中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画

実施案及び事業実施主体の募集に係る公募要綱（案）

２０２４年●月●日
電力広域的運営推進機関

目次I.

実施案及び事業実施主体の公募に至る経緯 ............................................ 1

II. 公募の目的 ........................................................................ 2
III. スケジュール ...................................................................... 3
IV. 応募意思の確認 .................................................................... 3
１． 応募資格者 ...................................................................... 3
２． 応募意思の確認 .................................................................. 3（１） 提出書類 .................................................................... 3（２） 提出先 ...................................................................... 3（３） 提出期限 .................................................................... 3（４） 提出形式 .................................................................... 4
V.

応募資格の審査 .................................................................... 4

VI. 実施案の提出 ...................................................................... 4
１． 実施案の提出 .................................................................... 4（１） 実施案の記載事項 ............................................................ 4（２） 提出先 ...................................................................... 4（３） 提出期限 .................................................................... 4（４） 提出形式 .................................................................... 4（５） 実施案の修正協議 ............................................................ 4（６） 実施案の内容修正の禁止 ...................................................... 5（７） 留意事項 .................................................................... 5
２． 実施案の提出を辞退する場合の取扱い .............................................. 5VII. 実施案の記載事項 .................................................................. 5
１． 実施案の基本方針 ................................................................ 5
２． 実施案の記載事項 ................................................................ 5（１） 対策工事の概要 .............................................................. 5（２） 対策工事件名の概要 .......................................................... 5（３） 対策工事の選定理由 .......................................................... 6（４） 経済性 ...................................................................... 7（５） 電力系統の安定性 ............................................................ 7（６） 対策の効果 .................................................................. 8（７） 事業実現性 .................................................................. 8（８） 事業継続性 .................................................................. 8（９） 他者設備への影響 ............................................................ 8（１０） 将来拡張性 ................................................................ 8（１１） 工事費低減の方策 .......................................................... 9（１２） その他実施案の評価に資する事項 ............................................ 9
VIII. 実施案及び事業実施主体の評価方法等 .............................................. 9
１． 実施案の要件との適合性 .......................................................... 9

２． 実施案及び事業実施主体の評価方法 ................................................ 9（１） 本公募要綱等への適合性 ...................................................... 9（２） 経済性 ...................................................................... 9（３） 系統の安定性 ................................................................ 9（４） 対策の効果 ................................................................. 10（５） 事業実現性 ................................................................. 10（６） 事業継続性 ................................................................. 10（７） その他実施案の妥当性を評価するに当たって必要な事項 ......................... 10
３． 他者設備への影響の確認 ......................................................... 10
IX. 応募に必要な情報の提供 ........................................................... 10X.

他社設備の工事の実施及び維持・運用 ............................................... 10

XI. 広域系統整備計画の変更 ........................................................... 11
XII. 情報の取扱い ..................................................................... 11
XIII. 本公募要綱に記載の無い事項について ............................................. 11
XIV. その他 ........................................................................... 11
XV. 問合せ先 ......................................................................... 11

添付書類
別紙
実施案の要件
様式１ 中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画に対する実施案の応募意思表明書
様式２ 秘密保持誓約書

I. 実施案及び事業実施主体の公募に至る経緯
本機関は、これまでの広域連系系統のあるべき姿の実現に向けた取組の方向性を踏まえつつ、2017 年３月に策定した広域系統長期方針を大幅に見直すこととし、広域連系系統に係る将来動向等の見通しや、将来の広域系統整備に関する長期展望等、更には長期展望の具体化に向けた取組等から構成された広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）の検討を 2020 年８月より開始した。
こうした中、通常であれば、全国大の系統増強計画である広域系統長期方針の策定を待って、個々の地域間連系線等の整備計画の検討を進めるところ、第 43 回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022 年７月）において、再エネの導入を加速化する政策的な観点から、一部の地域間連系線については、広域
系統長期方針の策定を待たずに検討を具体化することが重要であることが示された。
そして、中西地域の地域間連系線を対象に、広域系統整備に関する検討の要請を同小委員会から受けた。
このため、本機関は、業務規程第 51 条の４の規定に基づき 2022 年７月 20 日に計
画策定プロセスを開始した。
中西地域のうち中国九州間連系設備については、2023 年 12 月に基本要件を決定した中部関西間連系線と合わせて、九州エリアの再エネを本州の大消費地に送電することを可能とするために必要となる増強である。
特に、2018 年以降、九州エリアでは再エネの出力制御が増加傾向であり、今後、
洋上風力を中心に更なる再エネ導入拡大が想定される中では、出力制御は更に増加するものと考えられる。加えて、九州エリアでは、容量市場において需要規模に対する容量拠出金が他エリアよりも高額になっていることや、スポット市場において、例
えば 2022 年度実績では年間の約半分の時間帯で市場分断による値差が生じていることなどを踏まえても、需要面・供給面での対策に加えて、系統面での対策も早期に進めることが必要である。
また、中国九州間連系設備の整備により、本州と九州エリアが２ルートで連系されることから、地震等の大規模災害時においても九州エリアとの連系維持が期待されるなど、供給信頼度の向上効果も期待される。
このように、中国九州間連系設備の整備は、広域的取引上、特に重要なものであり、現時点での費用便益の評価には反映しきれない将来の再エネ電源の活用も期待されることから、引き続き、工事費等を精査しつつ、将来的な再エネ導入拡大の見込みや、電力のレジリエンス強化の観点のほか、社会的ニーズを加味し、可能な限り早期に増強し、西日本における再エネを含めた電気の広域的な運用につなげていく旨の方向性が国1にて示された。
その背景としては、GX 実現に向けた基本方針（2023 年２月閣議決定）において、
1

第 70 回電力ガス・基本政策小委員会（2024 年２月 27 日）及び第 60 回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2024 年３月７日）
1

「安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、我が国の産業構造・社会構造を変革」するため、電力ネットワーク分野において、再エネ導入拡大に向けて重要となる系統整備として、系統整備や海底直流送電の整備を加速するとされていることを踏まえたものである。
こうした国の方向性も受けて、本機関は、本年４月に広域系統整備の基本要件を決定するとともに、流通設備の建設、維持及び運用の実施方策の案（以下「実施案」という。
）並びにこれを実施する事業者（以下「事業実施主体」という。
）の募集を行う
ことを決定した。

II. 公募の目的
本機関は、実施案及び事業実施主体の選定の公平性及び透明性を確保の観点等から、業務規程第 56 条の２の規定に基づき、実施案及び事業実施主体を募集する。

2

III. スケジュール
施案及び事業実施主体の選定スケジュールは以下のとおり。

2024 年2025 年

７月 30 日(火) 17 時まで
９月頃

応募意思表明書の提出期限
応募資格審査応募意思表明者へ審査結果通知
実施案の提出期限
広域系統整備計画の決定

10 月 25 日(金) 17 時まで
３月目途※ただし、スケジュールについては、応募の状況等により変更となる可能性がある。

IV. 応募意思の確認
１． 応募資格者
実施案及び事業実施主体の募集に対する応募資格者は、送配電等業務指針第 42条の規定を踏まえ、次の事業者とする。
① 一般送配電事業者② 送電事業者③ 送電事業者となる許可を取得しようとする事業者2であって、十分な財務的・技術的能力を有している事業者
２． 応募意思の確認実施案及び事業実施主体の募集に対する応募を希望する事業者は、以下のとおり、必要書類を本機関に提出すること。なお、本機関は、期限までに必要書類を提出しない事業者からの実施案の提出は受け付けない。
（１） 提出書類
 「中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画に対する実施案の応募意思表明書」（様式１）
 応募資格を有することを証する書類3（２） 提出先「ⅩⅤ．問合せ先」と同一（３） 提出期限
2024 年７月 30 日（火）17 時まで（必着）2

新たに設立する法人により許可を取得しようとする場合は、当該法人への出資を予定している事業者とする。
3 送電事業者となる許可を取得しようとする事業者の場合には、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
による送電事業の許可の基準に適合することを説明する書類の提出を要する。

3

（４） 提出形式
書面又は電磁的方法

V. 応募資格の審査
本機関は、事業者から提出された必要書類を確認の上、応募した全ての事業者に対し、2024 年９月頃を目途に審査結果を通知する。

VI. 実施案の提出
１． 実施案の提出
本機関から通知を受けた有資格事業者は、以下のとおり、実施案を本機関に提出する。
（１） 実施案の記載事項「Ⅶ.実施案の記載事項」のとおり（２） 提出先「ⅩＶ．問合せ先」と同一（３） 提出期限
2024 年 10 月 25 日（金）17 時まで（必着）（４） 提出形式
書面又は電磁的方法
なお、書面の場合は、正本１部と副本（正本を複写したもの）２部とする。
（５） 実施案の修正協議
本機関は、実施案の評価において、経済性、系統の安定性、若しくは事業実現性等を向上させ、又は、提出された実施案について適正な比較評価を行うために必要であると認めた場合には、実施案の修正に関し、広域系統整備委員会の議論を踏まえ、当該実施案を提出した事業者との間で実施案の修正に関する協議を行う。ただし、軽微な修正については、広域系統整備委員会の議論を経ることなく、修正協議を行うことがある。
なお、この場合において、本機関から実施案の修正に関して協議を求められた有資格事業者は、当該協議に応じるものとする。

4

（６） 実施案の内容修正の禁止
実施案を提出した事業者は、送配電等業務指針第 46 条の規定に基づき、前項の協議による場合を除き、実施案の内容を修正することはできない。
（７） 留意事項
 実施案の提出は、１事業者につき１件までとする。ただし、複数の事業者が施工区分を分けずに連名で実施案を提出する場合も１件までとする。
 複数の事業者が施工区分を分担してそれぞれ実施案を提出する場合は、当該複数の事業者がそれぞれ提出する実施案において、他の実施者の名称及び施工区分も含む全ての流通設備ごとの建設、維持及び運用の責任と役割を明確にした書類を添付すること。
 本機関から追加書類の提出を依頼する場合がある。
 提出書類に不備がある場合は、提出書類の補正を求める場合がある。
２． 実施案の提出を辞退する場合の取扱い
有資格事業者は、当該有資格事業者の責めとならないやむを得ない事由により実施案の提出が困難となった場合には、本機関と協議の上、実施案の提出を辞退することができる。
なお、本機関は、実施案の提出を辞退したことに伴い、当該有資格事業者に損害、損失及び費用（以下「損害等」という。
）が生じたとしても、これを賠償又は補償（以下「賠償等」という。）する責任を負わないものとする。

VII.実施案の記載事項
１． 実施案の基本方針
実施案は、別紙「実施案の要件」（以下「実施案の要件」という。
）及び送配電等業務指針第 55 条に規定する考慮事項を踏まえ、増強に経済合理性が認められる合理的な流通設備の整備計画とすることを要する。
２． 実施案の記載事項（１） 対策工事の概要
工事概要、概略ルート、総工事費（小数点以下第１位を四捨五入した億円単位とし、消費税等相当額を含まない金額とする）、所要工期及び完了予定年月（対策工事全体の概略工程表を含む）、本連系線の運用容量（万 kW 単位を切り捨てした 10 万 kW 単位）等により対策工事全体の概要を記載する。
（２） 対策工事件名の概要＜記載事項＞
5

対策工事件名ごとに、以下を記載する。
① 工事概要（設備規模及び区分（新設、取替、除却等）を含む）② 工事費の総額、内訳（工費、材料費、除却費、用地関連費等）、固定資産除却損、年度ごとの支出額及び算出根拠（なお、金額については、小数点以下第２位を四捨五入した億円単位とし、消費税等相当額を含まない金額とする）
ただし、実施案を提出した事業者が維持・運用する既設設備の設備更新、除却については、費用負担割合決定のために必要な諸元として、「発電等設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（資源エネルギー庁）」に基づき、「設備更新による受益」、「設備のスリム化による受益」及び「供給信頼度向上受益」を算出して記載する。
また、本連系設備を除く将来構想対応工事の工事費が適切に控除されていることを確認するため、控除の考え方及びその内訳を算出して記載する。
③ 所要工期及び完了予定年月（工程表を含む）＜添付書類＞① 工事概要図又は設計図書等
単線結線図、機器配置平面図、送電線経過図、通信・給電（システム含む）・保護継電器・計量設備概要説明書その他対策工事件名の概要の説明に必要な書類② 設備の諸データ
対策設備ごとの電圧、設備容量・運用容量及びインピーダンス等の基本的な仕様を記載した書類③ 「設備更新による受益」、「設備のスリム化による受益」及び「供給信頼度向上受益」の算出根拠（送配電等設備費、受益調整係数、耐用年数等）（３） 対策工事の選定理由＜記載事項＞
本連系設備の増強容量、工期短縮の観点も含めた送電ルートの妥当性、電力系
統性能基準（送配電等業務指針第 61 条に定める基準。以下同じ。
）の充足性、法令への適合性、経済性等を含めた総合的な観点から対策工事を選定した理由を記載する。
なお、本公募要綱に示す広域系統整備の方策と異なる実施案を提出する場合には、本公募要綱に示す広域系統整備の方策と比較検討し、当該実施案を選定した理由も記載する。
＜添付書類＞① 予想潮流図（対策工事実施の前後。発電、負荷の内訳を含む。
）② 検討に用いた系統関連データ（系統解析データは電力中央研究所が開発した電力系統安定度総合解析システム（電中研ＣＰＡＴ）の形式とする（設
6

③
④

⑤
⑥
⑦
⑧

定条件等含む））本連系線の増強容量の算出根拠（算出方法、諸元を含む）
送電ルート選定の妥当性を説明する書類（迂回する場合や既設区間を別ルートで新設する場合等の理由、用地状況、鉄塔建替の必要性、他案との比較検討結果等を含む）
電力系統性能基準を充足していることを証する書類（解析結果・波形等）
設備規模の妥当性を証する書類
法令への適合性を証する書類（準拠する法令の記載を含む）
その他対策工事の選定理由の説明に必要な書類（４） 経済性実施案の経済性を評価するために、実施案には以下の事項を記載する（金額については、小数点以下第２位を四捨五入した億円単位とし、消費税等相当額を含まない金額とする）。
① 年経費率
利子率と法定耐用年数を考慮して算出される工事費に対する年間の経費率（算出根拠を含む）② 流通設備の維持・運用費用対策工事の対象となる流通設備の維持・運用費用の年平均額（算出根拠を含む）③ 送電損失電力量、送電損失額
 送電損失電力量については、対策工事の対象となる連系設備及び対策工事により潮流が変化する広域連系系統の送電損失を設備ごとに記載する（小数点以下第１位を四捨五入し、万 kWh 単位とする）。
 送電損失額については、年間の損失額を記載する（送電損失の金額換算の方法を含む）。
④ 評価価格評価価格として以下の算式に基づき算出された金額を記載する。
評価価格＝年経費*（／年）＋維持・運用費用（／年）＋送電損失額（／年）*年経費＝工事費×年経費率（５） 電力系統の安定性
実施案の対策後の電力系統の安定性を評価するために、電力系統の運用に関する柔軟性の向上（広域連系系統の作業・故障時における本連系設備の運用に与える影響を含む）、想定される対策工事箇所の事故発生時（過酷・稀頻度故障時を含む）のリスクその他対策後の電力系統の安定性に関して特筆すべき事項につい7

て、できる限り具体的かつ定量的に記載し、それを証する書類を添付する。
（６） 対策の効果
実施案の対策後の効果を評価するために、安定供給への寄与等に対し、特筆すべき効果（運用容量の増加に関する効果は除く）がある場合に記載し、それを証する書類を添付する。
（７） 事業実現性
実施案の事業実現性を評価するために、有資格事業者の広域連系系統（諸外国におけるこれに相当する設備を含む。以下同じ。
）の建設（用地取得を含む）の経
験、用地取得にかかる見通し（リスクとなる事項及びその場合の影響を含む）、
工事の難易度等の事業実現性に関する事項を記載し、それを証する書類を添付する。
（８） 事業継続性
事業実施主体としての事業継続性を評価するために、有資格事業者の財務的健
全性、広域連系系統の維持・運用に関する経験、有資格事業者の流通設備の保守・運用の体制その他事業実施主体として適切に事業を継続できることを示す事項を記載し、それを証する書類を添付する。
（９） 他者設備への影響
送配電等業務指針第 43 条第 3 項の規定に基づき、実施案の内容に他の電気供給事業者が維持・運用する既設の電力設備（以下「他者設備」という。
）の増強・改造等を含む場合若しくはその可能性が認められる場合又は当該実施案の内容
が他者設備の維持・運用に影響を与える可能性が認められる場合には、他者設備を維持・運用する電気供給事業者に確認の上、次に掲げる事項を記載し、それを証する書類を添付する。
① 既設の電力設備の増強・改造等の有無に関する検討方法及び結果の妥当性② 既設の電力設備の増強・改造等の内容及び概算費用（既設の電力設備の増強・改造等を含む場合に限る）の妥当性③ 既設の電力設備の維持・運用への影響の有無（影響が有る場合はその対策）（１０） 将来拡張性
将来の更なる運用容量拡大が必要となった場合において、実施案の対策工事が更なる広域系統整備に向けた効果的な実施案であるか評価するために、将来拡張性（将来の 200 万 kW への拡張性）に関する事項を記載し、それを証する書類を
添付する。

8

（１１） 工事費低減の方策
広域系統整備の基本要件の趣旨を踏まえ、合理的な流通設備の形成（当該趣旨に沿った範囲での設備構成の変更なども含む）となるよう検討するとともに、設計や調達等の各段階における工事費低減の方策（新技術の導入、他社の良好な事
例の適用、購入実績の少ない特殊な設備などの調達方法の工夫など）を記載する。
（１２） その他実施案の評価に資する事項
その他本機関による実施案の評価に資する事項を記載し、それを証する書類を添付する。

VIII. 実施案及び事業実施主体の評価方法等
１． 実施案の要件との適合性実施案は本公募要綱等を充足することを要し、充足しない場合、本機関は実施案として採用しない。
① 必要な増強容量の確保
実施案の要件１．必要な増強容量が確保できること。
② 所要工期実施案の要件２．広域系統整備が必要となる時期に適合すること。
③ 電力系統性能基準の充足性
電力系統性能基準を充足すること。
④ 法令への適合性
法令に適合すること。
２． 実施案及び事業実施主体の評価方法
本機関は次に掲げる事項についての総合的な評価を踏まえ、実施案及び事業実施
主体を決定する。
（１） 本公募要綱等への適合性
増強容量、増強の完了時期、送配電等業務指針に定める電力系統性能基準の充足性、法令又は政省令への適合性等（２） 経済性
工事費、流通設備の維持・運用費用、送電損失等（３） 系統の安定性
電力系統の運用に関する柔軟性、事故発生時のリスク等

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（４） 対策の効果
安定供給、電力取引の活性化、再生可能エネルギー電源の導入拡大等への寄与（５） 事業実現性
流通設備の建設（用地取得を含む。
）に関する経験、用地取得のリスク、工事の難易度等（６） 事業継続性
財務的健全性、流通設備の維持・運用に関する経験、保守・運用の体制等（７） その他実施案の妥当性を評価するに当たって必要な事項
将来の拡張性などその他特筆すべき事項があれば、その内容に応じて評価する。
３． 他者設備への影響の確認
本機関は、有資格事業者が実施案として提出した前記Ⅶ．２．
（９）の記載事項について、他者設備を維持・運用する電気供給事業者に妥当性を確認する。

IX. 応募に必要な情報の提供
本機関は、有資格事業者から情報の提供の依頼があった場合、本機関が実施案の作成のために必要であると認める範囲において、関係する電気供給事業者から情報の提出を受け、次の各号に揚げる情報を提供する。
① 送電系統図（送電線経過図、給電系統図等）② 既設電気所の概要（単線結線図、機器配置平面図等）③ 設備の諸データ（電圧、設備容量・運用容量、インピーダンス等）④ 予想潮流図⑤ 系統解析用データ（熱容量、同期安定性、電圧安定性、短絡容量等）⑥ 本機関が基本要件の検討において解析を行ったデータ⑦ その他実施案の作成に必要となる技術的な情報
この場合、有資格事業者は、開示された情報の取扱いに関する秘密保持誓約書（様式２）を提出しなければならない。

X. 他社設備の工事の実施及び維持・運用
事業実施主体となった有資格事業者は、広域系統整備計画に他者設備の建設、維持及び運用が含まれる場合には、本機関が認める場合に限り、他者設備を維持・運用する電気供給事業者に工事の実施及び工事後の設備の維持・運用を求めることができる。
10

XI. 広域系統整備計画の変更
本機関は、広域系統整備計画を変更する場合は、業務規程第 63 条又は第 63 条の２の規定に基づき、当該広域系統整備計画の変更を行う。
なお、この場合において、本機関は、当該広域系統整備計画の変更に伴い費用負担
候補者（業務規程第 59 条第３項に規定する「費用負担候補者」をいう。
）に損害等が生じたとしても、これを賠償等する責任を負わないものとする。また、当該広域系統整備計画の変更により、流通設備に係る整備等に関する費用の概算額に変動が生じた場合においては、当該整備等にかかる費用負担に関する契約の当事者間で差額について精算する。

XII.情報の取扱い
本機関が提出を受けた情報は、秘密情報として管理する。ただし、法令及びガイド
ライン並びに本機関の業務規程及び送配電等業務指針その他の規程類等に基づき系
統利用者等に対して情報を開示する場合は除く。

XIII. 本公募要綱に記載の無い事項について
本公募要綱に記載の無い事項については、本機関の業務規程及び送配電等業務指針による。

XIV. その他
 書類等の追加提出を必要に応じて求める場合がある。
 提出した書類等は、原則として返却しない。
 有資格事業者に対して、実施案の提出前に検討状況を必要に応じて確認する場合が
ある。

XV.

問合せ先
〒135-0061 東京都江東区豊洲６－２－１５
電力広域的運営推進機関 中国九州間連系設備に係る公募要綱案意見募集
E-Mail：seibikeikaku-west@occto.or.jp
以

11

上

別

紙

実施案の要件
１．必要な運用容量
・九州から本州向き運用容量：現状の約 278 万 kW （最大）から 100 万 kW 程度増加・本州から九州向き運用容量：現状の約 23 万 kW（最大）から 100 万ｋW 程度増加
２．広域系統整備が必要となる時期
広域的な電力取引の活性化、再エネの導入促進及びレジリエンス強化の観点から、できるだけ早期の系統整備が望まれる。工期は６～９年程度とする。
３．広域系統整備の方策（１）工事概要
中国九州間連系設備の整備における最も合理的な計画として、現在の関門連系線とは別に、新たな連系設備を新設する。なお、将来、200 万 kW へ増強するための拡張性を考慮した設計とする。主要な対策工事の概要を下表に示す。
項目

対策工事概要交直変換所

 本州・九州側への交直変換設備の設置
 本州側 交直変換設備 100 万 kW（単極） 九州側 交直変換設備 100 万 kW（単極）交流開閉所 500kV 交流開閉所新設
 本州側 500kV 送電線引出口 ６回線
 九州側 500kV 送電線引出口 ６回線

直流送電線

 直流送電線新設
 本州 揚陸点～九州 揚陸点 海底ケーブル２条 40～55km
 本州側・九州側渚部 地中ケーブル２条 ２km 程度
 本州側 交直変換所～揚陸点 架空１回線新設 ２km 程度
 九州側 交直変換所～揚陸点 架空１回線新設 ９km 程度

交流送電線

 500kV 交流送電線新設
 本州側・交流開閉所～既設 500kV 送電線 ４回線新設 ８km 程度
・交流開閉所～交直変換所 ２回線新設 34km 程度
 九州側
・交流開閉所～既設 500kV 送電線 ４回線新設 ５km 程度
・交流開閉所～交直変換所 ２回線新設 ４km 程度

その他設備

 系統安定化装置改修他

（２）概略ルート
交直変換所
100万kW単極

交直変換所
100万kW単極
中国九州間
連系設備

交流
開閉所

交流
開閉所

＜凡例＞

西島根

脊振
北九州

既設関門連系線

変電所
開閉所

新山口

交直変換所
中央

送電線

豊前
東山口
＜九州側500kV系統＞

赤

対策箇所

＜本州側500kV系統＞※1 交直変換所や直流送電線等の設計に将来、200万kWへ増強するための拡張性を考慮。
※2 交流系統は2回線送電線を１本線にて表記

以

上

様式１
年

月

日

電力広域的運営推進機関 御中
【提出者】
所在地
名称及び代表者の氏名

中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画に対する実施案の応募意思表明書

当社は、下記のとおり、中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画における実施案
及び事業実施主体の公募に対する応募資格を有しておりますので、実施案の提出の意思を表明します。
なお、本広域系統整備計画の完了までの間、「中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画実施案及び事業実施主体の公募要綱」について遵守いたします。
記※ 公募要綱に定める応募資格者の要件を満たしている状況等について記載すること。
※ 記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
以 上
＜連絡先＞
（１） 連絡者所属：（２） 連絡者名：（３） 住所：〒（４） 電話番号：（５） 電子メールアドレス：

連名での提出の場合に使用

様式１
年

月

日

電力広域的運営推進機関 御中
【提出者】
所在地
名称及び代表者の氏名
Ａ社
所在地
名称及び代表者の氏名
Ｂ社

中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画に対する実施案の応募意思表明書

弊社は、下記のとおり、中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画における実施案
及び事業実施主体の公募に対する応募資格を有しておりますので、実施案の提出の意思を表明します。
なお、本広域系統整備計画の完了までの間、「中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画実施案及び事業実施主体の公募要綱」について遵守いたします。
記※ 公募要綱に定める応募資格者の要件を満たしている状況等について記載すること。
※ 記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
以 上

＜連絡先＞
Ａ社（代表）（１） 連絡者所属：（２） 連絡者名：（３） 住所： 〒（４） 電話番号：（５） 電子メールアドレス：
Ｂ社
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

連絡者所属：
連絡者名：
住所：〒
電話番号：
電子メールアドレス：

年

様式２
月
日

電力広域的運営推進機関 殿
本社所在地
会

社 名

秘 密 保 持 誓 約 書
当社は、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。
）が実施する「中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画における実施案及び事業実施主体の公募」において、第１条に定める情報の取扱いに関して以下のとおり誓約いたします。
第１条（定義）
本誓約書に定める秘密保持等の対象となる「情報」とは、当社が実施案の作成のために広域機関から開示を受けた情報であって、広域機関の業務規程第８条おいて「秘密情報」と定義されている情報を意味します。
第２条（適用除外）
前条の定めにかかわらず、以下の情報は秘密保持の対象外といたします。
ａ）開示を受ける前に既に保有している情報ｂ）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報ｃ）本誓約書に違反することなく公知となった情報ｄ）広域機関又は関係する電気供給事業者が、第三者に開示可能であることを明記の上、提供した書類又は成果物に記載された情報第３条（秘密の保持及び目的外使用の禁止）
当社は、広域機関に提出した情報管理体制図に基づき情報を適切に管理し、提出した情報管理体制図に変更があった場合には、遅滞なく広域機関に変更した情報管理体制図を届け出る。
当社は、実施案応募の前後を問わず、いかなる方法によっても情報を開示又は漏えい（以下「漏えい等」といいます。）しないとともに、実施案の作成以外の目的で情報を使用（以下「目的外利用」といいます。）いたしません。
第４条（情報漏えいを発見した場合の措置）
当社は、情報の漏えい等又は目的外利用を発見した場合、直ちに広域機関に書面で通知いたします。この場合、当社は情報の拡散を防止するために、広域機関、関係する
電気供給事業者その他の関係者に協力いたします。
第５条（誠実協議）
本誓約書に関する紛争が生じた場合には、当社は、広域機関、関係する電気供給事業者
その他の関係者と友好的に解決するよう誠実に協議いたします。

第６条（秘密情報の廃棄）
当社は、実施案を提出しない場合又は事業実施主体とならなかった場合、広域機関の指示にしたがって、本誓約書の秘密保持等の対象となる情報（複写等した場合には当該複写物を含む。
）を全て破壊し、又は復元できないよう消去した上で廃棄いたします。
第７条（準拠法及び管轄）
本誓約書は、日本法に準拠するものとし、本誓約書に関する一切の係争については、
東京地方裁判所を専属的な合意管轄裁判所とします。
以 上

（様式）
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
氏名
情報管理
責任者（※

個人住所

生年月日

所属部署

役職

パスポート
番号及び国
籍（※４）

A

１）

情報取扱
管理者（※

B
C

２）

業務従事
者（※３）

D
E

（※１）実施案の作成に当たって情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）実施案の作成に当たって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取扱う可能性のある者。
（※３）実施案の作成に当たって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。
）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも作業会参加前に提出することを要しないが、その場合であっても電力広域的運営推進機関から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図（例）
情報取扱者【情報管理体制図に記載すべき事項】
・実施案の作成に当たって保護すべき情報を取扱う全ての者。
・実施案の作成に当たって最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。