環境物品研究の課題と展望
日野 道啓＊
鹿児島大学法文学部

Issues and Prospects of Studies on Environmental Goods
Michihiro HINO
Faculty of Law, Economics and Humanities, Kagoshima University
This study discusses issues and prospects of studies on Environmental Goods (EGs). EGs are "goods with low
environmental load and goods necessary for environmental measures" and are the embodiment of environmental
technology. Specific items can be pointed out, such as eco-friendly appliances and solar panels. Stimulatinginternational trade in EGs of this nature can be expected to lead to the international diffusion of environmental
technologies. Of course, in doing so, it would be possible to achieve higher environmental benefits if we could promoteinternationally those that are only distributed in some regions and countries, rather than those that are already
distributed internationally. Thus, trade in EGs is a practical environmental improvement approach that aims to realize
environmental benefits through free economic activities and contributes to the sustainable development.
In recent years, research on EGs has produced increasing results both at home and abroad. Although the field is stillin its infancy, it is still developing, and more and more research results are expected to be published in the future. This
study discusses issues and prospects of studies on EGs in order to help graduates to understand the significance of EGs
research.
Keywords: Environmental Goods, Environmental Effect, Environmental Technology
キーワード：環境物品、環境効果、環境技術

Ⅰ はじめに本稿は、環境物品研究の課題と展望について論じるものである。
環境物品とは、そもそも何か。確立した概念や定義はなく、一定の曖昧さがある。その曖昧さが、後述の通り、交渉妥結を困難なものにし、また世間の理解を難しいものにしている。環境物品を理念的に定義すれば、「環境負荷の低い財および環境対策に必要な財」をさし、環境技術が体化されたものである。具体的な品目として、エコ家電や太陽光パネルを指摘できる。このような性質をもつ環境物品の国際貿易を活性化させることで、環境技術の国際的な普及が期待できる。もちろん、その際、すでに国際的に流通しているもの
よりも、一部の地域や国だけでしか流通していないものを国際的に普及させることができれば、より高い環
境効果（環境改善作用）を実現できるだろう。このように環境物品の貿易とは、自由な経済活動を通じて国
際的に環境効果の実現を目指すものであり、社会の持続的な発展に寄与する現実的かつ実践的な環境改善のアプローチである。
＊

E-mail: hino@leh.kagoshima-u.ac.jp
本稿は、日本貿易学会 2019 年度東西合同部会研究会「環境物品交渉の課題と可能性」を、大幅に加筆・修正したものである。コメンテーターを務めていただいた岩田伸人先生、フロアーから有益なご質問をいただいた松村敦子先生には、深く感謝申し上げる。

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日野：環境物品研究の課題と展望

地球環境問題が深刻化するなかで効果的な対策のためには国際協調が必要性である。多国間協定の策定がその主たる方法であるが、市場メカニズムを通じた取り組みにも注目が集まっている。環境物品貿易の自由化政策は後者の代表例である 1。
その自由化交渉は、1990 年代後半の APEC での協議に始まる。しかし協議は頓挫し、舞台を WTO に移した後に、ドーハ・ラウンドから交渉テーマとなった。win-win-win（自由貿易-環境保全-発展）の実現を標榜し、環境物品の関税・非関税障壁の削減・撤廃を目指している。なお交渉は一定の進展を示したものの、ドーハ・ラウンドの停滞のため、2010 年以降芳しい成果を挙げていない。しかし2009 年に、交渉の舞台を APEC に再び戻すことで論議が進展し、ついに 2012 年に自由化目標の妥結に達したのである。
環境物品に関する研究成果は、近年、国内外で増えている。もはや黎明期とはいえないが、未だ発展途上の分野であり、今後ますます多くの研究成果の発表が望まれている。日野［2019］は、この分野の初めての体系的な研究成果であり、研究者向けに書かれた著作である。本稿は、日野［2019］の成果を適宜踏まえながら、これからの研究を担う院生等にも広く環境物品研究の意義を理解してもらうために、環境物品研究の課題と展望について論じる。本稿の意義を明記しておくと、第 1 に、環境物品研究を広く周知させることであり、そして第 2 に、（第 1 の結果として）今後の研究成果のさらなる充実に貢献することである。
本稿の構成は、次の通りである。第Ⅱ節では、環境物品研究の位置付けと基本的な課題について説明する。
第Ⅲ節では、環境物品研究の既存の学問的知見を整理して、現状の達成度について説明する。第Ⅳ節では、理念的あるいは技術的な課題に言及しつつ、今後、研究成果が期待される分野について検討していく。最後に、若干の結論を示し、結びに代える。

Ⅱ 環境物品研究の位置付けと課題
環境物品研究は、「貿易と環境」の 1 分野に位置付けられるテーマであり、貿易と環境の関係性について論じるものである。
「貿易と環境」の分野には、日野［2019］によると、①「経済成長論」、②「汚染削減費用論」、③「計測・トレンド分析」、④「企業の異質性分析」そして⑤「環境物品研究」がある。もちろん、これらの分野は相互排除的でない。
環境物品研究それ自体の具体的な課題は、大きく分けて次の 2 点である。第 1 に、自由化交渉の締結（妥結）に貢献する研究、第 2 に、環境物品貿易の効果向上に貢献する研究である。つまり、「交渉の分析」と「貿易の分析」である。前者は、交渉の論点の整理とその含意の検討が主要なテーマとなり、交渉妥結あるいは交渉推進のための政策提言が最終目的となる。環境物品交渉に限らず、近年、自由化交渉の合意形成は困難を極めている。自由化をめぐる対立がその原因の 1 つであるが、くわえて環境物品交渉には特有の難題がある。それは特定化をめぐる論戦である。特定化とは、環境物品の自由化対象品目の明確化を意味する。
WTO では合意を得た、環境物品の定義や分類が存在しない。したがって、環境物品交渉では、自由化の対象になるべき品目を定めるところから議論をしなければいけない。もちろん、環境問題そのものに曖昧さがあるため、各国の納得できる環境物品の定義や分類を作ることは容易ではない 2。
この 2 つの難題を解決するための知見の提示が必要となる。
一方、「貿易の分析」は、理論的な見地からあるいは実証的な見地から貿易の効果を検討するものである。
理論的な知見に関しては、上記の「経済成長論」のなかから、多くの成果を援用しえる。環境物品研究に求められている特有の課題は、むしろ実証分析の成果の充実にあるといえる。データの集計・加工による、貿易構造の解明も併せて取り組むべき課題といえる。
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その際、研究のポイントになるのが次の 2 点である。第 1 に、環境効果の検証である。自由化することで、当該財がどれだけ普及し、そして環境パフォーマンスの改善をもたらすのか、それらの検証である。もちろんこれらの効果は、自由化の対象となる財によって、また国際貿易に関わる国によって、異なると予想される。効果はどのような財を特定化するのか、そしてそのなかからどのような形式で自由化するのかに依存す
るため、つまるところ、特定化および自由化の問題に行き着くことになる。したがって、「交渉の分析」と独立したテーマとはなりえず、「交渉の分析」が示す、交渉の論点や成果物を下敷きにして、研究する必要がある。しかし、次節で論じる通り、両者の連携は十分といえない。第 2 に、政策的課題との接点である。政策的インプリケーションは、研究意義の根幹に関わる重要な点である。環境効果を高めるための政策の検討以
外にも、貿易の自由化論であるため伝統的な政策的課題である、幼稚産業保護政策や貿易赤字をめぐる問題などとの接点がある。もちろん、自然リスクに対する懸念や SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への関心が高まりつつある昨今、社会的な関心事との接点も強く意識されなければならない。
どのような形で成果を、アウトプットすれば良いのだろうか。代表的な形として、次の 4 点を想定できる。
第 1 は、理想論あるいは理念的なものである。抽象度の高い提言であり、何らかの学術的な根拠にもとづき、核心の点に関して「こうあるべきである」と述べるものである。環境物品交渉が標榜する目標である、winwin-win も、理想論の 1 つといえよう。その内容の是非は、根拠に大きく依存するわけであるが、「交渉の分析」だけでなく「貿易の分析」の分野への提言であっても、実際の交渉の論点を踏まえた、実現可能性を考慮したものであることが望ましい。第 2 は、仮説の提示である。上記の理想論を背景として、より具体的な政策につなげるためのワンステップになるものである。第 3 は、実証分析の結果である。仮説を検証することで得られるものである。これ自体は、政策提言のための前工程である場合が多いが、実証分析の結果からは、多様な政策提言を導出できる可能性がある。それ自体も、重要なアウトプットといえる。第 4 は、技術論である。個別の問題に対応した知見を提示するものである。実証分析から導かれるものであり、通常は、実証分析の成果とワンセットで示される。
どのような形のアウトプットが最も理想的なのか、一概に断言することは困難である。ケースバイケース
であり、時期の問題とも深く関連するといえる。個人的には、黎明期を脱したとはいえ、発展途上の環境物品研究に求められるのは、仮説の充実であると考える。豊富な仮説は実証研究の成果の充実を導き、その結
果、エビデンスにもとづく理想論や技術論の提案の充実につながっていくと考えられるからである。

Ⅲ 代表的な研究成果
１ 5 つの研究テーマ群
続いて、環境物品研究の代表的な研究テーマについて整理して、それぞれに解説していく。
日野［2019］は暫定的に 3 群に整理しているが、本稿では、分類をさらに細かくし、かつ新しい群を追加
して 5 群に整理する。
第１群は、交渉の実態に解明である。
「交渉の分析」であり、交渉の論点や対立の構図、そしてそれぞれの経済的含意を分析していくものである。WTO あるいは APEC を対象とした分析成果はそれなりにある 3 ものの、両者を包括的に分析したものは日野［2019］のみである。第 2 群は、特定化に関する成果である。初期の研究の中心的な成果であり、「交渉の分析」を材料にした抽象的でかつ理念的な議論が多かった。しかしその後は、具体的なあるいは技術的な成果が充実している。たとえば、Zugravu-Soilita［2016］や羽田［2019］
は、独自に品目リストを作成している。第 3 群は、データ分析である。
「貿易の分析」に該当する分野である。
貿易額の推移、各国の比較優位、そして貿易構造の分析などの成果が該当する。日野［2019］では、代表的
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日野：環境物品研究の課題と展望

な 4 つの品目リストを利用して、貿易額の推移と各国の比較優位について分析をしている。第 4 群は、仮説の提示と統計処理である。これらの成果は、一定のデータ分析をしつつ、自身が提示した仮説の検証をしている。近年の中心的な研究分野となっている。さらに追加として第 5 群を指摘できる。これは、環境物品交
渉・貿易の影響力の検証である。日野［2019］が独自に貢献している分野ともいえるが、解釈の視点を広げることで、より多くの研究を位置付けることも可能である。
第 1 群から第 3 群の具体的な成果とその課題については日野［2019］が詳しいため、本稿では省略する。
以下では、多くの研究成果が望まれる第 4 群と第 5 群について説明する。
２ 第 4 群および第 5 群の成果
第 4 群の成果の代表的な成果をまとめたものが、表 1 である。成果は、大きく分けて 2 種類に整理できる。
関税・非関税障壁の削減および撤廃による貿易の拡大作用をとらえる「自由化効果」の検証と、環境物品貿易の拡大による当該国の環境パフォーマンスの改善作用をとらえる「貿易効果」の検証である。前者の被説
明変数は貿易額であり、後者の被説明変数は環境パフォーマンス（環境結果）である。
環境物品交渉の目標である win-win-win に関連づけて、両者の性質の相違について明確にしておこう。前者は、基本的に win（自由貿易）について検証するものである。つまり、貿易障壁の削減による、環境物品貿
易の量的効果（量的拡大作用）の検証である。ただし、検証内容はそれだけに留まらない。環境物品に環境技術が体化されている点を考慮すれば、自由貿易に付随して環境技術の国際的な普及が実現するため、winwin を消極的に検証できうるものであるともいえる。しかし、「N 字カーブのジレンマ」（Jänicke［1979、2004］）や「n 商品群の帰結」（日野［2019］）に代表される通り、量的効果が環境改善作用という質的効果を凌駕してしまう点の検証はできない。その点、後者の研究の方が、環境物品貿易の量的効果がもたらす環境改善作用を直接的に検証できるため、win-win をより丁寧に検証できるものである。前者の研究成果が近年急激に増加しており、一方、後者の成果は僅かのみとなっている。後者の研究の充実が期待される。
実証分析に著しい偏りがある原因の 1 つとして、仮説の不足を指摘できる。その背景には、研究者の専門
領域の細分化がある。とくに海外の研究成果でより顕著であるが、「交渉の分析」と「貿易の分析」の乖離が起きている。前者は主として定性分析であり、後者は主として定量分析である。双方の研究領域で求められる研究スキルは同一ではなく、研究遂行上の困難さがあるものと思われる。しかし、双方の分析をすること
で、実際の交渉の論点から問題点やグッドクエストチョンを見つけ出し、検証可能な仮説まで昇華させる作業が可能になろう。もちろん、すべての分析を一人でする必要はない。他者の成果を引用・参照する形でも良いであろう。そのようななかでも、Jha［2008］、Matsumura［2016］、Jacob and Møller［2017］および Cantore
and Cheng［2018］は、独自に注目すべき仮説を提示し、「自由化効果」の検証をしている。
一方、「貿易効果」の検証に関する主たる成果は、Zugravu-Soilita［2016］と日野［2019］である。前者は、1995 年〜2003 年の移行国のみを対象にして、「貿易効果」の直接効果および間接効果を検証している。主要な結論は、①品目リストに注目した分析では、環境結果によって結果が異なり、CO2 を被説明変数にした分析で最も効果を確認し、②環境物品の種類に注目した分析では、⑴輸入に関しては、エンドオブパイプの環境物品に直接効果を確認し、クリーナー技術の環境物品には仮説と逆の効果を確認し、⑵輸出に関しては多くのケースで仮説を支持していない。いずれの結論も重要であるものの、分析時期と分析対象国の選定に特色があるため、結論の一般化には慎重にならなければならない。
一方、日野［2019］は、1997 年から 2012 年までの「交渉の分析」を終えた後、現実の動向を踏まえて、実証分析に必要な諸概念と仮説を提示している。まず環境技術を、環境物品という「技術的手段」とそれを活用するための「器具的技術」4 に慎重に区分し、そして環境物品を環境効果の違いにもとづき、⑴環境対策品、⑵EPP（環境上望ましい製品）5、⑶資源節約型 EPP の 3 種類に整理している 6。また「誘発」という概18

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表 1：主要な実証分析の整理（注）A2 とは 2012 年に APEC で合意された「第 2 の APEC リスト」を、BOD とは生物化学的酸素要求量を、EPI とは環境パ
フォーマンス指数を、EPP とは環境上望ましい製品を、J とは省エネ機器を収録した「第 2 の日本の品目リスト」を、OA リ
ストとは OECD リストと APEC で 1998 年に作成された「第 1 の APEC リスト」を、PPML とはポワソン疑似最尤推定法、
STRI とはサービス貿易制限指標を、SUM とは 4 つの品目群（OA リスト・WB リスト・A2 リスト・J リスト）の合計値を、WB とは世銀リスト、3SLS とは三段階最小二乗法を、それぞれ意味する。
（出所）日野［2019］表 6-1 を一部加筆・修正。

念を利用して、環境物品貿易の環境効果を、環境物品に体化された環境技術の移転効果に留まらない、より広がりのある視角からの把握を試みている。環境物品は、環境パフォーマンスの改善のための手段であってその普及だけをもって取り組みの成功とは結論付け難い。なぜなら、環境物品の大量生産・大量消費・大量廃棄をしてしまっては元も子もないためである。その有効な利用および継続的な利用こそが必要である。さらに、日野［2019］では諸概念を整理したのち後に、独自の仮説を提示している。
主要な結論は次の通りである。①3 種類に整理した環境物品のなかでも、資源節約型 EPP の環境効果が最も高い、②それぞれの品目リストにノミネートされた環境物品のタイプが異なるため、品目リストの環境効
果も同一でない（とくに、資源節約型 EPP を多く含む J リスト 7 は効果が高い）、③先進国と途上国では環境効果が異なり、途上国の方が高い、④輸出よりも輸入の方が、環境効果が高い。
以上の成果から、貿易効果に関する検証の達成水準を整理すれば、次のようになる。環境物品貿易には、環境効果が確かにある。しかし、その効果は、財の種類や国によって相違する傾向があり、財の特定化は重要といえる。さらに、①古くからある分類と新しい分類の効果の違いはとくに確認されていない、そして②
日野［2019］の分析によれば、環境物品貿易による当該国の環境パフォーマンスの悪化も確認されていない。
続いて、第 5 群の成果について整理しよう。環境物品交渉・貿易の影響範囲は多様であり、また多様になっていかなければならない。一般的に指摘される点は、⑴環境サービスとの関連性、である。そして、⑵日19日野：環境物品研究の課題と展望

野［2019］が特にこだわって検証している、WTO ルール（および通商ルール）に及ぼす影響である。そして、⑶Schmid［2012］にあるように、CDM（クリーン開発メカニズム）などのプロジェクトや個別の現場での取り組みにもたらす影響、⑷気候変動問題などの固有名詞をもつ環境問題への影響、⑸企業の環境活動への影
響や SDGs などの社会的な目標に及ぼす影響もある。さらに⑹市場をめぐる社会のあり方に関する論考なども指摘できる。
⑴の点は、多くの箇所 8 で指摘している点であるため、本稿では言及を省く。⑵の点は、国際公共財を提供する WTO や通商ルールの役割の変化を検討しようとするものである。WTO での交渉妥結は困難となっており、FTA（メガ FTA）に各国の関心が向く現代であっても、その検討は意義をもつ。なぜなら、第 1 に、
現代においてもそれぞれの FTA（メガ FTA）を律しているのは WTO ルールであり、第 2 に、FTA やメガ FTAをリードする主要国が一同に会して行われる論戦は、今後の通商ルールの推移の展望を可能にさせるものであるからである。つまり、妥結という結果に関わる考察よりも、交渉の過程であるその争点の中身の検討に、
現代的な意義があるのである。日野［2019］は、環境物品交渉には「（環境目的に貢献するために必要となる）
貿易ルールのあり方を問う論点」と「WTO ルール（および通商ルール）の現代に適した活用のあり方を問う論点」があることを確認するが、前者の論点は途中で後退してしまい、一方で後者の論点は生きている、と述べている。
⑶から⑸までの内容は、環境問題との接点に関わるものである。⑶は、具体的なプロジェクトや現場での取り組みに焦点をあてるものである。Schmid［2012］は、CDM の大規模なサンプル調査をした結果、環境物品の MFN（最恵国待遇）ベースの実行関税率の 10％増加がプロジェクト内での技術移転の可能性を 3％下
げる、という推計結果を示している。⑷に関連する成果として、環境物品貿易が気候変動問題に貢献できることを指摘した、Stern［2007］を指摘できる。日野［2019］では、被害原因が多様である気候変動問題に、資源節約型 EPP がとくに高い環境効果をもつという仮説を立てて検証している。⑸に関しては、対象と環境物品の関係が具体的というよりも、より抽象的あるいは理念的なものになっていく。これらの目標に、
環境物品貿易の果たすべき役割は、大きいと考えらえる。なお、「企業の異質性」を考慮した実証分析を、ここに位置付けることは可能である。また、その取り組みの具体性によっては、⑶や⑷に分類されうる。⑹に関して、日野［2019］では 6 章までの時系列分析の一連の成果を材料にして、Ricardo［1819］、Schumpeter［1926］そして Polanyi［1957］などを引用しながら、市場の活用の仕方について論考している。このような日野［2019］の論考の背景には、次のような問題意識がある。環境物品の国際的な普及は、手段の充実をもたらす（あるいは社会的な選択肢を増やす）だけであり、それ自体は問題解決のための必要条件の成立に関わるものでしかない。
また市場メカニズムを活用する環境物品貿易の効果を突き詰めて考えていくと、
結局、
市場メカニズムを活用することの意味、つまり、市場と社会の関わり方そして市場とは何か、という問いに辿りつくのである。

Ⅳ 今後の研究課題
１ 第 4 群の課題について
最後に、前節の研究状況を受けて、今後の環境物品研究の課題について論じる。
まず、第 4 群の分野から検討しよう。一層の成果が求められるのは、この分野である。確かなエビデンスにもとづく政策的インプリケーションを直接的に導けるのはこの分野からであり、第 5 群の考察の材料を提示するものである。
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今後の研究課題として、第 1 に、仮説の充実を指摘できる。その不足が、「自由化効果」の検証に著しく偏っている原因の 1 つでもあった。
定性分析の成果の共有とさらなる充実によって、解決されていくであろう。
ただし、定性分析をする際の注意点を指摘しておきたい。①として、事実の羅列や整理だけに終始してはならない。それだけであるならば、複数の政策担当者にインタビューすれば、事足りだろう。
（グット）クエス
チョンあるいは課題をまず明示して、そのアンサーあるいは結論を導く分析でなければならない。また②として、経済学からのアプローチであれば、提案内容や妥結内容の経済的含意の検討が不可欠である。途上国の提案のすべては、輸入を拒み輸出の増進だけを意図しているなどという、紋切り型の前提ありきの分析では、交渉の実態を理解することはできない。ましてや、すべての合意形成の実現の有無は米国の思惑次第である、という見解も交渉の実態の理解を妨げる思い込みでしかない。事実が、すべてである。とくに、新しいテーマである環境物品交渉は、従来の前提や信念が通用しない提案あるいは論点がありうる。慎重な分析が求められる。
日野［2019］では、初期から APEC 合意までの交渉過程を精緻に分析しているものの、2014 年 7 月から開始された、EGA（環境物品協定）交渉を分析の対象外としている。新たな論点および検討すべき議論があると考えられる。一例をあげれば、表 1 で示した通り、多くの成果は単一のあるいは複数の品目リストを用いて、環境物品貿易やその環境効果を検証している。しかし、EGA 交渉では古典的な分類方法である、カテゴ
リーアプローチが利用されている。WB（世銀）リスト以降の品目リストでは、とくに採用されていなかった方法である。
第 2 の課題は、まさにこの点の検証であり、「貿易効果」のより一層の成果を得るためには、複数の品目リストに収録された品目を、カテゴリー別に仕分けし直して、検証する方法が試されるべきである。なおその際、被説明変数をカテゴリー別にあわせて、選択することでより効果的な検証成果を得られるであろう。環境問題には、さまざまな問題が含まれる。その選択は重要であり、また大変難しい問題でもある。日野［2019］
では、個別の環境問題ではなく、各国の総合的な環境パフォーマンスを捉える EPI（環境パフォーマンス指数）を選択して検証していた。環境物品交渉は、具体的な環境問題を想定することなく、交渉がスタートしていたためである。気候変動問題との接点が強く意識されるのは、2007 年以降であった。OA（OECD リス
ト＋第 1 の APEC リスト）リストなどの初期の品目リストを使用して効果の検証をする場合は、SOx や CO2などの個別の環境問題ではなく、総合的な指標の方が適切といえる。しかし、カテゴリーアプローチの検証をする場合、個別の環境問題を被説明変数にすべきであろう。大気汚染制御（APC）カテゴリーであれば NOX
や SOX など、固形廃棄物管理（WWM）カテゴリーであればゴミの量、そしてクリーナーまたは資源効率的技術および製品（CT/P）であればエネルギー消費量あるいは CO2 などである。環境問題によっては、国際貿易の活発化が負の影響を及ぼすものも当然想定される。したがって、環境物品貿易の環境効果も、一様ではないと予想される。とくに、効果の高いカテゴリーと、効果の見込まれる国を検証し、特定化および優先的な自由化に関する政策提言を期待したい。
第 3 の課題は、推計方法に関するテクニカルな点であるが、非定常なデータに関する推計についてである。
一般に、貿易データは金利データ等とともに、非定常なデータとして知られている。ただし、環境物品貿易の実証分析は、単位根に言及する研究はほとんどない。推計方法やデータの種類によって、処理の仕方が異なってくるため、単位根の処理は必須というわけではないが、その扱いに関する言及は必要であろう。日野［2019］は、単位根検定を行い、すべての変数に単位根があることを確認し、階差変数を利用して推計をしている。シンプルで紛れが少なく、かつ一番厳しい検出方法で推計を行っている。ただし、周知のごとく、
被説明変数と説明変数が共和分関係にある場合、FMOLS（Fully Modified OLS）や DOLS（Dynamic OLS）などの推定方法を利用することで、長期の関係も分析することが可能になる。さらなる検証が期待される 9。
第 4 として、日野［2019］は、環境物品貿易の時系列分析のために示した諸仮説を、すべて検証できてい21

日野：環境物品研究の課題と展望

るわけではない。事実、「本書は、結果として多くの仮説を提示することに貢献するものになった」（p.185）と自戒を込めて述べている。とくに、「誘発」の検証は容易でない。
「誘発」とは、「自発」と対比するものであり、環境物品の利用を経済的インセンティブによって説明するものである。環境物品の普及だけに焦点をあてるのではなく、その普及とそれに付随して生じる現象をとらえるための概念であり、Hirschman［1958］の議論を援用して提示したものである。
広がりのある視角の重要性は上記で述べたが、これとは、あえて対照的な方法で接近するやり方もありえるだろう。それは、日野［2019］が示した「誘発」をめぐる議論を、代替関係や補完関係等といった財の関係性のなかに位置付けて解釈するという方法である。この関係性にあえて名前を付ければ、順序関係（orderrelationship）といえよう 10。A 財の消費の次に、B 財が消費される関係性を示している。たとえば、当然のことであるが、切れた電池の替えを購入する消費者は、予めその電池を使って活用する家電製品を購入していなければならない。順序関係に注目すれば、代替関係と補完関係を一括して把握できる。補完関係とは、消費する順序が乖離しづらいという特殊な性質をもつ関係であり、代替関係とは、消費する順序が乖離している関係ということになる。ビールと焼酎を一緒に消費する人はいない。しかし、タイミングをずらして消費することは、稀なケースではない。また長い時間を想定すれば、順序を見出させない方が稀であろう。もちろん、その順序に関する規則性については、個人差があり、また財の性質による差があるかもしれない。したがって、順序とは「確率」で表現されるものであり（その点は「誘発」とも共通する）、そしてそれぞれの消費の時間的距離を示す「時間区間」で表現されるものである。
標準的な経済理論では、「論理的時間」11 という可逆的な時間を想定しているため、順序関係を問うことはあまりない。しかし、環境問題を考える場合、順序は重要である。そもそも、失われた資源は回復しない。
環境リスクの高い財の消費・生産よりも、低い財の生産・消費を優先すべきである。また、環境負荷の高い消費を行い環境に負荷をかけた場合、その後、環境改善を促す消費行動をすべきである。環境物品の利用は、それ自体で取り組みが完結する場合は限られている。環境物品の利用を通じた、消費者や生産者の行動の仕方の変化こそが問われなければならない。
さらに、順序関係のある財（順序財）の考え方を応用すると、EPP の性質を包括的に把握できる。EPP には、順序関係が存在しうる。EPP は、環境負荷のより高い、過去に購入した類似の用途をもつ財よりも、後に消費される可能性が高い。もちろん、資源節約型 EPP も同様である。ただし後者の方が、順序関係の実現
可能性は高く、そして時期区分が短いと考えられる。さらに、順序財の性質にも違いがあると考えられる。
EPP の場合は、代替関係にある、より環境負荷の低い新しい EPP と関係性がある。いわば直接的関係性である。一方、資源節約型 EPP は、類似の環境効果をもつ財や利用の仕方によって環境効果を持ちうる財と関係性がある。つまり、直線的関係性に加えて、いわば放射状に広がりをもつ関係性である。
２ 第 5 群の課題について
続いて、第 5 群の分野について検討しよう。この分野は、第 1 群から第 4 群までの成果をベースにして、基本的には展開させる分野である。過剰に理念的にならないために、あるいは個人的な願望ばかりを振りかざす議論を避けるためである。環境問題に関する研究の場合、理念的なものや願望的な議論をすることは、
必須とはいえないが、大変重要な点といえる。SD（持続可能な発展）や SDGs への言及は、その一環といえる。研究の趣旨や分析の時間軸の問題と密接に関わる点であるが、いずれにしても、建設的な見解が求められるといえる。
前節で取り上げた、5 つの課題にもとづいて論じたい。ただし、⑴の環境サービスとの関連性は、やはり多くの箇所で論じられているため省略する。⑵の WTO ルール（および通商ルール）に及ぼす影響について
は、EGA を対象にした「交渉の分析」、さらには広域のルールに影響を及ぼすメガ FTA を対象にした分析に22

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よって、成果の充実が期待される。⑶の個別の取り組みに関する研究は、最も研究成果が期待される分野といえる。とくに、ケーススタディの充実が望まれる。第 4 群の計量分析は、主として、代表的個人を想定したマクロの分析であるが、ケーススタディは、それを補完できるミクロの分析になる。求められる環境技術と環境効果、そして環境サービスとの接点、現場で必要となる環境物品以外の貿易財、さらには必要な知識や援助の内容などの具体例を示唆するものとなろう。計量分析による結論や政策的インプリケーションは、ともすれば、1 つに収斂された普遍的な解のようなものを導こうとしてしまう、あるいはそれを前提にしてしまう傾向がある。そのような解は、新たな指針を与えたり、既存の多くの通念に改善のきっかけを与えるなどの効用を持つ。ただし、そもそも環境問題は多種多様であり、また地域や国によって、あるいは個人によっても、その対応策は異なってくると考えられる。広がりのある展望を与えくれるものが、ケーススタデ
ィの充実である。ただし、注意点もある。一つの事例は、環境物品の予想外の効果（一例：負の効果）の把握には適さないかもしれない。リーケージ効果などの予想外の効果は、対象にしている取り組みの外、あるいは想定の範囲を超えた問題に関連するものである。それらの点は、マクロの分析で補完したり、ケースス
タディの充実によって補っていかなければならない。
⑷〜⑹にかけては、上記の第 4 群の分析結果および⑴〜⑶までの成果をベースにして、展開される研究課
題であり、応用分野である。⑷の点は、上記の第 4 群の分析結果を利用・応用して、取り組むべき課題である。環境物品貿易がとくに有効な問題とそうでない問題、そしてとくに有効な地域・国とそうでない地域・国があるだろう。⑸は、第 4 群の分析結果や⑶の成果にもとづいて、環境物品貿易全体の評価に関する課題となる。もちろん企業の分析とは、一企業や一産業の動向に注目することだけを意味しない。生産構造の分析も含まれる。⑹は、環境物品貿易が利用する市場そのものに関する検討である。日野［2019］では、⑸に関しては簡潔に言及するだけであり、⑹に関して踏み込んだ考察をしていた。しかし、⑸にしても⑹の課題にしても、早々に結論の出る問題ではない。
そもそも、打ち出の小槌はどこにもない。またそれを求める欲求が環境問題の源ともいえよう。経済学は、
個人の欲求を肯定する論理をもつ。もちろん、それ自体を問題視する意図はまったくないものの、現実の経済活動は理論が想定するほどには、制約条件を認識していない（あるいは可視化されていない）。制約条件を考慮しない経済活動を喚起する欲求は、予算制約のみを制約条件としてしまう。したがって、多くの問題を、経済原理で解決できるものと錯覚させてしまう懸念がある。また、一方で対極に位置する極論は、究極的にはニヒリズムにつながる論理を内包する。環境問題と自然問題の違いを理解できていないことにも起因する論理展開をみせることがしばしばあるが、倫理的に妥当な何らかの対処策を提示できないという意味で、これほど生産性のない議論もない。もちろん環境物品研究が、絶対善を前提あるいは結論とする議論であってはならないし、技術論のない理想論だけを語る議論であってもいけないだろう。
問い続ける先にあるものは、市場とは何か、ということであり、それをなぜ・どのように活用すべきか、ということであり、そのために必要な社会のあり方・求められる人々の立ち振る舞いとは何か、を検討することである。日野［2019］の論考は、この問題への入口の 1 つを示すものであるかもしれない。社会で普及している知識は、市場メカニズムによって伝播（=複数の主体間で生じる、知識の空間的増大）し、また形成（=一主体内で生じる、知識の時間的増大である）される。知識は、行動の継続を担保するものであり 12、したがって最適な選択を提示する市場メカニズムに継続的な影響を与える。知識の伝播と形成、それが日野［2019］の論考のポイントであった。

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日野：環境物品研究の課題と展望

Ⅴ むすびに代えて
本稿では、環境物品研究の課題と展望について論じた。それぞれの具体的な内容については、本稿の第Ⅳ節で詳細に論じているので、ここでは繰り返さない。本稿で示した研究課題の多くは、もちろん私自身の研究課題でもある。
環境物品研究は、本質的には市場の役割に関する知見を提示するものである。それは新しいものであるかもしれないし、従来のものを再評価するものであるかもしれない。いずれであっても、経済学の根底を問う
あるいは経済学のオーソドックな問いに対する新たな貢献となりうる。それが環境物品研究の深い意義の 1
つといえよう。
本稿の論述は、環境物品研究の今後の充実とともに色あせていくことになるだろう。早々に、そうなることを期待してやまない。

引用・参考文献
Cantore, N. and Cheng, C.F.C.［2018］ “International trade of environmental goods in gravity models,” Journal ofEnvironmental Management, 223:1047-1060.
Carpemtier, C.L., Gallagher, K.P. and Vaughan, S.［2005］ “Environmental Goods and Services in the World Trade
Organization,” Journal of Environment & Development, 14 (2):225-251.
Georgescu-Roegenz, N.［1966］Analytical Economics: issues and problems, Harvard University Press, Cambridge.
Hirschman, A.O.［1958］The Strategy of Economic Development, Yale University Press, new Haven（小島清監修・麻田四郎訳［1961］『経済発展の戦略』巌松堂出版）.
ICTSD［2008］“Liberalization of Trade in Environmental Goods for Climate Change Mitigation: The Sustainable
Development Context,” Trade and Climate Change Seminar, June 18-20, 2008, Copenhagen, Denmark.
Jacob, A. and Møller, A.K.［2017］ “Policy landscape of trade in environmental goods and services,” Asia-PacificResearch and Training Network on Trade Working Paper, 166.

Jänicke, M.［1979］Wie das Industriesystem von seinen Mißständen profitiert, Westdeutscher Verlag, Opladen.
Jänicke, M.［2004］ “Industrial Transformation Between Ecological Modernisation and Structural Change,” in Jacob,
K., Binder, M. and Wieczorek, A. （eds.） Governance for Industrial Transformation. Proceedings of the 2003 Berlin
Conference on the Human Dimensions of Global Environmental Change, Environmental Policy Research Centre,
Berlin.
Jha, V.［2008］ “Environmental Priorities and Trade Policy for Environmental Goods: A Reality Check,” ICTSD Environmental
Goods and Services, Issue Paper, 7.

Matsumura, A.［2016］ “Regional Trade Integration by Environmental Goods,” Journal of Economic Integration, 31(1):1-40.
Polanyi, K.［1957（1944）］The Great Transformation: the Political and Economic Origins of Our Time, Beacon Press,
Boston（野口健彦・栖原学訳［2009］『（新訳）大転換―市場社会の形成と崩壊』東洋経済新報社）.
Ricardo, D.［1819］One the Principle of Political Economy, and Taxation, 2nd ed., John Murray, London（羽鳥卓也・吉澤芳樹訳［1987］『経済学および課税の原理（上・下）』岩波文庫）.
Schmid, G. ［2012］ “Technology transfer in the CDM: the role of host-country characteristics,” Climate Policy,
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日本貿易学会研究論文 第 10 号, 2021(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.10.,2021.

12(6):722-740.
Schumpeter, J.K.［1926］Theorie der wirtschaftlichen Entwicklung, 2th ed. Duncker&Humblot, München（塩野屋祐一・
中山伊知郎・東畑精一訳［1977］『経済発展の理論（上・下）』岩波文庫）.
Stern, N.［2007］The Economics of Climate Change: The Stern Review, Cambridge University Press, Cambridge.
UNCTAD［2004］Trade and Environment Review 2003, UNCTAD/DITC/TED/2003/4, Geneva.
Vossenaar, R.［2013］ “The APEC List of Environmental Goods: An Analysis of the Outcome & Expected Impact,”
ICTSD Issue Paper, 18.
Vossenaar, R.［2016］ “Reducing Import Tariffs for Environmental Goods: The APEC Experience,” ICTSD Issue Paper,22.
石田修［1999］「国際市場の構造」『経済学研究（九州大学）』66(4):185-210。
羽田翔［2019］「輸入国の知的財産権保護が環境関連貿易に与える影響」『日本貿易学会リサーチペーパー』
8:30-45。
日野道啓［2009］「現代の環境問題と市場的手段の意義―普遍的環境問題とその対策」『経済学研究（九州大学）』76(1):147-170。
日野道啓［2019］『環境物品交渉・貿易の経済分析―国際貿易の活用による環境効果の検証』文眞堂。
松村敦子［2013］「APEC における環境物品貿易 1・2−ウオジオストク合意の意味とその影響について」『貿易と関税』61(3), 61(4):22-32, 58-62。

1. 日野［2009］は、①現代の環境問題に、普遍的な経済活動に発生原因をもつ「普遍的環境問題」という新しい性質が生じており、世界規模で環境負荷の低い経済活動への移行が求められていること、
そして②そのための有力な対応策が市場メカニズムを活用した国際環境政策であると論じている。

2. 日野［2019］は、各国の初期の提案内容を精査するなかで、錯綜する議論のなかに「環境意識の統一の困難性」を確認している。

3. WTO に関しては UNCTAD［2004］、Carpemtier et al.［2005］などであり、APEC に関しては、Vossennar［2013、2016］、松村［2013］などである。

4. 具体的には、環境サービスがこれに該当する。
5. EPP とは、類似品よりも環境負荷が相対的に低い製品であり、環境保全に著しく貢献するものである。EPP には種類があり、①最終用途目的または処分性だけが類似品よりも優れる「EPP-e（最終用途目的または処分性にもとづく EPP）」と、②その使用による環境負荷の低減に経済効果をともなう「資源節約型 EPP」がある。
ここでは、②以外の EPP を対象としている。

6. その他の環境物品の代表的な分類として、UNCTAD［2004］、ICTSD［2008］がある。前者は、①環境サービ
スを届けるために不可欠な財と、②環境サービスとして提供される財（EPP）の 2 種類に整理している。後者
は、①環境対策品と、②EPP に整理している。両者の分類に実質的な相違はない。

7.

J リストとは、日本が 2009 年に提案した省エネ機器を収録した品目リストである。気候変動問題への貢献を意図したものであり、57 の品目で構成される。日本は 2002 年にも品目リストを提案しており、J リストは「第2 の日本リスト」である。

8. たとえば、UNCTAD［2004］や Jacob and Møller［2017］などである。
9. さらに、もう 1 つの技術的な課題についても言及しておく。それは、HS 分類に由来する問題である。国際比較可能な HS 分類は 6 桁であるが、品目によっては 7 桁以下の分類によって特定化されている。分析対象国を絞ることで、HS7 桁以下のデータを利用した精緻なデータ分析が可能となろう。
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日野：環境物品研究の課題と展望

10. Georgescu-Roegenz［1966］は消費選択の継承原理を主張している。商品の選択・購入は、形成された順序に依存するというものである。

11. 石田［1999］は、論理的時間と歴史的時間に対応した、経済分析の性質の相違について詳細に論じている。
12. 詳しくは、日野［2019］の第 5 章を参照されたい。
【受領日 2020 年 3 月 31 日

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受理日 2020 年 5 月 14 日】