令和３年度
経産省による事業

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（次世代省エネ建材の実証支援事業）

次世代省エネ建材の実証支援事業-対象製品の公募公募要領
2021年4月

ＩＮＤＥＸ
１事業概要
1. 事業趣旨
2. 事業内容

２

断熱パネルの登録要件
潜熱蓄熱建材の登録要件
断熱材の登録要件
玄関ドアの登録要件
窓・防災ガラス窓の登録要件
調湿建材の登録要件

登録手順
新規登録申請フロー
提出書類
移行登録申請フロー
対象製品の新規登録申請期間、申請先及び問合せ先

・・・・・
・・・・・

12
12

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

13
13
15
18
19

・・・・・

20

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

22
23
24
25
32

・・・・・
・・・・・

33
33

必要提出書類の記入例
1.
2.
3.
4.
5.

８

3
5
7
8
9
11

同意事項
1. 対象製品に関する同意事項

７

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

登録方法
1.
2.
3.
4.
5.

６

2
2

登録スケジュールと公表
1. 登録スケジュール
2. 対象製品の公表

５

・・・・・
・・・・・

登録要件
1.
2.
3.
4.
5.
6.

４

2
2

登録対象の製品について
1. 登録申請者の要件
2. 対象製品のグレード

３

・・・・・
・・・・・

アイコンの説明対象製品新規登録申請書
企業情報
対象製品申請リスト
OEM等企業情報

その他
1. 対象製品の変更について
2. 出荷証明書発行についてのお願い令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

１

事業概要

1. 事業趣旨
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性
能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。

2. 事業内容
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）が定める要件を満たした高性能建材・潜熱蓄熱建材・調湿建材の導入を行う者に対して、その経費の一部を補助する。
【補助事業名】令和3年度 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（次世代省エネ建材の実証支援事業）
略称：令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業（以下「本事業」という。）

２

登録対象の製品について

1. 登録申請者の要件
以下の要件①、②を満たす登録申請者（以下「メーカー」という。）を対象とする。
① 製品の製造・輸入等をし、自社の責任で販売する事業者であること。
② 事業及び企業の継続性があること。
(注1) 登記をしてい る 法人 格に 限 る。
(注2) 製品を購入し 自社 の 責 任で 販売 す る 事業 者は 、 OE M 等 企業 情 報（ 製 品 を 製造 す る企 業 等の 情報） と 、
そ の OEM 等先との 契 約書 又は 覚 書等 の 写 し を 提出 す る こと 。

2. 対象製品のグレード
SIIが製品を性能値別に区分したもの。

2令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

３

登録要件

1. 断熱パネルの登録要件① 施工性を向上するため断熱材と下地材等が一体となったパネルで、室内側から施工できるものであること。
（壁の室外側、天井裏、床下から施工するものは対象外とする）② 代表的な断熱パネルの表面積の50％以上が熱伝導率（以下「λ値」という。）0.022[W/（ｍ・K）]以下の断熱材とし、λ値[W/（ｍ・K）]によるグレードを下記の通り設定する。

Sグレード：0.009以下

Aグレード：0.010～0.022③ 断熱パネル全体の熱抵抗値（以下「R値」という。）が1.0[㎡・K/W]以上のもの。
なお、R値は次頁の「断熱パネル全体のR値算出方法例」を参照して算出すること。
④ メーカー出荷時にその性能値が確保できているもので、且つ確認できること。
⑤ 断熱パネルの製造責任者として、原則、ISO 9001又はJIS Q 9001を取得していること。
⑥ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないこと。
⑦ ホルムアルデヒド発散建築材料においては、規制対象外（JIS・JASのF☆☆☆☆及び大臣認定品等）であること。
また、規制対象外であることが確認できる書類（大臣認定書又は第三者機関※1にて発行された登録証、性能試験報告書等）を提出できること。
ただし、告示対象外で規制を受けない建材においては、当該建材を使用していることがわかる書類を提出すること。
⑧ 断熱パネルに内蔵された断熱材は、原則、JIS認証を取得した製品であること。
（該当するJIS等については、以下、表1を参照のこと）
A) 過去3年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持検査によるものを含む。
• 以下のa～dのいずれかに該当する製品であること。
a. JIS認証値で登録を要望し、JIS認証書、附属書の写しを添付できるもの。
b. JIS認証製品であり且つ自己宣言値での登録を要望し、JIS認証書、附属書の写し及び第三者機関 ※2にて測定した性能試験報告書を提出できるもの。
c. JIS認証外品の登録を要望し、品質認証書及び附属書の写し等（ ISO 9001又はJIS Q 9001認
証書、JIS Q 17050 供給者適合宣言も可）、第三者機関 ※2 にて測定した性能試験報告書、JISA 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は 3体以上とする）等を提出できるもの。
d. JIS規格がない製品の登録を要望し、品質認証書及び附属書の写し等（ ISO 9001又はJIS Q
9001認証書、JIS Q 17050 供給者適合宣言も可）、第三者機関 ※2 にて測定した性能試験報告書、 JIS A 1480 による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）等を提出できるもの。
(注1) 真空断熱材を内蔵した断熱パネルにおいては、メーカー作成の施工マニュアル（施工説明書）に基づいた施工指導を行うこと。

表1 断熱パネルに内蔵される断熱材の登録要件に関するJIS規格等
JIS規格等

内容

JIS A 9511

発泡プラスチック保温材

JIS A 9521

建築用断熱材ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言※1 一般社団法人 日本建材・ 住宅設備 産 業協 会 等※2 一般財団法人 建材試験セ ンタ ー等

3令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業■ 断熱パネル全体のR値算出方法例
Sa+Sb
全体のR値 =
（Ua×Sa）+（Ub×Sb）

全体のR値 =

Sa+Sb
Sa
Ra

+

Sb
Rb

Sa：a部面積
Sb：b部面積
1
Ua：
Ra
1
Ub：
Rb
Ra：a部R値
Rb：b部R値

・ 断熱パネル全体のR値算出例
せっこうボード

断熱材
910
30

910

850

850

30

30

30

35 10
45

30

b部
（断熱材なし）a部（断熱材あり）

木桟（合板）

λ値[W/（ｍ・ｋ）]

厚さ[mm]

R値（R）※1[㎡・K/W]

断熱材

0.020

35

1.750

木桟 （合板）

0.160

35

0.218

せっこうボード

0.220

10

0.045

建材等
名称

1,760

1,820

断熱材
木桟（合板）

30

建材等名称

計算式 [mm]

断熱材

1,760×850

木桟（合板）

30×1,820×2+30×850×2

せっこうボード

910×1,820

面積（S）[㎡] ※1
1.496
1.656
0.160

※1 小数点第4位切り捨て

・ 断熱パネル全体のR値計算例
全体のR値 =

=

Sa+Sb

Sa
Ra

+

Ra：1.750+0.045=1.795
Rb：0.218+0.045=0.263
Sa：1.496
Sb：0.160

Sb
Rb

1.496+0.160(1.496÷1.795)+(0.160÷0.263)=1.14 ※2 ≧1.0
※2 小数点第3位切り捨て(注1) λ値が不明の場合は、国立研究開発法人 建築研究所が公表する「外皮の熱損失の計算方法」の「表A.1 材料種別の熱物性値」を参照して計算すること。
https://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/Manual_HeatLoss_20130712.pdf

4

1.656

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

2. 潜熱蓄熱建材の登録要件① 潜熱蓄熱建材の利用方法は以下A～Cによるものとする。
A) 開口部からの進入日射熱利用
B) 温水式床暖房放熱器利用（太陽熱集熱設備併用）
C) 屋根空気集熱式ソーラーシステム利用（全館空調方式）② 温度範囲15℃から35℃（上記①、B 温水式床暖房放熱器利用（太陽熱集熱設備併用））の場合は20℃
から35℃）における蓄熱量が90[kJ/㎡]以上、潜熱量が45[kJ/㎡]以上であること。
なお、試験方法は建材試験センター規格のJSTM O 6101によるものとする。
③ 製品厚みが25mm以内であること。
④ メーカーにおいて、次頁表3の記載事項を記した「設計・施工マニュアル」、「設計チェックシート」と「施工チェックシート」を整備していること。
⑤ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないこと。
⑥ ホルムアルデヒド発散建築材料においては、規制対象外（JIS・JASのF☆☆☆☆及び大臣認定品等）であること。
また、規制対象外であることが確認できる書類（大臣認定書又は第三者機関※1にて発行された登録証、性能試験報告書等）を提出できること。
ただし、告示対象外で規制を受けない建材においては、当該建材を使用していることがわかる書類を提出すること。
⑦ 第三者機関 ※2 による品質性能試験報告書等が提出できる製品（以下のA又はBに該当）であること。
（ 該 当 す る J I S 等 に つい て は 、以 下 、表 2 を 参 照の こ と ）A ) 品 質 認 証 書 及 び 附 属 書 の 写し 等 （ I S O 9 0 0 1 又 は J I S Q 9 0 0 1 認 証書 、 J I S Q 1 7 0 5 0 供 給 者
適 合 宣 言 等 製 品 管理で実測される蓄熱量、潜熱量の管理図）及び第三者機関 ※2 にて測定した性能試験報告書 ※3 を提出できるもの。
B) 第三者機関 ※2 にて測定した性能試験報告書 ※ 3 及びQC工程表等を提出できるもの。
表2 潜熱蓄熱建材の登録要件に関するJIS規格等
JIS規格等

内容

ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言

JSTM O 6101

潜熱蓄熱材を用いた建築材料の蓄熱特性試験方法※1 一般社団法人 日本建材・ 住宅設備 産 業協 会 等※2 一般財団法人 建材試験セ ンタ ー等※3 性能試験報告書 を 基に 、J ST M O 6101 に基 づいて 製品 の 蓄 熱 量・ 潜 熱 量 を 補正 した 場 合、 メー カ ーの責任者名及び担 当 者名 を 明 記 し た 計 算 結果 報 告書 等 をあ わ せ て提 出 す るこ と 。

5令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

表3 潜熱蓄熱建材の「設計・施工マニュアル」、「設計チェックシート」、「施工チェックシート」の記載事項
設計・施工マニュアル
必須項目

設計項目

備考

製品の蓄熱量・
潜熱量[kJ/㎡]『JSTM O 6101』に基づく値※ 算出対象温度帯は以下のいずれかとする• 『開口部からの進入日射熱利用』の場合： 15℃～35℃• 『温水式床暖房放熱器利用』の場合： 20～35℃• 『屋根空気集熱式ソーラーシステム利用』の場合： 15～35℃

製品の厚さ[mm]

重ねあわせの可否も記載『開口部からの進入日射熱利用』の場合、真南±30°の方位に面する集熱開口部の面積が、対象室の床面積の10%以上

利用方法A

利用方法B

A～Cの該当項目
一つ以上を記載すること『屋根空気集熱式ソーラーシステム利用』の場合、屋根空気熱集熱式ソーラーシステム（全館空調）
であること

利用方法C

施工項目

『温水式床暖房放熱器利用』の場合、太陽熱利用温水式床暖房（個別空調）であること

対象室の断熱平成11年省エネ基準以上の断熱確保

製品の施工部位

床、壁、天井など、製品が施工できる部位

施工納まり図製品を施工する部位ごとに潜熱蓄熱建材の配置位置がわかること

蓄熱機能を失う施工
注意喚起

釘打ち・切断箇所指定など

設計チェックシート
必須項目

備考

製品の蓄熱量・潜熱量[kJ/㎡]• 各利用方法における、蓄熱量：90[kJ/㎡]、潜熱量：45[kJ/㎡]以上あること• 製品の重ね合わせは可であるが、重ねあわせる総製品厚みが25mm以内であること設置する製品の総蓄熱量 ①[kJ/㎡]※①②のいずれかを満たすこと『開口部からの進入日射熱利用』『温水式床暖房放熱器利用』の場合、施工される製品の総蓄熱量が、対象室の床面積に192kJを乗じた
数値よりも大きいこと設置する製品の総蓄熱量 ②[kJ/㎡]※①②のいずれかを満たすこと『屋根空気集熱式ソーラーシステム利用』の場合、 施工される製品の総蓄熱量が、延床面積に80kJを乗じた数値よりも大きいこと

対象室の断熱規定された断熱基準より高いこと

利用方法

各利用方法に合致した設計であること

その他

作成日、設計会社名、担当者名の記入欄があること

施工チェックシート
必須項目

備考

製品の施工された部位

床・壁・天井など製品設計上許容された部位か施工された製品の納まり位置

外皮断熱材よりも対象部屋側に施工すること（可能な限り対象室側に施工すること）

施工された製品の厚さ施工された製品の総厚みが25mm以内であること

利用方法

各利用方法に合致した熱取得を行っていること

蓄熱機能が失われていないか

施工マニュアルに記載された注意事項を遵守し、蓄熱機能を失う施工を行っていないこと

その他

作成日、施工会社名、担当者名の記入欄があること

6令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3. 断熱材の登録要件① 熱伝導率（以下「λ値」という。）が0.022[W/（ｍ・K）]以下の製品であること。
② メーカー出荷時にその性能値が 確保できているもので、且つ確認できること。
③ 原則、JIS認証を取得した製品であること。
（該当するJIS等については、以下、表4を参照のこと）
A) 過去3年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持検査によるものを含む。
• 以下のa～dのいずれかに該当する製品であること。
a. JIS認証値で登録を要望し、JIS認証書、附属書の写しを添付できるもの。
b. JIS認証製品であり且つ自己宣言値での登録を要望し、JIS認証書、附属書の写し及び第三者機関 ※1にて測定した性能試験報告書を提出できるもの。
c. JIS認証外品の登録を要望し、品質認証書及び附属書の写し等（ ISO 9001又はJIS Q 9001認
証書、JIS Q 17050 供給者適合宣言も可）、第三者機関 ※1 にて測定した性能試験報告書、 JIS
A 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は 3体以上とする）等を提出できるもの。
d. JIS規格がない製品の登録を要望し、品質認証書及び附属書の写し等（ ISO 9001又はJIS Q
9001認証書、JIS Q 17050 供給者適合宣言も可）、第三者機関 ※1 にて測定した性能試験報告書、 JIS A 1480 による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）等を提出できるもの。
表4 登録要件区分ごとの詳細【断熱材】
JIS規格等

内容

JIS A 9511

発泡プラスチック保温材

JIS A 9521

建築用断熱材ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言※1 一般財団法人 建材試験セ ンタ ー等

7令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

4.

玄関ドアの登録要件① 原則、製品シリーズでの登録とする。
ただし、シリーズ内で要件に満たない製品がある場合は、その製品を除外したシリーズ又は製品単体での登録も可とする。その場合、シリーズ名又は製品名で判断できるように登録すること。
② ドアの熱貫流率（以下「Ud値」という。）が1.90[W/（㎡・K）]以下であること。
• ただし、防火仕様の場合は2.33[W/（㎡・K）]以下※1であること。
• Ud値[W/（㎡・K）]によるグレードを下記の通り設定する。
Sグレード：1.90以下 Aグレード：1.91～2.33(注1) シリーズで登録する場合、登録する製品のうち最も Ud値が大きい製品で上記登録要件を満たすことを、性能試験報告書等 ※ にて示すこと。

③ 原則、JIS認証（JIS A 4702 ）を取得した製品であること。
（該当するJIS等については、以下、表5を参照のこと）
A) 過去3年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持審査によるものを含む。
• 複数の工場がある場合は代表工場の認証書で可とする。
• JIS認証を取得した製品と同等以上の性能を有することを確認できる以 下 の a 又 は b に 該 当 す る
製 品 は対象とする。
a . 品 質 認 証 書 及 び 附 属 書 の 写し 等 （ I S O 9 0 0 1 又 は J I S Q 9 0 0 1 認 証書 等 、J IS Q 1 7 0 5 0
供 給 者 適 合 宣 言 等 製 品 管理で実測されるUd値の管理図）及び性能試験報告書 ※ を提出できるもの。
b. 性能試験報告書 ※ 及びQC工程表等を提出できるもの。
※ 性能試験報告書等は以下のいずれかとする。
• JIS A 4710 又 は I SO 1256 7 - 1に よ り 対 象製 品で 実 施さ れた 第 三者 機 関 ※ 2 の 試験結果 報 告書
• JIS A 2102-1及びJIS A 2102-2又はWindEyeDoor ※3 により対象製品で実施された 第三者機 関 ※ 4 の 計算
結果報告書
• 国 立 研究 開 発 法 人 建築 研 究 所の 「 平 成 2 8 年 省 エ ネ ル ギ ー 基 準に 準 拠し たエ ネ ル ギ ー 消 費性 能 の 評価 に関する 技 術情 報 」 の 「 2 . エネ ル ギー 消 費性 能の 算 定方 法 2. 1 算 定 方法 第 三 章 第三 節 表 8 ド アの 熱 貫流 率」の開口部の熱貫流率にて要件を満たしていること（枠と戸の仕様、ガラスの仕様等）を証明する書類（ドアメーカーにて責任者及 び 担 当 者名 を 明 記 した もの ）表5 玄関ドアの登録要件に関するＪＩＳ規格等
JIS規格等

内容

JIS A 4702

ドアセット

ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言

JIS A 4710

建具の断熱性試験方法

ISO12567-1

Thermal performance of windows and doors. Determination of thermaltransmittance by the hot box method. Complete windows and doors.

JIS A 2102-1

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第1部：一般

JIS A 2102-2

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第2部：フレームの数値計算方法

WindEyeDoor

開口部の熱性能評価プログラム（ドアの熱性能評価）※1 防火仕様の場合は、登録の際に国土交通大臣の認定書（防火設備）等を提出すること。
※2 JNLA や JA B に 登録 さ れた メー カ ーの 試験 所 も 含 む 。
※3 一 般 社 団 法 人 リ ビ ン グ ア メ ニ テ ィ 協 会 で 公 表 さ れ て い る 開 口 部 の 熱 性 能 評 価 プ ロ グ ラ ム W i n d E y e
シリーズに よ る 計算結果報告 書 を 提 出す る 場合 、 メー カ ーにて 責任 者 名及 び 担 当 者名 を 明 記す る こ と。
※4 一般社団法人 リ ビ ングアメニテ ィ協 会等

8

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

5.

窓・防災ガラス窓の登録要件① 原則、製品シリーズでの登録とする。
ただし、シリーズ内で要件に満たない製品がある場合は、その製品を除外したシリーズ又は製品単体での登録も可とする。その場合、シリーズ名又は製品名で判断できるように登録すること。
② 次のA、又はBの要件を満たし、中空層のある複層ガラス等の製品であること。
A) 窓に用いるガラスは、以下の熱貫流率（以下「 Uw値」という。）を満たす製品であること。
a . 既 存 サッシ枠の撤去を伴わないカバー工法窓：1.90[W/（㎡・K）]以下
b. 内窓： 1.90[W/（㎡・K）]以下（内窓の性能は外窓（アルミの枠と単板ガラスを想定）と合わせて算出すること）
c. 外窓（防火仕様に限る）：2.33 [W/（㎡・K）]以下※1
B) 防災ガラス窓に用いるガラスは、 JIS認証（JIS R 3205）を取得した合わせガラスで、且つ中間膜の厚さが60mil（1.52mm）以上であり、以下の Uw値を満たす製品であること。
a . 既 存 サッシ枠の撤去を伴わないカバー工法窓： 2.33 [W/（㎡・K）]以下
b. 外窓： 2.33 [W/（㎡・K）]以下(注1) テラスドア、勝手口ドア等は、ドアに組込まれたガラス部分がドア面積の50%以上であり、上記登録要件を満たす場合のみ登録可とする。 ただし、ガラスのサイズが明記された書類を添付すること（カタログも可とする）。

③ 原則、JIS認証（JIS A 4706 ）を取得した製品であること。
（該当するJIS等については、次頁表6を参照のこと）
A) 過去3年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持審査によるものを含む。
• 複数の工場がある場合は代表工場の認証書で可とする。
• JIS認証を取得した製品と同等以上の性能を有することを確認できる以 下 の a 又 は b に 該 当 す る
製 品 は対象とする。
a . 品 質 認 証 書 及 び 附 属 書 の 写し 等 （ I S O 9 0 0 1 又 は J I S Q 9 0 0 1 認 証書 等 、J IS Q 1 7 0 5 0
供 給 者 適 合 宣 言 等 製 品 管理で実測されるUw値の管理図）及び性能試験報告書 ※ を提出できるもの。
b. 性能試験報告書 ※ 及びQC工程表等を提出できるもの。
※ 性能試験報 告 書 は以下のいずれかとする。ただし、性能試験報告書にガラスメーカー名、ガラス製品名、ガラス
中央部の熱貫流率（Ug値）、ガラスの中空層の厚さの記載があること（ない場合は、これらの項目を別紙にて作成し、窓メーカーにて責任者名及び担当者名を明記の上、提出すること）。
• JIS A 4710又はISO 12567-1により代表試験体※2で実施された第三者機関※3の試験結果報告書• JIS A 2102-1及びJIS A 2102-2又はWindEye※4により代表試験体で実施された第三者機関※5の計算結果
報告書※1 防火仕様の場合は、登録の際に国土交通大臣の認定書（防火設備）等を提出すること。
※ 2 製品シリーズ（同一の製品シリーズ名として販売され、材質、構造等が同様であること）の中で、代表的な窓種（引き違い窓を原則とし、製品シリーズ内に引き違い窓（引き形式の窓）が無い場合は、該当シリーズの代表窓で可）、代表的なサイズ（W1650×H1300mm等、窓種を引き違い窓としない場合は 、該当窓種の代表的なサイズ）、登録す る製品シリー ズ と して装着させ るガラスの うち最もガラス中央部のUg値（ JIS R 310 7等での 計算値、第三者機関※6の測定値、もしくはガラスメーカーカタログ値による ）が大きいガラスからなる試験体を言う。
※3 JNLA や JA B に 登録 さ れた メー カ ーの 試験 所 も 含 む 。
※4一 般 社 団 法 人 リ ビ ン グ ア メ ニ テ ィ 協 会 で 公 表 さ れ て い る 開 口 部 の 熱 性 能 評 価 プ ロ グ ラ ム W i n d E y e
シリーズに よ る 計算結果報告 書 を 提 出す る 場合 、 メー カ ーにて 責任 者 名及 び 担 当 者名 を 明 記す る こ と。
※5 一 般 社 団 法 人 リ ビ ン グ ア メ ニ テ ィ 協 会 等※6 一般財団法人 建材試験セ ンタ ー等

9令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

表6 窓・防災ガラス窓の登録要件に関するＪＩＳ規格等
JIS規格等

内容

JIS A 4706

サッシ

ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言

JIS A 4710

建具の断熱性試験方法

ISO12567-1

Thermal performance of windows and doors. Determination of thermaltransmittance by the hot box method. Complete windows and doors.

JIS A 2102-1

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第1部：一般

JIS A 2102-2

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第2部：フレームの数値計算方法

WindEye

開口部の熱性能評価プログラム（窓の熱性能評価）

10令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

6.

調湿建材の登録要件① 内壁、天井、床などの内装に使用される調湿建材であって以下の要件を満たすもの。
② 中湿域（相対湿度50-75％）における吸湿量が3時間後15[g/㎡]以上、6時間後20[g/㎡]以上、12時間後
29[g/㎡]以上であること。放湿過程12時間後の放湿量は、吸湿過程12時間後の吸湿量の70%以上、又は中湿域での周期定常吸放湿試験を4サイクル繰り返し、1～4サイクル目の放湿量がすべて20[g/㎡]以上であること。
なお、試験方法はJIS A 1470-1によるものとする。
③ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないこと。
④ ホルムアルデヒド発散建築材料においては、規制対象外（JIS・JASのF☆☆☆☆及び大臣認定品等）であること。
また、規制対象外であることが確認できる書類（大臣認定書又は第三者機関※1にて発行された登録証、性能試験報告書等）を提出できること。
ただし、告示対象外で規制を受けない建材においては、当該建材を使用していることがわかる書類を提出すること。
⑤ 第三者機関※2による品質性能試験報告書等が提出できる製品（以下のA又はBに該当）であること。
（ 該 当 す る J I S 等 に つい て は 、以 下 表 7 を 参 照 の こ と）A ) 第 三 者 機 関 ※ 2 に て測 定し た 品 質認 証 書及 び 附 属 書の 写し 等 （ I S O 9 0 0 1 又 は J I S Q 9 0 0 1 認 証
書 、 J I S Q 1 7 0 5 0 供 給者 適 合宣 言 等製 品 管理で実行されるQC工程管理図等）及び性能試験
報告書を提出できるもの。
B) 第三者機関 ※ 2 にて測定した性能試験報告書及びQC工程表等を提出できるもの。
表7 調湿建材の登録要件に関するJIS規格等
JIS規格等

内容

ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言

JIS A 1470-1

建築材料の吸放湿性試験方法−第 1 部：湿度応答法※1 一般社団法人 日本建材・ 住宅設備 産 業協 会 等※2 一般財団法人 建材試験セ ンタ ー等

11令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

４

登録スケジュールと公表

1. 登録スケジュール
登録申請のスケジュールは以下の通りとする。
登録スケジュール
メーカーコード発行申請期間2021年4月7日（水）～2021年11月30日（火）対象製品の新規登録申請期間
月1回程度の予定※1

対象製品の公表 （SIIホームページ）(注1) 本事業において、対象製品公募説明会は実施しない。

2. 対象製品の公表• 登録された対象製品は、SIIホームページにて順次公表する。
• 公表する内容は以下の通りとする。
SIIホームページでの公表項目

共通

補足事項

登録日

SIIホームページにて公表した日

メーカー名

製品を製造・輸入等をし、自社の責任で販売する事業者の名称SII登録型番

SIIの登録型番付番ルールに準ずるもの

製品名又はシリーズ名
ホームページ等のURL

対象製品の詳細が分かるホームページ等のURL

問合せ窓口の電話番号

対象製品の詳細が分かる問合せ窓口の電話番号
SIIホームページでの公表項目

断熱パネル

・ 断熱材の種類
・ 内蔵された断熱材の熱伝導率（λ値）・ 断熱パネルの厚さ

潜熱蓄熱建材・ 潜熱蓄熱建材の種類
・ 15℃から35℃における蓄熱量・潜熱量
・ 20℃から35℃における蓄熱量・潜熱量
・ 潜熱蓄熱建材の利用方法

・ 厚さ
・ 設計・施工マニュアル・ 設計・施工チェックシート

断熱材

・ 断熱材の種類

・熱伝導率（λ値）

玄関ドア

・ 厚さ

・ 防火仕様の有無

窓・
防災ガラス窓・ 改修工法・ 建具の仕様・ ガラスの仕様

・ ガラス中空層の種類
・ 複層ガラスの最小中空層の厚さ

調湿建材

・ 代表サイズ・ 厚さ

・ 使用可能な部位(注2) 上記、公表する 内容 は メー カ ーが 対象 製 品申 請リ スト で製 品 登録 を 行い 、 S I I が 製 品の 性能に ついて 審 査をした上で対象製 品と して 承 認し た 製 品 を 公表 す る。

※1 対象製品につい ては 、 登録 申 請か ら S I I ホ ーム ページに 公 表 され る ま でに 1 か月 以 上必 要 とな る こと を念頭に置い て申請する こ と 。

12令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

５

登録方法

1. 登録手順
対 象 製 品 と し て 製 品 を 登 録 す る た め に は 、 以 下 の 手 順 で 、 製 品 の 性 能 や 製 品 型 番 等 の 情 報 を SIIへ申請し、登録要件を満たしているか否かの審査を受けることが必要となる。
① 対象製品の登録を希望するメーカーは、SIIにメールにて「メーカーコードの発行申請」を行う。
② SIIは、申請内容を確認の上メーカーコードを発行し 、登録を希望するメーカーにメールにて連絡する 。
③ メーカーコードを受領したメーカーは、 SIIにメールにて「対象製品の新規登録申請」を行う。
④ SIIは審査の結果、登録要件を満たしていると確認ができた製品を本事業のデータベースに型番登録する。
ただし、登録にあたっては条件をつける場合がある。
⑤ SIIホームページにて対象製品を公表し、登録完了とする。
※ 審査結果の通知は行わないのでSIIホームページを確認すること。
(注1) 上記①、②は初回のみとする。令和2年度次世代省エネ建材支援事業にて、すでにメー カ ーコ ード を受領している場合、 発 行申 請は 不 要と す る 。
また、本事業にてメ ー カー コー ド を受 領 後、 対 象製 品の 追 加申 請 を 行う 場 合も 発 行申 請は 不 要と す る。
(注2) 令和2年度次世代省エネ建材支援事業で 既に 登録 さ れてい る 製 品につい ては 、本 事 業にお け る 製 品登 録の 申請にお い て一部書類 を 省 略で き る 。

2. 新規登録申請フロー
対象製品を新規に登録するフローは以下の通りとする。

メ
ー
カ
ー
コ
ー
ド
の
発
行
申
請

対
象
製
品
の
新
規
登
録
申
請

メーカー

SII

メーカーコードの発行申請（メール送信）内容確認

メーカーコード受領

メーカーコード発行（メール送信）※初回のみ

対象製品新規登録申請書等を提出（メール送信）審査

承認

SIIホームページにて対象製品の公表・登録完了

13令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業① メーカーコードの発行申請• 対象製品登録を希望するメーカーは、初回の対象製品新規登録申請前に「メーカーコードの発行
申請」を行う。
• メーカーコード発行申請期間内に 、 P.1 9 の メール送信先に メーカーコードの 発行を希望する 旨等を連絡すること。
• その後、SIIから製品区分ごとに申請する各メーカーへ、固有のメーカーコードを速やかにメールにて発行・付与する。
(注1) メーカーコードの発行申請をする際は、登記事項証明書の写しを添付し、申請すること。

② 「メーカーコード」 と 「新規登録申請する製品型番」 について
• 各企業に固有の4桁のメーカーコードをSIIが発行する。
• SII登録型番は頭文字4文字を製品区分ごとに「メーカーコード」として固定とする。
• 重複のない製品型番を設定し、新規登録申請を行うこと。
製品区分

メーカーコード（例）

製品（シリーズ）
型番（例）

グレード
（例）

SII登録型番
（例）

桁数

断熱パネル

JP

33

1111

S

JP331111S

9桁

潜熱蓄熱建材

JT

44

2222

-

JT442222

8桁

断熱材

JH

55

3333

-

JH553333

8桁

玄関ドア

JD

66

4444

A

JD664444A

9桁

窓・防災ガラス窓

JW

77

5555

JW775555
-

調湿建材

JC

88

6666

8桁
JC886666③ 対象製品の新規登録申請• メーカーコードが発行されたメーカーは、対象製品の新規登録申請期間内に メールにて申請を行う。
• データは下記の ルールに 則ってファイ ル名を作成し、 P.1 9 のメール 送信先に必要書類と併せて 送付すること。
• その後、SIIによる審査にて承認された製品は、SIIホームページにて対象製品を公表し、登録完了となる。
〔添付ファイルのファイル名 作成ルール〕

アンダーバー

例： JP99_20210411.xlsx
メーカーコードが“JP99”の企業

申請の日付（西暦8桁）

14

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3. 提出書類• 新規登録申請を行う場合は、以下の提出書類を SIIにメールにて送付すること。
• 製品区分の異なる製品を登録する場合は、製品区分ごとにそれぞれ作成・提出すること。
• 提出書類にある「○：必須」、「△：該当する申請者のみ」に従い、書類を提出すること。
• 製品を追加登録する場合は、新規登録申請の手順に従って書類を提出すること。
No.

書類名

提出形態

提出書類

1

対象製品新規登録申請書（定型様式1）

データ（Excel形式）○

2

企業情報（定型様式2）

データ（Excel形式）○

3

対象製品申請リスト（定型様式3）

データ（Excel形式）○

4

第三者認証証憑等

データ（PDF形式）○※1

5OEM等企業情報（定型様式4）

データ（Excel形式）△※2

6

OEM等先との契約書又は覚書等

データ（PDF形式）△※27

製品のカタログ又はWebカタログの表紙と該当製品が記載されているページ

データ（PDF形式）○※38

断熱パネル全体のR値を算出した計算結果報告書等

データ（PDF形式）△※49

施工マニュアル（施工説明書）

データ（PDF形式）

△※5

10

設計・施工マニュアル

データ（PDF形式）

△※6

11

設計チェックシート、施工チェックシート

データ（Excel形式）

△※6

12

ホルムアルデヒド関係書類

データ（PDF形式）

△※7

13

国土交通大臣の認定書（防火設備）

データ（PDF形式）△※8※1 断熱パ ネ ル、潜熱 蓄熱 建 材、 断熱 材 、玄 関ド ア 、 窓・ 防 災 ガ ラ ス 窓 、調 湿 建材 に よ り 異な る 。
詳細は P. 16、 1 7 を参 照の こ と。
※2 対象製品の 新規登 録 を 行 う申 請 者が 自社で 製 品 を 製造 等 していな い場 合は 提 出す る こ と。
※3 カタログは 表紙 と対 象 製品 申 請リ スト に 入 力し たメ ー カー 、 型番 が入 っ たペ ージ を提 出 す るこ と 。
※ 4 断 熱パ ネ ル を 登録 す る 場合 は 責 任 者名 及 び 担 当者 名 を 明記 した 計 算結 果報 告 書等 を 提 出す る こ と 。
※5 真空断熱材を 内蔵 した 断 熱パ ネ ル を 登録 す る際 は 提 出 す るこ と 。
※6 潜熱蓄熱建材 を登 録す る 際 は 、 提出 す る こと 。
※7 断熱パ ネ ル、潜熱 蓄熱 建 材、 調湿 建 材 を 登録 す る際 は 、 提 出す る こ と。
※8 防火仕様の製品を登録する際は提出すること。
なお、平成31年度国土交通省告示第470号に則った仕様の製品の場合は、その仕様を確認できる書類の提出でも可とする。

15令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業① 製品区分により必要な提出書類の補足• 第三者認証証憑等の書類の詳細は以下とする。
• 各対象製品における登録要件区分に合わせた製品規格ごとに以下の書類を全て提出すること。
(注1) 製品登録を行う申 請 者が 自社 で製 造 等し ていない 場 合、 OE M 等 先の 第 三者 認 証証 憑 等で も可 と す る。
(注2) 自 社 で 発 行 し 押 印 を 必 要 と す る 書 類 （ 計 算 報 告 書 等 ） が あ る 場 合 は 責任 者 名及 び 担 当 者名 を 明 記し て提出すること。
(注3) 2021年4月1日(木)～2022年3月31日(木)の事業期間までにJIS等の認証を更新した場合、更新された認証書及び附属書の写しを速やかにSIIへ提出すること。
(注4) 提出する第三者認証証憑等の書類には、登録申請するSII登録型番を明記すること。

【断熱パネルに内蔵される断熱材】 【断熱材】
登録要件区分

ＪＩＳ規格等

提出書類

1

JIS規格製品

JIS A 9511、JIS A 9521

□ JIS製品認証書及び附属書の写し

2

JIS規格準拠
製品

JIS A 9511、JIS A 9521

□ JIS製品認証書及び附属書の写し□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書（自己宣言値での登録）

ISO 9001、JIS Q 9001、
JIS A 9511、JIS A 9521

□ 品質認証書及び附属書の写し等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書□ JIS A 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）

3

JIS認証未取得製品

JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言
JIS A 9511、JIS A 9521

4

□ 自己適合宣言書（JIS Q 17050-1）□ 支援文書（JIS Q 17050-2）□ 第三者による適合性評価報告書、又は第三者機関にて測定した性能試験報告書□ 品質マニュアル□ QC工程表□ JIS A 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）

ISO 9001、JIS Q 9001

□ 品質認証書及び附属書の写し等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書□ JIS A 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）

JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言□ 自己適合宣言書（JIS Q 17050-1）□ 支援文書（JIS Q 17050-2）□ 第三者による適合性評価報告書、又は第三者機関にて測定した性能試験報告書□ 品質マニュアル□ QC工程表□ JIS A 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）

JIS規格外製品

16令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業【潜熱蓄熱建材】
登録要件区分

ＪＩＳ規格等

提出書類

1

ISO 9001等での登録
製品

ISO 9001、 JIS Q 9001、
JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言□ 品質認証書及び附属書の写し等（ISO 9001、JIS Q 9001認証書等又はJIS Q
17050供給者適合宣言等製品管理で実測される蓄熱量、潜熱量の管理図）□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

2

自己品質管理による
登録製品－□ QC工程管理表等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書【玄関ドア】
登録要件区分

ＪＩＳ規格等

提出書類

1

JIS規格製品

JIS A 4702

□ JIS製品認証書及び附属書の写し

2

JIS認証未取得製品（ISO 9001等での登録
製品）

ISO 9001、 JIS Q 9001、
JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言（JIS A 4702）□ 品質認証書及び附属書の写し等（ISO 9001、JIS Q 9001認証書等又はJIS Q
17050供給者適合宣言等製品管理で実測される熱貫流率の管理図）□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

3

JIS認証未取得製品（自己品質管理による
登録製品）

－

□ QC工程表等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書【窓・防災ガラス窓】
登録要件区分

ＪＩＳ規格等

提出書類

1

JIS規格製品

JIS A 4706

□ JIS製品認証書及び附属書の写し

2

JIS認証未取得製品（ISO 9001等での登録
製品）

ISO 9001、 JIS Q 9001、
JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言（JIS A 4706）□ 品質認証書及び附属書の写し等（ISO 9001、JIS Q 9001認証書等又はJIS Q
17050供給者適合宣言等製品管理で実測される熱貫流率の管理図）□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

3

JIS認証未取得製品（自己品質管理による
登録製品）

－

□ QC工程表等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書【調湿建材】
登録要件区分

ＪＩＳ規格等

提出書類□ 品質認証書及び附属書の写し等（ISO 9001、JIS Q 9001認証書等又はJIS Q
17050供給者適合宣言等製品管理で実行されるQC工程管理図等）□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書□ QC工程管理表等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

1

ISO 9001等での登録
製品

ISO 9001、 JIS Q 9001、
JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言

2

自己品質管理による
登録製品

－

17

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

4. 移行登録申請フロー
登録済み製品の移行フローは以下の通りとする。
メーカー

対
象
製
品
の
移
行
登
録
申
請

SII

対象製品移行登録申請書及び、対象製品移行登録申請リスト等を送付

対象製品移行登録申請書及び、対象製品移行登録申請リスト等の情報確認し、必要事項を記入（メール返信）（Excelデータをメールで送信）

内容確認

承認

SIIホームページにて対象製品の公表・登録完了① 移行登録申請での提出書類• 対象製品の移行登録を行う場合は、以下の提出書類を SIIに送付すること。
• 提出書類にある「○：必須」、「△：該当する申請者のみ」に従い、書類を提出すること。
No.

書類名

提出形態

提出書類

1

対象製品移行登録申請書

データ（Excel形式）

○

2

企業情報

データ（Excel形式）

△ ※１

3

対象製品移行登録申請リスト

データ（Excel形式）○

4

第三者認証証憑等

データ（PDF形式）

△ ※2

5

OEM等企業情報

データ（Excel形式）

△ ※１

6

OEM等先との契約書又は覚書等

データ（PDF形式）△ ※１(注1) スケジュール等の 詳 細は 、令 和 2 年度 次 世代 省エ ネ 建 材 支援 事 業の 登録 メ ー カー へ個 別に連絡する。

※1 登録済みの 情 報に 変更 があ る 場合 、提 出 す るこ と 。
※2 更新があ った 場合 、提 出す る こ と 。

18

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

5. 対象製品の新規登録申請期間、申請先及び問合せ先① 対象製品の新規登録申請期間2021年4月7日(水)～2021年11月30日(火)② 申請先（メール送信先 / メールタイトル / メール本文の必要記載事項）

メール送信先（SII）

jisedai-seihin@sii.or.jp
ハイフン例）メーカーコードの発行申請
断熱パネル製品メーカーコード発行申請/（株）○○○○
メーカー名
メーカーコードの発行申請をする製品区分（断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、玄関ドア、 窓・防災ガラス窓、調湿建材）

メールタイトル例）対象製品の新規登録申請
断熱パネル対象製品新規登録申請/（株）○○○○
メーカー名
新規登録申請する製品区分（断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、玄関ドア、 窓・防災ガラス窓、調湿建材）

メール本文の必要記載事項① 希望する申請内容（製品メーカーコード発行、製品新規登録、製品移行登録）② 申請する製品区分（断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、玄関ドア、窓・防災ガラス窓、調湿建材）③ メーカーの名称④ 担当者名⑤ 担当者連絡先⑥ 担当者メールアドレス（返信用となる）③ 問合せ先TEL：03-5565-3110 （平日10時～17時）※通話料がかかるので注意すること。

FAX：03-5565-4861

19令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

６

同意事項

1. 対象製品に関する同意事項
対象製品の登録を希望するメーカーは、特に以下の点に留意すること。
また、対象製品の登録申請をもって同意したものとみなす。
① 対 象 製 品 登 録 の 際 は 間 違 い がな い よ う十 分注 意 す るこ と。
S I I ホ ー ム ペ ー ジ に 公 表 後 、 万 一 間違 い が 見つ か り 、 そ の 間 違い に よ り 生じ た ト ラ ブ ル や損 害は 、各 社 の 責 任 で 対 応す る こ と。
② 登録申請する製品は申請時に上市していること。
③ 申請された内容に変更（製品名、製品に係る性能、仕様、性能仕様に係る組成、担当者情報等を含む）及び廃番を予定している場合は、速やかに SIIへ相談すること。
変更の内容についてSIIが適切でないと判断した場合は、SIIの指示に従うこと。
④ 対象製品の広報に関して登録された製品を各社のカタログ ・ホームページ・チラシ・広告等で対象製品として広報することは任意とする。
ただし、SIIホームページの公表前に登録された製品かのような誤解を与える表現を用い ない こ と。
対象外の 製品が対象製品で あるかの ような誤解を 申請者に与えないこと。
⑤ 対象製品により発生する故障や欠陥、事故等の瑕疵について SIIは一切の責任を負わない。
製品の瑕疵については、対象製品を出荷・販売したメーカーが責任を負うこと。
⑥ 導入した 製品に 不具合等 （製品の個体差に よるものは含まない ）が発生した場合は、その 対策・対応を進めるとともに速やかに SIIへ報告を行うこと。SIIは、その不具合の内容により 文書で報告を求めることがある 。また、不具合等により製品の交換を行う場合は、未使用品を使用すること。
⑦ 対 象 製品 登 録 を 行っ た メ ー カ ー は 、 対 象製品 登 録の 申 請 書類 全てに つ い て 、 そ の 一式 を 本事 業 の終了後から最低5年間保管し、事業終了後においても閲覧や提出に協力 すること。
⑧ 対象製品登録申請を行うメーカーは、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。
SIIにより虚偽が認められた場合、 SIIは当該メーカーに対して内部調査を指示し、その結果を文書で報告を求めることがある 。
⑨ 前項の 報告を受けたときは 、SIIはその 内容を詳細に審査し、不正行為の 有無 及びその 内容を 確認するものとする。
この場合において、SIIが審査のために必要であると認められるときは当該 製品及び関連資料の提 出 を 命 じ 、 メ ー カ ー の 工 場 、 研究 施 設そ の 他の 事業 所 に 立ち入 るこ とが で き るも の と する。
⑩ 前項によりメーカーに不正行為があったと認められたときは 、対象製品の登録を取消すとともに、メーカーの名称及びその内容を公表する場合があること。
⑪ 補 助 金 受 給に 係る 不 正 行 為 に つ い て 、指定 製 品 メ ー カ ー の 関 係 者 の 関 与が 認 め ら れ た 場 合 、 そ の事業者の登録された対象製品を全て対象外とする場合がある こと。
⑫ 前項による取消しを行った場合において 、その取消しに係る部分に関し、既に申請者に本事業の補助金が交付されているときには 、メーカーに対して期限を付して当該補助金相当額 を請求する こと
がある。

20

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業⑬ 登録された対象製品の輸送・取り扱いについては、建築基準法・消防法・労働安全衛生法等の関係法規を遵守し十分な対策のもと慎重に行うこと。
⑭ 製造・輸入元等と対象製品の登録申請を行うメーカーとの間で生じる問題等に関しては 、SIIは一切の責任を負わない。
⑮ 経済産業省が利用目的（対象製品の価格の分析等）を明らかにした上で、対象製品等に関する情報の提供を求めた場合、これに応じること。

21

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

７

必要提出書類の記入例

1. アイコンの説明
製品区分により、参照するページが異なります。
各ページの右上のアイコンで確認してください。
使用する様式は製品区分毎に異なりますので、SIIホームページの次世代建材のページより該当する様式を
ダウンロードしてください。（https://sii.or.jp/meti_material03/）

製品区分

JP

JT

JH

JD

JW

JC

断熱パネル

潜熱蓄熱建材

断熱材

玄関ドア

窓・防災ガラス窓

調湿建材≪例≫
対象製品新規登録申請書

JT

JP

JH

JD

JW

・全ての製品区分共通の参照ページです。
・該当しない製品区分はアイコンが薄い灰色に
なります。

JP

22

JP

JC

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JT

JP

2. 対象製品新規登録申請書（定型様式1）

JH

JD

JW

JC
定型様式１

JP
断熱パネル

JP99

・製品区分により書式が異なるため、登録する製品
区分毎に提出してください。
・別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されます。

対象製品新規登録申請書●●●● 年●月 ●● 日書類の作成日を記入してください。
※ 公募期間内の日付でなければ、受理されないのでご注意ください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事殿

申 請 者

郵 便 番 号 ○○○ - ○○○○

所 ○○県○○市○○区○○住○-○-○○

メーカー情報を記入してください。
会役

社

名 ○○○○

株式会社

職 代表取締役

代 表 者 氏 名 ○○○○法人の代表者として下さい。

令和３年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
対象製品新規登録申請書

G

表記の件について、下記の誓約事項に同意の上、添付の通り登録申請します。
記

製品の登録に関する誓約事項

経済産業省が、以下の利用目的の範囲内でのみ利用することを前提として、補助対象製品に関する価格情報の提供を求めた場合、当社はこれに応じます。
（1)「次世代省エネ建材の実証支援事業」の適正な執行（2) 補助対象製品の価格の分析（3）補助対象製品の価格水準(個社が特定されないよう統計処理等したものに限る)の公表

23令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JP

3. 企業情報（定型様式2）

JT

JH

JD

JW

JC
定型様式２

製品区分により書式が異なるため、登録する製品区分毎に提出してください。

JP
断熱パネル

●●●● 年●月 ●● 日対象製品新規登録申請書と同じ日付が自動で入力されます。
メーカー情報を記入してください。

令和３年度 次世代省エネ建材の実証支援事業「株式会社」等を略さずに記入してください。

受領したメーカーコードを記入してください。

企 業 情 報

〒

代
表
情
報

メーカー
コード

○○○○ 株式会社

会社名

○○○

－

○○○○

市区町村を記入してください。

都道府県

市区町村

丁目・番地・号○○県○○市○○区○○ ○-○-○○

住 所
建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。

都道府県を記入してください。
電話番号

連
絡
担
当
者
1

連
絡
担
当
者
2

JP 99

（

○○

）

○○○○

－

○○○○ビル
○○○○

ＦＡＸ番号

会社名

△△△△ 株式会社

所 属

担当者

△△ △△

E-mail

〒

住 所

△△△

－

（

○○

）

○○○○

－

○○○○

△△部
△△△△

＠

△△.△△

△△△△

都道府県

市区町村

丁目・番地・号△△県△△市△△町△丁目△-△△

建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。
・連絡担当者1は必ず記入してください。

・担当者には、問合せに確実に対応できる担当者を記入してください。
・E-mailが使用可能な場合は、必ずE-mailアドレスを記入してください。
△△ビル
・緊急連絡先には、緊急時に連絡が取れる携帯等の番号を記入してください。
電話番号

（

△△

）

△△△△

－

△△△△

ＦＡＸ番号

（

△△

）

△△△△

－

△△△△

緊急連絡先
（携帯等）

会社名

□□□□ 株式会社

所 属

担当者

□□ □□

E-mail

〒

□□□

－

（

△△△

）

△△△△

－

△△△△

□□□□部
□□□□

＠

□□.□□

□□□□

都道府県

市区町村

丁目・番地・号□□県□□市□□区□□ □-□-□□

住 所
建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。

「連絡担当者1」の不在時に対応が可能
な実務担当者を記入してください。

□□ビル

電話番号

（

□□□

）

□□□□

－

□□□□

ＦＡＸ番号

（

□□□

）

□□□□

－

□□□□

緊急連絡先
（携帯等）

（

□□□

）

□□□□

※SIIからの連絡は、基本的に「連絡担当者1」へ行う。
※「連絡担当者1」と「連絡担当者2」は各担当者間の連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めること。
（「連絡担当者2」の記入は任意とする。）

24

－

□□□□

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JT

JP

4. 対象製品申請リスト 【断熱パネル】

JD

JH

JW

JC

対象製品申請リスト 【断熱パネル】 ＪＩＳ規格製品（内蔵される断熱材）■ 申請者及び申請製品について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、SIIホームページにて公表●メーカー名 *１○○○○ 株式会社

メーカーコード *２

JP99

ＪＩＳ規格有無有（ＪＩＳ規格）

ＪＩＳ規格 *３

ＪＩＳ Ａ ９５２１

ＪＩＳ規格の名称 *４

建築用断熱材ＪＩＳの認証番号 *５AA0000000

内蔵される断熱材のJIS規格等により書式が異なるため、以下に該当するシートに記入してください。
※ この記入例はJIS規格製品の場合です。
【内蔵される断熱材のJIS規格等】：「定型様式3-①（JIS有）」シート
JIS規格製品
JIS規格準拠製品 ：「定型様式3-②断熱材（JIS準拠）」シート
JIS認証未取得製品 ：「定型様式3-③断熱材（JIS認証未取得）」シート：「定型様式3-④断熱材（JIS規格外）」シート
JIS規格外製品＊1 (株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。
＊2 メーカーコードは、別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されるため、直接入力しないでください。
＊3 JIS規格番号を選択してください。※ JIS規格番号ごとにシートを分けて記入してください。
＊4 JIS規格を選択すると自動入力されるため、直接入力しないでください。
＊5 当該JISの過去３年以内に認証（認証維持審査によるものを含む）を受けている認証番号を全て入力してください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。
☑ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないことを当社の責任にて保証します。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①

②

③

● 製品名
○○断熱パネル

製品番号（任意の数字4桁）

1234● 断熱材の種類⑥⑤④

内蔵される断熱材

代表される断熱パネル● 熱伝導率（λ値）[ Ｗ/（ｍ・K） ]● グレード

熱抵抗値（R値）[ ㎡・K/W ]断熱材の面積割合[％]

0.020

A

1.08

90.3

フェノールフォーム断熱材 １種１号C

⑦

● 厚さ
[mm]

● ＳＩＩ登録型番（9桁）

45

JP991234A⑧● メーカー情報
問合せ窓口の電話番号

ホームページ等のＵＲＬ○○○○-○○-○○○○ http://www.○○○○○○○○① 製品名を入力してください。
製品番号は、既登録製品と重複しない4桁の数字を入力してください。
② 内蔵される断熱材のJISに則った種類を記入してください。
例） 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 3種１号C
硬質ウレタンフォーム断熱材 2種,1号,E,Ⅰ③ 内蔵される断熱材の熱伝導率（λ値）[Ｗ/(ｍ・K)]を入力してください(JIS Z 8401に従って、小数点3桁に丸めた値）。
※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
④ グレードは、④の熱伝導率（λ値）より以下の通りとします。
自動入力されるため、直接入力しないでください。
Sグレード：0.009以下 Aグレード：0.010～0.022⑤ 内蔵される断熱材の熱抵抗値（R値）[ ㎡・K/W ]（小数点第3位切り捨て）、断熱材の面積割合[％]（小数点第2位切り捨て）を記入してください。
⑥ 断熱パネルの厚さ[mm]を記入してください。
⑦ メーカーコード(4桁)、製品番号(4桁)、グレード(1桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑧ 問合せ窓口の電話番号、ホームページ等のＵＲＬを入力してください。

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

25

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JT

JP

4. 対象製品申請リスト 【潜熱蓄熱建材】

JH

JD

JW

JC

対象製品申請リスト 【潜熱蓄熱建材】■ 申請者及び申請製品について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、SIIホームページにて公表● メーカー名 *1○○○○ 株式会社

メーカーコード *2

JT99

性能評価データを取得した性能評価機関

一般財団法人 ○○○○

＊1 (株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。
＊2 メーカーコードは、別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されるため、直接入力しないでください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。
☑ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないことを当社の責任にて保証します。
※1 Ａ：開口部からの進入日射熱利用 Ｂ：温水式床暖房放熱器利用（太陽熱集熱設備併用） Ｃ：屋根空気集熱式ソーラーシステム（全館空調方式）

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①

②

● 製品名

● 種類
製品番号
（任意の数字4桁）○○潜熱蓄熱ボード

1234

ボード

③
● 利用方法※1

Ａ、Ｂ

④
● 厚さ
[mm]
25

⑦

⑤

⑥

● 温度範囲15℃から35℃における● 温度範囲20℃から35℃における

蓄熱量[kJ/㎡]

潜熱量[kJ/㎡]

蓄熱量[kJ/㎡]

潜熱量[kJ/㎡]

100

50

90

45

● SII登録型番（8桁）
JT991234⑧● メーカー情報
問合せ窓口の電話番号○○○○-○○-○○○○ http://www.○○○○○○○○① 製品名を入力してください。
製品番号は、既登録製品と重複しない4桁の数字を入力してください。
② 潜熱蓄熱建材の種類を以下から選択してください。
「フィルム容器」、「プラスチック容器」、「シート」、「ボード」、「複合」、「その他」③ 潜熱蓄熱建材の利用方法を以下に該当するアルファベットから選択してください。
(併用の場合、該当するアルファベットの組合せを選択してください)
Ａ：開口部からの進入日射熱利用
Ｂ：温水式床暖房放熱器利用（太陽熱集熱設備併用）
Ｃ：屋根空気集熱式ソーラーシステム（全館空調方式）④ 潜熱蓄熱建材の厚さ[mm]を記入してください。
⑤ 温度範囲15℃から35℃における蓄熱量及び潜熱量を記入してください。
⑥ ③でB及びBを含む組合せを選択した場合、温度範囲20℃から35℃における蓄熱量及び潜熱量を記入してください。
⑦ メーカーコード(4桁)、製品番号(4桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑧ 問合せ窓口の電話番号、ホームページ等のＵＲＬを入力してください。

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

26

ホームページ等のＵＲＬ

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JP

4. 対象製品申請リスト 【断熱材】

JH

JT

JD

JW

JC

対象製品申請リスト 【断熱材】 ＪＩＳ規格製品■ 申請者及び申請製品について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、SIIホームページにて公表●メーカー名 *１〇〇〇〇 株式会社

メーカーコード *２

JH77

ＪＩＳ規格有無有（ＪＩＳ規格）

ＪＩＳ規格 *３

ＪＩＳ Ａ ９５２１

ＪＩＳ規格の名称 *４

建築用断熱材ＪＩＳの認証番号 *５AA000000000

断熱材のJIS規格等により書式が異なるため、以下に該当するシートに記入してください。
※ この記入例はJIS規格製品の場合です。
【内蔵される断熱材のJIS規格等】
JIS規格製品：「定型様式3-①（JIS有）」シート
JIS規格準拠製品 ：「定型様式3-②断熱材（JIS準拠）」シート
JIS認証未取得製品 ：「定型様式3-③断熱材（JIS認証未取得）」シート
JIS規格外製品：「定型様式3-④断熱材（JIS規格外）」シート＊1 (株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。
＊2 メーカーコードは、別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されるため、直接入力しないでください。
＊3 JIS規格番号を選択してください。※ JIS規格番号ごとにシートを分けて記入してください。
＊4 JIS規格を選択すると自動入力されるため、直接入力しないでください。
＊5 当該JISの過去３年以内に認証（認証維持審査によるものを含む）を受けている認証番号を全て入力してください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①● 製品名〇〇〇〇〇〇〇〇

製品番号（任意の数字4桁）

1234

②

③

④

● 断熱材の種類● 熱伝導率（λ値）[ Ｗ/（ｍ・K） ]● ＳＩＩ登録型番
（8桁）

0.022

JH771234

押出法ポリスチレンホーム断熱材 3種ｂDⅡ⑤● メーカー情報
問合せ窓口の電話番号① 製品名を入力してください。
製品番号は、既登録製品と重複しない4桁の数字を入力してください。
② JISに則った種類を記入してください。
例） 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 3種１号C
硬質ウレタンフォーム断熱材 2種,1号,E,Ⅰ③ 断熱材の熱伝導率（λ値）[Ｗ/(ｍ・K)]を入力してください(JIS Z 8401に従って、小数点3桁に丸めた値）。
※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
④ メーカーコード(4桁)、製品番号(4桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑤ 問合せ窓口の電話番号、ホームページ等のＵＲＬを入力してください。

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

27

ホームページ等のＵＲＬ○○○○-○○-○○○○ http://www.○○○○○○○○

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JT

JP

4. 対象製品申請リスト 【玄関ドア】

JD

JH

JW

JC

対象製品申請リスト 【玄関ドア】■ 申請者について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、ＳＩＩホームページにて公表● メーカー名 *1○○○○ 株式会社

メーカーコード *2

JD99＊1 (株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。
＊2 メーカーコードは、別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されるため、直接入力しないでください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①
枠の仕様

③

②
戸の仕様

● シリーズ名又は製品名

金属製熱遮断構造 金属製断熱フラッシュ構造 ○○ドアAシリーズ(装飾ガラス仕様除く)⑥

シリーズ番号（任意の数字4桁）

● 厚さ
[mm]

熱貫流率
（Ud値）
[ W/(㎡・K) ]● グレード● SII登録型番
（9桁）

0001

無

50

1.75

S

JD990001S○○○○-○○-○○○○ http://www.○○○○○○○○

④

⑦

⑨

⑤

● 防火
仕様
の有無

⑧

● メーカー情報
問合せ窓口の
電話番号

ホームページ等のＵＲＬ

金属製熱遮断構造 金属製高断熱フラッシュ構造○○ドアBシリーズ(防火)

0002

有

50

2.33

A

JD990002A○○○○-○○-○○○○ http://www.○○○○○○○○

金属製熱遮断構造 金属製高断熱フラッシュ構造○○断熱ドアC(北海道仕様)

0003

無

70

1.70

S

JD990003S○○○○-○○-○○○○ http://www.○○○○○○○○① 枠の仕様を以下から選択してください。
「木製」、「金属製熱遮断構造」、「木と金属の複合材料製」、「樹脂と金属の複合材料製」、「その他」② 戸の仕様を以下から選択してください。
「金属製高断熱フラッシュ構造」、「金属製断熱フラッシュ構造」、「木製断熱積層構造」、「その他」③ シリーズ名又は製品名を入力し、防火仕様の製品は、製品名に（防火）を記入してください。
シリーズ番号は、既登録製品と重複しない４桁の数字を入力してください。
④ 防火仕様の有無を以下から選択してください。
「無」、「有」⑤ 玄関ドアの厚さ[mm]を記入してください。
⑥ 熱貫流率（Ud値）[W/(㎡・K)]を入力してください（JIS Z 8401に従って小数点2桁に丸めた値）。
※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
⑦ グレードは、⑥の熱貫流率（Ud値）より以下の通りとします。
自動入力されるため、直接入力しないでください。
Sグレード： 1.90以下 Aグレード： 1.91～2.33⑧ メーカーコード(4桁)、シリーズ番号(4桁)、グレード(1桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑨ 問合せ窓口の電話番号、ホームページ等のＵＲＬを入力してください。

＜注意事項＞

1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

28

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JT

JP

4. 対象製品申請リスト 【窓】

JD

JH

JW

JC

対象製品申請リスト 【窓】■ 申請者について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、ＳＩＩホームページにて公表○○○○ 株式会社● メーカー名 *1

JW99

メーカーコード *2＊1 (株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。
＊2 メーカーコードは、別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されるため、直接入力しないでください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①● 改修工法③②● 建具の仕様● シリーズ名又は製品名⑤⑥● ガラス中空層
の種類

開口部の
熱貫流率
（Uw値）
[ W/(㎡・K) ]④
シリーズ番号（任意の数字4桁）● ガラス仕様

一層目

二層目

カバー工法

樹脂製

〇〇 Low-E複層三層窓

1234

Low-E三層

乾燥空気

1.49

6

+

内窓取付

木製

〇〇窓 〇〇〇-〇 Low-E複層窓【ガス入り】

1235

Low-E複層

アルゴンガス1.90

6

外窓交換（防火仕様）

アルミ樹脂複合 〇〇外窓（防火)

1236

複層

乾燥空気

2.33

9

⑨

⑧

⑦

● 最小ガラス中空層の厚さ[mm]● SII登録型番（8桁）
6● メーカー情報
問合せ窓口の電話番号〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇 http://www.○○○○○○○○+

JW991235〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇 http://www.○○○○○○○○+

JW991236〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇 http://www.○○○○○○○○① 改修工法を以下から選択してください。
「カバー工法」、「内窓取付」、「外窓交換(防火仕様)」② 建具の仕様を以下から選択してください。
「樹脂製」、「木製」、「アルミ樹脂複合」、「アルミ木複合」、「樹脂木複合」③ シリーズ名又は製品名を入力し、防火仕様の製品は、製品名に（防火）を記入してください。
ただし、テラスドア、勝手口ドア等を登録する場合は製品名を記入してください。
シリーズ番号は、既登録製品と重複しない４桁の数字を入力してください。
④ ガラス仕様を以下から選択してください。
「複層」、「Low-E複層」、「Low-E三層」、「ダブルLow-E三層」、「その他」⑤ ガラス中空層の種類を選択してください。
「乾燥空気」、「アルゴンガス」、「クリプトンガス」、「真空」、「その他」⑥ 開口部の熱貫流率（Uw値）[W/(㎡・K)]を小数点第２位まで入力してください。※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
なお、内窓のＵw値は、アルミの枠と単板ガラスを想定した外窓と合せて算出してください。
⑦ 室外側から数えて入力してください。二層目以降がない場合は空白のままにしてください（ゼロ “0”の入力は不可）。
⑧ メーカーコード(4桁)、シリーズ番号(4桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑨ 問合せ窓口の電話番号、ホームページ等のＵＲＬを入力してください。

＜注意事項＞

1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

29

ホームページ等のＵＲＬ

JW991234

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JP

4. 対象製品申請リスト 【防災ガラス窓】

JT

JD

JH

JW

JC

対象製品申請リスト 【防災ガラス窓】■ 申請者について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、ＳＩＩホームページにて公表● メーカー名 *1○○○○ 株式会社
メーカーコード *2

JW99＊1 (株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。
＊2 メーカーコードは、別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されるため、直接入力しないでください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。
（注） 窓に用いるガラスは、JIS認証（JIS R 3205）を取得した合わせガラスであり、且つ中間膜の厚さが60mil（1.52mm）以上のものであること。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①②③● 改修工法● 建具の仕様↓シリーズ名は頭に必ず「防災」と表記されます

外窓交換

アルミ樹脂複合【防災】〇〇〇Low-E複層三層窓⑤④● シリーズ名又は製品名
シリーズ番号（任意の数字4桁）

1234● ガラス中空層● ガラス仕様の種類
Low-E三層

真空

⑥
開口部の
熱貫流率
（Uw値）
[ W/(㎡・K) ]

1.37

⑨

⑧

⑦

● 最小ガラス中空層の厚さ[mm]● SII登録型番
（8桁）
一層目

16

● メーカー情報
問合せ窓口の
電話番号

二層目

+

JW991234① 改修工法を以下から選択してください。
「カバー工法」、「外窓交換」② 建具の仕様を以下から選択してください。
「樹脂製」、「木製」、「アルミ樹脂複合」、「アルミ木複合」、「樹脂木複合」③ シリーズ名又は製品名を入力してください。シリーズ名の頭には必ず「【防災】」と表記されます（自動で表記）。
シリーズ番号は、既登録製品と重複しない４桁の数字を入力してください。※窓とも重複しないように注意してください。
④ ガラス仕様を以下から選択してください。
「複層」、「Low-E複層」、「Low-E三層」、「ダブルLow-E三層」、「その他」⑤ ガラス中空層の種類を選択してください。
「乾燥空気」、「アルゴンガス」、「クリプトンガス」、「真空」、「その他」⑥ 開口部の熱貫流率（Uw値）[W/(㎡・K)]を小数点第２位まで入力してください。※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
⑦ 室外側から数えて入力してください。二層目以降がない場合は空白のままにしてください（ゼロ “0”の入力は不可）。
⑧ メーカーコード(4桁)、シリーズ番号(4桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑨ 問合せ窓口の電話番号、ホームページ等のＵＲＬを入力してください。

＜注意事項＞

1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

30

ホームページ等のＵＲＬ○○○○-○○-○○○○ http://www.○○○○○○○○

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JT

JP

4. 対象製品申請リスト 【調湿建材】

JD

JH

JW

JC

対象製品申請リスト 【調湿建材】■ 申請者及び申請製品について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、SIIホームページにて公表● メーカー名 *1○○○○ 株式会社

メーカーコード *2

JC99

性能評価データを取得した性能評価機関

一般財団法人 ○○○○

＊1 (株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。
＊2 メーカーコードは、別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されるため、直接入力しないでください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。
☑ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないことを当社の責任にて保証します。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
②①● シリーズ名又は製品名

製品番号（任意の数字4桁）③● 使用可能な部位⑤④

中湿域における吸湿量
[g/㎡]
3時間後

6時間後

12時間後

放湿過程
12時間後の放湿量[g/㎡] 割合[%]○○調湿建材 Aシリーズ

0001

天井・壁併用

15

20

29

18

62

○○調湿建材 Bシリーズ

0002

床

20

23

32

25

78

⑥

1～4サイクルの● 厚さ
放湿量（最小値）
[mm]
[g/㎡]

22

⑨

⑧

⑦
● 代表サイズ[mm]● メーカー情報● SII登録型番（8桁）

問合せ窓口の
電話番号

× 高さ（H）

6910

× 1820JC990001○○○○-○○-○○○○ http://www.○○○○○○○○

12

455

× 1820JC990002○○○○-○○-○○○○ http://www.○○○○○○○○① シリーズ名又は製品名を入力してください。
製品番号は、既登録製品と重複しない4桁の数字を入力してください。
② 使用可能な部位を以下から選択してください。
「天井」、「壁」、「床」、「天井・壁併用」③ 中湿域(相対湿度50-75％)における吸湿量(3時間後、6時間後、12時間後)を入力してください。
④ 放湿過程12時間後の放湿量と吸湿量に対する割合を記入してください。
⑤ ④の吸湿量に対する割合が70％未満の場合は、1～4サイクル目の放湿量の内、最小値を記入してください。
⑥ 調湿建材の厚さ[mm]を記入してください。
⑦ 登録する調湿建材の内、代表的なサイズを記入してください。
⑧ メーカーコード(4桁)、製品番号(4桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑨ 問合せ窓口の電話番号、ホームページ等のＵＲＬを入力してください。

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて記入してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

31

ホームページ等のＵＲＬ

幅（W）

令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JP
断熱パネル

JH

JT

JP

5. OEM等企業情報（定型様式4）

JD

JC
定型様式４

・製品区分により書式が異なるため、登録する製品区分毎に提出してください。
・別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されます。

JP99

JW●●●● 年●月●●

対象製品新規登録申請書と同じ日付が自動で入力されます。
令和３年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

別シートの「企業情報」に入力した会社名が自動入力されます。

ＯＥＭ等企業情報

別シートの「企業情報」に入力したメーカーコードが自動入力されます。

■申請するメーカーの情報
代表情報○○○○ 株式会社

メーカー
コード

JP 99

会社名

●●●● 株式会社

所 属

●●部

担当者

●● ●●

E-mail

会社名■ＯＥＭ等先の情報

〒

Ｏ
Ｅ
Ｍ
等

住 所

●●●

－

●●●●

＠

●●.●●

●●●●

都道府県

市区町村

丁目・番地・号●●県●●市●●区●丁目●番地●●

建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。 ※海外企業の場合は、本項目に住所を記入すること。

都道府県を記入してください。

市区町村を記入してください。

●●ビル
電話番号

（

●●●

）

●●●●

－

●●●●

ＦＡＸ番号

（

●●●

）

●●●●

－

●●●●

■SII登録型番の情報
No
SII登録型番
12
3
4

JP991234A

No

SII登録型番

緊急連絡先
（携帯等）

（

●●●

）

●●●●

－

●●●●

・併せて提出する契約書や覚書等の写しと整合性をとってください。
No
SII登録型番No
SII登録型番
・OEM等企業情報が変わるごとにシートをコピーしてそれぞれ提出してください。

21

41

61

22

42

62

上記OEM等情報に関連するSII登録型番を全て記入してください。
23
43※ SII登録型番は、本事業で独自に付番する型番を記入してください。
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令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

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その他

1. 対象製品の変更について
対象製品の公表後に変更が生じた場合は、 予めSIIへ連絡すること。
SIIより変更届のフォーマットをメールにて送付するので、申請者は変更届と修正した該当書類を提出すること。

2. 出荷証明書発行についてのお願い
出荷証明書は、申請者が実績の報告を行う際に申請された登録製品が実際に出荷されているかを審査するために必ず提出して頂くようお願いしております。
発行に際しまして、メーカー支店・営業所や販売事業者へ下記周知をお願い致します。
① 原則、出荷証明書は元請事業者への販売事業者（販売店・代理店等の直前納材店）に発行して頂くようにお願い致します。
② 各出荷証明書の書式は、SIIホームページの次世代建材のページ（https://sii.or.jp/meti_material03/）から
ダウンロードしたものをご使用ください。
それ以外の書式は認められませんのでご注意ください。
③ 複数ページになる場合は、必ず全てのページにページ番号をご記載願います。

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一般社団法人 環境共創イニシアチブ
次世代省エネ建材の実証支援事業☎ ０３ｰ５５６５ｰ３１１０[受付時間] 平日10時～17時 ※通話料がかかります。
https://sii.or.jp/meti_material03/