第４章 施策の展開
基 本 目 標 １ 積 極 的 な介 護 予 防 ・ 健 康 づくりの推 進 と社 会 参 加 の促 進
■第8期の取組
基本目標１における具体的な取組について、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため定員を縮減したこと等により参加者数は目標値を下回っているものの、各種介護予防教室等を計画どおりに実施することができました。
「岩出げんき体操自主グループ」はグループ数、実参加者数、参加率が増加傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響で、「シニアエクササイズ自主グループ」の実参加者数は計画を下回っているものの、グループ数は横ばいで推移しています。岩出げんき体操の自主グループ活動
等の体力測定結果では、握力やバランス力の低下が多くみられたことから、その部分を強化するために、新たに「フレフレ体操」を考案し、令和５年度から普及・啓発しています。

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）

介護予防事業
介護予防教室（運動・認知症
予防）

実参加者数
（人）

岩出げんき体操
応援講座

回数（回）

岩出げんき体操
自主グループ計画

55※［４５］ 55※［４５］ 55

実績

33

42

２８

計画

5

5

5

実績

2

14

９

グループ数
（グループ）

計画

18

23

28

実績

17

２７

35

実参加者数
（人）

計画

193

209

225

実績

20３

3１５

３８０

計画

1.51

1.61

1.71

実績

1.５９

2.43

2.88

グループ数
（グループ）

計画

19

20

21

実績

19

19

18

実参加者数
（人）

計画

307

318

330

実績

258

245

236

計画

2.40

2.45

2.50

実績

2.02

1.8９

1.79

計画

80

※［７０］ 90

100

実績

38

61

５２

参加率（%）※

シニアエクササイズ自主グループ

参加率（%）※

介護予防講演会

実参加者数
（人）

46

単位
高齢者交流事業

延参加者数（人）

令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）

計画

230

235

240

実績

31

81

86

注：介護予防教室、介護予防講演会は、コロナ感染症防止対策のため、目標設定時から定員を変更（介護予防教室
45人、介護予防講演会70人）。介護予防教室42人/45人（93.3％）、介護予防講演会61人/70人（87.1％）の達成率である。
※ 参加率＝目標参加者数/65歳以上人口推計■課題① 団塊の世代が75歳に達し後期高齢者が急激に増加しており、元気な時から積極的に介護予
防や健康づくりに取り組む人を増やすことが必要です。
② 新型コロナウイルス感染症による活動自粛により、自主グループ活動の減少や筋力低下がみられたため、活動しているグループの筋力向上、モチベーション維持のため、「あおぞら運動」
や「岩出げんき体操」、「シニア、さくっと運動」などの既存の運動だけでなく、体力測定結果からでてきた課題に対応する運動を取り入れていくことが必要です。また、何らかの運動に取り組む高齢者を増やすとともに、住民主体の自主的な介護予防活動を地域に広げていくため、引き続き岩出げんき体操サポーター養成研修等も実施していく必要があります。
③ 介護予防講演会については、認知症に対する住民の関心が高まっていることから、今後も、認知症に関連した内容をテーマに講演を行っていく必要があります。
④ 高齢者交流事業については、月１回開催していますが、一度だけの参加者もいるため、集まった方同士が交流しやすいよう、今後、工夫していく必要があります。

（URL）https://youtu.be/HSUwV4Y6Qm8?si=z3Mf9QC2_W4wxSJ447

二次元コードスマートフォン等で読み取ってくだ
さい。運動動画「シニア、さくっと運動」の情報を見ることができます。

■第９期の取組（１）積極的かつ継続的な介護予防の推進
効果的な介護予防活動を展開していくためには、行政が実施する介護予防教室だけでなく、住民自身が積極的に身近な地域において自主的・継続的に介護予防活動に取り組むことが重要となります。
地域における主体的な介護予防活動を促進するため、介護予防等に取り組むきっかけづくりや介護予防を通じた住民主体の通いの場づくり等、介護予防への「関心」を「実践」につないでいけるよう支援していきます。

取組の方向

主な内容
運動機能向上教室（シニアエクササイズ教室）や認知症予防教室などの各種介護予防教室やフレイル予防測定会を通じて、高齢者に介護予防等に取り組むきっかけづくりや介護予防の重要性を啓発するとともに、介護予防の具体的な取組方法に関する正しい知識・情報の提供に努めます。

介護予防の普及・啓発

令和5年9月から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実
施事業を実施していることから、後期高齢者の保健事業と連携して介護予防に取り組む必要があります。医療・介護データの分析により高齢者の健康課題を把握し、フレイル対策等の介護予防の取組と併せて疾病予防・重症化予防の取組を行っていくことができるよう、後期高齢者医療担当や地域の医療関係団体等と連携を図ります。
高齢者交流事業を定期的に実施することで、高齢者に集いの場を提供し、孤立・閉じこもり等を防止するとともに、介護予防の普及・啓発などを進めます。
また、高齢者が気軽に交流の場に参加できるよう、住民主体の通いの場など身近な交流の場の情報をまとめた「いわで交流

高齢者の交流の機会づくり マップ」について、広報紙などを通じ周知を行い、活用を図るこの推進とで、高齢者の交流の場を推進します。
■いわで交流マップの詳細(URL) https://www.city.iwade.lg.jp/hokenkaigo/tsudoi-map/
二次元コードスマートフォン等で読み取ってください。「いわで交流マップ」の情報を見ることが
できます。

48

取組の方向

主な内容
身近な地域で自主的・継続的に介護予防活動に取り組むことができるよう、シニアエクササイズ教室修了生による自主グルー

地域における自主的な
介護予防活動の推進

プや岩出げんき体操の応援講座等を通じて、自主グループの育成を図ります。
また、自主グループ活動の継続・充実のため、体力測定結果の経年比較を行い、定期的な講師の派遣をはじめ、参加促進に向けた活動の周知などの支援に取り組んでいきます。
岩出げんき体操応援講座、岩出げんき体操サポーター養成研修等を通じて、保健師や管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士
等の医療専門職やフレイルトレーナーの関与を得ながら、通いの場の新規立ち上げ支援や通いの場のリーダーとなれる人材を育成します。そして、「主体的な通いの場」の立ち上げを支援し、必要に応じて訪問型・通所型サービスCの利用につなげるなど、総合事業との連携を図ります。

介護予防を通じた住民主体の通いの場づくり

生活支援コーディネーターや他課と連携し、通いの場の把握に努め、高齢者の誰もが参加でき、人と人とのつながりが持てるように支援します。また、交流型の通いの場に対して、岩出げん
き体操簡易版「シニア、さくっと運動」や「あおぞら運動」等の簡単にできる運動の普及啓発を行い、運動に取り組む人を増やします。
いわで御殿において、高齢者が気軽に集える通いの場の提供
や、フレイル予防事業等を実施し、高齢者の介護予防活動を推進します。

（２）健康づくりの推進
生涯にわたる健康づくりを支援し、明るく、活力と生きがいのある高齢期を送ることができるよう
生活習慣病予防や健康づくりなどの取組を推進し、健康寿命の延伸を目指します。

49

取組の方向

主な内容
現役世代から自己の健康管理に対する意識を高め、介護予防につなげていくため、健康教育や健康相談などの各種保健事業を推進するとともに、健康づくりサークルや各自主グルー

健康意識の向上プの活動など、市民自らが行う健康づくり活動を支援します。
また、市民自らが健康づくりに興味を持つことにより、生活習慣病予防・介護予防のための健康づくりに対する意識を広く普及することを目的に、市民自らが行う健康づくりの取組にポイントを付与する「健康ポイント事業」を実施します。
生活習慣病の発症や脳血管疾患などの重症化により、要支
援・要介護状態となることを防止するためには、疾病の早期発見・早期治療を促していくことが重要です。そのために日常からの健康づくりの推進や各種検診・健診等の積極的な受診勧奨を行うなど、保健事業の取組を推進します。

各種検診・健診等を通じた健康づくりの推進

なお、特定健診の受診については、生活習慣病の予防及び重症化の防止につながるため、健診受診の周知・啓発と併せて健診結果から生活習慣の改善が必要な方を抽出し、特定保健指導の利用を積極的に推進します。
また、早期発見・治療を主眼に置いたがん検診等の受診率の向上に努めるとともに、検診後のフォロー体制の強化と各種健康相談、健康教育及び訪問指導の充実を図ります。
高齢者は複数の慢性疾患に加え、筋力、認知機能や社会的なつながりが低下するといったフレイル（虚弱）な状態になりやすいため、疾病予防と生活機能向上の両面にわたる支援が重高齢者の保健事業と介護予 要です。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業で防の一体的な実施

は、高齢者への個別的支援（ハイリスクアプローチ）と通いの場等への積極的な関与（ポピュレーションアプローチ）を行うこと
で、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に過ごすことができるよう、高齢者の疾病予防と重度化防止に努めます。

50

【高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について】

保健事業

介護予防事業

疾病予防・重症化予防

生活機能の改善●各種健診事業●介護予防教室等

個別健康診査シニアエクササイズ教室

人間ドック・脳ドック検診

岩出げんき体操応援講座

歯科健康診査フレイル予防測定会等●健康相談等保健事業と介護予防の一体的実施事業
医療専門職（保健師･管理栄養士･歯科衛生士等）が保健事業と介護予防の両方の視点を持ちながら後期高齢者を支援する事業
ハイリスクアプローチ●低栄養防止・重症化予防の取組、頻回受診者への相談･支援等●健康状態が不明者の状態把握、必要なサービスにつなぐ支援
ポピュレーションアプローチ●介護予防の通いの場等でフレイル予防の健康教育・健康相談●フレイル状態にある高齢者を把握し、状態に応じた保健指導51

（３）高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進
高齢者の生活状況や意向等アンケート調査（一般高齢者）では、「生きがいあり」は48.1%と約半数となっていますが、「思いつかない」も44.4%と４割以上が回答しています。前回調査の「生きがいあり」（52.0％）と「思いつかない」（38.9％）との差は13.1ポイントでしたが、今回調査の差は3.7ポイントに縮まっています。高齢者の生きがいづくりを進めることは、高齢者自身の生活の質（ＱＯＬ）の向上や身体機能維持、社会参加の促進につながるだけでなく、活力のある地域づくりにもつながります。
高齢者の生活状況や意向等アンケート調査（一般高齢者）では、地域住民によるグループ活動への参加意向（「是非参加したい」と「参加してもよい」との合計）が48.1％（前回調査、54.9％）、「参
加したくない」が42.9％（前回調査、32.2％）となっており、前回調査より参加意向のある人が減少しています。高齢者が活力のある生活を送ることができるよう、高齢者の多様なライフスタイルやニーズに対応した社会参加の機会づくりを推進します。また、老人クラブ活動の促進やシルバー人材センターへの支援に取り組みます。

取組の方向

主な内容
高齢者の生きがいや社会参加の場として、自由で親しみの老人クラブの活動の推進・ある、より開かれた老人クラブを目指し、老人クラブ連合会や充実

単位クラブの自立、自主性を高めるとともに、各種地域活動等
への参加を促進するなど、老人クラブ活動を支援します。
高齢者が就労を通じて地域社会の担い手として活躍し、生シルバー人材センターの活動 きがいのある生活を送ることができるよう、働く意欲のある高を通じた高齢者の社会参加 齢者に就労の場を提供するシルバー人材センターの円滑な運の促進

営を促進し、高齢者がこれまで培ってきた技能や経験を活かせる就労の機会の確保に努めます。
高齢者を敬愛する気持ちをより一層高め、長寿を祝うことを目的とした「敬老会」や、百歳以上の高齢者の自宅等を訪問し敬老行事の実施

お祝い品を贈呈する「ふれあい訪問」等の敬老行事を実施しています。今後、高齢者の増加状況等をみながら実施内容等を検討していきます。

52

【老人クラブ、シルバー人材センター、敬老行事の実績】
令和３年度
60歳以上人口（人）
老人クラブ

令和４年度

令和５年度

15,967

16,313

16,618

会員数（人）

2,011

1,937

1,856

加入率（％）

12.59

11.87

11.16

会員数（人）

503

491

515

平均年齢（歳）

72.7

73.2

73.5

対象者（人）

6,837

7,287

7,725

出席者（人）

開催中止※

開催中止※

3,712

シルバー人材センター

敬老会
敬老行事

出席率（％）
ふれあい訪問-対象者（人）

28

48.05
25

２９

※ 令和３年度及び令和４年度、敬老会の開催は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となったが、高齢者の長寿をお祝いするため、また新型コロナウイルスにより影響を受けている市内飲食業の活性化を図るため、市内
各公共施設等でお弁当やクーポン券をお渡しする「高齢者食の応援事業」を実施した。

取組の方向

主な内容
高齢者を含めた多くの住民の地域活動やボランティア活動

地域活動やボランティア活動等を通じた高齢者の社会参加の促進に対する理解と関心を深め、活動のきっかけづくりとなる講座を開催しています。また、社会福祉協議会が開催する講座や研修等に関する情報及び住んでいる地域や福祉に興味・関心を持ってもらえるよう、広報紙等を活用して、ボランティア活動や地域福祉活動の紹介など、情報提供に努めます。
生涯学習活動を単に教育分野にとどめることなく、生涯学習推進体制の確立を図り、高齢者のニーズに即した生涯学習の充実に努めます。また、「ふれあい学級」をはじめとした生涯学
習の機会を効果的に提供し、学習内容の充実に努めていきます。

生涯学習の推進・生涯スポー
ツの充実

高齢者に適したスポーツ、レクリエーション活動を通して、心身の健康保持・増進を促すとともに、指導者の育成を図ります。
また、毎年、開催される市民運動会では高齢者が参加できる種目を通じて、運動の楽しさの普及に努めるとともに、高齢者用スポーツ施設を整備し、パークゴルフ等気軽に健康状況に応じた運動、スポーツの取組の推進と仲間との交流の場としての活用を図ります。

53

基 本 目 標 ２ 日 常 生 活 を支 援 する体 制 ・ 支 え合 う地 域 づくりの推 進■第8期の取組
基本目標２における具体的な取組として、利用者一人ひとりの状態にあった介護予防やさまざまな生活上の課題に対応することを目的とした介護予防・生活支援サービス事業を実施し、介護予防と日常生活の自立に向けた支援に取り組みました。
また、引き続き基準緩和型サービス（サービスＡ）、短期集中型サービス（サービスＣ）を実施しました。

単位

訪問型サービスA

通所型サービスA

訪問型サービスＣ

通所型サービスＣ

令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）

利用者数
（人/月）

計画

１３５

141

146

実績

１１５

１１５

109

利用者数
（人/月）

計画

21

22

23

実績

２３

１７

17

利用者数
（人/年）

計画

３

４

４

実績

４

２

２

利用者数
（人/年）

計画

８

４

４

実績

０

１

３

■課題
① 通所型サービスＡについては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少したと考えられます。今後も、ニーズを把握し、必要量を確保していく必要があります。
② サービスCについては、対象となる方が適切にサービスを利用できるよう、ケアマネジャーに対し、事業を周知していくことで利用者を増やしていく必要があります。
【介護予防・生活支援サービス事業の内容】

訪問型

通所型

基準緩和型サービス

短期集中型サービス

訪問型サービスＡ
生活援助中心のサービス（掃除・洗濯・ごみ出し等）
通所型サービスＡ
レクリエーションを中心とした通所型
サービス等

訪問型サービスＣ
保健・医療の専門職等による生活機能向上のための短期集中型サービス
通所型サービスＣ
保健・医療の専門職等による運動機能向上のための短期集中型サービス

54

■第９期の取組（１）高齢者福祉サービス等の充実
すべての高齢者の地域生活を支援していくためには、介護保険によるサービスの基盤整備はもとより、介護保険以外の生活支援サービスの充実を図ることも重要です。
日常生活において支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で在宅生活を継続していけるよう、
家族介護者への支援にも取り組むとともに、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）における介護予防・生活支援サービスや高齢者福祉サービスなどの実施に取り組みます。

取組の方向

主な内容
65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、ひとり暮ら

高
齢
者
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
推
進

緊急通報体制等整備

しの重度心身障害者等に対し、緊急通報装置を貸与するこ事業とにより、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ります。
家庭から排出されるごみを集積所まで持ち出すことが困

ふれあい収集事業

難な高齢者や障害者で、一定の要件を満たす方を対象に、戸別で家庭ごみを回収する「ふれあい収集事業」を行います。
在宅での生活が困難なひとり暮らし高齢者等を、一時的

生活管理指導短期に養護する必要がある場合に、養護老人ホーム等の短期間宿泊事業宿泊できる場所を確保し、併せて日常生活に対する指導・支援を行います。

生
活
支
援
サ
ー
ビ
ス
の
推
進

｢食｣の自立支援事
地
域
支
援
事
業
に
お
け
る

調理が困難な在宅のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ

業、ふれあい給食サー 世帯の方に対し、栄養バランスのとれた食事を定期的に提ビス事業供することで、食生活の安定による健康増進を図ります。
在宅で寝たきりの高齢者や認知症の高齢者を介護してい紙おむつ支給事業る家族に対し、身体的、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者が在宅での生活を継続するための支援として
紙おむつ又は尿とりパッドの一部を支給します。

55

【緊急通報体制等整備事業の実績】
令和３年度
利用人数（人）

令和４年度
102

令和５年度（見込）116

121【地域支援事業における生活支援サービスの実績】
令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）「食」の登録者数（人）

52

52

41

自立支援事業

延配食数（食）

5,583

5,545

4,865

ふれあい給食

登録者数（人）

77

71

80

サービス事業

延配食数（食）

0※

1,602

1,752

紙おむつ支給事業支給者数（人）

62

42

41

※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業を中止

取組の方向

主な内容
平成29年４月から、総合事業における介護予防・生活支援サービス事業として、介護予防訪問介護（通所介護）相当サービスと基準緩和型サービス（訪問型サービスＡ・通所型サービスＡ）
を開始しました。
また、これらのサービスに加え、理学療法士等による短期集中

介護予防・生活支援サービス
事業の提供体制の充実

型サービス（訪問型サービスＣ・通所型サービスＣ）を実施することで、利用者一人ひとりの状況やニーズに対応した多様なサービスを提供しています。
基準緩和型サービス従事者研修や事業者への研修会などの実施により、利用者一人ひとりの状態にあったサービスの利用を促進し、介護予防と日常生活自立に向けた支援に取り組むとともに、必要に応じて、サービス内容等の見直しも検討していきます。

56

【介護予防・生活支援サービス事業の内容】
従前相当サービス

訪問型

基準緩和型サービス※

短期集中型サービス※

介護予防訪問介護相当サービス

訪問型サービスＡ

訪問型サービスＣ

・身体介護

生活援助中心のサービス

保健・医療の専門職等に（食事・入浴などの介助）（掃除・洗濯・ごみ出し等）

よる生活機能向上のため

・生活援助の短期集中型サービス（洗濯・掃除・買い物等）
介護予防通所介護相当サービス

通所型サービスＡ

通所型サービスＣ

生活機能、身体機能の向上のた

レクリエーションを中心と保健・医療の専門職等にめの機能訓練 等した通所型サービス等

よる運動機能向上のため通所型の短期集中型サービス※ 「基準緩和型サービス」「短期集中型サービス」は再掲（２）地域における支援体制の充実
高齢者が地域で安心して生活できるよう、支援が必要な高齢者を把握し、必要な支援に適切につなげていくための地域における日常的な見守り活動をはじめ、民間事業者等との協力による安否確認など、地域で高齢者を支える仕組みづくりに取り組みます。

取組の方向

主な内容
民生委員・児童委員とともに地域でのさりげない見守りや声かけ、支援を必要とする高齢者の把握などの福祉活動を行う

地域見守り協力員による見守り活動の推進

地域見守り協力員による見守り活動を推進します。
また、地域見守り協力員は、民生委員・児童委員との協力、連携が不可欠であることから、民生委員・児童委員からの推薦などにより、協力員の確保を図ります。
高齢者等の異変に気付いた場合の市への通報制度として、

民間事業者による高齢者等 日常の業務において高齢者等の家庭を訪問する機会が多いの地域見守り協力の推進

新聞販売店や、宅配事業者をはじめとする民間事業者との連携体制の拡充に努めます。
民生委員・児童委員により、年１回、ひとり暮らし高齢者や高高齢者の世帯調査の実施

齢者のみ世帯等を対象に世帯の状況調査を行い、見守りが必
要な高齢者を把握し、関係機関との見守り連携強化と適切な支援につなげます。

57

取組の方向

主な内容
災害が発生した際に、高齢者や障害のある人など自力で避難することが困難な方に、事前に同意をいただき、消防機関、避難行動要支援者支援制度の推進と強化警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の避難支援等
関係者に名簿で情報提供を行う「避難行動要支援者支援制度」の周知及び登録を進めます。平常時から名簿情報の提供を行うことで、地域による日常的な声かけや見守り等につなげ、災害時の避難体制の強化に努めます。
災害発生時に、高齢者や障害者等の一般避難所や在宅で災害時等における地域のの生活が困難な方を支援するため、市内にある老人福祉施設

安心の確保等に関する協定

等と協定し、福祉避難所の指定を行うとともに、受入先の拡充を図ります。

58

基 本 目 標 ３ 高 齢 者 の自 立 と尊 厳 を支 える介 護 サービスの提 供■第8期の取組
基本目標３における具体的な取組として、介護保険の理念である個人の「尊厳の保持」や「自立支援・重度化防止」を念頭に置いたケアマネジメントが実施できているかについて、多職種協働で行う「自立支援型地域ケア個別会議」を実施し、検討を行いました。
また、適切な認定審査を行い、必要とされる過不足のないサービスを提供できるよう、介護給付の適正化の取組を実施しました。
ケアプランチェックについては、令和元年度から面談形式（３件）を２回開催し、年６件実施しています。専門の講師、保険者（市）、県（振興局）、地域包括支援センター合同による多面的なチェックを行い、管内のケアマネジャーに対し直接指導することで充実した指導を行うことができています。
また、指導効果確認の取組としてケアマネジャーの理解度を確認し、再提出を要すると判断されたケアプランについては、ケアプランチェックでの指摘事項の内容を取り入れたプランを再提出させ、指導の効果を確認しています。
住宅改修・福祉用具貸与については、事務担当において事前・事後に点検していますが、必要に応じリハビリテーション専門職が現地に訪問し、利用者の身体状況に、より適した改修等の助言を行いました。

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）

地域ケア会議自立支援型
回数（回）
地域ケア個別会議

計画

24

24

24

実績

１８

２４

２４

介護給付の適正化
認定調査状況
チェック

チェックした
割合（%）

計画

100

100

100

実績

100

100

100

介護給付費
利用明細書

作成割合
（%）

計画

100

100

100

実績

100

100

100

ケアプラン
チェック

チェック件数
（件）

計画

6

6

6

実績

6

6

6

住宅改修の
実地調査

件数（件）

計画

2

4

6

実績

2

4

6

59

単位
福祉用具貸与
計画の確認

件数（件）

医療情報との
突合

割合（%）

縦覧点検
チェック

割合（%）

通所リハビリテーション

利用率（%）

訪問リハビリテーション

利用率（%）

令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）

計画

12

12

12

実績

１７

1６

１９

計画

100

100

100

実績

100

100

100

計画

100

100

100

実績

100

100

100

計画

11.8

12.0

12.2

実績

10.58

9.98

9.59

計画

3.68

3.88

4.08

実績

3.96

3.85

３.７６

計画

20

25

30

実績

３４

１６

30

生活支援整備体制事業（地域支えあい推進事業）
高齢者生活支援等担い手養成研修（基準緩和ｻｰﾋﾞｽ従事者
研修）

実参加者数
（人）

■課題
① ケアマネジメントにおいて、自立支援、重度化防止を念頭に置いた計画立案やアセスメント力を高めるため、引き続き「自立支援型地域ケア個別会議」や研修会等の内容を検討します。
② 地域ケア個別会議の結果、口腔機能の低下により、フレイル状態にある方が増えていることが分かりました。口腔機能の低下やフレイルを予防するため、口腔ケア、口腔体操、自宅でできる運動等の取組の推進が必要です。また、家事や趣味活動を行い、高齢者が自分の役割を持てるようにケアマネジャーを通して支援していく必要があります。
③ 通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションの提供事業所数は変わりませんが、要介
護認定者数の増加に伴い、利用率は減少傾向で推移しています。
④ 各々のケアマネジャーが、リハビリテーションの必要性を検討した上でケアマネジメントプロセ
スを実行できるよう、保険者として引き続き働きかけを行っていく必要があります。
⑤ 高齢者生活支援等担い手養成研修について、実参加者数は、令和4年度では新型コロナウイ
ルス感染症の影響で、開催時期によりバラつきがありました。参加者には現在、市や社会福祉協議会実施の事業を紹介していますが、今後、地域の支え合いの担い手として次につなげられる仕組みが必要となっています。

60

■第９期の取組（１）自立支援・重度化防止に向けたケアマネジメントと介護サービスの基盤整備の推進
高齢者が自分らしく安心して在宅生活を継続していくためにも、高齢者一人ひとりや家族介護の状況を踏まえて、自立支援・重度化防止の考え方を取り入れたケアマネジメントを推進します。
また、高齢者の自立と尊厳を支えるとともに、家族介護者の不安や負担の軽減に向けて、介護サービスの基盤整備に努めます。

取組の方向

主な内容
自立支援・重度化防止の考え方を推進するため、保険者や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護サービス事業

自立支援・重度化防止の者、専門職等の多職種が協働する「自立支援型地域ケア個別考え方を取り入れた会議」を開催するとともに、リハビリテーション等の医療専門職

ケアマネジメントの推進等と連携し、高齢者本人と通所系や訪問系のサービス事業所の介護職員へ助言を行い、自立支援型ケアマネジメントを定着させます。
高齢者一人ひとりや家族介護の状況に応じた介護サービス

介護サービスの基盤整備を提供できるよう、介護サービスの普及・促進や介護サービスの基盤整備に努めます。
医師又はリハビリテーション専門職が多職種と連携しながらリハビリテーション
提供体制の充実

リハビリテーションを行うことで、高齢者の心身の維持回復を図ります。
また、リハビリテーション提供の実施状況を把握し、リハビリ
テーション提供体制の充実に努めます。

61

（２）介護サービスの質の向上と介護人材の確保・育成
要支援・要介護認定者や認知症高齢者、医療を必要とする高齢者の増加に伴い、抱える問題も多様化・複雑化しており、様々なニーズに対応していくことが重要となっています。
本市では、住み慣れた地域で継続して生活できる体制づくりに向けて、介護サービスを提供するために必要な人材の確保に努めるとともに、資質の向上を図ります。

取組の方向

主な内容
介護サービス利用者のニーズに応じた適切なサービスが提供されるよう、ケアマネジャーを対象とした研修会を実施します。また、介護支援専門員協会と連携しながら介護職員に対す

介護職員の人材育成・る研修会を定期的に開催し、介護職員の人材育成・資質向上

資質向上に取り組みます。
今後も、地域包括支援センターを中心に、ケアマネジャーからの相談等にきめ細かく対応するとともに、支援困難ケースへの対応等を通じてケアマネジャーに対する支援を進めます。
介護サービス事業所の増加、多様な事業主体の介護市場へサービス事業者への指導・助言の参入に伴い、介護サービス事業所の適正な運営の確保が重要です。市が指定権限を有する地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業、居宅介護支援を提供する事業所に対して適切に指導・監督を行っていきます。
介護予防・日常生活支援総合事業における基準緩和型サービスの担い手を確保できるよう、従事を希望する方や高齢者支援に興味がある方を対象に従事者研修を実施し、人材確保への取組を進めます。それとともに、人材を募集している介護

介護サービスの人材の確保・サービス事業所を募り、研修受講者に一覧を配付することで、育成

介護サービス事業所とのマッチングを推進していきます。
さらに、介護サービスの人材確保のため、介護事業者に介護職員処遇改善加算等の取得を働きかけるとともに、介護職員の負担を軽減する補助金等について、国の動向に注視し、必要な情報提供を行っていきます。

62

（３）介護サービスの利用者支援の充実
介護サービス利用者やその家族等が質の高いサービスを適切に選択し、安心して利用ができる
よう、介護保険制度や介護サービス等に関する情報を提供するとともに、利用に関する相談支援や利用にあたっての負担軽減を図り、介護サービスの利用を支援します。

取組の方向

主な内容
介護保険制度の理解を進めるため、制度の一般的な内容を介護保険制度及び記載したパンフレットの窓口配布や、介護保険料額決定通知

介護サービスに関する書など送付の際にリーフレットを同封します。

情報提供

また、広報やウェブサイトなどの様々な媒体を通じ、介護保険制度に関する情報提供に積極的に努めます。
介護保険制度に関する問い合わせや相談に適切に対応するほか、地域包括支援センターを軸とし、介護保険だけではな
く高齢者の総合的な相談に応じることができる体制づくりに努めます。同時に、介護者（ケアラー）が介護をしながら仕事など

介護サービス利用に関するを続けられるよう、認知症高齢者の家族やダブルケア、ヤング

相談支援体制の充実

ケアラーを含む家族介護者支援に努め、介護サービスの適切な利用促進や介護休業制度等の情報提供を行います。
また、介護保険サービスの利用に関する苦情・相談について
は、国民健康保険団体連合会や和歌山県の指導担当部局と連携を図り、適切に対応していきます。
低所得者が介護保険サービス利用の費用負担の支払いに社会福祉法人等による困らないよう、社会福祉法人等による生活困難者に対する介利用者負担軽減措置制度の護保険サービスに係る利用者負担軽減措置が行われていま活用の促進す。今後も、必要な人が制度を利用できるよう、周知を図って
いきます。

63

（４）介護保険制度の適正・円滑な運営
介護保険制度の公平性・持続可能性を確保するため、適切な認定調査と認定審査を実施するとともに、介護給付の適正化に積極的に取り組みます。また、保険料負担の公平性確保のため、保険料収納率の向上に取り組んでいきます。

取組の方向

主な内容
介護保険制度での要介護認定は、保険給付の基準となり、公平性を求められる、大変重要な位置にあります。
適切な認定調査、認定審査を実施するため、研修等を通じ、認定調査員、介護認定審査会委員の資質向上を図ります。

適切な認定調査と認定審査

また、調査にあたり、本人の日常の状態を的確に説明できる方の同席を可能な限り勧め、対象者一人ひとりの状態を認定の実施

調査に正確に反映させるように努めます。
介護認定審査会については、４つの合議体で運営しています。介護認定審査会の委員は、医師、歯科医師、薬剤師及び保健・福祉関係者の計20名により構成されています。

【岩出市介護認定審査会の状況】
令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）認定審査件数（件）

１，３５８

１，４７３

2,314

審査会開催数（回）

５２

５５

82

取組の方向

主な内容
受給者を適切に認定し、介護サービス事業者が受給者の必要とする過不足ないサービスを提供することは、介護保険制度への信頼性を高めるとともに、持続可能な制度の構築に必要不可欠となっていることから、以下の事業を実施し、介護給付

介護給付の適正化の推進の適正化を図ります。
①要介護認定の適正化
・認定調査状況チェック
認定調査票の内容について、全件チェックを行い、適正な介護認定につなげます。

64

取組の方向

主な内容②ケアプラン点検・ケアマネジャーの資質向上を目的としたケアプランチェック
ケアマネジャーが作成したケアプランについて、専門の講師を交えたケアプランチェックを行い、一人ひとりの利用者に合った適切なケアマネジメントが行われたプランが作成されている
か点検します。
・住宅改修等の点検、福祉用具貸与調査
住宅改修の見積書や現場写真の確認により、不適切な住宅改修となっていないか施工状況を点検するとともに、必要に応じて実地調査を行います。また、地域ケア個別会議等の場を活用し、福祉用具貸与計画の妥当性について検討を行います。
③医療情報の突合・縦覧点検
・医療情報との突合
受給者の入院情報などの医療情報と介護給付の情報を突合し、不適切な請求や重複請求のチェックを行います。
・縦覧点検チェック
複数月の介護報酬の支払状況を確認し、整合性や請求誤りについてのチェックを行います。
・国民健康保険団体連合会からの資料を基にした介護保険サービス事業者の指導
国民健康保険団体連合会の資料を活用して事業者に届出漏れ等がないかチェックを行い、誤りを発見した場合は直ちに事業者に届出の提出を求めるなどの対応を行います。
介護保険は高齢者の介護を社会全体で支え合う制度であり、保険料負担の公平性の確保や介護保険財政の安定的な運営のため、保険料収納率の向上が求められています。

保険料負担の公平化の推進

保険料収納率の向上のため、介護保険料額決定通知書に介護保険制度のリーフレットを同封し、制度への理解と納付意
識を高めるとともに、未納者への個別相談、督促状や催告状の送付、必要に応じて滞納処分を実施するなど保険料負担の公平性の確保に取り組みます。

65

基 本 目 標 ４ 在 宅 医 療 と介 護 の連 携 強 化■第8期の取組
基本目標４における具体的な取組として、医療と介護の双方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療と介護の関係者の連携の取組を推進しました。在宅医療・介護連携推進
事業は、一般社団法人那賀医師会（在宅医療サポートセンター）に委託し、実施しています。
事業内容については、多職種連携強化研修会や市民啓発のほか、地域の医療・介護関係者が参画する部会を実施しました。部会では、コロナ禍における訪問看護の代替訪問を行うシステムの構築や介護施設等の感染症対策の情報共有を行いました。
単位

令和３年度

令和５年度（見込）

令和４年度

在宅医療・介護連携推進事業
多職種連携
強化研修会

回数（回）

市民啓発

回数（回）

計画

1

1

1

実績

１

１

1

計画

2

2

2

実績

１

１

2

※ 多職種連携強化研修会は、医療介護関係者に対し在宅医療・介護連携に必要な知識の習得や知識向上のために実施※ 市民啓発は、地域住民が「終末期ケアの在り方」や「在宅での看取り」について理解を深めるため、令和3年度・令和5
年度は講演会、令和4年度は映画上映会を実施■課題① 新型コロナウイルス感染症の予防対策としてリモートにより実施したため、多職種連携強化研修会については、グループワークや事例検討会が実施できませんでした。今後は、関係者の連携が円滑に進むよう、参集での実施に移行し、顔のみえる関係を構築することが必要となります。
② 市民啓発については、在宅療養の知識や理解を深めるため、引き続き看取りに関する啓発を実施していく必要があります。

■第９期の取組（１）包括的かつ継続的な在宅医療と介護の一体的な提供体制の構築
高齢化が進展する中で、今後、医療を必要とする高齢者の大幅な増加が見込まれています。

66

また、病院から退院したばかりの高齢者や、難病や末期がんなどの病気を抱える高齢者が安心して在宅で必要な医療や介護を受けることができる環境を整備するためには、在宅医療と介護の連携強化が重要となっています。このため、多職種連携強化研修会や地域の医療・介護関係者が参画する各部会活動等を通じて医療と介護の連携強化を図ります。
在宅療養者の生活の場で医療と介護を一体的に提供するためには、入院時から退院後の生活を見据えた取組ができるよう、４つの場面（日常の療養支援、入退院支援、急変時の対応、看取り）を意識して取り組む必要があります。

在宅医療と介護連携イメージ

介護

医療

日常の療養支援

入退院支援●多職種協働による患者や家族の生活を支える観点から
在宅医療・介護の提供●緩和ケアの提供●家族への支援●認知症ケアパスを活用した支援●入院医療機関と在宅医療・介護にかかる機関との協働・情報共有による入退院支援●一体的でスムーズな医療・
介護サービスの提供

急変時の対応看取り●在宅療養者の病状の急変時における往診や訪問看護の体制●患者の急変時における救急との情報共有●住み慣れた自宅や介護施設等、患者が望む場所での看取りの実施●人生の最終段階における意
思決定支援

行政

67

取組の方向

主な内容
地域住民や支援関係者に情報提供を行うため、那賀医師会、訪問看護ステーション、那賀薬剤師会、那賀歯科医師会に

地域の医療・介護の対して、アンケート調査（在宅登録希望の有無、受け入れ可能

資源の把握

ケースや対応可能な処置等）を実施し、在宅医療サポートセン
ターのウェブサイトに在宅医登録医療機関や連携機関リストを掲載し、適時更新を行います。
那賀圏域医療と介護の連携推進協議会や、那賀医師会在宅医療サポートセンター実務者連絡会等の医療・介護関係者により構成される会議の開催等を通じて、地域における在宅医

在宅医療・介護連携の課題と 療と介護の提供に必要な関係者の連携に関する課題の把握を抽出と対応策の検討行います。
地域の医療・介護関係者が参画する部会活動※において、
医療・介護関係者が問題意識と情報を共有し、緊密なネットワークを構築し入退院の円滑な移行ができるように支援します。

切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

訪問診療を行う医療機関の協力体制構築のため、新規開業の医療機関へ訪問し、那賀医師会在宅医登録の案内を行います。
那賀医師会在宅医療サポートセンターに設置している相談

在宅医療・介護連携に関する 窓口において、地域住民や医療・介護関係者からの在宅医療・相談支援

介護連携に関する相談等を受け付け、連絡調整や情報提供を行い相談内容に対応します。

地域住民への普及啓発

在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるた
め、講演会や在宅医療サポートセンターの啓発を実施します。
医療・介護関係者に対し、在宅医療や介護連携に必要な知

地域の実情に応じた医療・介護関係者の研修と情報共有の支援

識の習得や知識向上のため、紀の川市・岩出市共催による多職種連携強化研修会を行います。
患者・利用者の状態の変化等に応じて、医療・介護関係者間で速やかに情報共有ができるよう、既存の情報共有ツールの活用促進と適宜見直しを行います。

※ 病院部会、介護保険施設部会、訪問看護部会、栄養部会、介護支援専門員部会の５部会があります。

68

基 本 目 標 ５ 安 心 して暮 らせる住 まいへの支 援 と住 環 境 づくりの推 進■第8期の取組
基本目標５における具体的な取組として、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴い、高齢者の住まいに対するニーズが多様化していることから、多様な住まいへの支援を実施しました。

【市内にある高齢者向けの住宅等における施設数・定員数】
単位
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

軽費老人ホーム（ケアハウス）

第8期計画

第8期実績

計画値との差施設数（施設）定員数（人）

12
420

12
438

０
＋１８

施設数（施設）4６＋2

定員数（人）

122

1８1

＋５９

施設数（施設）22０

定員数（人）

100

100

０

■課題
① 有料老人ホーム等高齢者向けの住宅（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費
老人ホーム）は、計画値と同水準か、計画値を上回る施設数を確保しています。また、令和５年
8月末時点の本市の高齢者人口に対する当該住宅の割合は5.1％で、県の住生活基本計画の目標値（令和12年：3.5％）及び国の住生活基本計画の目標値（令和12年：4.0％）を超えています。
② 現在は、本市の介護保険被保険者の入居率は半分以下ですが、高齢者単身世帯の増加が見込まれる中、中長期的には安定した住まいの供給の確保、多様な住まいへの支援が必要とな
ります。

69

■第９期の取組（１）多様な住まいへの支援
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴い、住まいに対する高齢者のニーズも多様化しています。高齢者やその家族の状況やニーズに対応し、多様な住まいへの支援に努めます。

取組の方向

主な内容
本市内で増加する有料老人ホームやサービス付き高齢者向住まいに関する情報提供等 け住宅、軽費老人ホーム（ケアハウス）などの高齢者が安心しの支援て居住することができる住まいについて、必要な情報提供等を支援していきます。
要支援・要介護認定を受けた在宅の高齢者が属する一定の低所得者世帯に対し、在宅で自立心をもって生活できる住環

高齢者の住環境整備の支援

境を整備するために必要な経費を補助することで、介護保険制度における住宅改修費を補完し、生活の支援・家族の介護軽減を図ります。
養護老人ホームは、環境上の理由及び経済的理由により、養護老人ホームへの居宅において援護を受けることが困難な高齢者が入所する施入所措置の実施

設です。今後も、入所措置の必要性がある高齢者の把握に努
め、安心した生活の確保に努めます。

【市内にある高齢者向けの住宅等における施設数・定員数】
単位
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
軽費老人ホーム（ケアハウス）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

１２
４３８
６
１８１
２
１００

１２
４３８
６
１８１
２
１００

１２
４３８
６
１８１
２
１００

１２
４３８
６
１８１
２
１００

施設数（施設）定員数（人）
施設数（施設）定員数（人）
施設数（施設）定員数（人）

70

（２）安全・安心な住環境づくり
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、バリアフリー化やユニバーサルデザイン化を推進し、安全・安心な住環境づくりを進めます。

取組の方向

主な内容
公共施設等のバリアフリー化を進めるとともに、新設、改修

公共施設や道路環境等の整備する際には、ユニバーサルデザイン化を推進します。
また、既存道路の歩道設置や改良等を行い、歩行者の安全確保を図ります。
日常生活や社会参加における利便性が向上するよう、関係機関と連携を図りながら、交通手段の確保に向けた検討を安全で円滑な移動手段の確保

行うとともに、既存の路線バス・市内巡回バスの周知に取り組みます。
また、65歳以上の高齢者に市内巡回バスの無料パス（あいあいカード）を発行することにより、高齢者の移動手段の確保に努めています。

71

基 本 目 標 ６ 認 知 症 施 策 の強 化 と共 生 社 会 の実 現
■第8期の取組
基本目標６における具体的な取組として、認知症サポーターの養成とサポーター活動支援のための認知症サポーターの会の実施、認知症等により行方不明になった高齢者等の早期発見に向けた仕組みの充実に努めました。
認知症サポーター養成講座については、岩出市内の全小学校の５年生を対象にするなど、子どもから大人まで幅広い年代に実施することができました。

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）

認知症関連事業

認知症
初期集中支援チーム

計画
医療・介護サービスにつな
実績
が っ た 者 の （医療につな割合（％）
がった件数/

65%以上

65%以上

65%以上

６６.７

100.0

100.0

（2件/3件）（2件/２件）（１件/１件）

対応件数）

計画

-

1

1

実績

-

１

1

1

1

2

実績

1

1

２

登録者数
（人）

計画

34

36

38

実績

38

42

４１

事業協力者数
（件）

計画

158

163

168

実績

182

１６８

１７１

認知症サポー
ター養成講座

累計人数
（人）

計画

150

150

150

実績

382

458

５９４

認知症サポー
ター数

延参加者数
（人）

計画

1,950

2,100

2,250

実績

2,468

2,926

3,520

認知症サポー
ターの会

実参加者数
（人）

計画

20

23

26

実績

1１

１６

１７

認知症ケア
向上研修

回数（回）

認知症カフェ
事業

実施数
（箇所）

計画

見守り
愛ネットワーク事業■課題①

認知症初期集中支援チームの対応ケースとしては、病気という自覚がなく医療・介護サービスにつながるまで時間がかかるケースが多くなっています。このため、主治医や関係者等と積極的に連携を図り、早期対応につなげていくことが求められます。また、那賀圏域においては、認知症による周辺症状（BPSD）等により入院が必要なケースに対応できる医療機関が少ないた72

め、今後、入院施設をもつ精神科病院との連携等について、認知症初期集中支援チーム検討委員会等で検討し、本市だけでなく、那賀圏域として認知症の方とその家族への支援体制の強化を図っていく必要があります。
② 高齢化の進展により、認知症高齢者が増加し、介護サービス利用者の増加が予想されることから、認知症高齢者をケアする介護職員等の関係者はより一層の対応力向上が求められます。
今後も、継続して認知症ケア向上研修を実施していく必要があります。
③ 見守り愛ネットワーク事業については、今後も、事業協力者を増やし、地域の見守り体制を強化していく必要があります。また、この事業を必要としている方を適切に事業につなげられるよう、引き続き、警察・ケアマネジャーと連携し、行方不明者の早期発見・保護に努めることが重要です。

■第９期の取組（１）認知症に関する知識・理解の醸成
地域全体で認知症高齢者とその家族を支援する体制づくりのため、認知症サポーターの養成や認知症に関する情報・学習機会の提供を積極的に行い、認知症についての正しい知識と理解の醸成を図ります。
また、認知症サポーターについては、身につけた知識を活用するための活動の場の創出を図りま
す。

取組の方向

主な内容
認知症は誰もがなりうる身近なものであることから、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って暮らすことが認知症に関する知識・理解のできるよう、認知症の方や家族の視点を重視しながら、認知症

啓発に関する正しい知識や理解の普及・啓発を進めるとともに、「共生※1」と「予防※2」の施策を推進していきます。（認知症予防教室、認知症カフェ事業）

73

取組の方向

主な内容
認知症の方やその家族を支援する理解者を養成するための認知症サポーター養成講座を、小学校等の教育現場も含め、あらゆる世代に対して実施し、サポーターの拡大を図ります。

認知症サポーター等の養成とまた、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン
メイトの交流会や、認知症に関する学習や認知症サポーターの活動支援の充実

活動を具体的に検討することを目的とした「認知症サポーターの会」の活動の場として、認知症カフェなどでのボランティア活動やチームオレンジの活動体制の構築を行います。
認知症に関する情報を得るツールのひとつとして、認知症と疑われる症状が発生した際に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるよう作成した、認知認知症ケアパスの普及・活用

症ケアパス（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）について、周知を図っていきます。
また、認知症ケアパスの内容については、適宜更新を行い、充実に努めます。

※1 「共生」とは、認知症の方が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きると言う意味である。
※2 「予防」とは「認知症にはならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味である。

【認知症サポーター養成講座等の実績】
令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）キャラバンメイト

実施回数（回）

０※

２

２

交流会

延参加者数（人）

０

17

２４

認知症サポーター

実施回数（回）３－－

フォローアップ研修

延参加者数（人）46－－※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（２）認知症の早期発見・早期対応に向けた体制の構築・強化
高齢者の生活状況や意向等アンケート調査では、認知症に対する不安・心配が「ある」（「とてもある」と「どちらかといえばある」との合計）と回答した人は、一般高齢者で67.４%、要介護等認定者で69.7%となっており、多くの高齢者が認知症に不安・心配を感じています。
認知症は、早期発見・早期対応により、進行を遅らせることができるとされており、軽度の状態から支援できる体制が求められています。

74

本市では、認知症ケアパスの普及や認知症地域支援推進員による活動、認知症初期集中支援
チームの活動などを通じて、認知症の早期発見・早期対応を可能にする仕組みの構築・強化に努め
ます。

取組の方向

主な内容
認知症の専門的知識や経験を有する認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、地域の実情に応じて、医療機関・介護サービス事業所・地域の支援機関をつなぐ連携
支援や、認知症の方とその家族からの相談支援の充実を図り

認知症地域支援推進員の

ます。

活動の推進

介護従事者の認知症の方への対応力向上促進のため、認知症ケアに携わる介護従事者に対して、対応力向上研修を実施
します。
また、若年性認知症について、県の若年性認知症施策と連携し、適切な支援を行っていきます。

認知症初期集中支援チーム
による専門的な支援体制の構築・強化

初期段階での医療と介護の連携のもと、認知症の方とその家族に適切な支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」
による認知症の早期発見・早期対応に向けた支援に努めます。

（３）認知症高齢者とその家族を支える体制の充実
認知症高齢者に対する見守り活動をはじめ、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、認知症高齢者やその家族にやさしい地域づくりを進めます。

取組の方向

主な内容
見守り愛ネットワーク事業により認知症高齢者等が行方不

行方不明高齢者等の早期発見に向けた仕組みの充実明になった場合に行政、警察、介護サービス事業所、関連機関等が連携し、早期に発見・保護できるよう、協力体制の構築・強化を図ります。
また、事業の周知を図り、支援が必要な方を事業につなげる
とともに、事業協力者の拡大を図ります。

75

取組の方向

主な内容
地域において認知症高齢者やその家族が安心して暮らせる

地域における認知症高齢者 よう、地域住民や民生委員・児童委員、地域見守り協力員、民の支援体制の構築・強化

間事業者などによる声かけや見守り、安否確認等を行う体制の充実を図ります。
認知症カフェ事業では、家族の介護負担やストレス軽減を図るため、認知症介護の経験者等との交流や、認知症サポー

家族介護者などへの支援のト医などの専門家による講話などを実施します。

充実認知症の方が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を送れる環境を整備し、認知症の方やその家族を支えていく地域づくりを目指します。

（４）共生社会を実現するための取組
本市における認知症施策は、令和元年6月に令和7年度までを実施期間として国から出された「認知症施策大綱」に基づき、第8期介護保険事業計画においても、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って過ごせるよう、認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」の事業に取り組んできました。本大綱の実施期間は、第9期介護保険事業計画の期間と重なるため、本市においては、引き続きこの大綱に沿って事業を進めます。
また、令和５年６月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が制定され、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができることを目的に、国・地方公共団体等（国民含む）の責務や計画の策定等が規定されました。
市町村計画の策定については、国及び県の基本計画を基本とし、当該市町村の実情に即した計画を策定するよう努めなければならないとされているため、今後、国が策定する認知症施策推進基
本計画や都道府県計画の内容を踏まえ、本市の計画策定について検討していきます。

76

基 本 目 標 ７ 地 域 包 括 ケアシステムの推 進 に向 けた基 盤 の強 化
■第8期の取組
基本目標７における具体的な取組として、地域包括ケアシステムの推進の中核である地域包括支援センターにおいては、職員の資質の向上に努めるとともに、地域の関係機関等と連携を図ることで体制強化を図りました。
助け合い、支え合うために必要な地域のつながりが希薄であることから、地域参加促進のため、いわで交流マップを発行し、協議体構成員協力のもと周知啓発を行っています。
第2層協議体会議については、生活支援コーディネーターとともに「コロナ禍に対応した交流の場の推進」を目標に話し合い、屋外で実施する体操やサロンの推進に取り組みました。

単位

令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）

生活支援整備体制事業（地域支えあい推進事業）
第１層協議体会議
の開催

回数（回）

第２層協議体会議
の開催

回数（回）

計画

1

1

1

実績

１

３

３

計画

8

8

8

実績

１５

１８

２０

計画

6

6

6

実績

４

６

６

計画

24

24

24

実績

１８

２４

24

地域ケア会議
地域ケア会議（圏域レベル）

回数（回）自立支援型地域
ケア個別会議
【再掲】

回数（回）

■課題
① 生活支援コーディネーターを中心に、「いわで支えあい協議体」が作成した、いわで交流マップ
をより多くの方に知ってもらえるよう、周知啓発方法を工夫していく必要があります。
② 地域ケア会議（圏域レベル）は、高齢者を支援する関係者が集まり、高齢者を取り巻く現状や支援施策等の情報共有の場となっていますが、感染症予防対策の関係で講義形式をとることが多かったため、今後は、グループワークを多く取り入れ、意見交換や地域課題の抽出ができるよう内容を検討し、実施していく必要があります。
③ 高齢者の生活状況や意向等アンケート調査結果（一般高齢者）では、地域包括支援センターについて35.0%の方が「全く知らない」と回答していることから、今後、高齢者の総合相談窓口
としてさらなる周知に取り組む必要があります。

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■第９期の取組（１）地域包括支援センターの機能強化・拡充
高齢者や介護家族の状態に応じて、「医療」「介護」「介護予防」「生活支援」「住まい」のサービスが一体的に提供できるよう、地域包括ケアシステムの推進の中核を担う地域包括支援センターの機能強化を図り、相談支援やネットワークづくりを進めます。

取組の方向
地域包括支援センターを中心とした地域における総合的な相談支援体制づくり

主な内容
高齢者の相談窓口として地域包括支援センターの周知に取組むとともに、高齢者が安心して必要な支援を受けることができるよう、保健・医療・福祉関係者や民生委員・児童委員、ボラ
ンティア団体等との連携強化に努めます。
総合相談支援業務では、高齢者が住み慣れた地域で安心し

地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー
に
お
け
る
相
談
支
援
の
充
実

てその人らしい生活を継続していくためには、どのような支援が必要かを検討し、適切なサービスや制度の選択等に係る支援を行います。
総合相談支援・

権利擁護業務については、すべての高齢者が尊厳のある安権利擁護事業

心した生活ができるよう、成年後見制度など権利擁護を目的とする制度を活用するための支援を行います。
高齢化の進展により、相談内容も複雑化・複合化しているた
め、職員の対応力の向上や関係機関とのさらなる連携を図る
ことで、総合的な相談に対応します。

包括的・継続的
ケアマネジメント支援
事業

地域のケアマネジャーがより円滑に活動できるよう相談支援を行うとともに、研修会や意見・情報交換会を開催し、介護支援専門員の資質向上に努め、関係機関との連携が図れるよう支援していきます。
地域課題の共有やネットワーク構築を目的にした「地域ケア会議」を定期的に開催することで、多職種の相互理解を促進
し、顔の見える関係づくりを進めます。
また、高齢者個人に対する支援の充実を図るため「地域ケア地域ケア会議の充実

個別会議」を定期的に開催し、多職種の協働により個別ケースの解決を図ります。
さらに、自立支援を進める体制の構築を目指し、保険者や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護サービス事業者、専門職等の多職種が連携する「自立支援型地域ケア個別会議」を開催します。

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【地域包括支援センターでの相談対応件数（延件数）】
相談対応内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度(見込)

介護保険・その他サービスに関すること（件）

８９７

１,０４８

９７５

認知症に関すること（件）

８２

１２７

８５

権利擁護に関すること（件）

２４

５１

２８

虐待に関すること（件）

５

５１

１５０

１,００８

1,277

1,238

合計（件）

【包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の実績】
令和３年度

令和４年度

令和５年度（見込）

実施回数（回）

2

2

3

延参加者数（人）

８９

７８

１５６

意見・情報

実施回数（回）

３

４

3

交換会

延参加者数（人）

１１２

１５１

７７

研修会

取組の方向
指定介護予防支援事業所
としての業務の推進

主な内容
要支援認定者の介護予防支援や、総合事業の介護予防・生活支援サービス対象者の介護予防ケアマネジメントを行う指定介護予防支援事業所としての業務を行います。
地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、「地域包括地域包括支援センターの運営支援と評価

支援センター運営協議会」を設置し、地域包括支援センターの運営や、職員の確保、地域包括ケアに関すること等を協議するとともに、運営についての適切な評価等を行います。
なお、「地域包括支援センター運営協議会」は、「介護保険運
営委員会委員」が兼任する組織構成となっています。

（２）生活支援体制整備の推進
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、地域で助け合い、支え合う体制が重要な基盤となります。高齢者の生活状況や意向等アンケート調査では、今後、市が力を入れるべき高齢者施策について、「地域の助け合いや見守り活動の推進」と回答した人は、一般高齢者

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で17.0%、要介護等認定者で16.3%と他の多くの項目より少ない結果となっています。「地域の助け合いや見守り活動の推進」への関心が低いことがうかがえます。
もともと地域のつながりの希薄化が問題視されていた中、新型コロナウイルス感染症により、周囲との関わりが極端に制限されたこともあり、地域力の低下がさらに加速したと考えられます。
しかしながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、地域で助け合い、支え合う生活支援体制が重要な基盤となります。
多様な主体が多様な支援に取り組むことができるよう、岩出市地域福祉計画との連携・整合を図りつつ、生活支援体制の整備を進めていきます。

取組の方向

主な内容
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、生活支援コーディネーターと高齢者を支援する多様な関係主体が参画した「いわで支えあい協議体」におい

生活支援体制整備の推進て、地域資源やニーズを把握し、意見交換、情報交換を行い、関係者間の連携強化を図ります。既存の取組、組織等も活用しながら、助け合い、支え合える地域づくりを推進します。
生活支援コーディネーターが中心となって、サロンや体操等、地域にある高齢者の交流の場を把握し、情報を「いわで地域参加の促進

交流マップ」としてまとめ、社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会等の高齢者を支援する法人や団体等と連携しな
がら高齢者の地域参加の促進を図ります。
社会福祉協議会は、市民が自主的な意思によって行う地
域福祉活動の中心的組織であり、種々の活動を通して地域

地域
関
連 係 社会福祉協議会との携 団 連携体とのの福祉問題の解決に取り組むとともに、高齢者の生きがいづ
くりや社会参加活動に関するコーディネート機能を担う機関としての役割を果たしています。
今後は、地域住民が高齢者への生活支援など様々な支援に積極的に参加するための拠点としての活動が期待されることから、引き続き連携強化を図ります。

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取組の方向

主な内容
民生委員・児童委員は、必要に応じて支援を必要とする高民生委員・児童委員との連携

齢者などの生活実態や福祉ニーズを把握し、住民の立場に立った相談や援助活動を行っています。また、支援を必要とする
高齢者を関係行政機関などの相談窓口につないでいく重要な役割を担っていることから、今後も、連携強化を図ります。
地域に貢献する社会参加交流活動、時代の変化に適応す老人クラブとの連携る学習活動、心身の健康保持増進活動等を展開している老人クラブと連携強化に努め、高齢者の社会参加の促進と生きがいづくりを進めます。

（３）権利擁護の充実と高齢者虐待の防止
高齢者の生活状況や意向等アンケート調査では、成年後見制度の認知度は、「全く知らない」は
一般高齢者で25.3％、要介護等認定者で30.0％と、約２割から３割が成年後見制度を全く知らない状況です。成年後見制度の認知度の一層の向上を図る必要があります。
すべての高齢者が尊厳を保ち、個人の意思が尊重された暮らしができるよう、また、高齢者が人権や様々な権利を侵害されないよう、高齢者や地域住民に対して、成年後見制度や高齢者虐待の相談窓口が地域包括支援センターであることの周知を図るとともに、高齢者虐待の通報や相談があった場合は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」という。）に基づき、高齢者の生命や財産の安全確保を行い、虐待の解消、再発防止に努めます。

取組の方向

主な内容
民生委員・児童委員、介護サービス事業所、介護支援専門員などと連携し、成年後見制度の利用が必要な認知症高齢者

権利擁推 護 成年後見制度の利用
進 の 支援の充実
取組の等の把握に努め、必要に応じて、市長による後見等開始の審判の申立権を行使することにより、成年後見制度の利用支援を図ります。
また、広報等の媒体を活用した啓発や、高齢者を支援している関係者への研修や情報提供を通じて、制度の周知を図ります。

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取組の方向
日常生活自立支援
事業との連携強化

主な内容
高齢者の判断能力の程度に応じて、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などを支援する日常生活自立支援事業を実施する、社会福祉協議会との連携を図ります。
高齢者虐待を防止し高齢者の尊厳を保持するため、「高齢者虐待防止法」に基づき、地域における保健・医療・福祉等の高齢者虐待の防止関係機関からなる高齢者虐待ネットワークによる連携強化と人権意識の啓発はもとより、相談体制の整備や関係職員の研修など、高齢者虐待の防止と早期発見・早期対応への取組を推進します。
身体拘束は、高齢者の尊厳を傷つけるのみならず、身体機

身体拘束廃止に向けた取組の推進

能の低下を引き起こすことにもなりかねないことから、介護保険施設等では緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行ってはならないとされています。介護保険施設等へ適切な対応について啓発に努め、広く高齢者の尊厳の保持に努めます。

（４）災害や感染症対策に係る体制整備
近年の集中豪雨のような自然災害や感染症まん延などに対しては、平常時から対策を検討し準備する必要があるため、これらの対策を検討・準備できる体制整備を進めます。

取組の方向

主な内容
感染症の発生及びまん延等の防止に関する取組の徹底を求めるため、介護サービス事業者に感染症対策への取組に関する情報の周知及び指導に取り組むほか、昨今の集中豪雨等の気象状況を鑑み、事業所運営指導等の場を活用し、非常災

災害及び感染症対策

害対策計画、避難確保計画及び業務継続計画（BCP）の策定
状況の確認を行い、必要に応じて助言・指導を行う等の対応を行っていきます。
また、市が実施する岩出市地域防災訓練への参加等を周知するとともに各サービス事業所での防災訓練や避難訓練等の実施の指導も行います。

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取組の方向

主な内容
これらの取組を進めることで、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制づくりに努めます。
避難行動要支援者については、名簿情報提供同意者の個別避難計画の作成を進めていきます。また、民間企業等と防災協定を締結し、災害発生時に備えます。
■災害時における防災協定の締結状況(URL)https://www.city.iwade.lg.jp/soumu/2017-08290912-23.html
二次元コードスマートフォン等で読み取ってください。「災害時における防災協定の締結状況」の情報を見ることができます。

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