緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り
今後の課題と改善の方向を考える
Looking Back on the Decade of the Earthquake Early Warning（Alarm）andThinking about Future Tasks and Directions of Improvement

鷹野澄*

Kiyoshi Takano

1．はじめに2007 年 10 月 1 日に一般向け緊急地震速報の気象庁の緊急地震速報評価・改善検討会（気象提供が開始され、2007 年 12 月 1 日に気象業務

庁 ,2018）及び同技術部会において検討されて法が改正されて緊急地震速報（警報）が出され公表されてはいるが、気象庁以外の第三者によるようになってから 10 年が経過した。ここで、る客観的な評価・改善の検討はあまりされてい緊急地震速報（警報）とは、テレビや携帯電話ない。本稿では、この緊急地震速報（警報）（以などで警報として一般に出されている緊急地震下単に「警報」と記す場合がある）についての速報を言い、警報が出ていないものは、緊急地10 年間をふり返り今後の課題と改善の方向を震速報（予報）と呼ばれている（気象庁 ,2013）。

考える（鷹野 ,2017a、鷹野 ,2017b）。

緊急地震速報の現状の評価や改善については、

2．緊急地震速報（警報）の発表の現状
ここでは、気象庁が公開している緊急地震速て公開されているデータをもとに、この 10 年報（警報）の発表状況（気象庁 ,2017a）と震度間の緊急地震速報（警報）の発表の現状を整理データベース検索システム（気象庁 ,2017b）にした。

2.1 警報の空振りの現状
2017 年 10 月 6 日までに 186 の地震に対してこのうち最大震度 5 弱以上を観測した地震は189 件 の 警 報 が 発 表 さ れ た（ 気 象 庁 ,2017a）。

100 であり、残り 86 の地震は警報の空振りす* 東京大学情報学環総合防災情報研究センター
キーワード：緊急地震速報（警報）

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

1

なわち、警報は出したけれど、震度 5 弱以上が

図 2.1 は、2007 年 10 月から 10 年間の、警報

観 測 さ れ な か っ た 地 震 で、 最 大 震 度 4 が 35、の空振りの件数を、月ごとにプロットしたもの

最大震度 3 が 28、最大震度 2 が 19、最大震度で、このうち最大震度 3 以下の空振りの件数に1 が 2、無感が 2 であった。

ついては、赤い棒グラフで示した。

図 2.1

警報の空振り（警報が出たが震度 5 弱以上が観測されなかった地震）の月別件数。
赤はそのうちの最大観測震度 3 以下の件数（気象庁 ,2017a より著者作成）

このグラフから、2011 年 3 月の東北地方太とが知られている（気象庁 ,2014）。このため気平洋沖地震の後と、2016 年 4 月の熊本地震の

象 庁 は、2016 年 12 月 14 日 か ら IPF 法 を 導 入後のように、大きな地震の後で、余震や誘発地し（気象庁 ,2016）、離れた地震を適切に分離す震が頻発している場合には、空振りが多く発生るよう改善を行った。しかし IPF 法導入後も、していることがわかる。特に、東北地方太平洋2018 年 1 月 5 日 11 時 02 分 頃 の 地 震（ 最 大 震沖地震の後では、離れて同時に発生した 2 つの度 3）では、2 つの地震を同一の地震として処地震の分離がうまくいかず、ひとつの大きな地理（気象庁 ,2018）して、警報の空振りを発生震にして地震の規模を過大評価してしまった結しており、まだ改善すべき点が残されている。

果、しばしば警報の空振りを出してしまったこ

2.2 警報の見逃しの現状
一方この 10 年間に日本周辺で最大震度 5 弱れたが警報が出なかった地震である。その内訳以上を観測した地震は 176 件発生した（気象は、 最 大 震 度 5 弱 が 60、 最 大 震 度 5 強 が 15、庁 ,2017b）。このうち緊急地震速報の警報が出

最大震度 6 強が 1 となっている。

た地震は 100 であり、残り 76 の地震は、警報

図 2.2 は、警報の見逃しの件数を月ごとにプの見逃しすなわち、最大震度 5 弱以上が観測さロットしたものである。このうち最大震度 5 強2東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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以上の地震の件数については、赤い棒グラフで示した。

図 2.2 警報の見逃し（震度 5 弱以上が観測されたが警報が出なかった地震）の月別件数。
赤はそのうちの最大観測震度 5 強以上の件数（気象庁 ,2017a と気象庁 ,2017b より著者作成）

こ の グ ラ フ か ら、 見 逃 し に つ い て も、2011

しばしば発生しており、特に震度 5 強以上の地

年 3 月の東北地方太平洋沖地震の後と、2016

震に対する見逃しの発生状況からは、余震や誘

年 4 月の熊本地震の後に多く発生していること発地震の頻発によるもの以外にも原因がありそがわかる。ただそれ以外にも見逃しは単発的にうに思われる。

2.3 警報の発信時間の現状
緊急地震速報は、地震の発生をいち早く伝えてから警報が出されるまでの発信時間（赤）とる情報で、そのうち、被害の発生が予見されるそのときの初報の発信時間（青）をグラフにし震度 5 弱以上の地震の発生が予想される場合たものである。ここでは、観測された最大震度に、警報が発信される。発生した地震に対してが 4 以下の空振りの警報については除外してい最初に出される情報を初報と呼ぶが、警報は初る。初報は平均して 5.4 秒で出されており、6報の時に出されるときもあるが、初報より遅れ秒未満に 86％の地震で初報が出ている。しかて出されることも少なくない。ここでは、地震し、 警 報 は 平 均 し て 10.8 秒 で 出 さ れ て お り、を検知してからどれくらいで警報が発信されて10 秒未満に警報が出たのは 69% に留まっていいるかをこの 10 年間のデータから見てみるこる。このように、警報は出されているものの、とにする。

その発信時間は地震検知からだいぶ遅くなって

図 2.3 は、警報が出されて最大震度 5 弱以上出されていることがわかる。

を観測した 100 の地震を使って、地震を検知し緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

3図 2.3 警報とその初報の発信時間（最大震度 5 弱以上を観測した 100 の地震の場合、気象庁 2017a より著者作成）

2.4 警報が発表された地域の中の現状
緊急地震速報の警報は、震度 5 弱以上の強い（気象庁 ,2013）。この震度 4 の予報区の中には、揺れが予想される地震が発生した時に出される震度 3 以下しか揺れない場所が広く含まれていが、警報が発表される地域（予報区）は、震度るために、緊急地震速報の警報は、震度 3 以下5 弱以上が予想された予報区だけでなく、そのしか揺れない場所に広く出される結果となって周辺の震度 4 が予想された予報区にも出されるいる。

図 2.4

4

熊本地震の前震（2016 年 4 月 14 日 21 時 26 分）の時の警報を発表した地域（左図）と観測された震度 4 以上の地域（右図）（気象庁 2017a より引用）

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一例として、図 2.4 に 2016 年 4 月 14 日 21 時

震度 3 以下のときの方が体験する頻度が高く、26 分に発生した熊本地震の前震の時の、緊急その結果、警報が出ても「たいしたことない」

地震速報の警報発表区域（左図）と、観測されと思う状況が生み出されるであろう。

た震度 4 以上の地域（右図）を並べて比べてみ警報の発表基準である震度 5 弱は、気象庁のると、右図の白い部分は、震度 3 以下しか揺れ

震度階級では、被害発生の可能性の下限であるていない場所であるが、その白い部分に広く警が、それより 2 階級以上低い震度 3 以下の地域報が発表されていることがわかる。また、警報にまで広く警報が出されている現状をみると、が発表された予報区内の面積を比べてみると、警報が「大判振る舞い」されていることは否め

震度 5 弱以上の濃い色の着いた面積よりもそのない。この状況は、警報の空振りの状況と相まっ周辺の震度 3 以下の白い部分面積の方が広いこて、被害発生を警告するという「警報」に対すとがわかる。このため、より多くの人が震度 3る信頼性を低下させているように思える。特以下で警報を体験する結果となるのである。こに、緊急対応にリスクを伴うような利活用の現のように警報発表区域の中では震度 3 以下の面場では、現状の警報は大変利用しにくいものと積が広いことの方が多いので、もし何度も警報なっている。

を体験するならば、震度 5 弱以上のときよりも2.5 巨大地震の警報発表の現状
M8 クラス以上の巨大地震のときは、警報はて巨大化していることを示していたが、この間地震検知から数秒から 10 秒ぐらいで、震度 5に警報の続報が出ることはなく、図 2.5 の左図

弱以上が予想された時に発表されるが、巨大地の警報発表予報区はそのまま変更されずに、結震の断層破壊時間は 60 秒から 120 秒以上もか局、図 2.5 の右図の震度 4 以上が観測された地

かることから、緊急地震速報の発表情報では、域より狭い地域に警報が出されただけであっ最初の警報発表後も地震の規模を示すマグニた。

チュードが巨大化していくことが考えられる。

巨大地震の場合は、一度出した警報を改定し

図 2.5 の右の表に、東北地方太平洋沖地震（M9.0）て警報の続報を出しなおす必要があるのだが、の超巨大地震の時の緊急地震速報の発表情報を現在の「警報の続報の発表基準」では、M9 の示したが、この時は、地震検知後 8.6 秒後の第超巨大地震であっても警報の続報が出されるこ4 報で M7.2 となって警報が図 2.5 の左図の予報とはなかなか起こらないことが判明した。この区に出された。その後、第 9 報からマグニチューように、警報の続報の出し方にも課題が残されドが 7.6、7.7、7.9、8.0、8.1 と徐々に大きくなっている。

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

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第 1 報 5.4 秒後 M4.3 震度 1
第 2 報 6.5 秒後 M5.9 震度 3
第 3 報 7.5 秒後 M6.8 震度 4
第 4 報 8.6 秒後 M7.2 震度 5 弱
第 5 報 9.6 秒後 M6.3 震度４
第 6 報 10.7 秒後 M6.6 震度 4
第 7 報 11.0 秒後 M6.6 震度 4
第 8 報 15.9 秒後 M7.2 震度 4
第 9 報 22.2 後 M7.6 震度 5 弱
第 10 報 30.0 秒後 M7.7 震度５弱
第 11 報 45.0 秒後 M7.7 震度５弱
第 12 報 65.1 秒後 M7.9 震度５強
第 13 報 85.0 秒後 M8.0 震度５強
第 14 報 105 秒後 M8.1 震度 6 弱
第 15 報 116.8 秒後 M8.1 震度 6 弱

図 2.5 東北地方太平洋沖地震 (M9.0) の緊急地震速報の発表情報（右の表）と警報発表地域 ( 左図 )、観測された震度分布（右図）（気象庁 2017a より引用）

2.6 警報が発表された時の推定マグニチュードの誤差の現状
緊急地震速報では迅速な情報提供のために、ドと比較することにする。

震源の位置やマグニチュードなどの震源情報

図 2.6.1 は、警報が出されて最大震度 5 弱以を、地震波が届いた 2 点以上の少ない観測点の上を観測した 100 の地震を使って、発生した地データから決めているため、警報発表時点での震のマグニチュード（横軸）と警報発表時の推震源情報の誤差は大きいことが予想される。震定マグニチュード（縦軸）をプロットしたもの

源位置の誤差とマグニチュードの誤差は比較的である。ここで赤い点は、推定マグニチュード関連していて、震源位置の誤差が大きいとマグが最終的に確定したマグニチュードより± 1.0ニチュードの誤差も大きくなる傾向にある。そ以上の誤差があるもので、＋ 1.0 以上過大な推こで、ここでは、警報が発表された時の推定マ

定が 5 件、－ 1.0 以下の過小な推定が 3 件であっグニチュードを最終的に確定したマグニチューた。

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図 2.6.1 発生した地震のマグニチュードと警報発表時の推定マグニチュードの比較。
赤い点は両者の差が 1.0 以上（気象庁 2017a より最大震度 5 弱以上を観測した 100 の地震から著者作成）

次 の 図 2.6.2 は、 警 報 発 表 時 の 推 定 マ グ ニ

それ以上経過してから警報が出された場合は、チュードの誤差（確定マグニチュードとの差）推定マグニチュードの誤差はあまり大きくないを、地震検知から警報発表までの経過時間を横ことがわかる。警報の発信時間と情報の正確さ軸にして示したもので、ここでも赤い点は誤差とがトレードオフの関係にあることが明瞭に示が± 1.0 以上のものである。図 2.6.2 から、最大されている。なお、ここにプロットした 100 個

震度 5 弱以上を観測した 100 の地震では、推定の地震の推定マグニチュードの誤差の平均はマグニチュードの誤差が大きいのは、警報が地0.06、標準偏差は 0.51（図の中にハッチングで震検知から約 15 秒以内に出された時までで、示した範囲）であった。

図 2.6.2 警報発表時の推定マグニチュードの誤差。横軸は地震検知から警報発表までの経過時間（秒）。
誤差の平均は 0.06、標準偏差は 0.51 で、赤い点は両者の差が 1.0 以上（気象庁 2017a より警報が出されて最大震度 5 弱以上を観測した 100 の地震から著者作成）

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える7次の図 2.6.3 は、同じく最大震度 5 弱以上をみると、概ねこの関係式から T を 1/2 にした観測した 100 の地震について、警報が出された時間以上の経過時間でマグニチュード推定がさ時の推定マグニチュードと地震検知からの経過れていることがわかる。このことは、マグニ

時間の関係を示したもので、赤い点は、推定マチュードの推定のための経過時間の下限が、菊グニチュードの誤差が＋ 1.0 以上過大なものの地が予想した経過時間 T の約半分程度で推定5 つである。図中の青い実線は菊地（2003）にできていることを示している。また、誤差が＋よるマグニチュード Mw と断層破壊継続時間1.0 以上過大な 5 つのケースのうち 4 つは、実T（秒）の関係式

線の関係式より長い経過時間 T の後に決まっ

Mw = 2logT + 5（1）ており、経過時間が十分長くても、マグニチューで、赤い点線は T をその 1/2 とした場合である。

ドが＋ 1.0 以上過大に推定される場合があるこ

この関係式を利用して、発生した地震のマグニとがわかった。

チュード推定に要する経過時間の下限を調べて

図 2.6.3 警報発表時の推定マグニチュードと地震検知からの経過時間の関係。
図中の実線は菊池 7）によるマグニチュード Mw と断層破壊継続時間 T の関係式で点線はその 1/2 の場合。
5 つの赤い点は推定マグニチュードの誤差が＋ 1.0 以上（気象庁 2017a より警報が出されて最大震度 5 弱以上を観測した 100 の地震から著者作成）

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3．今後の課題とその改善の方向
以上の 10 年間をふり返ってみると、警報の定の誤差は、最大震度 5 弱以上を観測した 100空振りや見逃しの件数がまだ多いこと、地震をの地震でみると、平均が 0.06 で標準偏差が 0.51

検知してから警報が出されるまでの経過時間がと比較的良いこと、誤差の大きさと警報発表ままだ長いこと、警報発表地域に関しては強い揺での経過時間との間にはトレードオフの関係がれの周辺の震度 3 以下の地域まで広く出されてあること、十分な経過時間があっても＋ 1.0 以いること、巨大地震が発生した場合に警報を改上に過大に推定されることもあることなども明定して続報を適切に出すことが難しいこと、ならかになった。

ど今後の課題が色々とあることがわかった。一方で、警報が発表された時のマグニチュード推

そこでここでは、以上のような課題に対する今後の改善の方向を考えてみることにする。

3.1 警報のより迅速・確実な提供に向けて
図 3.1 は熊本地震の前震（2016/4/14 21：26：

ば、特に観測網の密な内陸で発生した地震に対34.4）の時に震度 7 を観測した KiK-net 益城のしては、震源決定を待たずに迅速・確実に警報

観 測 波 形 に、 地 震 を 検 知 し た 時 刻［21：26：を出すことができ、さらに、震度 5 強以上の地38.7］とその 3.8 秒後に警報を発した時刻［21：震の見逃しもなくすことができるのではないだ

26：42.5］を重ねたものである（防災科研 ,2016）。

ろうか。わが国には世界に類を見ない密な地震警報を発した時にはすでに震度 7 の主要動は到観測網があり多くのデータがリアルタイムで利達しているが、 その前に、 地震を検知した P用可能である。気象庁観測点や Hi-net 観測点

波の時点でも、強い揺れの S 波の時点でも警報だけでなく、K-NET/KiK-net の強震観測点やは出せそうに思える。現在の警報は、震源決定日本周辺の海底地震計などからも、リアルタイしてから出されるため、地震検知から 3 秒未満ムで利用可能な観測データはすべて活用して、で警報が出ることはないが、P 波から強い揺れより迅速にそして確実に警報を出すことが必要を予測して迅速に警報を出す方法や、S 波の強ではないかと考えている。

い揺れから確実に警報を出す方法を導入すれ緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

9図 3.1KiK-net 益城観測点の観測波形と緊急地震速報の地震検知時刻・警報発信時刻（防災科研（2016）より引用し一部加筆）

3.2 警報発表基準の見直し
被害を防ぐ「警報」としての本来の姿として場合の誤差は +0.37 ± 0.55 という評価が示されは、まず「（A）震度 5 弱以上の地震が発生しているので、これを使うならば、（A）は 4.87、（B）た場合に（B）震度 5 弱以上の予報区のみに警は 4.32、（C）は 4.87 といった基準になるだろう。

報を出す」ことが基本であろう。警報の続報のまた予測震度の誤差は今後も改善されるであろ発表基準も、「新たに（C）震度 5 弱以上の予うから、改善された新しい誤差 E ±σを用い報区が追加された場合」とするのが自然であれば、より信頼性の高い警報が出せるようになる。 その際の（A）,（B）,（C） の「震度 5 弱ると考えられる。このように、現状の予測震度以上」の基準は、予測震度の誤差を E ±σとの誤差を適切に評価して、それを考慮した（A）,

すると、例えば、（A）は 4.5+E 以上、（B）は 4.5+E-（B）,（C）の「震度 5 弱以上」の基準を使ってσ以上、（C）は 4.5+E 以上などとすることが警報を発表することで、信頼性が高く巨大地震考えられる。予測震度の誤差 E ±σについては、の発生も伝えられる警報になるのではと考えて

西口他（2016）によれば、予測震度 4.5 以上のいる。

3.3 情報発表前の品質チェックとその強化
緊急地震速報の処理は迅速さが要求されるた

予期せぬ事態があるだろうし、余震が続く状況

め完全な自動処理である。しかし多数の観測点や、同時に地震が発生した場合には、P 波や Sの中には、ノイズや欠測、観測装置の故障など波に、別の地震の揺れが重なることしばしばあ10

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るだろう。このように自動処理ではそもそも誤クラスの地震に成長することはない」などの地報や空振りが発生しやすい状況であることか震学の知見も、短時間で過大なマグニチュードら、「情報を出す前に品質チェック」をするこが推定されたならその妥当性をチェックするのとが必要である。例えば、推定した震源から予に利用可能ではないかと考えられる。ただこの想される P 波や S 波、振幅、リアルタイム震ようなチェックだけでは、過大なマグニチュー度などが、震源近くの観測点の記録に出ている

ド推定を防ぐには不十分で、前の図 2.6.3 の結かを調べることなどが考えられる。ここでも、果に見られるように、十分な時間をかけても推気象庁観測点や Hi-net 観測点だけでなく、リ定が過大となることは考慮しなければならな

アルタイムで利用可能なあらゆる観測データをい。ひとつの評価だけでなく複数の評価を組み駆使して、推定した情報の確からしさをチェッ合わせることも必要になるであろうし、予期せクすることが肝要となる。そうして疑わしい情ぬ不具合に遭遇したらその都度改善をしていく報がそのまま出されることのないようにしなけ必要があるだろう。かくのごとく品質チェックればならない。

は容易ではなく、予期せぬ事態とのいたちごっ

また、 図 2.6.3 に示した菊地（2003） の関係
式のように、「地震検知から数秒ではまだ M8こではあるが、信頼性の高い警報の実現には欠かせないものであると考えている。

4．おわりに
本稿では、緊急地震速報（警報）のこれまでる。一方で、警報が出されるのが遅い（揺れての 10 年間をふり返り、現状について整理したから出される）、強く揺れても警報が出ないこうえで、今後解決すべき課題とその改善の方向とがある（見逃し）、巨大地震の発生がうまくを考えてみた。この 10 年の間に、警報の空振伝わらないなどの課題はまだ残されたままでありや誤報、震度 3 以下までの広い地域への警報る。今後の課題とその改善の方向については、発表などにより、多くの人が震度 3 以下で警報ここに述べたもの以外にもまだあるかもしれなを体験してきた。その結果、被害を防ぐ警報とい。優先順位の高いものから改善の方向についしての信頼性に疑義を持たせてしまい、その活て検討し、着実に一歩一歩解決していくことが用を躊躇させているかもしれないことを危惧す必要ではないかと考えている。

謝辞
本研究では、気象庁が公開している緊急地震速報（警報）の発表状況と震度データベース検索システム、防災科学技術研究所のK-NET/KiK-net のホームページに掲載の平成 28 年（2016 年）熊本地震による強震動の公開情報を利用した。また地震研究所地震火山情報センターの鶴岡弘准教授と、地震研究所の「地震のリアルタイムモニタリングと予測情報の利活用」研究集会に参加いた
だいた大学や気象庁等の研究者には、有意義な意見交換をしていただいた。皆様に深く感謝する次第である。

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

11参考文献
防災科研（2016）,「平成 28 年（2016 年）熊本地震による強震動」、防災科研 K-NET/KiK-net 特集ページ HP（2017.10.31 参照）
http：//www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/
菊地正幸（2003）, リアルタイム地震学、東京大学出版会
気象庁（2018）,「緊急地震速報評価・改善検討会」、気象庁 HP（2018.01.30 参照）
http：//www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/eew-hyoka/
気象庁（2017a）,「緊急地震速報（警報）発表状況」、気象庁 HP（2017.10.31 参照）
http：//www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/pub_hist/index.html
気象庁（2017b）,「震度データベース検索」、気象庁 HP（2017.10.31 参照）
http：//www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php
気象庁（2016）,「緊急地震速報の技術的な改善（IPF 法）等について」、報道発表、2016 年 12 月 13 日
気象庁（2014）,「今後の緊急地震速報の技術的改善について」、報道発表、2014 年 7 月 14 日
気象庁（2013）,「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」、気象庁 HP（2017.10.31 参照）
http：//www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shikumi/shousai.html
鷹野澄（2017a）,「緊急地震速報（警報）の発表方法を考える」、災害情報学会大会 2017
鷹野澄（2017b）,「緊急地震速報の更なる改善に向けて（その 2）」、地震学会大会 2017
西口他（2016）,「緊急地震速報の震度予測精度の検証（2）」, 日本地震工学会大会 2016

鷹野澄（たかの・きよし）［生年月］1952 年 10 月 15 日
［出身大学または最終学歴］東京大学大学院工学系研究科電子工学科［専攻領域］先端情報地震学［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
Lei Zhong, Kiyoshi Takano, Fangzhou Jiang, Xiaoyan Wang, Yusheng Ji and Shigeki Yamada, Spatio-Temporal
Data-Driven Analysis of Mobile Network Availability During Natural Disasters, The 3rd International
Conference on Information and Communication Technologies for Disaster Management (ICT-DM2016), Vienna,Austria, 13-15 December 2016, IEEE, DOI: 10.1109/ICT-DM.2016.7857223, Best Paper Award of the conference
鷹野澄・鶴岡弘 , 緊急地震速報の特徴を活かした自動放送装置の開発 , 災害情報 , 13, 87-95, 2015.
鷹野澄 , 地震災害軽減を目指したセンサネットワーク―IT 強震計による取り組みについて―, 電子情報通信学会
誌 , 92, 3, 209-217, 2009.
［所属］東京大学情報学環総合防災情報研究センター［所属学会］日本災害情報学会、日本地震学会、電子情報通信学会、情報処理学会、SSA、IEEE

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Looking Back on the Decade of theEarthquake Early Warning（Alarm）andThinking about Future Tasks andDirections of Improvement
Kiyoshi Takano*

It has been 10 years since the provision of the Earthquake Early Warning for general use onOctober 1, 2007, and the Earthquake Early Warning（Alarm）on December 1, 2007 by revision of theMeteorological Service Law. In this paper, we will look back on the past ten years of the Earthquake
Early Warning（Alarm）and think about the future tasks and the direction of improvement.

CIDIR of the Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Earthquake Early Warnings（Alarm）

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

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