滋賀県中⼩企業家同友会

第46回定時総会議案書ならびに⼀般社団法⼈ 滋賀県中⼩企業家同友会総会議案書
と

き

ところ

2024年4⽉23⽇（⽕）15:00〜
ホテルニューオウミ

2024年度スローガン「人を生かす経営の実践で持続可能な地域社会の創造を」滋賀県中小企業家同友会第 46 回総会議案書◆ 2023 年度 活動報告 ･････････････････････3◆ 2023 年度 活動日誌 ･････････････････････6◆ 2023 年度 収支決算報告
会計監査報告 ･･別冊
◆ 滋賀県中小企業家同友会の一部改正の件･････････25◆ 一般社団法人滋賀県中小企業家同友会への移行の件･････28

一般社団法人滋賀県中小企業家同友会総会◆ 2024 年度理事及び役員推薦名簿（案）・・・36◆ 2024 年度 基本方針(案) ･････････････････37※ 各委員会の活動方針は、11 ページからはじまる各活動報告に続いて掲載しております。

◆ 2024 年度 予算(案)･･････････････････････別冊

資料◆ 44 ページ以降をご覧ください。

※一般社団法人滋賀県中小企業家同友会の定款 ・・・・・・・・・

29※（任意団体）滋賀県中小企業家同友会の規約 ・・・・・・・・・

26※2023 年度滋賀で一番大切にしたい会社受賞企業レポート・・・・

53※一般社団法人滋賀県中小企業家同友会組織図・・・・・・・・・・

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滋賀県中⼩企業家同友会 第 46 回定時総会 次第
１.開会

２.代表理事挨拶
３.議 ⻑ 選 出
４.議

事
第１号議案

2023 年度活動報告（案）承認の件

第２号議案

2023 年度収⽀決算報告（案）及び監査報告承認の件

第３号議案

滋賀県中⼩企業家同友会規約の⼀部改正の件

第 4 号議案

⼀般社団法⼈滋賀県中⼩企業家同友会への移⾏の件

⼀般社団法⼈滋賀県中⼩企業家同友会総会
５．議事
社団第 1 号議案

2024 年度役員選出

社団第 2 号議案

2024 年度基本⽅針（案）承認の件

社団第 3 号議案

2024 年度予算（案）承認の件

６．議 ⻑ 解 任
７．閉

会

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第 1 号議案

2023 年度基本⽅針の振り返り
はじめに
2023 年度は「地域課題を経営課題とし、ピンチをチャンスにして同友会らしい⿊字企業へ！」をスローガンに、強靭な体質の企業づくりと地域から必要とされる企業づくりを⼆本⾜の取り組みとして推進することを⽬指しました。新型コロナウィルスの 5 類移⾏に伴い地域経済も改善の兆しは⾒られました
が、ウクライナ問題の⻑期化や、円安、エネルギーや原材料費の⾼騰が⼀気に押し寄せ、中⼩企業の経
営環境は厳しさを増しています。そういう中でも同友会に結集する企業では、⿊字・やや⿊字を合わせて 58.6%、収⽀トントン 20.5%を加えると 79.1%が⿊字経営（2023 年 4-6 ⽉期調査）で、賃上げも 63.1%が実施（同調査）するとし、価格転嫁にも取り組みながら、同友会で学び合い、⼈を⽣かす経営で強靭な体質の企業づくりに取り組んでまいりました。
基本⽅針
１．企業づくり・・環境変化に対応しピンチをチャンスにする企業づくりへ。
1）経営指針の成⽂化と継続的な実践に取り組む体制に取り組みました。
①第 45 期経営指針を創る会を開催し、指針経営実践の体制を広げました。
第 45 期経営指針を創る会には 12 名が参加し、11 名が修了しました。今回初めて班に対応した「地域分科会」を開催し、OB・OG メンバーの参加を広げ受講者を⽀部でフォローするほか、指針経営をサポートする「指針経営基礎講座」も⾏われました。
②第 46 期経営指針を創る会をスタートしました。
第 46 期経営指針を創る会には 15 名が参加し、5 班体制でスタートいたしました。例会での報告や「創る会だより」の発⾏を通じて、⼈を⽣かす経営の登⻯⾨として経営指針を成⽂化することの意義や期待が広がっています。OB・OG メンバーの参加を広げつつ、労使⾒解の精神による経営姿勢の確
⽴から⾃らの⽣きる姿勢を問い返す、経営指針の成⽂化運動を推進しましょう。
2）経営指針の成⽂化と実践を当たり前とする会⾵をめざしました。
①役員選考基準に指針経営の実践を明確化しました。
1990 年 2 ⽉より始まった経営指針成⽂化セミナー（2003 年 9 ⽉開催より創る会形式）の学び合いが、今⽇では滋賀同友会運動推進の最⼤の柱であり、⼈間尊重経営の登⻯⾨となっています。
同友会運動のリーダーは指針経営の実践者となることの意義が浸透し、理事は経営指針を創る会の受講者もしくは同等の経営指針書を有している会員で構成することが出来ました。加えて理事の選考基準には「三期連続の⾚字など、企業の財務体質に問題のない⽅」を明記し、指針経営を通じて強靭な体質の企業づくりを⽬指すことを明確にできました。
②例会の経営体験報告のベースを指針経営の実践にできました。
⽀部を中⼼にして⾏われる例会の経営体験報告では、ほぼすべての報告者が経営指針の成⽂化による経営姿勢の確⽴および指針経営に関わる実践について触れられ、経営指針を創る会への参加を促進
しています。
経営指針成⽂化への取り組みは広がってきましたが、経営指針による社員との共育ち、新卒の採⽤で地域に若者を残す共同求⼈活動や地域の多様な雇⽤を担う「三位⼀体の経営」実践は緒に付いたばかりと⾔えます。
③理事は同友会運動と企業経営を不離⼀体として取り組み、同友会らしい⿊字企業のモデルになることをめざしました。。
毎⽉の理事会では経営実践を報告する理事学習会を開催しました。また 11 ⽉には初めて理事会合
宿を⾏い、三位⼀体の経営実践（⻘柳副代表報告）と元気な組織づくり（七⿊副代表）の問題提起を受けて学び合い、理事相互の⼈間的交流を深めました。
2−3 ⽉に開催を予定した理事研修会は実施できず、次年度は早い時期から役員研修会の⽇程を定め
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て取り組むことを確認しました。
3）⼈材の採⽤・育成・定着に取り組み、企業の持続的発展をめざします。
①共同求⼈活動の理念と実践を広めることで、参加企業を前進させました。
2024 共同求⼈活動は京都同友会と共同して⾏われ 19 社が参加。同友会型インターンシップの受け⼊れ、県内⼤学のキャリア講義（滋賀⽂教短期⼤学、⽴命館⼤学経済学部）へ合同企業説明会への参加（聖泉⼤学）、模擬⾯接授業への協⼒（成安造形⼤学）。3 ⽉に開催した京都滋賀しごと NAVI 合同
企業説明会には学⽣ 182 名（男性 77 名、⼥性 105 名）が参加しました。学校のキャリアセンターとの丁寧な関係づくりが参加へと繋がっています。
2026 共同求⼈活動より滋賀独⾃活動ができるように議論を開始し、2025 共同求⼈活動には 30 社の参加を⽬標に取り組み 24 社が参加することになりました。
②地域の多様な雇⽤を担える企業づくりを進めました。
ユニバーサル委員会へすべての⽀部より参加することを理事会で確認し、委員⻑から年間計画に基づいて参加が要請され、参加は広がりつつあります。また障害者雇⽤を実践する企業の訪問や⾼等養護学校の⾒学会、障害特性へ対応できる職場づくりへの勉強会も実施され、会員参加を広げることが出来ました。
③滋賀でいちばん⼤切にしたい会社アンケートに取り組みました。
「社員のモチベーションが⾼い会社で、業績の低いところはない」という坂本光司先⽣（経営学者・
⼈を⼤切にする経営学会会⻑）の提⾔をもとに、社員満⾜度の定点観測とその向上をめざして経験交流する取り組みが「滋賀でいちばん⼤切にしたい会社アンケート」です。共育・求⼈委員会ではアン
ケートの実施を推奨し、2023 年度は 9 社が実施し、宮川バネ⼯業(株)を「2023 年度滋賀でいちばん⼤切にしたい会社」へ認定しました。
4）⻘年経営者や⼥性経営者が活躍できる同友会づくりに取り組みました。
①⻘年部では滋賀⼤学経済学部との連携による学⽣参加の学び合いを実施したほか、野洲⻘年会議所とのコラボ例会、⽀部との合同例会を通じて仲間づくりに取り組み、会員数を（107）名に前進させています。また、第 19 回近畿圏⻘年部合同例会 in 滋賀を滋賀同友会全県⾏事に位置付けて開催し、過去最⾼となる 448 名が登録し、当⽇は 399 名の参加を得て⼤成功させました。
②⼥性部はオンランを駆使した全員参加型の運営を⾏いました。第 15 回近畿圏⼥性部会合同例会には会員 12 名が参加（内 2 名オンライン）、⼥性部外参加も含めて 23 名が参加して成功を担いました。
⼥性部会勢は 21 名（3 ⽉ 1 ⽇現在）で設⽴時から変化がありませんので、地域社会の要請を担う組織となるために、意識的な会員増強が課題となっています。
５）新しい仕事づくりにチャレンジし、地域課題や環境問題の解決を担う企業づくりに取り組みました。
①産・学・官との連携でニュービジネスに取り組むことや、海外ビジネスの経験を交流し中⼩企業の国際化を⽬指す活動は取組めませんでした。滋賀県⽴⼤学と第 2 回⽬となる「滋賀中⼩企業リカレン
ト教育プログラム（SEREP）」に取り組み、8 社より 9 名が受講し修了しました。
②環境経営委員会では「環境経営・エネルギーシフト・SDGｓ」に関するアンケートを実施し 69 社
より回答を得たほか、法⾯プロテクト（株）が中同協の「同友エコ奨励賞」を受賞。会員企業の持続可能なニュービジネスの実践に学ぶ例会も⾏われました。
２．地域づくり・・地域課題を⾃社の経営課題化し、地域の未来を担う企業になろう！
1）地域課題の解決を経営指針に掲げ実践する企業を増やす取り組み。
経営指針を創る会や⽀部、委員会等の例会では「何のために」「何を⽬指して」経営するのかという4経営理念の根本的な問いかを地域社会との関わりという観点で追求してきました。そして、本業そのものが地域課題の解決につながっていることへの確信と、本業周辺領域での新しい仕事づくり（ビジネスモデルの構築）を地域課題の解決という観点で取り組むことの可能性を広げることができました。
2）中⼩企業の⼒で滋賀を元気にする連帯の輪を広げました。
政府の「中⼩企業魅⼒発信⽉間」に呼応し、「中⼩企業の⽇」である 7 ⽉ 20 ⽇に、第 32 回滋賀県
経営研究集会を滋賀県と⼤津市より来賓の参加も得て 222 名（会員 145 名、社員 10 名、来賓、ゲスト、他同友会他 67 名）の参加で開催しました
会員参加⽬標は 203 ⼈で、達成率は 79,3％と健闘しましたが、⽬標達成には⾄りませんでした。
開催の形式、参加確認のスケジューリング、全県最⾼の学び合いに相応しい取り組みとして成功させる仕組みづくりが課題となりました。
3）よい経営環境の実現に向けた、政策提⾔活動に取り組みました。
「2024 年度滋賀県に対する中⼩企業家の要望と提案」をプロジェクトを⽴ち上げて作成し、県に提出しました。また、申し⼊れのあった⾃由⺠主党滋賀県議会議員団とチームしが 県議団、公明党滋賀県議団との懇談会を⾏いました。
4）県や市の地域振興策を学び、地域づくりに向けた連携を強めました。
引き続き滋賀県中⼩企業活性化審議会に参加し、県の中⼩企業活性化施策推進に関わりました。
⽴命館⼤学経済学部との連携で、地域政策を考える研究会を実施し、岩⼿県、フィンランド・オウ
ル市、滋賀県の中⼩企業活性化施策から学び政策⽴案を⽬指しました。
３．同友会づくり・・「滋賀⼀⼼！」で仲間を増やし、元気な企業・元気な滋賀を創ります。
１）滋賀同友会 2030 年ビジョンの検討が始まりましたが、作成は今後の課題となりました。
２）「同友会運動と企業経営は不離⼀体」。役員が「⼈を⽣かす経営」を実践するモデルとなるために、理事会での学習会を実施しましたが、研修会の開催は今後の課題となりました。
３）地域により⼀層根ざした組織、多様な活動を推進する組織をめざしました。
⾼島⽀部を 5 ⽉ 18 ⽇に会勢 56 名で設⽴しました。総会記念例会には 100 名が参加。⽀部の設⽴にあたっては、総務会、理事会、他⽀部、また県外同友会、地元⾏政と商⼯会からの⽀援もあり、他の⽀部づくりや活動に⼤きなインパクトを与えました。
北近江⽀部では⻑浜・⽶原ブロックと彦根ブロックの活動が定着しました。彦根ブロックで 50 名を⽬指す会員増強と⾃主運営を担う役員体制の強化が課題となりました。
４）広報活動が強化されました。
組織活性化委員会では⽀部の BIG 例会や研究集会を SNS 広告として発信しました。
広報委員会が定期開催され、広報「同友しが」（発⾏ 1,000 冊）を会員、他団体、⾏政へ定期発送されました。
５）会勢 640 名を⽬指した仲間づくり。
2023 年度は当⾯の組織⽬標である地域法⼈ 5％・678 名を照準に⼊れ、640 名の会勢をめざして仲間づくり＝会員増強活動に取り組みました。
⽀部、委員会など組織の運営も、総会の活動⽅針には組織⽬的、年度スローガン、基本⽅針と単年度計画が⽴てられるようになり、ほとんどの⽀部で年間計画に基づいた例会づくりが⾏われるようになりましたが、年間を通じたゲスト参加者数は 148 名で昨年 172 名を下回りました。
学び合う仲間となりうる例会ゲスト参加者を増やすこと、ゲストの経営課題や期待に応えるグルー
プ討論を⾏うこと、⼼を込めて⼊会を勧めること、⼊会後は会員オリエンテーションを⾏いいち早く会の主⼈公になっていただくことが重要です。
2023 年度は、会勢⽬標 640 名に対し、期末 584 名で⽬標残 56 名。期⾸会勢 601 名から⼊会 42 名、退会 59 名で、期⾸より 17 名の後退となりました。

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2024年度活動方針については

社団第2号議案
2023 年度

１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬① 中同協委員会等への参加② 委員会の開催③ 例会の開催項⽬① 政策要望・提案の作成② 報道懇談会の実
施③関⻄ブロックとの連携

２．スローガン３．基本⽅針項⽬（基本⽅針）① 中同協委員会への参加② 委員会の開催③ 例会の開催④ 景況調査活動報告

記⼊者 上⽥ 幹⼈「よい経営環境」を実現するために、様々な⾓度から⾏政、教育・研究機
関、⾦融機関との連携づくりを⾏い、地域経済を活性化するための活動を⾏っていく。
政策委員会を創造しよう！！
①「よい経営環境」を実現するために、政策委員会の運営委員会ならびに例会を通して、⾏政、教育・研究機関、⾦融機関との関係づくりを⾏い「産官学⾦連携」の取組を⾏えるようにします。
②政策委員会において景況調査の結果を分析し、政策についての知⾒を深めることで、政策委員は⾃社の経済活動の重要性を再発⾒し、⾃社の強みを認識できる機会になります。
③政策委員が学んだことを、政策委員会以外の⽀部例会や他の委員会などとの学び合いを通して、同友会会員に伝達していきます。
2023 年度委員会活動 KPI の振り返り
⽬標／結果
振り返り
3 回／0 回
全く参加できなった、年間スケジュールの確認不⾜ 委員
⻑だけが意識しているものの参加にまでいたらなかった。
⽬的を再確認する必要がある。
12 回／12 回
毎⽉開催できた。参加者、参加率では次年度委員会メンバーから離脱される⽅をだしてしまった。
4 回／1 回
1 回開催 初開催 委員会メンバーからやってよかったという声をいただき、まずは、委員会メンバーから次に、会員さんへとつなげていきたい。
2023 年度⾏動計画の振り返り
⽬標／指標
振り返り
7 ⽉作成
12 ⽉提⾔ 副知事と対談が 2 回⽬、さらに関係を深めていけるように、政策提⾔について、焦点を絞っていく必要もなる検討要。
10 ⽉実施中⽌ プレイリリースについて、学ぶ必要がある
7⽉

アンケートによる提供

2024 年度

１．組織⽬的

政策委員会

政策委員会

活動⽅針

記⼊者 上⽥ 幹⼈「よい経営環境」を実現するために、様々な⾓度から⾏政、教育・研究機
関、⾦融機関との連携づくりを⾏い、地域経済を活性化するための活動を⾏っていく。
政策委員会、発信！！
①「よい経営環境」を実現するために、政策委員会の運営委員会ならびに例会を通して、⾏政、教育・研究機関、⾦融機関との関係づくりを⾏い「産官学⾦連携」の取組を⾏えるようにします。
③ 政策委員会において景況調査の結果を分析し、政策についての知⾒を深めることで、政策委員は⾃社の経済活動の重要性を再発⾒し、⾃社の強みを認識できる機会になります。
④ 政策委員が学んだことを、政策委員会以外の⽀部例会や他の委員会などとの学び合いを通して、同友会会員に伝達していきます。
2024 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標/指標
計画と⽅策
3回
「なぜ、中同協委員会に参加するか」（他府県道の状況を確認
して、滋賀に持ち帰れるものはないかとアンテナを張る・他府県道とのつながりを持つ）を共有し、年間スケジュールを確認して、委員会メンバーで担当を決め参加できるように取
り組む。
12 回
年間スケジュールの作成、3 か⽉毎にスケジュールの確認、委員会メンバーの会社にて、委員会を開催、委員会の懇親会を 3
か⽉に 1 回開催、委員会内で委員会メンバーの報告会の開催
2回
7⽉
昨年度以上の回答率 理事、各⽀部に協⼒要請、委員会メン
バーからの各会員さんへのフォロー 再度、なぜ、景況調査をおこなうのか？を問いながら、進めていく。

112023 年度
１．組織⽬的２．スローガン

経営労働委員会

活動報告

記⼊者 加賀⼭ 望
滋賀県を中⼼に中⼩企業家の強靭で持続可能な経営体質づくりと地域社会の発展のために、「労使⾒解」に基づく経営姿勢の確⽴と経営指針の成⽂化運動を広め、同友会らしい指針経営の実践を推進する。
⽂字通り「運動」に！2nd Stage〜質の⾼い「創る会」の運営、「魅⼒ある」成⽂化運動〜※「質の⾼い」とは、受講者にとっても運営側にとっても気づきと学びが多いこと※「魅⼒ある」とは、同友会の⼊会動機につながり、関わり続けたいと思えること

３．基本⽅針項⽬（基本⽅針）①第 45 期「創る会」の運営（リアル開催）②経営指針成⽂化を⽂字通り「運動」とする。

①第 45 期「創る会」の運営（リアル開催）②経営指針成⽂化を⽂字通り「運動」とする。
③「創る会」の魅⼒の発信を強化する。
2023 年度委員会活動 KPI の振り返り
⽬標／指標
振り返り
受講者 12 名全 全受講⽣のうち 1 名が社業存続の難局に⽴たされ途中離脱と員が創る会をなったものの、結果として 11 名が創る会を修了できた。
修了する
各⽀部を巻き・各⽀部・ブロックに経営労働委員を 2 名選出し、うち 1 名込んだ創る会を副委員⻑に選出する⽅策については、時期尚早と捉え次年の運営と組織度に持ち越すことに。⼀⽅で「地域分科会」の導⼊で⽀部がづくり。（各⽀
主体的に関わる動きもみられ、OBOG 団の拡⼤に寄与して部ごとに経営いる。結果として次期「創る会」は各⽀部ごとに受講者 3 名
労働委員を 2名選出）
×５班で受講⽣計 15 名での開講が実現した。
・「創る会」修了⽣の 7 割を第 46 期「創る会」OBOG 参加につなげる⽅策については、達成がかなわなかった。次期創る会への OBOG 参加の動線を再検討する必要がある。
・学びある委員会活動のための省⼒化については、組織化が進まず実現せず。今後も組織づくりと改善が必要。
・「経営指針基礎講座」については予定通り実施ができ、第1 講 22 名、第 2 講 19 名、第 3 講 14 名が参加した。

③創る会」の魅⼒の発信を強化する

開催の都度

・「創る会だより」を滋賀同友会全会員に配布（会期中⽉ 1回）実施。創る会では都度、毎講開会時に「振返り」と「学びのポイント」として活⽤。
・年に 1 度の各⽀部で「創る会」修了⽣の例会報告を企画・実施については経営労働委員会としては積極的に関われなかった。

122024 年度
１．組織⽬的２．スローガン

経営労働委員会

活動⽅針

記⼊者 加賀⼭ 望
滋賀県を中⼼に中⼩企業家の強靭で持続可能な経営体質づくりと地域社会の発展のために、「労使⾒解」に基づく経営姿勢の確⽴と経営指針の成⽂化運動を広め、同友会らしい指針経営の実践を推進する。
⽂字通り「運動」に！Ⅲrd Stage〜質の⾼い「創る会」の運営、「魅⼒ある」成⽂化運動へ〜※「質の⾼い」とは、受講者にとっても運営側にとっても気づきと学びが多いこと※「魅⼒ある」とは、同友会の⼊会動機につながり、関わり続けたいと思えること

３．基本⽅針項⽬① 第 46 期「創る会」の運営

①第 46 期「創る会」の運営②経営指針成⽂化を⽂字通り「運動」に変えていく③「創る会」修了者の指針経営実践の場づくり
2024 年度⽬標・計画と⽅策
指標
計画と⽅策
受講者 15 名全・前回に引き続き互いを知る機会としてオリエンテーシ員が創る会を修 ョン後に懇親会を実施する。
了する・今後の「創る会」運営に主体的に関わる修了者が増えるよう、今回は 5 班全てにおいて未経験の座⻑を選出
し、OBOG 団経験者は副座⻑として座⻑をサポ―トする
体制を導⼊する。
・「地域分科会」の継続
前回に引き続き OBOG 参加者が増えるよう、全 7 講のう
ち⼆つはエリアを意識した各班に分かれて開催。全体会と講義等は zoom 配信を⾏う。

② 経営指針成⽂化を⽂字通り「運動」に変えていく

各⽀部を巻き込んだ創る会の運営と組織づくり（各⽀部ごとに経営労働委員を2 名選出）

・組織づくりの観点では、各⽀部・ブロックに経営労働委員を 2 名選出し、うち 1 名を副委員⻑とする。また委員の役割を明確にした強固な組織づくりを引き続き⽬標に掲げる。主な⽬的は「地域分科会」の主体的な運営を通じて会員同⼠の信頼やつながりをより強固にし、会員の退会率の低減や会員増強につなげるため。
・「創る会」修了者の OBOG 団としての参加推進のため、受講者の⼤半を第 47 期「創る会」OBOG 参加につなげる。

③ 「創る会」修了
⽣の指針経営実
践の場をつくる。

OBOG 団の増員と実践企業づくり・「創る会」受講者のフォローと学びの継続を補強することを⽬的に「経営指針基礎講座」を実施し、受講者や修了者のフォローアップに加え、⼀般会員にも経営指針の成⽂化の裾野を広げる。
・指針経営の「実践」にフォーカスした経営労働委員会と修了⽣が主体的に関わる例会報告の企画と実施。
・企業変⾰⽀援プログラム VerⅡの普及を模索する。まずは経営労働委員会内で、令和６年４⽉〜単元ごとに事前のテキスト読み込みと会議内での討論の時間を設ける。
あえて登録者数等の数値⽬標は掲げないが、「前年度よりも登録者数が増えている」状態を⽬標とし、成⽂化運動を⼀つの図る物差しとして普及させていく。

13

2023 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針項⽬① 委員会開催頻度② 委員出席率③ 期末委員数①②③④

項⽬
新⼊社員合同⼊社式
新⼊社員研修中堅社員研修
合同企業説明会⑤ 学校訪問⑥ 採⽤学習会⑦ しがいちチャレンジ

２．スローガン３．基本⽅針

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

項⽬（基本⽅針）
委員会開催頻度
委員出席率
期末委員数
新⼊社員合同⼊社式
新⼊社員研修
共育ち研修
合同企業説明会⑧ 学校訪問⑨ 採⽤学習会⑩ しがいちチャレンジ

活動報告

記⼊者 中野裕介
中⼩企業で働く魅⼒を学⽣や地域に知らせる社会教育運動を実践するとともに、地域の雇⽤を⽀え社員と共に育ちあう魅⼒ある企業づくりを会内に広め、学校や地域からの信頼を確かなものにする。
三位⼀体（指針成⽂化・社員共育・共同求⼈）実践の理解と普及を進め、共育ち実践
企業の輪を広げよう。
①経営指針を実践するパートナーを育てるという観点からの社員共育の研修会やツール、勉強会を年間計画を⽴て進める。
②共同求⼈参加企業 30 社と独⾃の合説開催を⽬指し、新卒採⽤の意義を強く会内に訴え続けるとともに、引き続き⼤学の抱える課題に同友会として答え、地域の頼れる学校としての中⼩企業の役割を果たす。
③共育・求⼈委員会の活動スケジュールを⾒える化し、委員会への参加者を増やし、三位⼀体の指針経営を実践する経営者を育成する場づくりを進める。
基本⽅針振り返り2023 年度委員会活動 KPI の振り返り
⽬標／結果
振り返り
毎⽉１回
毎⽉開催できた５０％
３７〜５８％の参加率でした
２０名
19 名（荒⽊さん、杉⽥さん 新規参加）
２０２３年度⾏動計画の振り返り
⽬標／指標
振り返り
4 ⽉開催
4 ⽉ 1 ⽇に開催
4,9,2 ⽉開催
3 度開催
6 ⽉開催
2 回開催 （6 ⽉ 12 ⽉）
4 回開催
4 回開催 ZOOM 京都滋賀合同企業説明会、滋賀⽂短⼤、聖愛
造形⼤
年間 2 回
年 2 回開催 県内⼤学訪問
4回
3 回開催（12 ⽉ 2 ⽉）
7社
7 社達成 しがいちアンケート結果の共有も実施

2024 年度
１．組織⽬的共育・求⼈委員会

共育・求⼈委員会

活動⽅針

記⼊者 中野裕介
中⼩企業で働く魅⼒を学⽣や地域に知らせる社会教育運動を実践するとともに、地域の雇⽤を⽀え社員と共に育ちあう魅⼒ある企業づくりを会内に広め、学校や地域からの信頼を確かなものにする。
三位⼀体（指針成⽂化・社員共育・共同求⼈）実践の理解と普及を進め、共育ち実
践企業の輪を広げよう。
① 委員会活動の在り⽅を⾒直し、共育ちの本質について考える場にする② 委員会の時間を有意義なものとするため、近況報告、テーマ討論、共育求⼈ス
ケジュール確認といった内容で進める。
③ 共同求⼈参加企業 50 社と独⾃のイイ会社発⾒合説（インターンシップ）を開催
し、新卒採⽤の意義を強く会内に訴え続けるとともに、引き続き⼤学の抱える課題に同友会として答え、地域の頼れる学校としての中⼩企業の役割を果たす
2024 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標/指標
計画と⽅策
毎⽉１回
年度計画を作成し実施していく。
５０％
委員メンバーに 3 カ⽉先までの予定を周知する。
２２名
共育ち勉強会、共育、共同求⼈に興味のある⽅への声掛け
4 ⽉開催
会員への開催周知、理事会での呼びかけを実施する。
4,9,2 ⽉開催 会員への開催周知、理事会での呼びかけを実施する。
11 ⽉開催
毎⽉の委員会活動内で話し合いを実施する。
4 回開催
各⼤学における学内説明会の開催、参加、京都滋賀合同企業説明会等へ参加する。
年間 2 回
共同求⼈参加企業で訪問⼤学を分担し、訪問を実施する。
4回
共同求⼈参加企業で集まり、３か⽉⼀度実施する7社
しがいちアンケート実施を呼びかける、アンケート結果の共有を実
施する。

14

2023 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬① 委員会開催頻度②委員出席率③期末委員数項⽬
MAP づくりユニバーサル例会開
催

項⽬（基本⽅針）① 例会開催② 会社訪問③ MAP づくり④ 会外連携事業

活動報告

記⼊者 宮川草平
⼈を⽣かす経営の実践で、幸せの⾒える共⽣社会を実現する。
障がい者雇⽤に関⼼を持ち、取り組む企業を増やそう。
①障がい者雇⽤についての勉強会・⾒学会を定期開催し、無関⼼な企業を減らす。
②特別⽀援学校、児童養護施設との交流を深め、働きたい思いを持つ、働ける⼈が居ることを会内に発信する。
③委員会に所属するエキスパートの⼒を活かし、結果に繋げられる組織にする。
全６回のユニバーサル例会を開催し、延べ 109 名の参加があった
2023 年度委員会活動 KPI の振り返り
⽬標／結果
振り返り
毎⽉１回
予定通り開催した
60%
未達
3 ⼈増
未達
2023 年度⾏動計画の振り返り
⽬標／指標
振り返り
60 社
３２社→４４社まで増加
6回
６回開催し、延べ 109 名の参加があった

2024 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針ユニバーサル委員会

ユニバーサル委員会

活動⽅針

記⼊者 宮川草平
⼈を⽣かす経営の実践で、幸せの⾒える共⽣社会を実現する。
障がい者雇⽤に関⼼を持ち、主体的に関わる企業を増やそう。
① 障がい者雇⽤についての勉強会・⾒学会を定期開催し、主体的に関わる企業を増やす。
② 県内の就労に関わる福祉系の企業、施設との交流を深め、働きたい思いを持つ、働ける⼈が居ることを会内に発信する。
③ 組織⼒を強化し、持続的な活動が可能な委員会にする④
2024 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標/指標
計画と⽅策
６回
全会員対象の例会を６回開催する６回委員会での会社訪問を６社⾏う
６０社
就労体験受け⼊れ MAP ⽬標６０社まで増やす
６件
会外との連携事業に最低６件参加する。

15

2023 年度

広報委員会

活動報告
記⼊者

川邉

和明

１．組織⽬的２．スローガン

滋賀同友会と会員企業の組織ブランディングを進める
オピニオンリーダーとして会の内外に同友会の「学び」「不知の知」の喚起をしよう３．基本⽅針①広報委員会の経営指針づくり②同友会内外に、広報の委員会としての認知を広める③活動予算を確保できる環境づくり（組織増強につながる活動）

基本⽅針振り返り項⽬① 委員会開催頻度②委員出席率② 期末委員数項⽬
広報委員会の経営指
針づくり
同友会内外に、広報の委員会としての認知を広める
活動予算を確保できる環境づくり（組織増
強につながる活動

2023 年度委員会活動 KPI の振り返り
⽬標／結果
振り返り
５回
１２回／毎⽉開催しました
100％
63.8%
10 名
４名にとどまりました。
2023 年度⽅針実現のための⾏動計画振り返り
⽬標／指標
振り返り
経営理念〜 「滋賀同友会と会員企業の組織ブランディングを進める」とい３カ年計画 う組織⽬的（理念）の元、計画をと考えていましたが、とりそぎの課題としてホームページの作り直しの計画が始まりました。
全国⾏事や 滋賀同友会内には認知が広がりつつあると思います。しかし、滋賀同友会 ツールとしての「doyu しが」「ホームページ」のあり⽅等の⾒各⽀部運営 直しに追われ、各委員会、⽀部・ブロック・部会への参加は果委、各委員 たせたとは⾔えない状況です。
会への参加
広報委員会 今年度にはできていませんでしたが、次年度に継続いたしまの経営指針 す。の成⽂化

2023 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針項⽬（基本⽅針）① ホームページの作成② 広報ツールの校閲③ 「doyu しが」の予算化と経費削減④ 広報担当を設置

広報委員会

活動⽅針

記⼊者 川邉 和明
滋賀同友会と会員企業の組織ブランディングを進める
多彩な広報⼿段で組織増強に貢献しよう① 組織増強向けに使い勝⼿のよいホームページの作成② 滋賀同友会広報ツールの校閲③ 「doyu しが」の予算化と経費削減④ 各⽀部、ブロック、委員会、部会に広報担当を設置
2024 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標/指標
計画と⽅策
100 万円以内でSNS の連動した、各組織の使い勝⼿の良いホームの制作
ページの作成と運⽤
広報校閲のルー
広報校閲の「ルール」づくりと各組織発⾏の広報
ルづくりと運⽤
ツールへの校閲を実施
制作・印刷・郵送にかかる経費の掌握と削減
会内全組織に広報担当を設置⼤型ｲﾍﾞﾝﾄ等の原稿⼊稿窓⼝として各⽀部、ﾌﾞﾛｯｸ、委員会、部会に広報担当を設置し名簿作成

162023 年度環境経営委員会活動⽅針と振り返り
１．組織⽬的記⼊者 笠井 智美「環境経営」や「エネルギーシフト」の実践による企業⾰新を推進し、事業活動を通して、持続可能なよりよい社会づくりに参画する(※環境経営：私たちの暮らしや事業活動の基盤である地球環境と調和した経営を⾏い、企業の持続的発展に繋げていくこと)

２．スローガン六⽅よしの経営で、「⽣きる・くらしを守る・⼈間らしく⽣きる」をより確かに！

３．基本⽅針①環境経営・SDGs・CO2 の削減・エネルギーシフト・循環型経済などについて知⾒を広げ、経営のリスクと機会に向きあう場を創る②環境経営に関する会員企業の現状を把握し、課題を発⾒する③⾏政や外部団体との情報交換などを通して、同友会運動の認知度をアップする
2023 年度委員会活動 KPI 振り返り
指標
計画と⽅策
⽉1回
e-doyu とグループメールでの案内→達成●毎⽉の開催を継続できている・⾏事の担当など役割を担ってもらい、活躍の場をつくる
65％↓●3 つの例会企画チームと同友エコチームに分けて活動。同友エ
60％
コチームについては、段取りが後⼿に回り、委員⻑と事務局で進めたため、担当メンバーの参画を促せなかった。例会企画チーム
に関しては、それぞれの特⾊を⽣かして、有意義な場づくりになった。業務多忙、体調不良、⻘年部の活動が重なるなどの事情で、参加メンバーが固定化してきている。⼀⽅で、例会担当があることで、例会前、当⽇、事後報告には出席してくれている。
・⽋席者への情報共有により、所属していることを思い出してもらう●e-doyu とメーリングリストとラインを併⽤し、開催⽇事前の案
内や議事録の共有、進捗共有などの声掛けを継続して⾏った。
14 名
勉強会や例会参加者にオブザーブ参加の機会提供、委員参加を促す↓●同友会退会のため、1 名減。例会の参加者への、事後の関わりが13 名できていない。
2023 年度委員会⽅針振り返り
⽬標／指標
計画と⽅策
・2 回→9 回 ・情報交換会及びプチ勉強会の実施●毎回の委員会会議の際に各社や各業界の情報交換を⾏った
・1 回→3 回 ・企業訪問●年 3 回の委員会例会を⾏い、㈲川井製材、㈲橋本燃料、㈱薪ライフ(3 ⽉実施予定)へ訪問。
達成
65 件
中同協同友エコアンケートの実施→66 件
・アンケート回答への声がけ
達成●会員⼀⻫メール、理事会、各委員会、各⽀部への案内を⾏った。
・会員に向けてアンケート結果の報告を⾏う●DOYU しがの冊⼦にてアンケート結果の報告。昨年度の受賞企業㈱法⾯プロジェクトへの表彰掲載。
●中同協環境経営委員会 参加
・1 回
・外部団体との情報交換などの機会づくり→2 回●NPO 法⼈環境市⺠様より、活動内容と研修やアンケートに関す
達成る情報提供(委員会、事務局にて)・オープン例会の開催
・1 回●委員会例会で、外部の参加者はあったが、外部向けの企画は⽴て→０回なかった。会内での委員会の存在意義が確⽴しておらず、外部発信の軸が不明確な為、まだその時期ではないという判断をした。

（※六⽅よし：売り⼿・買い⼿・世間よし＋作り⼿・地球・未来よし）

項⽬① 委員会開催頻度②

委員出席率③ 期末委員数項⽬① 環境経営に関する学びと実践② 会員企業の取り組み状況の把握③ 外部団体等との交流促進

172024 年度環境経営委員会活動⽅針
１．組織⽬的記⼊者 笠井 智美
会内に「環境経営」や「エネルギーシフト」の実践を促し、新たな事業機会の創出
や成⻑への触発が起きる場を創る。
(※環境経営：私たちの暮らしや事業活動の基盤である地球環境と調和した経営を⾏い、企業の持続的発展に繋げていくこと)

２．スローガン六⽅よしの経営で、「⽣きる・くらしを守る・⼈間らしく⽣きる」をより確かに！

３．基本⽅針①環境経営・SDGs・CO2 の削減・エネルギーシフト・地域の循環型経済などについて知⾒を広げ、経営のリスクと機会に向きあう場を創る② 環境経営に関する会員企業の現状を把握し、各社の課題発⾒を促す③ ⾏政や外部団体との情報交換などを通して、外部環境の変化を捉える機会をつくる
2024 年度委員会活動 KPI
指標
計画と⽅策
⽉1回
e-doyu とグループメールでの案内
・企画チームで役割分担し、主体者意識を醸成する
60％
・e-doyu とメーリングリストとラインを併⽤し、開催⽇事前の案
内や議事録の共有、進捗共有などの声掛けを継続して⾏う。

（※六⽅よし：売り⼿・買い⼿・世間よし＋作り⼿・地球・未来よし）

項⽬① 委員会開催頻度② 委員出席率

③

期末委員数

項⽬
①環境経営に関する学
びと実践②会員企業の取り組み
状況の把握③外部団体等との
交流促進

14 名

・例会参加者にオブザーブ参加の機会提供、委員参加を促す
・その際、環境経営委員会の活動を紹介する
2024 年度委員会⽅針を実現するための⾏動計画
⽬標／指標
計画と⽅策
・情報交換会及びプチ勉強会の実施(委員会開催時に⾏う)
・３回
・２回
・企業訪問(例会にて実施)
・70 件

・1 回

中同協同友エコアンケートの実施
・アンケート回答への声がけ（会員⼀⻫メール、理事会、各委員会、各⽀部への案内）
・会員に向けてアンケート結果の報告を⾏う・中同協環境経営委員会の参加

・1 回

・外部団体との情報交換などの機会づくり18

2023 年度

組織活性化委員会

活動報告
記⼊者

１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針嶋⽥裕⼠

同友会での学びを滋賀に広め、いかなる時代にも対応できる強い会社、地域から期待される会社を増やすため活動します。
地域法⼈組織率 10％を⽬指し、640 名の滋賀同友会の実現を⽬指します。
同友会活動のすばらしさを発信し、「社⻑の学び場」を滋賀に広めよう。
①県内企業に「滋賀県中⼩企業家同友会」の存在を知られる活動を⾏います。
②会員増強、組織活性化の必要性を委員会で協議し、協議内容を各⽀部の組織活性化委員会から会員に伝えます。
③全県⾏事及び各⽀部 BIG 例会に合わせ、年間 3 回の増強⽉間を設定し、会員増強に繋げます。
④SNS 広告を有効的に発信します。
⑤⻘年部、⼥性部をはじめ各組織との連携強化をはかります。

基本⽅針振り返り項⽬① 委員会開催頻度

基本⽅針に基づき年度頭から活動しましたが、良い結果を出すことはできませんでした。全国的に会員増が⾒られる中、会員減という結果に終わり、残念です。組織活性化の必要性を各⽀部にうまく伝えることが出来なかったのも反省点です。ただ、今年度及びここ数年の組織活性に関わる問題点を精査し、新たな動きを加える動きがあり、次年度につながっていくと思われます。
2023 年度委員会活動 KPI の振り返り
⽬標／結果
振り返り
毎⽉/毎⽉
予定通り、県内 6 ⽀部にて各 2 回、委員会開催を⾏いました。

②委員出席率③期末委員数項⽬① 委員会開催② 懇親会開催③ 増強⽉間の実施④ SNS での情報発
信⑤各組織との連携強化⑤ 第 45 回定時総会
実施

2023 年度⽅針実現のための⾏動計画の振り返り
⽬標／指標
振り返り
毎⽉/毎⽉
県内 6 ⽀部にて各 2 回、開催いたしました。ご当地メンバーには必ず参加していただき、参加率アップにつながりました。
2 回/2 回
予定通り、開催しました。各⽀部間の情報共有につながり、懇親により委員会メンバーの団結⼒が強くなりました。
3 回/3 回
各⽀部にて年間 3 回の増強⽉間を開催しました。各⽀部ごとのそれぞれの⼿法によって開催しましたが、結果は⽬標には届かず､また⽀部間の温度差も垣間⾒られ、次年度に課題を残しました。
３回/3 回
各⽀部 BIG 例会、経営研究集会に合わせ、SNS 広告を発信しました。数名のゲスト参加につながり、⼊会に⾄るケースもありましたが、満⾜いく結果ではありませんでした。ただし今後も何らかの形で SNS を使った発信は必要と考えます。
随時/
各⽀部に持ち掛け、全県⼀⻫増強 DAY の開催を計画しました
が、年度の途中の計画のため各⽀部の予定もあり実現しませんでした。早い段階での計画が必要ですので、次年度につなげていきたいと思います。
2024 年 42024 年 4 ⽉ 23 ⽇、定時総会を開催しました。
⽉/19

2024 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針項⽬（基本⽅針）① 委員会の開催② 3 年ビジョン③ アンケート調査④ 強化⽉間⑤ WEB で魅⼒発信⑥ 連携強化

⑦ 第 47 回定時総会

仲間づくり委員会

活動⽅針

記⼊者 濵本博樹
同友会の学びを滋賀に広げ、地域と共に歩む仲間づくりを進めます。
「ワクワク・ドキドキ」をキーワードに仲間を増やす！
① 委員会の開催② 3 年ビジョン③ アンケート調査④ なかまつくり強化⽉間⑤ SNS を使った情報発信⑥ 各組織との連携強化⑦ 定時総会の開催
2024 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標/指標
計画と⽅策
毎⽉/毎⽉
各⽀部にて年 2 回開催し、ご当地メンバーに参加し易い環境を作る。懇親会を夏と冬に開催して親睦を深める。
県内全会員参加型の仲間づくりイベントの開催に向けて、課題の抽出、持続可能な組織づくりを推進する。
経営課題の抽出、結びつきを強化して退会者を減らす 会員
企業が抱えている課題を抽出します。良い会社、良い経営者、良い経営環境づくりに向けて取り組めているか？
3 回/
BIG 例会、研究集会など年に 3 回ヤマを作って、仲間つくり
強化⽉間で意識を⾼め、会勢 640 名を達成する。
同友会の仲間づくりを推進するにあたり、⼊会検討者向け専⽤ホームページを制作し、同友会の魅⼒を発信する。
各⽀部、⻘年部、⼥性部、専⾨委員会の⽬標や課題を共有する。仲間つくり委員会の魅⼒を発信し、期末に現状の⽉例参加者を+5 名増やす。
06 年 4 ⽉
06 年 4 ⽉に定時総会を開催し、仲間づくりについて周知してもらうキッカケにする。

20

2023 年度
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針基本⽅針振り返り項⽬① 例会委員会の開催② 新春例会の開催

例会委員会

活動報告

記⼊者 ⽥中 真
同友会の例会は、会員各々の経営課題の解決の⽷⼝を⾒つける場であり、様々な課題を抱えた中⼩企業家が〝知り合い・学び合い・励まし合う〟場でもあります。また同友会の例会は、経営者の〝覚悟〟を固めると共に、中⼩企業を取り巻く諸問題を仲間と検討・改善していく機会の場です。県)例会
委員会は、県下各⽀部の〝例会〟づくりを⽀援することを⽬的としています。
「いい例会を創って、いい仲間と知り合い、いい会社を創ろう」①各⽀部の成功事例を取込み、県全体に広め、例会の質を向上させる。
②導⼊された運営マニュアルの使い⽅を検証し、⽀部への導⼊を推進する。
期初の委員会メンバー招集でつまずき、第 1 回委員会後の継続ができなかった。新春例会については、会員参加率 30％は未達ではあるが、参加総数は１２１名で概ね成功といえる。
2023 年度⽅針の振り返り
⽬標／結果
振り返り
年 4 回2 回開催した。期初の各⽀部からの例会委員の選出がつまず
き、開催が少なくなった。
2024 年 1 ⽉ 参加総数 121 名。会員参加⽬標１５１名⇒登録 108 名⇒参加
開催/
96 名。会員参加率 16％2024 年度 例会委員会 活動⽅針
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針項⽬（基本⽅針）① 例会委員会の実
施② 新春例会の開催

記⼊者 ⽥中 真
同友会の例会は、会員各々の経営課題の解決の⽷⼝を⾒つける場であり、様々な課題を抱えた中⼩企業家が〝知り合い・学び合い・励まし合う〟場でもあります。また同友会の例会は、経営者の〝覚悟〟を固めると共に、中⼩企業を取り巻く諸問題を仲間と検討・改善していく機会の場です。県)例会
委員会は、県下各⽀部の〝例会〟づくりを⽀援することを⽬的としています。
「参加したくなる例会、参加してよかった例会創りをしよう」① 各⽀部の例会づくりの現状把握をする② 各⽀部の例会づくりに関する課題を抽出し、解決のための⽅策を検討する③ 運営マニュアルをブラッシュアップし、⽀部への導⼊を推進する
2024 年度⽬標・計画と⽅策
⽬標/指標
計画と⽅策
年4回
期初に各⽀部から県例会委員会担当を選出してもらい、早期に委員会を開催する
2025 年 1
7 ⽉から始動し、会員参加率 25％以上、参加総数 150 名以上
⽉開催を達成するために、地区または複数⽀部合同にするなど、地域特性をいかして会員参加を拡げる⽅法を検討する。

21

2023 年度

新産業創造委員会

活動報告
記⼊者

⼤⽇陽⼀郎

１．組織⽬的滋賀の持続可能な地域づくりのため、その基盤である地域循環型経済の中⼼となる中⼩企業を⽬指し、会員企業への最新技術等の情報提供や企業連携を推進し仕事づくりに努めます。

２．スローガン知り合い・学び合い・励まし合い、ニュービジネスにチャレンジを！

３．基本⽅針①ニュービジネスをめざす例会・研究会を⾏います。
②中⼩企業の国際化・海外展開の経験を交流します。
③産産・産学・産⾦との連携や情報共有をすすめます。
2023 年度委員会活動 KPI の振り返り

項⽬

⽬標／結果

振り返り

① 委員会開催頻度

6回

開催出来ませんでした。

② 委員出席率80%

0%③ 期末委員数20 ⼈

委員が決められませんでした。
2023 年度⾏動計画の振り返り

項⽬

⽬標／指標

振り返り

① 実践交流会

年4回

海外ビジネスの交流会を 1 回開催しました。

② ⼤学・⽀援機関訪問

2回

⽴命館⼤学経済学部との政策研究会へ参加しました。

2024 年度

新産業創造委員会

活動⽅針
記⼊者

⼤⽇陽⼀郎

１．組織⽬的会員企業の新しい仕事づくりを推進するために、会員相互の経験交流と産学連携、課題解決型の⼈材育成を推進します。

２．スローガンニュービジネスにチャレンジする企業この指とまれ！

３．基本⽅針① ニュービジネスにチャレンジする会員を増やします。
② 産学連携に取り組む会員を増やします。
2024 年度⽬標・計画と⽅策

項⽬（基本⽅針）

⽬標/指標

計画と⽅策

① 委員会の確⽴

委員 10 名へ

基本⽅針に賛同するメンバーを募り、委員会体制を確⽴します。

② 委員会・例会

4 回／年

産学連携、ニュービジネス、海外展開などテーマ別に開催します。

22

2023 年度 事務局活動報告
記⼊者
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針項⽬①情報の共有〜事務局は同友会運動の鏡であることを意識して⾏動しよう〜

振り返り②学びの深化〜会員と共に学び、経営
課題を乗越えるよきパー
トナーになろう〜

振り返り

③⾃⼰研鑽

ふりかえり

④働く環境づくり

ふりかえり

奥村 祐三

私たち事務局員は、素敵な経営者と企業を増やすことで、素敵な地域社会の実現を⽬指
し、学び合う仲間づくり・魅⼒ある学びの場づくり・より良い経営環境づくりを会員さんをパートナーとして推進し、その実現に努めてまいります。
①同友会理念を深く理解し、その実現を担う主体者として会員と関わり、パートナーとしてともに学び合う事務局を⽬指します。
②全国の優れた経験を蓄積するとともに、社会・⾃然・⼈間に関する幅広い知識を体得し、会員からあてにされる事務局を⽬指します。
③事務局の⽴場を⾃覚し、組織活性化・拡⼤と対外広報、⼈脈づくりに取り組みます。
2023 年活動振り返り
⽬標／指標
計画と⽅策
朝礼／昼礼（毎
局員の⾏動予定の共有や調整、運動上の成果の共有や相談、課題の検⽇）討を確実にするため、勤務⽇には朝礼もしくは昼礼をかならず実施し全体会議（隔ます。また、実務上の課題や中⻑期的な⽅針の確認や進捗確認のた週）
め、２週間に⼀度、全体会議を開催します。その他、些細なことでも組織会議（毎
きめ細やかな情報共有、意⾒交換を可能にするため報連相を制度化
週）
し、情報伝達をスムーズにし、運動の進化発展に寄与します。
報連相の制度化
朝礼もしくは昼礼は、業務スケジュールほぼ毎⽇開催できました。また、労使⾒解の読み合わせをし、意⾒交換をすることで同友会運動の意義を学ぶことができました。全体
会議は⽉ 2 回を⽅針としていましたが、スケジュールを⾒直し⽉ 1 回としました。
① 例会へは運営員として参加するのではなく、学びのため・同友会
例会へ学ぶ姿勢
運動の現在地を⾒て取るために参加するようにします。
で参加（毎⽉）② 会員訪問等を通じて、会員の経営状況やニーズを捉え、課題解決／研修会を開催に資する活動を創造する等、顔の⾒える運動を進めます。
し同友会運動の③ 企業変⾰⽀援プログラム ver.2 を基にした研修会を毎⽉開催し、プロを⽬指す
労使⾒解とその具体的展開である指針経営を絶えず学び続け、会員のよきパートナーになるべく努めます。
例会参加を学びの場とし運営員とならないことを⽅針としましたが、⽀部や部会の運営
上、どうしても作業を担わなければならならず、達成できませんでした。会員訪問です
が、期半ばまでは積極的に訪問しましたが、後半では 1 名退職したため業務多忙となり、会員訪問をする時間が取れませんでした。企業変⾰⽀援プログラム ver2 の学習です
が体系的に学ぶ時間をとれませんでした。
実務資格取得の①実務資格の取得を費⽤⾯を含めて推奨します。10 年内に中⼩企業
奨励／リカレン
診断⼠・社労⼠・司法書⼠・⽇商簿記 1 級／全経簿記上級など経営ト推進／年間⽬
実務に有益な上級資格の取得を⽬指します。②滋賀県⽴⼤学とのリカ
標と⽉次報告をレント教育への参加を推奨します。③個⼈⽬標を年度初めに⽴て、毎徹底
⽉の会議で進捗を報告し、達成する仕組みを構築します。
途中退職した事務局員を除き、3 名全員がなんらかの資格試験を受験しました。うち、1
名はビジネスキャリア検定マーケティング 3 級に合格しました。滋賀県⽴⼤学のリカレ
ント教育には、昨年と引き続き 2 名が参加しました。
①労働時間を適正化し、この 1 年で残業時間⽉ 20 時間で収まるよ
労働時間の適正う、仕事の分担を⾒直します。②新体制 1 年⽬のため、改めて職務化／職務規律の規律を⾒直し、指揮監督と責任の体系を再構築します。③経営指針書
⾒直し／の成⽂化をします。
変形労働時間制を導⼊して 2 期⽬となり、運⽤に慣れてきたため労働時間の適正化ができてきまいた。ただ、期中に 1 名退職したため、⼀⼈あたりの業務量が増加し、2 ⽉、3⽉には残業時間が増加しました。20 時間以内に収めることは達成しています。経営指針の成⽂化については、事務局理念の成⽂化をし、それに関する研修を 1 回開催しました。成⽂化については引き続き、事務局⻑を中⼼に取り組みます。

23

2024 年度 事務局活動⽅針
記⼊者
１．組織⽬的２．スローガン３．基本⽅針項⽬

奥村 祐三

私たち事務局員は、素敵な経営者と企業を増やすことで、素敵な地域社会の実現を⽬指し、学び合
う仲間づくり・魅⼒ある学びの場づくり・より良い経営環境づくりを会員さんをパートナーとして推進し、その実現に努めてまいります。
混迷の時代だからこそ労使⾒解の精神を深く学び、より多くの経営者に伝え仲間を増やそう①同友会理念を深く理解し、その実現を担う主体者として会員と関わり、パートナーとしてともに学び合う事務局を⽬指します。
②全国の優れた経験を蓄積するとともに、社会・⾃然・⼈間に関する幅広い知識を体得し、会員からあてにされる事務局を⽬指します。
③事務局の⽴場を⾃覚し、組織活性化・拡⼤と対外広報、⼈脈づくりに取り組みます。
2024 年活動振り返り
⽬標／指標
計画と⽅策

①情報の共有朝礼／昼礼（毎⽇）

局員の⾏動予定の共有や調整、運動上の成果の共有や相談、課題の検討を確実にするた〜事務局は同友会運動の鏡であるこ

全体会議（⽉ 1 回）

め、勤務⽇には朝礼もしくは昼礼をかならず実施します。また、実務上の課題や中⻑期とを意識して⾏動しよう〜

組織会議（毎週）的な⽅針の確認や進捗確認のため、⽉に 1 度全体会議を開催します。その他、些細なこ

報連相の制度化とでもきめ細やかな情報共有、意⾒交換を可能にするため報連相を制度化し、情報伝達をスムーズにし、運動の進化発展に寄与します。

②学びの深化例会へ学ぶ姿勢で参①〜会員と共に学び、経営課題を加（毎⽉）／研修会て取るために参加するようにします。

例会へは運営員として参加するのではなく、学びのため・同友会運動の現在地を⾒乗越えるよきパートナーになろを開催し同友会運動②

う〜のプロを⽬指す造する等、顔の⾒える運動を進めます。

会員訪問等を通じて、会員の経営状況やニーズを捉え、課題解決に資する活動を創③ 企業変⾰⽀援プログラム ver.2 を基にした研修会を毎⽉開催し、労使⾒解とその具体的展開である指針経営を絶えず学び続け、会員のよきパートナーになるべく努めます。

③⾃⼰研鑽
〜主体的な⼈⽣を実現しよう〜

実務資格取得の奨
励／リカレント推
進／年間⽬標と⽉
次報告を徹底④働く環境づくり

労働時間の適正化／職務規律の⾒直し／①実務資格の取得を費⽤⾯を含めて推奨します。10 年内に中⼩企業診断⼠・
社労⼠・司法書⼠・⽇商簿記 1 級／全経簿記上級など経営実務に有益な上級資格の取得を⽬指します。②滋賀県⽴⼤学とのリカレント教育への参加を推奨します。③個⼈⽬標を年度初めに⽴て、毎⽉の会議で進捗を報告し、達成する仕組みを構築します。
①労働時間を適正化し、この 1 年で残業時間⽉ 20 時間で収まるよう、仕事の分担を⾒直します。②⼈材採⽤に着⼿し、20 代後半から 30 代前半までの局
員を 2 名採⽤します。③経営指針書の成⽂化をします。

24

第 3 号議案
滋賀県中小企業家同友会規約の一部改正の件
滋賀県中小企業家同友会規約を下記のとおり改正し、直ちに実施することを提案いたします。
記【改正前の規約】
第１条～第１７条まで

省略（規約の改廃）第１８条

この規約の改廃は総会で行います。

（実施の年月日）
第１９条

この規約は１９７９年１月１７日より実施します。

【改正後の規約】
第１条～第１７条まで 省略（解 散）第１８条 本会は総会の決議により解散します。
（残余財産の帰属）第１９条 本会が解散したときに残存する財産は、総会の決議により類似の目的を持つ団体に贈与するものとします。
（規約の改廃）第２０条

この規約の改廃は総会で行います。

（実施の年月日）
第２１条

この規約は１９７９年１月１７日より実施します。
以

25

上

滋賀県中小企業家同友会規約（名 称）
第１条 本会は滋賀県中小企業家同友会といいます。
（性 格）
第 2 条 本会は中小企業家の利益擁護と社会的地位向上のため、自主・民主・連帯の精神をもって、国民や地域と共にあゆむ中小企業づくりをめざす、中小企業家の団体です。
（地 域）
第３条 本会の地域は、滋賀県下一円とします。
（事務所）
第４条 本会の事務所は滋賀県内に置きます。
（目 的）
第５条 本会は次の目的の実現をめざして運動をすすめます。
（１）本会はひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靱な経営体質をつくることをめざします。
（２）本会は中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身に付けることをめざします。
（３）本会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
（事 業）
第６条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行います。
（１）会員企業の経営体質の強化に役立つ経験の交流、経営研究を行うと共に、会員の多種多様な要望にこたえる活動。
（２）労使が共に学び、育ち合う立場からの各種研修会の開催をはじめ、人材の確保と定着化、労使の信頼と協力関係の確立など、中小企業における労使問題を創造的に解決し、真の人間尊
重の経営をすすめるための活動。
（３）会員相互の信頼と親睦を深め、自主・民主・連帯の精神をもとに異業種間の交流とネットワークづくりを推進する活動。
（４）国および地方自治体に対し、中小企業家の要望にかなった産業政策が確立されるよう働きかける活動。
（５）必要な情報を会員に知らせるため、会の機関紙・誌を発行。その他、必要と思われる調査・研究活動。
（６）中小企業家の幅広い協力と団結をつくりあげるために、中小企業家同友会全国協議会に加盟し、その発展強化を図るとともに、他団体との協調、交流をすすめる活動。
（７）その他、本会の目的を達成するために必要な事業。
（資 格）
第７条 本会は、本会の趣旨に賛同する中小企業家およびそれに準ずる人々を会員とします。
２ 前項以外の人で、本会の趣旨に賛同する人を、理事会の承認を得て賛助会員とすることがで
きます。
（加 入）
第８条 本会に入会しようとする人は、会員１名以上の推薦を得て申し込み、理事会の承認を得る
ものとします。
（退会及び除籍）第９条（１）本会を退会しようとする人は、理事会に届け出ることとします。また、会員が著しく会の規律を乱したり、名誉を汚すような言動を行った場合、理事会の決定により退会していただくこともあります。退会の場合、入会金・前納会費等は返戻いたしません。
（２）半年間にわたり本会会費を滞納した人は、理事会の承認の下に除籍することができます。
（入会費用及び会費）
第１０条 会員は定められた入会金及び会費を負担し、口座自動振替による前納を原則とします。
（機 関）第１１条 本会には、次の機関を置きます。
①総 会＝最高の決議機関で、定時総会は年一回開催し、代表理事が招集します。会員の２分の１以上（委任状出席を含め）の出席によって成立します。
②理事会＝総会に次ぐ決議機関であって会の事業を執行し、原則として１カ月に１回代表理事が26

招集します。尚、理事の３分の１以上が必要と認めた時は速やかに開催します。理事の２分の１以上（委任状出席を含め）の出席によって成立します。
③総務会＝代表理事・副代表理事・専務理事・事務局長・理事若干名で構成します。同友会理念に基づいた会活動を推進するために、協議し率先して実践します。
（役 員）第１２条 本会には次の役員を置きます。
（１）理 事
若干名とし、総会で選出します。
（２）代表理事 会務の全般を統括し、内外に会を代表します。
代表理事の人数は、必要に応じて理事会が決定し、理事会において互選します。
（３）副代表理事 代表理事を補佐し、代表理事に事故があった時は、その職務を代行します。
人数は必要に応じて理事会が決定し、理事会において互選します。
（４）専務理事 必要に応じて専務理事をおくことができます。
専務理事は、日常の会務を統括します。
理事会において互選します。
（５）会計監査 総会において２名選出します。
（６）名誉役員 理事経験者、その他永年にわたり会の発展に貢献した人を相談役・顧問等の名称による名誉役員にすることができます。名誉役員は理事会の推薦で、総会で承認されます。
尚、本会役員の任期は１年とし、再任は妨げません。
（支 部）
第１３条 本会は会員の増加に伴い、円滑な活動をすすめるため必要と判断される場合は、理事会の決定によって支部を設けます。支部の運営は支部役員を互選してこれにあたります。
（専門委員会）
第１４条 本会は、必要に応じて専門委員会を設けることができます。理事会の諮問によりその目的を遂行するために運営します。
専門委員会の設置は理事会が決定します。
（事務局）
第１５条 本会の運営を円滑に行うため、事務局を設け、事務局員若干名を置きます。必要に応じ事務局長をおくことが出来ます。この任免は理事会が行います。
（会計年度）
第１６条 本会の会計年度は４月１日より翌年３月３１日までとします。
（財 政）第１７条 本会の財政は、入会金、会費、特別会費、事業会費、寄付金その他の収入でまかないます。
（解 散）第１８条 本会は総会の決議により解散します。
（残余財産の帰属）第１９条 本会が解散したときに残存する財産は、総会の決議により類似の目的を持つ団体に贈与するものとします。
（規約の改廃）第２０条 この規約の改廃は総会で行います。
（実施の年月日）第２１条 この規約は１９７９年１月１７日より実施します。
付則 入会金は、20,000 円、年会費 84,000 円とします。会費には中小企業家同友会全国協議会分
担金、および「中小企業家しんぶん」紙代が含まれます。
この規約は、１９８２年５月２２日一部改正して即日実施します。
この規約は、１９９３年５月１９日一部改正して即日実施します。
この規約は、１９９８年５月１９日一部改正して即日実施します。
この規約は、１９９９年５月２５日一部改正して即日実施します。
この規約は、２００１年５月２９日一部改正して即日実施します。
この規約は、２００５年５月２３日一部改正して即日実施します。
この規約は、２０２０年５月２７日一部改正し、２０２１年４月１日より実施します。
この規約は、２０２３年４月２５日一部改正して即日実施します。
この規約は、２０２４年４月２３日一部改正して即日実施します。

27

第 4 号議案

一般社団法人 滋賀県中小企業家同友会への移行の件
滋賀県中小企業家同友会は、第 46 回定時総会における決議により、一般社団法人滋賀県中小企業家同友会を設立し、事業及び財産等を移行いたします。一般社団法人への移行に際して、下記の提案を致します。
記
一、定款（別途掲載）
一、任意団体である滋賀県中小企業家同友会の事業・財産を一般社団法人滋賀県中小企業家同友会へ移行し、任意団体を解散すること
一、任意団体である滋賀県中小企業家同友会の会員が一般社団法人滋賀県中小企業家同友会へ移行すること
一、一般社団法人滋賀県中小企業家同友会への移行後も、会員の会費納入に関して、各会員の指定口座より継続して自動引き落としをすること（引き落し名義が法人名に変わること）
以

28

上

29

滋賀県中⼩企業家同友会

定款（案）

第1章

総則

会員

家及びそれに準ずるもの」については、会員資格及び会員等に関する規定に別途定すものとする。

1（１） 暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（以下「暴対法」という。
）

平和的な繁栄を⽬指すものとする。

2第 2 条第 2 号に規定する暴⼒団（以下「暴⼒団」という。）、暴⼒団員（暴対法

２ 次の各号の⼀に掲げる者は、会員になることができない。

済・政治的な環境を改善し、中⼩企業の経営を守り安定させ、⽇本経済の⾃主的・める。

関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。）における社員とする。なお、「中⼩企業

吸収し、これからの経営者に要求される、総合的な能⼒を⾝につけることをめざ（３） この法⼈は、他の中⼩企業団体とも提携して、中⼩企業をとりまく、社会・経に賛同して⼊会した者とし、その会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に第 7 条 この法⼈の会員は、中⼩企業家⼜はそれに準じる者で、この法⼈の趣旨及び⽬的

第3章（２） この法⼈は、中⼩企業家が⾃主的な努⼒によって、相互に資質を⾼め、知識をんな経営体質をつくることをめざすものとする。

（１） この法⼈は、ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の⾃主的近代化と強じ（会員）することができる。

⽬的とする。

に⾄ったときは、総会の決議を得て、その活動の停⽌または休⽌、もしくは脱退を事情によって中⼩企業家同友会全国協議会に加⼊して活動することが困難な状況し、この法⼈の経済⾯⼜は運動・活動⾯における負担や損失、その他やむを得ない

第 3 条 この法⼈は、中⼩企業の⾃主的、⺠主的な組織として次の⽅針で活動することを

第 2 章 ⽬的及び事業第 6 条 この法⼈は、中⼩企業家同友会全国協議会に加⼊して活動するものとする。ただ（中同協への加⼊等）する。

かわりなく会員は誰もが対等平等な関係であり、⺠主的な運営をなによりも⼤切に

第 5 条 この法⼈は、会員の悩み・意⾒・要求を基礎に運営され、考え⽅・経験・年齢にか（運営基本⽅針）（９） その他、この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業、活動及び運動（８） 中⼩企業の経営環境の改善を図るための運動（７） 中⼩企業の経営を⽀援する活動や経営の発展に資する諸活動

（⽬的）

きる。

２ この法⼈は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することがで

第 2 条 この法⼈は、主たる事務所を滋賀県草津市に置く。

（事務所）

賀同友会」とする。

第 1 条 この法⼈は、「⼀般社団法⼈滋賀県中⼩企業家同友会」と称し、略称は「（⼀社）滋（名称）

滋賀県経済と地域社会の発展に寄与する団体となることをめざし、ここに本定款を定める。

友会との交流及び協⼒を図る活動（５） 会報などの発⾏と情報の提供、その他の広報活動（６） 中⼩企業家同友会全国協議会の強化を図ると共に、全国各地の中⼩企業家同動や連携を積極的に推し進め、中⼩企業の社会的地位の向上を図っていく。

そして、⺠主的な議論を尽くし、会員の総意に基づいた運動及び活動を⾏うことを通じて、（４） 各種の研究会、研修会等の運営と⽀援活動

すなわち⼈を⽣かす経営を実践するとともに、⾏政、⾦融機関、教育機関等との対外的な活関等に働きかける運動

国⺠や地域とともに歩む中⼩企業となることを掲げた同友会理念のもと、⼈間尊重の経営、われわれは、本定款に定める 3 つの⽬的の実現を、⾃主・⺠主・連帯の精神で取り組み、（２） この法⼈がめざす⼈間尊重の労使関係を確⽴するための活動（３） 中⼩企業の経営を守り、発展させるために、国や地⽅⾃治体、その他関係機⽀えるとともに、⽇本経済の⼒強い発展に貢献している。

（１） 会員相互の経験、知識、技術、情報、経済等の交流の促進を図る事業

活動、運動を⾏う。

第 4 条 この法⼈は、会員の⼒をあわせて前条の⽬的を達成するために、次のような事業、（事業）

⽣み出し、雇⽤の主要な担い⼿として、国⺠⽣活、地域社会、⽂化を守り、地域の豊かさを

中⼩企業は、経済を牽引する⼒であり、社会の主役である。⼈々の暮らしに根差す仕事を

⼀般社団法⼈30

会費を滞納し、滞納⾦額が 6 か⽉分以上になったとき会員が事業を廃⽌し、⼜は会員が所属する企業が事業を廃⽌したとき

（２）
（３）

この法⼈の定める定款、規程、規則に違反したとき
その他除名すべき正当の事由のあるとき

（５）
（６）

グレ」と呼ばれる集団⼜は個⼈をいう。」である者

会員や第三者に対する強引なセールスやローラー営業などのマナー違（３）（⼊会⾦・会費）

3

4

中⼩企業家同友会の理念や運動を否定する⾏為をしたとき反や倫理上抵触する⾏為をしたとき

会員や事務局員へハラスメント⾏為や迷惑⾏為を⾏ったとき（２）２ ⼊会⼿続きその他詳細については、会員資格及び会費等に関する規程に別途定め（１）

び会費等に関する規程に別途定める。

⽌処分⼜は戒告を与えることができる。その⼿続きの詳細については、会員資格及る。

⾦と会費を添えて申し込み、理事会の承認があったときに会員となる。

第 8 条 会員として⼊会しようとする者は、会員 1 名以上の推薦を得て⼊会申込書に⼊会

２ 会員が次の各号の⼀つに該当するに⾄ったときは、理事会の決議により、資格停第 7 条第 2 項に該当することが判明したとき
⼊会申込書の記載内容に虚偽があったことが判明したとき（４）

団に関する実態解明及び取締りの強化について」に規定される、いわゆる「半（⼊会）

この法⼈の事業活動を妨げる⾏為をしたとき
（３）

をいう。
）である者

（２）

この法⼈の名誉を棄損する⾏為をしたとき（１）

及び会費等に関する規程に別途定める。

での採決により、除名することができる。除名⼿続きの詳細については、会員資格

第 12 条 会員が次の各号の⼀に該当するときは、理事会において出席した理事の満場⼀致（除名等）（９） 準暴⼒団⼜は準暴⼒団構成員（平成 25 年 3 ⽉ 7 ⽇付け警察庁通達「準暴⼒団と資⾦的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団⼜は個⼈（８） 特殊知能暴⼒集団等（暴⼒団との関係を背景に、その威⼒を⽤い、⼜は暴⼒

安全に脅威を与える者をいう。）である者

して、不正な利益を求めて暴⼒的不法⾏為等を⾏う恐れがあり、市⺠⽣活の（７） 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、⼜は標ぼうを⾏うおそれがあり、市⺠⽣活の安全に脅威を与える者をいう。）である者

３（６） 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴⼒的不法⾏為等

退会⼿続きは、会員資格及び会費に関する規程に別途定める。

２ 退会した会員は、当然にこの法⼈の社員の地位も喪失する。

（５） 暴⼒団員等と社会的に批判されるべき関係を有していると認められる者る。

第 11 条 会員は、退会を希望する場合、いつでも退会の申し出をして退会することができいると認められる者（任意退会）（３） 暴⼒団員等を不当に利⽤していると認められる者（４） 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしてれる者（２） 暴⼒団員等が実質的に事業運営を⽀配⼜は事業運営に関与していると認めら死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき

（１）

という。）

第 10 条 会員が次の各号の⼀つに該当する場合には、その資格を喪失する。

る企業をいう。）、その他これらに準じる者（以下これらを併せて「暴⼒団員等」（資格喪失）

において積極的に暴⼒団を利⽤し、暴⼒団の維持若しくは運営に協⼒してい規程に別途定める。

３ ⼊会⾦及び会費の納⼊⽅法その他詳細については、会員資格及び会費等に関するいう）の分担⾦、機関誌の購読料等が含まれるものとする。

２ 前項に規定する会費の中には、中⼩企業家同友会全国協議会（以下「中同協」とに⽀払った⼊会⾦及び会費は返還しない。

第 9 条 会員は、社員総会において定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。既の維持若しくは運営に積極的に協⼒し若しくは関与するもの⼜は業務遂⾏等

成員若しくは元暴⼒団員が経営する企業で暴⼒的に資⾦提供を⾏う等暴⼒団

⼒団関係企業（暴⼒団員が実質的にその経営に関与している企業、暴⼒団準構団の維持もしくは運営に協⼒し、若しくは関与する者をいう。以下同じ。）、暴

もの⼜は暴⼒団若しくは暴⼒団員に対し資⾦、武器等の供給を⾏うなど暴⼒する者であって、暴⼒団の威⼒を背景に暴⼒的不法⾏為等を⾏う恐れがあるから 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員（暴⼒団員以外の暴⼒団と関係を有

第 2 条第 6 号に規定する暴⼒団員をいう、以下同じ）。暴⼒団でなくなった時

31

数をもって⾏う。

今期の活動及び事業計画の承認

予算及び決算の承認

理事及び監事の選任及び解任

⼊会⾦及び会費の額

定款の変更

規程の制定及び改廃関連団体⼜は組織への加⼊及び脱退

解散及び残余財産の処分

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

（８）

（９）

5

前期の活動及び事業報告の承認（１）

第 15 条 総会は、次の事項を決議する

（権限）

（１）

6

② 理事の員数は 3 以上 50 名以内とし、総会において選任する。

執⾏する。

① 理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、この法⼈の業務を理事

第 21 条 この法⼈に、次のとおり役員を置く。

（役員）

第 5 章 役員の⽇から 5 年間主たる事務所に備え置く。

総会によって選任された議事録署名⼈ 2 名が議事録に署名⼜は記名押印し、総会

第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議⻑及び（議事録）

第 19 条 総会の議⻑は、総会において理事の中から議⻑を選出する。

（４） その他法令で定められた事項（議⻑）（３） 解散をこの法⼈に提出しなければならない。

（２） 定款の変更（１） 監事の解任とができる。この場合においては、当該会員⼜は代理⼈は、代理権を証明する書類

第 18 条 総会に出席できない会員は、他の会員を代理⼈として議決権の⾏使を委任するこ

過半数をもって⾏う。

４ 前項の規定に関わらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多（代理）

いときは、法令⼜は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の３ 総会における議決権は会員 1 名につき 1 個とし、全会⼀致に⾄ることができな

⽉以内に開催しなければならない。

したときは、その請求を受けた⽇から 6 週間以内に臨時総会を招集し、招集後 1 か

第 14 条 社員総会（以下「総会」という。）は、すべての会員をもって構成する。

２ 総会は、総会員の過半数の出席によって成⽴する。

ある事項及び招集の理由を記載した書⾯を代表理事に提出して総会の招集を請求

２ 会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員⼜は監事が、会議の⽬的でが招集する。

第 17 条 総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事(決議)

第 4 章 社員総会の他の拠出⾦品は、これを返還しない。

２ この法⼈は、会員資格が停⽌しても、その会員に対し既納の⼊会⾦、会費及びそ（招集）

３ 臨時総会は、理事会の決議により開催する。

失い、義務を免れる。ただし、会費納⼊の義務は免れることはできない。

２ 定時総会は、毎事業年度終了後から 3 か⽉以内に開催する。

第 13 条 前条第 2 項により資格を停⽌した会員は、この法⼈に対する会員としての権利を

第 16 条 この法⼈の総会は、定時総会と臨時総会の 2 種とする。

（種類及び開催）（１１） その他、総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（１０） 総会で決議するものとして理事会が決議した議題（会員の資格停⽌に伴う権利及び義務）

理事会の決議に基づき、当該会員に対し、指導または退会勧告を⾏うことができる。

３ 会員に第 1 項各号ないし第 2 項各号に掲げた事由に該当する恐れがあるときは、

とき（４） その他、第 1 項（５）以外のルール⼜はこの法⼈からの指⽰に従わない

32

代表理事

② 監事の員数は 3 名以内とし、総会において選任する。

作成する。

① 監事は、理事の職務執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を監事するものとし、該当者がいない場合には空席を妨げないものとする。

② 専務理事の員数は 1 名とし、理事会において理事の中から互選により選任化を図る。また、代表理事、副代表理事に事故がある時はその職務を代⾏する。

① 専務理事は、代表理事、副代表理事を助けて会の総務を統括し、会務の円滑専務理事り選任する。

③ 副代表理事の員数は 8 名以内とし、理事会において理事の中から互選によ轄を⾏う。

② 副代表理事は、運動課題や対応組織などを担当し、担当する課題や組織の統に事故がある場合は、理事会の決議によりその職務を代⾏する。

① 副代表理事は、この法⼈の会務の全般について代表理事を補佐し、代表理事

副代表理事

選任する。

② 代表理事の員数は 3 名以内とし、理事会において理事の中から互選により① 代表理事は、この法⼈の会務の全般を統括し、この法⼈を代表する。

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第 6 章 理事会

会員の対する第 12 条第 3 項に基づく指導、退会勧告
総務会が理事会決議事項とした事項議題
その他、定款、規程等に理事会決議事項と定められた事項、⼜は理事が協議

（１５）
（１６）

7

常任相談役、相談役及び顧問、最⾼顧問は、この法⼈の役員経験者であって功績（１）

代表理事が必要と認めたとき
8

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

３

２

通常理事会は、原則として 1 か⽉に 1 回開催する。

２

第 26 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

（種類及び開催）のうえ必要と認めた事項

事務局⻑の承認

その他組織体系等

（９）

（１４）

部会の新設、変更、廃⽌（８）

会員の⼊会、休会の承認

委員会の設置と各委員会の分担業務及び変更、廃⽌

（７）

（１３）

⽀部の新設、変更、廃⽌

（６）

（１２）

ブロック会の新設、変更、廃⽌（５）常任相談役、相談役及び顧問、最⾼顧問の選任及び解任

本部の新設、変更、廃⽌（４）

規則等の制定並びに改廃臨時会費及び補正予算案の決定

（３）

（１１）

総会の開催及び提出議案の決定

（２）

（１０）

代表理事、副代表理事及び専務理事の選任及び解任（１）

第 25 条 理事会は、次の事項を決議する。

（権限）

３ 理事会は総会に次ぐ決議機関であり、総会の決議の具体化を推進する。

２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。

第 24 条 この法⼈に理事会を設置する。

（理事会の設置）

第 23 条 この法⼈は、常任相談役、相談役及び顧問、最⾼顧問を若⼲名置くことができる。

理事⼜は監事は、社員の総会の決議によって解任することができる。

ての権利義務を有する。

により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事とし理事⼜は監事は、前条に定める員数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任

会⼜はその他の会議に出席して、意⾒を述べることができる。

常任相談役、相談役及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会、総務会、各部のあった者から、理事会において任期を定めたうえで選任する。

４ 常任相談役、相談役及び顧問に対する報酬は無報酬とする。

３（常任相談役、相談役及び顧問）

５

４

了すべき時までとする。

３ 増員により選任された役員の任期は、その選任時に在任する他の理事の任期の満２時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第 22 条 理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

（任期）

（５）

（４）

（３）

（２）

33

代表理事以外の理事が会議の⽬的を記載した書⾯をもって招集の請求をしたの請求をした監事が招集したとき前号の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、そて、代表理事に招集の請求をしたとき決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

とし、出席理事の過半数の賛成により議決するものとする。

⼗分な審議をしたにもかかわらず、全会⼀致に⾄らないときは採決を⾏うこと

9

し、出席した代表理事及び監事がこれに署名⼜は記名押印し、理事会の⽇から 5

第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席

（議事録）

３

２

全会⼀致を得るべく審議を尽くすこととする。

第 30 条 理事会における審議は、全会⼀致をめざして討議を深め、性急な決議は避けて（決議）

第 29 条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成⽴する。

（定⾜数）

る。

に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとす

前項に基づき作成された事業計画書、収⽀予算書については、主たる事務所

でに、理事会の承認後、総会の決議を経るものとする。

⽀を講じることができる。
10

表理事は、理事会の決議を経て、予算成⽴の⽇まで前事業年度の予算に準じた収第 38 条 前条の規定にかかわらず、前条第 1 項の総会時に予算が成⽴しないときは、代（暫定予算）

２

第 37 条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度開始の⽇の当⽉ま（事業計画及び予算）

第 36 条 この法⼈は、剰余⾦を分配することができない。

（剰余⾦の分配の禁⽌）第 35 条 この法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。

って互選された者が務める（事業年度）

第 28 条 理事会の議⻑は、法令に別段の定めがある場合を除き、総務会の構成理事による。

第 34 条 この法⼈の財政は、⼊会⾦・会費・特別会費・寄付⾦・その他の収⼊で運営す

第 8 章 会計及び資産事務局員の採⽤及び待遇等については、別に定める。

（財政）事務局⻑は、事務局員の中から代表理事が推薦し、理事会の承認のもと任免する。

４

（議⻑）

を開催することができる。

３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ることなく理事会

理事会を招集しなければならない。

あった⽇から 5 ⽇以内に、請求の⽇から 2 週間以内の⽇を理事会の⽇とする臨時

２ 代表理事は、前条第 3 項第 2 号⼜は第 4 号の請求があった場合は、その請求のする場合及び同項第 5 号により幹事が招集する場合を除く。

３

よう職務を遂⾏する。

２ 事務局には、事務局⻑及び事務局員を配し、この法⼈の事業が円滑に進められる

第 33 条 この法⼈は、事業の運営を円滑に⾏うため事務局を設けるものとする。

（事務局）

等については組織体制に関する規程に別途定める。

第 32 条 この法⼈は、その業務を分掌させるために、会及び部を置くこととし、その体制をした理事が招集したとき監事が、⼀般社団法⼈法第 100 条に規定する場合において必要があると認め（業務分掌）

第 7 章 組織体制

年間主たる事務所に備え置く。

の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求

前号の請求があった⽇から 5 ⽇以内に、その請求があった⽇から 2 週間以内とき

第 27 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集

（招集）

（５）

（４）

（３）

（２）

34

公告の⽅法

第 11 章 付 則

11

この定款は、2024 年 4 ⽉ 5 ⽇から施⾏する。

（施⾏期⽇）

附則する。

第 46 条 この定款に定めのない事項は、すべて⼀般社団法⼈法その他の法令によるものと（法令の準拠）る。

第 45 条 この法⼈の設⽴時理事、設⽴時代表理事及び設⽴時監事は、別紙 2 のとおりとす（設⽴時役員の⽒名）

第 44 条 この法⼈の設⽴時社員の⽒名及び住所は、別紙１のとおりとする。

（設⽴時社員の⽒名及び住所）する。

第 43 条 この法⼈の最初の事業年度は、この法⼈成⽴の⽇から令和 7 年 3 ⽉３１⽇までと（最初の事業年度）

法により⾏う。

第 42 条 この法⼈の公告は、この法⼈の主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅（公告）

第 10 章つ法⼈に贈与するものとする。

第 41 条 この法⼈が解散したときに残存する財産は、総会の決議によって類似の⽬的を持（残余財産の帰属）

第 40 条 この法⼈は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（解散）

第 39 条 この定款の変更は、総会の決議を必要とする。

（定款の変更）第 9 章 定款の変更及び解散35અཱི࣎ཀྵࣆ  ࣐ծ‫ݟ‬ඛࠞࢤ৕ௌҲ஺໪  ൬  ߺ  ੪㛴޻߀અཱི࣎؄ࣆ   ࣐ծ‫ݟ‬୉௣ࢤґߵཱིԾࡑஏௌ  ൬ஏ  ࡖీ℆Ҳ ेॶ ࣐ծ‫ݟ‬୉௣ࢤҧઔ್஺໪  ൬  ߺࢱ໌ ӮҬ ໞҲ

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2024年度 理事及び役員推薦名簿

社団第1号議案
№

所属支部

役職

氏名

会社名

役職

1

東近江支部

最高顧問

新任

蔭山 孝夫

滋賀建機(株)

2

東近江支部

顧問

新任

宮川 卓也

宮川バネ工業(株)

取締役会長

3

大津支部

相談役

新任

岩部 英世

法面プロテクト(株)

取締役

4

大津支部

相談役

新任

坂田 徳一

(株)坂田工務店

代表取締役

№

所属支部

役職

1

高島支部

理事

2

高島支部

3

会長

氏名

会社名

役職

新任

北川 渉

認定NPO法人 TSC

理事長

理事

新任

七黒 幸太郎

(株)七黒

代表取締役

大津支部

理事

新任

石川 朋之

(株)Honki

代表取締役

4

大津支部

理事

新任

上田 幹人

(株)アームズ

代表取締役

5

大津支部

理事

新任

大日 陽一郎山科精器(株)代表取締役社長

6

大津支部

理事

新任

加賀山 望

安心アシスト(株)

代表取締役

7

大津支部

理事

新任

濱本 博樹

(有)浜本新聞舗

代表取締役

8

大津支部

設立時理事

-

永井 茂一

(株)ピアライフ

代表取締役

9

湖南支部

理事

新任

笠井 智美

(株)シオンズ

代表取締役

10

湖南支部

理事

新任

寺田 好孝

寺田商事(株)

代表取締役

11

甲賀支部

理事

新任

鵜飼 龍馬

(有)カーテックウカイ

代表取締役

12

甲賀支部

理事

新任

田中 真

(株)サン機工

常務取締役

13

甲賀支部

理事

新任

中野 裕介

(株)ジョーニシ

代表取締役

14

甲賀支部

理事

新任

三峰 詳晴

(株)メルプ

代表取締役

15

東近江支部

理事

新任

蔭山 大輔

滋賀建機(株)

専務取締役

16

東近江支部

理事

新任

宮川 絵理子宮川バネ工業㈱(株)

専務取締役

17

東近江支部

理事

新任

宮川 草平

宮川バネ工業㈱(株)

代表取締役

18

東近江支部

理事

新任

安井 栄作

大安工業(株)

19

東近江支部

理事

新任

太田 宗男

(株)プライウッド・オウミ

代表取締役

20

北近江支部

設立時理事

-

青栁 孝幸

(株)PRO-SEED

代表取締役

21

北近江支部

理事

新任

小田柿 喜暢

大洋産業(株)

代表取締役

22

北近江支部

理事

新任

川邉 和明

(株)アド・プランニング

代表取締役

23

北近江支部

理事

新任

中川 繁

福岡産業(株)

代表取締役

24

北近江支部

設立時理事

-

水野 透

(株)渡辺工業代表取締役会長

25

事務局

理事

新任

奥村 祐三

滋賀県中小企業家同友会

代表取締役社長

事務局長

高島2名 大津 6名 湖南2名 甲賀4名 東近江5名 北近江5名 員外1 合計25名
№

所属支部

役職

1

大津支部

設立時監事

氏名
-

会社名

坂田 徳一

36

(株)坂田工務店

役職
代表取締役

社団第 2 号議案
一般社団法人滋賀県中小企業家同友会 2024 年度基本方針（案）2024 年度スローガン「人を生かす経営の実践で持続可能な地域社会の創造を！！」
基本方針① 人を生かす経営の実践で未来を切り拓く企業になろう～あらためて三位一体の経営実践に重きをおいた学び合いを～② ブランディングへのチャレンジ～私たちの存在意義・ミッション・バリューを仲間に・地域に・経営者に～③ 中小企業は社会の宝！灯かりを燈そう・灯かりをかかげよう・私たちの光で滋賀を照らそう！～行政機関・学校・金融機関と連携して持続可能な地域社会を創造しよう～
重点課題
１）企業づくり① 黒字で強じんな財務体質をもつ会社づくりを目指します。
② 経営指針を創る会を開催し、指針経営を実践する経営者を増やします。
③ 共同求人活動に取り組む企業を増やし、滋賀単独での共同求人活動をめざします。
④ 共育ちの精神を企業経営で実践し、多様な人材が活躍できる企業風土をめざします。
２）地域づくり
① 地域課題を経営課題ととらえ、指針経営の力で未来まで持続する地域をめざします。
② 県内の大学と連携し、若者に中小企業の魅力を伝えることで、地域で働く若者を増やし、地域の活性をめざします。
③ 滋賀県の産業振興施策を学び、中小企業家の立場から施策を提言するとともに、行政担
当者、金融機関や学校との懇談会などを通じて、中小企業の社会的地位の向上を目指します。
３）同友会づくり① 2024 年度末までに、640 名の会勢を実現します。
② 2030 年ビジョンの明文化とそれに基づく単年度行動計画の策定に取組み、滋賀同友会の発展をめざします。
③ 同友会運動と企業経営は不離一体。支部運営委員会や専門委員会、部会での会議、そして例会を通じて、「よい会社・よい経営者」を体現するモデル会員を輩出します。
④ 階層別・要求別に学び合う組織を強化し、活性化させます。

37

私たちを取り巻く情勢
2023 年は、新型コロナウイルス感染症が第 5 類感染症へ移行し人流制限が緩和されたことに伴い、世界中で需要の過剰な回復がありましたが、他方で、コロナ禍の中で失われたサプライチェーンや人手不足のため供給が追い付かず、アメリカではイン
フレ経済になるなど急激な景気の回復がみられました。
他方で、2022 年から始まったロシアのウクライナ侵攻による小麦不足や天然ガス・石油の不足による価格の高騰、そしてアメリカの中央銀行（FRB）が利上げを行ったことでマイナス金利政策を行う日本との金利差が拡大し深刻な円安に見舞われました。トヨタなど輸出型企業は過去最大の利益を計上する一方で、私たちの生活を支える多くの企業では、企業物価の上昇に見舞われ、特に下請け企業における製造コストの上昇は深刻なものとなりました。価格転嫁が中小企業経営における重要課題となり、主材料についてはおおむね価格転嫁が進んだものの、エネルギーや人件費など間接経費の値上げはなかなか認められず、その状況が現在もなお続いています。
また、人材不足が深刻となりました。かねてから進行していた労働人口の減少と、さらに労働に対する価値観の変化・多様化、需給のミスマッチ、さらには業界ごとの業績に差がついたことによる初任給等の格差が拍車をかけ、中小企業にとっては深刻な人材不足に陥り、いまなお出口が見ていません。
2024 年の春闘は、33 年ぶりに賃上げ率 5 パーセント超えに達しました。大企業では大卒初任給 25 万円以上は当たり前、
なかには 40 万円で求人を出す企業もあり、中小企業との格差が広まっています。中小企業でも、賃上げの動きはありましたが、その多くは人材確保のための「やむを得ない」賃上げであり、必ずしも資金等の裏付けのあるものではありません。今後も賃上げの流れが続くとみられ、中小企業は早急に経営基盤を見直し、賃上げの裏付けとなる利益を確保しなければ存続の危機に陥ることでしょう。
中小企業にとって頼みの綱である外国人労働者も、日本経済が他のアジア諸国と比べ相対的に落ち込みをみせ、さらに円安で相対的に低賃金となる日本は選ばれない国になってしまいました。技能実習生制度も、近いうちに育成就労制度に移行し、2年間働けば他の企業に転籍ができるようになり、外国人人材の流動化や偏在、さらに奪い合いが懸念されます。
以上のように、2023 年度はコロナ禍の終息という喜ばしい動きもあった反面、世界情勢の変化に日本経済は大きく翻弄され、特に企業物価の高騰に悩まされました。また大企業と中小企業との間の格差が拡大し、人材不足がさらに深刻化するという事態に見舞われました。明らかになったことは、外部環境、経営環境に翻弄される度合いは、大企業よりも中小企業の方が大きく、経営に与えるインパクトが大きい、ということです。特にこの数年の変化はまさに激変というべきもので、さらに、今後どうなるかはまったくの不確実と言うべきものです。
そんな中でも、我々中小企業経営者は、自社を維持し発展させなければなりません。外部環境の責任だと喚いたところで、責任は経営者自身にあるのです。やはり、自社を維持し発展するためには、外部環境分析をしっかりやり、時代の流れをとらまえ、自社の進むべき方針をしっかりと示し、激流を乗越えていくしかないのです。
中小企業家同友会全国協議会が主催する全国行事では、かならず情勢認識をテーマとした分科会が設けられています。中
小企業経営にまさに必要な情勢分析を学ぶ機会ですので、全国大会に参加されることをぜひともおススメいたします。
本稿では 4 つのトピックに分けて、中小企業をとりまく情勢についてまとめました。外部環境分析の一助になれば幸いです。

トピック① 日本経済の岐路-都市集中型か地方分散型かはあと数年で決まる？
京都大学と日立グループの 2017 年に行われた共同研究では、日本社会の 2050 年に向けた未来シナリオとして、都市集
中型と地方分散型の 2 パターンを想定しています。
都市型シナリオとは、「主に都市の企業が主導する技術革新によって、人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退する。
出生率の低下と格差の拡大がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する一方で、政府支出の都市への集中によって政府の財政は持ち直す。」というものです。
地域分散シナリオとは、「地方への人口分散が起こり、出生率が持ち直して格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大
38

する。ただし、政府の財政あるいは環境を悪化させる可能性を含むため、このシナリオを持続可能なものとするには細心な注意が必要となる」といいます。
まず、都市型か地方分散かは、2025 年から 2027 年までに分岐点をむかえ、分岐してからは、両シナリオが交わることはないとしています。また、地方分散型に移行したとしても、財政や環境問題への対処が必要であるため、2034 年から 2037 年までに
持続可能性を担保する政策が必要であるとしています。
もしその想定が正しいとすれば、あと 1 年か 3 年で私たちの社会がどのような未来を進むのか決まります。もし、都市型シナリオの道を渡したちの社会が進むとすれば、地方の衰退は避けられません。
昨今の人口動態や資本の流れをみると、東京を中心とした都市への人口と資本の集中が加速しています。地方社会を維持し、持続可能な日本社会を実現しようとすれば、やはり地域に根差しくらしを支える中小企業家が力を結集し、経営革新やよい経
営環境づくり、中小企業振興基本条例を通じて活力ある地域社会の実現をめざして運動をすすめる必要があります。ここに、同友会運動の社会的使命があり、運動を担う仲間を増やしていくことが、地方存続の鍵だといえます。
（日立評論 https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2010s/2019/03/05c04/index.html）
トピック② インフレかデフレか？―その本質から経済のいまを見極める岸田文雄総理は、令和 6 年度予算が成立した 3 月 28 日に記者会見し、「我々はデフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしている。数十年に一度の正念場だ」と述べました（読売新聞）。かねてからつづく物価高や、大企業を中心にした大幅な賃上げの動きを踏まえ、企業がさらなる賃上げを進めていくことでデフレを脱却することを企図した発言です。
デフレとは、持続的に物価が下落する現象をいいますが、日本では 1990 年代半ばからデフレの状態にあります。デフレになると、実質債務負担を増加させたり、実質賃金や実質金利の上昇によって企業収益を圧迫したりすることを通じて、設備投資等を抑制し、景気に対して下押し要因となる、とされています（内閣府ホームページ）。
現在、アメリカはインフレ状態にあり、中央銀行は金利を上昇させ加熱する経済を冷まそうと必死に動いています。その影響で、マイナス金利政策を続けていた日本との間で金利差が生じ、極端な円安が進行しました。
アメリカの最低賃金は州ごとに異なりますが、ニューヨークでは 2024 年 1 月で 16 ドル、日本円に換算して 2,400 円となっています。一見すると、とても高くみえますがそれだけ物価が上昇しているということです。他方で、日本の実質賃金は 24 年 2 月時点
で 23 か月下落しています。最低賃金こそ政策として上がりつつありますが、産業によっては裏付けとなる企業の支払い能力が盤石ではない分野もあり、戦々恐々としている経営者も多いのではないでしょうか。
このような経済における日本とアメリカの違いは何でしょうか。端的にいうならば、日本はデフレ経済、アメリカはインフレ経済、と言えます。
日本はエネルギーなど資源を輸入せざるをえないところに、世界情勢の不安定化や 30 年ぶりの円安のため物価が上昇するという、いわゆる「コストプッシュ型インフレ」の状態にあります。輸入物価が上昇することで、日本国内の物価も上昇するのですが、だからといって、「インフレ」だと判断するのは早計でしょう。仮に輸入物価が来月には 10 分の 1 になるだけで今度はデフレに戻った、と言わなければならないでしょうから。
物価のほか、人件費も上昇しつつありますが、他方で先に述べたように、実質賃金は連続してマイナスを記録しています。企業は頑張って賃上げをしていますが、物価上昇分を補えるほどの賃上げをする余裕がない、というのが現状です。大企業など一部を除き、中小企業は賃上げ分を価格転嫁するのは非常に困難ですから、結局、利益から賃上げ分を出しています。
ほかに、物価を上昇させる要因として消費税があります。物価に消費税は関係あるのか？と思われるでしょうが、政府の立場としては消費税は「物の価格」の一部とされていて、たとえば本体価格 100 円に消費税 10 円で 110 円のパンの対価は 100円ではなく、あくまでも 110 円がパンの本体価格だということです（東京地裁平成２年３月２６日判決など）。消費税が高くなればな
るほど、その税率に応じて物価が上昇する仕組みです。さらに厄介なことに、消費税増税による物価上昇分は、GDP に現れません。
インフレかデフレかを分けるのは、本質的には総需要（ならびに潜在需要）と供給の関係です。

39

引用元 http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
上の図でいいますと、右側がデフレ状態ですが、総需要に対して供給能力が過剰になっています。この差をデフレギャップといいますが、このギャップを埋めるよう経済が動く状態がデフレです。需要に対して供給が多いのですから、商品の価格は下落し、設
備投資は行われず、経済全体の生産性は低下します。左側はインフレ状態であり、総需要に対して供給能力が不足しています。旺盛な需要にけん引されて、企業は設備投資をし、生産性を向上させて供給能力を高めます。インフレかデフレかは、上図のように需要と供給のバランスがどちらかに傾くことによって生じる現象で、市場にどれだけ貨幣が流通しているか、ということだけでは決まりません。
政府や日本銀行が今の日本経済をどちらに捉えるかによって、政策や金利、税率が変わってくるのです。インフレに対する政策は中央銀行の利上げと「増税」です。すでに、日本銀行はマイナス金利政策の終了を宣言しました。大企業が賃上げをし、それが実質賃金などに反映するなどし、さらにエネルギーに対する補助金政策が終了してエネルギー物価が上昇すると、政府は「デフレを脱した、インフレになりつつある」と、増税を行う可能性があります（逆に、デフレの対策は減税なのですが）。現状、いまよりさらに増税となり、借入金に高金利がかけられるとして、私たち中小企業の経営は成り立つでしょうか？だからこそ、現状がインフレかデフレかをちゃんと見極めることが大事なのです。
現象面で判断せず、物事の本質を学んで読み取ることが、今のような混沌とした時代だからこそ、求められているといえるでしょう。
トピック③ 価値あるものを価値どおりに売る‐価格転嫁ができるかどうかが中小企業の未来をわける‐
企業物価が高騰するなかで、いかに価格転嫁をするかが企業が生き残るための肝になっています。2023 年 5 月から 6 月にかけて、滋賀同友会会員を対象とした景況調査で、価格転嫁ができているかどうかの質問をしました。結果を見ると、原材料などの主材料については価格転嫁がほぼできているのに対して、エネルギー価格や人件費については価格転嫁が進んでおらず、交渉しても断られたという声もありました。
政府は、賃上げとあわせて、価格転嫁を推進する姿勢をとっています。中小企業庁も、ホームページ内に特設ページを設けて、「適切な価格転嫁を実現するためには、思い切って価格交渉を行うことが重要です」と、価格交渉の啓蒙資料や価格交渉フォーマットを公開しています。
（中小企業庁特設ページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html）
同友会の会員からも、断られたら取引をやめる覚悟で価格交渉をしたら、すんなりと受け入れてくれた事例が報告されています。
また、依然として値下げを要求してくる取引先の仕事をやめたら、他社から引き合いがあり結果的に利益が出るようになった、という
40

事例もあります。他方で、価格交渉をお願いしに行ったら逆に値下げを求められたなど、うまくいかない事例もあります。
先述の同友会会員を対象とした景況調査において、気になる結果がありました。価格転嫁をしていない企業で、特に理由なく価格交渉を行っていない企業がある程度多かったのです。物価が上がって大変だけども、価格転嫁をしていないもしくは必要と思っていない。交渉しても無駄だと諦めているのかもしれませんが、もしかすると、価格交渉しようにもどうしていいのかわからないのかもしれません。価格転嫁は、待っていれば実現するものではありません。交渉を持ちかけてはじめて実現するものです。
中小企業がこの厳しい情勢を生き残るためには、価格転嫁をしていかなければなりません。三重大学の青木雅生教授は、「価値あるものを価値どおりに売る」ことが大事だとおっしゃいます。自社製品やサービスの価値は、社員さんや取引先の努力があって実現するものです。それを、経営者が値下げをして売ってしまったら、社員さんはどう思うでしょうか。愛知同友会の会員で、こんにゃくを製造している会社がありました。市場を得るため、スーパーに安く卸しました。陳列棚に、安いこんにゃくが並びます。それを、その会社の社員が見たとき、どう思うでしょうか。その家族はどう思うのでしょうか。自分たちの働きはこんなものかと、自尊心を損なうのではないでしょうか。そこで、その会員は安い商品をやめ、付加価値の高い商品を開発し、その分野では目新しい商品であったため、世間から注目を集めるようになったとのことです。
あらためて、自社が取引先にあるいは社会に対してどのような価値を提供しているのか、そして自社の提供する価値をちゃんと見極めてくれる取引先がどこにあるのかをしっかり見極めていくことが重要なのです。そしてそれを実現できるのは、経営者だけです。
同友会で学ぶ私たちは、「労使見解」にあるように、経営上の困難を取引先や情勢のせいにするのではなく、経営者が責任をもって困難を打破する道を探り会社を維持し発展させなせなければなりません。同友会内でも価格転嫁、価格交渉の成功例が蓄積されていますので、よくわからない方は例会や集いに参加し他の経営者に聞くなどして、ともに現状を打破しましょう。
トピック④ 深刻な人手不足―若者が地域にのこる社会づくりを共育求人活動で‐他の先進諸国と同じように、日本も人口減少が懸念されています。2022 年の出生数は 770,759 人と 2021 年の811,622 人から 10 万人ちかく減少しました。他方で、2022 年の死亡者数は 1,569,050 人で、こちらも 2021 年の1,439,856 人より増えています。つまり、2022 年は 798,291 人減少しました（人口動態調査）。山梨県の人口と同じです。

統計局資料

41

（内閣府（2022）「令和 4 年版高齢社会白書」）

政府統計でも、2010 年をピークに人口は減少、特に 0‐14 歳は大きく減り、その結果として 15 歳～64 歳のいわゆる就労
人口もどんどん減っていきます。2030 年には 6875 万人、2050 年には 5275 万人と予想されています。また、65 歳以上の人口も、当然ながらどんどん増えていきます。
滋賀県の人口ですが、2023 年 10 月時点の人口は 1,406,103 人。年齢別にみると、0 歳～14 歳までが 134,845
人、15 歳～39 歳までが 357,002 人、40 歳～64 歳までが 462,179 人、それ以上が 452,077 人でした。もっとも人口の多い年代が 50 歳～54 歳で 104,868 人、次いで 45 歳～49 歳の 102,627 人です。就労可能人口は 819,181 人です。
のちに人口減少による人手不足について述べますが、人口が減少するということは、かならず、消費者市場が大きく変化する、という結果をもたらします。これは紛れもないことです。ベビーブームの時と違って、子どもが減少すると、子ども関連の消費は減少します。あるいは、大量消費ということにならず、一点ものなど高級商品が売れるようになります。食品業界では、お菓子や子ども向け食品の売上は減少します。定員割れになる学校も多くなり、教員や教育関係の公務員も減少します。出版業界も大打撃を受けるでしょう。他方で、高齢者向けの商品は急激に需要が増えます。老人ホームなど介護施設の需要は高まり、入居希望者は順番待ち。就労人口の多数が介護業界に吸収されていきます。娯楽施設も若者向けよりも高齢者向けになっていくでしょう。と同時に、生産条件も変化せざるを得ません。既存の産業は退場し、地域に暮らす人々は減少します。よしんば会社が残っても、仕事をこなす人材はどこにいるのでしょうか。このように、ビジネスのあり方が大きく変化し、既存のビジネスモデルが陳腐化してしまう社会になるのです。
また、社会保障制度も大きく変わってきます。2040 年問題という、団塊ジュニア世代が 65 歳に達することで人口に占める 65歳以上の人の割合が 35％に達し、社会保障、医療、介護などが持続できるかどうか懸念されています。そうすると、就業する世代の負担が重くなり、様々なハレーションが生じてきそうです。
2024 年 4 月 1 日、日本銀行は企業短期経済観測調査を発表しました。今回の調査は、対象企業 9100 社のうち
4700 社が中小企業と、中小企業の実態がこれまで以上にわかるものでした。その中の雇用判断 DI について NHK オンライン
では、「人手不足感がある場合はマイナスとなりますが、今回、中小企業の製造業ではマイナス 24、中小企業の非製造業ではマ42

イナス 47 でした。このうち中小企業の非製造業は 1983 年 5 月に調査を始めてから人手不足感が最も強くなっています。3 か
月後の見通しについても、中小企業の製造業がマイナス 31、中小企業の非製造業がマイナス 50 と人手不足の一段の深刻化を見込んでいます。中小企業でも賃上げが進んでいますが、大手企業がそれ以上に賃金を引き上げているため、激しい人材獲得競争の中で人手の確保が難しくなっている状況がうかがえます。」と報じています。
また、日経新聞 4 月 2 日朝刊 3 面でも、「非製造業、深まる人手不足」という見出しで、宿泊業や飲食、タクシー業界で人手不足でインバウンド需要を取り込めていないことを報じています。
新聞やネットニュースでは、人手不足への対応として、人件費を上げろといいますが、しかし、人材不足だけど人件費もあげることができないのが中小企業の実態です。中小企業は常にぎりぎりの経営を強いられているといっても過言ではないでしょう。
実際、人材不足による倒産も増えつつあります。帝国データバンクによれば、「人手不足を理由に事業継続を断念するケースが、本格的に増加している。2023 年の人手不足倒産は累計で 260 件となり、年間ベースで過去最多を更新した。なかでも、この 4 月に時間外労働の上限規制が適用される『2024 年問題』によって人手不足のさらなる深刻化が懸念されている建設/
物流業の件数は、全体の半数を占める高水準となった。とりわけ建設業は 91 件にのぼり、過去最多かつ前年から約 2.7 倍の大幅増となった。足元では企業の人手不足感が高まり続けている現状を踏まえると、今後も人手不足倒産は高水準で推移する
可能性がある。」と述べています（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240106.html）。
しかしながら、だからと言って中小企業経営者は情勢のせいにしたりしてはいけません。どんなに厳しくとも、経営者には経営を維持し発展させる責任があります。
(株)ＥＶＥＮＴＯＳ（代表取締役 川中英章氏 広島同友会理事、中同協共同求人委員長）には広島以外からも「あなたの会社で働きたい」と若者がやってきます。数百万円かけて採用活動をしているわけではありません。共同求人活動（参加費十数万円）のみです。それでも人材が集まるのは、若者から選ばれる理由、会社の強みが明確で魅力があるからです。川中氏は「人生を過ごす価値のある会社づくり」を社員と共に実践され、本業のケータリングサービス事業の強みをフルに発揮し、地方の耕作放棄地の再生や温泉地の再生事業で成果を上げています。そして「若者は楽しくてやりがいが持てる仕事、未来に希望の持てる仕事を求めている」と強調されています。同友会では経営指針を創る会で「何のために経営をしているのか」を深く問い掛け
あい、経営理念とビジョンを成文化しています。この理念とビジョンへ共感するからこそ人材が集まる会社になります。同友会の目指
す人を生かす経営、労使見解の精神による経営指針の成文化と共同求人活動、そして社員共育を三位一体として追及する
経営実践こそ、明日を切り拓く確かな道であることに確信を持ち、同友会運動に邁進してまいりましょう。

記：滋賀県中小企業家同友会事務局

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附 属 資 料
１）各⽀部・部会 2023 年度活動報告および 2024 年度活動⽅針

２）⼀般社団法⼈滋賀県中⼩企業家同友会

会員資格及び会費等に関する規程

３）⼀般社団法⼈滋賀県中⼩企業家同友会

組織体制に関する規程

４）2023 年度滋賀で⼀番⼤切にしたい会社認定企業紹介

宮川バネ⼯業㈱５）滋賀同友会「モデル企業認定制度」への取組について

６）2024 年度滋賀県に対する中⼩企業家の要望

７）⼥性部設⽴趣意書

８）中同協

第⼆⼗七回総会

総会宣⾔

戦後五⼗年平和・環境宣⾔９）中同協

地球環境宣⾔10）中同協第 20 回障害者問題全国交流会 IN 滋賀

地域を担う中⼩企業家からのメッセージ

宣⾔11）中⼩企業家同友会の理念（⾚⽯義博⽒「同友会理念『⾃主・⺠主・連帯』の深い意義と⽇常的実践の課題」）

12）中⼩企業憲章

13）⽀部運営に関する諸規定

14）⽀部・委員会企画稟議評価基準

⼀般社団法⼈滋賀県中⼩企業家同友会

2024 年度組織図

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49

⼀事業所の責任者としてその事業所の管理監督、運営責任を持っている者（３）

⾦融機関の⽀店ないし営業所の⻑たる者

を有する。

1

有しない。但し、本規程の制定前に理事会の承認を得て⼊会している者は会員資格

２ 次の各号の⼀に該当する者は、前条に定める要件を充たしていても、会員資格を

第 4 条 前条に定める者は会員資格を有する。

（会員資格）

より勤務する者。

（６） ⼤学・⼤学院・短期⼤学・専⾨学校・専修学校の教員であって、⾃⼰の裁量に（５）き、必要な経費を⽀出することができる者（４） 保険会社の外交員であって、⾃⼰の裁量で営業活動その他事業を⾏うことがで

法⼈、個⼈を問わずその事業の後継者として経営者が認知している者

さし、個⼈事業においては代表者を指す。

理事・CEO（最⾼経営責任者）
・COO（最⾼執⾏責任者）
・相談役・顧問などを事業を経営する者とは、上記法⼈においては取締役・執⾏役・社員・組合⻑・

多様であることから、その事業内容を精査し、その都度理事会にて決定する。

法⼈（NPO 法⼈）、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈の⼊会については、業種業態が第７条

2

３ 会員たる資格は、前項の承認があった⽇から⽣じる。

２ ⼊会の承認は、⼊会申込書の提出のあったの⽇から直近の理事会にて⾏う。

依頼書に必要事項を記⼊したものを添えて申し込むものとする。

⼊会を希望する者は、会員 1 名以上の推薦を受け、⼊会申込書に会費の⾃動振替（⼊会⼿続）

第 3 章 ⼊会の⼿続き

くは、紹介者の所属する⽀部に属することができる。

３ 理事会で承認を得た場合には、会員の⾃宅が所在する市町村を担当する⽀部もし担当する⽀部とする。

２ 所属することができる⽀部は原則、企業の本社もしくは営業所が属する市町村を

第 6 条 会員は、いずれかの⽀部に必ず所属するものとする。

（会員の権利及び義務）

２ 交代する者は、前条に定める⼊会資格を有する者でなければならない。

る。

第 5 条 会員が同⼀企業の他の者と交代する場合は、その旨を事務局に届け出るものとすができる法⼈をいう）、個⼈事業等を営むことを指す。ただし、特定⾮営利活動（会員交代）

税理⼠法⼈・社会保険労務⼠法⼈など専⾨資格⼠が法律によって設⽴すること（８） ⾃ら事業を⾏っていない社員、従業員。

並びに経営担当者（７） マルチ販売、ねずみ講或いはそれに準じる仕組みを有する事業を⾏う経営者

から承認を受けた団体については、この限りではない。

（６） 本会と同趣旨の事業を営む団体の経営者並びに経営担当者。ただし、理事会

税法上の個⼈事業者。

経営をめざすことができない⽴場にあり、経営者としてみとめられない所得（５） 個⼈事業者のうち所属する企業・団体の従業員としての⾝分を持ち、組織的員については、滞納会費を全額⽀払った者をのぞく）（４） 当会において除籍された元会員（ただし、会費の滞納により除籍された会るもの（個⼈事業主を含む）（３） 公序良俗に反するおそれのある事業を営む企業の経営者ないしそれに準じ（２） 信⽤調査を主たる業務にしている企業の経営者ないしそれに準じる者（１） 定款第 7 条第 2 項に定める反社会的勢⼒の⼀員と認められる者。

社団法⼈・公益財団法⼈）、⼀般社団法⼈、協同組合、⼠業法⼈（弁護⼠法⼈・及び公益法⼈（学校法⼈・医療法⼈・社会福祉法⼈・特定⾮営利活動法⼈・公益事業とは、営利法⼈（株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社）

本店を⽇本国内に置き、事業を経営する者

（２）

②

①

（１）

第 3 条 定款第 7 条に定める中⼩企業家またはそれに準じる者とは、次の者をいう。

（定義）

第 2 章 会員資格とする。

第 2 条 この規程に定めのない事項については、理事会において規則をもって定めるもの（定めのない事項）

第 1 条 この規程は、会員の資格及び会費等に関する事項の取り扱いについて定める。

（⽬的）

第 1 章 総則

会員資格及び会費等に関する規程（案）50

年額 84,000 円（⽉額 7000 円）する。

3

第 11 条 ⼊会⾦はいかなる場合でも返⾦しない。

（返⾦）（３） ⼆期分の滞納により会員資格を喪失した後も、滞納分の会費については督促事務局と⽀部⻑があらためて本⼈に⼝頭もしくは書⾯にて督促する。

（２） 前号の督促を⾏っても⼊⾦がない場合、会費の未納機関が⼆期分になる前に、督促する。

（１） 事務局より⽀部⻑に報告し、事務局と⽀部⻑が本⼈に⼝頭もしくは書⾯にて第 10 条 会費の納⼊期限を過ぎても会費が納⼊されないときは、次の⼿順で徴収する。

（未納会費の収納）ては返還しない。

当する四半期分の会費は⽀払わなければならない。すでに⽀払われた会費につい

第 9 条 退会にあたっては、退会申請⽇が該当する四半期中のいずれの⽇であっても、該（退会時の会費の取扱い）

その都度、指定する。

4

員の除籍⼿続きを完了し、その旨を当該会員に対し告知する。

第 16 条 理事会において会員の除籍決議が採決された場合には、事務局は速やかに当該会（除籍⼿続）

２ 弁明の際は、当該会員は、弁明のために代理⼈を選任することができる。

ではない。

与えなければならない。ただし、除籍の理由が会費の滞納である場合にはその限り週間前までにその旨及びその理由を通知し、かつ、理事会決議の前に弁明の機会を

第 15 条 会員を除籍するには、当該会員に対し、除籍決議がなされる理事会の開催⽇の 1（弁明の機会の付与）

４ 理事会は、前項の報告に基づき、当該会員の除籍を決議する。

除籍事由の有無についての意⾒を理事会に報告しなければならない。

３ 第 1 項の調査を⾏った⽀部は、⽀部運営委員会での審査を経て、調査結果及びを嘱託することができる。

２ 総務会は、前項の調査の補佐のため、当該会員の所属する⽀部以外の会員に調査属する⽀部に除籍事由の調査をさせなければならない。

第 14 条 総務会は、会員に定款記載の除籍事由があると思料する場合には、その会員の所

２ ⾃動振替をする⽇は、振替⽉の５⽇前後とする。ただし、期中に⼊会した場合は１⽉振替（１⽉・２⽉・３⽉度会費）（除籍事由の調査）

除籍

第４期分

7 ⽉振替（7 ⽉・8 ⽉・9 ⽉度会費）

第 2 期分

第 3 期分 １０⽉振替（１０⽉・１１⽉・１２⽉度会費）

4 ⽉振替（4 ⽉・5 ⽉・6 ⽉度会費）

第 1 期分

第6章

理事会の承認をもって、退会⼿続は完了する。

（３）

第 8 条 前条に定める会費は、下記のとおり 3 か⽉分ごとに前納するものとし、⾃動振替

依頼書で指定された銀⾏⼝座から⾃動引落で徴収する。

理事会は、上記の申請を承認する。

（２）

する。

（１） ⽀部⻑は、理事会に対し、退会を申し出た会員の退会の承認申請をするものと第 13 条 ⽀部は、次に定める退会⼿続きを⾏う。

（退会⼿続）（会費納⼊期限）⾦を免除する。

２ 再⼊会をする者であって、退会⽇から 1 年を経過していない者については、⼊会② 会 費

第 12 条 会員はいつでも退会することができる。

⾦ 20,000 円（但し、⼊会時のみ徴収する）① ⼊会⾦

第 7 条 会員は、次の⼊会⾦・会費を⽀払うものとする。

第５章 退会（退会）

第 4 章 ⼊会⾦・会費（⼊会⾦・会費）

51

第７章 資格停⽌、戒告及び資格の回復

第 8 章 所属⽀部の変更確認をもって完了する。

5

２ ⽀部移籍は、所属⽀部の運営委員会の確認を得た後、移籍先⽀部の運営委員会の場合（２） 事業所や⾃宅が移転したため、移転先を対象地域としている⽀部に移籍する

⾃宅を対象地域としている⽀部に移籍する場合（１） 既所属⽀部の対象地域が、事業所や⾃宅の所在地と異なるため、事業所や第 21 条 会員が次の各号の⼀つに該当する場合には、⽀部移籍を申し出ることができる。

(⽀部移籍)する。

第 20 条 会員が理事会決議により資格回復が認められたときは、その停⽌した資格が回復（資格の回復）る。

速やかに当該会員の資格を停⽌しあるいは戒告処分をして当該会員に対し告知す第 19 条 理事会において会員の資格停⽌あるいは戒告の決議が採択された場合、理事会は（資格停⽌・戒告⼿続き）

３ 弁明の際は、当該会員は、弁明のために代理⼈を選任することができる。

ない場合は、理事会は弁明の⼿続きを経ず決議をすることができる。

２ 前条の通知をし、または弁明の機会を与えたにもかかわらず、会員が弁明を⾏わ

し、かつ、理事会決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

決議がなされる理事会の開催される⽇の 1 週間前までにその旨及びその理由を通知

第 18 条 会員の資格を停⽌し、あるいは戒告するには、当該会員に対し、資格停⽌・戒告（弁明の機会の付与）

４ 理事会は、前項の報告に基づき、当該会員の資格停⽌あるいは戒告の決議をする。

資格停⽌・戒告事由の有無についての意⾒を理事会に報告しなければならない。

３ 第 1 項の調査を⾏った⽀部は、⽀部運営委員会での審査を経て、調査結果及びを嘱託することができる。

２ 総務会は、前項の調査の補佐のため、当該会員の所属する⽀部以外の会員に調査の会員の所属する⽀部に資格停⽌・戒告事由の調査をさせなければならない。

第 17 条 総務会は、会員に定款記載の資格停⽌・戒告事由があると思料する場合には、そ（資格停⽌・戒告事由の調査）

改廃第 4 章⼊会⾦・会費の規程の改訂は、社員総会の決議による

6

この規程は、本法⼈設⽴の⽇（2024 年 4 ⽉ 23 ⽇）から施⾏する。

（施⾏期⽇）

附則２

第 22 条 この規程の改廃は、第 4 章⼊会⾦・会費の規程を除き、理事会の決議による。

（改廃）

第9章

52

総

則

会員の経営改善に資する活動を進める委員会は専門委員会に分類し、各種

組織体制

総務会は、理事会に先立ち開催し、理事会の議題を検討する。

第6 条

（支部）

廃

この規程は、設立の日 2024 年 4 月 5 日から施行する。

2

支部は、会員が所属する最も基礎的な組織であり、会員の学びと交流の場

この法人に支部を設ける。

本部の構成員は、理事会において決定する。

動を推進する。

3（施行期日）

本部は、理事会の方針に基づき、法人が全体として取り組むべき活動や運2

この規程の改廃はこの法人の理事会の決議による。

改

女性部の入会資格、運営等については、女性部規約により定める。

的として女性部を設置する。

上を図り、会員企業の振興・発展と同友会運動の発展強化に寄与する事を目

滋賀県中小企業家同友会の目的のもと、女性部会員間の親睦と、資質の向附則

第 10 条

（改廃）

第３章

2

第9 条

（女性部）

青年部の入会資格、運営等については、青年部会則により定める。

年部を設置する。

会員企業の振興・発展と同友会運動の発展強化に寄与することを目的として青に、必要に応じて本部を設ける。

第 4 条 法人が全体として取り組むべき課題を調査、検討し、運動を推進するため

（本部）

2

にあたるものとする。

人の総務全般を統括し、運営管理や活動全般にかかわる調整及び各部の連絡第 3 条 総務会は、代表理事、副代表理事、専務理事、事務局長で構成し、この法

（総務会）

第２章

改廃することができる。

業種別部会等、前項以外の組織については、理事会の決議により新設又は第 2 条 前条の会および部は、理事会の決議により設置しなければならない。

2

第8 条

（6）女性部

滋賀県中小企業家同友会の目的のもと、青年経営者の資質の向上を図り、（青年部）（5）青年部（4）委員会

経営課題に対処する役割を担うものとし、登録を希望する会員で構成する。

4

（3）支部

（2）本部

（組織の設置、新設及び改廃）

2

組織運営に関わる委員会は運営委員会に分類し、会内外に向けた運動・活動・運営を円滑に進めるために、その役割を担うものとする。
運営委員会は、各支部の運営委員から選出された運営委員で構成する。

2を設置する。

この法人に運営委員会に分類する委員会と、専門委員会に分類する委員会として自主的な活動を推進する。

3

第7 条

（委員会）

（1）総務会く。

第 1 条 この法人は、その業務を分掌させるために、以下に掲げる会及び部を置（業務分掌）

第１章

組織体制に関する規程

2023 年度滋賀で⼀番⼤切にしたい会社受賞企業レポート
宮川バネ⼯業株式会社

代表取締役 宮川草平⽒[⾃⼰・⾃社紹介]
弊社は 1953 年に私の祖⽗が⼤阪で創業し、滋賀に移転してきました。私は 2014 年に三代⽬として事業承継し、今年でちょうど事業承継から 10 年経ちます。弊社は労働環境の改善に特に⼒を⼊れており、2017 年に滋賀県では 3 社⽬のユースエール認定を受けました。ユースエール認定とは若者の採⽤・育成に積極的で、若者の雇⽤管理の状況などが優良な中⼩企業を厚⽣労働⼤⾂が認定する制度です。平均有給⽇数や平均残業時間数、新卒社員の定着率などいくつか条件がありますが、社員と⼀致団結して滋賀県としては早い時期に認定を受けました。ユースエール認定の他には、障がい者の雇⽤の促進が優良な中⼩事業主として、もにす認定もいただきました。新卒採⽤と障がい者雇⽤という点において、弊社は先進的な取り組みができていると感じています。
[事業承継]
私は現在 45 歳で、⼦供の頃から滋賀で育ち、⼤阪の⼤学を出た後に結婚し、農業や⼩売り店勤務などを経験
して宮川バネに戻ってきました。「会社は三代⽬がつぶす」と⾔いますが、私がまさにそのボンクラ三代⽬です。今⽇はボンクラ三代⽬が同友会で学びを得て、どのように企業変⾰を⾏ってきたかをお伝えしたいと思います。
若い頃の私はとにかく働く意欲がなく、事業承継についても全く考えていませんでした。会社の状況も芳し
くなく、リーマンショックの影響で売上が 8 億円から 4 億円にまで下がっていました。⾃⼰資本⽐率こそ 50％あったものの利益率がとにかく低く、⼈材の退職が相次ぎ、3〜40 代の中堅社員の層がきわめて薄いような会社でした。組織体系としても複雑で、私もこんな会社は継げないと強く思っていましたし、先代社⻑も M＆A の道を模索していました。
会社の買取⼿が無事⾒つかり、デューデリジェンスなど⼿続きを進めていく最中、買取⼿の⽅から「宮川さんは本当にこの会社のことが好きなんですね」と⾔われたことが私の⼈⽣を⼤きく変えることとなりました。
よくよく考えてみれば、私の祖⽗が創業したこの会社は創業 60 年になり、社員や取引先など多くの⼈の想いが詰まった存在であることに気が付きました。それから数カ⽉ほど悩みながらも、私は⾃分の意志で宮川バネの事業承継をすることを決意しました。2014 年 7 ⽉に事業承継を⾏い、宮川バネを未来に残していくために⾏動
しました。

53

[経営指針成⽂化]
事業承継したと同時に、私は同友会に⼊会しました。私の最も優れているところは⾃分がボンクラ経営者だと⾃覚していることで、同友会で学んだことは全て⾃社で実践していきました。まず取り組んだのは経営指針の成⽂化でした。経営指針を創る会を受講し、「何のために経営をするのか」や「地域への姿勢」など OBOGから厳しい指摘をいただきながらも指針書を創り上げていきました。成⽂化した後には指針発表会も⾏いまし
たが、社員の反応はあまり良くありませんでした。経営指針を発表してから社員の不満が続々と爆発し始め、事業承継から 2 年で 7 ⼈の社員が退職しました。経営指針が具体性や戦略性に⽋ける内容で、社員が未来や希望を抱くことが出来なかったからだと思います。同友会の例会報告などで、指針発表会をしてもすぐには理解を得られないと知っていたので、あまり落ち込まずに 10 年かかるつもりで継続していきました。
[社員の声を聴く]
次に実施したのは社員との個⼈⾯談で、これも同友会の先輩から教えていただいたことでした。社⻑は絶対に反論しないことを⼤前提に、40 ⼈の社員全員と時間無制限で⾯談を⾏いました。10 分ほどで終わる社員もいれば、⻑年のうらみつらみを何時間も話してくれる社員もいました。⾯談を通して分かったことは、会社としての軸が定まっていないばかりに社員それぞれの会社を良くしたいという思いが繋がらずバラバラに⾏動して、それが不満につながっているということでした。社⻑から社員に話す機会を持つために、⽉に⼀度の勉強会も開催していきました。⽉次決算の公開やハラスメントに対する学習などを⾏いました。
社員の声を聴くというところでは、2 種類の社員満⾜度アンケートも取り続けています。⼀つは同友会の「滋賀いち」アンケートで、もうひとつは会外の社員満⾜度アンケートです。結果を⾒てみると、弊社の社員は休
みや給料にあまり不満がなくて、社員共育に不満が集中していることが分かりました。社員からいただいた意⾒はひとつひとつ経営指針書に落とし込んでいき、少しずつ改善することで、社員満⾜度も⾼まっていきました。
［採⽤活動と経営戦略］
私が次に同友会で学んだのは採⽤活動です。同友会には新卒採⽤に取り組むことで企業変⾰を⽬指す、共同求⼈活動というものがあります。弊社は⾮常に良い労働環境が整っているということを武器に、ホワイト企業
であることを前⾯に押し出した採⽤活動を続けていきました。これまでの努⼒の甲斐もあって、ほぼ毎年 10 ⼈ほどのなかから 1 ⼈か 2 ⼈を選んで採⽤ができるという状況になり、SWOT 分析に採⽤・定着が強いという部
分が追加されました。⼈⼿不⾜が解消したことで、商売の⽅にも変化がありました。この頃の⼤⼿メーカーは
無⼈化・機械化を推し進めており、⼈⼿が必要な仕事をどんどん外注していく流れになっていました。採⽤・定着が強みに変わった弊社は、これらの仕事をどんどん引き受けて売上を伸ばすことができました。「採⽤・⼈材共育を武器に、⼈⼿不⾜で⾏き場のない仕事を適正価格で受注する」これが弊社の経営戦略です。社員と対話の機会を持ち、内部と外部の環境分析を反映することで、初めて⾃社の経営指針が完成しました。現在では指針書をもとに各部⾨のリーダーが連携を取り、組織としても⾮常に強くなることができました。私も⽇常業
務はほとんどノータッチになりました。

［同友会ってどういう会］
同友会には三つの理念があります。①三つの⽬的、②⾃主・⺠主・連帯の精神、③国⺠や地域と共に歩む中
⼩企業です。同友会はこの理念の実現のために三つの活動を⾏う会です。
まず⼀つは経営指針の成⽂化です。これは経営者の思っていることを⽂章にして、社員と対等に話し合うベースを作るということです。経営者と社員は持っている情報の違いから、対等な話し合いが成り⽴ちません。
54

経営指針書をもとに、社員と批判や議論を繰り返しながら指針書を毎年更新していくことで、初めて全社⼀丸経営となってよい会社を⽬指すための経営指針書になっていくわけです。
次に社員共育です。同友会の社員共育は、成⽂化した指針書を社員と⼀緒に実践していくことです。よく同友会で「指針書を発表したら社内が無茶苦茶になった」というような話を聞きますが、本当はそれが⼀番正しい道なのです。経営者と社員がお互いに考えていることをぶつけあって、⾃社の在り⽅や⽬指す先を真剣に考えることで初めて経営者と社員が共に学んでいくことができます。弊社の場合は、指針発表の後の個⼈⾯談が社員共育のスタートでした。個⼈⾯談で出た不満を、「私の指針書では全然共感されないんだ。伝わっていないんだ」と思いながら指針書に反映していきました。結局のところ、会社の利益の源泉とはビジネスモデルと社
員のやる気です。社員教育で得られるスキルや⼈間性は⼤切ですが、所詮は利益を上げるための⼿段に過ぎません。指針経営によって経営者と社員が共に育ち合うことこそが会社を強くしてくれるのです。
最後は共同求⼈活動です。共同求⼈活動を平たく⾔うと、指針経営で創り上げてきた“よい会社”を地域にアピールすることです。共同求⼈活動では、新卒採⽤に取り組みながら「学⽣に選ばれる会社って何だろうな」
を徹底的に考えていきます。そこから⾃社に⾜りないものを少しずつ企業変⾰で培っていって、外部に発信することで採⽤ができるというものです。共同求⼈は指針経営の実践と外部への発信⼒が問われる活動であるといえます。
同友会理念に基づいた三つ活動、①経営指針成⽂化、②社員共育、③共同求⼈活動を三位⼀体で⾏うことが同友会運動であると私は考えています。三位⼀体の活動はそれぞれがすべて繋がっていて、指針成⽂化だけとか、社員教育で研修にだけ出すとか、そういったつまみ⾷いでは意味がないです。
[まとめ]
10 年間、愚直に同友会で学んできたことを⾃社に落とし込んできましたが、同友会の最も素晴らしいところは再現性があることです。よくあるセミナーの天才的な経営者の話と違って、同友会の活動は真似ができます。
経営指針成⽂化も社員共育も共同求⼈もすべてが真似できます。私のようなボンクラでも、同友会の学びを実践し継続することで、本当に会社がよくなりました。宮川バネを未来に残していくためにも、地域のためにも、これからも同友会運動を続けていこうと思います。
2024 年 3 ⽉ 28 ⽇東近江⽀部 3 ⽉例会でのご報告を基に事務局作成

55

滋賀同友会「モデル企業認定制度」への取り組みについて
2009.11.06 第７回理事会承認
始めに）
中同協は「モデル企業を多数輩出していますか？」という事を、各同友会に対して提起しています。
モデル企業の輩出は、その企業自身にとってブランド価値が生まれ、社会的に認知された企業として外部統制が働きます。また地域にとっては、企業が具体的な行動や姿を通して地域貢献すること
で、雇用や地域振興の支えとなります。またこれから「指針経営」の確立を目指す企業にとっては自社の「理念」の外部発信の具体的な目標・指標として役立ちます。一朝一夕に確立するものでは無いかもしれませんが、制度として浸透・定着することにより、滋賀同友会と会員企業、そして地域にとって非常に有意義な取り組みとなると言えます。
概要）
同友会理念、労使見解に基づく企業作りを進めている企業を滋賀同友会が認定し、広報する。
認定）
自薦あるいは、支部、委員会からの推薦により理事会が判断し、認定する。認定期間は特に設けないが、認定年度を明記し、原則として年次更新する。認定された企業は、モデル企業として各種取材、報告などの依頼を受ける。このような取り組みに対して滋賀同友会は一定の援助を行なう。また同友会が発行する「モデル企業認定マーク」を自社のパンフレット、ＨＰなどで使用することが出来る。（「滋賀でいちばん大切にしたい会社」として紹介する場合もあります））
認定の基準については別途定める。
モデル企業の認定の際には、指標項目のどれに当たるか（あるいは複数の項目）、具体的にどのような取り組みがなされているかなどの認定説明を伴うものとする。
認定の前提として下記の項目が求められる。
・最近において、反社会的・非社会的な企業行動が認められないこと。
・健全な財務体質を有していると認められること。
・創る会卒業生か、それと同等の理念を有していること。
モデル企業カテゴリー）
モデル企業とは、下記のいずれかのカテゴリーに於いて、社会的に認知されていると認められる企業を言う。重複申請も可能ですが、それぞれ個別に審査します。
１）「暮らしに根ざす仕事」を生み出す努力をしている企業。

２）

地域において雇用を積極的にすすめている企業。

３）

地域、社会、文化の発展に貢献している企業。

４）

企業の連携、連帯に尽力している企業。

５）

社員共育に尽力している企業。

６）

世界の中小企業と連携・共生を強めている企業。

７）

地球環境の保全に貢献する企業。

８）

女性、障がい者、高齢者、外国人の雇用を進め共生社会を目指す企業。

９）

農林水産業の振興に寄与する企業。

１０）

社会教育に積極的に参加する企業。

１１）

伝統的技能、技術を承継する企業。

56

認定基準）
共通項目

・過去５年以内で、反社会的・非社会的な企業行動が認められないこと。
・過去３期中、２期以上が黒字である事。
・企業経営の中身が同友会理念に基づき一定の基準に達していること。
・原則として「滋賀いちアンケート」（別紙・あるいはそれに代わる調査）を実施していた
だける事。

個別項目

それぞれのモデル企業カテゴリーにおける備えるべき要件
１）その取り組みがマスコミなどで取り上げられている事。
（あるいはそれにふさわしい内
容であること）
２）派遣社員比率が３㌫以下の事。毎年定期または臨時採用をしている事。退職率（期末
人員／期首人員）が＋であること。
３）単独で、あるいはグループの中心となって地域貢献事業を進めていること。寄付行為
だけでは該当しない。
４）同友会、組合、新連携、行政支援対象企業グループなどの中核を複数年以上になっており、来年度も継続する予定である事
５）社内で、全社員を対象とした共育システムがあり、毎月２時間／人以上開催されている事。
６）海外の企業と単なる取引だけではない定期的な交流があり、５年以上継続している。
７）環境マネジメントシステム（ＩＳＯ、ＥＭＳなど）を認証取得しており、さらに特徴
的な環境改善活動を推進している。
８）障害者雇用率５㌫以上、または、女性役職者が複数名存在する、または６５歳以上で１年以上の期間の雇用契約を結んでいる社員が複数名存在する。また、それぞれが継続するために特徴的な取り組みを行なっている。
９）農林水産業に携わっている、あるいは関連の商材を扱っていると言う事ではなく、農林水産業の抱える課題を解決するための取り組みをビジネスとして、あるいは地域貢献として取り組んでいる事。
１０）学校での中小企業問題などを含めた、教育事業に携わっている、あるいは自社（グループを含む）で地域の構成員に対する社会教育事業に携わっている事。ビジネスとしての教育事業のみは省く。
１１）およそ１００年を超えて続いている業種・製品を、基本的に維持・継続してきており、今後も革新をしながら、維持・継続しようとしている企業。

57

滋賀県中小企業家同友会・組織活性化委員会
滋賀でいちばん大切にしたい会社・取材用アンケート
日

会社名
氏 名
（任意）

時

・あなたはこの会社で働けてよかったと思いますか？
そう思う

どちらとも言えない

そう思わないそれはどのような理由からですか？
出来るだけ具体的にお応え下さい。

・あなたご自身は一年前と比べて成長したと想いますか？
成長したと想う

あまり成長していない

成長したと思う点を、出来るだけ具体的に教えて下さい。
また成長していないと思われる場合、その原因は何でしょう？

・あなたの幸せ度は一年前と比べてより幸せを感じる

あまり変わらない

不幸になった

あなたがより幸せになるためには、何が必要だと思いますか？
出来るだけ具体的に教えて下さい。

・あなたはこの会社でこれからも働き続けたいと思いますか？
そう思う

どちらとも言えない

そう思わない★このアンケートは社内外を問わず他の人に見せる事はありません。安心してご記入下さい★記名は御自由ですが、最初の質問に「そう思う」とお応えいただいた方にはインタビューをさせて頂く場合がございますので、是非ご記名いただければと思います。
★書き終わりましたら、ホチキス止めなどして頂いてご担当者までお渡し下さい★よりよい会社にしていくためのアンケートにご協力、誠にありがとうございました。

58

ある。

中小企業憲章
閣議決定

中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要

平成 22 年 6 月 18 日

な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。

中小企業は、経済を牽引する力であり、社会

このように中小企業は、国家の財産ともいうの主役である。常に時代の先駆けとして積極果べき存在である。一方で、中小企業の多くは、敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これ資金や人材などに制約があるため、外からの変を乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多

需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出でくの困難に晒されてきた。この中で、大企業に新市場を開拓した。オイルショック時には、省重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。

エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与

しかし、金融分野に端を発する国際的な市場した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携

経済の混乱は、却って大企業の弱さを露わにし、して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネ

世界的にもこれまで以上に中小企業への期待がットの活用などで活路を見出した。

高まっている。国内では、少子高齢化、経済社

我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネ

会の停滞などにより、将来への不安が増していルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面る。不安解消の鍵となる医療、福祉、情報通信している。中小企業がその力と才能を発揮する

技術、地球温暖化問題を始めとする環境・エネ

ことが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にルギーなどは、市場の成長が期待できる分野でアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本のもある。中小企業の力がこれらの分野で発揮さ新しい未来を切り拓く上で不可欠である。

れ、豊かな経済、安心できる社会、そして人々の活力をもたらし、日本が世界に先駆けて未来

政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小を切り拓くモデルを示す。

企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を

難局の克服への展開が求められるこのような支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなけ

もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生

ればならない。中小企業は、その大いなる担い活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定

手である。

める。
２．基本原則中小企業政策に取り組むに当たっては、基本

１．基本理念

理念を踏まえ、以下の原則に依る。

中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。
創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素

一．経済活力の源泉である中小企業が、その力

早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様を思う存分に発揮できるよう支援するな可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、資金、人材、海外展開力などの経営資源の確

自らの才覚で事業を営みながら、家族のみなら保を支援し、中小企業の持てる力の発揮を促す。

ず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経

その際、経営資源の確保が特に困難であること

営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりのの多い小規模企業に配意する。中小企業組合、努力が目に見える形で成果に結びつき易い場で業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増59

・政府一体となって取り組む

幅する。

こととする。
二．起業を増やす
３．行動指針起業は、人々が潜在力と意欲を、組織の枠に政府は、以下の柱に沿って具体的な取組を進とらわれず発揮することを可能にし、雇用をめる。

増やす。起業促進策を抜本的に充実し、日本経済を一段と活性化する。

一．中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する

三．創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企

中小企業の技術力向上のため、ものづくり分

業の挑戦を促す野を始めとする技術開発、教育・研究機関、他

中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫
で経営革新を行うなど多くの分野で自由に企業などとの共同研究を支援するとともに、競挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。

争力の鍵となる企業集積の維持・発展を図る。

また、中小企業の海外への事業展開を促し、また、業種間での連携・共同化や知的財産の活支える政策を充実する。

用を進め、中小企業の事業能力を強める。経営支援の効果を高めるため、支援人材を育成・増
強し、地域経済団体との連携による支援体制を

四．公正な市場環境を整える

充実する。

力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれ

二．人材の育成・確保を支援する

ることのないよう、市場を公正に保つ努力を不中小企業の要諦は人材にある。働く人々が積断に払う。
五．セーフティネットを整備し、中小企業の安極的に自己研鑽に取り組めるよう能力開発の機心を確保する

会を確保する。魅力ある中小企業への就業や起中小企業は、経済や社会の変化の影響を受け業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよ

易いので、金融や共済制度などの面で、セーフう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観

ティネットを整える。また、再生の途をより利を形成する教育を充実する。また、女性、高齢用し易いものとし、再挑戦を容易にする。

者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職

これらの原則に依り、政策を実施するに当たっ

場環境を目指す。

ては、
三．起業・新事業展開のしやすい環境を整える

・中小企業が誇りを持って自立することや、地資金調達を始めとする起業・新分野進出時の域への貢献を始め社会的課題に取り組むことを高く評価する

障壁を取り除く。また、医療、介護、一次産業

・家族経営の持つ意義への意識を強め、また、関連分野や情報通信技術関連分野など今後の日事業承継を円滑化する本を支える成長分野において、中小企業が積極

・中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業的な事業を展開できるよう制度改革に取り組む。

の立場で考え、政策評価につなげる

国際的に開かれた先進的な起業環境を目指す。

・地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、
四．海外展開を支援する

教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理中小企業が海外市場の開拓に取り組めるよう、解と協力を促す

官民が連携した取組を強める。また、支・地方自治体との連携を一層強める

60援人材を活用しつつ、海外の市場動向、見本市の支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め、関連などの情報の提供、販路拡大活動の支援、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、

知的財産権トラブルの解決などの支援を行う。

産業、雇用、社会保障、教育、金融、財政、税

中小企業の国際人材の育成や外国人材の活用の制など総合的に中小企業政策を進める。その際、ための支援をも進め、中小企業の真の国際化に

地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業つなげる。

の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。

五．公正な市場環境を整える（結び）

中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執世界経済は、成長の中心を欧米からアジアな行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防どの新興国に移し、また、情報や金融が短時間止するとともに、中小企業に不合理な負担を招のうちに動くという構造的な変化を激しくしてく過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。まいる。一方で、我が国では少子高齢化が進む中、た、国及び地方自治体が中小企業からの調達に

これからは、一人ひとりが、力を伸ばし発揮す

配慮し、受注機会の確保や増大に努める。

ることが、かつてなく重要性を高め、国の死命を制することになる。したがって、起業、挑戦
意欲、創意工夫の積み重ねが一層活発となるよ

六．中小企業向けの金融を円滑化する
不況、災害などから中小企業を守り、また、

うな社会への変革なくしては、この国の将来は経営革新や技術開発などを促すための政策金融危うい。変革の担い手としての中小企業への大や、起業、転業、新事業展開などのための資金いなる期待、そして、中小企業が果敢に挑戦で供給を充実する。金融供与に当たっては、中小

きるような経済社会の実現に向けての決意を政企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を府として宣言する。

重視し、不動産担保や保証人への依存を減らす。
そのためにも、中小企業の実態に則した会計制度を整え、経営状況の明確化、経営者自身による事業の説明能力の向上、資金調達力の強化を促す。
七．地域及び社会に貢献できるよう体制を整備
する
中小企業が、商店街や地域経済団体と連携して行うものも含め、高齢化・過疎化、環境問題など地域や社会が抱える課題を解決しようとする活動を広く支援する。祭りや、まちおこしな
ど地域のつながりを強める活動への中小企業の参加を支援する。また、熟練技能や伝統技能の継承を後押しする。
八．中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす
関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開へ

61

【参考資料】
赤石 義博 元中同協会長「同友会理念「自主・民主・連帯」の深い意味と日常的実践の課題」

自

主

民

主

連

帯

第一層

入会も退会も個人の意志

ボスを作らない、全ての個人個人が尊重される団(会内でのあり方)決定による会員が主体者

結第二層

自主性を損なうような特民主的ルール尊重精神の

中小企業の地位向上に他(社会との関係)

定の関係を排除

一般化

団体とも協力

個人の尊厳性の尊重

生命の尊厳性の尊重

人間の社会性の尊重

人間はそれぞれ「かけがにその根源がある。人間

人間はある時から群れえのない人生」をもっての命の重さに軽重はな（むれ）をつくることにおり、それだけでも個人

い。全ての人間の命の重より、生きることをよりとして尊重されねばならさは同じである。

確かにしてきた。そうし

ない。

そこから。

た何万年・何十万年の体「個人の可能性」「平等な人間観」

験から協力し合う事の重全ての個人は、同時に何が生まれ、更にそこから要さと基本的な行動様式（本来的深い意味） らかの才能の可能性をも一人一票という民主主義として、社会性を身につっている。その可能性をの原則が生まれてきた。

けた。

第三層

見つけだし、どれだけ伸「人間的信頼関係に立つ

ばしきるかも、人間らし当てにし当てにされる関く生きる充実度の一つで係」づくりある。これを「題名のない伸縮自在の袋」と名付
けている。
第四層
(第三層の深い意味

人間らしく生きる生きるを具体的に実践する事の普遍的意味)

62

くらしを守る

①第一層と第二層の意味については、中同協発行のパンフレット「同友会運動の発展のために」に詳しく述べられておりますから、そちらを参照して下さい。
②「21世紀型企業づくり」の根幹となる「人づくり」に当たっては、「自主・民主・連帯」の持つ深い意味をしっかり自分のものにしていくことが大切と思います。上の表の第三層・第四層の意味でも確認できるように、「自主・民主・連帯」とは人類が誕生して以来一貫して求め続けてきた切実で現実的な課題であります。
同時に人類にとって究極の課題でもあります。これは誰も否定できない普遍性を持っており、従って「同友会理念」に立った真に「同友会的な人育てのありかた」には、誰もが納得できる説得性があるのです。しかも、人間が行動を起こす時には必ず動機がありますが、その最も大きな動機となるのは「自主・民主・連帯」の第三層の存在に気づいて挑戦し始めたり、心を揺さぶられ意義を感じたと
きと言えます。
例えば「自主」の第三層（私は「題名のない伸縮自在の袋」と名付けています）の存在に共に学ぶ中で気づかせ、自らの袋に題名をつけ、より大きくすることに自分の人生の意義を感じて挑戦を始めたり、「連帯」の第三層である「人間の社会性の尊重」具体的には自分の働きや気遣いが「他人（ひと）様に喜ばれ、感謝される」ことに、自分自身の喜びや誇りを感ずる事が出来れば、やがて人間（社員）は自立的・能動的に動き出し、アメやむちと無縁の「情理の効率」を発揮することになるでしょう。
従って、社員が育ちその事によってすばらしい企業に成長している同友会会員の日常には、必ず同友会理念が具体化され生かされています。どんなことが同友会的であるのかを確認し、それを基本に自社で自分が出来ることは何かを考え、実践につなぐことが学びの大切なポイントと言えます。
* 詳しくは、赤石義博著『「非情理の効率」を上回る「情理の効率」を』（1999年鉱脈社刊）第二部
第三章、並びに同じく同『「経営理念」人と大地が輝く世紀に』（2001年鉱脈社刊）一章及び四章をご参照願えれば幸いです。

63

中小企業家同友会全国協議会
第 20 回障害者問題全国交流会 IN 滋賀
宣 言
人を生かす経営の実践で幸せの見える共生社会の実現を！
私たちは 10 月 17～18 日の二日間、「人が輝くから企業が輝く、地域が輝く！」をメインテーマに、第 20 回障害者問題全国交流会を滋賀の地で開催しました。
「この子らを世の光に」という｢障害児者福祉の父｣と呼ばれた故糸賀一雄氏が遺した思想や、誰もが埋もれることがない社会の創造を目指した糸賀氏の足跡に学びました。1 日目の６つの分科会の学びを持ち寄り、全体会で「真の共生社会の実現を目指して」をテーマに討議を深め、国民や地域とともに歩む中小企業として、「人を生かす経営」の実践が「幸せの見える共生社会」の実現につながるとの共通認識を得ました。
共生社会とは、誰かにとってよい社会ではなく、すべての人とってよい社会です。その実現のためには社会的に不利な状況にある人たちの諸問題を捉え、状況を理解し、障害や障壁を取り除く絶え間ない努力をすることが必要です。そして、誰もが個々の｢幸せ｣に向けチャレンジし、その幸せを共有できる環境を創造することは、経済を牽引する力であり社会の主役である中小企業の大きな使命とも言えます。
中小企業家同友会全国協議会は、本年設立 50 周年を迎えました。障害者問題委員会は、国際連合が1981 年に国際障害者年を位置づけるのに先立ち、各同友会では障害者を取り巻く諸問題の解決に取り組
み、1982 年に中同協で障害者問題委員会を設立し、当初から共生社会の実現をめざしてきました。
障害者問題全国交流会は 1983 年に第１回を滋賀で開催し、優れた経験を交流し教訓を積み重ね、第20 回の節目に再びこの滋賀の地に集いました。この会場は 2002 年に「21 世紀におけるアジア太平洋地
域の障害者のためのインクルーシブで、バリアフリーな、かつ権利に基づく社会の促進」という目標を推進する｢びわこミレニアム・フレームワーク｣という第二次「アジア太平洋障害者の十年」推進のための政策文書が採択された会場であり、ここに集うということは歴史的にも意味があると言えます。
また、2015 年に国連では「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」として「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を採択しました。SDGｓは「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」ことを基本理念としています。世界の潮流からも運動のより一層の推進が求められています。
中同協では「同友会運動の将来展望（10 年ビジョン）」を発表しました。
「同友会理念を会内外に広め、すべての人々がその持てる能力を発揮できる社会環境をつくるため、諸課題の解決に向けて世界的な視野と視座で考え、地域に立脚して取り組むことをここに表明する」とあります。
このように私たちの運動は、「人を生かす経営」の根幹をなし同友会運動の真髄であるとの誇りのもと、人を生かす経営を実践し、地域に広げるとともに、世界にも発信していく必要があります。私たち
中小企業家は、「幸せの見える共生社会」の実現を見据え、絶え間ない実践を続けることを誓い、本交
流会の宣言とします。
2019 年 10 月 18 日
第 20 回障害者問題全国交流会 IN 滋賀

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第 1 回⼈を⽣かす経営全国交流会アピール
私たちは、「⼈が育つ企業と地域をつくる〜「労使⾒解」の精神を柱にした企業の総合的実践をすすめよう」のテーマのもと、11 ⽉ 20 ⽇〜21 ⽇の両⽇にわたり、「⼈を⽣かす経営全国交流会」を、近江商⼈発祥の地・滋賀で開きました。折しも、景気が⼀気に後退局⾯を迎え、世界的な信⽤収縮や円⾼等、
内外情勢が激しく揺れ動き、経営環境がますます厳しくなる中で本交流会は開催されました。
本交流会は、「中⼩企業における労使関係の⾒解」（1975 年発表、以下労使⾒解）の精神の普及と労働環境改善、経営指針成⽂化運動を担当する経営労働委員会、社員をパートナーに共に育つ企業づくりを進める社員教育委員会、地域に⼈を残し、新卒採⽤ができる企業を増やしていく共同求⼈委員会の三委員会が担当し、同友会がめざす企業のありようを真剣に論議し、謙虚に学びあいました。
私たちは厳しい状況の中でこそ、労働環境を整備し、経営者は経営姿勢を確⽴し、明確な経営指針のもとに労使の信頼関係を築くことが何よりも⼤事であると説いた「労使⾒解」の精神を再確認することができました。
競争⾄上主義の経済社会が破たんしはじめ、経済活動は国⺠の暮らしのためにこそあるべきとの認識が⾼まってきました。その中で私たちは、中⼩企業こそが、国⺠の暮らしを⽀え、地域に活⼒をもたらし、⽇本の未来の担い⼿であるとの⾃覚をいっそう⾼める必要があります。これは、同友会が提唱してきた「21 世紀型中⼩企業づくり」が、さらに強く求められる時代となってきているということでもあります。
そのためには同友会で学び、経営指針を作り、社員と共に育ちあい、若者に雇⽤の場を与えながら新たな事業を切り開いていく、全社⼀丸の経営の実践が何よりも⼤切であるとの確信を深めることができました。
私たちはいつも地域の発展と平和で⺠主的な、⼈間尊重の社会を願っています。そのために経営者が学び続け、⾃⼰変⾰を図り、企業を改⾰していく努⼒を惜しんではならないと考えます。
安定した持続可能な社会へ向けて、国⺠の 70％以上の雇⽤を担う中⼩企業が元気になること、そのためにも⼩さな仕事づくりを始めやすくする仕組みを、地域（⾏政、研究機関、⾦融機関など）とともに考え、⾏動していくことが求められています。
これらの時代の要請にこたえるため、私たちは 1993 年に提起された「21 世紀型中⼩企業づくり」の実践の上に⽴ち、本交流会で提起された「⼈を⽣かす経営」の課題を次の 3 点にまとめ、この 3 点の総合的実践の必要性を確認しました。
第 1 に、社員とともに⾃社の存在意義を問い直し、明確な経営指針を持ち、指針にそって実践し、新たな仕事づくりに挑戦していくこと。
第 2 に、労使が共に育ちあい、信頼関係を確⽴し、社員⼀⼈ひとりが誇りと喜びを持って、⾃主的・主体的に働くことで⾃らを成⻑させ、社会的使命感を持って働くことを通じて、地域貢献できる社⾵を確⽴すること。
第 3 に、若者が将来に希望が持てる雇⽤の場を提供し、⾏政・教育機関と連携し、企業間ネットワークを強化し、持続可能な社会づくりの輪を広げていくこと。
今こそ、この厳しい経営環境に経営者が社員とともに⽴ち向かい、正規雇⽤を維持し、新たな仕事づ
くりをしていくため、「⼈を⽣かす経営」を同友会活動の全ての柱に据えて学び実践していくとともに、本交流会のアピールを全中⼩企業経営者、地域づくりや⼈育てにかかわるすべての機関に発信し、共に「⼈を⽣かす」時代をつくっていくことを呼びかけます。
2008 年 11 ⽉ 21 ⽇
中⼩企業家同友会全国協議会 ⼈を⽣かす経営全国交流会 in 滋賀

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地球環境宣⾔地域を担う中⼩企業家からのメッセージ
環境の世紀である⼆⼗⼀世紀の初頭、私たちは「担おう環境の世紀・⼩さな企業の⼤きな役割」をテーマに、「２００１中⼩企業地球環境問題交流会」を滋賀県で開催しました。古来より満々と⽔をた
たえ、多くの命を育んできた琵琶湖を懐に抱くこの地は、⼀九⼋四年に第⼀回世界湖沼会議が開かれた地でもあり、今年再び、第九回世界湖沼会議がこの地で開かれ、地球環境問題の解決をめざし、世界の国々からさまざまな⼈々が集いました。
この世界湖沼会議に呼応して開催した「２００１中⼩企業地球環境問題交流会」では、「中⼩企業こそ地域における環境保全型社会の積極的な担い⼿である」との使命感を持ち、環境負荷の少ない企業
活動や、環境保全型地域づくりに向けた⾏政や市⺠とのネットワークによる市場づくり・地域づくりの経験を交流しました。
⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄型産業構造の負の遺産として、地球環境の破壊をこれ以上放置すれば、⼈類の存続、ひいては緑豊かな地球の存続そのものを脅かす、重⼤な問題となっています。しかし、地球を救い、持続可能な環境保全型社会へ転換していけるのも、私たち⼈間です。
世界の⼈々が、それぞれの地域から、市⺠、企業家、⾏政、研究者など総⼒をあげてあらゆる英知を結集し、ネットワークを組み、⾏動を起こしていくこと。そして、そうした環境保全型地域社会が有機的につながり、網の⽬のように世界中に広がったとき、地球の未来は決して暗いものではないことを、この交流会の論議を通じて確信するにいたりました。そのためにも、わたしたち中⼩企業家が⾃ら企業活動における環境への負荷をできるだけ減らし、地域社会に貢献できる企業づくりに邁進す
るとともに、全国四⼗四都道府県にあるすべての中⼩企業家同友会に、環境保全型地域づくりへの取り組みを恒常的に位置付けた研究会等を⽴ち上げるなど、⼀層の取り組みを強めていくことを確認しました。
わたしたち中⼩企業家同友会は、「真の⼈間尊重の経営」を通じて「⼈類永遠の存続と繁栄を保障」
する社会づくりをめざしています。デフレ経済下で⻑引く不況、さらに戦争への不安が世界経済の沈
滞に拍⾞をかけていますが、「地域と共に歩む中⼩企業こそ⼆⼗⼀世紀の地域経済再⽣を担う主役である」との気概を持ち、持続可能な社会への転換で地域経済の再⽣を図っていくネットワークの要となり、環境保全型地域づくりへ全⼒を尽くすことを、ここに宣⾔します。
２００１年１１⽉１５⽇
２００１年中⼩企業地球環境問題交流会 in 滋賀

66

第⼆⼗七回総会

総会宣⾔

戦後五〇年

平和・環境宣⾔

私たちは、「守ろう！平和と地球環境創ろう！⼆⼗⼀世紀型中⼩企業」をスローガンに掲げ、七⽉六⽇、七⽇の⼆⽇間、第⼆⼗七回定時総会を、⾃然と歴史が息づく湖国、滋賀の地で開催しました。いま、
⽇本経済は構造転換の渦中にあり、⼤企業の⽣産拠点の海外転移に伴う「産業空洞化」、世界レベルで進む「価格破壊」現象と「規制緩和」の進⾏が中⼩企業の経営環境をかつてない厳しいものにしています。
さらに、阪神⼤震災、急激な円⾼も景気の⽴ち直りを遅らす重⼤要因として加わりました。
こうした中にあって、私たちは、同友会に固く結集し、優れた経営体験に学び、必要な情報の収集につとめ、労使が⼒を合わせていかなる環境変化にも耐えうる企業づくりに努めてきました。この⼆⽇間の議論を通して、私たちが⼆年前の第⼆⼗五回定時総会で提起した「⼆⼗⼀世紀型中⼩企業づくり」、すなわち第⼀に、⾃社の社会的使命を⾃覚し、国⺠と地域社会からの信頼や期待に⾼い⽔準で応えられる企業、第⼆に、社員の創意や⾃主性が⼗分に発揮され、労使が共に育ちあい、活⼒に満ちた豊かな⼈間
集団を築く企業こそが、未来に向けて発展を続けうる企業であることを改めて確認することができました。
今年は、戦後五⼗年に当たります。五⼗年前、私たちの諸先輩は敗戦の廃墟の中からたくましく⽴ち上がり、「⽇本経済の真の担い⼿は中⼩企業である」との⾃覚と使命感を堅持して、今⽇の⽇本経済を築き上げてきました。同時に、「中⼩企業は平和な社会でのみ繁栄を続けることができる」との理念に⽴脚し、戦後の中⼩企業運動を推進し、同友会運動を創造してきました。この理念の基本に置かれたのが⽇本国憲法であり、平和を基調として、経済建設に専⼼できたことが、今⽇の⽇本の繁栄に結びついたことはいうまでもありません。
しかし、今⽇に⾄っても核兵器の保有・⽣産・実験は続けられ、世界中で戦⽕の絶えた⽇はありません。第⼆次世界⼤戦下、唯⼀の被爆国となり、国際的にも誇りうる平和憲法を持つ⽇本こそ、核兵器の廃絶と世界平和の実現のため、積極的な役割を果たすべきです。また、⽇本はアジア諸国との関係においても、歴史的事実を正確にとらえ、その責任を明確にして新しい平和と互恵、共存の友好関係を築く
ための誠実な努⼒が求められています。
⼈類は約⼆世紀にわたり、開発と⼯業化を推し進めてきた結果、広範囲にわたる地球環境の破壊をもたらし、⼈類と地球の将来をどう守るかという深刻な課題に直⾯することになりました。
この課題に取り組むことは、今や現代に⽣きるすべての⼈々、すべての企業に課せられた重⼤な責務であります。本総会では、琵琶湖の⽔質保全と企業活動のあり⽅が論議されました。私たちは、本総会を契機に、環境保全型社会の実現に向けて、⼀歩⼀歩確実に歩む決意を新たにするものです。
私たちは、「⼆⼗⼀世紀型中⼩企業づくり」のベースに、平和社会建設の使命と地球環境保全の理念をすえることを確認いたします。それは、この⼆つの課題が現在から未来にかけて⼈間社会の健全な発展に必要不可⽋の条件であるからです。
当⾯する情勢は、いささかの予断も許さない厳しいものではありますが、私たちは、「⼆⼗⼀世紀型中⼩企業づくり」への挑戦こそ⼈類史的使命を果たすことに、ゆるぎない確信を持ち、企業経営と同友会
運動を⼀体のものとして⼒強く前進することを決意し、宣⾔とします。
⼀九九五年七⽉七⽇
中⼩企業家同友会全国協議会 第⼆⼗七回定時総会 in 滋賀
67

⼥性部設⽴趣意書

2015 年 9 ⽉の国連サミットで、成果⽂書《我々の世界を変⾰する：2030 アジェンダ》が採択され、国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するためのＳＤＧｓ「Sustainable
Development Goals（持続可能な開発⽬標）」が掲げられました。世代を超えてすべての⼈が、良
く⽣きられる『誰ひとりとり残さない』世界の実現に向けた 17 項⽬の⽬標の 5 つ⽬には、「すべての⼥性のエンパワーメント(権限移譲/能⼒開発)の推進を図る」とあります。これは、政治や経済などにおける⼥性のリーダーシップの機会を確保するということでもあります。
しかしながら、我が国(⽇本)の⼥性活躍の現状を表すジェンダーギャップ指数は、153 か国中
121 番⽬、先進国の中では最低ランクです。また、帝国データバンクが実施した「近畿『⼥性社⻑』
分析調査」(2021,p.4)では、⼥性社⻑⽐率を府県別にみると、近畿地⽅で最も低かったのは滋賀県（6.4％）で、全国で⾒ても 4 番 ⽬に低い⽔準です。
中⼩企業家同友会においても、⼥性の会員⽐率は⾼い都道府県においては 20%を超えているところもありますが、全国平均では 12%、全国各地同友会の役員においては⼥性の役員が⼀⼈もいない府県もあります。滋賀同友会においても、⼥性会員⽐が 8%程度と全国下位となっています。
今後、労働⼒⼈⼝が減少する中、⼥性経営者を含む働く⼥性の可能性に気づき、活躍できる場所を増やし、⾃社の成⻑や組織の発展に取り込んでいくことは、経営者として企業を永続的に発展させ るためにも取り組んでいくべきことと考えます。
また、21 世紀の成熟社会にふさわしい活⼒ある社会を創っていくためには、⼤きな時代の流れの変化を敏感にとらえ、的確に対応していく必要があります。特に⼥性の能⼒が開花し、活躍が進むことで、多様な視点や価値観、創意⼯夫がもたらされ、社会を変える⼒となっていきます。
今こそ⼥性部活動を通じた企業づくりや仕事づくり、 組織的運営を通じたリーダー育成に⼒を⼊れ、⽀部・地区や委員会と連携して学びを深め、⼥性部ならではの視点を⽣かした問題提起や実践を広げる活動を進めていく時です。私たちは、⼥性経営者や経営幹部、さらには次世代の⼥
性たちや多様な⼈材が活躍できる礎を築くことを⽬指し、ここに滋賀県中⼩企業家同友会において、⼥性部の設⽴を宣⾔いたします。
2022 年 3 ⽉ 7 ⽇ 第 12 回理事会
滋賀県中⼩企業家同友会
⼥性部設⽴準備会
代表 松﨑悦⼦

68

支部運営に関する諸規定
第１条 支部の位置づけ
この規定は滋賀県中小企業家同友会 規約（以下規約とする）第 13 条に基づいて支部を運営するための基準を定めたものです。
支部は同友会運動の基礎組織であり、支部会員が学べる場として例会を開催し、学びあいの中で経営者としての自己変革、企業変革をすすめる場を提供します。
地域、行政区単位の設立を原則とし、地域の特性をいかした組織づくりや活動を保障し、地域に同友会理念を広げます。支部の設立は理事会承認のもと設置されます。
第２条 規定の効力
この規定に定めていない事項は規約に準拠するものとし、県定時総会または理事会の決定に従って、その地域の実状に適応するかたちで具体化し、運営するものとします。
第３条 支部には次の機関を置きます。
(1) 支部総会
支部の最高決議機関で、定時総会は年 1 回開催し、支部長が招集します。臨時総会は、支部運営委員会が必要と認めたとき及び理事会が必要と判断したときに開催します。
総会は構成員の２分の 1 以上（委任状含む）の出席により成立し、議決は出席者の 3分の 2 以上の賛成をもって決します。
(2) 支部運営委員会
支部総会に次ぐ決議機関で、原則として 1 ヶ月に 1 回開催し、支部長が召集します。
第４条

支部には次の役員を置き、必要に応じてその他役員を配置します。
・支部長
・副支部長（若干名）
・運営委員（若干名）
・支部の実状に応じて、会計・会計監査等の役員を置くことができます。
・支部役員の任期は 1 年とし、再任は妨げません。

第５条 財政支部運営費は、会費の中から理事会で承認を得た支部運営費で原則運営します。但し必要とみとめられた場合は参加者などから費用を徴収し運営します。予算及び決算は支部総会の承認を得るものとします。
会計内規※運営費の取り扱いは支部役員会で十分議論の上、支部の活動、支部や地域の発展強化につながる行事に支出します。
※運営費は、お茶・お茶菓子代以外に飲食に関する支出を禁じます。
但し、報告者・講師・事務局関係費の場合は除きます。
※運営費の執行は予算内で実績主義とします。
第６条

付則 (1)この規定は 2011 年 4 月 1 日より発効します。
(2)この規定の改廃は理事会若しくは総務会が行います。

69

支部・委員会企画稟議評価基準
目的）２０１１年度より開始された、新会計運営方法により今後各支部から、支部や委員会例会企画などに対する県財政よりの拠出が求められる。その認定基準を下記のように定める稟議書）稟議書の書式は添付のものとする。
スケジュール）稟議は各月の総務会にて審議され、可決の場合は翌月の理事会にて最終的に判断される。また否決の場合、否認された内容について、支部で見直し再度上程する事は排除されない。総務会、理事会の採決を経ないまま、費用の発生する内容で手配してもそれについて理事会は関知しない。つまり事後承諾は出来ない。
認定基準）この制度の目的は、同友会活動の活性化、会員増強に資すると判断される、支部や委員会の行事に関して、本部会計を拠出するための判断基準を明確にする。
○ 支部会員、ゲストを含めて最低１００名から該当地域企業の１０㌫以上を集めることを目標とする企画であること。
（報告者、動員体制、開催場所、準備態勢など）特に、動員体制については運営委員や関連の会員の合意、通常より幅の広いＰＲ活動（マスメディアへのリリー
スや、地域内へのポスターの掲示、参加の働きかけ体制など）が求められる。
（参考・各支部の対応する地域の総企業数の１０％・２０１５年現在）
大津 ２９２社 高島Ｂ ６９社 湖南 ３１５社 東近江 ２５９社

北近江

２９０社

○

また、前項の内容で複数支部が共同で開催することも可とする。

○

各委員会の企画としては、１００名以上を集めることを目標とする企画であること。

○

企画内容が、同友会理念に沿っている事は言うまでも無い。また、その企画が単に話を聞く
だけではなく、「学んで実践」と言う同友会の学びの原則に従って、会員増強や、新しい研究グループの発足につながるものであることが望ましい。

○

他団体との共同開催は排除しないが、あくまで同友会が主催者であること。また共催の場合
は、費用負担はそれにふさわしい範囲のものとする。

○

年度期間内に拠出できる総額は、支部に対しては支部会員数×１，０００円の範囲内、委員会に対しては１０万円の範囲内を原則とする。ただし、周年行事や新支部設立などの特別な企画に関しては、総務会、理事会の採決によって執行額および拠出基準を別途に適用することとする。

2011.06.01 第 2 回理事会にて承認
2015.02.05 第 11 回理事会にて承認

70

【MEMO】

71

中小企業家同友会の理念○「３つの目的」①同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
③同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。

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会

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総

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部

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滋賀県中小企業家同友会
一般社団法人 滋賀県中小企業家同友会〒525-0059 滋賀県草津市野路 8 丁目 13-1 KE クサツビル 1F
TEL:077-561-5333 FAX：077-561-5334
E-Mail：jimu@shiga.doyu.jp
HP：https://shiga.doyu.jp/

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
HP：https://www.doyu.jp