第５次男女共同参画基本計画 （説明資料）

令和２年12月25日
閣 議 決 定～ すべての女性が輝く令和の社会へ ～社会情勢の現状、予想される環境変化及び課題(5)デジタル化社会への対応（Society 5.0）
(6)国内外で高まる女性に対する暴力根絶の社会運動(7)頻発する大規模災害（女性の視点からの防災）(8)ジェンダー平等に向けた世界的な潮流(1)新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響(2)人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加(3)人生100年時代の到来（女性の51.1％が90歳まで生存）(4)法律・制度の整備（働き方改革等）

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

経済参画(115/153)

アイスランド

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

日本

順位
12
3

値
0.877
0.842
0.832

ドイツ

0.787

15

フランス

0.781

21

イギリス

0.767

韓国

0.672

120

アラブ首長国連邦

0.655

121

日本

0.652

122

クウェート

0.65039.5• 法的候補者クオータ制• 政党による⾃発的なクオータ制

40

33.9

• 政党による⾃発的なクオータ制

20

ドイツ

31.2

• 政党による⾃発的なクオータ制

10

アメリカ

23.4

-0

韓国

19.0

⽇本

9.9

-

（出典）列国議会同盟（2020年10月時点）
下院又は一院制議会における女性議員割合。

• 「202030目標」：社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となるよう期待する（2003年に目標設定）• この目標に向けて、女性就業者数や上場企業女性役員数の増加等、道筋をつけてきたが、全体として「30％」の水準に到達しそうとは言えない状況。
• 国際社会に目を向けると諸外国の推進スピードは速く、日本は遅れている。
＜新しい目標＞ 2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す。
 そのための通過点として、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取組を進める。

40.2

36.8

34.6

30

イギリス

• 法的候補者クオータ制

40.7

29.4

14.8

日本

108

フランス

ドイツ

0.676

50

フランス

0.724

中国

クオータ制の状況

イギリス

アメリカ

割合(%)

スウェーデン

健康(40/153)

53106

国名

アメリカ

政治参画(144/153)（％）

国名
アイスランドノルウェー
フィンランド教育(91/153) 10

管理的職業従事者に占める⼥性の割合

衆議院の⼥性議員⽐率「世界経済フォーラム」（ダボス会議）
ジェンダー・ギャップ指数 2020 153か国中 121位

（出典）日本の値は、総務省「労働力調査」。その他の国は、ILO‘ILOSTAT’（2020年11月時点）。いずれの国も2019年の値。

・進捗が遅れている要因
政治分野（有権者の約52％は女性）• 立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難• 人材育成の機会の不足• 候補者や政治家に対するハラスメント
経済分野• 管理職・役員へのパイプラインの構築が途上
社会全体• 固定的な性別役割分担意識

1

第１分野

第３分野政策・方針決定過程への女性の参画拡大

地域【ポイント】【ポイント】〇政党に対し、政治分野における男⼥共同参画の推進に関する法律の趣旨に沿って⼥性候補者の割合を⾼めることを要請〇地域活動における⼥性の活躍・男⼥共同参画が重要〇地⽅議会における取組の要請（議員活動と家庭⽣活との両⽴、ハラスメント防⽌）〇最⾼裁判事も含む裁判官全体に占める⼥性の割合を⾼めるよう裁判所等の関係⽅⾯に要請〇固定的な性別役割分担意識等を背景に、若い⼥性の⼤都市圏への流出が増⼤。地域経済にとっても男⼥共同参画が不可⽋〇地域における⼥性デジタル⼈材の育成など学び直しを推進〇⼥性農林⽔産業者の活躍推進（参考）地域における10代〜20代⼥性の⼈⼝に対する転出超過数の割合（参考）・衆議院の⼥性議員⽐率 9.9％、参議院の⼥性議員⽐率22.9％

⼥性（目標）（出典）衆議院ＨＰ、参議院ＨＰより内閣府確認・裁判官に占める⼥性割合 22.６％、⼥性最⾼裁判事 15名中２名

男性（出典）内閣府男⼥共同参画局「⼥性の政策・⽅針決定参画状況調べ」（2020）・国家公務員の各役職段階に占める⼥性の割合
指定職相当 4.4％、本省課室⻑相当職 5.9％
（出典）内閣⼈事局「⼥性国家公務員の登⽤状況のフォローアップ」（2020）

第２分野（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」
により内閣府で算出。

雇用分野、仕事と生活の調和

第４分野【ポイント】【ポイント】〇男性の育児休業取得率の向上〇若⼿研究者ポストや研究費採択で、育児等による研究中断に配慮した応募要件〇就活セクハラの防⽌（参考）⺠間企業における男性の育児休業取得率

科学技術・学術（参考）東証⼀部上場企業役員に占める⼥性の割合〇⼥⼦⽣徒の理⼯系進路選択の促進（参考）研究職・技術職に占める⼥性の割合

（目標）
（目標）

0
イギリス
アメリカ
ドイツ
フランス
韓国
日本

102030

40

38.6
33.7
27.9
27.0
20.4
16.6

（％）

50

⼥性ノーベル賞受賞者数（⾃然科学分野）

アメリカ

９名

欧州

10名

その他（※） ４名
日本

０名※イスラエル、オーストラリア、中国、カナダ

2第５分野

第７分野

女性に対するあらゆる暴力の根絶

生涯を通じた健康支援【ポイント】【ポイント】〇「性犯罪・性暴⼒対策の強化の⽅針」に基づき、今後３年間を「集中強化期間」として取組を推進〇不妊治療の保険適⽤の実現。それまでの間、現⾏の助成制度の⼤幅な拡⼤。仕事との両⽴環境の整備〇「⽣命（いのち）を⼤切にする」「性暴⼒の加害者にならない」「被害者にならない」「傍観者にならない」ことを教える教育〇緊急避妊薬について検討〇新型コロナウイルス感染症に対応するため、DV相談⽀援体制を強化（参考）コロナ禍によるDV・性暴⼒の相談件数の増加
・DV︓５⽉、６⽉は前年同⽉の1.6倍
・性暴⼒︓４〜９⽉は前年同期の1.2倍

第６分野〇「スポーツ団体ガバナンスコード」に基づく各中央競技団体における⼥性理事の⽬標割合（40％）の達成に向けた取組（参考）不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合
不妊を心配したことがある

約2.9組に1組

約5.5組に1組貧困等生活上の困難に対する支援と多様性の尊重
不妊の検査や治療を受けたことがある【ポイント】〇ひとり親家庭への養育費の⽀払い確保〇⾼齢者、障害者、外国⼈等が安⼼して暮らせる環境の整備（年）（出典）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障・人口問題基本調査」（各年版）（注）妻の年齢が50歳未満の初婚どうしの夫婦を対象（回答者は妻）に調査

第８分野（参考）ひとり親家庭が置かれた状況

防災・復興等およそ30年間で、⺟⼦世帯は約1.5倍、⽗⼦世帯は約1.1倍【ポイント】（注）⺟⼦⼜は⽗⼦以外の同居者がいる世帯を含めた全体の⺟⼦世帯、⽗⼦世帯の数〇⼥性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組の浸透、地⽅公共団体との連携

⺟⼦世帯数（注）
⽗⼦世帯数（注）１２３．２万世帯 （ひとり親世帯の約87％）
１８．７万世帯 （ひとり親世帯の約13％）（参考）ガイドラインの主な内容□ 避難所の責任者には男女両方を配置する□ プライバシーの十分に確保された間仕切りを用いる□ 男女別の更衣室や、授乳室を設ける□ 女性用品（生理用品、下着等）は女性担当者が配布を行う□ 女性トイレと男性トイレは離れた場所に設置する□ 性暴力・DV防止ポスターを、避難所の見やすい場所に掲示する□ 自治体の災害対策本部において、下部組織に必ず男女共同参画担当部局の職員を配置する

3

第９分野

各種制度等の整備

第10分野

教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進【ポイント】【ポイント】〇税制や社会保障制度をはじめとする社会制度全般について、経済社会情勢を踏まえて不断に⾒直し〇校⻑・教頭への⼥性の登⽤〇医学部⼊試について、男⼥別合格率の開⽰促進〇各種制度において給付と負担が世帯単位から個⼈単位になるよう、マイナンバーも活⽤しつつ、⾒直しを検討〇第３号被保険者については、縮⼩する⽅向で検討（参考）初等中等教育機関における管理職の割合

1.6%＜初等中等教育機関における教員＞（％）

〇旧姓の通称使⽤拡⼤〇夫婦の⽒に関する具体的な制度の在り⽅に関し、国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める

25（参考）選択的夫婦別⽒制度に関する調査結果

20

総数

割合

男性

455,63750.6%

⼥性444,44249.4%

合計

900,079100%を名乗るべきであり、法律を改める必要はない

法律を改めてもかまわない

夫婦は必ず同じ名字（姓）をわからない（目標）

副校⻑・教頭15

改めることはかまわない

男性の⽅が⾮常に優遇されているどちらかといえば男性の⽅が優遇されている男性の⽅が優遇されている（⼩計）74.1％

名乗るべきだが、婚姻前の⽒を通称として使えるように法律を13.1

2.8%0.3%（目標）（出典）内閣府「家族の法制に関する世論調査（2017年）」

夫婦は必ず、同じ名字（姓）（参考）社会全体における男⼥の地位の平等感

平等

わからない

どちらかといえば⼥性の⽅が優遇されている⼥性の⽅が⾮常に優遇されている⼥性の⽅が優遇されている（⼩計）3.1％

校⻑10（出典）内閣府「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」

第11分野

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献【ポイント】〇我が国が国際会議の議⻑国となる場合、ジェンダー平等を全ての⼤⾂会合においてアジェンダとして取り上げる

Ⅳ推進体制の強化【ポイント】〇EBPMの観点を踏まえ、計画中間年（令和５年度⽬途）における点検・評価を実施〇男⼥共同参画の推進に当たっては、若年層を含め国⺠の幅広い意⾒を反映〇地域における男⼥共同参画センターの機能強化

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