別利益
資産除去債務履行差額
退職給付制度改定益5,076
206,912－－211,988－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失

15,56756,0892,790
240,649
※3
7,549
－
－

171,408

250,989

税金等調整前当期純利益

604,133

571,968

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

255,886△15,998

525,742△74,156

法人税等合計239,887

451,586

少数株主損益調整前当期純利益

364,245

120,381

少数株主利益26,137

46,464

当期純利益

338,108

73,917※4※5

特別損失合計- 32 -

28,58971,162－※4

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

364,245

120,381

129,8023,493△54,885△1,058133,296※△55,943

包括利益

497,541

64,437（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

412,509
85,032

39,596
24,841- 33 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090－－

2,065,090

2,065,090

9,212,041

9,482,473△67,676
338,108△69,343
73,917

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

270,4314,573

9,482,473

9,487,046△153,941△673,987△520,045△23△520,045△23△673,987△674,011

13,006,839

12,757,225△67,676△69,343

338,108△520,045

73,917△23△249,613

4,549

12,757,225

12,761,775

163,830

238,230

74,400△34,32174,400△34,321238,230

203,909981,368

1,066,401

85,032

20,04185,032

20,041

1,066,401

1,086,443

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43(単位：千円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

14,152,038

14,061,857△67,676△69,343

338,108△520,045
159,433

73,917△23△14,279△90,180△9,72914,061,857

14,052,128

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
退職給付制度改定益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務履行差額
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
604,133
243,218
28,589－71,162△206,912
15,567△5,07656,089△11,361
102,950
15,010△41,671△20,009△29,353
18,160△10,823△1,999,164
14,003692,399
13,786
105,733△32,572(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
571,968
245,5442,790
7,549
240,649－－－－
480,072
35,600△4,71030,9609,430△43,159
18,467△22,716
142,846△253,042
92,538
19,16883,409△358,278

小計△376,141

1,299,089

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額

30,505△16,419
6,922△13,280

43,505△17,707△337,748△30,638

営業活動によるキャッシュ・フロー

△368,413

956,500△105,406
3,135△140,918△10,153－△389,560

43,026△9,521△25,557

24,727△43,379△2,561

20,228
3,062

8,781
5,000

△211,950△407,144

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 36 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

350,000△520,045△67,676－

50,000△23△69,343△4,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△237,722△24,167

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△818,086

525,188

現金及び現金同等物の期首残高

5,523,794

現金及び現金同等物の期末残高※- 37 -

4,705,708

4,705,708※

5,230,896

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
５社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等

２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。
(1）持分法を適用した関連会社数

１社

栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
３

連結子会社の事業年度等に関す４る事項
会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法

該当事項はありません。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２～17年
２～20年

また、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約期間に基づく定額法によっております。
(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 38 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522(3）重要な引当金の計上基準

2012/06/23 9:25:43(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ヘ）災害損失引当金
災害により損壊した建物の原状回復費用等に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(ト）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(チ）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状況等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準(イ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 39 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成24年３月31日）

545,056千円

565,621千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成24年３月31日）

6,597千円
244,0026,052千円
244,002250,600

250,055

上記担保に対応する債務
前連結会計年度（平成23年３月31日）
支払手形及び買掛金
３

当連結会計年度（平成24年３月31日）

440,000千円

426,825千円

偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）保証債務前連結会計年度（平成23年３月31日）

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱当連結会計年度（平成24年３月31日）
10,547千円

得意先の建設機械リース等の支払保証
三井住友ファイナンス＆リース㈱8,025千円(2）訴訟関係
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転連結子会社藤和コンクリート圧送㈱と他社１社に対して、平成23年３月10日付で宇都宮市の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟（請求額49,622千円）を現場作
業員より提起されております。

落事故による損害賠償訴訟（請求額47,053千円）を現場作
業員より提起されております。

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現

なお、現在争点整理中であり、藤和コンクリート圧送㈱が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

時点で予測することは困難であります。

※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

建物及び構築物

22,015千円

機械装置及び運搬具
計- 40 -

当連結会計年度（平成24年３月31日）
20,849千円

6,977

6,977

28,99327,827

11793765_有価証券報告書_20120623092522※５

2012/06/23 9:25:43

連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当連結会計年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形及び売掛金－千円

支払手形及び買掛金－※１

244,666千円
21,082（連結損益計算書関係）
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－千円※２

14,425千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

従業員給与手当
賞与引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

2,805,072千円
334,588

2,948,419千円
322,132

減価償却費

136,587

134,773

退職給付費用207,156

148,880

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

28,04027,93017,21010,104

12,500522,456

貸倒引当金繰入額※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

－
－

64
387

無形固定資産

－

880

－

7,549

計

- 41 -

6,217千円

11793765_有価証券報告書_20120623092522※４

2012/06/23 9:25:43

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

栃木県宇都宮市

建物及び構築物等

17,336

事業用

栃木県栃木市土地

53,825

合計――

71,162

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。本社倉庫の解体により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。栃木県栃木市の事業所は、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、上記減損損失の金額には、解体費用12,630千円が含まれております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、本社倉庫はゼロとして評価し、栃木県栃木市の事業所は不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

群馬県前橋市

土地、建物及び構築物

102,719

賃貸用

群馬県前橋市

土地、建物及び構築物

137,930

合計――

240,649

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
上記資産グループは、地価の著しい下落及び収益性の低下により、当該資産グループから得られる回収可能価額
が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に240,649
千円計上いたしました。その内訳は、事業用102,719千円（内、土地81,321千円、建物及び構築物21,398千円）、賃貸用137,930千円（内、土地96,193千円、建物及び構築物41,736千円）であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定して
おります。
※５

災害による損失
災害による損失は、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災による損害額等を計上しており、内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

事務所等の原状回復費用（内、災害損失引当金繰入額

41,992千円
37,938－千円－）

被災地への救助物資等費用
固定資産除却損

9,587
3,791

－
－

たな卸資産廃棄損

716

－

計

56,089－- 42 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△140,624千円

組替調整額△2,790

税効果調整前△137,833

税効果額△82,948

その他有価証券評価差額金△54,885

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計△1,058△55,943- 43 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

2012/06/23 9:25:43

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

341

1,000

－

1,341

341

1,000

－

1,341

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,000千株及び単元未満株式の買取りによる取得が0千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

29,004

普通株式

38,672

基準日

効力発生日

3

平成22年３月31日

平成22年６月28日

4

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

34,672

利益剰余金- 44 -

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成23年3月31日 平成23年６月29日

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

1,341

0

－

1,342

1,341

0

－

1,342

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

34,672

普通株式

34,671

基準日

効力発生日

4

平成23年３月31日

平成23年６月29日

4

平成23年９月30日

平成23年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

34,671

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成24年3月31日 平成24年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

4,705,708千円

5,230,896千円

現金及び現金同等物

4,705,708

5,230,896- 45 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
105,135
44,301
60,834
機械装置及び運搬具
123,041
109,788
13,252
工具、器具及び備品
32,52630,101
2,424
その他（無形固定資産）
4,296
3,794
501
合計
264,998
187,985
77,012（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
105,135
54,87350,262
機械装置及び運搬具－－－
工具、器具及び備品
8,041
7,470
571
その他（無形固定資産）－－－
合計
113,176
62,34350,833（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内26,178
11,143
１年超50,83339,690
合計
77,01250,833（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
49,69349,693（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
26,17826,178(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

33,55785,659119,217（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
25,25094,348
119,598（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

345
15,40015,745- 46 -（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
8,160
15,40023,56011793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について財務部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

①現金及び預金4,705,708

4,705,708－②受取手形及び売掛金

15,122,764

15,046,240

15,046,157△82

1,157,813

1,157,813－④支払手形及び買掛金※2(10,662,657)(10,662,657)－⑤短期借入金※2(2,800,000)(2,800,000)－

貸倒引当金※1
受取手形及び売掛金（純額）③投資有価証券※1※2△76,524

受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

- 47 -

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2012/06/23 9:25:43

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

①現金及び預金5,230,896②受取手形及び売掛金

14,979,918

5,230,896－

貸倒引当金※1△152,626

受取手形及び売掛金（純額）

14,827,292

14,827,265△26

1,027,342

1,027,342－④支払手形及び買掛金※2(10,755,196)(10,755,196)－⑤短期借入金※2(2,850,000)(2,850,000)－③投資有価証券※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、1年超の受取手形については、満期までの期間を無リスクの利子率で割引計算
しております。なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成24年３月31日）

761,999

777,565

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金4,705,708－

受取手形及び売掛金

15,083,927

38,837

19,789,636

38,837合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

（千円）

（千円）

現金及び預金5,230,896－

受取手形及び売掛金

14,958,037

21,881

20,188,934

21,881

合計- 48 -

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2012/06/23 9:25:43（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原株式価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原株式価を超えないもの

小計
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,006,877

298,200

708,677

1,006,877

298,200

708,677

150,936

212,425△61,489

150,936

212,425△61,489

1,157,813

510,625

647,188（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 216,943千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原株式価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

897,443

313,974

583,469

897,443

313,974

583,469

129,899

204,013△74,114

129,899

204,013△74,114

1,027,342

517,988509,354（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 211,943千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において2,790千円、前連結会計年度において28,589千円、その他有価証券の株式について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 49 -

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2012/06/23 9:25:43（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
なお、当社は、平成23年２月１日付で適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△724,369(2）年金資産（千円）△743,420

39,073

34,775(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△685,296△708,645(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）

43,337△172,913

17,682△154,870(6）退職給付引当金(3）＋(4）＋(5）（千円)△814,873△845,833（注） 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

149,022

71,28439,082△20,0129,439－△18,043

7,062
47,967(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）
小計

11,887223,12174,568(7）早期割増退職金（千円）

21,089971

91,358541

合計

245,182

166,468(6）確定拠出年金への掛金支払額（千円）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

- 50 -

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2012/06/23 9:25:43

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

2.0％

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
2.0％(3）期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－％

2.0％(4）過去勤務債務の額の処理年数10年(5）数理計算上の差異の処理年数
10年- 51 -

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2012/06/23 9:25:43（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
固定資産未実現利益
未払事業税
減損損失
子会社繰越欠損金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

327,174千円
96,34744,621
134,599
45,452
18,341
102,438
26,06822,00253,487
870,533△245,606
624,926

300,546千円
90,214
163,545
139,50745,31931,108177,244
3,930
19,54744,533
1,015,500△321,069
694,431△269,931△51,614△302△321,848
303,077△187,013△45,645△1,590△234,249
460,181

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

181,392千円

236,752千円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

415,545
293,860

427,368
203,938- 52 -

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2012/06/23 9:25:43

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
繰越欠損金
役員賞与
受取配当金連結消去
持分法による投資損益
その他
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成24年３月31日）

40.4％

40.4％

4.7
△1.2
3.4
△0.2
△9.4
1.0
0.6
△0.7
1.1
－
39.7

4.3
△4.8
3.6
25.6
△4.6
0.9
3.6
△1.6
△1.1
12.7
79.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.4％となっておりましたが、
平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産が72,425千円、投資有価証券が1,688千円、繰延税金負債が31,444千円減少し、法人税等調整額は66,455千円増加しております。

- 53 -

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2012/06/23 9:25:43（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至期首残高（注）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

15,671千円△7,076

資産除去債務の履行による減少額
期末残高
（注）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

8,595

8,595千円－
8,595

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年

３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

平成20（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成24年３月31日）

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自平成23年４月１日

当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

至- 54 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事「土木建設機械」

土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

合計

27,150,713

11,941,230

6,482,391

3,307,827

48,882,163―

48,882,163

14,521

55,677

14,134516

84,850△84,850―

27,165,235

11,996,908

6,496,526

3,308,343

48,967,013△84,850

48,882,163

セグメント利益又は損失（△）

416,404

300,075△276,160

65,790506,11157,442563,553

セグメント資産12,277,542

4,774,895

2,313,309

4,179,176

23,544,924

6,867,778

30,412,703

37,486

4,912

24,563

83,124150,087

93,130243,218

―

―

―

―

―

71,162

71,16215,856―800

52,95369,60921,83391,443

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 55 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

合計

26,843,191

12,722,740

9,028,039

3,722,112

52,316,084－

52,316,084

21,58653,04814,517432

89,584△89,584－

26,864,778

12,775,788

9,042,556

3,722,544

52,405,668△89,584

52,316,084

セグメント利益

107,390

529,553

43,791

126,221806,957

16,000822,958

セグメント資産

11,020,174

5,046,523

2,721,926

4,352,920

23,141,544

7,611,363

30,752,908

減価償却費

35,965

11,036

17,721

92,651

157,374

88,170245,544

減損損失

240,649－－－

240,649－

240,649

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,612566

332

182,595

206,106

195,100

401,207

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

506,111806,957

持分法による投資利益

10,82322,716

配賦不能全社損益（注）36,573△8,048

その他の調整額

10,0451,332

連結財務諸表の経常利益

563,553

822,958（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,544,924

23,141,544

債権の相殺消去△2,103,935△1,858,068

全社資産（注）9,093,876

9,592,621

その他の調整額△122,162△123,189

連結財務諸表の資産合計

30,412,703

30,752,908（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

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11793765_有価証券報告書_20120623092522【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2012/06/23 9:25:43

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自至平成24年３月31日）

平成23年４月１日

該当事項はありません。

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11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成22年４月１日
種類

主要株
主（個

会社等の名
称又は氏名

至平成23年３月31日）

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

藤井

清

－

－

野中

幹男

－

－

事業の内容
又は職業
当

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

社

（被所有）

自己株式の

名誉会長

直接 14.50

取

無

（被所有）
直接 2.31

自己株式の

自己株式の
取得

得

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（百万円）

468,000－－

52,000

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（百万円）

10,579

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,853

－

－

人）及
びその
近親者

当連結会計年度（自平成23年４月１日

職

取

得

自己株式の
取得

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

（被所有）
直接

9.99

出向者に対
保険代理

する受取人
件費

ている
会社等

当連結会計年度（自平成23年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

至平成24年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

（被所有）
直接

9.99

出向者に対
保険代理

する受取人
件費

ている
会社等

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

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11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成22年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

至平成23年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

当社取締役
コマツ栃木
役員

阿久津聰

－

－

株式会社
代表取締役
社長

当連結会計年度（自平成23年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

阿久津聰

－

事業の内容
又は職業

コマツ栃木
株式会社
代表取締役

（被所有）
直接

0.29

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

776,017

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

904,007

－

－

販売㈱に対
債務被保証

する仕入債
務に係る債
務被保証

関連当事者と
取引の内容
の関係

コマツ建機
（被所有）
直接

0.30

債務被保証

販売㈱に対
する仕入債
務に係る債
務被保証

社長

（注）

期末残高
（千円）

至平成24年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

－

科目

コマツ建機

当社取締役
役員

取引金額
（千円）

取引条件等の決定方針等
コマツ建機販売㈱に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,499円24銭

1,495円81銭

36円42銭8円53銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

338,108

73,917

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

338,108

73,917

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,283

8,667

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,800,000

2,850,000

0.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

200,000

200,000

0.4－

3,000,000

3,050,000

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計（注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

10,624,770

24,977,132

37,413,837

52,316,084

147,506

326,315415,221571,968

47,372

106,923

154,966

73,917

5.47

12.34

17.88

8.53

第１四半期

第２四半期

5.47

6.87

- 62 -

第３四半期
5.54

第４四半期
△9.35

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

3,462,413
4,225,598
8,341,576
1,289
1,068,680
433,827
1,036
1,305
7,553
145,130※3730,000
152,521△58,700

流動資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)※518,512,234

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※42,579,686△1,652,909

4,196,915
3,745,541
8,681,694
1,289
1,117,094
664,656
1,153
2,408
11,157
183,165※3
350,000
85,962△135,700
18,905,339※4

2,651,044△1,683,375

建物（純額）

926,777

967,669

構築物
減価償却累計額

375,460△296,521

389,180△307,392

構築物（純額）78,939

機械及び装置
減価償却累計額※4

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

81,788113,530△86,789※4

26,741

22,47359,762△56,573

60,952△46,955

3,189

13,996352,919△317,561

339,685△303,786

35,357

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 63 -

114,538△92,065

2,116,603－

35,899※12,116,603
2,749

3,187,609

3,241,181

42,88916,31545,69340,26659,20585,96011793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他

※1
※1

※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 64 -

当事業年度(平成24年３月31日)

549,291
464,325
5,342
20,25531,611
57,365
16,780305,318
498,441
106,600△89,704

548,451464,325
5,072
11,47331,902
470,554
16,543
333,261
497,540
121,027△503,346

1,965,628

1,996,805

5,212,443

5,323,947

23,724,677

24,229,287

1,269,610
7,773,027
1,300,000
111,131
77,172120,209287,777
1,427,294
1,176
244,200
8,100－
35,1201,988

1,260,145
7,826,301
1,200,000
166,067
81,130350,320
268,910
1,541,752
791
264,000
5,300
14,4257,300
404

12,656,808

12,986,848

613,549
158,766
7,975
52,779641,524
161,346
7,975
43,860833,069

854,705

13,489,878

13,841,554※1, ※5※1, ※5※3

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

174,663

174,663

6,100,000
680,920

6,100,000
834,664

利益剰余金合計

6,955,584

7,109,327

自己株式△673,987△674,011

株主資本合計

10,230,336

10,384,056

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,462

3,676

評価・換算差額等合計

4,462

3,676

純資産合計

10,234,799

10,387,732

負債純資産合計

23,724,677

24,229,287- 65 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
商品売上高
完成工事高

28,250,827
10,283,748

28,869,860
13,108,642

売上高合計

38,534,576

41,978,502

1,093,060
24,713,074

1,068,680
24,980,911

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

25,806,134

他勘定振替高商品期末たな卸高※1

商品売上原価24,695,428

26,049,592

42,024
1,068,680

73,967
1,117,094※1

24,858,530

完成工事原価9,306,765

売上原価合計

34,002,194

36,595,722

売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費

3,555,398
976,983
4,532,381
4,494,898

4,011,329
1,371,450
5,382,780
5,122,848

※3

営業利益

※2

※3

11,737,191

37,483

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

※4
※4

※4
※4

営業外収益合計

19,816
17,355
163,737
62,49175,832259,931
※4
※4

※4
※4

339,233

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

※4
※4

営業外費用合計

15,081
19,303
22,348
6,882

13,27071,668177,276
51,68783,807397,709※4※4

14,744
16,343
20,871
6,405

63,61558,364

経常利益

313,101

599,276

特別利益
資産除去債務履行差額
退職給付制度改定益5,076
206,912－－211,988－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失－
28,58917,336
14,94750,871

7,549
2,790
－
－
－

特別損失合計111,745

10,340

税引前当期純利益

413,344588,936※6※7- 66 -※5

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

161,995
56,040430,807△64,958

法人税等合計218,036

365,849

当期純利益

195,308

223,087- 67 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,932,465

42.2

3,921,494

33.4

外注費

4,715,592

50.7

7,010,442

59.7

経費

658,708

7.1

805,2546.9（うち人件費）(225,152)(2.4)(278,166)(2.4)

完成工事原価9,306,765

100.0

11,737,191

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

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11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,065,090

2,065,090

－

－

当期末残高

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

174,663

174,663

－

－

当期末残高

174,663

174,663

6,100,000

6,100,000

－

－

－

－

6,100,000

6,100,000

553,288

680,920－△67,676－△69,343

195,308

223,087

127,632

153,743

680,920834,664△153,941△673,987△520,045△23△520,045△23△673,987△674,011

10,622,750

10,230,336△67,676△69,343

195,308△520,045

223,087△23

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 69 -△392,413

153,719

10,230,336

10,384,056

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 70 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

21,8704,462△17,407△786△17,407

△786

4,462

3,676

10,644,620

10,234,799△67,676△69,343

195,308△520,045△17,407

223,087△23△786△409,821

152,933

10,234,799

10,387,732

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方
法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

３

固定資産の減価償却の方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

３～47年
７～50年

工具、器具及び備品
２～20年
また、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約期間に基づく定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
４

引当金の計上基準

定額法によっております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

- 71 -

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2012/06/23 9:25:43(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）災害損失引当金
災害により損壊した建物の原状回復費用等に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(7）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事につ５

収益及び費用の計上基準

いて、損失見込額を計上しております。
(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 72 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43【注記事項】（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

土地

11,405千円

当事業年度（平成24年３月31日）
11,405千円

上記担保に対応する債務
前事業年度（平成23年３月31日）
支払手形

32,083千円
7,916

買掛金
２

当事業年度
（平成24年３月31日）
22,224千円
4,600

保証債務
次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年３月31日）

関東総合資材㈱弘電商事㈱184,220千円

141,479千円

130,356

129,977

314,577

271,456

計
※３

当事業年度
（平成24年３月31日）

関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

短期貸付金
預り金
※４

730,000千円
1,410,000

当事業年度（平成24年３月31日）
350,000千円
1,500,000

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

建物

22,015千円

20,849千円

機械及び装置

6,977

6,977

28,99327,827

計※５

事業年度末日満期手形
当事業年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社に対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当事業年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

受取手形

－千円

191,827千円

支払手形
買掛金

－
－

1,459
10,882- 73 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43※１（損益計算書関係）
他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

有形固定資産販売費及び一般管理費
※２

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－千円

11,345千円
62,62242,024

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

当事業計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－千円

14,425千円※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

荷造運賃
役員報酬

75,151千円

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
70,096千円

167,981
2,216,197

174,7222,307,759

225,698
8,100

244,0125,300

16,533
177,545

17,580108,003

334,092
50,384

371,066
54,811

201,481
98,254

214,650
98,892

7,744

523,543

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額※４（自至関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

営業外収益
営業外費用

45,303千円
11,488- 74 -（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
44,821千円
8,842

11793765_有価証券報告書_20120623092522※５

2012/06/23 9:25:43

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

－
－

64
387

無形固定資産

－

880

－

7,549

計
※６

6,217千円

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

栃木県宇都宮市

建物及び構築物

17,336

合計――

17,336

当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。本社倉庫の解体により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、上記減損損失の金額には、解体費用12,630千円が含まれております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
なお、当事業年度については該当事項はありません。
※７

災害による損失
災害による損失は、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災による損害額等を計上しており、内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

事務所等の原状回復費用（内、災害損失引当金繰入額
被災地への救助物資等費用
固定資産除却損（自至38,996千円
35,1207,367

たな卸資産廃棄損

3,791
716

計

50,871

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
－千円
－）
－
－
－
－

- 75 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日

至2012/06/23 9:25:43

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

341

1,000

－

1,341

341

1,000

－

1,341

普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得が1,000千株、単元未満株式の買取りによる取得が０千株であります。
当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

1,341

0

－

1,342

1,341

0

－

1,342

（注）自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

- 76 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
ＥＳＣＯ事業における生産設備であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

105,135
23,95244,301
23,81360,834138

4,296
133,383

3,794
71,909501
61,473（単位：千円）

取得価額相当額
建物

当事業年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

105,135
54,87350,262
105,135
54,87350,262
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
合計（注）(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

前事業年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
（注）

11,211

10,57250,262
39,690
合計
61,47350,262
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

支払リース料
減価償却費相当額（自至15,477

11,211

15,477

11,211(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 77 -

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

12,75255,31915,03853,99368,071

69,032（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

- 78 -（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

345
15,4008,160
15,40015,74523,56011793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は464,325千円、前事業年度の貸借対照表計上額は464,325千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
247,873千円
賞与引当金
98,656
役員退職慰労引当金
64,141
貸倒引当金28,850
減損損失
90,519
投資有価証券評価損
21,482
未払事業税
10,684
その他
42,139繰延税金資産小計
604,348
評価性引当額△150,850
繰延税金資産合計
453,497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,025その他△23
繰延税金負債合計△3,048
繰延税金資産の純額
450,449

当事業年度（平成24年３月31日）
226,457千円
99,52858,737
152,420
78,55319,087
26,17334,769695,728△177,290
518,437△2,006△4△2,010516,427

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.2
3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3
△4.2
住民税均等割
4.3
3.0
評価性引当額の増加
3.38.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
－
10.1
その他
0.9
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.8
62.1
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58,921千円減少し、法人税等調整額が59,210千円増加しております。

- 79 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至期首残高（注）
資産除去債務の履行による減少額

15,051百万円△7,076

期末残高
（注）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

7,975

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
7,975百万円－
7,975

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

- 80 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,180.75円

1,198.40円

21.04円25.74円

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

10,234,799

10,387,732－－

10,234,799

10,387,732

8,668

8,667

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 81 -

195,308

223,087－－

195,308

223,087

9,283

8,667

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

杉本電機産業㈱120,000

96,000東プレ㈱52,51945,639古河電気工業㈱176,30238,786㈱ＪＳＰ

30,96938,247㈱群馬銀行

72,50032,117

銘柄

投資有価証券

その他㈱エフエム栃木

500

25,000

有価証券㈱みずほフィナンシャルグループ優先株

50

21,411

31,141

20,709400

20,000㈱栃木銀行

52,00016,016

その他（50銘柄）

411,232

194,524

947,616

548,451

947,616

548,451

富士重工業㈱㈱とちぎテレビ

小計
計- 82 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累
計額又は償
却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

2,579,686

111,972

40,614

2,651,044

1,683,375

64,944

967,669

構築物

375,460

16,4452,725

389,180

307,392

13,514

81,788

機械及び装置113,530

1,008－

114,538

92,065

5,276

22,473

車両運搬具

59,762

16,88015,69060,952

46,955

5,731

13,996

工具、器具及び備品

352,919

14,332

27,565

339,685

303,786

13,40235,8992,116,603－－

2,116,603－－

2,116,603－

36,37533,626

2,749

－

－

2,749

5,597,964

197,013120,2215,674,756

2,433,574

102,869

3,241,181

ソフトウエア－－－

223,244

177,550

15,53045,693

その他

－

－

－

44,8664,599

214

40,266－－－

268,110

182,150

15,74485,96030,3081,076

564

30,82014,276748

16,543

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

（注）１

２

当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本館改築
69,262千円
仙台支店開設8,684千円
久喜営業所開設
18,519千円
無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

148,404

589,573

34,50364,427

639,046

賞与引当金

244,200

264,000

244,200－

264,000

役員賞与引当金

8,100

5,300

8,100

－

5,300

工事損失引当金－

14,425－－

14,425

災害損失引当金

35,120－27,820－7,300

役員退職慰労引当金

158,766

17,58015,000－161,346（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額58,700千円、回収による取崩額5,727千円であります。
- 83 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

108,949

預金の種類
当座預金

4,015,209

普通預金

70,389

別段預金

2,366

②

小計

4,087,965

計

4,196,915

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

菅野建設工業㈱215,500

八潮化学㈱99,802

東浜工業㈱66,555

ギガフォトン㈱66,129

クシダ工業㈱65,760その他

3,231,793
計3,745,541

期日別内訳
期日金額（千円）

平成24年
４月
843,235

５月
795,601

６月
1,049,027- 84 -

７月

８月

832,411

181,426

９月以降
43,840計
3,745,541

11793765_有価証券報告書_20120623092522③

2012/06/23 9:25:43

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱関電工

697,308

東京電力㈱585,992

みずほ信託銀行㈱（注）163,355

キヤノン㈱139,945

みずほファクター㈱（注）130,523

その他

6,964,569
計（注）

8,681,694

債務引受型一括決済取引によるものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

(A)

8,341,576
（注）

④

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

44,077,427

43,737,309

当期末残高
（千円）

(D)

8,681,694

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

83.4

71

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生額」には消費税等が含まれておりま
す。
棚卸資産
商品
区分

金額（千円）

電気機械器具368,403

電設資材

746,379

情報機器

2,311
計

1,117,094

未成工事支出金
区分

金額（千円）

建築資材工事352,592

総合建築工事

25,573

設備工事

141,170

その他工事

145,319
計

664,656- 85 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

原材料
区分

金額（千円）

建築資材工事用

1,153
計

⑤

1,153

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱林鉄工所

194,400

シャープアメニティシステム㈱83,625

メタウォーター㈱57,785

北陸信越コンクリートパイル協同組合

43,850三菱電機㈱35,437

その他

845,046
計

1,260,145

期日別内訳
期日

平成24年
４月

金額（千円）⑥

246,730

５月

６月

７月

８月

229,378

352,968

314,173

116,894

９月以降
－

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行（注）3,738,191

富士電機㈱636,019

パナソニック㈱363,350

矢崎総業㈱93,504

メタウォーター㈱84,728

その他

2,910,506
計（注）

7,826,301

債務引受型一括決済取引によるものであります。

- 86 -

計1,260,145

11793765_有価証券報告書_20120623092522⑦

2012/06/23 9:25:43

短期借入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行

500,000㈱群馬銀行

300,000㈱常陽銀行

200,000㈱みずほ銀行

50,000㈱東邦銀行

50,000㈱栃木銀行

50,000㈱三井住友銀行

50,000計⑧

1,200,000

預り金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

コマツ栃木㈱1,100,000

栃木小松フォークリフト㈱200,000

藤和コンクリート圧送㈱200,000

その他

41,752
計

1,541,752（３）【その他】
該当事項はありません。

- 87 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典（注）該当事項はありません

当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 88 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類
並びに確認書

（事業年度（第57期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2） 内部統制報告書及び確認書

平成23年６月29日
関東財務局長に提出
平成23年６月29日
関東財務局長に提出(3） 四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

平成23年８月11日
関東財務局長に提出（第58期第２四半期

自至

平成23年７月１日
平成23年９月30日）

平成23年11月10日
関東財務局長に提出（第58期第３四半期

自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日）

平成24年２月９日
関東財務局長に提出(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決

平成23年６月29日
関東財務局長に提出権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 89 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２４年６月２１日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の平成
２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、藤井産業株式会社が平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

独立監査人の監査報告書

平成２４年６月２１日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第５８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11793765_有価証券報告書_20120623092522

2012/06/23 9:25:43

本紙は再生紙を使用しております