国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国民保護業務計画

平 成 17 年 12 月
平 成

25 年

5 月変更

平 成 2 7 年 1 2 月変更
平 成

28 年

4 月変更

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構国民保護業務計画
目次

第１章

総論

１．計画の位置付けと目的
２．実施の基本方針
３．計画の修正
第２章

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国民保護措置の実施体制の確立

１．組織・連絡体制の整備
２．職員等の動員計画

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３．教育訓練４．防災資機材の整備
５．情報の分析整理

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第３章 機構が実施する国民保護措置に関する事項
１．国民保護措置の事項
２．国民保護措置の内容及び実施方法
３．その他の協力

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第４章

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緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項

i国立研究開発法人日本原子力研究開発機構国民保護業務計画
第１章 総 論１．計画の位置付けと目的(1) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法、平成15年法律第79号）」に基づき、指定公共機関として定められている。
(2) この計画は、指定公共機関である機構が「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法、平成16年法律第112号）」第36条第１項に基づき定めるものである。
(3) この計画は、「国民の保護に関する基本指針」（平成17年3月25日閣議決定）に基づく、武力攻撃事態等における原子力災害及び放射性物質等による汚染並びに緊急対処事態における原子力災害及び放射性物質等による汚染（以下「武力攻撃原子力災害等」という。）の緊急時支援に対処するため、国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する諸施策の基本を定め、もって円滑かつ適切な国民の保護の遂行に資することを目的とする。
２．実施の基本方針(1) 機構は、武力攻撃原子力災害等の緊急時支援の対処に関し、この業務計画に基づき、必要な措置を実施する。
(2) 機構がこの業務計画に基づき国民保護措置及び緊急対処保護措置を実施するに当たって、理事長は、その実施方法等について、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して自主的に判断するものとする。
(3) 理事長は、国民保護措置及び緊急対処保護措置について、その内容に応じ武力攻撃原子力災害等への国及び地方公共団体の対応状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援体制を確立すること等により、国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に従事する者の安全の確保に十分配慮する。
(4) この計画の実施に当たっては、国、地方公共団体その他国民保護措置及び緊急対処保護措置に係る関係諸機関（以下「関係機関」という。）と相互に連携を図り、国民保護措置及び緊急対処保護措置が的確かつ迅速に行われるよう努めるものとする。
(5) この計画の具体的実施については、機構の関係諸規程類及び関係機関との間で締結した協定等に沿うものとする。
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(6) 機構の原子力施設及び事業所外運搬で、武力攻撃原子力災害等が発生した場合、被災原子力事業者としての業務を、本計画に定める指定公共機関としての応急対策への対応に優先させるものとする。
なお、自らの施設が武力攻撃原子力災害等に被災した場合は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）に基づく原子力事業者防災業務計画等に準じて対処する。
３．計画の修正
この計画は、常に検討を加え、必要があると認められるときには、これを修正する。なお、検討に当たっては、科学技術の進展その他の状況の変化を考慮する。

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第２章 国民保護措置の実施体制の確立

１．組織・連絡体制の整備(1) 国等からの警報の通知又は要請があった場合、その情報を迅速かつ確実に受信できるよう、平常時から夜間休日の体制を含め、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、中央防災無線等の情報通信手段を的確に運用・管理・整備するとともに、関係機関との連絡体制を整備し、緊密な相互連携を保持する。
(2) 国民保護措置を実施する組織は以下のとおりとし、相互に緊密に連携するものとする。各組織の体制は機構の関係諸規程類に定めるところによるものとする。
① 安全研究・防災支援部門原子力緊急時支援・研修センター
国等からの警報の通知又は要請があった場合、対処する組織は、安全研究・防災支援部門原子力緊急時支援・研修センターとする。
② 機構対策本部
主たる事務所（以下「本部」という。）に機構対策本部を、東京事務所に機構対策本部（東京支援班）を、それぞれ設置する。
③ 敦賀対策本部
敦賀地区で武力攻撃事態等における原子力災害及び放射性物質等による汚染が発生した場合は、敦賀事業本部に敦賀対策本部を設置する。
④ 支援本部
事業所等に支援本部を必要に応じて設置する。
(3) 関係機関への連絡は、機構の関係諸規程類に定める通報連絡体制により行う。
２．職員等の動員計画(1) 非常参集体制を整備する。
(2) 原子炉工学、放射線防護等の専門家を招集し、収集された情報等を基に評価・検討し、国等が行う国民保護措置への技術的支援等を行う体制を整備する。
(3) 国又は地方公共団体からの支援要請に備え、現地に動員すべき緊急時モニタリング要員の派遣体制を整備する。
(4) 航空機モニタリングに関して、適切な体制を整備する。
(5) 国及び地方公共団体が行う公衆の被ばく線量の把握を支援するため、線量評価要員の確保及び公衆の被ばく線量評価のための支援体制を整備する。
３．教育訓練(1) 国民保護措置を効果的に実施するため、必要となるマニュアルを作成し、職員等に周知するとともに、定期的に教育訓練を行い、活動手順、使用する防災資機材、装備の使用方法、関係機関との連携等について習熟を図る。
(2) 国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練に参加又は協力
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４．防災資機材の整備
平常時から国民保護措置に備え、必要な放射線測定器、防護具、公衆の被ばく線量の把握を支援するためのホールボディーカウンター、甲状腺モニター等の配備・維持管理を行う。
５．情報の分析整理
平常時から国民保護措置関連情報の収集、整理、分析及び蓄積に努める。また、情報発信を促進し、関係者間での共有化を図る。

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第３章 機構が実施する国民保護措置に関する事項

１．国民保護措置の事項
この計画において機構が行う国民保護措置に関する活動は以下のとおりとする。
(1) 組織・連絡体制の確立(2) 関係機関との連携・協力及び情報の収集・伝達(3) モニタリング(4) 緊急事態応急対策等拠点施設等への専門家の派遣(5) 復旧活動支援・資機材の提供(6) 関係機関に対する武力攻撃事態等における原子力災害及び放射性物質等による汚染の軽減並びに復旧に関する指導、助言(7) 関係機関による安否情報の収集に対する協力(8) その他国民保護措置の円滑な実施を図るために必要な事項
２．国民保護措置の内容及び実施方法(1) 組織・連絡体制の確立
理事長の指示があった場合、本部、敦賀事業本部、東京事務所及びその他事業所等においては、速やかに、第２章１．に示す組織を設置して組織構成員を招集し、必要な対応体制をとる。
(2) 関係機関との連携・協力及び情報の収集・伝達
・関係機関と情報共有を図り、連携を密にする。
・国民保護措置に関する被災情報の収集に努め、国へ報告する。
・インターネット等の広報手段を活用して、機構が実施する国民保護措置の実施状況等についての情報を迅速に国民に提供するよう努める。
・緊急事態応急対策等拠点施設等に派遣した要員に対し、国民保護措置の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡し、情報の共有化に努める。
(3) モニタリング
・緊急時モニタリングについては、状況に応じ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構防災業務計画に準じて行う。
・国及び地方公共団体と連携し、緊急時における内部被ばく線量及び外部被ばく線量の推計等に必要な技術的支援を行う。
(4) 緊急事態応急対策等拠点施設等への専門家の派遣
・関係機関が行う国民保護措置の状況に応じて、専門家を派遣し技術的支援を行う。
・武力攻撃原子力災害合同対策協議会の会合に、必要に応じ機構の専門家を出席させ、その知見の提供に努める。
・緊急事態応急対策等拠点施設等に職員を派遣し、施設の状況、緊急時モニタ
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リング情報、住民避難・屋内退避状況等の必要な情報を常時継続的に共有するとともに、機構が行う国民保護措置について必要な調整を行う。
(5) 復旧活動支援・資機材の提供
国民保護措置に応じて、復旧措置に係る要員の派遣、防災資機材の提供等の必要な協力を行う。
(6) 関係機関に対する武力攻撃事態等における原子力災害及び放射性物質等による汚染の軽減並びに復旧に関する指導、助言
武力攻撃事態等における原子力災害及び放射性物質等による汚染が生じた場
合、状況の評価・解析並びに住民の放射線防護対策及び被害の拡大防止対策等の検討並びに関係機関への指導、助言に努める。
(7) 関係機関による安否情報の収集に対する協力
国民保護措置に付随して得られた安否情報を地方公共団体へ提供するよう努める。
(8) その他国民保護措置の円滑な実施を図るために必要な事項
３．その他の協力
国又は地方公共団体から更なる支援を求められたときは、通報連絡や広報活動の支援、要員派遣等、出来得る限りの協力を行う。

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第４章

緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、本計画の第２章及び第３章の定めに準じて行う。

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