和 歌 山 県 屋 外 広 告 物 条 例 施 行 規 則
昭和 59 年 10 月 1 日規則第 85 号
改正 昭和 60 年 8 月 20 日規則第 49 号
改正 平成 9 年 3 月 28 日規則第 39 号
改正 平成 10 年 3 月 30 日規則第 17 号
改正 平成 10 年 5 月 15 日規則第 58 号
改正 平成 17 年 3 月 11 日規則第 24 号
改正 平成 23 年 7 月 19 日規則第 46 号
最終改正 平成 24 年 3 月 30 日規則第 21 号
(趣旨)
第 1 条 この規則は、和歌山県屋外広告物条例(昭和 59 年和歌山県条例第 10 号。以下「条例」という。) の施行について必要な事項を定めるものとする。
(許可の申請)第 2 条 条例第 5 条又は第 6 条第 5 項若しくは第 6 項の規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書(別記第 1 号様式)1 通を知事に提出しなければならない。
2

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、当該申請に係る屋外広告物(以下「広告物」という。)が貼り紙又は貼り札であるときは、図書の添付を要しないものとし、当該広告物を申請書に添付するものとする。
(1)

広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置する場所を表示する

位置図並びに道路、鉄道、踏切、横断歩道、信号機、道路標識、カーブミラー及び他の広告物又は掲出物
件からの距離等を表示する付近見取図（2） 広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする敷地内に、現に表示されている広告物又は設置されている掲出物件があるときは、当該現に表示されている広告物又は設置されている掲出物件の表示面積を明らかにした図面及び写真(3) 広告物又は掲出物件の形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩等に関する仕様書及び図面（4） 広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする許可地域等の敷地内に存する建築物の延べ面積（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第2条第1項第4号に規定する延べ面積をいう。以下同じ。）を明らかにする書類（建築物の延べ面積が1,000平方メートル以下である場合並びに一の敷地における広告物の表示面積の合計が、第1種地域においては50平方メートル以下、第2種地域においては100平方メートル
以下及び第3種地域においては150平方メートル以下の場合を除く。
）(5)

広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所が他人の所有又は管理に属するときは、当該所有者又は管理者の承諾書(6) 他の法令による許可を要するものについては、その許可書の写し
3

知事は、必要があると認めるときは、前項の図書のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

（許可地域等の区分）
第 2 条の 2 条例第 5 条第 2 項の規定による地域の区分は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる
地域又は場所とする。
(1) 第 1 種地域 次に掲げる地域又は場所
ア

和歌山県景観条例（平成 20 年和歌山県条例第 21 号）第 5 条第 2 項の規定により定められた特定景観形成地域。ただし、知事が指定する区域を除く。
イ 道路及び鉄道等で知事が指定する区間
ウ 道路及び鉄道等に接続する地域で知事が指定する区域
エ 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要があると認めて指定する区域(2) 第 2 種地域 前号の第 1 種地域及び次号の第 3 種地域以外の地域又は場所(3) 第 3 種地域 次に掲げる地域又は場所
ア

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 2 章の規定により定められた準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域。ただし、知事が指定する区域を除く。
イ 道路及び鉄道等で知事が指定する区間
ウ 道路及び鉄道等に接続する地域で知事が指定する区域
エ 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要があると認めて指定する区域(広告物活用地区における確認の申請)
第 2 条の 3 条例第 5 条の 2 第 2 項の規定により確認を受けようとする者は、広告物活用地区屋外広告物確認
申請書(別記第 1 号様式の 2)1 通を知事に提出しなければならない。
2

前条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の確認申請書の提出について準用する。
(景観保全型広告整備地区における届出)

第 2 条の 4 条例第 5 条の 3 第 6 項の規定による届出は、景観保全型広告整備地区屋外広告物表示(設置)届出書(別記第 1 号様式の 3)1 通を知事に提出して行うものとする。
2第 2 条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の届出書の提出について準用する。

3

条例第 5 条の 3 第 7 項の規定による変更又は改造の届出は、景観保全型広告整備地区屋外広告物表示(設置)変更(改造)届出書(別記第 1 号様式の 4)1 通を知事に提出して行うものとする。この場合において、変更し、又は改造しようとする広告物又は掲出物件に係る第 8 条第 2 項第 2 号に掲げる図書を添付するものとする。
(広告物協定の認定の申請等)

第 2 条の 5 条例第 5 条の 4 第 1 項に規定する規則で定める土地は、軌道、水路、生産緑地その他これらに類する景観の保全に障害のない土地とする。
2

条例第 5 条の 4 第 1 項の規定による認定を受けようとする土地所有者等は、代表者を定め、その者が広告物協定認定申請書(別記第 1 号様式の 5)1 通を知事に提出しなければならない。この場合において、広告物
協定書の写し及び広告物協定に係る土地所有者等の合意状況が判別できる書類を添付するものとする。

3

知事は、前項の申請に係る広告物協定が条例第 5 条の 4 第 1 項の規定により、地域の良好な景観の形成及び維持に資するものであると認定したときは、広告物協定認定書(別記第 1 号様式の 6)を当該広告物協定に係る土地所有者等の代表者に交付するものとする。

4

条例第 5 条の 4 第 3 項の規定による変更の届出は、広告物協定変更届出書(別記第 1 号様式の 7)1 通を知事に提出して行うものとする。この場合において、変更後の広告物協定書の写し及び広告物協定の変更に係る土地所有者等の合意状況が判別できる書類を添付するものとする。

5 第 2 項前段及び第 3 項の規定は、条例第 5 条の 4 第 4 項の認定の申請及び認定について準用する。この場
合において、第 2 項前段及び第 3 項の規定中「条例第 5 条の 4 第 1 項」とあるのは「条例第 5 条の 4 第 4項」と読み替えるものとする。
6

条例第 5 条の 4 第 6 項の規定による廃止の届出は、広告物協定廃止届出書(別記第 1 号様式の 8)1 通を知事に提出して行うものとする。この場合において、広告物協定の廃止に係る土地所有者等の合意状況が判別できる書類を添付するものとする。

(設置完了の届出)
第 3 条 条例第 5 条又は第 6 条第 5 項若しくは第 6 項の規定による許可を受け、又は条例第 5 条の 2 第 2 項の規定による確認を受けた者は、当該許可又は確認に係る広告物の表示又は掲出物件の設置を完了したときは、速やかにその旨を屋外広告物設置完了届(別記第 2 号様式)により知事に届け出なければならない。ただし、
第 6 条の規定による許可等の期間が 1 年以内のものにあっては、この限りでない。
(適用除外の基準)
第 4 条 条例第 6 条第 2 項第 1 号、第 2 号及び第 9 号、第 4 項第 2 号並びに第 7 項の規定による基準は、別表第 1 のとおりとする。
2

条例第 6 条第 2 項第 6 号に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 工事期間中に限り表示するものであること。
(2) 宣伝の用に供さないものであること。

（適用除外の団体）
第 4 条の 2 条例第 6 条第 2 項第 9 号に規定する規則で定める団体は、次のとおりとする。
(1) 町又は字の区域その他の市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(2) ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成 22 年法律第 42 号）第 2 条第 1 項のＰＴＡ(適用除外の認定)
第 5 条 条例第 6 条第 7 項に規定する知事が指定するものは、次のとおりとする。
(1) ベンチ(2) くず入れ及び吸がら入れ
2

条例第 6 条第 8 項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項を広告物の表示面に明記したものとする。
(1) 表示期間の始期及び終期(2) 表示者又は表示責任者の住所及び氏名(許可等の期間)

第 6 条 条例第 9 条第 2 項(第 3 項の規定により準用する場合を含む。)の規定による許可等の期間は、別表第2 のとおりとする。ただし、許可等の期間が 1 月を超えるものにあっては、その期間の満了の日の直前の 3月又は 9 月の末日までとする。
(更新の許可等の申請)
第 7 条 条例第 9 条第 3 項の規定により許可等の期間を更新しようとする者は、許可等の期間が 1 月を超え 3
年以内のものにあってはその期間の満了の日の 1 月前、その他のものにあっては 7 日前までに、屋外広告物
更新許可(確認)申請書(別記第 3 号様式)1 通を知事に提出しなければならない。
2

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 申請前 30 日以内に撮影した広告物のカラー写真(2) 許可書又は確認書の写し(3)

壁面広告、突出し広告、屋上広告及び独立して設置される広告物にあっては、屋外広告物自主点検結果報告書(別記第 3 号様式の 2)
3

前項第 3 号の報告書は、次の各号のいずれかに該当する者が点検したものでなければならない。
(1) 条例第 23 条第 1 項又は第 3 項の登録を受けて屋外広告業を営む者(2) 条例第 25 条第 1 項各号に掲げる者(3) 第 22 条第 1 項各号に掲げる者

(変更等の許可等の申請)
第8条

条例第 10 条第 1 項の許可等を受けようとする者は、屋外広告物変更等許可(確認)申請書(別記第 4号様式)1 通を知事に提出しなければならない。
2

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 許可書又は確認書の写し(2) 変更又は改造の前後を比較できる仕様書及び図面(3) 変更し、又は改造しようとする広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする敷地内に、現に表示されている広告物又は設置されている掲出物件があるときは、当該現に表示されている広告物又は設置されている掲出物件の表示面積を明らかにした図面及び写真(変更等の完了の届出)

第 9 条 条例第 10 条第 1 項の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る広告物の表示又は掲出物件の変更又は改造を完了したときは、速やかにその旨を屋外広告物設置完了届(別記第 2 号様式)により、知事に届け出なければならない。ただし、第 6 条の規定による許可等の期間が 1 年以内のものにあっては、この限りでない。
(軽微な変更等)第 10 条 条例第 5 条の 3 第 7 項ただし書及び条例第 10 条第 1 項ただし書に規定する軽微な変更又は改造は、次の各号に掲げるものとする。
(1)

劇場、映画館、演芸場その他これらに類するものに設置する掲出物件に表示する広告物の表示内容を変更すること。
(2)

広告物又は掲出物件の色彩、意匠又は形状に変更を加えない程度に修繕し、補強し、又は塗り変えること。
(許可の基準)第 11 条 条例第 11 条の規定による基準は、別表第 3 のとおりとする。
(許可等の証票)
第 12 条 条例第 12 条の規定による許可等の証票は、別記第 5 号様式とする。
2

条例第 12 条ただし書の規定による許可等の押印又は打刻印は、別記第 6 号様式とする。
(除却の届出)第 13 条 条例第 14 条第 2 項の届出は、屋外広告物除却(滅失)届(別記第 7 号様式)を知事に提出して行うものとする。
(公示場所等)
第 13 条の 2 条例第 17 条の 3 第 1 項第 1 号及び同条第 2 項の規則で定める場所は、保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所を所管する振興局建設部その他知事が適当と認める場所とする。
2

条例第 17 条の 3 第 2 項の規則で定める様式は、別記第 7 号様式の 2 とする。

第 13 条の 3 知事は条例第 17 条の 5 の規定による売却を行おうとするときは、和歌山県財務規則(昭和 63 年
和歌山県規則第 28 号)の定めるところにより行うものとする。
(広告物又は掲出物件の返還に係る受領書の様式)
第 13 条の 4 条例第 17 条の 7 の規則で定める様式は、別記第 7 号様式の 3 とする。
(立入検査)
第 14 条 条例第 26 条の 4 第 3 項の身分を示す証明書は、別記第 8 号様式とする。
(管理者の設置を要しないもの)

第 14 条の 2 条例第 18 条の 2 に規定する規則で定める広告物又は広告物を掲出する物件は、貼り紙、貼り札、広告幕、気球広告及び立看板その他看板の類(のぼりを含む。)とする。
(管理者の届出等)
第 15 条 条例第 19 条第 1 項の届出は、屋外広告物管理者設置届(別記第 9 号様式)を知事に提出して行うものとする。
2

条例第 19 条第 2 項の規定による届出は、屋外広告物設置者等変更届(別記第 10 号様式)を知事に提出して行うものとする。

3

条例第 19 条第 3 項の届出は、屋外広告物除却(滅失)届(別記第 7 号様式)を知事に提出して行うものとする。

4

条例第 19 条第 4 項の規定による届出は、屋外広告物設置者等変更届(別記第 10 号様式)を知事に提出して行うものとする。
(登録の更新の申請期限)

第 16 条 条例第 23 条第 3 項の規定による更新の登録を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間満了日の 30 日前までに更新の登録を申請しなければならない。
(登録申請書の様式)
第 16 条の 2 条例第 23 条の 2 第 1 項に規定する登録申請書は、別記第 11 号様式によるものとする。
(登録申請書の添付書類)
第 16 条の 3 条例第 23 条の 2 第 2 項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
(1) 別記第 11 号様式の 2 による誓約書(2)

屋外広告業の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)の選任した業務主任者が条例第25 条に掲げる要件のいずれかに適合する者であることを証する書面(3) 別記第 11 号様式の 3 による登録申請者(法人である場合にあってはその役員を、営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（法人である場合にあっては、その役員を含む。）を含む。)の略歴を記載した書面(4)

登録申請者（営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人を含む。
）が法人である場合にあっては、登記事項証明書(登録済証)
第 17 条 条例第 23 条の 3 第 2 項の規定による通知は、別記第 12 号様式により行うものとする。
(変更及び廃業等の届出)
第 18 条 条例第 23 条の 5 第 1 項の規定による届出は、別記第 13 号様式により行うものとする。
2

前項の届出には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面を添付しなければならない。
(1) 条例第 23 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる事項の変更(変更の届出をした者が法人である場合に限る。)
登記事項証明書(2) 条例第 23 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。) 登記事項証明書(3) 条例第 23 条の 2 第 1 項第 3 号に掲げる事項の変更 登記事項証明書並びに第 16 条の 3 第 1 号の誓約書及び同条第 3 号の書面
(4) 条例第 23 条の 2 第 1 項第 4 号に掲げる事項の変更 第 16 条の 3 第 1 号の誓約書、同条第 3 号の書面及び登記事項証明書（法定代理人が法人の場合に限る。
）(5) 条例第 23 条の 2 第 1 項第 5 号に掲げる事項の変更 第 16 条の 3 第 2 号の書面

3

条例第 23 条の 6 第 1 項の規定による届出は、別記第 13 号様式の 2 により行うものとする。

(講習会)
第 19 条 条例第 24 条第 1 項に規定する講習会(以下「講習会」という。)は、年 1 回以上開催するものとする。
2

講習会は、次の科目について行うものとする。
(1) 屋外広告物に関する法令(2) 屋外広告物の表示に関する事項(3) 屋外広告物の施工に関する事項

3

講習会を行う期日、場所その他講習会の実施に関し必要な事項は、別に定める。
(講習会の受講申込み)

第 20 条 講習会を受けようとする者は、講習会受講申込書(別記第 14 号様式)を知事に提出しなければならない。
2

知事は、前項の講習会受講申込書を受理したときは、受講票(別記第 14 号様式)を交付するものとする。
(講習会修了証書の交付等)

第 21 条 知事は、講習会修了者に対し、屋外広告物講習会修了証書(別記第 15 号様式。以下「修了証書」という。)を交付するものとする。
(講習会科目の一部免除)
第 22 条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者については、第 19 条第 2 項第 3 号に規定する講習会の科目を免除することができる。
(1) 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 2 条第 1 項に規定する建築士の資格を有する者(2) 電気工事士法(昭和 35 年法律第 139 号)第 3 条に規定する電気工事士の資格を有する者(3) 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第 54 条第 1 項に規定する第 1 種、第 2 種又は第 3 種の電気主任技術者免状の交付を受けている者(4) 職業能力開発促進法(昭和 44 年法律第 64 号)に基づく帆布製品製造取付けに係る職業訓練指導員免許
所持者、技能検定合格者又は職業訓練修了者
2

前項に規定する講習会の科目の一部免除を受けようとする者は、講習会受講申込書(別記第 14 号様式)に次に掲げる書類を添えてこれを知事に提出しなければならない。
(1) 前項第 1 号に掲げる者にあっては、免許証の写し又は建築士登録証明書(2) 前項第 2 号に掲げる者にあっては、電気工事士免状の写し(3) 前項第 3 号に掲げる者にあっては、電気主任技術者免状の写し(4) 前項第 4 号に掲げる者にあっては、免許証、合格証又は修了証書の写し(資格認定の申請等)

第 23 条 条例第 25 条第 1 項第 5 号に規定する資格の認定を受けようとする者は、屋外広告物講習会修了者資格認定申請書(別記第 16 号様式)により知事に資格認定の申請をしなければならない。
2

知事は、前項の申請者に対し、当該認定をしたときは、資格認定証(別記第 17 号様式)を交付するものとする。
(不正受講者に対する措置)

第 24 条 知事は、虚偽又は不正の方法により講習会を受講した者に対しては、その受講を中止させ、又は修了証書を交付しないことがある。
(標識の掲示)第 24 条の 2 条例第 25 条の 2 に規定する屋外広告業者が掲げる標識は、別記第 18 号様式によるものとする。
(帳簿の記載事項等)

第 24 条の 3 条例第 25 条の 3 の規定により屋外広告業者が備える帳簿の記載事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 注文者の氏名又は名称及び住所(2) 広告物の表示又掲出物件の設置の場所(3) 表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類及び数量(4) 当該表示又は設置の年月日(5) 請負金額
2

条例第 25 条の 3 の規定により屋外広告業者が備える帳簿は、別記第 19 号様式によるものとする。

3

第 1 項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)に記録され、必要に応じ屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって前項の帳簿への記載に代えることができる。

4

第 2 項の帳簿(前項の規定により記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。次項において同じ。)は、広告物の表示又は設置の契約ごとに作成しなければならない。

5

屋外広告業者は、第 2 項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後 5 年間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。
(書類の経由)第 25 条 条例及びこの規則の規定により知事に提出する申請書又は届出書は、この規則に特別の定めのある
場合を除き、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所を管轄する振興局長を経由して提出するものと
する。
附

則

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

和歌山県屋外広告物条例施行規則(昭和 36 年和歌山県規則第 75 号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3

この規則の施行の際現に旧規則の規定により交付されている許可の証票は、この規則の規定により交付されたものとみなす。

4

この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、この規則の規定により提出されたものとみなす。
附則(昭和 60 年 8 月 20 日規則第 49 号)

この規則は、昭和 60 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 9 年 3 月 28 日規則第 39 号)(施行期日)
1

この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の和歌山県屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書その他の書類は、改正後の和歌山県屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3

この規則の施行の際、現に旧規則の規定により交付されている許可の証票は、新規則の規定により交付されたものとみなす。
附則(平成 10 年 3 月 30 日規則第 17 号)抄(施行期日)
1

この規則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 10 年 5 月 15 日規則第 58 号)

1

この規則は、平成 10 年 7 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際現に改正前の和歌山県屋外広告物条例施行規則の規定により提出されている申請書は、
改正後の和歌山県屋外広告物条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。
附則(平成 17 年 3 月 11 日規則第 24 号)

この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 7 月 19 日規則第 46 号)

1

この規則は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際現に改正前の和歌山県屋外広告物条例施行規則の規定により提出されている
申請書は、改正後の和歌山県屋外広告物条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。
附則(平成 年 月 日規則第 号)

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1（第 4 条関係）
1

共通基準
(1) 都市の美観及び自然美を損なわず、かつ、周囲の景観に適した意匠と色彩を有するものであること。
(2) 地色に濃厚なものを使用しないものであること。
(3)

広告物の側面及び裏面においても不体裁な支柱、金具等を露出させず、かつ、美観を損なわないよ

うに施工するものであること。
(4) 汚染し、退色し、又は塗料等の剥離したものでないこと。
(5) 蛍光及び発光塗料を使用しないものであること。
(6)

夜間照明を目的とするイルミネーション、ネオンサインその他これらに類するものにあっては、周辺環境との調和がとれたものとすること。
(7) 風雨、震動、衝撃、落雷等により破損し、落下し、又は倒壊するおそれのないものであること。
(8) 建築物を利用する場合は、その建築物に対し構造耐力上支障のないものであること。
(9) 道路に設置しないものであること。
(10) 発光ダイオードその他の光源を利用して映像が表示される広告物その他の表示の内容を常時変化することができる広告物（以下「電光表示広告物」という。）でないこと。
2

個別基準
項

目

種

基

類
個
壁面広告

1

別

準
基

準

総量基準

条例第 6

建築物を

表示面積の合計は、1 壁面につき、10 平方メートル 一の敷地

条第 2 項第利用する

以下であること。

における表

1号

広告物

2

示面積の合

壁面の上端及び両側端から突き出ないものであること。

計が 10 平3

窓その他の開口部を覆わないものであること。

方メートル

突出し広

1

表示面積は、1 面につき、3 平方メートル以下であ

告

ること。
2

表示面は、2 面であること。

3

1 壁面につき、原則として 1 列であること。

以下である
こと。

4

広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。

5

壁面からの突出し幅は、1.2 メートル以下であること。
6

地面から広告物の下端までの高さは、2.5 メートル以上であること。
7

道路上に突き出ないものであること。ただし、やむを得ない場合は、道路管理者の許可を受けたものに限り、道路上に突き出すことができる。この場合、道路上の突出し幅は 1.0 メートル以下とし、路面から広告物の下端までの高さは歩道上にあっては 2.5 メートル
以上、歩道と車道の区別のない道路にあっては 4.5 メートル以上であること。
独立して設置される広1

表示面積は、1 面につき、10 平方メートル以下で

告物

あること。
2

高さは、4 メートル以下であること。

3

個数は、1 個であること。

4

原則として道路又は鉄道に平行又は直角に設置するものであること。

立看板その他看板の類

5

道路上に突き出ないものであること。

1

表示面積は、1 面につき、2 平方メートル以下であること。
2

個数は、原則として 1 個であること。

条例第 6 条1

表示面積は、一の土地又は物件につき、1 平方メートル以下であ

第2項

ること。

第2号

2

表示内容は、所有又は管理する上で必要なものであること。

3

個数は、一の土地又は物件につき、原則として 1 個であること。

1

表示面積の合計は、1 壁面につき、5 平方メートル以下であるこ

条例第 6 条建 築 物 を利

壁面広告

第 2 項第 9

用 す る 広告

と。

号

物

2

壁面の上端及び両側端から突き出ないものであること。

3

窓その他の開口部を覆わないものであること。

独立して設置される広1

表示面積は、1 面につき、5 平方メートル以下であること。

告物

2

高さは、4 メートル以下であること。

3

原則として道路又は鉄道に平行又は直角に設置するものであること。
4
立看板その他看板の類

道路上に突き出ないものであること。
表示面積は、1 面につき、2 平方メートル以下であること。

条例第 6 条1

一の物件につき、表示面積が 5 平方メートル以下であること。

第 4 項第 22

表示は、一の物件につき、1 個であること。

号

条例第 6 条

1

表示の大きさは、表示方向から見た場合における施設又は物件の第7項

外郭線内を 1 平面とみなしたものの大きさの 20 分の 1 以下で、かつ、0.5 平方メートル以下であること。
2

表示は、1 個であること。

備考
1

一の建築物又は敷地に 2 以上の事業所等が存する場合は、一の建築物又は敷地についての基準とする。

2 「表示面積の合計」とは、表示しようとする広告物の面積と既に表示されている広告物の面積を合算したものをいう。
別表第 2（第 6 条関係）
種

類

定

義

建築物を

壁面広告(壁面

建築物(塀を含む。)の壁面に直接塗料等で広告内容を表示する

利用する

を 利用する ももの又は木若しくは金属等の耐久性のある材料を使用して作成さ

広告物

の)

れたものであって、建築物(塀を含む。)の壁面に取り付けられ、

許 可 の
期間
3 年以内

広告内容を表示するものをいう。
突出し広告(壁金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであっ

面 から突き 出て、建築物の壁面から突き出して取り付けられ、広告内容を表示

すもの)するものをいう。

屋上広告(屋上

木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものでを 利用する もあって、建築物の屋上(階段室、昇降機塔、物見塔その他これらにの)類する屋上構造物を含む。)に設置して広告内容を表示するもの(屋上構造物に直接塗料等で広告内容を表示するものを含む。)を
いう。

独立して

木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたもので

設置され

3 年以内

あって、土地に建植され、広告内容を表示するものをいう。

る広告物
工作物を

電柱広告

金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであっ

利用するて、電柱に巻き付けられ、又は取り付けられ、広告内容を表示す

広告物

るものをいう。
消 火栓標識 柱

金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであっ

添加広告て、消火栓標識柱、街灯柱又は照明付バス停留所標識に取り付け

街 灯柱添加 広

られ、広告内容を表示するものをいう。

告
照 明付バス 停
留 所標識添 加
広告
ア ーケード 添

金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであって、

加広告

アーケードに取り付けられ、広告内容を表示するものをいう。

ア ーチ添加 広

金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであっ

1 年以内

告

て、道路上等の空中を横断しアーチ状に建植された物件に取り付けられ、広告内容を表示するものをいう。

その他の

貼り紙

広告物

紙等を使用して作成されたものであって、建築物その他の工作

1 月以内

物等に貼り付けられ、広告内容を表示するポスター、ビラ等をいう。
貼り札

ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙を貼り、容易に取り外すことができる状態で建築物その他の工作物等に取り付けられ、広告内容を表示するものをいう。

立 看板その 他

紙、布、木又は金属等の材料を使用して作成されたものであっ

1 月以内

看板の類(のぼて、建築物その他の工作物等に立てかけられ、移動できる状態で(紙貼りりを含む。)

置かれ、又は容易に取り外すことができる状態で土地に建植され、 又 は 布
広告内容を表示するものをいう。

貼 り の
も の に
限る。)
1 年以内
(上記以
外 の も
の)

広告幕

布又は網等を使用して作成されたものであって、建築物その他

1 月以内の工作物等に取り付けられ、広告内容を表示するものをいう。
気球広告

綱に網を付けた気球を掲揚し、その網に取り付けられ、広告内容を表示するものをいう。

案内広告

道標

物

道路を通行する人の便宜のために木、石又は金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであって、土地に建植され、地名又は公共的な建物、施設等の方向、里程等を表示するものをいう。

案内図板等(案木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたもので

内 図板その 他

あって、土地に建植され、又は建築物(塀を含む。)の壁面を利用

公 共的目的 をして取り付けられ、事業所、営業所若しくは作業場(以下「事業所もった広告物)等」という。)を案内するための図表を表示するもの又は土地に建植され、公共的な広告内容を表示するものをいう。

案内板(公衆の道路を通行する人の便宜のために木、石又は金属等の耐久性の利 便に供す る

ある材料を使用して作成されたものであって、土地に建植され、こ とを目的 と建築物(塀を含む。)の壁面を利用して取り付けられ、又は電柱にする広告物)

巻き付けられ、若しくは取り付けられ、事業所等の方向、里程等を表示するものをいう。

備考 本表に定めのない広告物については、最も類似したものを適用するものとする。

3 年以内

別表第 3(第 11 条関係)
1

共通基準
(1) 都市の美観及び自然美を損なわず、かつ、周囲の景観に適した意匠と色彩を有するものであること。
(2) 地色に濃厚なものを使用しないものであること。
(3)

広告物の側面及び裏面においても不体裁な支柱、金具等を露出させず、かつ、美観を損なわないよ

うに施工するものであること。
(4) 汚染し、退色し、又は塗料等の剥離したものでないこと。
(5) 蛍光及び発光塗料を使用しないものであること。
(6)

夜間照明を目的とするイルミネーション、ネオンサインその他これらに類するものにあっては、周辺環境との調和がとれたものとすること。
(7) 風雨、震動、衝撃、落雷等により破損し、落下し、又は倒壊するおそれのないものであること。
(8) 建築物を利用する場合は、その建築物に対し構造耐力上支障のないものであること。
(9) 道路に設置しないものであること。ただし、道路を占用して設置される工作物に添加される場合は、
当該道路管理者の許可を受けたものであること。
(10) 禁止地域及び第 1 種地域において表示する広告物にあっては、表示面積が 0.5 平方メートルより大
きい電光表示広告物でないこと、かつ、彩度（日本工業規格のマンセル表色系の彩度ををいう。以下同じ。
）が 8 を超える色彩を使用する面積は、表示面積の 3 分の 1 以下であること。ただし、その他の広告物の貼り紙、貼り札及び立看板その他看板の類（のぼりを含む。）については適用しない。
2

許可地域等における表示面積及び高さ等の許可基準
種

類

個

別

第 1 種地域

基準

第 2 種地域
1

第 3 種地域建壁

自

表示面積の合計は、1 壁

築

面

家

面の壁面面積が 100 平方

面の壁面面積が 100 平方

壁面の壁面面積が 100 平

物

広

用

メートル以下の場合は 1メートル以下の場合は 1

方メートル以下の場合は

を

告

広

壁面につき、20 平方メー

壁面につき、30 平方メー

1 壁面につき、50 平方メ

利告トル以下で、かつ、同一トル以下で、かつ、同一ートル以下で、かつ、同用物

壁面面積(窓その他の開壁面面積(窓その他の開一壁面面積(窓その他のす等口部を含む。)の 3 分の 1

口部を含む。)の 3 分の 1

開口部を含む。)の 2 分のる以下であること、1 壁面

以下であること、1 壁面

1 以下であること、1 壁面

広の壁面面積が 100 平方メの壁面面積が 100 平方の壁面面積が 100 平方メ

告ートルを超える場合は 1メートルを超える場合はートルを超える場合は 1

物

壁面につき、(壁面面積－

1 壁面につき、(壁面面積

壁面につき、(壁面面積－100)×1/20+20 平方メー

－ 100) × 1/10+30 平 方100)×1/7+50 平方メー

トル以下で、かつ、100メートル以下で、かつ、トル以下で、かつ、300

平方メートル以下である

200 平方メートル以下で平方メートル以下である

こと。

あること。

こと。

2

表示面積の合計は、1 壁

彩度が 8 を超える色彩を使用する面積が表示面

12

表示面積の合計は、1

彩度が 8 を超える色彩を使用する面積が 表示面

積の 3 分の 1 以下である場

積の 3 分の 1 以下である場

合は、1 壁面につき、1 の合は、1 壁面につき、1 の面

面積基準の 1.5 倍以下とす

積基準の 1.5 倍以下とす

る。

る。

1

1

一

表示面積の合計は、1 壁

表示面積の合計は、1 壁

般面につき、20 平方メート面につき、30 平方メート

壁面につき、50 平方メー

広ル以下で、かつ、同一壁面

ル以下で、かつ、同一壁

トル以下で、かつ、同一壁

告面積(窓その他の開口部を面面積(窓その他の開口面面積(窓その他の開口部物含む。) の 5 分の 1 以下で部を含む。)の 5 分の 1 以を含む。) の 5 分の 1 以下あること。

下であること。

であること。

2

彩度が 8 を超える色彩を使用する面積が表示面

積の 3 分の 1 以下である場

積の 3 分の 1 以下である場

合は、1 壁面につき、1 の合は、1 壁面につき、1 の面積基準の 1.5 倍以下と面積基準の 1.5 倍以下と

する。

する。

1

壁面の上端及び両側端から突き出ないものであること。

通2

窓その他の開口部を覆わないものであること。

一

出

般

し

広

広

告

告

物

彩度が 8 を超える色彩を使用する面積が表示面

共

突

2

表示面積の合計は、1

信号機及び道路標識から 10 メートルの範囲内に突き出すものでないこと。

共

地面から広告物の上端ま地面から広告物の上端ま地面から広告物の上端ま通での高さは 10 メートル以での高さは 20 メートル以での高さは 30 メートル以下であること。

下であること。

下であること。

1

表示面は、2 面であること。

2

1 壁面につき、原則として 1 列とし、規格を統一するものであること。

3

広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。

4

壁面からの突出し幅は、1.2 メートル以下であること。

5

地面から広告物の下端までの高さは 2.5 メートル以上であること。

6

道路上に突き出ないものであること。ただし、やむを得ない場合は、道路管理者の許可を受けたものに限り、道路上に突き出すことができる。この場合、道路上の突出し幅は 1.0 メートル以下とし、路面から広告物の下端までの高さは歩道上にあっては 2.5 メートル以上、歩道と車道の区別のない道路にあっては 4.5 メートル以上である
こと。

屋

自

広告物の高さは建築物の広告物の高さは建築物の広告物の高さは建築物の上

家

高さの 3 分の 1 以下とし、

高さの 2 分の 1 以下とし、

高さの 3 分の 2 以下とし、

広用

かつ、地面から広告物の上

かつ、地面から広告物の上

かつ、地面から広告物の上

告広端までの高さは 20 メート

端までの高さは 20 メート

端までの高さは 30 メート

告ル以下とすること。

ル以下とすること。

ル以下とすること。

物
等
一

広告物の高さは建築物の広告物の高さは建築物の広告物の高さは建築物の般

高さの 5 分の 1 以下とし、

高さの 3 分の 1 以下とし、

高さの 2 分の 1 以下とし、

広

かつ、地面から広告物の上

かつ、地面から広告物の上

かつ、地面から広告物の上

告端までの高さは 20 メート

端までの高さは 20 メート

端までの高さは 30 メート

物

ル以下とすること。

ル以下とすること。

ル以下とすること。

共1

表示面は、原則として 4 面であること。

通

2

屋根に直接表示しないこと。

3

建築物の壁面から突き出ないものであること。

4

木造建築物に掲げるものでないこと。

独自

表示面積は、1 面につき1

表示面積は、1 面につき立家

10 平方メートルトル以下

20 平方メートル以下で、30 平方メートル以下で、し用で、かつ、合計 20 平方メ

かつ、合計 40 平方メート

かつ、合計 60 平方メートて広ートル以下であること。

ル以下であること。

ル以下であること。

設

告

2

置

物

を使用する面積が表示面を使用する面積が表示面

さ

等

積の 3 分の 1 以下である場

積の 3 分の 1 以下である場

れ合は、1 面当たりの表示面

合は、1 面当たりの表示面

る

積及びその合計は、1 の面積及びその合計は、1 の面広積基準の 1.5 倍以下とす

積基準の 1.5 倍以下とす

告

る。

る。

彩度が 8 を超える色彩

1

2

表示面積は、1 面につき彩度が 8 を超える色彩物
高さは、15 メートル以下であること。
一

表示面積は、1 面につき 7

般平方メートル以下で、か15 平方メートル以下で、20 平方メートル以下で、

広つ、合計 14 平方メートル

かつ、合計 30 平方メート

かつ、合計 40 平方メート

告以下であること。

ル以下であること。

ル以下であること。

物

12

表示面積は、1 面につき彩度が 8 を超える色彩

1

2

表示面積は、1 面につき彩度が 8 を超える色彩を使用する面積が表示面を使用する面積が表示面

積の 3 分の 1 以下である場

積の 3 分の 1 以下である場

合は、1 面当たりの表示面

合は、1 面当たりの表示面

積及びその合計は、1 の面積及びその合計は、1 の面積基準の 1.5 倍以下とす

積基準の 1.5 倍以下とす

る。

る。

1

高さは、7 メートル以下であること。

2

踏切、横断歩道、信号機、道路標識及びカーブミラーから 10 メートル以上離して設置するものであること。

3

独立して設置される一般広告物の相互間の距離は、7 メートル以上であること。

4

点滅又は回転するものでないこと。

共

1

道路上に突き出ないものであること。

通2

原則として道路又は鉄道に平行又は直角に設置するものであること。

工

電柱広

1

広告物は、電柱に直接塗り書きするものではなく、巻付けのもの又は突出しのもので

作

告

物

あること。
2

大きさは、突出しのものにあっては縦 1.2 メートル以下、横 0.5 メートル以下、突出をし幅 0.6 メートル以下で、かつ、地面から広告物の下端までの高さが 4.5 メートル(歩利

道上にあっては、2.5 メートル)以上とし、巻付けのものにあっては地上 3.5 メートル

用を上端とし、1.5 メートルを下端とする範囲内に設置するものであること。

す3

表示内容は、事業所等の方向、里程等を表示するものであること。

る

4

個数は、電柱 1 本につき、それぞれ 1 個であること。ただし、巻付けのものにあって広は、その表示面積が 1 平方メートルを超えない範囲内において 2 面を 1 個とすることが

告

できる。

物

消火栓

5

彩度が 8 を超える色彩を使用する面積は、表示面積の 3 分の 1 以下であること。

6

電柱の支柱の類に表示し、又は設置するものでないこと。

7

取付け方向は、原則として道路中央側でないこと。

1

表示面積は、1 面につき、0.32 平方メートル以下で、かつ、突出し幅は、0.8 メート

標識柱

ル以下であること。

添加広2

個数は、標識柱 1 本につき、1 個であること。

告3

彩度が 8 を超える色彩を使用する面積は、表示面積の 3 分の 1 以下であること。

4

路面から広告物の下端までの高さは、歩道上にあっては 2.5 メートル以上、歩道と車道の区別のない道路にあっては 4.5 メートル以上であること。

5

取付け方向は、原則として道路中央側でないこと。

6

消防署長が道路管理者の許可を受けて設置した消火栓標識柱に添加するものであり、所轄消防署長の同意書を添付したものであること。

街灯柱

1

表示面積は、1 面につき、0.5 平方メートル以下で、突出しのものにあっては、道路

添加広から広告物の下端までの高さは、歩道にあっては 2.5 メートル以上とし、歩道と車道の告

区別のない道路にあっては 4.5 メートル以上であること。
2

表示面は、2 面であること。

照明付

3

個数は、街灯柱 1 本につき、1 個であること。

4

道路管理者が設置した街灯柱に添加するものでないこと。

1

広告面は進行車両の非対向面及び歩道面の 2 面とし、1 面の表示面積は 0.2 平方メー

バス停

トル以下で、かつ、照明表示ボックスの各表示面の大きさの 3 分の 1 程度で、その位置

留所標

は照明表示ボックスの最下段とすること。

識添加

2

広告物を設置し、管理するものは、原則としてバス事業者であること。

アーケ

1

表示内容は、地名、街区名等であること。

ード添

2

アーケードの両端(切断部、断層部等を含まないものとする。)のはり以上の高さに設

広 告

加広告

置するものであること。

アーチ1

表示内容は、地名、商店街名等公共的な名称であること。

添加広2

路面から広告物の下端までの高さは、歩道上にあっては 3.5 メートル、車道上にあっ告ては 5 メートル以上であること。
3

幅員 9 メートル以上の道路に設置しないものであること。

1

表示面積は、1 平方メートル以下であること。

の2

のり付けしないものであること。

他

3

1 壁面には、2 枚以下であること。

1

表示面積は、0.5 平方メートル以下であること。

2

一の物件につき、2 枚以下であること。

そ

貼り紙

の
広

貼り札

告
物

立看板

表示面積は、1 面につき 2 平方メートル以下であること。

その他
看板の
類
広

自

表示面積の合計は、1 壁

告家面につき、20 平方メート面につき、30 平方メート面につき、50 平方メート

幕

用

ル以下で、かつ、同一壁面

ル以下で、かつ、同一壁面

ル以下で、かつ、同一壁面

広面積(窓その他の開口部を面積(窓その他の開口部を面積(窓その他の開口部を告含む。)の 3 分の 1 以下で含む。)の 3 分の 1 以下で含む。)の 2 分の 1 以下で

物

あること。

あること。

あること。

等

1

2

表示面積の合計は、1 壁

彩度が 8 を超える色彩

1

2

表示面積の合計は、1 壁

彩度が 8 を超える色彩を使用する面積が表示面を使用する面積が表示面

積の 3 分の 1 以下である場

積の 3 分の 1 以下である場

合は、表示面積の合計は、合は、表示面積の合計は、

1 壁面につき、1 の面積基

1 壁面につき、1 の面積基準準の 1.5 倍以下とする。

の 1.5 倍以下とする。

一

表示面積の合計は、1 壁

1

般面につき、20 平方メート面につき、30 平方メート面につき、50 平方メート

広ル以下で、かつ、同一壁面

ル以下で、かつ、同一壁面

ル以下で、かつ、同一壁面

告面積(窓その他の開口部を面積(窓その他の開口部を面積(窓その他の開口部を物含む。)の 5 分の 1 以下で含む。)の 5 分の 1 以下で含む。)の 5 分の 1 以下で

あること。

あること。

あること。

2

共

表示面積の合計は、1 壁

彩度が 8 を超える色彩

1

2

表示面積の合計は、1 壁

彩度が 8 を超える色彩を使用する面積が表示面を使用する面積が表示面

積の 3 分の 1 以下である

積の 3 分の 1 以下である

場合は、表示面積の合計

場合は、表示面積の合計は、1 壁面につき、1 の面

は、1 壁面につき、1 の面積基準の 1.5 倍以下とす

積基準の 1.5 倍以下とする。

る。

横断幕にあっては、道路を横断して設置するものでないこと。

通
気球広

1

告

案

道標、

内

案内図

広

板等

告
物

案内板

広告物はネット面に設置するものであり、その大きさは長さ 15 メートル、幅 1.5 メートル以下であること。

2

気球の大きさは直径 3 メートル以下で、ロープの長さは 50 メートル以下であること。

3

掲揚中に煙突、建築物、電線等に接触しないものであること。

4

補助綱を用いるものであること。
建築物を利用する広告物及び独立して設置される広告物の一般広告物の許可基準を適

用する。

1

建築物の壁面を利用

1するものについては、表示
面積は、1 面につき、3 平

建築物の壁面を利用するものについては、表示面積は、
1 面につき、5 平方メートル以下であること。

2

独立して設置されるものにあっては、表示面積は、1方メートル以下であるこ面につき、5 平方メートル以下で、表示面は 2 面限りとと。

し、かつ、高さは 5 メートル以下であること。ただし、22独立して設置されるも以上の者が共同で表示し、1 者当たりの表示面積が、1のにあっては、表示面積

面につき、5 平方メートル以下で設置するものにあっては、1 面につき、3 平方メ

は、表示面積についてはこの限りでない。

ートル以下で、表示面は 2
面限りとし、かつ、高さは5 メートル以下であること。ただし、2 以上の者が共同で表示し、1 者当たりの表示面積が、1 面につき3 平方メートル以下で設置するものにあっては、表
示面積についてはこの限りでない。
1

事業所等の方向、里程その他の案内のために使用する面積は、表示面積の 3 分の 1以上であること。

2

道路上に突き出ないものであること。

備考
1「一般広告物」とは、自家用広告物等以外の広告物をいう。

2 「表示面積の合計」とは、表示しようとする広告物の面積と既に表示されている広告物の面積を合算したものをいう。
3

建築物の階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する屋上構造物の上に広告物を設置する場合は、
屋上構造物の高さは建築物の高さに算入せず、広告物の高さに含むものとする。

3

許可地域等における電光表示広告物の基準
電光表示広告物の許可基準については、各種類に応じて各種類の一般広告物（自家用広告物等以外の広告物をいう。）の基準を適用する。
4

禁止地域等における表示面積及び高さ等の許可基準
種
建

類
壁面広告

個
1

築

別

基

準

表示面積の合計は、1 壁面につき、20 平方メートル以下で、かつ、同一壁面面積(窓その他の開口部を含む。)の 5 分の 1 以下であること。

物

2

壁面の上端及び両側端から突き出ないものであること。

を

3

窓その他の開口部を覆わないものであること。

突出し広

1

表示面は、2 面であること。

告2

1 壁面につき、原則として 1 列とし、規格を統一するものであること。

3

広告物の上端は、取付壁面の高さを超えないこと。

4

壁面からの突出し幅は、1.2 メートル以下であること。

5

地面から広告物の上端までの高さは、10 メートル以下とし、地面から広告物の下

利
用
す
る
広
告

端までの高さは、2.5 メートル以上であること。

物6

道路に突き出ないものであること。ただし、やむを得ない場合は、道路管理者の許可を受けたものに限り、道路上に突き出すことができる。この場合、道路上の突出し幅は 1.0 メートル以下とし、路面から広告物の下端までの高さは歩道上にあっては 2.5 メートル以上、歩道と車道の区別のない道路にあっては 4.5 メートル以上であること。

屋上広告

1

広告物の高さは建築物の高さの 3 分の 1 以下とし、かつ、地面から広告物の上端までの高さは 20 メートル以下とすること。

2

表示面は、原則として 4 面であること。

3

高速自動車国道及び自動車専用道路から展望できる 100 メートル以内の区域にあっては、点滅又は回転するものでないこと。

独4

屋根に直接表示しないこと。

5

建築物の壁面から突き出ないものであること。

6

木造建築物に掲げるものでないこと。

1

表示面積は、1 面につき 10 平方メートル以下で、かつ、合計 20 平方メートル以下

立であること。

し2

高さは、10 メートル以下であること。

て

3

原則として道路又は鉄道に平行又は直角に設置するものであること。

設

4

高速自動車国道及び自動車専用道路から展望できる 100 メートル以内の区域にあ

置っては、点滅又は回転するものでないこと。

さ5

道路上に突き出ないものであること。

れ
る
広
告
物
そ

立看板そ

の

の他看板

他

の類

表示面積は、1 面につき 2 平方メートル以下であること。

の
広

広告幕

1

表示面積の合計は、1 壁面につき、20 平方メートル以下で、かつ、同一壁面面積(窓その他の開口部を含む。)の 5 分の 1 以下であること。

告
物
気球広告

2

横断幕にあっては、道路を横断して設置するものでないこと。

1

広告物はネット面に設置するものであり、その大きさは長さ 15 メートル、幅 1.5メートル以下であること。

2

気球の大きさは直径 3 メートル以下で、ロープの長さは 50 メートル以下
であること。

3

掲揚中に煙突、建築物、電線等に接触しないものであること。

4

補助綱を用いるものであること。

案

道標、案内

1

公共的団体が設置するものであること。

内

図板等

2

表示面積は、1 面につき、5 平方メートル以下であること。

広3

個数は、最も必要な個所に 1 個であること。

告4

建築物の壁面を利用するものにあっては、壁面の上端及び両側端から突き出ない物

ものであり、かつ、窓その他の開口部を覆わないものであること。
5

独立して設置されるものにあっては、高さは 4 メートル以下であり、踏切、横断
歩道、信号機、道路標識及びカーブミラーから 10 メートル以上離して設置するものであること。
案内板

1

建築物の壁面を利用するものについては、表示面積は、1 面につき、1 平方メート
ル以下であること。

2

独立して設置されるものにあっては、表示面積は、1 面につき、2 平方メートル以
下で、表示面は 2 面限りとし、かつ、高さは 3 メートル以下であること。ただし、3以上の者が共同で表示し、又は設置する場合にあっては、表示面積は、1 面につき、10 平方メートル以下で、表示面は 2 面限りとし、かつ高さは 5 メートル以下であること。

3

建築物の壁面を利用するもの及び独立して設置されるものの広告物の個数は、1事業所等について主たる進入路の両側にいずれかの 1 個であること。

4

電柱に巻き付けられ、又は取り付けられるものにあっては、許可地域等
における電柱広告の表示面積及び高さ等の許可基準を適用する。この場合、個数は巻き付けのもの又は突出しのものそれぞれ 2 個であること。

5

事業所等の方向、里程その他案内のために使用する面積は、表示面積の 3 分の 1以上であること。

6

道路上に突き出ないものであること。

備考
1「表示面積の合計」とは、表示しようとする広告物の面積と既に表示されている広告物の面積を合算したものをいう。

2

建築物の階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する屋上構造物の上に広告物を設置する場合
は、屋上構造物の高さは建築物の高さに算入せず、広告物の高さに含むものとする。

5

許可地域等及び禁止地域等における総量基準
一の敷地における広告物の表示面積の合計(表示しようとする広告物の面積と既に許可されている広告物の面積を合算したもの)は、下記の基準とする。
禁止地域
30 平方メートル以下
であること。

許可地域等
第 1 種地域

第 2 種地域

建築物の延べ面積が 1

建築物の延べ面積が第 3 種地域
1

建築物の延べ面積が1,000 平方メートル以1,000 平方メートル以1,000 平方メートル以下の場合は、50 平方メ

下の場合は、100 平方メ

下の場合は、150 平方メ

ートル以下であること、 ートル以下であること、 ートル以下であること、建築物の延べ面積が建築物の延べ面積が建築物の延べ面積が1,000 平方メートルを

1,000 平方メートルを

1,000 平方メートルを超える場合は、(建築物超える場合は、(建築物超える場合は、(建築物の延べ面積―1,000)×の延べ面積―1,000)×の延べ面積―1,000)×1/100+50 平方メートル

1/50+100 平方メートル

1/30+150 平方メートル以下、かつ、150 平方メ

以下、かつ、300 平方メ

以下、かつ、450 平方メ

ートル以下であること。 ートル以下であること。 ートル以下であること。

2

一の敷地内に表示

2

一の敷地内に表示されている全ての広告されている全ての広告物(その他の広告物の貼物(その他の広告物の貼

り紙、貼り札及び立看板

り紙、貼り札及び立看板

その他看板の類(のぼりその他看板の類(のぼりを含む。)を除く。)が、 を含む。)を除く。)が、

6

彩度 8 を超える色彩を

彩度 8 を超える色彩を使用する面積が表示面

使用する面積が表示面

積の 3 分の 1 以下である

積の 3 分の 1 以下である

場合は、一の敷地にお場合は、一の敷地における広告物の表示面積

ける広告物の表示面積の合計は、1 の面積基準の合計は、1 の面積基準の 1.5 倍以下とする。

の 1.5 倍以下とする。

許可地域等における電光表示広告物の総量基準
一の敷地における電光表示広告物の表示面積の合計（表示しようとする広告物の面積と既に許可されている広告物の面積を合算したものとする。）は、下記の基準とする。
許可地域等
第 2 種地域
20 平方メートル以下であること。

第 3 種地域
30 平方メートル以下であること。