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平成 27 年度第 6 回理事会を開催！
（平成 27 年 9 月 30 日（水）東京ガーデンパレス）

今国会に提出された養成施設（以下、「養成校」という。）に関係する法律案が審査未了のまま、継続して審査のための手続きが執られるなど、介護福祉士養成教育を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあるなかで、平成２７年度第６回理事会が開催されました。第６回理事会では山積する協会事業の円滑な推進を図るため、参与１名の増員を図ることが決定され、また、１１月１８日からの全国教職員研修会（ホテルイースト２１東京で開催予定）当日に、研修会に先立ち、協会が２年間に亘り検討を進めている「今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討会」報告書の説明会を行うことなどが決定されました。
また、１０月１日付で厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長が武内和久氏から榊原毅氏に交代の異動内示があったことから、理事会に先立ち武内室長の挨拶がありました（９ページに掲載）。
【理事会の状況】
１．参与の拡充について「今後の介護福祉士養成教育と養成施設の在り方に関する検討会」は３年目に入り、望まれる職業能力の調査や新たな教育体系の検討など継続研究のため、厚生労働省の補助事業として採択を受けていること、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告（「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」・平成 27 年 2 月 25 日）にある介護人材の類型化・機能分化に関する調査研究事業など厚生労働省の各種検討会への積極的な参加・協力が必要なこと、協会編集のテキストの作成など様々な課題を抱えているところから、参与体制の拡充
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強化を図るものです。
新たな参与については、長年にわたり協会の様々な課題に積極的に取り組まれ、厚生労働省の検討会にも養成校側委員として参加し養成教育の重要性を訴えるな
ど、今迄協会に対し多大な貢献をされている田中愽一兵庫大学教授（前理事・副会長）が適任として、選任されました。一方、田中氏は協会テキストの編集責任者でもあったことから、先ずテキスト出版問題の経過等を明らかにすべきではないかとの意見もありましたが、審議の結果、テキストを始め様々な課題を処理し協会事業を円滑に遂行していくためにも田中氏の参与就任が望ましいとして、出席理事全員一致により承認されました。
２．「今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方等に関する検討会」報告書に関する説明会の開催について
全国教職員研修会当日、協会が２５、２６両年度にわたり、（公財）社会福祉振興・試験センターからの助成を受けて検討を進め、職業能力に基づく養成教育とより高度な介護福祉士資格の創設としてまとめた報告書等の説明を、田中愽一検討会副委員長から行うことになりました。
３．テキスト出版の対応等についてテキスト出版対策特別委員会設置要綱について、目的を明示するよう必要な修正を行い、承認されました。また、委員会の部会については、編集部会は上原、栃本両理事に、販売促進部会は鈴木、溝部両理事・副会長に就任をお願いすることになりました。
４．認定介護福祉士認証・認定機構（日本介護福祉士会）への加入について協会の理事でもある内田千惠子日本介護福祉士会副会長から、認定介護福祉士は新たな資格を創るものではなく、現場の職員（介護福祉士）に研修の機会を与え、マネジメントなどができる介護福祉士を養成する仕組みを作るものであること、及び公平・公正に認定・認証を実施する第三者組織として一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構を創設すること等の説明がありました。その後、同機構への加入要請があり、同機構への加入が承認されました。
５．地域包括ケアシステム・介護推進事業団体連絡協議会への参加について
地域包括ケアシステム構築の推進に関わる諸問題について、介護の視点から意見集約と課題解決に向けた提言を行うことを目的に地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟（会長：麻生太郎衆議院議員）が創設されました。全国老人保健施設連盟
より、同連盟との連絡調整、意見交換、要望・提案のためのネットワークの構築として、地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会の設立が提案され趣旨への賛同の問い合わせがありましたことから、賛同の意を表明することが承認されました。
６．協会創立２５周年記念事業の実施について
東日本大震災の発生により創立２０周年の記念式典ができなかったことから、創立四半世紀の区切りとして、式典を実施することの提案が前理事会でありましたが、財政的な問題始め早急に処理すべき様々な課題を抱えていること、式典の配布物として考えられる記念誌も創立２０周年記念誌として製作されてまだ間もないこと、事業実施に伴う事務処理のための余裕もないことなどから記念式典等は３０周年で実施を予定し、２５周年に関係する事業は行わないこととなりました。
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７．公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会組織管理規程の改正について
総務・企画委員会から組織体系を明確に示すよう現行規程別表（組織図）の修正についての提案があり、正副会長会議や常任理事会を理事会の枠に収め、事務局の位置についても修正することで了承されました。
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また、「介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）制度の継続実施について」厚生労働大臣に提出するとともに、各都道府県においても都道府県内の養成施設が一体で議会や知事に対しする請願（要望）を、全国一斉の行動として行うことでの承認があり、１０月７日に連絡文書を各養成校にお送りしました。
○ なお、参与の拡充については、理事会で決議があった後、直ちに小林会長から田中氏に参与就任の要請が行われ、同氏より就任の快諾がありました。
【公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会組織管理規程第２条3別紙】

第 22 回日本介護福祉教育学会開催！
（平成 27 年 9 月 11 日（金）、12 日（土）ＡＮＡクラウンプラザホテル広島）

第２２回日本介護福祉教育学会に先立ち平成２７年度日本介護福祉教育学会総会が行われ、平成２６年度事業報告及び収支決算、平成２７年度事業計画及び収支予算、会則に幹事会の職務を明記することなどが承認されました。
また、幹事１５名の選任と常任幹事会の設置についての承認がありました。
８月末現在の会員数は７５１名となります。
引き続いて、第２２回日本介護福祉教育学会が、「新たな現実に応える介護福祉教育の今後を共に考えるために～情報の共有と開かれた対話を通しての確かな連携を求めて～」の大会テーマのもとに、中国四国ブロック担当で開催されました。
厚生労働省社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の「２０２５年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」とする検討結果のまとめの中で、中核的役割を果たすべき介護福祉士については、介護ニーズの多様化・高度化やマネジメント能力の必要性の高まりに対応した養成・教育プロセスの確立や役割の明確化等の方策が求められると謳われていることなどもあり、第１から第５に分けられた分科会において充実した研究成果の発表、熱の入った議論が行われました。
また、介護福祉士養成教育のあり方をめぐっては、協会においても専門介護福祉士認定に関する研究に始まり、今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方に関する検討において、新たな職務を担う高度な介護福祉士について養成施設による理論的・体系的教育により育成する必要あるとして（仮称）管理介護福祉士養成のための新たな教育体系の検討を進めていること、また、介護福祉士養成大学連絡協議会においても「今後の四年制大学における介護福祉士養成教育の在り方について（案）」が示されていること、一方、日本介護福祉士会を事務局として認定介護福祉士（仮称）のあり方に関する検討会がスタートし、認定介護福祉士養成研修の実施に向けた作業が開始されていることから、今回の介護福祉教育学会では、これら介護福祉士養成教育をめぐる現在の検討状況の説明、議論が行われ、情報の共有を図るなど今後の介護福祉士養成教育のあり方を考えていくための情報交換の場となりました。
９月１１日（金）、１２日（土）の２日間にわたる日本介護福祉教育学会は会員にとって実り多い場となりましたが、大会運営にご尽力頂いた中国四国ブロックの皆様には感謝致します。
なお、次の介護福祉教育学会は、東海北陸ブロックの担当で行われます。

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委員会の開催状況
介養協 News２７No.３発行以降の各委員会の状況をお伝えいたします。
１．教育・研修委員会
・開催日：平成２７年９月１６日（水）・議 事：（１）委員会の設置と所掌業務について（２）委員会規約の改正（案）について委員会規約に示す事業に「教育内容・方法等に関すること」を加え実際業務との整合、明確化を図ると同時に、委員会の設置及び運営に関する規程にも反映を図るべく議論がありました。
また、定款第４条第１項各号に示す事項と各委員会所掌業務との関連について見直し整理が必要などの意見がありました。
（３）平成２７年度全国教職員研修会について全国教職員研修会に先立ち、「今後の介護福祉士養成教育と養成施設のあり方について～職業能力に基づく養成教育と高度な介護福祉士資格の創設～」の報告書に関する説明会（説明者：田中検討会副委員長）を行うことになりました。
（４）平成２７年度介護教員講習会、医療的ケア教員講習会について養成校に対する開催案内を早期に行うべきとの意見がありました。
（５）介護技術講習会について介護技術講習会は本年度で実質終了し、実務経験ルートの受験者には来年度から実務者研修修了が受験要件になるが、養成校以外の法人等による実施の増加が著しいなどの意見がありました。
（６）その他入学生確保のためには処遇改善等が必要であることから現場団体との連携、協働、共闘を進める必要があるなどの意見や、日本介護福祉教育学会が学術研究団体として独立した運営形態を執るための議論などが行われました。

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２．総務・企画委員会
・開催日：平成２７年９月２４日（木）・議事（１）認定介護福祉士の設立について日本介護福祉士会から認定介護福祉士設立に向けた経緯、養成研修の全体像、
認定介護福祉士認証・認定機構等についての説明があり、同機構の構成員への参加要請がありました。
（２）養成施設の入学生確保等対策に係る課題整理について協会の事業運営を円滑に行うため協会組織体系の明確化を図るべきとして、組織管理規程別紙組織図の改正案の提示、議論があり、理事会に諮ることになりました。
また、養成校が協会や厚生労働省に対し何を望み、何をして欲しいかを調査・検討し、協会が取組むべき課題を整理することが必要、介護技術講習会は実質今年度限りとなることから、来年度以降の予算の組み方を検討する必要があるなどの意見がありました。
（３）介護福祉士等修学資金貸付制度等の厚生労働大臣への要望について厚生労働大臣への要請とともに、各都道府県において議会への請願や知事への要望書の提出を全国一斉に行うようにすべきとの議論がありました。
（４）その他
２０２５年に向けて地域包括ケアシステムの構築が課題となっていることから、この構築に関わる諸問題について、介護の観点から意見集約と課題解決に向けた提言を行うことを目的に、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟が設立され、全国老人保健施設連盟から同連盟との連絡調整、意見交換、要望・提案等のための地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会の設立が提案され、趣旨への賛同の問い合わせに対する議論がありました。

３．調査・研究委員会
・開催日：平成２７年９月３０日（水）・議 事（１）介護福祉士養成施設における地域の人材育成に関するモデル調査研究事業について

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事業の実施に当たっての組織体制について検討し、中央委員会とブロック委員会を設置すること、中央委員会の構成は調査・研究委員会委員を主な構成員すること、ブロック委員会の構成は中央委員会委員とブロック会から指名された委員とすることを決定し、中央委員会委員による票決の結果、委員長には松嵜久実氏(浦和大学短期大学部)、副委員長には野村脩氏(南海福祉専門学校)が選任されました。
実施事業の選択はブロック委員会及び中央委員会で行い、中央委員会を３回程度、ブロック委員会を適宜行い、事業実施期間は平成２７年１０月から２８年１月まで、個別の実施効果の測定を行うとともに、横断的な検証を行うなどして報告書を３月末までに作成などの事業スケジュールを決定し、本調査・研究委員会を第１回の中央委員会と兼ねることになりました。
委員会発足に先立ち、調査・研究委員会委員長からブロック代表者、養成校代表者・教務主任あてに、事業実施に当たっての協力依頼の文書連絡及び提案事業の募集が行われました。

４．学力評価委員会
・卒業時の学習到達度の評価・分析のための卒業時共通試験が平成２８年２月１７日（水）に予定されていますが、実施に当たっての試験問題作成・選定のための委員会が、１０月、１１月の土曜、日曜、祝日に終日実施されています。
５．地域の介護人材育成に関するモデル調査研究事業の実施について地域における介護に関する総合教育機関として養成校の教育資源（教員、教育のノウハウ、施設など）を活用し地域の若者、主婦、中高年層等に対し介護への理解・関心を高め、幅広い層の参入促進が図れるよう介護教育に関する研修の創設等のモデル事業を実施し、来年度以降養成校において本格実施のための調査研究を行うための厚生労働省補助事業を調査・研究委員会のもとで実施することになり、第１回及び第２回の中央委員会が開催されました。
○第１回中央委員会
・日 時：平成２７年９月３０日（水）・議 事

7地域の介護人材育成に関するモデル調査研究事業の実施のための組織体制等について（調査・研究委員会に記載のとおりです。）○第２回中央委員会
・日 時：平成２７年１０月１２日（月・祝）・議 事
中央委員のほか、オブザーバーを含め１６名の参加を頂きました。
（１）事業計画の基本方針の検討：事業類型の分類
介護人材として質を高める可能性、介護に関わっていないが介護人材として活用できる可能性について、その態様に応じ類型を①～⑧に区分しました。
（２）提案頂いた事業案件の整理と選択委員会に先立ち、各養成施設に提案の募集を行い９月末日（第 1 次締切り）までにブロック委員会に提出され、中央委員会に提案された事案を事業類型ごとに整理し、選択した２０件（効果測定への配慮や経費などの条件付を含む。）について実施計画等の提出を頂くことになりました。
（３）事業の効果検証等についてアウトプットを明確にした上で事業を設計することが必要であること。
将来、より効果的な事業展開をすることができるようアンケート項目を検討すること等が検討課題となりました。

社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正等
国会に提出された法律案の動き
平成２７年１月２６日に開会された第１８９回国会は９月２７日に閉会となりました。協会に関係の深い、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部改正を含む社会福祉法等の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、いずれも今国会では成立せず、継続して審査するための手続きが執られたことは協会ホームページでお知らせしたところですが、これらの法律案は、次の国会で引き続き審査が行われることになります。法律案についての動きがあり次第ご連絡いたします。
なお、これに関する事務連絡を近日中に各養成校にお届けいたします。
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平成２７年１０月１日付けで厚生労働省に異動がありましたのでご連絡致します。

職

名氏

名前

石 井淳 子

政策統括官（労働担当）

木 下

賢 志

福祉基盤課福祉人材確保
榊 原対策室長

毅

社会・援護局長
大臣官房審議官（社会・援護・人道調査、保健医療福祉総合調整担当）

職

名

大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）

関東信越厚生局総務管理官、保険局併任

年金局長

鈴 木俊 彦

社会・援護局長

大臣官房付

武 内和 久

福祉基盤課福祉人材確保対策室長【武内和久福祉人材確保対策室長異動の挨拶】
養成校の皆様には、２年前の着任後様々な形で意見交換をさせて頂きました。この間、懸案であった養成校卒業生の国家試験対応に関して前向きな形での対応ができ、また、外国人留学生が養成校を卒業し、資格を取得した後の在留資格の問題についても法案の提出がなされました。これらを梃子に養成校、或いは介護福祉士の将来像をより建設的に描いていただきたいと思っています。私自身は今の立場を離れても外から応援していきたいと考えております。養成校については、専門職教育機関としての大きな可能性が秘められていると考えています。
養成校の底力を発揮して頂き、２０２５年に向けて新しい養成校の姿を描き進めていって頂くことを願っておりますとともに、養成校の発展を心から願ってやみません。
＊武内福祉人材確保対策室長は大臣官房付に異動されますが、これは次の異動のための一時的なポス
トです。

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