京都嵯峨芸術大学
平成 25 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 26 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

京都嵯峨芸術大学

京都嵯峨芸術大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、京都嵯峨芸術大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神、学園の使命及び教育目的は「大覚寺学園教育憲章」に包括され、明文化されており、学園の運営及び教育研究活動を規定している。また、各学科の教育目標は四つの観点に分類して記述されており、具体的な人材育成像を明示している。寄附行為、芸術学部学則、大学院規則には、教育基本法、学校教育法、私立学校法を遵守する旨が明確に規定されている。使命・目的は学生便覧、大学案内、ホームページなどに明示し、学内外に公表されており、教育・社会連携・研究・管理運営各施策についての 6 か年の中期計画である「大覚寺学園中期計画」を策定している。
「基準２．学修と教授」について「大覚寺学園教育憲章」で定められた人材像に基づきアドミッションポリシーを明確に定め、周知している。カリキュラムポリシーに基づき教育課程を編成しており、実技・講義系双方において少人数教育を基本とした教育が展開されている。オフィスアワーの実施も含め、学生の学修支援体制は適切に機能している。
「キャリア支援センター」は「キャリアカルテ」をもとに就職支援の充実に努めている。成績評価に加え授業評価アンケートの結果を教育目的達成のエビデンスとするなど工夫している。学生への経済的支援、心身の健康管理などの体制は充実している。アンケートなどの意見をもとに学生サービスの向上を図っている。専任教員は、設置基準上必要教員数を満たしている。教員の採用・昇任・評価は「教員選考基準」に基づき、適正に実施されている。FD(Faculty Development)については、「FD カフェ」を実施するなど活発に行われている。校地・校舎は設置基準を満たしており、耐震補強工事は本部キャンパスの全校舎において完了している。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人の基本精神は寄附行為に規定されており、「大覚寺学園行動規範」の制定、内部監査の実施などコンプライアンス体制は整備されている。大学ホームページに財務・教育情報が公表されている。平成 23(2011)年度に常任理事会を設置し、経営、学生募集、就職、教育の四つの作業部会を設け、「大覚寺学園中期計画」を策定しており、今後の着実な実行が期待される。学長の諮問機関として「大学評価会議」を設置、また大学事務局長、学園事務局長の 2 局長体制とし、ガバナンスの充実、強化を図っている。SD(Staff Development)
研修関連規定などを定め、職員を育成している。定員未充足状況が続き、財務が悪化するなか、中期計画を基礎とした手堅い財務運営を行っている。会計処理は適正に実施され、理事、監事及び評議員は寄附行為の定めに従い選考されている。
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京都嵯峨芸術大学「基準４．自己点検・評価」について
芸術学部学則、大学院規則に自己点検・評価を規定し、「教育憲章」に記された大学の使命・目的の実現に向けた自己点検・評価活動を行っている。
「大学評価会議」を通じて、自己点検・評価委員会の活動と事務、教学両組織の運営を横断的に結びつけるなど、教職員が自律的にこれを実施していくための体制作りと意識の共有に努力している。各種アンケートや意見聴取など多方面のステークホルダーの意見を集めており、その分析結果の大学運営への更なる反映が期待される。自己点検・評価報告書はホームページなどを通じて学内外に公表されており、策定された「大覚寺学園中期計画」に基づく事業計画の PDCA サ
イクルと自己点検・評価が、相補完的に実効を挙げることが期待される。
総じて、「大覚寺学園教育憲章」を共通の規範として、教育・研究に関わる制度と運営において、芸術系大学としての特色と独自性がうかがわれる。なお、定員未充足状況が継続しているが、新設の常任理事会主導のもと、経営・学生募集・就職・教育の各分野からなる中期計画を策定済みであり、これの実効ある取組みが今後期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく、広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する」とこれを受けた使命・目的及び教育目的は「大覚寺学園教育憲章」において包括され、具体的かつ簡潔に明文化されており、学園の運営及び教育研究活動を根本的に規定している。また、各学科の教育目標を「知識・理解」「論理的・創造的思考」「態度・価値観・倫理観」「技能・技術」の四つの観点に分類して定めており、各学科の教育目標が具体的な行動目標で示され、人材育成像として明確にしている。

2

京都嵯峨芸術大学
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「大覚寺学園教育憲章」において、「学園における芸術教育の目標」を明文化するなど、個性・特色を明示している。また、大学は真言宗大本山大覚寺を母体として開設されているが、宗教色をおさえ「芸術教育の本道」を目指しており、公共性を踏まえた形となっている。
大学は、学校教育法第 83 条に照らして適切な目的を掲げており、また寄附行為、芸術学部学則、大学院規則には、教育基本法、学校教育法、私立学校法を遵守する旨が明確に規定されているなど法令に適合している。
平成 13(2001)年の大学設置以降、学部学科の改組を行ってきたが、教育目的については、その都度、社会情勢や未来への中期展望を踏まえ、カリキュラム再編に応じて柔軟に見直している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神や使命・目的を示した「大覚寺学園教育憲章」は、制定時に教授会の承認を受けた上で理事会の審議を経て決定しており、役員、教職員の理解と支持を得ており、学生便覧、大学案内、ホームページに掲載し、学内外に周知している。
使命・目的及び教育目的は、教育・社会連携・研究・管理運営の各施策についての 6 か年の中期計画である「大覚寺学園中期計画」や三つのポリシーに反映されている。
使命・目的及び教育目的と教育研究組織との整合性は図られている。オリエンテーショ
ン時に新入生を大覚寺に招き、歴史、学園と寺との関わりを紹介し、在学中も自由に訪問させ、施設を利用させるなど大覚寺の存在が学生の情操教育、広義の宗教心と美意識の養成や日本文化の伝統と歴史についての涵養を行うなど理想的な環境を提供している。

3京都嵯峨芸術大学
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学園の人材育成像に基づき「入学者受入方針」が明確に定められており、大学案内、学生募集要項及びホームページを通じて学内外に周知している。入学者選抜については、「入学者受入方針」に基づき一般入試、AO 入試、特別入試（社会人、海外帰国生、外国人留学生）など、公正かつ妥当な方法で実施している。
定員未充足の状況を回復するために高等学校への訪問活動の強化と中長期を見据えた新たな学生層（社会人・留学生）の拡大を目指した活動を展開している。
【改善を要する点】○造形学科について、学生の収容定員充足率が大幅に下回っており、改善が必要である。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】「教育課程編成・実施方針」は、教育目的や学園の人材育成像に基づき適切に設定され、ホームページなどで周知している。
「教育課程編成・実施方針」に即し、「一般教育」「専門科目 1」「専門科目 2」の 3 科目区分から成る体系的な教育課程を編成しており、建学の精神や京都の文化に触れる科目を設置し、地元と連携したプロジェクトやフィールドワークなどの実践的な教育を推進するなど教育内容・方法に工夫がなされている。
教育課程の改善は、平成 24(2013)年度までは教務委員会との連携を保ちつつ、FD 委員会と企画室が主導で行ってきた。なお、平成 25(2013)年度以降は大学評価準備室が担っている。履修登録単位数の上限は適切に設定されており、単位制度の実質化が図られている。
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京都嵯峨芸術大学【優れた点】○「専門科目 1」は、地域性を生かした特色ある科目群であり、なかでもフィールドワークを主体とした演習科目として開設されている「京都プロジェクト」は、学生が 2 年間継続して履修でき、クラス合同でのシンポジウムの開設や更には学外の研究者も交えた研究発表が行われていることなど、高く評価できる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員との協働により学修支援・授業支援を行う事務組織は学務課であり、通常の相談窓口に加え「教育・機材サポートセンター」「メディアサポートセンター」「教員準備室」を組織して支援に当たっている。また、教員と連携して学生の生活支援状況、単位修得状況、出席状況などの学生に関わる情報をデータベース化し役立てている。全学的にオフィスアワーを実施しているが、オフィスアワー以外の時間帯においても各教員が学生対応を行っている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準は、芸術学部学則、大学院規則、学部及び大学院の履修規程に明確に定められている。進級及び卒業判定は、これらの規定に従って審議され、最終的に芸術学部においては教授会で、大学院においては大学院委員会で確定されている。また、評価に当たっては、全科目の成績分布表に基づいて、科目による極端な成績評価の偏りなどがないように精査を行っている。
【参考意見】○成績評価基準については定められているものの、学則で規定化されていないので検討が望まれる。
2－5

キャリアガイダンス
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2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
正課内キャリア教育として学部共通の「一般教育」科目区分内に講義科目の「キャリアプランニング」、1 年次必修の導入教育である演習科目の「教養ゼミ」「コミュニケーション論ゼミ」「文章表現演習」「ボランティア演習」「インターンシップ研修」、実習科目の「コンピュータ基礎実習」を実施している。正課外では、キャリア支援に関する講座や説明会を年間 40～50 回ほど開催している。
「キャリア支援センター」が学生への個人面談、就職・進学指導、インターンシップの紹介などの支援を行っている。また、平成 24(2012)年度より入学から卒業までの個人記録簿「キャリアカルテ」を運用し、キャリア支援の充実に努めている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
芸術学部では直接評価である成績評価に加え、間接評価として教育目標に従って学生自身がいかに学んだかを自己評価する「学生授業評価アンケート」を学修成果の査定における重要資料としている。また、平成 24(2012)年度より卒業時アンケートを実施し、教育目的の達成状況を点検している。更に、毎年の就職状況や卒業生の就職先を対象としたアンケート調査も実施している。大学院では 1 年次後期の制作展展示、2 年次前期終了時の全学生の中間発表において、成果の点検・評価、研究の進捗状況を把握している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のための組織は、学生部委員会、学務課、キャリア支援課で構成されている。学生に対する経済的支援は、大学独自の奨学金（給付）と同窓会による奨6

京都嵯峨芸術大学学金（給付）及び短期貸付金制度を設けている。正規の外国人留学生にも学費減免制度を実施している。学生の課外活動への支援は、学友会を通じたサークルへの経済支援、学務課によるサークル代表者などを対象とした「リーダーズキャンプ」を行っている。学生の心身の健康管理は、看護師が常駐する保健室、4 人の心理カウンセラー（臨床心理士）が対応する学生相談室で行っている。障がいのある学生の受入れに対して、バリアフリー対策を行い、聴覚障害の学生の修学支援として、講義中にノートテイカーを配置している。
学生の意見を学友会専用意見箱や学務課による全学生を対象にした「学生生活に関するアンケート」でくみ上げている。それらの結果は学生部委員会で協議され、アンケート結果は教授会において報告されている
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員は、設置基準上の必要教員数を満たしており、年齢構成についてもバランスがとれている。
教員の採用・昇任は「芸術学部教員選考基準」に基づき、人事選考を「教員人事に係る教授会内規」に従って行い、人事委員会を通して教授会で最終的に決定している。
FD 研修は、「FD 委員会」と業務を所管する大学評価準備室が教育の質保証に関わる研修を実施している。同時に、教職員と学生が自由参加形式で大学教育について語り合う座談会「FD カフェ」を実施している。
教養教育は、短期大学部教員を含めた講義を担当する教員による会議体「講義部門会議」
において検討され、教務委員会に提案されている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎は設置基準を満たしている。図書館は蔵書や視聴覚資料が整えられ、閲覧座席も適切に整備されている。書架の大部分は開架式となっており、美術の専門書に対応し7京都嵯峨芸術大学
た大型本専用書架も設置している。パソコンは主に情報処理演習室 3 室、各実習室、LL教室などに整備され、無線 LAN などの IT 環境も整えられている。耐震補強工事は、本部キャンパスの全校舎において完了している。
学生支援課が施設・設備などについてのアンケートを実施し、集計結果は学生部委員会で検討され、教授会にその結果が報告されている。
実技授業は基礎教育においても教育効果に配慮したクラス分けがなされている。講義系
授業においても、クラスサイズを適正規模に保つ配慮がなされている。
【優れた点】○収蔵庫を備えた附属博物館やギャラリー棟 1 階の附属ギャラリー（アートスペース嵯峨）、また「遊意館（ゆういかん）」玄関ホールに増設されたギャラリースペースなど、大学そのものを展示スペースにするという「大学ミュージアム構想」は評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学校法人大覚寺学園の基本精神が寄附行為に規定され、また「大覚寺学園教育憲章」も定められている。これらを踏まえて、使命・目的の実現に向けた経営の体制は整備されている。
文部科学省による学校法人運営調査による指導及び助言に基づく規定の整備、理事会における「大覚寺学園行動規範」の制定、内部監査の実施などにより、関連法令は遵守されておりコンプライアンス体制は整備されている。
環境保全やセクシュアルハラスメントに対する対応も十分で、前回の認証評価に引続き、防災・防犯に対しても、地元の京都市などと連携した取組みがなされている。
大学ホームページにおいて、財務情報の公表に加えて、教育情報も公表されている。

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京都嵯峨芸術大学
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為に基づき適正に運営され、理事の選任及び理事会の出席状況においても適切である。理事会の戦略的かつ効率的運営を目的として、理事数を削減し、平成23(2011)年度に常任理事会を設置した。
常任理事会は、直面する問題を解決するために四つの作業部会（経営、学生募集、就職、教育）を設置し、また「大覚寺学園中期計画」を平成 24(2012)年度に策定した。常任理事会における経営と教育の協働の状況を踏まえ、その使命・目的を達成するための戦略的な意思決定を行う理事会として機能している。
今後、理事会が PDCA サイクルを実質化させ、中期計画が実施されることが期待できる。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教学上の意思決定機関である教授会で審議する前に「教授会運営協議会」において、重要事項が事前に諮られ慎重に対応されているため、教授会での審議が円滑に進められている。また、同一キャンパスにある短期大学部との情報交換も円滑に行われている。
学長は、副理事長であり、教授会の議長として、法人の経営のみならず大学の意思決定及び業務執行における重要な役割を担っている。大学の教務部長、学生部長及び入試部長など要職の選任にも学長の意向が反映されている。また、学長のリーダーシップを補佐する「企画室長」「広報室長」「文化事業室長」が機能している。更に、教学の改善のために学長の諮問機関として「大学評価会議」が設置されており、学長のリーダーシップが発揮できる体制が整備されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

9京都嵯峨芸術大学【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会を補佐する目的で、平成 23(2011)年度より常任理事会を設けている。理事長、学長など主な学内理事が構成員となり、理事会方針のきめ細かい伝達や法人と大学の情報共有などを行い、法人と大学の意思疎通と連携に努めている。また、学長の諮問機関として、「大学評価会議」が設置され、学長、学部長など大学のほとんどの役職者が構成員となり、自己点検・評価や大学の運営上の事項について、相互に認識を共有し審議を行っている。
監事及び評議員は寄附行為の定めに従い選考されている。監事の理事会への出席状況は良好であり、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。評議員会は適切に運営され、評議員の出席状況も良好である。
平成 25(2013)年度より法人と大学のコミュニケーションをより円滑化するため、大学事務局長、学園事務局長の 2 局長体制とし、法人ガバナンスの充実、強化を図っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
従来の体制を見直し、平成 25(2013)年度より学園事務局長、大学事務局長の 2 局長体制を設けるとともに、学長室、大学評価準備室、大学の特色の一つである地域貢献事業を展開する文化事業推進部など新たな組織編制を行い、法人事務と大学事務の一層の連携強化を図ることにより、学園の使命・目的の達成に努めている。職員の配置状況も適切である。
「職員研修規程」「事務職員育成方針」など職員の資質・能力向上のための研修関連規程などを定め、職員を育成している。特に、SD 研修の場として若手・中堅職員 10 人で構成する「事務局将来構想研究会」（通称 SD10）を月 1 回開催して、次世代の職員の育成とボトムアップの場とするなど力を入れている。
【優れた点】○「事務局将来構想研究会」を実施するなど、職員研修の取組みは高く評価できる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
10京都嵯峨芸術大学【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
学生募集が厳しい状況下で学生生徒等納付金収入が減少するなか、収支のバランス及びキャッシュフローを重視した経営を念頭に置き、中期計画を基礎とした財務シミュレーシ
ョンを策定して、徹底的な経費の見直しを実施し、堅実な財務運営を行っている。
経費の削減に努力する一方、寄附金を募集し、「芸術文化研究所」に競争的研究資金獲得のため部局を設置し、科学研究費補助金やその他の研究助成金の獲得に着手している。
安定的に学生を確保するため平成 23(2011)年度から学科を改編したが、入学定員の未充足な状況が継続しており、財政基盤の確立に向けた更なる方策として抜本的な学科再編などが検討されている。今後の推移を見守ることとしたい。
厳しい財政状況であることには変わりはないが、収支のバランスを維持し、キャッシュフローを重視する経営姿勢は、理事会も教授会も理解を共有しているので、中長期計画に基づく財務運営は確実に実施されるものと期待できる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
法令遵守と学内規定に基づき、会計処理は適正に実施されている。理事会及び評議員会における決算又は予算の手続きに問題はなく、資金運用についても堅実に実施されている。
公認会計士による会計監査に特段の問題も認められない。監事による監査は、財産監査だけではなく、事業計画の進捗状況など業務監査にも及び、適切に機能している。内部監査規程が平成 21(2009)年度に制定され、科学研究費助成事業に係る内部監査も実施されており、会計監査の体制は整備され適切に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性
11京都嵯峨芸術大学
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学校教育法に基づき、芸術学部学則第 2 条及び大学院規則第 3 条に自己点検・評価を規定し、「自己点検・評価委員会規程」を定め、「大覚寺学園教育憲章」に記された大学の使命・目的の実現に向けた自己点検・評価活動を行っている。
平成 23(2011)年度からは、学長の諮問機関である「大学評価会議」を通じて、自己点検・評価委員会の活動と事務組織、教学組織の運営を横断的に全学的に結びつけている。また、教職員による自律的な大学運営を図ることを目的とした自己点検・評価委員会主催による学内討論会、杉野服飾大学との相互評価を実施するなど、積極的に取組んでいる。
なお、平成 22(2010)年度以降は 1 年周期で報告書を作成する方針としている。
【優れた点】○自己点検・評価委員会主催の学内討論会の開催、杉野服飾大学との相互評価の実施は、自己点検・評価に対する積極的な姿勢として高く評価できる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、認証評価と大学独自の評価で実施の仕方が異なるが、学内の各部局が提供するエビデンスに基づいて適切に実施されている。
ステークホルダーからの意見聴取は、「授業評価アンケート」のほか、「保護者アンケート」、学生自治団体である「学友会からの意見聴取」「地元企業からの意見聴取」「地域住民からの意見聴取」など多方面から行い、大学運営の改善を目指すことが意識されている。
現状では、定期的に実施できていないアンケートがあることなど課題があるが、今後の活動が期待される。
自己点検・評価報告書はホームページなどを通じて学内外に公表されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性12京都嵯峨芸術大学【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価による PDCA サイクルは、自己点検・評価報告書を各学科会議、各委員会にフィードバックして改善計画を策定し、次年度の年次計画に反映させるなど、近年になって機能してきている。平成 24(2012)年度には「大覚寺学園中期計画」が策定され、今後、中期計画を核とした事業計画の PDCA サイクルと自己点検・評価は相補完的な関係で行われる予定であり、更なる大学運営の充実が期待される。
自己点検・評価活動やその結果の改善活動においては教職員の自律性を重んじており、そのための意識の共有に尽力している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

社会連携の学内における位置づけ

A-1-①

学園の使命・目的に基づく社会連携の推進

A-1-②

社会連携に関する学内規程の整備と法令遵守への取り組み

A－2

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-2-①

施設開放、公開講座等による物的・人的資源の提供

A-2-②

共同研究・受託研究・受託事業などによる社会連携活動

A-2-③

正規授業等を活用しての社会貢献

A-2-④

その他の社会貢献【概評】「大覚寺学園教育憲章」の中で社会連携の意図が明示され、またそれに呼応するように
平成 25(2013)年度に「文化事業推進部」を設置し、組織的にも明確な体制を構築している。
平成 15(2003)年に京都市教育委員会、平成 23(2011)年には京都市右京区役所と区内 4 大学との間で地域連携協定を締結している。
学内規定と法令遵守への取組みは「大覚寺学園行動規範」において倫理上の規定をし、事業については「観光デザイン研究センター規程」「受託事業取扱規程」などの関連規定に定めている。
平成 25(2013)年度中に社会連携活動、知的財産権の取扱い、利益相反に関する事項の大学としての方針を明文化すべく検討を進めている。
生涯学習講座は平成 25(2013)年度「ものづくり講座」「文化講座」「こども講座」を開催し、全 88 講座を予定している。開催回数が 77 回を超える講演会「京都の美意識」は、学生・教職員だけではなく一般の人にも開放し、講演録も作成している。更に、大学コンソーシアム京都の「京カレッジ」などにも講座を提供している。附属博物館では企画展、附
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属ギャラリー（アートスペース嵯峨）では展覧会を開催し、いずれも一般に公開している。
また、附属図書館その他の大学施設も地域の利用に供している。
「共同研究・受託研究・受託事業」を通して、社会貢献の取組みを行っている。
正課教育の枠内での社会連携についても教務委員会、文化事業推進会議を中心に検討を始めようとしている。今後の更なる展開に期待したい。

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