外貨建て債券の契約締結前交付書面
外貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
･ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じ金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります＜市場価格が変動するリスク＞･ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
＜為替相場に関するリスク＞･ 外貨建て債券の円換算した価値は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変動することにより、為替相場が円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
･ 外貨建て債券の売買や償還金及び利子の決済に際して、日本円等の建て通貨以外の通貨での決済が予め取り決められている場合、売却時あるいは償還時等の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
･ 通貨の交換に制限が付されている場合には、償還金及びその利子のその他の通貨への交換や送金ができない場合があります。
外貨建て債券
外貨建て債券の発行
債券の発行体の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子または外貨建て債券の償還金及び利子の支払
外貨建て債券の償還金及び利子の支払いをの支払いを保証
いを保証している
保証している者の業務、ましている者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生じたは財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞･ 外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、外貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場
合があります。
･ 外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用－ 1 －状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。
また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない
場合があります。
･ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、外貨建て債
券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げ、利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は外貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞･ 弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞･ 外貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って計算されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞･ 新興国通貨は、米国市場若しくは欧州市場等の特定の市場が取引の中心となっています。そのため、当社における新興国通貨建て債券の取引については、新興国以外の通貨建て債券に比べて流動性は低くなっています。
･ 外貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
企業内容等の開示について･ 外貨建ての債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について･ 当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」
をご覧ください。

－ 2 －外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･ 当社が自己で直接の相手方となる売買･ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
･ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）については、利子所得として申告分離課
税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など
一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券
は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日または利子支払日を受渡日とするお取引はできません。
なお、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
･ 外貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

－ 3 －当社の概要商 号 等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
48,323,132,501 円(2017 年 9 月 30 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 4 －■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法
律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 5 －2018 年 10 月
発行登録追補書類に記載の事項
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2023年４月26日満期 米ドル建社債
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2023年４月26日満期 豪ドル建社債
本書及び本社債に関する2018年９月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2018年10月５日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。

【発行登録追補書類番号】

29 - 外１ - ６【提出日】

平成 30 年 10 月５日【今回の売出金額】

トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2023 年４月 26 日満期 米ドル建社債
２億 6,460 万米ドル（円貨相当額 302 億 7,553.2 万円）
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2023 年４月 26 日満期 豪ドル建社債
１億 4,790 万豪ドル（円貨相当額 120 億 948 万円）(株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した 2018 年 10 月４日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝114.42 円及び１豪
ドル＝81.20 円の換算レートで換算している｡)【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

減額による
訂正年月日

減額金額

29 - 外１ - １

平成 29 年７月 20 日 679 億 3,159.882 万円

該当事項なし該当事項なし29 - 外１ - ２

平成 29 年８月 22 日

307 億 2,113.9 万円

該当事項なし該当事項なし29 - 外１ - ３ 平成 29 年 11 月 16 日

140 億 9,201.1 万円

該当事項なし該当事項なし29 - 外１ - ４

平成 30 年３月 16 日 1,115 億 2,470.929 万円

該当事項なし該当事項なし29 - 外１ - ５

平成 30 年７月 23 日 700 億 5,248.231 万円

該当事項なし該当事項なし

減額総額

０円

実績合計額

2,943 億 2,194.042 万円【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額)

１兆 2,056 億 7,805.958 万円（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項なし【残高】

該当事項なし（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし

― 1 ―

第一部

【証券情報】＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 米ドル建社債及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第２【売出要項】

１ 【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】
米ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

２億6,460万米ドル

売出価額の総額

２億6,460万米ドル

利率

年率3.08％

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

１億4,790万豪ドル

売出価額の総額

１億4,790万豪ドル

利率

年率2.47％

豪ドル建社債

２ 【売出しの条件】
社債の概要
１ 利息
米ドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2018年10月26日(当日を含む。)から2023年４月26日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年４月26日及び10月26日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき15.40米ドルである。
豪ドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2018年10月26日(当日を含む。)から2023年４月26日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年４月26日及び10月26日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき12.35豪ドルである。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部【公開買付けに関する情報】

該当事項なし

― 2 ―

第三部
第２

【参照情報】【参照書類の補完情報】

上記の参照書類である有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証
券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(平成30年10月５日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現
在、当該事項に係るTMCCの判断に変更はない。
以 上

― 3 ―

000_1_0530306793009.doc

9/20/2018 5:30:00 PM印刷 1/1

2018年９月

発行登録目論見書

トヨタ モーター クレジット コーポレーション

トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2023年４月26日満期 米ドル建社債— 売 出 人—

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東海東京証券株式会社— 売出取扱人—
ワイエム証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
いちよし証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
三木証券株式会社
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2023年４月26日満期 豪ドル建社債— 売 出 人—

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東海東京証券株式会社(注1)— 売出取扱人—とちぎんＴＴ証券株式会社(注2)
(注1)
(注2)

東海東京証券株式会社では豪ドル建社債の申込みを受け付けておりません。
宇都宮証券株式会社は、2018年10月1日付で会社名を上記のとおり変更致します。

000_2_0530306793009.doc

9/20/2018 5:33:00 PM印刷 1/1

1. この発行登録目論見書が対象とする社債１兆5,000億円の発行登録については、発行会社
は金融商品取引法第23条の３第１項の規定により、発行登録書を平成29年６月15日に関東財務局長に提出し、平成29年６月23日にその効力が生じています。
2. この発行登録目論見書に記載された内容については、今後訂正されることがあります。
また、参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがあります。
3. この発行登録目論見書に基づきトヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年
４月26日満期 米ドル建社債及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年
４月26日満期 豪ドル建社債（以下「本社債」と総称する。）を売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付いたします。
4. トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 米ドル建社債の元利金は米ドルで支払われ、トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 豪ドル建社債の元利金は豪ドルで支払われますので、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

本社債は、1933 年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーション S により定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as
amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or to, or for the account or
benefit of, U.S. persons unless the Notes are registered under the Securities Act, or an exemption from theregistration requirements of the Securities Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning
given to them by Regulation S under the Securities Act.

【表紙】
【提出書類】

発行登録書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月15日
平成29年７月４日訂正
平成30年２月28日訂正
平成30年７月３日訂正
平成30年８月８日訂正
平成30年９月25日訂正
トヨタ モーター クレジット コーポレーション(Toyota Motor Credit Corporation)【会社名】【代表者の役職氏名】

社長兼主席業務執行役員(President and Chief Executive Officer)
マーク・テンプリン(Mark Templin)【本店の所在の場所】

アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ
Ｗ2-5Ａ ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565番地(6565 Headquarters Drive, W2-5A, Plano, Texas
75024-5965, United States)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
同
同【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6775-1341【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債

広

黒
井
原

瀬

田
上
田

卓

生

康 之
貴美子
寛 司

【発行登録書の内容】
提出日

平成29年６月15日

効力発生日

平成29年６月23日

有効期限

平成31年６月22日

発行登録番号29－外１

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

発行可能額

1,205,678,059,580円【縦覧に供する場所】

該当事項なし大手町パークビルディング

１兆5,000億円

大手町パークビルディング

更新日時:2018/09/25 10:39:00

ファイル名:0000000_m4_0530306793009.doc

目

印刷日時:18/09/25 10:43

次頁
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………１＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 米ドル建社債及びトヨタ モーター
クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 豪ドル建社債に関する情報＞ ………………………１
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………１
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【売出有価証券】…………………………………………………………………………………２
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………４＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ …………………………………………………………………26
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………26
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………26
１ 【売出有価証券】…………………………………………………………………………………26
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………26
第二部 【参照情報】…………………………………………………………………………………………27
第１ 【参照書類】…………………………………………………………………………………………27
第２ 【参照書類の補完情報】……………………………………………………………………………28
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】……………………………………………………………28
第三部 【保証会社等の情報】………………………………………………………………………………29＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 米ドル建社債及びトヨタ モーター
クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 豪ドル建社債に関する情報＞ ………………………29
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………29
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………29
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】…………………………………………………29
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】…………………………………………………38
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】………………………………………42＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ ……………………………………………………………… 112
発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面… 113
有価証券報告書等の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類 …………………… 114
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………… 162

第一部 【証券情報】＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 米ドル建社債及びトヨタ モー
ター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 豪ドル建社債に関する情報＞(注１)

本書中の「TMCC」とは、トヨタ モーター クレジット コーポレーションを、「グループ会社」とは、
TMCC及びその連結子会社を指す。
(注２) 本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「米ドル」又は「米セント」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「豪ドル」又は「豪セント」はすべてオーストラリア連邦の法定通貨を指し、・「円」はすべて日本国の法定通貨を指す。

第１ 【募集要項】

該当事項なし― 1 ―

第２ 【売出要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載する。

本「第２売出要項」には２本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項

について、トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 米ドル建社債(以下「米ドル建社債」という。)及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期
豪ドル建社債(以下「豪ドル建社債」という。)ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの社
債ごとに記載内容を分けて記載している。一方、それぞれの社債の内容に差異がない場合又は一定の事
項を除き差異がない場合には、それぞれの社債に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項
があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら２本の社債を「本社債」と総称する。

１ 【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】

米ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

銘柄

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

トヨタ モーター クレジット
コーポレーション 2023年４月26日満期 米ドル建社債 (注１)

(未定)米ドル(注２)(未定)米ドル(注２)

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社(以下「売出人」と総称する。)

記名・無記名の別

記名式

各社債の金額

利率

利払日

償還期限

1,000米ドル

年率(未定)％(年率2.20％から3.70％までを仮条件とする。)(注２)

４月26日及び10月26日2023年４月26日(注１)

本社債は、ユーロ市場において2018年10月26日（以下「発行日」という。）（注３）に発行され、売出人であるＳＭＢＣ日興証券株式会社と同一グループ会社である英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケッ
ト会社により引受けられる。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
(注２) 上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社債の売出券面額の総額、売出価額の総額及び本社債の利率は、上記の仮条件に基づく本売出しの需要状況を勘案した上で、2018年10月上旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況を勘案して変更されることがある。また、利率は当該仮条件の範囲外の値となる可能性がある。
(注３) 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。

― 2 ―豪ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

銘柄

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

トヨタ モーター クレジット
コーポレーション 2023年４月26日満期 豪ドル建社債 (注１)

(未定)豪ドル(注２)(未定)豪ドル(注２)

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社(以下「売出人」と総称する。)

記名・無記名の別

記名式

各社債の金額

利率

利払日

償還期限

1,000豪ドル

年率(未定)％(年率1.70％から3.20％までを仮条件とする。)(注２)

４月26日及び10月26日2023年４月26日(注１)

本社債は、ユーロ市場において2018年10月26日（以下「発行日」という。）（注３）に発行され、売出人であるＳＭＢＣ日興証券株式会社と同一グループ会社である英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケッ
ト会社により引受けられる。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
(注２) 上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社債の売出券面額の総額、売出価額の総額及び本社債の利率は、上記の仮条件に基づく本売出しの需要状況を勘案した上で、2018年10月上旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況を勘案して変更されることがある。また、利率は当該仮条件の範囲外の値となる可能性がある。
(注３) 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。

共通摘要(1) 本社債には、TMCCの関係会社その他の者による保証は付されない。本社債の所持人は、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」という。)とトヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下「TFS」という。)との間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)及びTFSとTMCCとの間の2000年10月１日付のクレジット・サポート・アグリーメント(両契約とも日本法を準拠法とする。)による利益を享受する。
(2) 金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者(以下「信用格付業者」という。)から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債につき、TMCCの依頼により、信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。

― 3 ―

２ 【売出しの条件】
米ドル建社債
売出価格

額面金額の100.00％

申込期間

2018年10月９日から
同年10月26日まで

申込単位

額面金額
1,000米ドル

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称
ワイエム証券株式会社
山口県下関市豊前田町三丁目３番１号
浜銀ＴＴ証券株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
池田泉州ＴＴ証券株式会社
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
ほくほくＴＴ証券株式会社
富山県富山市丸の内一丁目８番10号
いちよし証券株式会社
東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区六本木一丁目６番１号
三木証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目20番９号

申込証拠金

申込受付場所

な し売出人及び売出取扱人(以下に定義する。)の日本国内の本店及び各支店並びに下記摘要(3)
記載の金融商品取引業者並びに金融機関及び金融商品仲介業者の営業所又は事務所
売出しの委託契約の内容

東海東京証券株式会社は、ワイエム証券株式会社、浜銀ＴＴ証券株式会社、池田泉州ＴＴ
証券株式会社、ほくほくＴＴ証券株式会社、
いちよし証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券
及び三木証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。

(以下「売出取扱人」と総称する。)

摘要(1) 本社債の受渡期日は、2018年10月30日(日本時間)である。一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程
度の範囲で繰り下げることがある。
(2) 本社債の各申込人は、売出人又は売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人又は売出取扱人との間で行う本社債の取引に関しては、当該売出人又は売出取扱人から交付される外国証券取引口
座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(3) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引業者並びに金融商品取引法(その後の改正を含む。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関及び同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
(4) 本社債は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人(U.S.
Person)に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この「摘要(4)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーショ
ンSにより定義された意味を有する。

― 4 ―豪ドル建社債
売出価格

額面金額の100.00％

申込期間

2018年10月９日から
同年10月26日まで

申込単位

額面金額
1,000豪ドル

申込証拠金

申込受付場所

な し

ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び売出取扱人(以下に定義する。)の日本国内の本店及び各支店並びに下記摘要(4)記載の金融商品取引業者並びに金融機関及び金融商品仲介業者の営業所又は事務所

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

宇都宮証券株式会社(2018年10月１日から、とちぎんＴＴ証券株式
会社に会社名を変更する。)
栃木県宇都宮市池上町４番４号

東海東京証券株式会社は、宇都宮証券株式会
社に本社債の売出しの取扱いを委託している。

(以下「売出取扱人」という。)

摘要(1) 豪ドル建社債について、東海東京証券株式会社では申込みを受け付けておりません。
(2) 本社債の受渡期日は、2018年10月30日(日本時間)である。一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程
度の範囲で繰り下げることがある。
(3) 本社債の各申込人は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社又は売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人がＳＭＢＣ日興証券株式会社又は売出取扱人との間で行う本社債の取引に関しては、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社又は当該売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(4) ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び売出取扱人は、金融商品取引業者並びに金融商品取引法(その後の改正を含む。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関及び同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
(5) 本社債は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人(U.S.
Person)に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この「摘要(5)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーショ
ンSにより定義された意味を有する。

― 5 ―

社債の概要１

利息

米ドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2018年10月26日(当日を含む。)から2023年４月26日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年４月26日及び10月26日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき(未定)米ドルである。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」(Modified Following Business Day
Convention)が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日(下記「２ 償還及び買入れ(a)

満期償還」に定義する。)が営業日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に(当該利払日又は(場合により)満期日に行われたと同様に)行われるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に(その日に支払期日が到来したのと同様に)支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合(前段に定める営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。)には、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数(以下に定義する。)をさらに乗じて得られる金額の１米セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、ロンドン及びニューヨーク市において商業銀行及び外国為替市場が支払決済
並びに一般業務(外国為替及び外貨預金を含む。)を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直近の利払日(かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日)(当日を含む。)から利息が支払われるべき日(当日を含まない。)までの該当する期間中の日数(かかる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算される。)を360で除した日数(未完の月の場合は経過した実日数)をいう。

(b) 利息の発生
各本社債(各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ)の利息(もしあれば)は、償還
日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)登録機関(下記「12その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)又は名義書換代理人(下記「12 その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して(下記「９ 通知」に従い若しく
は個別に)通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。

― 6 ―豪ドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2018年10月26日(当日を含む。)から2023年４月26日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年４月26日及び10月26日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき(未定)豪ドルである。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」(Modified Following Business Day
Convention)が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日(下記「２ 償還及び買入れ(a)

満期償還」に定義する。)が営業日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に(当該利払日又は(場合により)満期日に行われたと同様に)行われるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に(その日に支払期日が到来したのと同様に)支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合(前段に定める営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。)には、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数(以下に定義する。)をさらに乗じて得られる金額の１豪セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク市及びシドニーにおいて商業銀行及び外国為替市場
が支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金を含む。)を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直近の利払日(かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日)(当日を含む。)から利息が支払われるべき日(当日を含まない。)までの該当する期間中の日数(かかる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算される。)を360で除した日数(未完の月の場合は経過した実日数)をいう。

(b) 利息の発生
各本社債(各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ)の利息(もしあれば)は、償還
日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)登録機関(下記「12その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)又は名義書換代理人(下記「12 その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して(下記「９ 通知」に従い若しく
は個別に)通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。

― 7 ―

２

償還及び買入れ(a) 満期償還
米ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMCCにより、2023年
４月26日(以下「満期日」という。)に米ドルにより額面金額(以下「満期償還価格」という。)で償還されるものとする。

豪ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMCCにより、2023年
４月26日(以下「満期日」という。)に豪ドルにより額面金額(以下「満期償還価格」という。)で償還されるものとする。

(b) 税制変更による繰上償還
TMCCが、アメリカ合衆国(若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有する下部行政主体若しくはいかなる当局)の法律(若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達)の改正若しく
は変更、又はかかる法律、規則若しくは通達の適用若しくは公的解釈の変更(ただし、いずれの場
合も、本社債の発行日以後に施行された改正又は変更に限る。)の結果、本社債に関する次回の支払に際して、下記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に定める追加額を支払う必要があるとTMCCが判断した場合には、TMCCはいつでも本社債の全部(一部は不可)をその額面金額(以下「期限前償還価格」という。)に、(必要があれば)本号に基づく償還のための期日(当日を含まない。)までの未払経過利息を付して償還することができる。
本社債を償還する場合には、本号に基づく償還のための期日に先立つ30日ないし60日の期間中に、下記「９ 通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うものとする。ただし、かかる変更又は改正の施行期日の90日前の日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知の時に当該追加額の支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された場合には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債の所持人は、期限前償還価格及び(必要があれば)当該償還期日(当日を含まない。)までに発生した未払利息の全額を受領する権利のみを有する。
本号及び下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本社債を満期日より前に償還することはできない。

(c) 買入れTMCC又はその子会社は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を買入れることができる。買入れが入札によってなされる場合には、本社債のすべての所持人に対し平等に買入れの申込みを行わなければならない。当該本社債は、TMCCの選択により、(ⅰ)転売され、再発行され、若しくは(その後の転売若しくは再発行のために)TMCCにより保持されるか、又は(ⅱ)消却のために登録機関又は名義書換代理人に引渡されるものとし、引渡された本社債を転売又は再発行してはならない。

― 8 ―(d) 消却償還されたすべての本社債は、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債及び上記(c)に基づき買入れ及び消却された本社債は、登録機関又は名義書換代理人(下記「12 その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)に引渡されるものとし、再発行又は転売することはできない。
３

支払(a) 支払方法
米ドル建社債
本社債に関する支払は(下記の制限の下で)、下記(c)に規定されている場合を除き、支払受領者が指定するアメリカ合衆国外の米ドル建口座への入金又は送金により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMCCの職員若しくは代理の者、登録機関又は名義書換代
理人によってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。
一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行及び手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関して支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、
下記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しかし、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、
これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載
された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約
若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMCCはかかる源泉徴収について「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に基づく追加額を支払う義務を負わない。
豪ドル建社債
本社債に関する支払は(下記の制限の下で)、支払受領者がシドニーに所在する銀行に有する豪ドル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、シドニーに所在する銀行を支払場所とする豪ドル建小切手により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMCCの職員若しくは代理の者、登録機関又は名義書換代
理人によってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。
一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行及び手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関して支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、
下記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しかし、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、
これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載
された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約
若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMCCはかかる源泉徴収について「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税づく追加額を支払う義務を負わない。

― 9 ―

税制上の理由による追加額の支払」に基(b) 本社債の呈示及び引渡し
本社債の元利金の支払に関する条項は、各大券又は最終券面及び本社債に適用される要項（以下「社債の要項」という。）の別途の規定により定められる。本社債の利息は、記録日に登録簿(下記「12 その他(5) 様式、額面及び所有権」に定義する。)に登録されている者に対して支払われる。「記録日」とは、大券の場合は支払期日の直前の各決済機関の営業日の営業終了時を意味し、本社債の最終券面の場合は支払期日の15日前の営業終了時を意味する。

(c) 大券
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、TMCCは、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・
ブイ(以下「ユーロクリア」という。)又はクリアストリーム・バンキング・エス・エー(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)の名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従いTMCCが支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対してのみ支払を請求しなければならない。当該
大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてTMCCに対する請求権を有しない。
本社債の利息は、アメリカ合衆国及びその属領外(合衆国財務省規則第1.163-5(c)(1)(ⅱ)(A)に定義される。)においてのみ支払われるものとする。支払受領者が合衆国財務省規則第1.1635(c)(2)(v)(B)(1)又は(2)に記載されている場合を除き、本社債の利息は、支払受領者がアメリカ
合衆国内に有する口座には送金されないものとし、アメリカ合衆国内の住所には送付されないものとする。
上記規定にかかわらず、下記の場合に限り、大券に関する元金及び利息の支払は、合衆国(本号において、アメリカ合衆国(州及びコロンビア特別区、その領域、その属領及びその管轄に服する
その他の地域を含む。)を意味する。)内の支払代理人の所定の事務所において行われる。
(ⅰ)TMCCが、合衆国外に所定の事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が本社債に関して支払われるべき金額の全額を合衆国外の所定の事務所において上記の方法により支払期日に支払うことができるであろうという合理的な予想の下に指名しており、(ⅱ)本社債に関して支払われるべき金額の全額をかかる合衆国外の所定の事務所で支払うことが、違法であるか、又は外国為替規制若しくは利息の全額の支払若しくは受領に関するその他の類
似の規制の適用により実質的に不可能であり、かつ、(ⅲ)かかる支払が、合衆国法上、その時点において許容されており、かつ、(TMCCの意見によれば)TMCCにとって不利益な税務効果をもたらさないとき。

(d) 支払日
米ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債に関する金員の支払期日が、支払日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該本社債の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けるこ― 10 ―

とができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、(下記「10消滅時効」に従い)商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所(呈示が要求される場合)、(B)ロンドン及び(C)ニューヨーク市において、支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。)を行っている日を意味する。

豪ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債に関する金員の支払期日が、支払日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該本社債の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、(下記「10消滅時効」に従い)商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所(呈示が要求される場合)、(B)ロンドン、(C)ニューヨーク市及び(D)シドニーにおいて、支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。)を行っている日を意味する。

(e) 元金及び利息の解釈「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 租税上の取扱い
又は「12 その他

(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に基づき、(4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、元金に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本社債の満期償還価格。
(ⅲ)本社債の期限前償還価格。
「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により(ただし、上記(ⅰ)に定めるものを除く。)、下記「８ 租税上の取扱い
払」に基づき、又は「12 その他(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支(4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。

４

本社債の地位及びクレジット・サポート・アグリーメント
本社債は、TMCCの直接、無条件、非劣後かつ(下記「５ 担保又は保証に関する事項」に従い)無担保の債務であり、本社債相互の間において同順位であり、(法律上優先権が認められる一定の債務を除き)TMCCが随時負担する他の一切の無担保債務(劣後債務(もしあれば)を除く。)と同順位である。
本社債は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)(以下「トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメント」という。)
及びTFSとTMCCとの間の2000年10月１日付のクレジット・サポート・アグリーメント(以下「個別クレジット・サポート・アグリーメント」といい、トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメ
ントと併せて「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。)(両契約とも日本法を準拠法とする。)による利益を享受する。これらのクレジット・サポート・アグリーメントは、本社債についてのトヨタ自動車又はTFSによる直接又は間接の保証とみなされるものではない。トヨタ自動車― 11 ―

クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務及び個別クレジット・サポー
ト・アグリーメントに基づくTFSの債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務であり、相互の間において同順位である。
５

担保又は保証に関する事項
TMCCは、本社債が未償還(以下に定義する。)である限り、関連債権(以下に定義する。)の保有者の利益のために、TMCCが負担若しくは明示的に保証し、又は補償を行っている関連債権を担保する目的で、その現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部について、抵当権、質権、先取特権、担保権その他の権利(以下、それぞれを「担保権」という。)(認可担保権(以下に定義する。)を除く。)を設定せず、かかる権利が発生することを容認しない。ただし、それと同時に本社債について、
当該関連債権に関して付与され若しくは発生しているものと同じ担保を付す場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により承認され、若しくは代理契約(下記「12 その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)に定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により承認された保証、補償その他の担保が付される場合を除く。なお、この約束は、合計でTMCC及びその連結子会社の連結有形純資産(以下に定義する。)の20％を超えない未払関連債務を担保する担保権には適用されない。
本項、下記「６ 債務不履行事由」及び下記「７ 社債権者集会、変更及び権利放棄」において、本社債に関して「未償還」とは、下記のものを除く社債代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約

及び社債代理契約」に定義する。）に基づき発行済みのすべての本社債をいう。
(a)社債代理契約又は社債の要項に従って全額が償還された本社債。
(b)社債の要項に規定する償還期日が到来し、その償還資金(当該本社債に関して当該償還期日までに発生したすべての未払利息及び社債の要項に従って当該償還期日後に支払われるべき一切の利息を含む。)が社債代理契約の規定に従って登録機関又は名義書換代理人に対し適正に支払われ(必要な場合には、本社債の所持人に対し下記「９ 通知」に従って通知がなされる。)、当該社債の呈示により支払を受けることができる本社債。
(c)下記「10 消滅時効」に基づき無効となった本社債。
(d)上記「２ 償還及び買入れ」に従って買入れその他の方法により取得され、消却された本社債、及び上記「２ 償還及び買入れ」に従い買入れその他の方法により取得され、その後の転売又は再発行のためにTMCCによって現に所持されている本社債。
(e)下記「12 その他(1) 代わり社債券」に従って代わり券と引換えに提出された汚損又は毀損

社債券。
(f)盗失又は破損した旨の申立てがなされ、下記「12 その他(1)代わり社債券」に基づき代わり券が発行されている本社債(ただし、残存する本社債の金額を確定する意味においてのみであり、
当該本社債のその他の地位には影響を及ぼさない。)。
(g)大券の要項に従い全額が最終券面と適正に引換えられた大券。
「社債の概要」において、「連結有形純資産」とは、(適用ある準備金その他の適正な控除項目を控除後の)TMCC及びその連結子会社の総資産額から一切ののれん、商標、トレードマーク、特許、未償却社債発行差金その他類似の無形資産を差引いた額をいう。かかるすべての項目は、合衆国で一般に認められた会計原則に従って作成されたTMCC及びその連結子会社の直近の貸借対照表に記載されたものをいう。

― 12 ―

「関連債権」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の有価証券の形態をとり、又はこれらにより表章された債権のうち、最終償還期限が発行日から１年を超えるものであって、かつ１又は複数の証券取引所に上場されているものをいう。
「認可担保権」とは、(ⅰ)法令の適用又は相殺権に基づいて生じる担保権、(ⅱ)トヨタ自動車によりトヨタ自動車の子会社(以下に定義する。)のために付与された担保権(かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。)、又はトヨタ自動車の子会社により、別のトヨタ自動車の子会社のために付与された担保権(かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。)、及び(ⅲ)リミテッド・リコース・ファイナンス、証券化、又はこれらに類する取引(関連する担保権により担保されている債務に関する支払義務が、当該担保権が付された資産(債権を含むが、これに限定されない。)から生じる収益により満足されるもの)に関連して、又はこれらに基づいて発生した担保権をいう。
「トヨタ自動車の子会社」とは、合衆国で一般に認められた会計原則に従って連結されているト
ヨタ自動車の子会社をいう。
６

債務不履行事由(a) 以下に掲げる事由(以下、下記(ⅰ)から(ⅳ)までのそれぞれを「債務不履行事由」という。)のいずれかが発生した場合、本社債の所持人は、その選択により、TMCC、登録機関及び名義書換代理人宛てに書面で通知することにより、当該本社債の元金及びその未払経過利息(もしあれば)が期限の利益を喪失し直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債の元金及びその未払経過利息(もしあれば)は、かかる書面による通知の受領日までにかかる不履行の全部がTMCC(又はクレジット・サポート・アグリーメントに基づき、トヨタ自動車又はTFS)により治癒されない限り、期限の利益を喪失し直ちに支払われるべきものとなる。
(ⅰ)TMCCにより、いずれかの本社債の元金又は利息がその支払期日に支払われず、かかる不履行が支払期日後14日間継続した場合。
(ⅱ)TMCCが履行又は遵守すべきである社債の要項に基づく約束、条件若しくは条項、又は代理契約に基づく本社債の所持人の利益のための約束、条件若しくは条項(本社債の元金及び利息の支払に関する条項を除く。)に関する履行又は遵守を怠り、かつ、適用ある猶予期間が満了した時
点で、当該約束、条件又は条項が、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人からTMCC、登録機関及び名義書換代理人に宛てて当該約束、条件又は条項の履行又は遵守を要求する書面による通知が最初になされた後、60日間履行又は遵守されなかった場合。
(ⅲ)管轄権を有する裁判所が、(a)適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく強制手
続において、TMCCに関する救済命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、(b)TMCCが支払不能にあると判断し、若しくはTMCCの会
社更生、整理、調整若しくは和解の申立てを認める命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、又は(c)TMCC若しくはその財産の重要な部分について管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者を選任する、最終的かつ抗告不能の命令を下し、若しくはTMCCの解散若しくは清算を命じた場合。ただし、(a)、(b)又は(c)のいずれの場合も、新設合併、吸収合併、再建若しくは組織再編の目的によるもの、又はこれらに伴うものであって、存続会社が本社債に基づくTMCCのすべての債務を有効に引受ける場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若― 13 ―

しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、事前にその条件が承認されている場合を除く。
(ⅳ)TMCCが適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく任意手続を開始した場合、TMCCがこれらの法律に基づく強制手続における救済の決定若しくは命令に同意した場合、TMCC
がTMCCの管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者の選任若しくはこれらの者によるTMCCの財産の重要な部分の占有に同意した場合、若しくはTMCCが債権者のために譲渡を行った場合、TMCCが包括的にその支払債務を支払期日に履行できなくなった場合、又は上記いずれかの行為を遂行するためにTMCCが社内手続をとった場合(いずれの場合も、上記(ⅲ)に記載の新設合併、吸収合併、再建又は組織再編の目的によるものを除く。)。
本社債に関して上記期限の利益喪失宣言がなされた後、いずれかの本社債に関する金銭の支払を命じる判決又は決定が本社債の所持人により取得される前には、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、かかる宣言及びその効果を撤回
し、これを取消すことができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(1) TMCCが、(A)支払の遅滞している本社債の利息の全額及び(B)上記の期限の利益喪失以外の理由により支払われるべき本社債の元金の支払に足りる金額を支払ったか、又は名義書換代理人に預託し、かつ(2) 上記の期限の利益喪失宣言のみによって支払われるべきものとなった本社債の元金の不払以外の本社債に関するすべての債務不履行事由が(ⅰ)治癒されたか又は(ⅱ)下記(b)に定めるところに従い権利放棄されたこと。
かかる撤回は、その後の不履行又はそれにより生じる権利に影響を及ぼさない。
(b) 上記(a)(ⅰ)記載の事由以外のTMCCによる債務不履行事由又は未償還の本社債全部の所持人の書面による同意がなければ改定若しくは変更できない上記(a)(ⅱ)記載の約束、条件又は条項の履行又は遵守をTMCCが怠った場合以外のTMCCによる債務不履行事由に関する権利は、本社債の未償還
額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、これを放棄することができる。ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。

７

社債権者集会、変更及び権利放棄
代理契約及び社債代理契約には、TMCC、本社債の所持人の利益に影響を及ぼす事項(社債の要項の変更又は権利放棄を含む。)を審議するための本社債の所持人の集会に関する規定が含まれている。
かかる規定はTMCC、本社債の所持人に対し拘束力を有する。
TMCC及び(代理契約の場合は)代理人並びに(社債代理契約の場合は)登録機関及び名義書換代理人
は、(ⅰ)代理契約及び本社債の規定の意味の不明確性を正すため、かかる規定の不備を是正、訂正
若しくは補完するため、下記「12 その他(2) 新設合併又は吸収合併」に定められた他の法人によるTMCCの承継を証明するため、若しくは下記「12 その他― 14 ―(4) 交替」に基づいてTMCCの交替を定めるため、(ⅱ)本社債の追加発行のために必要又は妥当であり、かつ、未償還の本社債の所持人に重大な不利益を及ぼさない代理契約又は社債代理契約の条項の変更を行うため、又は(ⅲ)TMCC及び(代理契約の場合は)代理人並びに(社債代理契約の場合は)登録機関及び名義書換代理人が必要若しくは妥当と判断し、本社債の所持人の利益に重大な悪影響を及ぼさない方法により、代理契約、社債代理契約及び本社債を本社債の所持人の同意を得ずに変更することができるものとする。また、TMCC及び代理人並びに(社債代理契約の場合は)登録機関及び名義書換代理人は、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議(ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。)により、代理契約若しくは社債代理契約に新たな規定を追加するため、代理契約若しくは社債代理契約の規定を方法のいかんを問わず変更し若しくは削除するため、又は本社債の所持人の権利を方法のいかんを問わず変更するため、代理契約若しくは社債代理契約又は社債の要項を修正又は改定する契約を随時締結することができる。ただし、各本社債の所持人の同意又は賛成の議決権の行使を受けずに、かかる契約により、(ⅰ)本社債の元金若しくは利息の支払期日の変更、(ⅱ)本社債の元金若しくは利息の減額、(ⅲ)下記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に定めるTMCCの追加額の支払義務の変更、(ⅳ)代理契約、社債代理契約若しくは社債の要項を変更若しくは改定するため、若しくは将来の遵守若しくは過去の債務不履行に関する権利を放棄するための所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少、又は(ⅴ)
決議が採択される本社債の所持人の集会において未償還の本社債の所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少を行ってはならない。決議を採択するために招集された社債権者集会における定足数は、本社債の未償還額面総額の過半を保有又は代表する２名以上の者とし、延会においては、本社債の未償還額面総額の25％を保有又は代表する１名以上の者とする。上記の修正、改定又は権利放棄に対する同意に関して本社債の所持人又はこれを代理する者により交付された証書は、撤回することができず、最終的なものとして当該本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。代理契約、社債代理契約又は社債の要項に関する修正、改定又は権利放棄は、これに同意したか否か、集会に出席したか否か、また、当該修正、改定又は権利放棄に関する注記が本社債になされているか否かを問わず、最終的なものとして本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。本項における本社債の所持人の同意は、提案された変更に関する特定の文言に対する承認である必要はなく、その内容に対する承認をもって足りる。
代理契約、社債代理契約の改定契約の締結後に認証され交付される本社債券には、代理契約又は社債代理契約の改定契約において定められた事項に関して代理人又は登録機関及び名義書換代理人が承認する様式による注記を付すことができる。
TMCCは、かかる改定契約に含まれた修正に合致させるために必要であると登録機関及びTMCCが判断した修正を加えた本社債の新たな社債券を作成することができ、かかる本社債券は、登録機関又は名義書換代理人がこれを認証した上で未償還の本社債の旧社債券と交換することができる。
８

租税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる租税上の取扱い及びリスク又は本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。

― 15 ―

(1) 合衆国の租税
税制上の理由による追加額の支払
この「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」において明示された場合を除き、TMCCは、本社債に関して、いかなる政府又は政府の若しくは政府内の下部行政主体若しくは課税当局により課される租税、賦課金その他の公課(以下「公租公課」という。)を支払う義務も負わない。
TMCCは、一定の制限及び例外(以下に定める。)の下に、非合衆国所持人(以下に定義する。)である本社債の所持人に対し、本社債の所持人がかかる源泉徴収又は控除後に受領する本社債の元金又は利息の受取額の純額を、かかる源泉徴収又は控除がなされなければ本社債について受領することができた金額と等しくするために必要となる追加的な額(以下「追加額」という。)を支払う。ただし、TMCCは以下の公租公課については追加額を支払う義務を負わない。
(a) (ⅰ)当該本社債の所持人又は本社債の実質的所有者(当該本社債の所持人若しくは実質的所有者が相続財団、信託、パートナーシップ若しくは法人である場合には、当該本社債の所持人若しくは実質的所有者の受託者、譲受者、受益者、構成員若しくは持分所有者、又は当該本社債
若しくは所持人若しくは実質的所有者に対し支配力を有する者)と合衆国との間の現在若しくは過去の関係(合衆国の市民若しくは居住者であるか若しくはあったこと、合衆国内に所在しているか若しくはしていたこと、合衆国内で取引若しくは事業に従事しているか若しくは従事していたこと、又は合衆国内に恒久的施設を有していたことを含むが、これらに限定されない。)又は(ⅱ)当該本社債の所持人若しくは実質的所有者の受動的外国投資会社、被支配外国法人若し
くは民間財団(これらの用語は合衆国税務上定義されている。)としての現在若しくは過去の地
位又は合衆国連邦所得税を回避するために利益を蓄積する法人としての現在若しくは過去の地位が存在しなければ課されなかったであろう公租公課。
(b) 相続税、贈与税、販売税、譲渡税、動産税又はこれらに類似の公租公課。
(c) 支払期日又は支払資金が適正に提供された日のうちいずれか遅い方から15日を経過した後の日に本社債が呈示されなければ課されなかったであろう公租公課。
(d) 本社債に関する元金又は利息の支払から控除又は源泉徴収以外の方法で支払われるべき公租公課。
(e) (ⅰ)TMCCの10％株主(合衆国内国歳入法第871(h)(3)(B)条若しくは第881(c)(3)(B)条に定義されている。)又は(ⅱ)通常の取引若しくは事業において締結された金銭消費貸借契約に基づき信用供与する銀行により受領されるか又は実質的に所有された利息に対し課された公租公課。
(f) いずれかの支払代理人が本社債に関する元金又は利息の支払から源泉徴収又は控除することを要する公租公課。ただし、他のいずれかの支払代理人が、本社債に関し源泉徴収又は控除を行うことなく当該支払をすることができる場合に限る。
(g) 本社債の所持人又は当該本社債の実質的所有者の国籍、住所、身元又は合衆国との関係に関する証明、情報提供、書類提出その他の報告義務の遵守を怠らなければ課されなかったであろう公租公課。ただし、かかる遵守が法律又は合衆国財務省の規則により当該公租公課の免除又は除外の前提条件として必要な場合(本社債の所持人又は当該本社債の実質的所有者が適用のある規則に従い随時義務づけられる非合衆国実質所有の証明書((必要があれば)適正に作成された― 16 ―

米国内国歳入庁のフォームW8-BEN又はW8-BEN-Eの提出を含む。)の提出を怠った場合も含む。)に限る。
(h) 当該受託者に関係する受益者若しくは譲受者、当該パートナーシップの構成員又は本社債の実質的所有者が本社債の所持人であったならば追加額の支払を受ける権利を有しなかったであろう場合に、受託者若しくはパートナーシップである当該本社債の所持人又は本社債の唯一の実質的所有者でない本社債の所持人に対して、本社債の支払に関して課される公租公課。
(i) 1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収又は控除することを要する公租公課。
(j) 上記(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(f)、(g)、(h)及び(i)の組み合わせ。
「非合衆国所持人」とは、合衆国連邦所得税務上、(ⅰ)合衆国の国民又は居住者、(ⅱ)合衆国
又は同国内の下部行政主体において、又はその法律に基づいて設立された法人、パートナーシッ
プ又は他の事業体、(ⅲ)合衆国人の支配下にあり、かつ合衆国裁判所の第一義的な監督下にある
信託、又は(ⅳ)その収益がその源泉にかかわらず合衆国連邦所得税の対象となる相続財団、に該当しない所持人をいう。

外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）に基づく源泉徴収
1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律（以下「FATCA」と総称する。）に基づき、TMCCが発行する本社債の売却、償還又はその他の処分による受取額並びにプレミアム（もしあれば）及び利息（当初発行割引額（もしあれば）を含む。）の支払は、一定の手続要件が満たされ、一定の情報が合衆国内国歳入庁に提供されない限り、(ⅰ)FATCAの意味における「外国金融機関」若しくは「外国非金融事業体」又は(ⅱ)自身が米国人であるか否かを決定する情報を提供しない若しくはTMCCの「合衆国口座」を保有していると別途扱われるべき投資家（FATCAによって別途免除される場合を除く。）に支払われた分については、30％の総額ベースの源泉徴収税の対象になる可能性がある。
TMCCが発行した本社債の利息（当初発行割引額（もしあれば）を含む。）の支払は通常FATCA源
泉徴収の対象になり、2019年１月１日以後は、TMCCが発行した本社債に係るその他すべての支払額又はその売却若しくはその他の処分による総受取額がFATCA源泉徴収の対象になる。
FATCAに基づき又はFATCAに関連して源泉徴収若しくは控除がなされた合衆国の税金について、
TMCCが追加額を支払うことはない。投資しようとする申込人は、本社債の投資に関してこの法令により生じ得る影響について、各自の税務顧問に相談することが奨励される。

合衆国内国歳入庁通達第230号に基づく通知
合衆国財務省の通達第230号の遵守を確保するため、本社債の所持人は、以下の事項に留意されたい。(a)本書における合衆国の租税問題の記載は、内国歳入法に基づき本社債の所持人に課― 17 ―

される可能性がある制裁の回避を目的として依拠されることを企図しておらず、又はかかる目的のためにこれに依拠することを目的として記載されたものではなく、かかる目的のためにこれに依拠することもできないこと、(b)かかる記載は、TMCC及び本書が対象とする取引又は事項に係る販売者による(通達第230号の意味における)宣伝又は販売に関連して本書に含まれていること、並びに(c)本社債の所持人は、外部の税務顧問に、かかる所持人の個々の状況に基づいた助言を求めるべきであること。

(2) 日本国の租税
日本国の居住者又は内国法人が支払を受ける本社債の利息、本社債の償還により支払を受ける
金額が本社債の取得価額を超える場合の超過額及び本社債の譲渡による所得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となる。

９通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンにおいて刊行されている主要な英文の日刊新聞(フィナンシャル・タイムズが予定されている。)又は(それが不可能である場合は)TMCCが代理人と協議のうえ決定する(英国において刊行されている)その他の英文の日刊新聞に公告されることにより有効に行われるものとする。そのように公告された通知は公告が掲載された日になされたものとみなされるが、２回以上掲載された場合には、最初の掲載日になされたものとみなされる。
本社債の最終券面が発行されるまでの間は、大券がすべてユーロクリア及びクリアストリーム・
ルクセンブルグのために保有されている限り、上記の新聞への掲載をユーロクリア及びクリアスト
リーム・ルクセンブルグに対する当該通知の交付(ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブ
ルグはこれを本社債の所持人に通達する。)に代えることができる。ユーロクリア及びクリアスト
リーム・ルクセンブルグに対して交付された通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセ
ンブルグに対して当該通知がなされた日の３日後に本社債の所持人に対してなされたものとみなされる。
本社債の最終券面の所持人に対する通知は、当該登録簿に記録されるそれぞれの所持人(又は本社
債の共同所持人の場合は登録簿上最初に記載された所持人)の住所に郵送で送付されることにより有効に行われたとみなされ、郵送を行った日から４営業日後に有効に行われたとみなされる。
本社債の所持人により行われる通知は、書面により、これに本社債券を添えて登録機関に預託することにより行われるものとする。本社債が大券により表章されている間は、本社債の所持人は、かかる通知を、登録機関と(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブル
グがこのために承認した方法により、(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ル
クセンブルグを通して登録機関に対し行うことができる。

10

消滅時効
本社債は、それらに係る関連日(以下に定義する。)から５年以内に元金及び／又は利息に関する請求がなされない場合には無効となる。
TMCCが本社債の元利金支払のために登録機関又は名義書換代理人に支払ったにもかかわらず、５― 18 ―

年間請求されなかった金員は直ちにTMCCに返還される。本社債が無効となったときに、それらに関するTMCC、代理人、登録機関又は名義書換代理人のすべての債務は消滅する。
本項において「関連日」とは、当該支払に関する最初の支払期日を指すが、支払われるべき金員の全額を代理人又は（場合により）登録機関が当該支払期日までに適正に受領していない場合には、当該金員を受領し、またかかる旨の通知が上記「９ 通知」に従い適正に本社債の所持人に対してなされた日を指す。

11

準拠法、裁判管轄及び適用除外
代理契約、社債代理契約及び本社債並びに代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従って解釈される。
TMCCは、本社債の所持人の独占的な利益のために、代理契約、社債代理契約及び本社債並びに代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関する一
切の目的のために英国の裁判所の管轄に服することを取消不能の形で受諾しており、かつ、これに関し、トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)ピーエルシーを、TMCCのための訴状送達代理人として選任する。TMCCは、トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)ピーエルシーが、訴状送達代理人として行為することができなくなり、又は英国内での登録を有しなくなった場合には、その他の者を訴状送達代理人として選任することに合意する。上記にかかわらず、法律上許容される範囲で、
TMCCはさらに、代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関連して生じる訴訟、法的措置又は法的手続(代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関連して生じる
非契約的債務に関連する訴訟、法的措置又は法的手続を含む。)が、管轄権を有するその他の裁判所において提起されうることを、取消不能の形で受諾している。
本社債は、本社債の条項を実施するための1999年契約(第三者の権利)法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、同法とは無関係に存在し又は行使可能な第三者の権利又は救済手段に影響を及ぼすものではない。

12

その他

(1) 代わり社債券
本社債券が紛失、盗失、汚損、毀損又は滅失した場合には、適用ある一切の法令に従い、登録機関又は名義書換代理人の所定の事務所(又は本社債の所持人に通知される合衆国外のその他の場
所)において、代わり券を発行することができる。かかる代わり券の発行は、これに関してTMCC及び登録機関又は名義書換代理人が負担する経費及び費用を代わり券の請求者が支払ったときに、
TMCC及び登録機関又は名義書換代理人が要求する証拠、補償、担保その他を条件として行われる。
汚損又は毀損した本社債券は、代わり社債券が発行される前に提出されるものとする。

(2) 新設合併又は吸収合併
TMCCは、他の法人と新設合併し、TMCCの資産の全部若しくは実質上全部を一体として他の法人に売却、賃貸若しくは譲渡し、又は他の法人と吸収合併することができる。ただし、いずれの場
合も、(ⅰ)TMCCが存続法人であるか、又は承継法人がアメリカ合衆国若しくはその地方、領域、― 19 ―

州若しくは下部行政主体の法律に基づき設立され存続する法人であり、かつ、当該承継法人が、当該承継法人、TMCC及び代理人又は登録機関及び名義書換代理人により締結された代理契約又は社債代理契約の改定契約によって、すべての本社債の元金及び利息(上記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に定める追加額を含む。)の適正かつ適時の支払並びにTMCCが履行すべき本社債上の一切の約束及び条件の適正かつ適時の履行及び遵守を
明文をもって引受けるものとし、さらに(ⅱ)かかる取引の効力発生直後に上記「６ 債務不履行事由」に定める債務不履行事由、及び通知若しくは時間の経過又はその双方によりかかる債務不履
行事由となる事態が発生し継続していてはならない。かかる新設合併、吸収合併、売却、賃貸又は譲渡の場合には、承継法人が上記の債務を引受けた時に、承継法人は、当該法人が社債の要項においてTMCCとして指名されているのと同様の効果をもって、TMCCを承継してその地位につき、(賃貸の方法による譲渡の場合を除き)被承継法人は本社債及び代理契約又は社債代理契約に基づく債務を免れる。

(3) 代理契約及び社債代理契約
本社債は、発行会社としてのトヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)ビーブイ(以下「TMF」という。)、トヨタ クレジット カナダ インク(以下「TCCI」という。)、トヨタ ファイ
ナンス オーストラリア リミテッド(以下「TFA」という。)及びTMCC並びに発行代理人兼主支払代
理人兼計算代理人として、そのロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン(以下「代理人」(承継者たる代理人を含む。)及び「支払代理人」(追加の又は承継者
たる支払代理人を含む。)という。)の間の2018年９月14日付の現行の改定代理契約(以下「代理契約」という。)に従い、その利益を享受して発行される。
本社債はまた、発行会社としてのTMCC、登録機関兼名義書換代理人としてのザ・バンク・オ
ブ・ニューヨーク・メロン・エス・エー／エヌ・ブイ

ルクセンブルグ支店(以下承継者たる登録機関及び名義書換代理人を含み、「登録機関」という。)並びに名義書換代理人兼支払代理人としての、そのロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以下追加の又は承継者たる代理人を含み、「名義書換代理人」という。)の間の2017年９月８日付の現行の改定社債代理契約(以下「社債代理契約」という。)に従い、その利益を享受して発行される。

(4) 交替
TMCC(本項において前任の交替発行会社(以下に定義する。)を含む。)は、本社債の所持人の同意なしに、本社債、代理契約及び社債代理契約の主たる債務者としてのTMCCに代わり、トヨタ自動車又はトヨタ自動車の子会社(TFSを含む。)(以下「交替発行会社」という。)と交替することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(a) TMCCに代わりトヨタ自動車の子会社(TFS、TMF、TCCI又はTFAを除く。)が交替する場合のうち、TFSの子会社と交替する場合は、かかる子会社とTFSの間で個別クレジット・サポート・アグ
リーメントの条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結され、かつトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントが同様の条件で適用されていること、また、トヨタ自動車の子会社(TFSの子会社を除く。)と交替する場合は、かかる子会社とトヨタ自動車の間― 20 ―

でトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントの条件に準じたクレジット・サポー
ト・アグリーメントが締結されていること。
(b) 交替発行会社及びTMCCは、交替が完全な効力を有するために必要な代理契約に定める捺印証書(及びその他の書類(もしあれば))(以下「交替書類」という。)を作成するものとし、当該書類のもとで、(上記の一般性を制限することなく)、(ⅰ)交替発行会社は、TMCCに代わり、本社
債、代理契約及び社債代理契約の主たる債務者として、本社債、代理契約及び社債代理契約に
TMCCに代わりその名称が記載されていたかのように、本社債の所持人のために、社債の要項、代理契約及び社債代理契約の規定に従うことを約束し、(ⅱ)TMCCは、本社債並びに代理契約及び社債代理契約について主たる債務者としての義務を免除されること。
(c) 上記(b)の一般性を害することなく、交替発行会社が、TMCCが服する課税管轄と異なるか又は追加的な課税管轄に一般的に服することとなる場合、交替発行会社は、交替書類において、上記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に相当する表

現で、TMCCの課税管轄に関する内容について、これを交替発行会社が服することとなる課税管
轄又は追加的に服することとなる課税管轄に関する内容に置換え又はこれに追加することを約
束又は誓約し、その場合、交替が効力を生じるときに上記「８ 租税上の取扱い
租税(1) 合衆国の税制上の理由による追加額の支払」はこれに従って修正されたものとみなされること。

(d) 交替書類には、(ⅰ)交替発行会社及びTMCCが、かかる交替に必要な一切の政府及び規制当局
による許可及び同意を取得しており、交替発行会社が、交替書類に基づく義務の履行に必要な一切の政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、かかる許可及び同意がすべて完全に有効であること、(ⅱ)本社債並びに代理契約及び社債代理契約について交替発行会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条件に従って有効かつ拘束力を有し、本社債の所持人により強制執行可能であること、並びに(ⅲ)交替発行会社が支払能力を有することの保証及び表明が記載されること。
(e) TMCCが全国的に認知された調査格付機関より取得し、本社債に適用された格付は、かかる交替により引下げられることはないこと。
(f) 交替発行会社が英国で設立された会社ではない場合、交替発行会社は、本社債、代理契約及び社債代理契約により又はこれらに関連して生じる訴訟又は法的手続に関して、交替発行会社に代わり訴状を受領する英国の代理人をその送達受領代理人として任命していること。
(g) TMCCに代わりTCCI又はトヨタ自動車のカナダ子会社（以下「カナダ交替子会社」という。）が交替する場合、(ⅰ)TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）との間で独立当事者間の取引（所得税法（カナダ）に定義される。）を行っていない当該本社債の所持人に関する場
合、又は(ⅱ)所得税法（カナダ）における過少資本税制の目的上、TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）の「指定株主」であるか、若しくは「指定株主」である者との間で独立
当事者間の取引を行っていない当該本社債の所持人に関する場合を除き、当該交替発行会社により源泉徴収税又は他の税金は支払われず、又は控除することを要求されないこと。
(h) 交替発行会社が選任した定評ある法律顧問により、登録機関に対して、(ⅰ)(必要に応じて)交替発行会社及びTMCCが設立された各法域及び英国において、交替が効力を生じた場合、交替書類が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、本社債、代理契約及び社債― 21 ―

代理契約が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書、及び(ⅱ)日本及び交替発行会社が設立された法域において、上記(a)に基づきクレジット・サポート・アグリーメントが締結される場合には、
当該クレジット・サポート・アグリーメントがトヨタ自動車、TFS及び交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書が提出されていること(かかる法律意見書は、登録機関からその写しを入手することが可能なものであり、かつ、いずれの場合も、交替予定日前３日以内の日付のものとする。)。
(i) 交替に関連して、交替発行会社及びTMCCは、それらが特定の領域に所在若しくは居住し、特定の領域と関係を有し又は特定の領域の法域に服していることによる、各本社債の所持人に対するかかる交替の影響については考慮しないこと、また、いかなる者も、かかる交替によるその者への税務効果について、上記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に規定されるもの及び／又は上記(c)に従って追加的に若しくは置換えて交替書類において約束されたものを除き、交替発行会社、TMCC、代理人、登録機関及び名義書換代
理人又はその他の者に対して、いかなる補償又は支払も要求してはならないこと。
上記(b)に定める交替書類が作成された場合、(ⅰ)交替発行会社は、TMCCに代わり、主たる債務者として本社債、代理契約及び社債代理契約にその名称が記載される発行会社となり、これにより、本社債、代理契約及び社債代理契約は、主たる債務者としての交替発行会社による交替が効力を有するよう修正されたものとみなされ、(ⅱ)TMCCは、上記のとおり、本社債、代理契約及び社債代理契約について主たる債務者としての一切の義務を免除される。交替発行会社がTMCCと交替した時以降、(A)TMCCは、本社債について、本社債の所持人に対して一切の義務を負わず、(B)
交替発行会社は、(上記(c)に従って)本社債についてTMCCが有していた権利を有し、(C)交替発行
会社は、本社債についてTMCCが本社債の所持人に対して負っていた義務を引き継ぐこととなる。
本社債が未償還である限り、かつ本社債、社債代理契約又は交替書類に関して本社債権者により交替発行会社又はTMCCに対してなされた請求について最終判決、示談又は免責がなされていな
い限り、交替書類は、代理人に預託され、登録機関にその写しが送付され、代理人により保管される。交替発行会社及びTMCCは、交替書類において、各本社債の所持人が、本社債、社債代理契
約又は交替書類を執行するために交替書類の呈示を受ける権利を認めるものとする。
本項に基づく交替が効力を生じた後14日以内に、TMCCは、かかる交替について、上記「９ 通知」に従って、本社債権者に対して通知するものとする。

(5) 様式、額面及び所有権
本社債は記名式で発行される。
本社債は、発行時に大券により表章され、本社債の発行日にユーロクリア及びクリアストリー
ム・ルクセンブルグの共通預託機関に預託される。大券は交換事由(大券に定義される。)が発生した場合にのみ、証券として印刷された最終券面と(無償で)交換することができる。
本社債が大券により表章されている限り、当該時点においてユーロクリア若しくはクリアスト
リーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関の名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者(ユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又は― 22 ―

その他の合意された決済機関に口座を保有している決済機関(ユーロクリア及びクリアストリー
ム・ルクセンブルグを含む。)を除く。この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本社債の額面金額に関してユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関が発行した証明書その他の書類は、明白な誤り又は立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最終的で拘束力を有する。)は、TMCC、登録機関及び名義書換代理人によりすべての点(本社債の元利金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の登録された所持人が、TMCC、代理人及びその他の支払代理人により当該本社債の所持人として取扱われるものとし、「本社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。)において当該額面金額の本社債の所持人として取扱われる。大券により表章される本社債は、その時点におけるユーロクリア又は(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルグの規則及び手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本社債の所有権は、TMCCが登録機関に記録せしめる当該登録簿(以下「登録簿」という。)への記名により移転する。上記の条件に従って、管轄裁判所による命令又は法律で規定されている場
合を除き、いずれかの本社債の登録された所持人は、満期が到来しているか否かを問わず、また、所有に係る注記、盗失若しくは紛失又はいかなる者による券面上の記載にかかわらず、その完全な権利者としてみなされ、取扱われるものし、いかなる者も登録された所持人をそのように取扱うことに対して責任を負うことはなく、「本社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。
本社債の譲渡に関する規定は、当該本社債及び社債代理契約に定められる。

(6) 代理人及び支払代理人、登録機関及び名義書換代理人
代理人、登録機関及び名義書換代理人の名称並びにその当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（そのロンドン支店を通じて）(The Bank of New York Mellon, acting through its London branch)
英国

ロンドン

E14

5AL

カナリー・ワーフ

ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom)

登録機関
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エー／エヌ・ブイ(The Bank of New York Mellon SA/NV, Luxembourg Branch)
ルクセンブルグ

L-24532-4 ユージーン・ルパート通り(2-4 rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg)
ベルティゴ・ビルディング－ポラリス(Vertigo Building - Polaris)― 23 ―

ルクセンブルグ支店

名義書換代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（そのロンドン支店を通じて）(The Bank of New York Mellon, acting through its London branch)
英国

ロンドン

E14

5AL

カナリー・ワーフ

ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom)

代理人及びその他の支払代理人並びに登録機関及び名義書換代理人は、代理契約及び社債代理契約に基づき職務を行う際に、TMCCの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人と代理又は信託の関係を有しない。TMCCは、代理契約及び社債代理契約に基づきTMCCに課された義務を履行し遵守すること、並びに代理契約に基づき代理人
及びその他の支払代理人に課された義務をそれぞれ履行し遵守させ、社債代理契約に基づき登録機関及び名義書換代理人に課された義務をそれぞれ履行し遵守させるために合理的な努力を尽くすことに合意する。代理契約及び社債代理契約はそれぞれ、一定の事情の下での代理人及びその他の支払代理人並びに登録機関及び名義書換代理人に対する補償及びそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、代理人及びその他の支払代理人並びに登録機関及び名義書換代理人がTMCCとの間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本社債の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。
TMCCは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理契約の条項に基づき指名した支払代理人の指名又は社債代理契約の条項に基づき指名した登録機関若しくは名義書換代理人の指名を変更
若しくは終了させる権利及び／又は追加の若しくはその他の支払代理人若しくは名義書換代理人を指名する権利及び／又は支払代理人、登録機関若しくは名義書換代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)代理人を常置すること。
(ⅱ)登録機関を常置すること。
TMCCは、また、上記「３ 支払(c)大券」の最終段落に記載された事情が生じた場合に限り、合衆国に所定の事務所を有する支払代理人を直ちに指名する。かかる指名の変更若しくは終了、
新たな指名又は所定の事務所の変更は、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日
以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ(支払不能の場合には直ちに)効力を生じるものとする。

米ドル建社債
さらに、TMCCは本社債と関連して、ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブル
グに対して米ドルで支払を行うことができる登録機関及び支払代理人を常置することを条件とし、指名した登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人を変更若しくは終了させる権利並びに／又は追加の名義書換代理人及び支払代理人を指名する権利並びに／又は登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人が職務を行う所定の事務所の変更を承認する権利を有する。

― 24 ―

豪ドル建社債
さらに、TMCCは本社債と関連して、ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブル
グに対して豪ドルで支払を行うことができる登録機関及び支払代理人を常置することを条件とし、指名した登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人を変更若しくは終了させる権利並びに／又は追加の名義書換代理人及び支払代理人を指名する権利並びに／又は登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人が職務を行う所定の事務所の変更を承認する権利を有する。

代理契約又は社債代理契約には、支払代理人及び(社債代理契約の場合のみ)登録機関、支払代
理人若しくは名義書換代理人が合併若しくは転換される法人又はその資産の全部若しくは実質上全部を譲渡する法人が、その承継者となることを認める条項が含まれている。

(7) 追加発行
TMCCは、本社債の所持人の同意を得ることなく、すべての点(又は本社債の発行日、初回の利払
日及び利息額、及び／又は発行価格を除くすべての点)において本社債と同順位の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができ、社債の要項中の「本社債」はこれに従って解釈される。

― 25 ―

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞

第１ 【募集要項】
該当事項なし

第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】
未定

２【売出しの条件】

未定― 26 ―

第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（平成30年３月期) 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
平成30年７月３日、関東財務局長に提出

２

四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
平成30年９月中間期 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日
平成31年１月４日までに関東財務局長に提出予定

３

臨時報告書
上記１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を平成30年８月８日に関東財務局長に提出

４

外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし５

外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし６

外国会社臨時報告書
該当事項なし７

訂正報告書
該当事項なし― 27 ―

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書の提出日以後、本訂正発行登録書提出日(平成30年９月25日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本訂正発行登録書提出日現
在、当該事項に係るTMCCの判断に変更はない。TMCCは、実際の結果又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

該当事項なし― 28 ―

第三部 【保証会社等の情報】＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 米ドル建社債及びトヨタ モー
ター クレジット コーポレーション 2023年４月26日満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第１ 【保証会社情報】

該当事項なし

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本社債に関して保証は付されない。しかし、本社債の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年
７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)及び2000年10月１日付のTFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグリーメント(両契約とも日本法に準拠する。)による利益を享受することができる。本社債の所持人は、当該所持人が、請求書にクレジット・サポート・
アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を本社
債のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を(当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず)直ちに補償する。請求を行った本社債の所持人は、その上で、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償
債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位とする。
各クレジット・サポート・アグリーメント及び(TFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグ
リーメントの場合は)その和訳文は、以下に記載のとおりである。

― 29 ―

[トヨタ自動車とTFSとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年７月14日に、(1) 日本国愛知県豊田市トヨタ町１番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社(以下、「TMC」という。)、および、(2) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社(以下、「TFS」という。)との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

１．TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFSのボンド、ディベン
チャー、ノートおよびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー(以下「本証券」といい、３条で使用される場合を除き、TFSが保証またはクレジット・サポート債務を負っているTFSの子会
社または関連会社によって発行される有価証券を含むものとする。)が残存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。
ただし、TMCの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．TMCは、本証券が残存している限り、TFSおよびTFSの子会社(もしあれば)をして、日本で一般に認められた会計原則に従って計算されたTFSの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible
net worthを、1,000万円以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．TFSは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本証券についての支払債務または保証およびクレジット・サポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、かつ、TMC以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はい
つでも、遅滞なくTMCにかかる不足を通知するものとし、TMCはTFSに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTFSがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFSは、TMCより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

４．本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTMCが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TMCによる本証券に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。

― 30 ―

５．本契約は、TMCおよびTFS間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTMCに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。
TMCまたはTFSは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TFSまたはTMCの請求によりTFSまたは本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。

６．TMCまたはTFSは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、または(ⅱ)各格付機関がTFSに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTMCによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TMCおよびTFSは、ここに、本証券の保有者は、TMCに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TMCが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TMCは、いかなる行為または様式も踏襲することなしに、当該保有者がTMCの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした
本証券の保有者は、直接TMCに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TMCに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のために
TMCに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTMCに対し直接権
利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrustee
が権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TMCおよびTFSは、ここに、本契約より生ずるいかなる訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

― 31 ―

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および交付せしめた。

トヨタ自動車株式会社
代表取締役
張

富士夫

㊞

トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役
尾

﨑

英

外

― 32 ―㊞

[TFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグリーメント](訳文)

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年10月１日に、(1) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社(以下、「TFS」という。)と(2) アメリカ合衆国90509カリフォルニア州トーランス
在地とする、トヨタ

モーター

クレジット

S.ウェスタンアベニュー19001番地を本店所

コーポレーション(以下、「TMCC」という。)との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

１．TFSは、TMCCの発行済株式のすべてを直接又は間接に所有するものとし、TMCCのボンド、ディベン
チャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャルペーパー(以下「本証券」という。)
が残存する限り、かかる株式に直接若しくは間接に質権を設定せず、また、いかなる担保の設定その他の処分もしないものとする。ただし、TFSの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決又は当局の命令に従って、かかる株式の一部又は全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．TFSは、本証券が残存している限り、TMCC及びTMCCの子会社(もしあれば)をして、合衆国で一般に認められた会計原則に従って計算されたTMCCの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結
tangible net worthを、100,000米ドル以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．TMCCは、期限が現在到来し又はやがて到来する本証券についての支払債務を履行するに足りる現金又はその他の流動資産を有さず、かつ、TFS以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミット
メントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTFSにかかる不足を通知するものとし、TFS
はTMCCに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTMCCがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TMCCは、TFSより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

― 33 ―

４．本契約、並びに本契約のいかなる内容及びTFSが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TFSによる本証券に対する直接又は間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、TFS及びTMCC間の書面による合意によってのみ変更又は修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTFSに対して請求をした場合においては、すべての変更又は修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更又は修正のいかなるものも、当該変更又は修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TFS又はTMCCは、かかる提案された変更又は修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、
TMCC又はTFSの請求によりTMCC又は本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。

６．TFS又はTMCCは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、又は(ⅱ)各格付機関がTMCCに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTFSによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TFS及びTMCCは、ここに、本証券の保有者は、TFSに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TFSが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TFSは、いかなる行為又は様式も踏襲することなしに、当該保有者がTFSの本契約に基づく義務の不履行により又はその結果として被った全ての損失又は損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TFSに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TFSに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにTFSに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTFSに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行
為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TFS及びTMCCは、ここに、本契約より生
ずるいかなる訴え又は手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

― 34 ―

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名及び交付せしめた。

トヨタファイナンシャルサービス株式会社
(署名)
尾

﨑

英

外

代表取締役

トヨタ

モーター

クレジット

コーポレーション(署名)
ジョージ・ボースト
代表取締役

(原文)

CREDIT SUPPORT AGREEMENT
This Credit Support Agreement (the "Agreement") is made as of October 1, 2000 by and between(1) TOYOTA FlNANCIAL SERVICES CORPORATION, a Japanese corporation having its principal office at
23-22, Izumi 1-chome, Higashi-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture, Japan ("TFS"); and(2) TOYOTA MOTOR CREDIT CORPORATION, a U.S. corporation having its principal office at 19001
South Western Avenue, Torrance, California 90509, U.S.A. ("TMCC").
WHEREBY it is agreed as follows:
1.

TFS will, directly or indirectly, own all of the outstanding shares of the capital stock of TMCC and will not
directly or indirectly pledge or in any way encumber or otherwise dispose of any such shares of stock so longas TMCC has any outstanding bonds, debentures, notes and other investment securities and commercial paper(hereafter "Securities"), unless required to dispose of any or all such shares of stock pursuant to a court decreeor order of any governmental authority which, in the opinion of counsel to TFS, may not be successfully
challenged.

― 35 ―

2.

TFS will cause TMCC and TMCC's subsidiaries, if any, to have a consolidated tangible net worth, as
determined in accordance with generally accepted accounting principles in the United States and as shown on
TMCC's most recent audited annual consolidated balance sheet, of at least U.S.$100,000 so long as Securities
are outstanding.

Tangible net worth means the aggregate amount of issued capital, capital surplus andretained earnings less any intangible assets.
3.

If TMCC at any time determines that it will run short of cash or other liquid assets to meet its payment
obligations on any Securities then or subsequently to mature and that it shall have no unused commitments
available under its credit facilities with lenders other than TFS, then TMCC will promptly notify TFS of theshortfall and TFS will make available to TMCC, before the due date of such Securities, funds sufficient toenable it to pay such payment obligations in full as they fall due.

TMCC will use such funds made available

to it by TFS solely for the payment of such payment obligations when they fall due.
4.

This Agreement is not, and nothing herein contained and nothing done by TFS pursuant hereto shall bedeemed to constitute a guarantee, direct or indirect, by TFS of any Securities.

5.

This Agreement may be modified or amended only by the written agreement of TFS and TMCC unless any
holder of Securities has made a claim against TFS pursuant to clause 7, in which case any modification oramendment shall be subject to the consent of such a holder. No such modification or amendment shall have any
adverse effect upon any holder of any Securities outstanding at the time of such modification or amendment.
Either TFS or TMCC will provide written notice to the other, with a copy to each statistical rating agency that,upon the request of TMCC or TFS, has issued a rating in respect of TMCC or any Securities (hereafter a"Rating Agency"), 30 days prior to such proposed modification or amendment.

6.

Either TFS or TMCC may terminate this Agreement upon 30 days written notice to the other, with a copy toeach Rating Agency, subject to the limitation that termination will not take effect until or unless (i) all
Securities issued on or prior to the date of such termination notice have been repaid or (ii) each Rating Agency
has confirmed to TMCC that the debt ratings of all such Securities will be unaffected by such termination.

7.

This Agreement is executed for the benefit of the holders of Securities and such holders may rely on TFS's
observance of the provisions of this Agreement.

TFS and TMCC hereby agree that the holders of Securities

shall have the right to claim directly against TFS to perform any of its obligations under this Agreement. Suchclaim shall be made in writing with a declaration to the effect that such a holder will have recourse to the rights
given under this Agreement. If TFS receives such a claim from any holder of Securities, TFS shall indemnify,
without any further action or formality, such a holder against any loss or damage arising out of or as a result of
the failure to perform any of its obligations under this Agreement.
claim may enforce such indemnity directly against TFS.

The holder of Securities who made the

In relation to any Securities in respect of which atrustee has been appointed to act for the holders of such Securities, such trustee may make the above mentioned― 36 ―

claim in favor of the holders of Securities directly against TFS and, where appropriate, it may enforce theindemnity against TFS in favor of such holders.

Provided that, if the trustee, having become bound to proceed

directly against TFS, fails to do so within a reasonable period thereafter to protect the interests of the holders ofsuch Securities, and such failure shall be continuing, the holders of such Securities may take actions available
under this clause.
8.

This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of Japan.

TFS and TMCC

hereby irrevocably submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court over any action or proceeding arisingout of this Agreement.
IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be executed and delivered by theirrespective officers thereunto duly authorised as of the day and year first above written.

TOYOTA FINANCIAL SERVICES CORPORATION
By:
Hideto Ozaki
Representative Director
TOYOTA MOTOR CREDIT CORPORATION
By:
George Borst
Representative Director― 37 ―

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（平成30年３月期)

自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日

至

平成30年６月30日

平成30年６月25日、関東財務局長に提出。
ロ

四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書平成31年３月期第１四半期

自平成30年４月１日

平成30年８月10日、関東財務局長に提出。
ハ臨時報告書
該当事項なしニ

訂正報告書
該当事項なし(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称
トヨタ自動車株式会社

所在地
本社愛知県豊田市トヨタ町１番地

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号― 38 ―

更新日時:2018/09/21 14:14 印刷日時:2018/09/21 15:22

ファイル名:0302020_b_0530306793009.doc（３）事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社 (子会社606社 (変動持分事業体を含む) および関連会社
199社 (2018年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が平成30年６月25日に提出した有価証券報告書「第５

経理の状況 １

連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表

注記26」に掲げる事業

別セグメント情報の区分と同様である。
自動車

当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車は、トヨタ自動車、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ
グ

モーター

マニュファクチャリン

ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、カムリ、ハイラックス、ヴィッツ、Ｃ－ＨＲ、ハイランダー、ランドクルーザー、タコマ、フォーチュナー、プリウス、ハイエース、アクア、
シエンタ、ヴォクシー、ルーミー、タンク、プロフィア、タント ほか
金融

当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ

モーター

クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他

その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っている。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っている。

― 39 ―

更新日時:2018/09/21 14:14 印刷日時:2018/09/21 15:22

ファイル名:0302020_b_0530306793009.doc

ロ．主要な経営指標等の推移(１) 連結経営指標等
決算期

2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期(百万円)

25,691,911

27,234,521

28,403,118

27,597,193

29,379,510

税金等調整前当期純利益 (百万円)

2,441,080

2,892,828

2,983,381

2,193,825

2,620,429

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,823,119

2,173,338

2,312,694

1,831,109

2,493,983

包括利益

(百万円)

2,892,501

3,294,275

1,517,486

1,966,650

2,393,256

純資産

(百万円)

15,218,987

17,647,329

18,088,186

18,668,953

19,922,076

総資産

(百万円)

41,437,473

47,729,830

47,427,597

48,750,186

50,308,249

１株当たり株主資本(円)

4,564.74

5,334.96

5,513.08

5,887.88

6,438.65

基本１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益(円)

575.30688.02741.36605.47842.00

希薄化後１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益(円)

574.92687.66735.36599.22

832.78

株主資本比率

(％)

34.9

35.2

35.3

35.9

37.2

株主資本当社普通株主に帰属する当期純利益率

(％)

13.7

13.9

13.8

10.6

13.7

株価収益率

(倍)

10.1

12.2

8.0

10.0

8.1

3,646,035

3,685,753

4,460,857

3,414,237

4,210,009

3,813,490 △

3,182,544 △2,969,939 △3,660,092

306,045 △423,571 △

375,165 △449,135

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △ 4,336,248 △

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

919,480

現金及び現金同等物
期末残高

(百万円)

2,041,170

2,284,557

2,939,428

2,995,075

3,052,269

338,875
344,109348,877
364,445
369,124[ 85,778][ 85,848][ 86,843][ 86,005][ 84,731](注) １ トヨタ自動車の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成している。
２ 売上高は消費税等を含まない。

従業員数[外、平均臨時雇用人員](人)― 40 ―

更新日時:2018/09/21 14:14 印刷日時:2018/09/21 15:22

ファイル名:0302020_b_0530306793009.doc(２) トヨタ自動車の経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算期

2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

売上高

(百万円)

11,042,163

11,209,414

11,585,822

11,476,343

12,201,443

経常利益

(百万円)

1,838,450

2,125,104

2,284,091

1,801,736

2,238,140

当期純利益

(百万円)

1,416,810

1,690,679

1,810,370

1,529,911

1,859,312

資本金

(百万円)

397,049

397,049

635,401

635,401

635,401

普通株式

(千株)

3,447,997

3,417,997

3,337,997

3,262,997

3,262,997

ＡＡ型種類株式

(千株)

―

―

47,10047,10047,100

純資産額

(百万円)

8,920,439

10,184,271

10,859,443

11,365,784

12,040,947

総資産額

(百万円)

13,609,725

15,128,623

16,100,209

16,592,167

17,522,303(円)

2,812.17

3,235.44

3,417.07

3,659.40

3,972.72

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり
中間配当額)(円)

165

第１回ＡＡ型種類株式(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(

200

65)

(

75)

100)

210
(

100)

220
(

100)

―

52

105

158

―)

( 26.0)( 52.5)( 79.0)447.09535.22581.08506.96628.31(円)

446.81

534.95575.64500.65620.85

自己資本比率

(％)

65.5

67.3

67.4

68.5

68.7

自己資本利益率

(％)

17.3

17.8

17.2

13.8

15.9

株価収益率

(倍)

13.0

15.7

10.2

11.9

10.9

配当性向

(％)

36.9

37.4

36.1

41.4

35.0

70,037
9,947]

72,721[ 10,371]

73,875[ 10,700]

74,890[ 10,905]

従業員数[外、平均臨時雇用人員]

―

210
(

(人)

(

[

―)

68,2409,571]([(注) 売上高は消費税等を含まない。

― 41 ―

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。

会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所

会社名

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

福留朗裕― 42 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

第１
１

企業の概況

主要な経営指標等の推移(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期

2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

売上高

(百万円)

1,403,819

1,645,393

1,880,183

1,812,554

1,978,884

経常利益

(百万円)

297,528

367,586

330,190

215,447

280,769

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

193,690

235,090

232,719

148,687

509,930

包括利益

(百万円)

291,338

383,235

82,594

117,191439,270

純資産額

(百万円)

1,707,831

2,091,538

2,173,667

2,291,850

2,733,310

総資産額

(百万円)

18,595,330

22,079,002

21,379,657

22,188,626

22,669,700(円)

1,077,281.39

1,319,596.49

1,372,219.52

1,444,732.41

1,721,667.31(円)

123,330.69

149,691.36

148,181.83

94,674.94

324,692.91

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.1

9.4

10.1

10.2

11.9

自己資本利益率

(％)

12.5

12.5

11.0

6.7

20.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
―
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
―
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
―
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
―
―
―
―
―
の期末残高
従業員数
9,130
9,463
9,670
10,172
10,364(人)(外、平均臨時雇用者数)(1,255)(1,380)(1,536)(1,548)(1,450)(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
４ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。

― 43 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期

2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

売上高

(百万円)

123,457

114,146

41,84639,85458,411

経常利益

(百万円)

116,150

107,950

30,97528,94747,297

当期純利益

(百万円)

110,478

101,148

27,192

26,16042,983

資本金(百万円)

78,52578,52578,52578,52578,525(株)

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

純資産額

(百万円)

430,039

532,181556,311

581,408

624,560

総資産額

(百万円)

438,829542,196562,541

589,136

633,111(円)

273,823.53

338,861.06

354,225.54

370,206.23

397,682.51

(円)

─

─

─

―

―

(円)

70,345.90

64,405.56

17,314.84

16,657.31

27,369.48

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

97.9

98.2

98.9

98.7

98.6

自己資本利益率

(％)

29.5

21.0

5.0

4.6

7.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
89
87
86
79
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(13)
(14)
(17)
(18)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。

― 44 ―

73(16)

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２

沿革・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として2000年７月に設立された。
年
1982年

概要

1989年
1990年
1993年
1996年

・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
・トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
・トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立

1998年

・トヨタ クレジット アルゼンチン株式会社(アルゼンチン)設立

1999年
2000年

2007年
2008年
2011年

・バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
・トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕(南アフリカ)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
・トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
・トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
・トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ
株式会社：連結子会社〕(メキシコ)設立
・Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社：連結子会社〕(マレーシア)の株式取得
・トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
・和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
・トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕(アルゼンチン)設立
・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
・PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス
株式会社：持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
・トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス インディア株式会社〔現 連結子会社〕(インド)設立

2013年

・トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン有限会社〔現2017年

・トヨタ ファイナンシャル サービス アイルランド株式会社〔現(アイルランド)設立

1987年
1988年

2001年

2002年

2004年
2005年

2006年

― 45 ―

連結子会社〕(カザフスタン)設立
連結子会社〕

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３

事業の内容

・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社48社及び持分法適用会社７社で構成され、トヨタの製品に関する販売金融サービスを中心に事業展開している。「第５
諸表

注記事項

セグメント情報等

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サー

ビスは、主に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会
社及びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、オーストラリアにおいては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社が、その他の地域においては、トヨタ リーシング タイランド株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開しており、現在、世界37の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。

― 46 ―

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４

関係会社の状況
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(親会社)

トヨタ製品にかかる販売金融

所有

16,500

Plano,
Texas, U.S.A.

(千米ドル)
915,000

トヨタ製品にかかる販売金融

100
役員の兼任…有(100)

トヨタ モーター
インシュランス サービス㈱（注）１

Plano,
Texas, U.S.A.

(米ドル)
10,000トヨタ関連の保険代理店業務

100
役員の兼任…無(100)

トヨタ クレジット
カナダ㈱（注）１

Markham,Ontario, Canada(千加ドル)
60,000トヨタ製品にかか
る販売金融

100

役員の兼任…無トヨタ
クレジットバンク㈲Cologne, Germany(千ユーロ)
30,000トヨタ製品にかか
る販売金融

100

役員の兼任…無トヨタ モーター
ファイナンス(ネザーランズ)㈱（注）２

Amsterdam,
Netherlands(千ユーロ)

トヨタグループ会
社への資金調達支援100

役員の兼任…無トヨタ ファイナンシャルサービス(UK)㈱（注）１

Epsom, Surrey,
United Kingdom(千英ポンド)
114,500

トヨタ製品にかか
る販売金融

100

役員の兼任…無トヨタ ファイナンス
オーストラリア㈱（注）１，２

St Leonards,
New South Wales,
Australia(千豪ドル)
120,000

トヨタ製品にかか
る販売金融

100

役員の兼任…無トヨタ リーシング
タイランド㈱（注）１

Bangkok, Thailand(百万タイ・バーツ)
15,100トヨタ製品にかか
る販売金融

86.8
役員の兼任…無(0.1)

トヨタ製品にかか
る販売金融

100

愛知県

豊田市

トヨタファイナンス㈱（注）１，２

愛知県

名古屋市

トヨタ モーター
クレジット㈱（注）１，２，４(百万円)

役員の兼任…有資金の預入
100 設備等の賃借等

自動車の
製造・販売

被所有

635,401

トヨタ自動車㈱（注）２(連結子会社)

トヨタ モーター ファイナンス
中国
チャイナ㈲（注）１
その他

北京

(百万円)

908

(千元)
3,100,000

100

役員の兼任…有役員の兼任…有38社(持分法適用関連会社)
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱Sandton, Gauteng,South Africa(南アフリカ・ランド)
4,695

トヨタ製品にかか
る販売金融

33.3
役員の兼任…無(33.3)

和潤企業㈱台湾(千台湾ドル)
3,746,104

トヨタ製品にかか
る販売金融

33.4

その他

(注) １

２
３
４

台北

役員の兼任…無5社

特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、
トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナ
ンシャル サービス インディア㈱及びトヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱である。
有価証券報告書を提出している。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。

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５

従業員の状況

(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,908

北米

3,376

オーストラリア

719

その他

4,288

全社(共通)

73
合計

(注) １

２

10,364(1,450)

従業員数については、就業人員 (ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴ
ＦＳグループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数(人)
73
(注) １

２

平均年齢(歳)(16)

平均勤続年数(年)44.7

平均年間給与(千円)
7.7

10,610

従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

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第２
１

事業の状況

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ＴＦＳグループは「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指し、ディストリビューターや販売店との連携を深め、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応した金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車販売に貢献していきたいと考えており、持続可
能な成長に向けた「真の競争力」を強化するため、以下の課題に重点的に取組んでいく。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化(2) 販金事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保(4) 収益力の向上(5) バリューチェーン・モビリティサービスの取り組み強化(6) 人材育成の強化

２

事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動①

損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履
行リスクがある。
リース終了時の車両価格の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加する
リスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
② オペレーショナル・リスク
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故により、損失が発生するリスクがある。

― 49 ―

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③

為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外30以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
④

外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した
場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑤

流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、ト

ヨタ及びＴＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑥

システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、

誤作動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳ
グループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑦

コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課徴金や罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑧

個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処

分、刑事処分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態
及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑨

販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。

ＴＦＳグループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築し、リスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己資本を維持していかなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

― 50 ―

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(4) 重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

３

経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実
績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどから緩やかに拡大した。

企業の収益や景況感が改善傾向にあり、設備投資も増加基調を続けた。海外では、米国経済は雇用・所得環境の改善などから家計支出を中心に回復が続き、また、欧州経済も緩やかに回復した。中国経済は、各種政策効果により総じて安定した成長を続けた。その他の新興国・資源国経済も、主要国経済の回復を背景とした輸出増加や資源価格の底入れなどから、全体としては緩やかに回復した。
金融市場では、日本の長期金利は概ね横ばい圏で推移、米・欧の長期金利は上昇した。地政学リスクへの警戒などを背景に主要国金利は低下する局面もあったが、米国の税制改革やＥＣＢの金融緩和縮小が金利上昇圧力となった。株式市場では日・米の株価は上昇、欧州の株価は下落した。堅調な企業業績が支えとなった一方で米国の通商政策への不透明感が上値を抑えた。為替市場では、日本円は米ドルに対して円高、ユーロに対して円安となった。
このような環境下、ＴＦＳグループでは、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企
業価値向上に貢献するためには、「年輪的成長」の実現、「未来への挑戦」が不可欠と考えている。「年輪的成長」に向けた真の競争力強化としては、魅力的な商品・サービスの提供の他、財務の健全性向上など事業基盤の整備に取組んできた。「未来への挑戦」としては、将来を見据えた成長戦略に取組み、時代を先取りした金融面からのサービス・事業を通じ、トヨタが進める未来のモビリティ社会作りに貢献することを目指している。また、ＴＦＳグループは、トヨタ自動車との一体経営・グループガバナンスを実現する日本本社に加え、グループの知見、先端の金融サービスが集積する米国に本社機能を設置し、お客様本位の金融サービスをグループ全体で提供できる体制を構築している。
トヨタ・レクサス車の販売支援として、残価設定型ローンなど、お客様のニーズに沿った商品・サービスの拡充に努めるとともに、金融商品の活用を通じたお客様との関係深化にも取組んだ。また、バリューチェーンの深化として、ディストリビューターや販売店と連携し、中古車・保険など車周りのビジネスも推進した。
これらの活動の結果、欧州やアジアなど多くの国で業容が拡大した。また、新車融資シェアは約35％、新車融資件数は約282万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービ
スへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取組んでいく。

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は１兆9,788億円と、前連結会計年度に比べて1,663億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は2,496億円と603億円の増益、経常利益は2,807億円と653億円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,099億円と3,612億円の増益となった。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は584億円と、前事業年度に比べて185億円の増収となり、受取配当金の増加などにより、営業利益は447億円と167億円の増益、経常利益は472億円と183億円の増益、当期純利益は429
億円と168億円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は1,642億円と、前連結会計年度に比べて74億円の増収となり、営業利益は288億円と64億円の増益
となった。
(北米)
売上高は１兆3,728億円と、前連結会計年度に比べて1,023億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影
響などにより、営業利益は1,106億円と418億円の増益となった。
(オーストラリア)
売上高は986億円と、前連結会計年度に比べて70億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は163億円と46億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,430億円と、前連結会計年度に比べて494億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は969億円と61億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は22兆6,697億円と、前連結会計年度末に比べて4,810億円の増加となった。流動
資産は7,578億円増加して17兆5,835億円、固定資産は2,767億円減少して５兆861億円となった。流動資産の増加は営業債権、リース債権及びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は19兆9,363億円と、前連結会計年度末に比べて396億円の増加となった。流動
負債は2,624億円増加して９兆9,010億円、固定負債は2,228億円減少して10兆352億円となった。流動負債の増
加は短期借入金の増加などによるものであり、固定負債の減少は繰延税金負債の減少などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は２兆7,333億円と、前連結会計年度末に比べて4,414億円の増加となった。
この増加は利益剰余金の増加などによるものである。

― 52 ―

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc②

営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

イ

取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,543,219

7.0

北米

12,834,923△2.7

オーストラリア

1,380,701

5.9

その他

4,655,193

16.8

20,414,037

2.4

合計
(注) １
２
３
ロ

セグメント間取引については相殺消去している。
上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
上記の金額には消費税等は含まない。

売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

164,2894.8

北米

1,372,895

8.1

オーストラリア

98,635

7.7

その他

343,06316.8

1,978,884

9.2

合計
(注) １
２

４

セグメント間取引については相殺消去している。
上記の金額には消費税等は含まない。

経営上の重要な契約等
該当事項はない。

５

研究開発活動
該当事項はない。

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第３
１

設備の状況

設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,148,565百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は16,084百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２

主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。

(1) 賃貸資産の状況
2018年３月31日現在
区分

帳簿価額(百万円)

構成比(％)

オペレーティング・リース資産

4,350,779

100.0

合計

4,350,779

100.0

(注) １
２

上記の金額には消費税等を含まない。
上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。

(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2018年３月31日現在
子会社(主な所在地)トヨタファイナンス㈱(愛知県名古屋市）
(注) １
２
３
４

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

主な設備
の内容

建物

ソフト
ウェア

その他

日本

業務施設

1,001

11,866425

合計
13,293

従業員数
(人)
1,908
(276)

帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
上記の金額には消費税等を含まない。
従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。

― 54 ―

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3) 海外子会社の状況
2018年３月31日現在
子会社(主な所在地)トヨタ モーター
クレジット㈱(Plano,Texas, U.S.A.)

(注) １
２
３
４

３

セグメント
の名称

主な設備
の内容

北米

業務施設

帳簿価額(百万円)
建物

744

ソフト
ウェア

その他

19,879

2,859

合計

従業員数
(人)

23,483

3,201
(702)

帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
上記の子会社には、上表のほか、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産があり、年間賃借料は2,380百万円である。
上記の金額には消費税等を含まない。
従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。

設備の新設、除却等の計画(1) 新設等ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自2018年４月１日

至

2019年３月31日) の賃貸資産の設備投資計画額は、1,709,856百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は23,756百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。

― 55 ―

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第４１

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

株式等の状況

(1) 株式の総数等
①

株式の総数
種類

②

発行可能株式総数(株)普通株式

4,680,000

計

4,680,000

発行済株式

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,570,500

非上場（注）１，２

計

1,570,500――（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日
2004年７月15日(注)１（注）１ 株主割当

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

70,0001,570,500

3,500

1,500,500：70,000

70,000株

発行価格
資本組入額

100,000円
50,000円― 56 ―

78,525

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,500

78,525

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(5) 所有者別状況(2018年３月31日現在)
株式の状況
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,570,500――― 1,570,500

―

―

―

―

―

―

―

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

金融商品 その他の
取引業者
法人

個人以外

100.00

個人
その他

個人

計

100.00(6) 大株主の状況

氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社(2018年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地

計―

1,570,500

100.001,570,500

100.00(7) 議決権の状況①

発行済株式(2018年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,570,500―

完全議決権株式(その他)

普通株式1,570,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,570,500――

総株主の議決権―

1,570,500

―

②

自己株式等
該当事項はない。

― 57 ―

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

２

自己株式の取得等の状況［株式の種類等］
該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。

３

配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、ＴＦＳは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第18期（2018年３月期）は、財務体質の強化を優先し、無配とした。

４

株価の推移
ＴＦＳの株式は非上場であるため、該当事項はない。

― 58 ―

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５

役員の状況

男性12名
役名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2015年４月
2018年１月

取締役社長

代表取締役

福

留

朗

裕 1963年１月１日生

2018年１月

2018年１月
2018年１月

1984年４月
2013年４月
取締役

上級副社長

小

寺

信

也 1962年３月１日生

2018年１月

2018年６月
1990年１月
2013年４月
2016年４月

取締役

―

マーク
テンプリン

1961年１月２日生

2016年４月

2016年５月

1978年４月

2007年６月

2011年６月
2012年４月
取締役

副社長

生

田

卓

史 1954年８月９日生

2015年６月

2015年11月

2016年４月

2016年４月― 59 ―

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入社
株式会社三井住友銀行
常務執行役員
就任
トヨタ自動車株式会社
常務役員(現任)〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役社長(現任)〃トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任)〃トヨタファイナンシャルサービス イ
ンターナショナル株式会社
取締役会長(現任)〃トヨタ自動車株式会社
入社
同社
常務役員
就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役上級副社長(現任)〃
トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任)〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
入社
トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃トヨタ ファイナンシャル サービス
アメリカ株式会社（現 トヨタファイ
ナンシャルサービス インターナショ
ナル株式会社）取締役社長(現任)〃
トヨタ モーター クレジット株式会社
取締役会長(現任)〃
株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
入社
トヨタアセットマネジメント株式会社(現 三井住友アセットマネジメント株
式会社)
取締役社長
就任
東海東京証券株式会社
取締役専務執行役員
〃
同社
取締役社長
〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役副社長(現任)〃
トヨタ モーター ファイナンス
チャイナ有限会社
取締役会長(現任)〃
トヨタ モーター リーシング
チャイナ有限会社
取締役会長(現任)〃トヨタファイナンス株式会社
取締役
〃

任期

所有株式数
(株)

(注)１

なし

(注)１

なし

（注)１

なし

(注)１

なし

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2013年４月

取締役

―

宇

野

充

1959年１月14日生

2015年６月
2016年６月

1972年４月
2001年６月

2004年６月
2007年６月
2010年６月
取締役

―

小

林

耕

士 1948年10月23日生

2015年６月
2018年１月
2018年１月

2018年１月
2018年６月
2018年６月
1982年９月
1998年９月

2007年６月
取締役

―

ディディエ
ルロワ

1957年12月26日生

2012年４月
2015年６月
2017年４月
2018年６月

1986年４月
2015年４月
取締役

―

宮

崎

洋

一 1963年10月19日生
2016年６月― 60 ―

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任
トヨタファイナンス株式会社
取締役社長(現任)〃トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃
トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
就任
株式会社デンソー
常務役員
〃
同社
専務取締役
〃
同社
取締役副社長〃
同社
取締役副会長〃トヨタ自動車株式会社
副社長〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃
株式会社デンソー
取締役〃
トヨタ自動車株式会社
取締役(現任)〃トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任)〃ルノー株式会社入社
トヨタ モーター マニュファクチャリ
ング フランス株式会社〃
トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任
同社
専務役員
〃
同社
取締役副社長〃同社
取締役(現任)〃トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃
トヨタ自動車株式会社
入社
同社
常務役員(現任)就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)
〃

任期

所有株式数
(株)

（注)１

なし

(注)１

なし

(注)１

なし

（注)１

なし

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2011年４月
2015年５月

2015年６月
監査役

―

犬

塚

力

1959年４月15日生
2016年４月

2018年１月

1980年４月
2012年１月

監査役

―

矢

島

一

朗 1957年６月24日生

2014年１月

2018年６月

1984年４月
2013年４月
監査役

―

白

柳

正

義 1962年２月28日生

2018年１月
2018年１月

1985年４月
2018年１月
監査役

―

小

倉

克

幸 1963年１月25日生
2018年１月

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役社長
〃
トヨタファイナンス株式会社取締役〃
トヨタ ファイナンシャル サービス
アメリカ株式会社（現 トヨタファイ
ナンシャルサービス インターナショ
ナル株式会社）取締役会長〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃
トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役
就任
トヨタ モーター ファイナンス
チャイナ有限会社
取締役社長〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃
トヨタ自動車株式会社
入社
同社
常務役員
就任
同社
専務役員(現任)〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃
トヨタ自動車株式会社
入社
同社
監査役室長(現任)就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃計（注）１ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

― 61 ―

任期

所有株式数
(株)

（注)２

なし

(注)２

なし

(注)２

なし

(注)２

なし

―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

６

コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの状況① 会社機関の内容
イ

会社機関の基本説明
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、ＴＦＳは2015年６月より監査役会を廃止、監査役制度（監査役４名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
なお、ＴＦＳは機能別に専門性豊かな経営人材(執行役員)を配置し、グローバルに機能軸の整備を行うことを目的に執行役員制度を導入している。
販売金融事業においては、ＴＦＳ及び「地域統括本部」（後述）、リスク管理や経営管理などの「機能本部」のトップで構成する「マネジメント・コミッティ」を設置し、ＴＦＳ取締役会で決定した基本方針に基づき、事業運営上の重要事項を協議している。
更に、米州、欧州・アフリカ、アジア・パシフィックに地域統括本部を設け、傘下の販売金融会社の経営管理の充実を図っている。また、重要な市場である中国、日本においても、地域統括本部と同等の機能を持たせることで、より機動的な事業運営を実現している。

ロ

監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査及び内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にあるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施している。

ハ

会計監査の状況
会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人であり、業務を執行した公認会計士は以下の通りである。
男澤顕(ＰｗＣあらた有限責任監査法人)

山口健志(ＰｗＣあらた有限責任監査法人)

監査継続年数については、７年以内であるため、記載を省略している。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士
を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。

― 62 ―

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは、金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、ＴＦＳグループ各社に対し社内組織・諸規則の整備、役職員の教育、報告・チェック体制の強化等を求めるとともに、効果的・効率的な内部監査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、各子会社等の３レベルに区分し、各レベルの内部監査人が各担当領域の内部監査を実施している。各レベルで責任を分担するとともに、状況に応じて各レベル間で協力して監査やトレーニングを実施することにより、監査の充実を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価・監査への対応として、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性のある業務処理体制・基準・手順については、その整備・文書化・評価等の実施を徹底させている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリ
スク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・
コミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額91百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額25百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ

株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。

ロ

中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる
旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

― 63 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(2) 監査報酬の内容等①

監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

トヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社

69

―

71

―

連結子会社

83

29

83

37

計

152

29

154

37

②

その他重要な報酬の内容
該当事項はない。

③

監査公認会計士等のトヨタファイナンシャルサービス株式会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はない。
当連結会計年度
該当事項はない。

④

監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。

― 64 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

第５ 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号) に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。

― 65 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

289,745※５, ※６

リース債権及びリース投資資産

14,271,039

389,639※５, ※６

14,721,212

1,171,609

1,342,045

有価証券

720,108

570,787

その他

530,361

724,128

貸倒引当金△157,152△164,242

流動資産合計16,825,712

17,583,571

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)※５, ※６

4,485,848※１

4,495,549

その他
有形固定資産合計※５, ※６4,350,779※１

4,360,042

9,701

無形固定資産9,262

38,91038,017

投資その他の資産投資有価証券※２450,768※２

468,002その他※２377,684※２

220,065

投資その他の資産合計

828,453

固定資産合計
資産合計― 66 ―

688,068

5,362,913

5,086,128

22,188,626

22,669,700

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債

730,858※５

919,723※５, ※６

1,857,561※５, ※６

1,629,396※５

2,199,567※５2,321,393

コマーシャルペーパー

3,762,251

3,891,614

その他

1,088,421

1,138,967

流動負債合計9,638,660

9,901,095

固定負債
社債
長期借入金

※５

6,174,529※５

6,253,109※５, ※６

3,061,079※５, ※６

3,046,051

繰延税金負債

971,403

その他

51,10390,036

10,258,115

10,035,293

19,896,775

19,936,389

固定負債合計
負債合計

646,097

純資産の部
株主資本
資本金

78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金2,035,293

2,545,223

株主資本合計

2,273,718

2,783,648

その他有価証券評価差額金

5,077

△560

繰延ヘッジ損益

4,065

2,667

為替換算調整勘定△13,908△81,877

その他の包括利益累計額合計△4,766△79,770

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

22,89829,432

純資産合計

2,291,850

2,733,310

負債純資産合計

22,188,626

22,669,700― 67 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価

1,812,554

1,978,884※２ 1,228,091※２ 1,325,249

売上総利益

584,463

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

395,160

653,635※１

403,990

189,303249,645

―

1,042

営業外収益
為替差益
持分法による投資利益

4,544

3,658

償却債権取立益

21,33524,939

その他

2,287

2,433

営業外収益合計

28,16732,073

固定資産処分損

924

732

為替差損

906

―

その他

193

216

2,023

949

215,447

280,769

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益―

特別利益合計

―

※３

361
361

税金等調整前当期純利益

215,447

281,130

法人税、住民税及び事業税

57,671

66,089

法人税等調整額

4,799△298,860

法人税等合計62,471△232,770

当期純利益

152,976

513,901

非支配株主に帰属する当期純利益

4,289

3,971

親会社株主に帰属する当期純利益

148,687

509,930― 68 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

152,976

513,901△17,292△5,637213△799△18,743△68,653

38

460

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

※１

包括利益

△35,785※１△74,630

117,191439,270

親会社株主に係る包括利益

113,414434,805

非支配株主に係る包括利益

3,776

4,465

（内訳）

― 69 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc③

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

1,886,139

2,124,564

親会社株主に帰属する
当期純利益

148,687

148,687

持分法適用会社の減少に伴う増加高

467

467

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

149,154

149,154

78,525

159,900

2,035,293

2,273,718

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

22,369

4,280

3,855

30,506

18,597

純資産合計

2,173,667

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

148,687

持分法適用会社の減少に伴う増加高467

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△17,292△215△17,764△35,272△17,292△215△17,764△35,272

4,300

118,182

5,077

4,065

△13,908△4,76622,8982,291,850― 70 ―

4,300△30,971

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

2,035,293

2,273,718

509,930

509,930

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

509,930

509,930

78,525

159,900

2,545,223

2,783,648

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

5,077

4,065

△13,908△4,76622,898

純資産合計

2,291,850

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

509,930△5,637△1,397△67,968△75,003

6,534△68,469△5,637△1,397△67,968△75,0036,534

441,460

△560

2,667

△81,877△79,770

29,432

2,733,310― 71 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

48社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

なお、当連結会計年度より、トヨタ ファイナンシャル サービス アイルランド㈱を新規設立により連結の範
囲に含めることとした。また、トヨタ クレジット アルゼンチン㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数

７社

主要な会社名・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱・和潤企業㈱(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日
会社名
12月31日 トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４

在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法(海外連結子会社)により算定している)
時価のないもの…主として総平均法による原価法②

デリバティブ…時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分
損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。

― 72 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(ニ)重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

②

オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。

③

融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。

(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっている。米国連結子会社については公正価値ヘッジ処理によっている。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債

③

ヘッジ方針
主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。

④

ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法(ト)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(未適用の会計基準等)(国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」)
当該基準は、金融資産及び金融負債の分類と測定、減損及びヘッジ会計に関し、新たな規定を定めるものである。当該基準は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において2018年１月１日以後開始の事業年度から適用される。2019年３月期の期首より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。
(米国会計基準ASU 2016-13 「金融商品に係る信用損失の測定」)
当該基準は、金融商品の信用損失の測定に関するものであり、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入するものである。当該基準は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において2019年12月15日以後開始の事業年度及びその期中会計期間から適用される。2021年３月期の期首より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。

― 73 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2017年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(2018年３月31日)

1,114,614百万円

1,201,420百万円

関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

投資有価証券(株式)34,057百万円

38,348百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

19,43420,086

投資その他の資産その他(出資金)

581

641

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

581

641

３ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店
及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度(2017年３月31日)
連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱
その他
合計
４

当連結会計年度(2018年３月31日)

2,823,854百万円

3,117,270百万円

40,55255,355

11,925

11,9542,876,331

3,184,580

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(2017年３月31日)
貸出未実行残高

当連結会計年度(2018年３月31日)

3,073,455百万円

3,316,588百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度(2017年３月31日)
営業債権

2,136,916百万円

賃貸資産(純額)

557,383

当連結会計年度(2018年３月31日)
2,016,371百万円
618,786

担保付債務
前連結会計年度(2017年３月31日)
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金―百万円

当連結会計年度(2018年３月31日)
6,526百万円

1,065,117

1,033,111

長期借入金

984,608

899,192

１年以内償還予定の社債

13,834

16,494社債

43,20143,018― 74 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc※６

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度(2017年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

2,025,768百万円

当連結会計年度(2018年３月31日)
1,906,199百万円

ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度(2017年３月31日)
営業債権1,964,468百万円

賃貸資産(純額)

557,383― 75 ―

当連結会計年度(2018年３月31日)
1,830,019百万円
618,786

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

従業員給与・手当

78,480百万円

88,143百万円

貸倒引当金繰入額

108,252

99,850前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益※３(損)13,924百万円(益)2,860 百万円

関係会社清算益は、アルゼンチンの連結子会社を清算に伴い連結の範囲から除外したことによるものである。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△2,636百万円△3,380百万円

組替調整額△24,454△4,567△27,090△7,947

9,797

2,309

△17,292△5,637

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

1,864

293

組替調整額

△1,570△1,493

税効果調整前293△1,199

税効果額

△80

400

繰延ヘッジ損益

213△799△18,743△68,653

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 76 ―

38

460△35,785△74,630

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2016年４月１日

株式の種類

2017年３月31日）

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

1,570,500――

1,570,500

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
該当事項はない。

当連結会計年度(自１2017年４月１日

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

1,570,500――

1,570,500

普通株式(株)２

至

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
該当事項はない。

― 77 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

リース料債権部分

538,402百万円

見積残存価額部分

376,359

421,497

受取利息相当額△71,509△79,856

843,253

922,493

合計

580,852百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2017年３月31日)
120,382百万円

１年以内

当連結会計年度(2018年３月31日)
151,267百万円

１年超２年以内

107,063131,782２年超３年以内

81,815

108,781３年超４年以内

37,88748,564４年超５年以内

13,042

14,990

５年超

1,485

1,706

リース投資資産前連結会計年度(2017年３月31日)
199,594百万円

１年以内

２

当連結会計年度(2018年３月31日)
218,521百万円

１年超２年以内

149,610

166,135

２年超３年以内

114,115

115,233

３年超４年以内

51,35155,494４年超５年以内

19,51422,061

５年超

4,216

3,405

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

１年以内

724,938百万円

700,877百万円

１年超

694,583

664,387

1,419,521

1,365,264

合計― 78 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム
及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融
資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、またその一環として、デリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動リスクについては、一部は金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等がある。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用情報やエクスポージャーの把握を定期的に行うことにより管理している。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、主に金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。

― 79 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

ＴＦＳグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間：20営業日、信頼区間：片側95％、観測期間：250営業日)を採用している。ＴＦＳグループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、以下のとおりである。

前連結会計年度
2017年３月31日
金利リスク量27,955(単位：百万円)
当連結会計年度
2018年３月31日
17,749

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がある。
なお、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価
289,745―

14,255,936

115,530

771,425

835,067

63,642(4) 有価証券及び投資有価証券

1,121,951

1,121,951―

資産計

16,323,528

16,502,700

179,172

730,858

730,858―(2) コマーシャルペーパー

3,762,251

3,762,251―(3) 社債(※３)

8,374,096

8,509,343

135,246(4) 長期借入金(※４)

4,918,640

4,933,833

15,192

負債計

17,785,847

17,936,286

150,439

106,858

8,348△98,509

524

3,684

3,160

107,382

12,033△95,349(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

289,745

差額

14,271,039△130,633
14,140,406(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

795,249

貸倒引当金(※１)△23,824(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

― 81 ―

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価
389,639―

14,634,539

46,797892,395

959,946

67,550986,736

986,736―

16,856,513

16,970,861

114,348919,723

919,723―(2) コマーシャルペーパー

3,891,614

3,891,614―(3) 社債(※３)

8,574,502

8,624,779

50,276(4) 長期借入金(※４)

4,675,447

4,685,542

10,094

負債計

18,061,288

18,121,659

60,371△8,99940,60749,607

227

917

690

△8,772

41,52550,297(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

389,639

差額

14,721,212△133,470
14,587,741(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

920,548

貸倒引当金(※１)△28,153(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

― 82 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
2017年３月31日
2018年３月31日
非上場株式48,92652,054

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

― 83 ―

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超

289,745――

6,029,882

7,486,870

580,218

280,293504,156

4,990

国債・地方債等

155,119

109,183

17,492

社債その他

26,391

6,672

21,928379,786374―

561,298

116,231

39,421

7,161,218

8,107,257

624,631

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券

②その他
その他有価証券のうち満期があるもの

計

合計

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金営業債権
リース債権及びリース投資資産

１年超
５年以内

５年超

389,639――

6,109,695

7,775,730

654,504

322,978582,663

4,494

174,561

138,254

12,978

4,200

4,894

22,703

288,468―361

467,230

143,148

36,044

7,289,544

8,501,542

695,043

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの①債券
国債・地方債等
社債その他②その他
その他有価証券のうち満期があるもの

計

合計― 84 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金

１年超
５年以内

５年超

730,858――

コマーシャルペーパー

3,762,251

―

―

社債

2,201,095

5,438,320

759,014

長期借入金

1,857,561

2,933,790

127,288

8,551,766

8,372,110

886,302

合計

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金

１年超
５年以内

５年超

919,723――

コマーシャルペーパー

3,891,614

―

―

社債

2,322,871

5,714,413

560,609

長期借入金

1,629,396

2,858,146

187,904

8,763,606

8,572,560

748,513

合計― 85 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

6,157

3,094

3,062

国債・地方債等

10,674

10,453220

社債その他

27,61627,491

125

125,549

120,423

5,125

169,998

161,463

8,534

41

41

―

国債・地方債等

271,254

272,027

△772

社債その他

27,54027,555△15653,116

653,147△31

小計

951,952

952,771△818

合計

1,121,951

1,114,234

7,716

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

― 86 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

5,350

2,118

3,232

国債・地方債等

1,803

1,669

134

社債その他

10,331

10,316

14

9,434

9,179

255

26,92023,283

3,637

52

52

―

国債・地方債等

322,258

324,746△2,487

社債その他

21,237

21,435△197

616,267

617,597△1,329小計

959,815

963,830△4,014

合計

986,736

987,113

△377

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)(単位：百万円)
売却額
その他

当連結会計年度(自 2017年４月１日

売却益の合計額
43,661

至 2018年３月31日)

重要性がないため記載を省略している。

― 87 ―

26,103

売却損の合計額―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2017年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建26,251

―

119

119

買建

453,568―△1,423△1,423

968,592

737,553△100,191△100,191

373,054305,268△10,285△10,285

市場取 通貨スワップ取引
引以外
支払米ドル受取ユーロの取引
支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
その他

484,553

309,157

30,13330,133

1,590,934

1,080,184

63,827

63,827

合計

3,896,956

2,432,164△17,819△17,819(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,871,098

4,026,148

7,838

7,838

受取変動・支払固定

10,684,777

6,701,472

18,27018,270

受取変動・支払変動

53,06427,372△177△177

オプション取引
売建キャップ

3,365

―

―

―

買建フロア

179,685

89,842236

236

15,791,991

10,844,835

26,16826,168

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

― 88 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法
公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル受取日本円

主なヘッジ対象
社債

合計

契約額等

契約額等のうち１年超時価40,874

13,3303,162

40,874

13,3303,162(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定
金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

社債
借入金

合計

4,000

4,000

144

7,000

5,000

△15

71,00031,000393

82,00040,000522(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

― 89 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

当連結会計年度(2018年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

16,931

―

124

124

買建

410,392

―

5,609

5,609

支払米ドル受取ユーロ

848,012747,395

20,982

20,982

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル

389,860

373,569△2,245△2,245

418,852

250,504△20,073△20,073

通貨スワップ取引

その他
合計

336,736

236,954△18,258△18,258

1,666,396

1,080,667

24,32624,326

4,087,182

2,689,091

10,465

10,465(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,897,532

3,911,401△57,155△57,155

受取変動・支払固定

10,805,452

6,777,954

87,29387,293

受取変動・支払変動

134,442

89,150△56△56

97,890―60

60

15,935,317

10,778,507

30,14130,141

オプション取引
買建フロア
合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

― 90 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法
公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル受取日本円

主なヘッジ対象
社債

合計

契約額等

契約額等のうち１年超時価

12,623

2,719

822

12,623

2,719

822(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定
金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

借入金

合計

34,00034,000

219

5,000

5,000

△3

104,500

104,500△120

143,500

143,500

95(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

― 91 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の海外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の海外子会社は複数事業主制度を設けており、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,898百万円、当連結
会計年度1,941百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

年金資産の額394,616百万円

411,080百万円

年金財政計算上の数理債務の額

397,339

403,946

差引額△2,7237,134(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度

28.8％(自 2016年４月１日

至

2017年３月31日)

当連結会計年度

27.7％(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
26,322百万円(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
28,771百万円

(自
至

勤務費用

1,535

利息費用

580

608

△599

△1,038

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。

― 92 ―

1,730

931

1,337

28,771

31,408

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2017年３月31日)
20,154百万円

当連結会計年度(2018年３月31日)
22,088百万円△13,535△16,534

6,619

5,553

年金資産
非積立型制度の退職給付債務

8,616

9,320

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,236

14,873

退職給付に係る負債

15,25814,873

退職給付に係る資産△22―

15,236

14,873

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
1,535百万円

(自
至
勤務費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
1,730百万円

(自
至

676

951

2,212

2,681

(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2017年３月31日)
0.1％～3.8％

割引率
４

確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。

― 93 ―

当連結会計年度(2018年３月31日)
0.1％～3.5％

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

49,755百万円

35,563百万円

税務上の繰越欠損金

7,593

104,177

その他

41,181

67,887

繰延税金資産小計

98,529207,628

評価性引当金△2,528△6,474

繰延税金資産合計

96,001

201,153

償却資産△944,419△748,731

その他△69,521△32,172△1,013,941△780,903

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２△917,940△579,750(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。 対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)
(百万円)
流動資産―その他
固定資産―投資その他の資産その他
流動負債―その他

66,592 流動資産―その他
固定資産―投資その他の
9,208
資産その他
22,337 流動負債―その他

73,237

固定負債―繰延税金負債

971,403 固定負債―繰延税金負債

646,097

16,89823,789

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2017年３月31日)
30.7％

当連結会計年度(2018年３月31日)
30.7％

（調整）
米国税制改正関連
在外子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
３

―

△113.3

△2.2

△2.4

0.5

2.2

29.0

△82.8

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改正法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％か
ら21％に引き下げられることとなった。この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は308,313百万円、法人税等調整額は321,699百万円、為替換算調整勘定は13,386百万円減少している。

― 94 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメント
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
オースト
ラリア

計

その他
(注)１

合計

1,812,554

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

―

1,812,554

日本

北米

外部顧客への売上高

156,794

1,270,547

91,5881,518,930

293,624セグメント間の内部売上高又は振替高

202

4,064

593

4,860

15,984

20,844 △20,844―

156,996

1,274,612

92,182

1,523,791

309,608

1,833,399 △20,844

1,812,554

22,46968,779

11,692102,941

90,708

売上高

計
セグメント利益セグメント資産193,650

1,442,503 13,196,365 1,303,814 15,942,683 3,985,813 19,928,497△4,346

189,303― 19,928,497

その他の項目支払利息

835

176,622

32,243

209,701

111,057

320,759 △10,509

310,249

減価償却費

5,061

629,023

24,419658,503

23,343681,84725

681,872

貸倒引当金繰入額

6,395

68,487

4,711

79,59428,657108,252―

108,252(注)１
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,346百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△10,509百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,154百万円、「北米」320,112百万円、「オーストラリア」73,882百万円、「その他」288,592百万円含まれている。

― 95 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
オースト
ラリア

計

その他
(注)１

合計

1,978,884

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

―

1,978,884

日本

北米

外部顧客への売上高

164,289

1,372,895

98,635

1,635,821

343,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

300

4,563

598

5,462

16,53621,999 △21,999―

164,590

1,377,458

99,234

1,641,283

359,600

2,000,884 △21,999

1,978,884

28,876110,669

16,349155,895

96,906

売上高

計
セグメント利益セグメント資産252,801

1,543,219 12,834,923 1,380,701 15,758,844 4,655,193 20,414,037△3,156249,645― 20,414,037

その他の項目
支払利息

679

220,107

34,687

255,474

126,578

382,052 △11,509

370,543

減価償却費

5,197

672,731

25,397703,326

28,295

731,62121731,643

貸倒引当金繰入額

6,550

57,6003,044

67,19532,65499,850―99,850(注)１
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,156百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△11,509百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,100百万円、「北米」355,877百万円、「オーストラリア」82,080百万円、「その他」335,548百万円含まれている。

― 96 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

関連情報
前連結会計年度(自１2016年４月１日

至 2017年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
156,794

1,220,234

その他
435,526

合計
1,812,554(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
6,106

３

4,284,283

その他
205,159

合計
4,495,549

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自１2017年４月１日

至 2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
164,289

1,316,050

その他
498,544

合計
1,978,884(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
3,076

３

4,114,807

その他
242,158

合計
4,360,042

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

― 97 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。

― 98 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

関連当事者情報１

関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2016年４月１日

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

トヨタ
自動車㈱

(注) １
２
３

至

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

愛知県
豊田市

資金の預入
自動車の製
被所有
役員の兼任
資金の預入
635,401 造・販売
直接 100 設 備 等 の 賃
借等

親会社

会社等の名称
又は氏名

トヨタ
自動車㈱

(注) １
２
３
２

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

流動資産－
その他
12,590 固定資産－
投資その他
の資産その
他

期末残高
(百万円)

9,050

248,130

取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。

当連結会計年度(自 2017年４月１日

種類

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

愛知県
豊田市

資金の預入
自動車の製
被所有
役員の兼任
資金の預入
635,401 造・販売
直接 100 設 備 等 の 賃
借等

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

流動資産－
その他
32,780 固定資産－
投資その他
の資産その
他

取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）― 99 ―

科目

期末残高
(百万円)

150,970

138,990更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,444,732円41銭

1,721,667円31銭

94,674円94銭

324,692円91銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
項目（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

148,687

509,930――

148,687

509,930

1,570,500

1,570,500

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(2017年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2018年３月31日)

2,291,850

2,733,310

22,89829,432

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

2,268,952

2,703,878

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

1,570,500

1,570,500

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 100 ―

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc④

連結附属明細表
社債明細表

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

トヨタファイ
ナンス㈱

普通社債
(注)１

2005年
～
2018年

449,997479,998(99,999)

0.00
～
1.93

なし

2017年
～
2027年

海外子会社

普通社債
(注)１
(注)２
(注)３

2012年
～
2018年

1,003,863

1,102,520
1.42(325,828)～[ 2,450百万 36.60

(注)４

2017年
～
2024年

なし

2017年
～
2046年

―

―

[ 3,090百万米ドル

米ドル

47,400百万

59,300百万

タイ・バーツタイ・バーツ1,580百万1,348百万

ボリバル・フエルテ

ボリバル・フエルテ

3,000百万5,500百万フィリピン・ペソ

フィリピン・ペソ

4,700百万

6,000百万加ドル

加ドル

1,036百万1,504百万アルゼンチン・ペソ

アルゼンチン・ペソ

2,000百万

2,000百万中国元

中国元

33,000百万

36,104百万

インド・ルピー

インド・ルピー

3,000百万

5,000百万

ロシア・ルーブル]

ロシア・ルーブル

800百万
ブラジル・レアル]

ミディアムターム
ノート
(注)１
(注)２
(注)５

2007年
～
2018年

6,920,235[ 41,032百万

6,991,983
0.00(1,895,565)～[ 43,394百万 29.48

米ドル

米ドル

10,588百万

11,319百万豪ドル

豪ドル

2,928百万3,101百万

ニュージーランド・ドル

ニュージーランド・ドル

1,605百万1,830百万

英ポンド

英ポンド

1,551百万1,327百万

香港ドル

香港ドル

7,000百万6,750百万ユーロ

ユーロ

9,447百万9,814百万

メキシコ・ペソ

メキシコ・ペソ

380百万

115百万

マレーシア・
リンギット

マレーシア・
リンギット

366百万

98百万

南アフリカ・ランド

アルゼンチン・ペソ]

97百万
アルゼンチン・ペソ]

合計

―

―

8,374,096― 101 ―

8,574,502(2,321,393)―

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

(注) １
２
３

４
５

６

当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記している。
海外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ サービス デ ベ
ネズエラ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャ
イナ㈲、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル サービ
ス インディア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コリア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ
トヨタ ブラジル㈱の発行しているものを集約している。
海外子会社が発行した有担保の普通社債17銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マ
レーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ
デ アルゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内
2,322,871

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,788,527

1,326,126

1,444,889

1,154,870― 102 ―

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借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

730,858

919,723

2.62―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,857,561

1,629,396

2.38―

うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
借入金

1,065,117

1,033,111

2.12―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,061,079

3,046,051

2.19

2019年～2036年

うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

960,650873,088

1.96

2019年～2022年

3,762,251

3,891,614

1.65―

その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)

長期借入金
うち、ノンリコース
長期借入金

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,257,388

911,868

503,185

185,705

523,441

246,874

90,985

11,787

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。

― 103 ―

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２

財務諸表等

(1) 財務諸表①

貸借対照表(単位：百万円)
当事業年度(2018年３月31日)

前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

4,008

売掛金

6,943

7,112

関係会社預け金

9,050

150,970

その他

3,755

592

562

20,594

162,400

有形固定資産93

70

無形固定資産24

2

投資有価証券19,787

19,072

関係会社株式199,983

207,193

関係会社出資金100,319

105,218

関係会社長期預け金

248,130

138,990

203

162

568,423

470,637

568,541

470,710589,136

633,111

流動資産合計固定資産

投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 104 ―

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ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(単位：百万円)
当事業年度(2018年３月31日)

前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

3,961

4,246

その他

2,363

2,782

流動負債合計

6,325

7,028

固定負債

1,401

1,522

負債合計

7,727

8,550

78,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,525422,204

465,188422,204

465,188579,254622,238

2,154

2,321

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,154

2,321

純資産合計

評価・換算差額等合計

581,408

624,560

負債純資産合計

589,136

633,111― 105 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

②

損益計算書
(単位：百万円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金

26,433

43,661

関係会社受取手数料

13,42014,749

売上高合計

39,85458,411

7,649

8,388

売上原価
関係会社支払手数料
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

※２

営業利益

7,649

8,388

32,20550,022

4,227

※２

5,262

27,97744,760

受取利息

640

662

受取配当金

476

412

投資有価証券売却益

922

1,246

為替差益

―

295

営業外収益

その他

10

営業外収益合計

※１

2,049

12
※１

2,629

営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

1,055

―

24

92

1,080

92

経常利益

28,94747,297

税引前当期純利益

28,94747,297

法人税、住民税及び事業税

3,175

4,335

法人税等調整額△388△21

法人税等合計

2,786

4,313

当期純利益

26,16042,983― 106 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc③

株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525396,044553,094

26,16026,1603,216

556,311

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△1,062

当期変動額合計
当期末残高

26,160△1,062――

26,16026,160△1,06225,09778,52578,525422,204

579,2542,154

581,408

当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525422,204

579,254

42,98342,983

2,154

581,408

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

42,983
167

167

―

―

42,98342,983167

43,151

78,52578,525465,188622,2382,321

624,560― 107 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

３

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。

― 108 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(損益計算書関係)※１

関係会社との取引（区分表示したものを除く）
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
受取利息

※２

640百万円

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
644百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものであ

る。
前事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

業務委託費用

1,139百万円

1,835百万円

従業員給与手当

1,151

1,072

租税公課

477

748

賞与引当金繰入額

158

138

退職給付費用

112

121(有価証券関係)
前事業年度(2017年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式193,580百万円、関連会社株式6,402百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,381百万円、関連会社株式6,812百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。

― 109 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

110百万円

205百万円

退職給付引当金

175

192

未払費用

270

184

関係会社出資金評価損

164

164

賞与引当金

48

42

その他

40

38

810

827

△175

△170

635

657

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債２

連結法人間取引の譲渡益繰延

△45

△45

その他有価証券評価差額金△945△1,023

繰延税金負債合計△991△1,069繰延税金資産(△負債)の純額

△356

△412

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)
法定実効税率（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
外国子会社等受取配当源泉税

30.7％

当事業年度
(2018年３月31日)
30.7％

△26.8

△27.0

5.6

5.5

その他

0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

9.6

9.1

(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 110 ―

更新日時:2018/09/25 10:42 印刷日時:2018/09/25 10:43

ファイル名:0302030_b_0530306793009.doc

④

附属明細表
有価証券明細表
株式銘柄㈱ジェーシービー
投資
有価証券

その他
有価証券

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱その他（２銘柄）計

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

231,900

8,116

7,280,000

5,350

829,155

4,845

8,341,055

18,312

その他

種類及び銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)

327,434,107

759

―

759

（証券投資信託の受益証券）
トヨタグループ株式ファンド
計

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高(百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

―

―

―

251

180

19

70

無形固定資産

―

―

―

199

196

4

2

（注）

有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

引当金明細表重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。

― 111 ―

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
未定― 112 ―

 ᖺ㸴᭶  ᪥⌧ᅾⓎ⾜Ⓩ㘓᭩ࡢᥦฟ⪅ࡀ㔠⼥ၟရྲྀᘬἲ➨㸳᮲➨㸲㡯ྛྕ࡟ᥖࡆࡿせ௳ࢆ‶ࡓࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࢆ♧ࡍ᭩㠃఍♫ྡ ࢺࣚࢱ࣮ࣔࢱ࣮ࢡࣞࢪࢵࢺࢥ࣮࣏࣮ࣞࢩࣙࣥ
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

─ 113 ─

有価証券報告書等の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類
以下は、2018 年８月７日に、トヨタ モーター クレジット コーポレーションが米国証券取引委員会へ提出した 2018 年６月 30 日に終了した第１四半期に係る様式 10－Q に掲載されている第１四半期連結財
務書類（非監査）の和訳である。
2018 年６月 30 日終了第１四半期連結財務書類(１) 連結損益計算書（非監査）（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３ヶ月間
2017年

2018年

金融収益：
オペレーティング・リース

$

個人向け

1,981

$

474

ディーラー向け
金融収益合計オペレーティング・リース減価償却費

2,126
535

143

175

2,598

2,836

1,681

1,766

支払利息

448

682

純金融収益

469

388

保険料収入及び契約収益

216

224

投資及びその他収益－純額

8840

純金融収益及びその他収益

773

652

85

89

費用：
貸倒損失引当金繰入額
営業費及び管理費

313

324

保険損失及び損失調整費

114

125

費用合計

512

538

税引前利益

261

114

法人税等

96

当期利益

$

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

─ 114 ─

165

22
$

92

（２） 連結包括利益計算書（非監査）（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３ヶ月間
2017年
当期利益

$

その他の包括損失（税効果考慮後）：売却可能有価証券に係る純未実現（損失）利益［以下の税効果考慮後：
2017年６月30日に終了した３ヶ月間 (10)百万米ドル
2018年６月30日に終了した３ヶ月間
0百万米ドル］
投資及びその他収益－純額に計上された売却可能有価証券に係る純利益に対する組替調整［以下の税効果考慮後：
2017年６月30日に終了した３ヶ月間 16百万米ドル
2018年６月30日に終了した３ヶ月間
0百万米ドル］
その他の包括損失
包括利益

─ 115 ─

$

92

17

(4)

(25)

―

(8)
$

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

2018年
165

157

(4)
$

88

（３） 連結貸借対照表（非監査）（単位：百万米ドル）
2018年３月31日現在

2018年６月30日現在

資産
現金及び現金同等物

$

3,540

$

5,581

拘束性現金及び拘束性現金同等物

1,219

有価証券

5,829

5,603

金融債権－純額

69,64770,466

オペレーティング・リース投資－純額

38,69738,748

その他資産

1,614

1,617

資産合計

1,048

$

120,546$

123,063$

98,353$

100,589

負債及び株主資本債務
繰延税金負債

5,326

5,310

その他負債

3,987

4,306

107,666

110,205

915

915

2

2

負債合計
契約債務及び偶発債務（注記12参照）
株主資本：
資本金－2018年３月31日及び2018年６月30日現在において無額面（授権株式数100,000株、発行済株式数
91,500株）
資本剰余金
その他の包括損失累計額
利益剰余金
株主資本合計(29)(21)

11,992

11,962

12,880

負債及び株主資本合計$

120,546

12,858$123,063

以下の表は、グループ会社の連結された変動持分事業体における資産及び負債を表している（注記10参照）。

（単位：百万米ドル）
2018年３月31日現在

2018年６月30日現在

資産
金融債権－純額$

オペレーティング・リース投資－純額

11,927

$

5,706

その他資産

7,713

125
資産合計

11,573
126$

17,758$19,412$

13,638$14,556$

13,648$14,566

負債
債務
その他負債

10
負債合計

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

─ 116 ─10

（４） 連結株主資本計算書（非監査）（単位：百万米ドル）
資本金
2017年３月31日現在残高$

当期利益
その他の包括損失（税効果考慮後）

資本剰余金

915

$

2

その他の
包括利益
（損失）累計額
$

25

利益剰余金
$

8,582

合計
$

9,524

―

―

―

165

165

―

―

(8)

―

(8)

2017年６月30日現在残高

$

915

$

2

$

17

$

8,747

$

9,681

2018年３月31日現在残高
会計方針の変更による累積的影
響額

$

915

$

2

$

(29)

$

11,992$

12,880

当期利益
その他の包括損失（税効果考慮後）2018年６月30日現在残高

$

―

―

12

(122)

(110)

―

―

―

92

92

―

―

(4)

―

(4)

915

$

2

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

─ 117 ─

$

(21)

$

11,962$

12,858（５） 連結キャッシュ・フロー計算書（非監査）（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３ヶ月間
2017年

2018年

営業活動からのキャッシュ・フロー：
当期利益

$

165

$

92

営業活動から得たキャッシュ－純額への当期利益の調整：
減価償却費及び償却費

1,696

1,784

繰延収益の認識

(469)

(572)

貸倒損失引当金繰入額

8589

繰延費用の償却

155

155

債務の帳簿価額に対する為替及びその他の調整－純額

708

(611)

有価証券に係る純損失（利益）

(41)

25

純増減：
デリバティブ資産

(10)

(21)

その他資産及び未収利息

(81)

(68)

繰延税金

197

20

デリバティブ負債

(32)

(2)

その他負債

27

84

2,400

975

有価証券の購入(3,633)(673)

有価証券の売却による収入

1,192

7

有価証券の満期到来による収入

1,478

862

金融債権の取得(5,998)(6,305)

金融債権の回収

6,024

6,117

営業活動から得たキャッシュ－純額
投資活動からのキャッシュ・フロー：

法人向け債権及び一部の運転資金債権の純増減

(327)

(508)

オペレーティング・リース投資の取得(4,211)(4,312)

オペレーティング・リース投資の処分

2,479

2,852

関連会社に対して提供した金融支援の純増減

411

その他－純額(9)(9)(3,001)(1,958)

投資活動に使用したキャッシュ－純額

─ 118 ─

（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３ヶ月間
2017年

2018年

財務活動からのキャッシュ・フロー：
債務の発行による収入

5,844

7,991

債務の返済

(5,886)(5,067)

(121)

(77)

11

6

(152)

2,853

(753)

1,870

5,285

4,759

コマーシャル・ペーパーの純増減
関連会社により提供された金融支援の純増減
財務活動から得た（に使用した）キャッシュ－純額
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物の純増加（減少）額
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
期首残高
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
期末残高

$

4,532

$

6,629

利息支払額－純額$

法人税等支払額－純額

$

444

$

516

3

$

1

補足的情報：

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

─ 119 ─(６) 連結財務書類注記（非監査）
注記１－期中財務情報

表示方法
この非監査の期中連結財務書類に記載されている2018年及び2017年６月30日現在及び同日に終了した
３ヶ月間の情報は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「US GAAP」という。）に準拠して作成されている。経営陣の意見では、非監査の連結財務情報は、表示されている期中の会計期間の経営成績を適正に表示するために必要な通常の継続的に認識される調整からなるすべての調整を反映している。2018年６月30日に終了した３ヶ月間の経営成績は、必ずしも通年の2019年３月31日終了事業
年度（以下「2019年３月期」という。）で予想される経営成績を示すものではない。
これら財務書類は、2018年６月４日に米国証券取引委員会に提出されたトヨタ モーター クレジット
コーポレーションの2018年３月31日終了事業年度（以下「2018年３月期」という。）における様式10-K（以下「様式10-K」という。）による年次報告書に含まれている連結財務書類、重要な会計方針及びその他の連結財務書類注記と合わせて読まれるべきものである。本書では、「TMCC」はトヨタ モーター
クレジット コーポレーションを指し、「グループ会社」はトヨタ モーター クレジット コーポレー
ション及びその連結子会社を指す。
一部の過年度の金額は、当期の表示に合わせて組み替えられている。関連当事者との取引は、「注記14－関連当事者との取引」に開示されている。

最近適用された会計指針
2018年４月１日、グループ会社は、以下の新しい会計基準を適用した。

収益の認識
グループ会社は、顧客との契約から生じる収益の認識に関する新指針（以下「収益認識に関する指針」という。）を適用した。グループ会社は、修正遡及アプローチを利用し、適用時点で有効な契約に適用した。このため、この様式10-Qの比較情報は修正再表示されておらず、引き続き当該期間に適用される会計基準に基づき報告される。グループ会社の連結の収益合計額の大半は当該基準の適用範囲外であるが、グループ会社の保険事業セグメントにおいて報告される収益の大半は、収益認識に関する指針の適用範囲に含まれる。適用時に、特定の車両補償及び支払補償に係る商品の管理に関して回収される手数料は、関連する商品の収益と同じ基準を用いて認識され、特定のディーラー・インセンティブは現在、発生時に費用処理されずに資産計上され、契約期間にわたって償却される。
収益認識に関する指針の適用により収益及び費用の一部について認識時期が変更されるが、契約期間にわたって認識される収益及び費用の合計額が当該基準の適用により変更されることはない。
グループ会社は、この適用がグループ会社の当期利益において継続的な重要性を持つものではないと見込んでいる。

─ 120 ─

収益認識に関する指針の適用による、2018年４月１日現在のグループ会社の連結貸借対照表への変更に伴う累積的影響額は次のとおりであった。
2018年
３月31日

適用に関連する
修正

2018年
４月１日

（単位：百万米ドル）
資産：
その他の資産

$

1,614

$

$

5,326

$

73

$

(36)

$

1,687

負債及び株主資本：繰延税金負債

5,290

その他負債

3,987

219

4,206

利益剰余金

11,992(110)

11,882

収益認識に関する指針の適用によるグループ会社の連結損益計算書への影響は次のとおりであった。
2018年６月30日に終了した３ヶ月間報告額適用しない場合の残高

適用の影響（単位：百万米ドル）
保険料収入及び契約収益

$

224

$

4

$

228

法人税等

22

1

23

当期利益

92

3

95

包括利益

88

3

91

収益認識に関する指針の適用によるグループ会社の連結貸借対照表への影響は次のとおりであった。
2018年６月30日
報告額

適用の影響

適用しない場合の残高（単位：百万米ドル）
資産：
その他の資産

$

1,617

$

$

5,310

$

(73)

$

37

$

1,544

負債及び株主資本：繰延税金負債

5,347

その他負債

4,306

(223)

4,083

利益剰余金

11,962

113

12,075

─ 121 ─

収益認識に関する指針の適用に関連して、グループ会社は会計方針を次のとおり更新した。

収益認識
保険契約収益保険事業セグメントは、車両販売とともにディーラーにより販売される、トヨタ車、レクサス車並びにその他の国産車及び輸入車への車両補償及び支払補償に係る商品を提供している。
グループ会社は契約開始時に、契約上定められたディーラー費用を受け取る。その後、収益は繰り延べられ、過去の損失実績に基づき経営陣が設定した収益認識の要素に従って契約期間にわたり認識される。販売した契約の期間は３ヶ月から120ヶ月であり、通常はいつでも解約可能である。以後の解約による影響金額は、グループ会社の連結貸借対照表上のその他負債の未経過契約収益と相殺される。

認識及び測定グループ会社は、金融商品の認識、測定、表示及び開示の特定の側面に関する新指針を適用した。当該指針により、企業は持分投資を公正価値で測定し公正価値の変動を当期利益に認識するよう求められる。2018年４月１日、グループ会社は、利益剰余金の期首残高を税効果考慮後で約12百万米ドル減額して計上することで、適用による累積的影響額を認識した。
認識及び測定に関する新指針の適用に関連して、グループ会社は会計方針を次のとおり更新した。

有価証券
売却可能負債証券
売却可能有価証券に区分される負債証券は、入手可能な場合は市場価格を用いて公正価値で計上され、未実現損益額は税効果考慮後の金額で、その他の包括利益累計額に含まれる。実現損益は、個別法を用いて算定され、グループ会社の連結損益計算書上の投資及びその他収益－純額に含まれる。

持分投資
2018年４月１日以降、持分投資は、入手可能な場合は市場価格を用いて公正価値で計上され、公正価値の変動は、グループ会社の連結損益計算書上の投資及びその他収益－純額に含まれる。売却による実現損益は、先入先出法を用いて算定される。

最近適用されたその他の基準
グループ会社は、キャッシュ・フロー計算書上の特定の現金収入及び現金支出の分類における実務上のばらつきを軽減することを目的とする新指針を適用した。この指針の適用は、グループ会社の連結財
務書類及び関連する開示に影響を及ぼさなかった。
グループ会社は、キャッシュ・フロー計算書において拘束性現金及び拘束性現金同等物をどのように区分して表示すべきかを明確化する新指針を適用した。当該指針は、キャッシュ・フロー計算書上の拘束性現金及び拘束性現金同等物の分類に関する実務上のばらつきを軽減させることを目的としたものである。2018年４月１日以降、グループ会社は拘束性現金及び拘束性現金同等物の変動をグループ会社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動及び投資活動のセクションに計上しない。拘束性現金及び拘束性現金同等物は、連結キャッシュ・フロー計算書における期首及び期末現在の現金及び現金同等物に含まれる。これらの変更は、遡及移行法を用いて各表示期間に適用される。

─ 122 ─グループ会社は、2017年減税及び雇用法（Tax Cut and Jobs Act of 2017、以下「TCJA」という。）
によりその他の包括利益累計額に残される税効果（stranded tax effects）を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に組み替えることを認める新指針を早期に適用した。この指針の適用は、グループ会
社の連結財務書類及び関連する開示に重要な影響を及ぼさなかった。

公表されたが適用されていない会計指針
2016年２月、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、ほとんどのリースを貸借対照表に認識させるようにする借手モデルを導入し、また新貸手モデルの基本原則の多くを新収益認識基準の原則と整合させる新指針を公表した。その後、FASBは、新しいリース指針の様々な側面を修正及び明確化する指針も公表した。新たなリース会計基準は、借手にとってのリースの会計処理を大きく変え、リース契約に関する追加的な開示を求めるものである。グループ会社の場合、当該会計指針は2019年４月１日より適用される。適用に際してグループ会社は、「注記12－契約債務及び偶発債務」に開示されている
将来の最低リース料支払額のほぼすべてに関連するリース負債及び使用権資産を（それぞれの現在価値で）グループ会社の連結貸借対照表に認識する予定である。グループ会社は、借手及び貸手の両方の観点から、この指針がグループ会社の連結財務書類及び関連する開示に及ぼし得るその他の影響について評価中である。
2016年６月、FASBは、特定の種類の金融商品について発生損失ではなく予想損失に基づいた新しい減損モデルを導入する新指針を公表した。当該指針は、また、売却可能負債証券のための減損モデルを修正し、組成後に信用悪化が生じた状態で購入した金融資産に関する簡素化された会計モデルを提供している。グループ会社の場合、当該会計指針は2020年４月１日より適用される。グループ会社は、この新指針によってグループ会社の貸倒損失引当金が増加すると見込んでおり、累積的影響額の調整が適用期間における利益剰余金の期首残高に対してなされる。貸倒損失引当金の増加額の規模については評価中である。グループ会社は、この指針がグループ会社の連結財務書類及び関連する開示に及ぼし得るその他の影響について評価中である。
2017年３月、FASBは、繰上償還可能な負債性証券の特定のプレミアムを最も早い償還日までの期間にわたって償却することを要求する新指針を公表した。グループ会社の場合、当該会計指針は2019年４月１日より適用される。グループ会社は、この指針がグループ会社の連結財務書類及び関連する開示に及ぼし得る影響について評価中である。
2017年８月、FASBは、ヘッジ活動に関する会計処理を限定的に改善する新指針を公表した。当該指針
はヘッジの非有効部分を個別に測定し報告するよう求める要件を削除するものであり、適格ヘッジに関して、ヘッジ手段の公正価値のすべての変動をヘッジ対象と同じ損益計算書の勘定科目に表示するよう求めている。当該指針により、ヘッジ会計の適用及び金利リスクの公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象の測定に新しい代替的手法が提供される。グループ会社の場合、当該会計指針は2019年４月１日より適用される。この指針の適用は、グループ会社の連結財務書類及び関連する開示に重要な影響を及ぼさな
いと見込まれる。

─ 123 ─

注記２－公正価値測定

継続的な公正価値の測定
金融資産及び金融負債の全額は、公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルに基づいて分類されている。以下の表は、継続的に公正価値で測定されるグループ会社の金融資産及び金融
負債を、公正価値ヒエラルキーのレベル別に要約したものであるが、便宜上１口当たり純資産価額（又はそれに相当する価額）を用いて公正価値を測定する特定の投資については、この限りではなく、以下の表におけるレベル別の情報から除外されている。以下に表示された公正価値は、公正価値ヒエラル
キーからグループ会社の連結貸借対照表における表示額への調整ができるようにすることを意図したも
のである。

レベル１

2018年３月31日現在
取引相手とのレベル３
相殺及び担保金（単位：百万米ドル）

レベル２

公正価値

現金同等物：
短期金融市場商品$

譲渡性預金証書

347

$

―

550

$

2,240

―

$

―

―

$

―

897
2,240

コマーシャル・ペーパー

―

255

―

―

255

現金同等物合計

347

3,045

―

―

3,392

173

709

―

―

882

2,798

拘束性現金同等物－短期金融市場商品売却可能有価証券：
負債証券：
米国政府債及び政府機関債

2,774

24

―

―

地方債

―

11

―

―

11

譲渡性預金証書

―

474

―

―

474

コマーシャル・ペーパー

―

52

―

―

52

社債

15

186

―

―

201
39

モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券

―

39

―

―

政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券

―

―

2

―

2

政府機関以外の商業モーゲージ担保証券

―

―

29

―

29

―

―

39

―

39

1,524

―

―

―

1,524

4,313

786

70

―

5,829

金利スワップ

―

872

―

―

872

金利フロア

―

1

―

―

1

通貨スワップ

―

485

―

―

485

取引相手との相殺及び担保金(1,297)

資産担保証券
持分投資：
公社債投資信託：
純資産価額で測定される公社債投資信託

660

トータル・リターン・ボンド・ファンド
売却可能有価証券合計
デリバティブ資産：―――(1,297)

デリバティブ資産合計

―

1,358

―

(1,297)61

資産（公正価値評価額）

4,833

5,898

70

(1,297)

10,164

デリバティブ負債：
金利スワップ

―

(607)

(21)

―

(628)

通貨スワップ

―

(200)

―

―

(200)
822

取引相手との相殺及び担保金
負債（公正価値評価額）
純資産（公正価値評価額）

$

―

―

―

822

―

(807)

(21)

822

4,833

$

─ 124 ─

5,091

$

49

$

(475)

(6)
$

10,158

レベル１

レベル２

2018年６月30日現在
取引相手とのレベル３
相殺及び担保金（単位：百万米ドル）

$

$

公正価値

現金同等物：
短期金融市場商品

$

1,013

825

―

$

―

$

1,838

譲渡性預金証書

―

3,500

―

―

3,500

現金同等物合計

1,013

4,325

―

―

5,338

2,498

有価証券
売却可能負債証券：
米国政府債及び政府機関債

2,480

18

―

―

地方債

―

10

―

―

10

譲渡性預金証書

―

624

―

―

624

社債

15

182

―

―

197
36

モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券

―

36

―

―

政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券

―

―

2

―

2

政府機関以外の商業モーゲージ担保証券

―

―

23

―

23

資産担保証券
売却可能負債証券合計

―

―

38

―

38

2,495

870

63

―

3,428

1,518

―

―

―

1,518

持分投資：
公社債投資信託：
純資産価額で測定される公社債投資信託

657

トータル・リターン・ボンド・ファンド
持分投資合計

1,518

―

―

―

2,175

有価証券合計

4,013

870

63

―

5,603

金利スワップ

―

915

―

―

915

通貨スワップ

―

158

―

―

158

取引相手との相殺及び担保金

―

―

―

(991)

(991)

デリバティブ資産合計

―

1,073

―

(991)

82

資産（公正価値評価額）

5,026

6,268

63

(991)

11,023

デリバティブ資産：

デリバティブ負債：
金利スワップ

―

(663)

(23)

―

(686)

通貨スワップ

―

(548)

―

―

(548)

取引相手との相殺及び担保金

―

―

―

1,230

1,230

―

(1,211)

(23)

1,230

負債（公正価値評価額）
純資産（公正価値評価額）

$

5,026

$

─ 125 ─

5,057

$

40

$

239

(4)
$

11,019

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に認識される。2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、インプットの透明性が変化したことによるものであり、重要性はなかった。
以下の表は、重要な観察不能インプットを用いて継続的に公正価値で測定したすべての資産及び負債に関する推移を要約したものである。

─ 126 ─2017年６月30日に終了した３ヶ月間売却可能有価証券
米国政府債
及び
政府機関債

モーゲージ
担保証券

社債

純資産
(負債)
合計

デリバティブ商品－純額

資産担保
証券

売却可能
有価証券
合計

$

$

金利
スワップ

デリバティ
ブ資産（負
債）合計

通貨
スワップ

（単位：百万米ドル）
2017年４月１日
現在の公正価値

$

2

$

8

$

39

31

80

$

(5)

$

(62)

$

(67)

$

13

利益（損失）合計
当期利益計上分
その他の包括
利益計上分
購入、発行、
売却及び決済

―

―

―

―

―

13

7

20

20

―

―

―

―

―

―

―

―

―

購入

―

―

5

11

16

―

―

―

16

発行

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売却

―

―

―

―

―

―

―

―

―

決済
レベル３への振替
レベル３からの振替2017年６月30日
現在の公正価値

―

―

(1)

(7)

(8)

4

55

59

51

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2)
$

―

―
$

―

8

$

―

43

$

(2)

35

$

86

―
$

報告日現在保有している資産に起因する、当期利益に計上された利益（損失）合計額

$

―

―

(2)

12

$

―

$

12

$

98

13

$

―

$

13

$

13

2018年６月30日に終了した３ヶ月間
デリバティブ商品－純額売却可能負債証券
モーゲージ
担保証券

売却可能
負債証券
合計

資産担保
証券

純資産
（負債）
合計

金利
スワップ

（単位：百万米ドル）
2018年４月１日現在の公正価値

$

31

$

39

$

70

$

(21)

$

49

利益（損失）合計
当期利益計上分

―

―

―

(8)

(8)

その他の包括利益計上分

―

―

―

―

―

購入

―

2

2

―

2

発行

―

―

―

―

―

売却

―

―

―

―

―

購入、発行、売却及び決済

決済

(6)

(3)

(9)

6

(3)

レベル３への振替

―

―

―

―

―

レベル３からの振替

―

―

―

―

―

2018年６月30日現在の公正価値

$

25

$

38

報告日現在保有している資産に起因する、当期利益に計上された利益（損失）合計額

─ 127 ─

$

63

$

(23)

$

40

$

(8)

$

(8)

非継続的な公正価値の測定
非継続的な公正価値の測定は、レベル３の金融債権（純額）を含んでおり、当該債権は継続的に公正価値では測定されていないが、減損の証拠がある場合には公正価値による調整の対象となり、この際には担保物件の公正価値が利用される。2018年６月30日及び2018年３月31日現在、グループ会社において非継続的に公正価値で測定される項目に重要性はなかった。

レベル３の公正価値測定
継続的及び非継続的な公正価値測定の対象であり公正価値で計上されるレベル３の金融資産及び金融
負債、並びにこれら資産及び負債の公正価値測定額のそれぞれの変動は、グループ会社の2018年６月30日現在及び同日に終了した３ヶ月間並びに2018年３月31日現在及び同日に終了した事業年度の連結貸借対照表又は連結損益計算書において重要性はなかった。

─ 128 ─

金融商品
以下の表は、グループ会社の連結貸借対照表に継続的に公正価値で計上されていない資産及び負債の情報を表示している。
2018年３月31日現在
帳簿価額

レベル１

レベル２

レベル３

公正価値合計（単位：百万米ドル）
金融資産
金融債権－純額
個人向け融資$52,374

$

―

$

―

$

52,081$

52,081

法人向け

10,365――

10,413

10,413

不動産

4,492

―

―

4,409

4,409

運転資金

2,222

―

―

2,197

2,197

金融負債
コマーシャル・ペーパー$

27,313$―$27,313$―$27,313

無担保社債及び借入金

57,402―55,441

2,341

57,782

担保付社債及び借入金

13,638――13,58813,5882018年６月30日現在
帳簿価額

レベル１

レベル２

レベル３

公正価値合計（単位：百万米ドル）
金融資産
金融債権－純額
個人向け融資$法人向け

52,752$

10,800

―

$

―

―

$

―

52,323$

10,84752,323
10,847

不動産

4,466

―

―

4,352

4,352

運転資金

2,249

―

―

2,266

2,266

金融負債
コマーシャル・ペーパー$

27,250$―$27,250$―$27,250

無担保社債及び借入金

58,783―56,7102,306

59,016

担保付社債及び借入金

14,556――

14,514

14,514

金融債権の各クラスの帳簿価額は、未収利息並びに繰延手数料及び費用を含み、繰延収益及び貸倒損
失引当金を控除した額である。金融債権（純額）の金額には、2018年６月30日及び2018年３月31日現在
における関連当事者との取引、それぞれ195百万米ドル及び189百万米ドル（この公正価値は帳簿価額と近似している）は含まれていない。関連当事者に対する金融債権（純額）の公正価値は、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル３に分類される。

─ 129 ─

注記３－有価証券
有価証券は、負債証券及び持分投資からなる。グループ会社は、すべての負債証券を売却可能有価証券に分類している。2018年４月１日以前は、持分投資も売却可能有価証券とみなしていた。しかし、新会計指針の適用により、すべての持分投資を公正価値で測定し、公正価値の変動は当期利益で認識することとなった。
有価証券の内訳は次のとおりであった。
2018年３月31日現在
償却原価

未実現利益

未実現損失

公正価値

（単位：百万米ドル）
売却可能有価証券：
負債証券：
米国政府債及び政府機関債

2,821

―

地方債

$

10

1

$

(23)
―

$

2,798
11

譲渡性預金証書

475

―

(1)

474

コマーシャル・ペーパー

52

―

―

52

社債

203

1

(3)

201

38

1

―

39

1

1

―

2

30

―

(1)

29

39

―

―

39

2,196

11

(23)

2,184

モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券
政府機関以外の住宅モーゲージ
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ
担保証券
資産担保証券
持分投資有価証券合計

$

5,865

$

15

$

(51)

$

5,829

2018年６月30日現在
償却原価

未実現利益

未実現損失

公正価値

（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
米国政府債及び政府機関債

$

地方債

2,520

$

―

9

1

譲渡性預金証書

625

社債

202

$

(22)

$

2,498

―

10

―

(1)

624

1

(6)

197

37

―

(1)

36

1

1

―

2

24

―

(1)

23

38

―

―

38

モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券
政府機関以外の住宅モーゲージ
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ
担保証券
資産担保証券
売却可能負債証券合計

$

3,456

$

3

$

(31)

$

3,428

持分投資

$

2,175

有価証券合計$5,603

─ 130 ─グループ会社の持分投資の一部は、オープンエンド型投資運用会社の管理する私募ファンド（以下「当トラスト」という。）に対する投資である。グループ会社が償還を選択する場合、当トラストは通常全額現金で償還するが、まれな状況においては、250千米ドル若しくは当トラストの資産価値の１％のどちらか低い方を超える額を、任意の90日間に、各ファンドが保有している現物有価証券で支払うことをもって償還することがある。
グループ会社はまた、活発に取引されているオープンエンド型投資信託にも投資している。償還は各ファンドの目論見書に記載の通常の条件に従って行われる。

有価証券に係る未実現損失
2018年６月30日現在、12ヶ月以内及び12ヶ月超の期間において継続的に含み損が発生している売却可
能負債証券への投資に重要性はなかった。2018年３月31日現在、12ヶ月以内及び12ヶ月超の期間において継続的に含み損が発生している売却可能負債証券及び持分投資に重要性はなかった。

有価証券に係る損益
以下の表は、グループ会社の連結損益計算書に表示されている有価証券に係る損益を示したものである。
６月30日に終了した３ヶ月間
2017年

2018年

（単位：百万米ドル）
売却可能有価証券：
売却に係る実現利益

$

41

$

－

$

(25)

持分投資：
未実現損失の認識

2018年４月１日より前において、売却可能有価証券には負債証券及び持分投資が含まれていた。新会
計指針の適用により、持分投資は公正価値で測定され、その公正価値の変動は当期利益で認識されることとなった。

─ 131 ─

契約上の満期
以下の表は、売却可能負債証券の償却原価、公正価値及び契約上の満期を要約したものである。特定の借手が一部の債務の繰上償還や繰上返済の権利を有している場合があるため、実際の満期は契約上の満期と異なる可能性がある。
2018年６月30日現在
償却原価

公正価値

（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
１年以内満期

$

2,386

$

2,376

１年超５年以内満期

755

746

５年超10年以内満期

142

137

10年超満期73

70

モーゲージ担保証券及び資産担保証券（注１）

100

99

合計

$

3,456

$

3,428

（注１） モーゲージ担保証券及び資産担保証券の満期日は複数日であるため、満期日別のその他の商品とは別に表示されている。

─ 132 ─

注記４－金融債権（純額）
金融債権（純額）は、未収利息、並びに繰延手数料及び費用を含む個人向け債権及びディーラー融資
から、貸倒損失引当金及び繰延収益を控除した額である。金融債権（純額）には、証券化された個人向け債権も含まれており、これは法律上の目的から証券化信託に売却されたが、引き続きグループ会社の連結財務書類に含まれる個人向け債権を示しており、詳細は「注記10－変動持分事業体」に記載されている。このような証券化された個人向け債権から得られるキャッシュ・フローは、これらの信託が発行した債券及び証券化取引から生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グループ会社のその他の債務の支払やグループ会社の他の債権者の請求に応じるためには利用することができない。
金融債権（純額）の内訳は次のとおりである。
2018年３月31日現在

2018年６月30日現在（単位：百万米ドル）
個人向け債権

$41,265$42,047

証券化された個人向け債権

12,13011,776

ディーラー融資17,42017,86070,81571,683630

629(1,335)(1,383)

個人向け債権及び証券化された個人向け債権

(312)

(313)

ディーラー融資

(151)

(150)

繰延契約（手数料）及び費用－純額
繰延収益
貸倒損失引当金

貸倒損失引当金合計(463)

金融債権－純額$

─ 133 ─69,647(463)$

70,466

信用度の指標
グループ会社は金融債権の信用リスクにさらされている。信用リスクとは、顧客又はディーラーのグ
ループ会社との契約条件又は合意事項の不履行により損失が生じるリスクである。

個人向け融資ポートフォリオ・セグメント
個人向け融資ポートフォリオ・セグメントは、１クラスの金融債権から構成されている。個人向け融資ポートフォリオ・セグメントに係る貸倒損失引当金を算定するために、グループ会社は様々な信用度の指標を利用しているが、主に個別の債権の延滞期間を利用して金融債権の信用度を監視している。グ
ループ会社の経験上、債権の信用度の指標で最も重要なのは債務者の支払状況である。支払状況は債権償却額にも影響を及ぼす。
個人向け融資ポートフォリオ・セグメント内の各債務者の債権は、支払期日からの経過日数に基づいて延滞期間カテゴリーに分類される。各クラスの金融債権の延滞期間は月次でアップデートされる。

ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には３クラス（法人向け、不動産及び運転資金）あり、個別のディーラー又はディーラー・グループ、及びその関連会社に対するすべての融資
残高はディーラー又はディーラー・グループ別に集計され、一括評価される。これは個別のディーラー
及びディーラー・グループ、及びその関連会社に対する融資が相互に関連するものであることを示している。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権の信用度を評価する際、グループ会社は、
内部リスク評価に基づく明確な信用度の指標を示す４つのカテゴリーに金融債権残高を分類する。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントのすべての金融債権に係る内部リスク評価は、月次でアップデートされる。
４つの信用度の指標は以下のとおりである。
・正常－要注意、破たん懸念又は債務不履行のいずれにも分類されない債権。
・要注意－注意喚起が必要と判断された債権。
・破たん懸念－定性的及び定量的要素に基づき債務不履行となる可能性が増大したと考えられる債権。
・債務不履行－契約上の義務が現在履行されていない、若しくはグループ会社が一時的に契約上の要求事項の一部を放棄している債権。

─ 134 ─

以下の表は、信用度の各指標を金融債権のクラス別に示したものである。
個人向け融資2018年
３月31日現在

2018年
６月30日現在（単位：百万米ドル）金融債権の延滞期間：
支払期日から経過日数29日以内$

52,559$52,928

支払期日から30日－59日経過

613

642

支払期日から60日－89日経過

158

186

支払期日から90日以上経過

65

67

合計

$

法人向け
2018年
３月31日
現在

53,395

不動産

2018年
６月30日
現在

2018年
３月31日
現在

$

53,823

運転資金

2018年
６月30日
現在

2018年
３月31日
現在

2018年
６月30日
現在

$

$

（単位：百万米ドル）
信用度の指標：
正常

$

9,451

$

9,769

$

4,070

$

4,019

2,118

2,140

要注意

946

1,084

484

524

105

117

破たん懸念

75

106

29

45

33

52

債務不履行

41

4

47

―

21

―

合計

$

10,513$

10,963$

─ 135 ─

4,630

$

4,588

$

2,277

$

2,309

減損した金融債権
以下の表は、グループ会社の減損債権に関する情報を金融債権のクラス別に要約したものである。
減損した金融債権
2018年
３月31日
現在

未回収元本残高

2018年
６月30日
現在

2018年
３月31日
現在

個別評価引当金

2018年
６月30日
現在

2018年
３月31日
現在

2018年
６月30日
現在

$

$

（単位：百万米ドル）
個別減損評価による引当金計上済み減損債権残高：
法人向け

$

不動産

$

86

運転資金
合計

107

248

$

54

55
$

111

$

86

52
$

107

54

55

217

$

103

$

111

5

52

248

$

83

$

217

14

3

51
$

70

10

49
$

62

個別減損評価による引当金未計上減損債権残高：
法人向け

$

83

$

103

不動産

142

141

142

141

運転資金

22

21

22

21

合計

$

247

$

265

$

247

$

265

$

222

$

225

$

220

$

223

$

222

$

225

$

220

$

223

一括減損評価による減損債権残高：
個人向け融資

減損債権残高合計：
個人向け融資
法人向け

190

214

190

214

不動産

228

195

228

195

運転資金

77

73

77

73

合計

$

717

$

707

$

715

$

705

2018年６月30日及び2018年３月31日現在、ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの減損した金融債権の残高のうち、未収利息不計上状態のものはそれぞれ208百万米ドル及び249百万米ドルであり、これらの金融債権について貸倒損失引当金を充当した償却額はなかった。したがって、減損した金融債権の残高は未回収元本残高に等しい。2018年６月30日及び2018年３月31日現在、担保の公正価値か
ら見積売却費用を控除した金額で計上される個人向けポートフォリオ・セグメントの減損した金融債権に重要性はないため、上記表に含まれていない。貸倒損失引当金算定時に減損の一括評価がなされる、
個人向け融資ポートフォリオ・セグメントの減損債権の残高に関連する詳細については、「注記６－貸倒損失引当金」を参照のこと。

─ 136 ─

以下の表は、貸借対照表日現在における金融債権のクラス別の減損債権の平均残高を要約したものである。
６月30日に終了した３ヶ月間
2017年

2018年

（単位：百万米ドル）
個別減損評価による引当金計上済み減損債権残高：
法人向け

$

109

不動産

94

運転資金

39
$

合計

$

109
70
53

242

$

232

134

$

93

個別減損評価による引当金未計上減損債権残高：
法人向け

$

不動産

100

141

運転資金

-

22

合計

$

234

$

256

$

222

$

224

$

222

$

224

一括減損評価による減損債権残高：
個人向け融資

減損債権残高合計：
個人向け融資
法人向け

243

202

不動産

194

211

運転資金

39

合計

$

698

75
$

712

上記表の債権に係る受取利息認識額は、主として不良債権のリストラクチャリングが行われた後の債権から生じたものである。2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間において、減損した金融債権に係る受取利息及び現金主義会計に基づき認識された受取利息の額に重要性はなかった。

─ 137 ─

不良債権のリストラクチャリング
破産保護の対象でない債権に関し、2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間において、不良債権のリストラクチャリングとして融資条件が変更された金融債権の金額に、各クラスとも重要性はなかった。個人向け融資クラスの破産保護の対象でない金融債権に係る不良債権のリストラクチャリング
はすべて、契約期間延長による顧客からの毎月の支払の減額であった。ディーラー向け商品ポートフォ
リオ・セグメント内の３クラスの金融債権では、不良債権のリストラクチャリングは契約期間延長、金利の見直し、融資契約の制限条項の免責、若しくはこれら３つの組合せからなる。2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間において、破産保護の対象でない債権に係る不良債権のリストラクチャリン
グで元本の免除又は金利の見直しを含んでいるものはなかった。
グループ会社は個人向け融資クラスの破産保護が申請されている金融債権を、破産手続の最終的な結果に関わらず、顧客による破産保護申請の通知を受けた日に不良債権のリストラクチャリングとみなす。
破産裁判所は手続の一環として、金利の見直しや元本の免除といった融資条件の変更を課す可能性がある。2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間において、破産保護が申請されている金融債権に係る不良債権のリストラクチャリングによる、グループ会社の連結損益計算書及び連結貸借対照表に対する財務上の影響に、重要性はなかった。

支払不履行
2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間において事後的な支払不履行があり、支払不履行から12ヶ月以内に融資条件の変更が行われた、不良債権のリストラクチャリングとして融資条件が変更された金融債権は、いずれのクラスの債権についても重要性はなかった。

─ 138 ─

注記５－オペレーティング・リース投資（純額）
オペレーティング・リース投資（純額）は、リースから繰延手数料及び費用、繰延収益、減価償却累計額並びに貸倒損失引当金を控除した金額で表示されている。証券化されたオペレーティング・リース
投資は、法律上の目的から証券化信託に売却されたが、引き続きグループ会社の連結財務書類に含まれる特定の車両リース群に対する受益持分を示しており、詳細は「注記10－変動持分事業体」に記載されている。このような証券化されたオペレーティング・リース投資から得られるキャッシュ・フローは、
これらの信託が発行した債券及び証券化取引から生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グループ会社のその他の債務の支払やグループ会社の他の債権者の請求に応じるためには利用することができない。
オペレーティング・リース投資（純額）の内訳は次のとおりである。
2018年３月31日現在

2018年６月30日現在（単位：百万米ドル）
オペレーティング・リース投資$証券化されたオペレーティング・リース投資

42,863$40,462

7,869

10,57350,732

51,035

(224)

(227)

繰延収益

(1,700)(1,852)

減価償却累計額(9,977)(10,071)

貸倒損失引当金

(134)

(137)

繰延契約（手数料）及び費用－純額

オペレーティング・リース投資－純額$

─ 139 ─38,697$38,748

注記６－貸倒損失引当金
以下の表は、金融債権及びオペレーティング・リース投資に係るグループ会社の貸倒損失引当金に関連する情報である。
６月30日に終了した３ヶ月間
2017年

2018年

（単位：百万米ドル）
貸倒損失引当金期首残高

$

622

$

597

貸倒損失引当金繰入額

8589

債権償却額－回収額控除後

(96)

(86)

貸倒損失引当金期末残高

$

611

$

600

債権償却額は、2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ27百万米ドル及び23
百万米ドルの回収額控除後の金額で表示されている。

ポートフォリオ・セグメント別の貸倒損失引当金及び金融債権
以下の表は、グループ会社の金融債権の貸倒損失引当金及び金融債権に関連するポートフォリオ・セ
グメント別の情報である。
2017年６月30日に終了した３ヶ月間
個人向け融資ディーラー向け
商品

合計（単位：百万米ドル）
期首残高、2017年４月１日現在

$

344

$

123

$

467

債権償却額

(79)

―

(79)

回収額

13

―

13

貸倒損失引当金繰入額

44

8

52

期末残高、2017年６月30日現在

$

322

$

131

$

453

期末残高：減損の個別評価

$

―

$

47

$

47

期末残高：減損の一括評価

$

322

$

84

$

406

期末残高、2017年６月30日現在$

51,375$

18,275$69,650

期末残高：減損の個別評価

$

―

$

494

$

494

期末残高：減損の一括評価$

51,375$

17,781$

69,156

金融債権の貸倒損失引当金：

金融債権：

─ 140 ─

上記表の減損の一括評価がなされる金融債権の期末残高には、個人向け融資ポートフォリオ・セグメ
ントにおいて減損が個別に識別されている金融債権が約225百万米ドル含まれている。2017年６月30日現在、これらの金額は、個別に評価するほど重要ではないとみなされているため、貸倒損失引当金の算定の際にはポートフォリオ・セグメントごとに集計されているが、貸倒損失引当金の金額に重要性はなく、減損の個別評価を行ったとしても金額が大きく異なることはないとグループ会社は判断している。2017年６月30日現在、減損の一括評価がなされるディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債
権の期末残高には、トヨタ モーター ノース アメリカ インク（以下「TMNA」という。）が保証している金融債権が1,056百万米ドル及び第三者である非公開のトヨタ販売会社が保証している金融債権が173百万米ドル含まれている。これらの金融債権は、グループ会社がTMNA及び第三者である非公開のトヨタ
販売会社の要請を受けて融資を行っている、トヨタ車及びレクサス車のディーラーの一部、並びにその他の第三者に関連するものである。

2018年６月30日に終了した３ヶ月間
個人向け融資ディーラー向け
商品

合計（単位：百万米ドル）
期首残高、2018年４月１日現在

$

312

$

151

$

463

債権償却額

(75)

―

(75)

回収額

14

―

14

貸倒損失引当金繰入額
期末残高、2018年６月30日現在

62

(1)

61

$

313

$

150

$

463

期末残高：減損の個別評価

$

―

$

62

$

62

期末残高：減損の一括評価

$

313

$

88

$

401

期末残高、2018年６月30日現在$

53,823$

17,860$71,683

期末残高：減損の個別評価

$

―

$

482

$

482

期末残高：減損の一括評価$

53,823$

17,378$71,201

金融債権の貸倒損失引当金：

金融債権：

上記表の減損の一括評価がなされる金融債権の期末残高には、個人向け融資ポートフォリオ・セグメ
ントにおいて減損が個別に識別されている金融債権が約225百万米ドル含まれている。2018年６月30日現在、これらの金額は、個別に評価するほど重要ではないとみなされているため、貸倒損失引当金の算定の際にはポートフォリオ・セグメントごとに集計されているが、貸倒損失引当金の金額に重要性はなく、減損の個別評価を行ったとしても金額が大きく異なることはないとグループ会社は判断している。2018
年６月30日現在、減損の一括評価がなされるディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債
権の期末残高には、TMNAが保証している金融債権が1,043百万米ドル及び第三者である非公開のトヨタ販
売会社が保証している金融債権が138百万米ドル含まれている。これらの金融債権は、グループ会社が─ 141 ─

TMNA及び第三者である非公開のトヨタ販売会社の要請を受けて融資を行っている、トヨタ車及びレクサ
ス車のディーラーの一部、並びにその他の第三者に関連するものである。

─ 142 ─

延滞中の金融債権及びオペレーティング・リース投資
以下の表は、支払期日から60日以上経過した金融債権及びオペレーティング・リース投資の残高合計を表示している。
2018年３月31日現在

2018年６月30日現在（単位：百万米ドル）
支払期日から60日以上経過した残高合計
金融債権

$

223

オペレーティング・リース投資

$

253

106

合計

$

329

108
$

361

実質上すべての金融債権及びオペレーティング・リース投資は、顧客の債務不履行が発生した場合のディーラーに対する遡求権を含んでいない。支払期日から60日以上経過した金融債権及びオペレーティ
ング・リース投資は破たんした相手先との契約及び支払期日から120日超経過した契約を含んでおり、これらは担保の公正価値から見積売却費用を控除した金額で計上される。車両に対する担保権が実行された契約は含んでいない。

クラス別の延滞金融債権
以下の表は、金融債権の延滞期間をクラス別に要約したものである。
2018年３月31日現在
支払期日
支払期日
から
から
30日－59日 60日－89日
経過
経過

支払期日
から
90日以上
経過

延滞合計

支払期日
から
経過日数
29日以内

金融債権
合計

90日以上
延滞してい
るが未収計
上している
債権

$

（単位：百万米ドル）
個人向け融資

$

法人向け

613

$

―

158

$

―

65

$

―

836

$ 52,559$ 53,395―

10,513

10,513

46
―

不動産

―

―

―

―

4,630

4,630

―

運転資金

―

―

―

―

2,277

2,277

―

836

$ 69,979$ 70,815

$

金融債権
合計

90日以上
延滞してい
るが未収計
上している
債権

$

合計

$

613

$

158

$

65

$

46

2018年６月30日現在
支払期日
支払期日
から
から
30日－59日 60日－89日
経過
経過

支払期日
から
90日以上
経過

$

$

延滞合計

支払期日
から
経過日数
29日以内

（単位：百万米ドル）
個人向け融資

642

法人向け

―

不動産
運転資金
合計

$

$

186

67

$

895

$ 52,928$ 53,823

49

―

―

―

10,963

10,963

―

―

―

―

―

4,588

4,588

―

―

―

―

―

2,309

2,309

―

895

$ 70,788$ 71,683

642

$

186

$

67

─ 143 ─$$49

注記７－デリバティブ取引、ヘッジ活動及び支払利息
デリバティブ商品
グループ会社の負債は、米ドル及びその他の様々な通貨建の固定利付債務及び変動利付債務から主に構成され、グループ会社はこれらを国際資本市場において発行している。一方で、グループ会社の資産は、主として米ドル建の固定利付債権から構成されている。グループ会社は、金利スワップ、金利フロ
ア、金利キャップ及び通貨スワップを締結することによって、資産及び負債の性質が異なることによる金利リスク及び為替リスクをヘッジする。グループ会社は、市場の変動が引き起こす資産負債の公正価値の長期的変動を軽減することを目的として、デリバティブ取引を行っている。グループ会社のデリバ
ティブ取引はすべて、グループ会社の経営陣並びに市場リスク管理のための財務統制及び統治の枠組みを提供するグループ会社の資産負債委員会によって承認及び監視される。

信用リスクに関連する偶発特性
グループ会社のデリバティブ契約は、国際スワップ・デリバティブ協会（以下「ISDA」という。）マ
スター契約に準拠している。実質的にすべてのISDAマスター契約には、相手方当事者の格付が一定の閾値未満に引き下げられた場合、一方の当事者に当該契約を市場価値で解約する選択権を付与する相互格付トリガーが含まれている。グループ会社は、すべての取引相手と、日次評価及び担保授受を実施する契約を締結している。グループ会社が取引相手と締結している担保契約の実質的にすべてが、閾値ゼロ
での全額担保を取り決めるものである。しかし、担保の移動に時間を要するため、担保授受からグルー
プ会社のデリバティブ評価までの間に、最長で１日の遅延が発生することがある。グループ会社は、仮にグループ会社の信用格付が引き下げられた場合でも、2018年６月30日時点においてグループ会社が純負債ポジションにある取引の取引相手に対して追加担保を差し入れる必要はなく、これは信用格付に関わらず、グループ会社が当該取引相手に対してフルに担保差し入れしているためである。

─ 144 ─

デリバティブ取引の財務書類に対する影響
以下の表は、連結貸借対照表に計上された、グループ会社のデリバティブ資産及び負債の勘定科目及び金額を示したものである。
2018年３月31日現在
ヘッジ会計
デリバティブ
想定元本

非ヘッジ会計デリバティブ

公正価値

想定元本

合計

公正価値

想定元本

公正価値

$

$

（単位：百万米ドル）
その他資産：
金利スワップ

$

―

$

―

$

71,464$872

71,464

872

金利フロア

―

―

847

1

847

1

通貨スワップ

119

8

7,248

477

7,367

485

合計

$

119

$

8

$

79,559

$

1,350

$

79,678$

取引相手との相殺及び
受入担保金

1,358
(1,297)

デリバティブ契約の帳簿価額－その他資産

$

61

$

628

その他負債：
金利スワップ$

通貨スワップ
合計
取引相手との相殺及び
差入担保金

―

$

―
$

―

―

$

―
$

―

41,513$

5,863$

47,376

628

$

200
$

828

41,513
5,863$

47,376

200
$

828
(822)

デリバティブ契約の帳簿価額－その他負債$6

2018年３月31日現在、グループ会社は、デリバティブ資産を相殺する737百万米ドルの担保を受け入れており、デリバティブ負債を相殺する262百万米ドルの担保を差し入れている。また、デリバティブ資産
及びデリバティブ負債のいずれについても、取引相手との相殺560百万米ドルが含まれている。グループ
会社は他に11百万米ドルの超過担保も受け入れているが、これはデリバティブ資産の相殺には利用されておらず、連結貸借対照表上その他負債に分類されている。また３百万米ドルの超過担保を差し入れているが、これはデリバティブ負債の相殺には利用されておらず、連結貸借対照表上その他資産に分類されている。

─ 145 ─2018年６月30日現在
ヘッジ会計
デリバティブ
想定元本

非ヘッジ会計デリバティブ

公正価値

想定元本

合計

公正価値

想定元本

公正価値

$

$

（単位：百万米ドル）
その他資産：
金利スワップ

$

―

$

―

$

67,920$915

67,920

915

金利フロア

―

―

847

―

847

―

通貨スワップ

26

5

3,742

153

3,768

158

合計
取引相手との相殺及び
受入担保金

$

26

$

5

$

72,509

$

1,068

$

72,535

$

1,073
(991)

デリバティブ契約の帳簿価額－その他資産

$

82

$

686

その他負債：
金利スワップ$

通貨スワップ
合計
取引相手との相殺及び
差入担保金

―

$

93
$

93

―

$

3
$

3

47,220$9,369$

56,589

686

$

545
$

1,231

47,2209,462$

56,682

548
$

1,234
(1,230)デリバティブ契約の帳簿価額－その他負債$4

2018年６月30日現在、グループ会社は、デリバティブ資産を相殺する438百万米ドルの担保を受け入れており、デリバティブ負債を相殺する677百万米ドルの担保を差し入れている。また、デリバティブ資産
及びデリバティブ負債のいずれについても、取引相手との相殺553百万米ドルが含まれている。グループ
会社は他に２百万米ドルの超過担保も受け入れているが、これはデリバティブ資産の相殺には利用されておらず、連結貸借対照表上その他負債に分類されている。また、グループ会社は71百万米ドルの超過担保を差し入れているが、これはデリバティブ負債の相殺には利用されておらず、連結貸借対照表上その他資産に分類されている。

─ 146 ─

以下の表は、グループ会社の連結損益計算書に計上された、デリバティブ商品及び関連するヘッジ対象に係る損益の計上箇所及び金額を含む、支払利息の内訳を要約したものである。
６月30日に終了した３ヶ月間
2017年

2018年

（単位：百万米ドル）
債務に係る支払利息$

デリバティブに係る受取利息

467

$

601

(16)

(25)

451

576

非ヘッジ会計外貨建債務に係る（利益）損失

650

(646)

非ヘッジ会計通貨スワップに係る損失（利益）

(650)

683

(3)

69

債務及びデリバティブに係る支払利息－純額

米ドル建非ヘッジ会計金利スワップに係る損失（利益）支払利息合計

$

448

$

682

債務及びデリバティブに係る支払利息は、利息決済額（純額）及び未収未払利息の変動を表す。ヘッジ会計デリバティブ及び外貨建債務に係る利益及び損失は、利息決済額（純額）及び未収未払利息の変動に関連する金額を除く。2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間において、ヘッジ会計デリバ
ティブの非有効部分に重要性はない。ヘッジ会計、非ヘッジ会計及びヘッジ指定を解除したデリバティ
ブに関連するキャッシュ・フローは、グループ会社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動から得たキャッシュ（純額）に計上される。
2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間において、支払利息における取引相手及び不履行信用リスクに関するデリバティブ信用価値調整に係る相対的公正価値の配分に重要性はないが、これは実質的にすべてのグループ会社のデリバティブについて信用格付に関わらずグループ会社が全額を保全しているためである。

─ 147 ─

注記８－その他資産及びその他負債
その他資産及びその他負債の内訳は次のとおりである。
2018年３月31日現在

2018年６月30日現在（単位：百万米ドル）
その他資産：
関連会社への貸付金

$

68

$

56

売却目的中古車366

420

デリバティブ資産

61

82

1,119

1,059

その他資産
その他資産合計

$

1,614

$

$

2,271

$

1,617

その他負債：
未経過保険料及び契約収益未払金及び未払費用
繰延収益

2,522

1,054

1,113

468

477

未払法人税等2

3

デリバティブ負債

6

4

186

187

その他負債
その他負債合計

$

3,987

$

4,306

注記９－債務
債務及び関連する加重平均約定金利の要約は次のとおりである。
加重平均約定金利
2018年
３月31日現在

2018年
６月30日現在

2018年
３月31日現在

2018年
６月30日現在

27,250

1.80％

2.18％

（単位：百万米ドル）
コマーシャル・ペーパー $27,313

無担保社債及び借入金

57,40258,783

2.18％

2.34％

担保付社債及び借入金

13,63814,556

1.95％

2.22％

100,589

2.04％

2.28％

債務合計

$

98,353$$

─ 148 ─グループ会社の債務の帳簿価額には、未償却のプレミアム、ディスカウント及び社債発行費が、2018
年６月30日及び2018年３月31日現在、それぞれ360百万米ドル及び353百万米ドル含まれている。コマー
シャル・ペーパー、無担保社債及び借入金、並びに担保付社債及び借入金の額面価額は、2018年６月30日現在、それぞれ27.3十億米ドル、59.0十億米ドル並びに14.6十億米ドルであり、2018年３月31日現在
では、それぞれ27.4十億米ドル、57.6十億米ドル並びに13.7十億米ドルであった。
2018年６月30日現在、グループ会社のコマーシャル・ペーパーの満期までの加重平均残存期間は75日間であった。一方、グループ会社の無担保及び担保付社債及び借入金は2049年３月期までの様々な日付
で満期を迎える。加重平均約定金利は、プレミアム又はディスカウントを考慮前の当初の想定元本又は額面価額に基づいて算定されている。
グループ会社の無担保社債及び借入金には固定利付債及び変動利付債の双方が含まれ、約定金利は2018年６月30日及び2018年３月31日現在において0.0％から5.0％の範囲となっている。固定利付債務の発行の際、グループ会社は通常、債務に係る固定金利の支払を変動金利の支払に転換するために金利ス
ワップを締結することを選択している。
グループ会社の無担保社債及び借入金は、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティ
ブ・プレッジ条項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含んでいる。グループ会社は、現在のところ、これらの取決め及び条項を遵守している。
一部の無担保社債及び借入金は様々な通貨建であり、為替換算調整の影響を含んでいる。2018年６月
30日及び2018年３月31日現在、当該外貨建無担保社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ12.7十億米ドル
並びに13.3十億米ドルであった。当該外貨建無担保社債及び借入金の発行に並行して、グループ会社は、
米ドル以外の通貨建の支払を米ドル建の支払に転換するために、同額の想定元本で通貨スワップを締結している。
グループ会社の担保付社債及び借入金は米ドル建であり、固定利付債及び変動利付債の双方が含まれ、約定金利は2018年６月30日現在において1.1％から3.1％、2018年３月31日現在において1.1％から2.5％の範囲となっている。担保付社債及び借入金はオンバランスの証券化信託を使用し発行されており、詳細は、「注記10－変動持分事業体」に記載されている。これらの社債は、証券化された個人向け金融債
権及びオペレーティング・リース投資における受益持分の回収並びに関連する信用補完によってのみ返済可能である。

─ 149 ─

注記10－変動持分事業体

連結変動持分事業体
グループ会社は、第三者である銀行出資による資産担保証券化発行体や投資家へ資産担保証券を発行するための変動持分事業体（以下「VIE」という。）とみなされる特別目的会社を、証券化取引において１社以上利用している。これらのVIEが発行する証券は、個人向け金融債権及びオペレーティング・リー
ス投資における受益持分（以下「証券化資産」という。）に関連するキャッシュ・フローを裏付けとする。グループ会社は、VIEにとって重要となる可能性のある当該VIEにおける変動持分を保有している。
グループ会社は、（ⅰ）証券化資産の回収業務を実施する責任をグループ会社が負っており、したがって当該VIEの業績に最も重要な影響を及ぼす活動を指図する権限をグループ会社が有していること、及び（ⅱ）当該VIEにおけるグループ会社の変動持分に鑑み、重要となる可能性のある損失を負担する義務及び残余利益を受け取る権利をグループ会社が有していることから、グループ会社が当該証券化信託の第一受益者であると判断した。

─ 150 ─

以下の表は、グループ会社の連結貸借対照表に計上されている、VIE証券化取引に関連する資産及び負債を示している。
2018年３月31日現在

拘束性現金

個人向け金融債権$
オペレーティング・リース
投資
合計
$

729

証券化資産
総額

VIE資産
証券化資産
その他資産
純額
（単位：百万米ドル）

$

$

297
1,026

12,1307,869$

19,99911,927$

5,706$

17,633

7

VIE負債

$

118
$

125

債務

その他負債

9,958

$

3,680
$

13,6387
3$

10

2018年６月30日現在

拘束性現金

個人向け金融債権$
オペレーティング・リース
投資
合計
$

662

証券化資産
総額

VIE資産
証券化資産
その他資産
純額
（単位：百万米ドル）

$

$

366
1,028

11,776
10,573$

22,349

11,573$

7,713$

19,286

5

VIE負債

$

121
$

126

債務

その他負債

9,631

$

4,925
$

14,55682$10

上記表に表示されている拘束性現金同等物を含む拘束性現金は、上記表に表示されている基礎となる証券化資産総額からの回収額及びVIEのためにTMCCが保有する特定の準備預金を示しており、グループ会
社の連結貸借対照表における拘束性現金及び拘束性現金同等物の一部として含まれている。証券化資産
総額は、資産担保証券を発行する際に証券化された金融債権及びオペレーティング・リース投資における受益持分を示している。上記表に表示されている証券化資産純額は、繰延手数料及び費用、繰延収益、
減価償却累計額並びに貸倒損失引当金考慮後の金額で表示されている。その他資産は、VIEの利益を目的としてTMCCが回収した、又はTMCCに返却された売却目的中古車を示している。これらの連結されたVIEの関連債務は、2018年６月30日及び2018年３月31日現在、それぞれ1,461百万米ドル及び1,520百万米ドルのTMCCが保有する有価証券を控除後の額で表示されている。その他負債は、連結されたVIEの債務に係る利息の未払計上額を表している。
VIEの資産及びTMCCが保有する拘束性現金及び拘束性現金同等物は、これらの事業体が発行した資産担保証券に対する唯一の返済資金として使用される。VIEが発行した債券の投資家は、慣例的な表明や買戻保証条項及び補填条項がある場合を除き、グループ会社又はグループ会社のその他の資産への償還請求権を有しない。
これらの事業体の第一受益者として、グループ会社はVIEの証券化資産による信用リスク、残余価額リ
スク、金利リスク及び期限前償還リスクにさらされている。しかしながら、VIEへ資産を譲渡した結果として、このようなリスクへのエクスポージャーが変動することはなかった。グループ会社はまた、VIEが発行した担保付社債から生じる金利リスクにさらされる場合もある。
上記に加えて、グループ会社は変動利付債を発行する一部の特別目的会社と複数の金利スワップを締結した。これらのスワップの契約条項に従い、特別目的会社は、所定の支払日に担保付債務の残高と同額の想定元本に係る変動金利を受け取る代わりに、TMCCに対して固定金利を支払わなければならない。

─ 151 ─

この契約により、特別目的会社は、固定金利の証券化資産で担保された変動利付債の発行に内在する金利リスクを軽減することが可能となる。
グループ会社の証券化における特別目的会社への証券化資産譲渡は、法律上売却とみなされる。しかし、証券化資産及び関連する債務は、グループ会社の連結貸借対照表に引き続き計上される。グループ
会社は証券化資産による金融収益と特別目的会社が発行した担保付債務による支払利息を認識する。グループ会社はまた、証券化されていない資産ポートフォリオに用いられたものと整合する手法を用いて、見積もられた発生の可能性が高い信用損失を補填するため、証券化資産に係る貸倒損失引当金を計上している。TMCCと特別目的会社間の金利スワップは内部取引とみなされるため、グループ会社の連結財務
書類では消去されている。

非連結変動持分事業体
グループ会社は、グループ会社の関連会社であるTMNAが運営するトヨタ ディーラー インベストメン
ト グループのディーラー・キャピタル・プログラム（以下「TDIGプログラム」という。）を通してトヨタ車及びレクサス車のディーラーに対し貸付金を提供しており、TMNAはこれらのディーラーシップにおける持分を保有している。このプログラムに参加するディーラーは、VIEであると判断されている。グ
ループ会社は、このプログラムにおけるディーラーシップの第一受益者ではないため連結しておらず、損失へのエクスポージャーは与信枠の額に限定されている。2018年６月30日及び2018年３月31日現在の連結貸借対照表において金融債権（純額）に分類されるTDIGプログラムに基づくこれらのディーラーに対する債権額、並びに2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間においてこれらのディーラーより稼得した収益の金額に重要性はなかった。
グループ会社には、VIEであると判断されているその他の融資関係先もあるが、グループ会社はこれらの事業体の第一受益者ではないため、連結していない。2018年６月30日及び2018年３月31日現在の当該関係先に対する債権額並びに2018年及び2017年６月30日に終了した３ヶ月間において当該関係先より稼得した収益の金額に重要性はなかった。

─ 152 ─

注記11－流動性与信枠及び信用状
追加的に流動性を担保する目的で、グループ会社はシンジケート与信枠を一部の銀行と維持している。

364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
2017年11月、TMCC、トヨタ クレジット デ プエルトリコ コープ（以下「TCPR」という。）及びトヨタのその他の関連会社は、それぞれ2019年３月期、2021年３月期及び2023年３月期に契約期間が終了する、364日間のシンジケート銀行与信枠5.0十億米ドル、３年間のシンジケート銀行与信枠5.0十億米ドル
及び５年間のシンジケート銀行与信枠5.0十億米ドルにつき、契約を締結した。
与信枠からの引き出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッジ条
項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受ける。これらの契約は、一般業務のために利用することができ、2018年６月30日及び2018年３月31日現在、この与信枠から引き出された金額はない。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条項を遵守している。

その他の無担保与信契約
TMCCは様々な銀行とその他の無担保与信枠も設定している。2018年６月30日現在、TMCCは2019年３月
期、2020年３月期、2021年３月期、及び2022年３月期にそれぞれ契約期間が終了する2.1十億米ドル、825百万米ドル、2.2十億米ドル、及び475百万米ドル、合計で5.6十億米ドルのコミット済みの銀行与信枠を有している。
これらの与信契約はいずれも、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・プレッ
ジ条項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含
む。）を含んでいる。これらの与信枠は、2018年６月30日及び2018年３月31日現在、引き出されていな
い。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条項を遵守している。

─ 153 ─

注記12－契約債務及び偶発債務

契約債務及び保証
グループ会社は特定の契約債務及び保証契約を締結している。それらの最大未実行額の要約は次のとおりである。
2018年３月31日現在

2018年６月30日現在（単位：百万米ドル）
契約債務：
ディーラーとの信用供与枠$

最低リース料支払額
契約債務合計関連会社の公害管理社債及び廃棄物処理社債の保証
契約債務及び保証契約合計

$

1,286

$

1,329

162

158

1,448

1,487

100

100

1,548

$

1,587

法人向け融資枠は、TMCCに履行が要求される拘束力のある契約ではないため、契約債務とはみなされない。
グループ会社は15年間のリース契約をTMNAと締結しており、契約期間は2032年８月に終了する。当該リース契約は、テキサス州プレイノ市におけるグループ会社の本社施設のためのものである。上記表の最低リース料支払額は、2018年６月30日及び2018年３月31日現在、それぞれ103百万米ドル及び105百万米ドルの関連会社とのファシリティ・リースを含んでいる。2018年６月30日現在、グループ会社が賃借人となっているリース契約に基づく将来の最低契約債務は、関連会社に対する金額を含み、次のとおりである。
将来の最低リース料支払額
３月31日に終了する事業年度（単位：百万米ドル）

2019年

$

18

2020年

21

2021年

17

2022年

19

2023年

13

それ以降

70

合計

$

─ 154 ─158

契約債務
グループ会社は、ディーラー及びディーラー・グループと称される様々なマルチ・フランチャイズ・ディーラー組織に対して、固定及び変動金利による運転資金融資、リボルビング・クレジット・ライン
並びに不動産融資を提供しており、これらは設備の建設及び改修、運転資金、不動産の購入、事業の取得並びにその他の一般事業目的のために利用される。これらの融資は、一般的に不動産、車両在庫及び／又はその他のディーラーの資産に対する先取特権により必要に応じて担保されており、関連するディーラー、ディーラー・グループ又はディーラー社長による個人保証若しくは企業保証が付されている場合もある。融資は通常、担保が供されるか又は保証されるが、対象となる担保物件又は保証の価値がこうした契約に基づくグループ会社のエクスポージャーを補填するには十分ではない可能性がある。
グループ会社の価格決定には、市況、競争環境、グループ会社の個人向け、リース及び保険の各事業に対するディーラーの支援の水準並びに各ディーラーの信用状況が反映される。当該信用供与枠に基づいて引き出された金額は、グループ会社の貸倒損失引当金の評価と併せて、四半期ごとに回収可能性について見直される。

保証及びその他の偶発債務
TMCCは、特定のTMCC関連会社の製造工場に公害管理施設を設置する資金を調達するため、ウエストバージニア州パトナム郡及びインディアナ州ギブソン郡が発行した元本合計100百万米ドルの債券を保証している。債券は、以下の３月31日に終了する事業年度に満期となる。2028年度－20百万米ドル、2029
年度－50百万米ドル、2030年度－10百万米ドル、2031年度－10百万米ドル及び2032年度－10百万米ドル。
TMCCは、債券及びその他の関連債務の返済滞納が生じた場合、当該保証に基づいて債務を履行するよう求められる。TMCCは、該当する関連会社に債務返済額を求償する権利を有している。TMCCは、このような支払の保証に対し、少額の年間手数料を受領している。2018年６月30日及び2018年３月31日現在において、TMCCはこれらの関連会社に関する債券保証に基づく債務履行を求められていない。

─ 155 ─補填
グループ会社は通常の業務過程において、負債による資金調達、デリバティブ、証券化取引並びにベンダー及びサプライヤー契約を含む（これらに限定されない）、いくつかの種類の取引に関連して本業界においては標準の補填条項を含む契約を締結している。グループ会社が行った表明、保証又は契約条項に違反した場合、若しくは第三者による請求が生じた場合には、当該補填条項に基づいて補填が行われる。また、グループ会社は、例外はあるが、特定の債務の発行及びデリバティブの実行において、源泉徴収税が補填による支払に課される場合、第三者への支払をグロスアップすることに同意している。
さらに、グループ会社の特定の資金調達契約においては、法律又は規制の変更による費用の増額分をグ
ループ会社が貸手に支払うことが要求される場合もある。補填条項の違反を引き起こす、又はグロス
アップ若しくはその他の支払債務の誘因となる事象を予測するのは困難であるため、グループ会社が当該条項に基づく請求から生じる将来の最大支払額を見積もることはできない。グループ会社がこれらの条項によって重大な額の支払を過去に行ったことはなく、また2018年６月30日現在、グループ会社は、グループ会社が将来において重大な額の支払を行わなくてはならない可能性は低いと判断した。2018年
６月30日及び2018年３月31日現在、当該補填条項に基づく債務は計上されていない。

訴訟及び行政手続グループ会社に対し、通常の業務過程より生じる事項に関して、様々な訴訟、行政手続及びその他の請求が、係争中か、又は将来において開始あるいは主張される可能性がある。これらの訴訟の一部は、多額の損害賠償並びに／又はグループ会社の業務、方針及び慣行に対する変更を求める集団訴訟である
か、若しくは集団訴訟とすることを目指している。これらの訴訟の一部は、他の金融機関や専属金融会
社に対して提起された訴訟と類似している。グループ会社は、不利な評決の可能性及びそれによって生じる債務の金額を判断するために、係争中の請求及び訴訟の定期的レビューを実施している。グループ
会社は、請求に関連した支払が発生する可能性が高く、費用が合理的に見積可能である場合、法的請求に対して引当金を設定する。また、可能であれば、合理的可能性のある損失又は損失の範囲を見積もり、
関連する引当金を超過しているか又は引当金が計上されていないかを判断する。法的事項は不確実性を伴うものであるため、確定した法的請求の実際額及び関連弁護費用は、引当金よりも相当程度高くなる、
又は低くなる可能性がある。グループ会社は、入手可能な情報及び設定した引当金に基づき、かかる手
続の結果は個別でも集計しても、グループ会社の連結財政状態又は経営成績に重要で不利な影響を及ぼす合理的可能性はないと考えている。

─ 156 ─

注記13－法人税等グループ会社の実効税率は、2018年６月30日に終了した３ヶ月間において19％であったが、2018年３月期の同期間においては37％であった。グループ会社の法人税等は、2019年３月期の第１四半期において22百万米ドルであったが、2018年３月期の同期間においては96百万米ドルであった。2018年３月期の第１四半期と比較した2019年３月期の同期間におけるこの実効税率及び法人税等の減少は、TCJAによる連邦法定税率の35％から21％への引下げ、グループ会社の税引前利益の減少、及び以下に述べるみなし
配当課税の調整によるものである。
TCJAの影響に関するグループ会社の評価は実質的に完了しており、2018年６月30日現在及び同日に終了した３ヶ月間におけるグループ会社の財務書類に反映されている。グループ会社は、2019年３月期の第１四半期に調整を計上し、2018年３月期の暫定的なみなし配当課税に関連して10百万米ドルの法人税
等ベネフィットを計上した。当該調整は2019年３月期の第１四半期に入手した新たな情報によるものである。2018年３月期の税務申告の完了時に、グループ会社は、計上した繰延税金負債の再評価による追加調整を特定する可能性があり、これにはみなし配当課税が含まれる。将来の行政の指針の公表により、当該新法の解釈が更に明確化され、グループ会社が計上したみなし配当課税の暫定額に対して調整が必要となる可能性がある。暫定税額の調整に必要な金額に重要性はないと見込まれている。

税金関連の偶発債務
2018年６月30日現在、2018年３月期及び2019年３月期に係るIRS調査が継続中である。2017年３月期に係るIRS調査は2019年３月期の第１四半期に終了した。
グループ会社は定期的に不確実な税務ポジションのレビューを実施している。グループ会社は、進行中のIRS調査などの多くの要素に基づいて評価を行っている。2018年６月30日に終了した３ヶ月間においては、当該評価が未認識税務利益に重要な変動を与えることはなかった。
グループ会社の2018年６月30日及び2018年３月31日現在の繰延税金資産は1.9十億米ドル及び1.6十億米ドルであった。これは、主に貸倒損失及び残価損失引当金における繰延分の減算及び無期限の連邦税に係る繰越欠損金を原因としている。2018年６月30日及び2018年３月31日現在、これらの繰延税金資産
控除後の繰延税金負債は、いずれも合計5.3十億米ドルであった。連邦税に係る繰越欠損金の実現は、十分な収益を生み出すことが条件になる。実現は確実ではないが、経営陣は、繰延税金資産が回収される可能性が50％より高いと考えている。回収可能性があると見られる繰延税金資産の金額は、経営陣の見積りが変更された場合、減少する可能性がある。
2018年８月３日、IRS及び財務省は、内国歳入法168(k)条に基づく減価償却の初年度控除の追加に関する指針を提供する規定案を公表した。これらの規定案はTCJAによる変更を反映したものである。規定案に基づくと、グループ会社において、連邦税に係る繰越欠損金による繰延税金資産が増加し、車両の減価償却に関連する繰延税金負債が増加することとなる。そのため、グループ会社の連結貸借対照表上、
繰延税金資産を控除後の繰延税金負債に重要な変動はないと見込まれている。

─ 157 ─

注記14－関連当事者との取引
2018年６月30日現在、2018年３月期の様式10-Kに記載されたグループ会社の関連当事者との契約又は関係に対する重要な変更はない。以下の表は、グループ会社の連結損益計算書及びグループ会社の連結貸借対照表に含まれた様々な関連当事者との契約又は関係に基づく金額を示している。
６月30日に終了した３ヶ月間
2017年

2018年

（単位：百万米ドル）
金融収益合計：メーカーの販売支援金及びその他収益

$

368

$

472

クレジット・サポート料

$

23

$

24

支払利息及びその他費用

$

1

$

1

$

44

$

45

$

4

$

2

営業費及び管理費

$

19

$

23

保険損失及び損失調整費（注１）

$

(5)

$

(2)

支払利息：

保険料収入及び契約収益：受取保険料及び契約収益
投資及びその他収益－純額：
受取利息及びその他収益
費用：（注１） 再保険契約による保険損失及び損失調整費の振替の金額が含まれる。

─ 158 ─2018年３月31日現在

2018年６月30日現在（単位：百万米ドル）
資産：
現金及び現金同等物
コマーシャル・ペーパー

$

255

$

―

$

52

$

―

有価証券
コマーシャル・ペーパー
金融債権－純額
債権

$

191

$

197

繰延個人向け販売支援金収入$(1,279)$(1,332)

オペレーティング・リース投資－純額

$

6

$

6

繰延リース販売支援金収入$(1,682)$(1,833)

貸付金

$

68

$

56

その他の債権－純額

$

310

$

174

関連会社の未経過保険料及び契約収益

$

328

$

344

その他の債務－純額

$

74

$

59

借入金

$

18

$

24

オペレーティング・リース投資－純額

その他資産

負債：
その他負債

TMCCはTMNAから販売支援金を受領しており、月次販売支援金に係る債権が総額で計上される。2018
年６月30日及び2018年３月31日現在、販売支援金に係るTMNAに対する債権はそれぞれ193百万米ドル及び279百万米ドルであった。2018年６月30日及び2018年３月31日現在、販売支援金に係る債権は、その他資産のその他の債権（純額）に計上されている。グループ会社はTMNAとマスター・ネッティング契約を締結しており、これにより共有サービスに係る支払額と販売支援金取引とを純額で決済することができる。

─ 159 ─

注記15－セグメント情報グループ会社の報告すべき事業別セグメントの財務情報の要約は次のとおりである。
2017年６月30日に終了した３ヶ月間
金融事業

保険事業

会社間消去

合計

(単位：百万米ドル)
金融収益合計$オペレーティング・リース
減価償却費

2,598

$

―

$

―

$

2,598

1,681

―

―

1,681

支払利息

451

―

(3)

448

純金融収益

466

―

3

469

保険料収入及び契約収益

―

216

―

216

投資及びその他収益－純額

32

59

(3)

88

純金融収益及びその他収益

498

275

―

773

貸倒損失引当金繰入額

85

―

―

85

営業費及び管理費

233

80

―

313

保険損失及び損失調整費

―

114

―

114

費用合計

318

194

―

512

税引前利益

180

81

―

261

費用：

法人税等

65

31

―

96

当期利益

$

115

$

50

$

―

$

165

2017年６月30日現在の資産合計$

117,011

$

4,605

$

(1,087)$

120,529

─ 160 ─2018年６月30日に終了した３ヶ月間
金融事業

保険事業

会社間消去

合計

（単位：百万米ドル）
金融収益合計$オペレーティング・リース
減価償却費

2,836

$

―

$

―

$

2,836

1,766

―

―

1,766

支払利息

687

―

(5)

682

純金融収益

383

―

5

388

保険料収入及び契約収益

―

224

―

224

投資及びその他収益（損失）
－純額

48

(3)

(5)

40

純金融収益及びその他収益

431

221

―

652

貸倒損失引当金繰入額

89

―

―

89

営業費及び管理費

241

83

―

324

保険損失及び損失調整費

―

125

―

125

費用合計

330

208

―

538

税引前利益

101

13

―

114

費用：

法人税等

19

3

―

22

当期利益

$

82

$

10

$

―

$

92

2018年６月30日現在の資産合計$

119,335

$

4,815

$

(1,087)$123,063

保険事業―収益認識
2019年３月期の第１四半期において、保険事業セグメントの保険料収入及び契約収益の約84％が収益認識に関する指針の下で会計処理された。
保険事業セグメントは、ディーラーに支払われた契約で定めるインセンティブを、車両補償及び支払補償を販売するための契約費用として繰り延べている。これらの費用は、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産に計上され、収益の認識と同様の方法で連結損益計算書の営業費用及び管理費に償却される。資産計上されたディーラー・インセンティブ及び関連する償却額は、2018年６月30日現在及び同日に終了した３ヶ月間のグループ会社の連結財務書類において重要性はなかった。
グループ会社は、2018年４月１日及び2018年６月30日現在、新しい収益認識に関する指針の範囲に入る2.2十億米ドルの未経過保険料及び契約収益をその他負債に計上した。グループ会社は2018年６月30日に終了した３ヶ月間において176百万米ドルの未経過額を連結損益計算書の保険料収入及び契約収益に認識したが、これは2018年４月１日現在においてはその他負債に含まれていたものである。グループ会社
は、未経過額のうち2019年３月期の残りの期間において約504百万米ドル、2020年３月期において559百万米ドル、それ以降は1.1十億米ドルを収益として認識する見込みである。

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─ 164 ─

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、⾦融商品取引法に基づく信⽤格付業者の登録制が導⼊されております。これに伴い、⾦融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利⽤して勧誘を⾏う場合には、⾦融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信⽤格付業者は、①誠実義務、②利益相反防⽌・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁⽌、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・⽴⼊検査、業務改善命令等の⾦融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信⽤格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利⽤」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信⽤格付は、事業体、与信契約、債務又は債
務類似証券の将来の相対的信⽤リスクについての、現時点の意⾒です。ムーディーズは、信⽤リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履⾏できないリスク及びデフォルト事由が発⽣した場合に⾒込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信⽤格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて⾔及するものではありません。また、信⽤格付は、投資又は財務に関する助⾔を構成するものではなく、特定の証券の購⼊、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意⾒又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も⾏っていません。ムーディーズ
は、信⽤格付に関する信⽤評価を、発⾏体から取得した情報、公表情報を基礎として⾏っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を⾏う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独⾃の検証を⾏うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信⽤格付は、発⾏体または特定の債務の将来の信⽤⼒に関する現時点における意⾒であり、発⾏体または特定の債務が債務不履⾏に陥る確率を示した指標ではなく、信⽤⼒を保証するものでもありません。また、信⽤格付は、証券の購⼊、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信⽤格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信⽤⼒変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利⽤して格付分析を⾏っており、格付意⾒に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信⽤格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発⾏体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独⾃の検証を⾏っておらず、また、格付付与に利⽤した情報や、かかる情報の利⽤により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信⽤格付によっては、利⽤可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・⼿法に基づく意⾒です。格付はそれ⾃体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信⽤格付は、信⽤リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意⾒を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同⼀カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信⽤格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意⾒であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発⾏体等信頼に⾜ると判断する情報源から⼊⼿する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利⽤できる場合は独⽴した情報源による検証を、合理的な範囲で⾏いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使⽤結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信⽤格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意⾒に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成 30 年 5 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

⾦融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局⻑（⾦商）第 44 号
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