特定非営利活動法人よこはま成年後見つばさ定款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人よこはま成年後見つばさという。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を横浜市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、成年後見制度の利用を必要とする人及び一般市民に対して、財産管理はもとより身上保護を一層大切にした成年後見サービス等を提供することや人権擁護の推進を図る活動を通し、誰もが安心して生活できる
社会創りに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
(1) 成年後見人等の法人受任に関する事業(2) 成年後見制度の利用相談・申立支援に関する事業（3）成年後見制度など権利擁護に関する事業(4) 障害者総合支援法に基づく相談支援事業(5) その他、この法人の目的を達成する為に必要な事業

第3章

会員

（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）上の社員とする。
(1) 正社員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
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（入会）第 7 条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会費は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納し、催告に応じず納入の意思が認められないとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会
員総数の 4 分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場
合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上１３人以下(2) 監事 １人以上２人以下
2２ 理事のうち、１人を代表理事とし、若干名を副代表理事とすることができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者及び 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期終了後の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定款の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

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（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会
員総数の 4 分の 3 以上の議決により、これを解任することができる。この場
合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の１以下の範囲以内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、代表理事が任免する。

第5章

総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算に関する事項(5) 事業報告及び決算に関する事項(6) 役員の選任等に関する事項(7) 入会金及び会費の額に関する事項(8) 長期借入金に関する事項(9) 事務局の組織等に関する事項(10) その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
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(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、前条第 2 項、次条第 1 項
及び第 50 条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項
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(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務者の氏名

第６章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 2 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければな
らない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

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（定足数）
第 36 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 36 条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益7

（資産の区分）第 41 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 44 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに代表理事が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度の年度終了後 3 か月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（長期借入金）第 49 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。

第8章

定款の変更、解散及び合併8（定款の変更）
第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に掲げる事項について
は、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散は除く。）
したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4
分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイトの法人入力情報欄及び法人のホームページに掲載して行う。

第 10 章雑則（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

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附 則
１ この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
須田 幸隆
副理事長 篠﨑 美代子
副理事長 熊谷 美江子
理事
有園 田鶴子
同
熊谷 雅樹
同
芦田 正博
監事

渡邉

修一

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、設立の日から 2013 年 6 月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、設立の日から 2012 年 3 月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員(2) 賛助会員

入会金
年会費
入会金
年会費

個人
個人
個人
個人
団体

一口
一口

0円
団体
0円
5,000 円団体
10,000 円
0円
団体
0円
2,000 円（一口以上）
5,000 円（一口以上）

附 則
この定款は、平成 27 年 9 月 11 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 5 月 13 日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年７月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 5 年 9 月 7 日から施行する。

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