第１章 計画策定にあたって
１ ．計 画 策 定 の背 景
わが国の高齢化率は上昇を続けており、世界最高水準となっています。また、75歳以上の後期高齢者人口は初めて2,000万人を超えました。75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が上昇すると言われており、今後さらに、要介護認定者数が増えることが見込まれます。
同時に近年、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、老老介護やダブルケア、ヤングケアラー、8050問題など、高齢化に伴い、複雑で複合的な課題がより深刻化している状況です。
令和７年にはいわゆる団塊の世代の全員が75歳以上となります。そして、団塊ジュニア世代と言われている人達が６５歳以上となる令和22年には、高齢化率は34.8％に上昇すると見込まれていることから、何らかの支援を必要とする高齢者が今後大幅に増加することが予想されています。
一方、本市の高齢化率は、令和5年１月１日現在24.3％で、後期高齢者率については11.7％であり、いずれも県内で最も低く、国よりも低い状況となっています。
しかし、高齢化率は令和７年には25.5％、令和22年には35.3％に、後期高齢者率も令和７年には13.8％、令和22年には18.1％に上昇すると推計されており、今後急速に高齢化が進んでいくことが見込まれています。
このような状況において、介護保険事業計画は第６期から「地域包括ケア計画」として位置づけられ、令和７年までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築することとされました。第８期計画では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制として、「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組んできました。
第９期計画の策定にあたっては、いわゆる現役世代といわれる生産年齢人口（15～64歳）の減少が加速化し高齢化率が上昇する令和22年までを見通して、介護予防・健康づくり施策の充実や認知症施策の充実、介護人材の確保など、様々な課題に対応しながら、地域包括ケアシステムを推進していくため「第９期岩出市高齢者福祉計画・岩出市介護保険事業計画」（以下「本計画」という。）を策定します。

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２ ．制 度 改 正 等 の動 向（ １ ） 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布
全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、令和５年５月に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
この改正による介護保険関係の主な改正事項は次のとおりです。

①介 護 情 報 基 盤 の整 備
介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を医療保険者と一体的に実施②介 護 サービス事 業 者 の財 務 状 況 等 のみえる化
介護サービス事業所等の詳細な財務状況等を把握して政策立案に活用するため、事業者の事務負担にも配慮しつつ、財務状況を分析できる体制を整備③介 護 サービス事 業 所 等 における生 産 性 の向 上 に資 する取 組 に係 る努 力 義 務
介護現場における生産性の向上に関して、都道府県を中心に一層取組を推進④看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 のサービス内 容 の明 確 化
看多機について、サービス内容の明確化等を通じて、更なる普及を進める。
⑤地 域 包 括 支 援 センターの体 制 整 備 等
地域の拠点である地域包括支援センターが地域住民への支援をより適切に行うための体制を整
備（ ２ ） 認 知 症 基 本 法 の公 布
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することで、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会である「共生社会」の実現を推進していくことを目的に、令和５年６月「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が公布されました。この法律には、以下の７点が基本理念として定められています。

①全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる。

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②国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。
③認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供される。
⑤認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備⑦教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。

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３ ．計 画 の位 置 づけ
（ １ ） 法 令 等 の根 拠本計画は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の8の規定に基づく市町村老人福祉計画及び介護保険法（平成9年法律第123号）第117条の規定に基づく市町村介護保険事業計画です。
また、厚生労働大臣が定める「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」などに則して策定します。

（ ２ ） 他 計 画 との関 係
本計画は、まちづくりの総合的な方針を示す「第３次岩出市長期総合計画」に基づく高齢者施策全般を示すものであり、「第２次岩出市地域福祉計画」をはじめとする本市の関連計画と、和歌山県の「わかやま長寿プラン２０２４」との整合を図るものとします。

４ ．計 画 の期 間
本計画の期間は、令和６年度から令和８年度とします。なお、次期計画（令和９年度から令和１１年度）は令和８年度中に見直しを行い、策定することとなります。
H27H28

第６期計画

H29H30

R1

第７期計画

R2R3

R4

第８期計画

R5R6R7R8R9

第９期計画

R10～22

第10期計画 ～令和７年度までの中期的見通し
令和22年度までの長期的見通し

団塊の世代が75歳

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団塊ジュニア世代が65歳

５ ．計 画 の策 定 体 制（ １ ） 介 護 保 険 事 業 計 画 等 策 定 委 員 会 の設 置
本計画の策定にあたっては、公募による被保険者代表、学識経験者、医療関係者代表、保健関係者代表及び福祉関係者代表により構成する「岩出市介護保険事業計画等策定委員会」を開催し、計画策定に関する審議を行いました。

（ ２ ） 基 礎 調 査 の実 施
本計画の策定にあたり、現状の課題や今後の施策の方向性を検討するための基礎資料を得ることを目的に調査を実施しました。
調査は、高齢者の生活状況や意向等アンケート調査、在宅介護実態調査の２種類の調査を実施しました。高齢者の生活状況や意向等アンケート調査では、一般高齢者、要介護等認定者を対象に、要介護状態になるリスクや重度化につながるリスクの発生状況、地域活動への参加状況や参加意向等、地域の抱える課題を把握するため実施しました。
また、在宅介護実態調査では、在宅介護の実態を把握するため、在宅で介護を受けている要介護等認定者を対象に、介護の実態や介護者について検討するため実施しました。

【基礎調査（アンケート調査）】
対象者
高齢者の生活状 一般高齢者
況 や意向 等アン
ケート調査

要介護等認定者

在宅介護実態調査

65歳以上で要支援・要介護認定を受けていない岩出市民
65歳以上で要支援・要介護認定を受けている岩出市民
在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けている岩出市民

配布数（件）

有効回答数（件）

有効回収率（％）

1,500981

65.4

1,500663

44.2

８0046758.4（ ３ ） パブリックコメントの実 施
本計画について、市民から広く意見を反映するためのパブリックコメントを、令和５年12月26日から令和６年１月30日にかけて実施しました。

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