平田機工㈱（6258）

四半期報告書
（第67期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

平田機工株式会社
熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地

平成30年3月期

第２四半期報告書

平田機工㈱（6258）

目

平成30年3月期

第２四半期報告書

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算
18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

20

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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平成30年3月期

第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６－２７２－０５５５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長兼ＩＲ・広報担当【最寄りの連絡場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６－２７２－５５５８【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長兼ＩＲ・広報担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

平田

至

雄一郎

平成29年９月30日）

藤本

藤本（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

靖博

靖博

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平成30年3月期

第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期
連結累計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間第66期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

31,503,997

47,350,446

80,542,366

経常利益

（千円）

2,964,454

5,616,600

8,039,232

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,903,653

3,966,274

5,891,441

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,401,340

4,233,433

6,333,392

純資産額

（千円）

22,639,724

43,840,015

27,571,776

総資産額

（千円）

73,851,808

101,592,907

88,246,646

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

201.75391.29624.39（円）－

391.22

－

（％）

30.3

42.8

30.9

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△7,748,549△361,717△5,862,118

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△639,348△2,765,959△1,445,514

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

8,828,211

10,265,132

8,152,082

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高7,668,765

15,338,246

8,311,446

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

（千円）

回次

第66期
第２四半期
連結会計期間

第67期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

118.04178.66

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、労働市場の回復から個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、実態経済の回復が持続しております。欧州におきましても、企業業績の改善や、堅調な個人消費など、全体として景気は緩やかに持ち直しております。また、中国におきま
しては住宅市場の調整やインフラ投資の伸びの鈍化が見られますが、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は引き続き景気を下支えすると見込まれております。国内経済におきましても、世界経済の景気の持ち直しから輸出の増加や、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が持続するなど、内外需要の底堅さから景気回復基調が続いております。一方で、今後の米国の政策運営の懸念や地政学的リスクの高まり、中国を中心とした新興国経済の不確実性の懸念など、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、事業拡大が期待できる市場や分野へ海外子会社との連携によりグローバルな営業活動に注力してまいりました。また、生産量の増大に対し、生産リソースの最適な配分による負荷調整を積極的におこない、内製化率の拡大を推進するとともに、仕入体制の見直しによるサプ
ライチェーン全体の更なる効率化を進めるなど生産体制の強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は473億50百万円（前年同期比50.3%増）となり、営業利
益は58億７百万円（前年同期比76.7%増）、経常利益は56億16百万円（前年同期比89.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億66百万円（前年同期比108.4%増）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
１）自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、米国市場での自動車需要の減速や中国市場では小型車減税措置の縮小により成長が鈍化しておりますが、その他の新興国市場や国内、欧州市場での販売の増加など、世界的な需要については引き続き高い水準を維持する中、パワートレイン関連、EV関連、自動車部品関連の案件の売上高が堅調に推移しております。これらの結果、売上高は166億76百万円（前年同期比54.5%増）となりました。
２）半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、IoT関連の普及や自動運転技術の進歩に伴い、産業機械向けおよび車載向けなど半導体需要の増加から設備投資につきましても拡大が見込まれる中、シリコンウェーハ搬送設備案件の売上高が堅調に推移しました。これに加え、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）ディスプレイにつきましては、スマートフォンでの採用の拡大など本格的な供給開始を背景として、有機EL関連の蒸着装置案
件の売上高が増加しております。これらの結果、売上高は203億57百万円（前年同期比47.2%増）となりました。
３）家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、家電製品の先進国での買換え需要や新興国の経済発展による普及率の向上に伴い、市場全体の成長が持続する中、白物家電を中心とした組立設備案件が堅調に推移
しております。これらの結果、売上高は80億75百万円（前年同期比45.5%増）となりました。

- 2 -平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書

セグメントの状況は、以下のとおりであります。
１）日本
日本におきましては、自動車のパワートレイン関連、EV関連、自動車部品関連設備や、有機EL関連の蒸着装置案件の売上高が堅調に推移しました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、内部リソースの有効活用による内製化率の拡大や仕入体制の見直しなど、原価低減活動を進めてまいりました結果、売上高は406億15
百万円（前年同期比48.5%増）、営業利益は54億48百万円（前年同期比65.5%増）となりました。
２）アジア
アジアにおきましては、家電関連および半導体関連の案件を中心として売上高が堅調に推移し、売上高の増加に伴い、量産体制の整備など効率化が図れました結果、売上高は40億45百万円（前年同期比106.0%増）、営
業利益は３億94百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。
３）北米
北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心として、予定どおり売上げました結果、売上高は23億83百万円（前年同期比18.9%増）、営業利益は１億37百万円（前年同期比52.7%増）となりました。
４）欧州
欧州におきましては、欧州市場の緩やかな景気回復基調が続く中、自動車関連設備および家電関連設備を中心とした受注を目論んでおりますが、依然として厳しい状況で推移しました結果、売上高は３億５百万円（前年同期比64.5%増）、営業損失は９百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて133億46百万円増加し、1,015億92
百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加90億26百万円、電子記録債権の増加15億10百万円、仕掛品の増加20億54百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて29億21百万円減少し、577億52百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少12億94百万円、電子記録債務の増加14
億７百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少11億37百万円、未払法人税等の減少８億46百万円、長期借入金の減少９億92百万円であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて162億68百万円増加し、438
億40百万円となりました。その主な内訳は、資本剰余金の増加118億72百万円、自己株式の減少10億81百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9％から42.8％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて70億26百万円増加し、153億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益56億23百万円に対し、減価償却費５億15百万円、売上債権の増加25億57百万円、たな卸資産の増加21億95百万円、仕入債務の増加４億22百万円、法人税等の支払額22億67百万円等により、３億61百万円の支出（前年同四半期は77億48百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億79百万円、無形固定資産の取得による支出３億円、定期預金の預入による支出20億円等により、27億65百万円の支出（前年同四半期は６億39百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出26億30百万円、自己株式の売却による収入129億53百万円等により、102億65百万円の収入（前年同四半期は88億28百万円の収入）となりました。

- 3 -平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、市場における当社株式の取引は自由に行われるべきものと考えております。当社株式に対する大規模な買付けが行われる場合においても、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えており、支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社株式に対する大規模な買付けが行われる場合においても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議が行われず対象企業の経営陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きも見られます。このような大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象企業の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れのあるものも少なくありません。
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を十分に理解した上で、中長期的な視点で当社の企業価値及び株主の共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社としては、上記のような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない恐れのある大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大規模な買付行為に対する体制を平時から整備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
A．企業価値向上のための取組み(a)当社の企業価値の源泉
ア．事業の基盤となる経営理念
当社は、昭和26年の会社設立以来、「人を活かす」「技術革新に努める」「人間尊重を貫く」「創造的人生を拓く」「社会に貢献する」「顧客を優先する」という経営理念を掲げ、常に時代のニーズに応え、製品の品質や安全性を追求すると同時に、人を尊重する姿勢を貫いてまいりました。常に新たな市場、新たな技術への挑戦を続けることで成長し、現在では自動車、半導体、家電をはじめとする世界中の様々な産業分野において、お客様のご要望に応じた各種生産システムの製造・販売を行っている世界でもユニークな企業です。
イ．一貫生産体制とそれを支える豊富なリソース
当社は、開発・提案、機械設計、制御設計、部品加工、組み立て、試運転、生産立ち上げ、保守・サービスまでを当社グループ内で一貫して実現できる生産体制を構築し、「生産エンジニアリング」と「ものづくり力」という総合力を持ち合わせた企業としてお客様に評価していただいております。
自動車関連生産設備においては全長1,000メートルを超えるエンジン組立ラインやトランスミッショ
ンの組立設備等、半導体関連生産設備においては極めて清浄な環境に適合したウェーハ搬送用の装置
等、家電関連その他の分野においては各種家電や電子機器等の組立・搬送設備等を基本的に受注生産の形で生産・販売しております。
当社では多様な産業分野からのご要望に応えるため、長大な自動車関連生産設備の組み立て・試運
転が行える大規模な工場を備えるとともに半導体関連設備の生産に必要なクリーンルームを多数保有しており、またそれら設備の部品を加工するための大型五面加工機、高性能マシニングセンター、レーザー加工機等、高精度設備も揃えております。
ウ．グローバルな対応力
当社は世界各地のお客様へ最適な生産システムをご提案するとともに、運用サポート・メンテナン
ス等に迅速かつ柔軟に対応するため、北米・ヨーロッパ・東南アジア・中国等に営業・生産拠点を置
き、グローバルに事業を展開しております。各拠点はそれぞれが営業・生産機能を担う当社グループの一員として緊密に連携し、変化し続ける市場の要望にお応えしております。

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エ．ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）
当社は、ＣＳＲ方針を定め、活動に注力しております。コンプライアンス及び適時・適切な情報開示等、公平・公正な事業活動に努めることで、お客様のみならず、調達先等のお取引先、従業員、株
主・投資家、地域社会の方々等、全てのステークホルダーの皆様との間に強い信頼関係を築いております。当社はこの信頼関係の下に永続的な発展をし続ける企業であることが社会の公器としての義務であり、存在意義であると考えております。
(b)

中期経営計画
当社は上記（a）に述べた当社の企業価値の源泉を最大限に活用し、更なる企業価値向上に向けて取り組むべく、平成27年度から平成29年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
One Hirata for Next stage ～Win the race across the globe ～当該中期経営計画では、当社のグループ力を結集し、世界のトップ企業から、グローバルに競争力のある生産システム・インテグレータとしての評価を確立することを目指し、受注・生産体制を確立します。新たな市場、新たな事業領域に果敢に挑戦し、新たな利益を創出します。これを実現するために
以下の２つの課題に取り組みます。
・グローバル化への取組み
・国内市場の新規開拓・新規事業への取組み
ア．推進体制海外事業本部・商品事業推進部・研究開発本部の新設
・グローバルな事業展開のため営業部門を再編し、海外子会社の事業支援を主な機能とする海外事業本部を設置しました。
・機能ユニットの商品化による新事業領域拡大のため、商品事業推進部を設置しました。
・新領域へ挑戦し新しく柱になる事業を創造するため、研究開発本部を設置しました。

イ．課題への取組み
１．グローバル化への取組み
・平成27年度より、通常の人事異動とは別枠で、毎年10名程度の社員を選抜し、将来の幹部候補者として海外関係会社へ派遣する、人事ローテーションを開始しております。今後日本からの派遣だけではなく、海外関係会社から日本への派遣を実施することで、グループ全体のグロー
バル化を推進します。
・平成27年度にタイの子会社を、現地資本（タイの最大のゼネコンであるItalian and Thai
Development社の創業者一族が保有する投資会社）との合弁会社とし、現地資本と協働して事業基盤の拡大を図ります。
・北米自動車市場への供給拡大のため、新工場の生産体制を強化します。アメリカ・ミシガン州の新工場でも、平成27年度に本格的な生産体制を確立し、受注を拡大しております。
２．国内市場の新規開拓・新規事業の取組み
・平成27年度に、株式会社ミスミとエコ電動ストッパーの販売契約を締結し、株式会社ミスミの販売サイトに掲載するユニット事例集「Unit Library」にて、平成28年２月より本格的に販売を開始しました。
株式会社ミスミとの協業をさらに強化し、機能ユニットの商品化を推進してグローバルに拡販することで収益源の一つとします。
・営業部門の再編、強化を進め、主要顧客が立地する関東、関西での受注を拡大します。
ウ．基本的な原則
・ALL HIRATAで判断する。
・海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。
・新市場、新商品、新事業を創出する。
・新たな業務改革による利益を創出する。
・既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。
・固定費を抑制し、人員をグローバルに再配置する。

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エ．数値目標平成29年度の数値目標を以下のとおりとする。
・連結売上高500億円台を定着させる。
・営業利益率５％以上とする。
B．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバ
ナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、これにより、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。
また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。
当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成しております。
取締役会における取締役の職務執行状況については、監査役４名（全員が社外監査役）で構成する監査役会により、その適正性を監査しております。
代表取締役社長の直轄部門として設置した内部監査部は、監査役との連携・協力も得て、事業部門、管理部門の監査を実施しております。
なお、コンプライアンス上の重要事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等に相談し、有用な助言を受けております。
さらに、当社は経営会議及び執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名選任（取締役兼務10名専任６名）しており、各責任分野において迅速かつ的確に業務を執行するとともに、経営会議において業務執行に係る重要事項の審議に参画し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
上記の各機関が連携して機能することにより、相互に牽制の働く内部統制環境を整備しており、平成17
年９月に策定しました「コンプライアンス憲章」に沿った健全かつ効率的な企業活動を行っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本対応策の導入は承認されました。なお、本
対応策の概要は以下のとおりです。
A．本対応策の内容（a）本対応策の概要
ア．本対応策の対象
本対応策は、以下の買付行為又はこれに類似する行為（以下「大規模買付行為」といいます。）
を対象とし、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます（ただし、当社取締役会が別途同意した大規模買付行為は本対応策の対象から除きます。）。
１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け
２．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株所有割合の合計が20%以上となる公開買付け（b）本対応策に係る手続
ア．大規模買付者による意向表明書の提出
大規模買付者は、大規模買付行為を開始する場合、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文
言等を含む日本語で記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。意向表明書を当社取締役会に対して提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、大規模買付行為に対する当社株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提出していただきます。当社取締役会が意向表明書を受領した日から10営業日以内に大規模買付者より提出していただくべき情報を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を大規模買付者に対して交付しますので、大規模買付者は、本必要情報リストに従って当社取締役会に対して十分な情報を書面にて提出していただきます。当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した場合には、その旨の開示を適時適切に行うとともに、本必要情報のうち当社株主の皆様が適切な判断をするために必要と認められる事項についても開示を行います。

- 6 -平田機工㈱（6258）

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イ．取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した後に、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全株式の買付けが行われる場合には60日間、又はその他の買付けが行われる場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規
模買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大規模買付行為を開始できないものとします。な
お、当社が株主意思確認総会を開催する場合には、下記「カ．株主意思確認総会の開催」をご参照ください。
当社取締役会は、取締役会評価期間中において、大規模買付者から提出された本必要情報に基づき、当社の企業価値及び株主の共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者が企図している
大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との協議・交渉を行うものとします。なお、当社取締役会は、取締役会評価期間が終了した場合には大規模買付行為に関して本必要情報に基づいて当社取締役会がとりまとめた評価、意見を大規模買付者に対して通知するとともに、適時適切に開示を行います。
ウ．独立委員会の設置
当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性及び合理性を担保するための第三者機関として独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役又は社外有識者(実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者等)の中から選任いたします。独立委員会は、大規模買付者が当社取締役会に提出すべき本必要情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否か、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうか否か、対抗措置の発動の是非等、当社取締役会から諮問を受けた本対応策における重要な事項について評価・検討を行い、当社取締役会に対する勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非の決議を行うこととし、独立委員会からの勧告内容その他の意見及びその理由その他適切と判断される事項について適時適切に開示を行います。
エ．対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉を行った
結果、大規模買付行為が以下の要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法令又は当社定款によって認められる対抗措置を発動する旨の決議を行うことがあります。但し、下記「カ．株主意思確認総会の開催」に従い株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従い、対抗措置発動の是非の決議を行うものとします。
オ．対抗措置の発動の中止
当社取締役会は、対抗措置を発動する旨の決議を行った場合においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止又は撤回する等、対抗措置を発動する判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、対抗措置を発動することが適切でないとの判断に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の中止又は停止を行うものとします。
カ．株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置を発動するか否かについて当社の株主意思を確認することが適切である旨の勧告を行う場合には、対抗措置発動の是非に関する株主総会を速やかに開催するものとします。当該株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社
取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとし、大規模買付者は当該決議がなされるまでの間、大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当該株主総会が対抗措置発動を否決する旨の決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当社取締役会は、株主総会の開催を決定した場合には、当該決定を行った事実、株主総会の結果について適時適切に開示を行い
ます。

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平成30年3月期

第２四半期報告書（c）大規模買付行為が実施された場合の対応方針
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、当該大規模行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっても、原則として、対抗措置を発動しません。当
該大規模買付行為に関する提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為に関する
本必要情報及びそれに対する当社取締役会の評価、意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価、検討し、大規模買付者との協議・交渉を行った結果、当該大規模買付行
為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると判断する場合には、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために、必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。
B．株主及び投資家の皆様への影響（a）本対応策の導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本対応策は導入時においては新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を行うものではありませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響はありません。ただし、当社取締役会が対抗措置の発動を決議し、例えば新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当日における最終の株主名簿に記
載又は記録された株主の皆様に対し、その保有する株式数に応じて新株予約権が無償にて割り当てられます。新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付された新株予約権が無償にて割り当てられた場
合、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値は希釈化することになりますが、当該新株予約権の行使に伴う新株式の交付、又は当社による当該新株予約権の取得に伴う新株式の交付により、株主の皆様が保有する株式数は増加することになります。従って、当社株式全体の価値は希釈化せず、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益において損失を被るような事態は想定しておりません。
ただし、大規模買付者については、当社株式に係る法的権利及び経済的利益に影響が生じる事態が想定されます。
なお、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議を行った場合においても、上記A(b)「オ．対抗措置の発動の中止」に記載のとおり、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において対抗措置の発動の中止又は停止を行った場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、当社株式１株当たりの価値が希釈化することを前提に売買を行なった株主及び投資家の皆様
は、株価の変動により不測の損失を被る可能性があります。
（b）本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応策は当該決議に従ってその時点で廃止されるものとします。
④本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社は、以下の理由から本対応策は当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
A. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
B. 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものであること
当社株式に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模な買付けを行う者と協議・交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを目的とするものです。

- 8 -平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書

C. 株主意思を重視するものであること
本対応策は、本定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき導入されたものです。また、当社取締役会は、一定の場合に、対抗措置発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしています。
D. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性及び合理性を担保するための第三者機関として、独立委員会を設置しております。
E. 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な判断による対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しています。
F. デッドハンド型またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、本対応策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 9 -平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,000,000
計

37,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,756,090

10,756,090

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

10,756,090

10,756,090－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権(平成29年７月14日発行）

決議年月日

平成29年６月27日

新株予約権の数

99個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

9,900株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間（注）１

株式１株当たりの払込金額１円
平成29年７月15日から平成34年７月14日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

発行価格 11,814円
資本組入額 5,907円（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使

新株予約権の行使の条件できる。ただし、退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）２

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
- 10 -

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平成30年3月期

第２四半期報告書（注）２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
１)

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

２)

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

３)

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」および（注）１に

４)

準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

５)

再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組
織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募６)

集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７)

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

８)

新株予約権の取得条項
新株予約権者が保有する残存新株予約権の取得条項に準ずるものとする。

９)

その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,756,090－

2,633,962－

2,219,962- 11 -

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平成30年3月期

第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称
SMC株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
東京都千代田区外神田四丁目14番１号

500,000

4.65

東京都中央区晴海一丁目8番11号

487,400

4.53

株式会社肥後銀行
みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託0700053

熊本県熊本市中央区練兵町１番地

456,000

4.24

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

400,000

3.72

平田機工社員持株会

熊本県熊本市北区植木町一木111番地

356,110

3.31

平田

熊本県熊本市中央区

291,500

2.71

東京都中央区明石町６番17号

272,400

2.53

熊本県熊本市中央区渡鹿五丁目５番22号

224,000

2.08

東京都港区浜松町二丁目11番３号

213,000

1.98

熊本県熊本市東区

194,772

1.81

3,395,182

31.57

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社雄一郎

ニッコンホールディングス
株式会社
有限会社コンパス
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
平田

宏之
計

－

（注）平成28年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成
28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
大和証券投資信託委託株式会社
住所
保有株券等の数

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
株式 347,500株

株券等の保有割合

3.23％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

82,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,667,700

単元未満株式

普通株式

5,690

－

－

10,756,090－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

106,677

106,677（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。

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平成30年3月期

第２四半期報告書②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

平田機工株式会社

所有者の住所熊本県熊本市北区
植木町一木111番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

82,700－82,7000.77

82,700－82,7000.77

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成30年3月期

第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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平成30年3月期

第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

8,311,446
37,428,353
8,996,571
141,787
7,853,433
466,161
1,820,492
2,581,110△133,189
67,466,167

17,338,246
38,081,431
10,507,539
175,466
9,907,606
582,985
1,698,010
1,649,381△148,579
79,792,088

4,166,790
1,622,778
481,185
9,808,179
169,686
16,248,620

4,431,727
1,483,498
478,7149,807,348
174,082
16,375,372

25,781
582,537
1,355
14,274
623,949

25,781
762,382
14,274802,438

2,562,553
38,579790,612
13,677753,560△251,075
3,907,909
20,780,479
88,246,646

2,887,258
38,475
1,202,484
13,424
727,295△245,929
4,623,008
21,800,819
101,592,907

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平成30年3月期

第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

9,384,190
10,486,064
11,998,651
4,397,608
869,6022,701,124
2,363,359
4,651,867
56,901
118,188297,956
228,161
42,219621,633
48,217,528

8,089,328
11,893,466
12,465,723
3,260,108
936,2142,421,818
1,516,944
4,251,747
61,594
309,758
173,124
28,991
661,070
46,069,891

9,406,924
32,567455,956
2,078,009
483,883
12,457,341
60,674,870

8,414,120
35,952694,2902,078,009
460,628
11,683,000
57,752,892

2,633,962
2,409,902
18,625,031△1,153,858
22,515,038

2,633,962
14,281,945
21,647,675△72,324
38,491,259

888,952△40,733
4,206,808
490,366△828,763
4,716,631
340,105
27,571,776
88,246,646

1,113,665△7,515
4,206,808
395,052△763,471
4,944,539
24,858379,356
43,840,015
101,592,907

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平成30年3月期

第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
原材料等売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

31,503,997
24,343,199
7,160,797※ 3,873,466

47,350,446
37,338,352
10,012,094※ 4,204,835

3,287,330

5,807,259

3,700
25,95927,9398,115
66,538132,254

4,670
25,744
9,825
26,31866,55855,217
388,774
11,138455,130
2,964,454

58,838172,212
26,166257,2175,616,600

1,388
1,388

8,204
8,204

5,294
5,294
2,960,548
1,061,165
1,899,382

641
480
1,121
5,623,682
1,619,534
4,004,148△4,27037,874

1,903,653

3,966,274

平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 18 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,899,382

4,004,148

89,830△962△651,556
64,646△498,042
1,401,340

224,71333,217△92,864
64,219229,285
4,233,433

1,422,636△21,296

4,194,182
39,251

平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの追加取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

2,960,548
463,564
4,113
27,604△15,602△157,906△3,224△292,996
3,325△4,112△29,660
55,217
128,181△1,3885,294△12,205,132△3,119,989
4,055,545△387,155
1,929,751△744,237△7,328,258
29,673△54,239△395,724△7,748,549

5,623,682
515,408
1,355
10,524
3,822△118,188
12,300△319,643
3,385△54,173△30,41558,838
198,881△7,723641△2,557,188△2,195,101
422,892△278,012△282,816
920,354
1,928,825
30,578△53,489△2,267,633△361,717△401△497,244
1,388△125,700－△17,500
110△639,348△410△479,703
14,874△300,979△2,000,000△3,0003,259△2,765,959

5,792,336
8,200,000△4,745,300－△282,117△62,960△73,746
8,828,211△403,114
37,198
7,631,566※ 7,668,765

463,496
500,000△2,630,304
12,953,577△942,712－△78,923
10,265,132△110,655
7,026,799
8,311,446※ 15,338,246

平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給料及び賞与

1,649,372千円

1,647,303千円

退職給付費用
減価償却費

76,353
83,32672,753
117,057

貸倒引当金繰入額

27,604

10,524（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

7,668,765千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

17,338,246千円－△2,000,000

7,668,765

15,338,246

至

平成28年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

283,089

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議
平成29年６月27日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）

普通株式

943,630

効力発生日

配当の原資

30.0 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金

平成29年４月１日

株式の種類

基準日

至

１株当たり
配当額
（円）

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

100.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月14日付で、公募による自己株式
1,000,000株の処分を実施いたしました。また、平成29年７月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が11,872,042千円増加し、自己株式が1,081,534千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,281,945千円、自己株式が72,324千円となっております。

- 20 -

平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
日本

アジア

北米

欧州

合計

27,349,441

1,964,207

2,004,581

185,766

31,503,997

2,431,127

658,658

242,970

42,891

3,375,648

計

29,780,569

2,622,866

2,247,552

228,658

34,879,645

セグメント利益又は損失（△）

3,291,841△29,877

90,212△12,146

3,340,029

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,340,029

棚卸資産の調整額△53,288

その他の調整額589

四半期連結損益計算書の営業利益

3,287,330

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

北米

欧州

合計

外部顧客への売上高

40,615,312

4,045,687

2,383,789

305,656

47,350,446

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,420,184

375,740

250,768

34,2424,080,936

計

44,035,496

4,421,428

2,634,558

339,899

51,431,382

セグメント利益又は損失（△）

5,448,303

394,523

137,798△9,9895,970,636

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

5,970,636

棚卸資産の調整額△164,227

その他の調整額850

四半期連結損益計算書の営業利益

5,807,259- 21 -

平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

201円75銭391円29銭

1,903,653

3,966,274－－

1,903,653

3,966,274

9,435

10,136－391円22銭

－

－

－

１

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株－－

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

平田機工㈱（6258）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

平成30年3月期

第２四半期報告書

平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日

平田機工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田島

祥朗

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

橋本

裕昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

平田機工㈱（6258）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成29年11月14日【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平田

雄一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年3月期

第２四半期報告書

平田機工㈱（6258）

平成30年3月期

第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平田雄一郎は、当社の第67期第２四半期（自平成29年７月１日

至平成29年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。