国際基督教大学

国際基督教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、神と人とに奉仕することを理念とし、日本初の教養学部大学（College of

Liberal Arts）として 1953（昭和 28）年、東京都三鷹市に開学した。以来、キリスト教の精神に基づき、世界人権宣言のもと、自由にして敬虔なる学風を樹立し、世界を舞台に平和と共存に実践的に貢献できる人材の育成を目指してきた。理念・目的のもとに、「国際性への使命（Ｉ）」「キリスト教への使命（Ｃ）」「学問への使命（Ｕ）」という３つの具体的使命を掲げ、リベラルアーツ教育を礎に、全人教育を実践する大学として、教養学部、アーツ・サイエンス研究科を有し、教育研究活動の充実に努力を重ね、現在に至っている。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、指摘された事項への対応は、適切に行っている。
貴大学の取組みとして、バイリンガル教育の土台となるリベラルアーツ英語プログ
ラム（ＥＬＡ：English for Liberal Arts Program）及び日本語教育プログラム（Ｊ
ＬＰ：Japanese Language Programs）や、学生の主体的・自律的な学修計画の立案、実行を支えるアドヴァイザー制度、学修・教育センターを中心とした種々の取組みは高く評価できる。また、リベラルアーツの学びへの適性を図る独自の入試科目として「総合教養（ＡＴＬＡＳ：Aptitude Test for Liberal ArtS）」を導入し、広い領域への知的好奇心を持ってさまざまな課題に対応する能力等を有する学生を選抜する特色ある入試も実践している。さらに、学生によるピア・アドヴァイジングやライティン
グサポート、学生寮運営等の正課外教育活動を通じて、リベラルアーツ教育を推進す
るなど、さまざまな特徴がみられる。
他方、博士後期課程においてコースワークを設けていないこと、学位論文審査基準を明文化していないことなど、大学院教育における課題もみられる。
内部質保証の中心を担う「幹部会」及び「教授会評議会」のもと、小規模組織ならではの機動性を生かしたＰＤＣＡサイクルをより一層機能させ、特色あるリベラルアーツ大学として、教育研究上のさらなる発展を遂げることを期待したい。

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Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、日本及び北米のキリスト者の協働により設立された大学として、「基督教の精神に基づき、自由にして敬虔なる学風を樹立し、国際的社会人としての教養をもって、神と人とに奉仕する有為の人材を養成し、恒久平和の確立に資すること」を理念・目的とし、このもとに３つの具体的な使命を掲げている。理念・目的、
使命を達成するために、何よりも対話を重視して批判的思考を養おうとするリベラ
ルアーツ教育を実施するとし、これを体現するための具体的な実践として、「語学教育プログラムを通した学術基礎教育」「日本語・英語によるバイリンガル教育」
及び「日常のキャンパスでの営みを含むすべてを通じた全人教育」を展開している。
教養学部の目的を「基督教の精神に基づき自由にして敬虔なる学風を樹立し、国際的教養と民主的社会人としての良識とを有する良心的人材を養成すること」と学則に定め、アーツ・サイエンス研究科の目的を「本学の目的使命に則り、学部における一般的、並びに専門的教養の基礎の上に、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」と大学院学則に定めている。
これらの目的は、建学の精神、目指すべき方向性等を明らかにしている。
これらの理念・目的等については、ホームページ、『入学案内』等を通じて広く社会に周知・公表し、大学構成員に対しても、「学生宣誓」「教員宣誓」への署名や新任教員オリエンテーション、新入生リトリート、自校教育等の取組みを通じて周知を図っている。
理念・目的の適切性の検証については、理念・目的に沿って設定している中期計画及びそれを基にした年度目標に即して、適切に大学運営を行っているかを各部署、「幹部会」「教授会評議会」等で審議している。

２

教育研究組織＜概評＞2008（平成 20）年に異分野間の壁をさらに低くするため、教養学部内に設けていた６学科をすべて廃止し、アーツ・サイエンス学科に統合した。この改革によって、学生は入学後に「自発的学修者」としてさまざまな分野の探索を経て、メジャー（専修分野）を選択することになり、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織となっている。また、組織改革を機にデパートメント制度を導入した。

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デパートメントは、教員が属する組織単位であり、教養学部アーツ・サイエンス学科のもとにデパートメントを置き、専任教員をもって構成している。デパートメン
トにはメジャーを置き、教員はメジャー単位で提供する科目を担当している。各デパートメントは、月に１度の会議を開催し、カリキュラムや教員の任用、デパート
メントに属するメジャーの運営等について審議している。デパートメント数については、さまざまな議論や検証を経て、2008（平成 20）年度の 16 から 2015（平成 27）
年度までの間に８デパートメントへと段階的に移行し、理念・目的の実現に向けて改革を行っている。
大学院に関しても、2010（平成 22）年に４研究科をアーツ・サイエンス研究科に統合し、専門性を前提としつつも、その境界を越えた先に展開する現実の諸問題を発見し、解決する総合的な能力を養う教育研究組織を整えている。
研究面では、キリスト教と文化研究所をはじめ、全学横断的に８つの研究所・教育研究センターを設置し、学外の専門家や大学院学生など関連する研究者が所属して研究活動を展開している。
教育研究組織の適切性の検証については、メジャーの運営母体となるデパートメントを検証するため、「教授会評議会」のもとに「会議体のあり方を検討する特別委員会」を設置し、継続的に行っている。大学院では、「大学院改革委員会」において審議を行い、大学院委員会で承認するなど、常に検証を進めている。なお、学部においてデパートメントの分野を横断する“Interdisciplinary”メジャーは特徴的な試みといえるが、その運営方法が十分に確立されていない。また、大学院における各専攻への教員の所属に関して、一部に学部のデパートメント構造との不整合がみられる。これらについて「学系制度導入検討特別委員会」で検討し、2016（平成 28）年度中に方針を策定する予定であったが、現時点でまだ策定されていない。
今後、さらなる審議が予定されているため、早急に方針を策定し、改善に向けて取り組むことが期待される。

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教員・教員組織＜概評＞
理念・目的を達成するため、求める教員像として、「基督者」「この大学の目的と計画とを深く理解し、その遂行に積極的信念を有する基督教信徒」であることを「学校法人国際基督教大学寄附行為施行細則」及び「専任教育職員の任用に関する規程」に定めている。また、必要により例外を設けることも認めており、その場合には、「学識並びに教育経験において高く評価され、かつ、基督教の精神及び大学の教育目的を理解し、これを積極的に支持する者」と規定している。教員の採用にあたっ３

国際基督教大学ては、貴大学の３つの使命に照らし、それぞれの候補者に「卓越した教育研究能力」「国際性」「基督教の理解と実践」という３つの資質を求めている。ただし、教員組織の編制方針は明文化されていないため、これを定めて教職員で共有することが望まれる。
教員組織について、大学全体、学部・研究科の専任教員数は、大学設置基準等に定められた必要数を確保し、必要とされる教授数も充足している。また、国際性、
男女比ともに多様性を示し、年齢構成の偏りもみられず、適切な教員構成が実現されている。なお、教員組織は学部を基盤として構成しており、大学院独自の教員組
織は存在していない。
大学組織の役割分担、責任の所在については、学則、大学院学則等に定めている。
また、学部教育に関しての責任は教養学部長が、大学院の教育研究については大学院部長が負い、人事及び教育研究全般に関しては学務副学長が統括責任者となっており、適切である。
教員の募集・採用・昇格については、「専任教育職員の任用に関する規程」及びその細則に基準・手続きを明文化している。採用に際しては、カリキュラム上の必要性等の観点からデパートメント長が学長に必要とする教員ポジションの請求を行い、学長から「教授会評議会」に諮問したうえで、採用枠を決定している。その承認を受け、学務副学長が「候補者選考委員会」を設置し、非公開で審議している。
募集については、原則としてすべて国際公募で行っている。昇格にあたっては、デパートメント長からの発議に加え、昇格を求める教員本人からも審査を依頼することができ、透明性を担保している。語学及び保健体育の講師を除く専任教員は、採用時に博士前期課程までは必ず担当する前提で資格審査を実施している。博士後期課程を担当する資格については、「大学院担当教員資格認定規程」に基づき、大学院委員会において認定している。
教員の資質向上については、学務副学長のリーダーシップのもとファカルティ・
リトリートを行い、「デパートメント制の実態把握と改善提案」「教員組織と教育課
程の同時再編」等、毎年特定の主題を掲げて集中的に論議している。原則、全教員が参加することとなっており、実際の参加率も十分に高いといえる。また、2015（平成 27）年度より新職階制の運用を開始した際に、若手教員の育成を目指して助教に対してテニュアトラック制度を導入している。これと併せて、教育・研究・大学業
務等へのスムーズな適応を支援するため、新任教員オリエンテーション及びメンター制度という支援策を実施していることは評価できる。メンターは、テニュアトラ
ック以外の着任後間もない教員にも、本人の希望に応じて割り当てられている。今後は、これらの制度の効果を検証し、さらなる充実化を図ることが期待される。
教員評価に関しては、テニュアトラックの教員を評価する質的・量的な評価基準

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国際基督教大学を全学的に定めている。それ以外の教員、すなわち准教授と教授にも同様の制度を導入する必要性も認識されており、適切な評価と処遇への反映のあり方の検討を進めているので、今後の進展に期待したい。
教員組織の適切性の検証については、教員ポジションの請求があった段階で学長が必要とされる情報を基に行っている。なお、大学院の教員組織については、学部の教員組織との整合性について検討中であり、進展に期待したい。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
教養学部
理念・目的を踏まえた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「日英両語で学び、世界の人々と対話できる言語運用能力」などの５項目を定め、卒業時に修得しておくべき学習成果を明示している。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、“Later Specialization”というリベラルアーツ教育の考え方に基づき、さまざまな知に触れ、幅広い視野や柔軟な思考力を身につけるための全学共通科目と専門科
目を設定し、少人数教育やアドヴァイジングを行うなど、カリキュラムや教育方法等に関する基本的な考え方を示している。
これらの方針は、ホームページ、大学ポートレート、『大学ガイド』を通じて大学構成員に周知し、社会に公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、教養学部長が責任と権限を持ち、教養学部に関する教学事項を話し合う主要メンバーである教養学部副部長（カリキュラム担当及び学修支援担当）、ＦＤ主任（学修・教育センター長）、アドミッションズ・センター長、学務部長とともに協議し、「幹部会」で審議している。

アーツ・サイエンス研究科
学位授与方針については、2016（平成 28）年度に現行の方針を見直し、2017（平成 29）年度から課程ごとに定めている。博士前期課程では、「高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力」などの３項目を、博士後期課程では、「専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力とその基盤となる豊かな学識」などの２項目を定め、課程ごとに修得しておくべき学習成果を明示している。
教育課程の編成・実施方針については設定していなかったため、2016（平成 28）

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年度に策定を行い、2017（平成 29）年度から課程ごとに定めている。博士前期課程
では、「基礎科目、発展科目、研究方法に関する科目を系統的に編成し、合わせて学術論文の作成能力の形成および論文指導を行う」などの６項目を、博士後期課程
では、「『特別専門研究』では、学生に応じて、文献の講読や学生の研究計画に基づく討論などを通じて個別指導を行う」などの８項目を定め、カリキュラムや教育方法等に関する基本的な考え方を示しており、これらの方針は連関している。
両方針は、ホームページ、『学生募集要項』を通じて社会に公表している。2018（平成 30）年度からは、『大学院要覧』へ掲載することを検討しているので、確実な実行が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「専攻委員会」及び「博士後期課程委員会」で専攻ごとの実態を踏まえて行い、そのうえで大学院部長が各専攻主任とともに検討し、その結果を大学院委員会において承認するプロセスとなっている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
教養学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、学部共通科目（語学教育科目、一般教育科
目、保健体育科目等）と専門科目（基礎科目、専攻科目、選択科目、卒業研究）からなる教育課程を体系的に編成し、1,013 科目を開設している。リベラルアーツ教
育のもとに、一般教育科目は科目群ごとに必修単位数を設け、また、語学教育科目
や保健体育科目を必修とするなど、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うように教育課程を編成している。また、学生が主体的かつ自由に科目を選択していく際に、授業科目を適切に決めることが可能となるよう、開学以来、科目番号制（ナン
バリング制）を採り入れ、各科目の順次性とカリキュラム体系の中での位置づけを明確にしている。
教養学部ではメジャー制度を導入している。入学時にメジャーを確定せず、１～
２年次に幅広い分野の科目で学問的基礎力を養いながら興味のある分野を絞り込
み、２年次の終わりに 31 からなるメジャーを選択し、専門性を高めていくものである。各メジャーでは、メジャー選択要件を設けているほか、専門科目のうち、基礎科目 18 単位、専攻科目 21 単位は卒業要件として定め、これらの科目を履修する
ことにより、専門性を担保している。なお、メジャー、ダブルメジャー、マイナーといった選択も可能であり、選択方法によって専門科目の必修単位数は異なることとなる。専門科目の体系的な学びを補助するために、メジャー・ウェブサイトの充６

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実を図るほか、メジャーごとにカリキュラム・ツリーを設定し、履修が強く求められる専門科目を示すなど、指針となるモデルを提示している。同時に、“Later
Specialization”の考えのもと、選択したメジャー以外の専門科目はすべての分野の科目を選択科目として卒業要件単位に含めることができるため、広い視野を持った学びを促す仕組みといえる。
バイリンガル教育の土台となる特色ある取組みとして、語学教育科目の４月入学生向けのリベラルアーツ英語プログラム（ＥＬＡ）及び９月入学生向けの日本語教
育プログラム（ＪＬＰ）を実施している。各プログラムにおいては、プレイスメン
トテストを踏まえ、きめ細かなコース分けを行い、教育効果を十分に発揮できるよ
う編成している。これらはリベラルアーツへの導入教育を担っており、とりわけ、
ＥＬＡにおいては、単にアカデミックな言語技能を修得するだけでなく、批判的思考力（critical thinking skills）を徹底して身につける教育プログラムとなっており、高く評価できる。また、成果検証のため、入学時のＴＯＥＦＬ ＩＴＰⓇ及び修了時のＩＥＬＴＳをＣＥＦＲに換算し、多くの学生が１ランク以上上がっていることを確認している。しかし、コンポーネント別では Writing の伸長が課題とされているので、ＥＬＡのみならず、４年間の学修を通じた取組みに期待したい。他方、ＪＬＰにおいても、「大学内外における学術的また社会的活動において、他者との関わりを持ちながら大学生としての生活を送るために必要な日本語の力の養成」及
び「大学卒業・修了後も日本内外で社会の一員として能力を発揮し、社会に貢献するための土台となる日本語の力の養成」を目標に、アカデミックスキルを身につけ、多様な背景の他者と関わり、批判的思考力を持って社会に関わる基礎となる言語能力を養成しており、高く評価できる。
国際化への対応として、学生の目的に応じた多様な留学プログラムを提供している。また、バイリンガリズムの理念から、語学教育科目以外に英語での開講科目を学部共通科目から専門科目まで多岐にわたり開設し、９単位の修得を義務づけている。ただし、英語話者が日本語開講科目を担当するなどの影響もあり、現在の英語開講科目の比率は約３割にとどまっている。2023（平成 35）年度には４割にすることを目指しているので、今後の取組みが期待される。
教育課程の適切性の検証については、「一般教育委員会」や各メジャー等での議論を経て、「カリキュラム委員会」で行っている。また、英語開講科目の充実のため、2015（平成 27）年に「英語開講関連施策検討委員会」を設置し、開講言語の再定義等を行っている。

アーツ・サイエンス研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程の授業科目は、大学院共通科

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目、専門基礎科目、専門教育科目、専門研究科目に分けられており、それぞれの枠組みから必要科目数、単位数を修得することとなっている。大学院共通科目では、研究に関わる基礎を学び、コースワークを通じて総合的な言語運用能力を身につけられるよう工夫し、リベラルアーツならではの科目として提供している。専門基礎科目、専門教育科目では、４専攻間を横断する履修を可能とし、学際的教育・研究を遂行する者にとっても、専門的教育・研究を遂行する者にとっても柔軟性の高い
カリキュラムになっているといえる。また、研究指導教授が必要と認めた場合は、大学院進学後の専門知識を補完するために学部の授業又は連携している他大学院の授業を 10 単位まで修了要件の単位数として算入することができる。
なお、2011（平成 23）年度より、学部を４年で卒業し「学士」の学位を取得した
後、大学院（博士前期課程）に１年在籍し「修士」の学位を取得できる「５年プログラム」を開設している。本プログラムを通じて、国際的なリーダーシップを発揮する人材を育成することを目的としており、優秀な学生に早期に高度な学位を授与することで、修了後の進路に多様な選択肢を与えることを可能にしている。
博士後期課程では、研究方法や内容について専門的な指導を受けるため、指導教員による「特別専門研究Ⅰ～Ⅲ」を開設しているが、コースワークはカリキュラムに設定されていない。実態としては、博士論文指導教員のほか、博士後期課程教員
２名以上、合わせて３名以上の教員が指名され、この３名以上の教員がそれぞれに独立した研究課題を課している。各教員は、研究指導の末に提出された課題論文を評価して、博士候補資格試験の合否を判定している。これらの研究課題は、初年次から博士候補資格試験までの期間になされる準備として、コースワークに相当する
ものと位置づけているが、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「専攻委員会」等の審議を経て、大学院委員会で行っている。こうした検証を通じて、「５年プログラム」の出願条件・成績要件を変更するなど、改善に取り組んでいる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）バイリンガル教育の土台として、リベラルアーツ英語プログラム（ＥＬＡ）及び日本語教育プログラム（ＪＬＰ）を設定している。各プログラムにおいては、プレイスメントテストを踏まえ、きめ細かなコース分けを行い、教育効果を十分に発揮できるよう編成している。ＥＬＡでは、単にアカデミックな言語技能を修得するだけでなく、リベラルアーツ教育の根幹となる批判的思考力（ criticalthinking skills）を徹底して身につける内容となっている。ＪＬＰでは、単に言８

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語を学ぶだけでなく、アカデミックスキルや批判的思考力を身につけ、卒業後も国内外で社会と関わりを持ち、社会貢献するための基礎となる言語能力を養成しており、これらは貴大学の理念を体現する取組みとして評価できる。

二

努力課題

１）アーツ・サイエンス研究科博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
教養学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業形態を講義、演習、実験、実習、実技に区分し、授業形態別の学修時間及び単位数を大学設置基準に則り学則に定め、これらはシラバスにおいて明記している。また、１年間を３学期とし、授業を学期ごとに完結させる方式をとることで、履修科目の選択機会を増やし、学ぶ過程で生まれる興味・関心に合わせたカリキュラムの組み立てを可能としている。教育理念の１つである少人数教育を実践し、グループワークやディスカッション等の対話型授業を基本としつつ、履修人数が多い科目でもＩＣＴやコメントシートを活用しながら学生の授業参加を促す教育を行っている。
学生の主体的な学修を促す支援体制として、１～３年次までは入学時に指定された専任教員がアドヴァイザーとして学生一人ひとりにつき、毎学期の履修計画や履修状況等に関して面談・助言を行っている。履修登録にはアドヴァイザーの承認が必要であるため、少なくとも年に３回は面談を行っている。また、各メジャーにメジャーアドヴァイザーを置き、学生相談に応じるほか、４年次にはそれまでのアドヴァイザーに代わり、卒論アドヴァイザーが卒業論文作成の専門的な指導を中心に
学位取得まで指導している。アドヴァイジングにもシラバスを設け、目的や道筋を示し、双方の積極的な関わりを促している。また、アカデミックプランニング・セ
ンターでは、教職員のほか、学生によるピア・アドヴァイジング組織を置き、アカデミックプランニングの支援を行っている。さらには、icuMAP の導入により、学びの進捗が学生自身及びアドヴァイザーにもオンラインで把握できるようになり、Ｇ
ＰＡやアカデミックプランニング・エッセイ等を指標としたアドヴァイジングも可能となっている。このように、学生が主体的・自律的に長期的な学修を計画し、実行できるよう教員が関わりながら支援していることは高く評価できる。

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１年間に履修登録できる単位数の上限は、学期ごとに 13 単位を標準とし、アドヴァイザーの許可があれば 18 単位まで履修登録できる。また、全学期の累積ＧＰＡ
が 3.4 以上の場合には、アドヴァイザーと教養学部長の許可があれば 18 単位を超過して履修登録することも可能となっている。以上のように、履修登録は概ね適切に運用されているものの、18 単位まで超過して登録する際の判断基準は、アドヴァ
イザー個人の裁量に任されており、単位の実質化を図るための検討が望まれる。
シラバスの作成・公開等は適切に行っている。学修・教育センターがシラバス作
成ガイドラインを整備したことにより、記述内容の標準化、日英両語による表記が徹底され、年度開始前に同センター運営委員がシラバスの確認を行っている。2017（平成 29）年度のシラバスからは、英語シラバスのプルーフリーディングサービス
を開始している。なお、シラバスと授業内容の整合性等は、授業効果調査（ＴＥＳ：
Teaching Effectiveness Survey）を通じて確認している。
成績評価は、試験、レポート、授業への出席状況、発表、授業参加等をもとに行
い、科目ごとの成績評価基準はシラバス等を通じて学生に明示している。また、学業成績を測る基準として、ＧＰＡを採用している。
教育方法の改善について、全学のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動としてファカルティ・リトリートを行い、「カリキュラム・ツリーのレビュー」「英語開講科目の充実」等をテーマに実施している。学修・教育センターでは、教育の動向等をテーマにしたＦＤセミナーやＩＣＴツールを紹介するワークショップ等を行っている。また、英語による教授法研修会として、2016（平成 28）年から英国
オックスフォード大学の English Medium Instruction (ＥＭＩ) プログラムに英語で授業を行う非英語話者の教員を派遣している。これらの活動は、『FD Newsletter』
等で周知・公表している。さらに、授業効果調査、学生学習意識調査及び卒業時調査を実施し、各調査結果は「カリキュラム委員会」や教授会で報告し、経年変化とともにホームページに公開し、全教員に周知している。くわえて、学修・教育セン
ターの中に「シラバス」「授業効果調査」「障がいを持つ学生のための学修支援」の３つのワーキンググループを置き、現状調査と改善のための研究を行っている。

アーツ・サイエンス研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、一人ひとりを尊重する徹底した少人数教育を維持し、指導教授によるきめ細かい個別指導を行っている。研究指導は、『大学院要覧』に示す研究指導計画に基づき適切に行っている。博士前期課程における大学院共通科目、専門基礎科目、専門教育科目は主に講義・演習の授業形態である。
１年次には入学時に指定した専任の指導教授のもとで研究指導を行い、２年次には主査となる指導教授のもと、修士論文作成及び研究指導を行っている。指導教授に

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よる専門研究科目では、研究内容や方法について専門的な指導を行うとともに、関連した授業を履修させ、修士論文の執筆に向けた文理横断型の学びを促進している。
博士後期課程では、必修である「特別専門研究」において、指導教授が研究主題を決定・深化できるよう指導を行っている。博士候補資格取得にあたっては、「博士候補資格委員会」の複数の教員がデータ等を掘り下げ、精度を上げるための課題を出題し、研究に取り組ませるための指導を行うほか、博士学位論文作成に際しては、学際的・学融合的視点を身につけられるよう、指導教授だけでなく論文審査委員の複数の教員が助言・指導を行っている。
シラバスは教養学部と同様、適切に作成・公開している。また、icuMAP を利用し、オンラインで大学院学生の学修状況を把握している。成績評価は、授業への参加度、研究発表等の基準をシラバスに明記し、公開している。
教育方法の改善について、大学院教員は学部教員を兼ねており、原則的には学部と合同でＦＤ活動を実施している。大学院特有のテーマとなる研究・論文指導（大学院におけるアドヴァイジング）については、『FD Newsletter』にまとめ、掲載している。また、少人数のため、匿名性の確保という観点から授業効果調査は実施していないが、奨学金の支給団体等によるヒアリング調査及び修了時調査によって、解決すべき課題を確認している。2015（平成 27）年度に学修・教育センターを設置してからは、大学院と学部を統括する学務副学長のもとにＦＤ体制が整備されたた
め、大学院部長の責任のもと、学修・教育センター長と協働し大学院独自のＦＤを進めることとしているが、具体的な実施計画はないので、今後の取組みに期待した
い。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）学生の主体的な学修を促す取組みとして、専任教員がアドヴァイザーとして学生
一人ひとりにつくアドヴァイザー制度を導入し、双方の積極的な関わりを促すた
めにアドヴァイジングシラバスを設け、毎学期の履修計画や履修状況等に関して面談・助言を行っている。さらに、その過程で icuMAP を活用し、定期的に学修計
画を自己点検するアカデミックプランニング・エッセイやＧＰＡ等を共有することで、学生が主体的・自律的に長期的な学修を計画し、実行できるよう支援していることは評価できる。

（４）成果
＜概評＞

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教養学部
卒業要件については、学則に定めるとともに、『卒業要件』『学生ハンドブック』、
学内ポータルサイトに掲出し、明示している。学位授与の手続きとしては、学則に則り、教授会が審議し、学長が最終決定を行っている。
学習成果の評価指標としてＧＰＡを成績評価に用いており、成績を点数化することで、学習到達度を客観的に把握でき、教育成果を常にモニタリングしている。また、学生に対してアカデミックプランニング・エッセイの提出を義務づけ、学生自身による定期的な自己点検を行っている。リベラルアーツ英語プログラム（ＥＬＡ）
を履修している学生は、プログラム修了直後にＩＥＬＴＳを受験し、入学時のプレイスメントテストとの比較を行うことで自己の学習点検に繋げている。卒業研究では、論文作成に至る過程を重視して、「卒論第１学期」及び「卒論第２学期」それぞれに中間成績がつけられ、各学期に合格を与えられた者だけが「卒論最終学期」に進むことができる。このような過程を経て提出された卒業論文に対して、卒業論
文ガイドラインに沿って、総合的に評価している。しかし、メジャーごとに定員が設けられていないため、各メジャーの学生数に偏りが起こることを制度的に回避することができておらず、学生の関心のあるテーマと教員の指導可能範囲のマッチン
グが困難なケースもあり、一部の教員が多数の学生の卒業論文指導を行わざるを得ない状況が発生している。この解決策を検討するため、2017（平成 29）年に予定しているファカルティ・リトリートのテーマを「卒論指導」とし、卒業論文の目的、最低水準、適切なアドヴァイジー数など、討議すべき課題を提示し、議論を行うこととしている。

アーツ・サイエンス研究科
修了要件については、大学院学則に定めるとともに、『大学院要覧』『修士論文提出要領』及び『博士論文提出要領』に明示し、入学時のオリエンテーションや各段階における個別的指導を含めて大学院学生に周知している。学位授与の手続きとしては、博士前期課程では、専攻（専修分野）の所要 30 単位以上を修得することに加え、成績平均がＢ（ＧＰＡ3.00）以上を必要としている。提出された修士論文は、３名以上の教員からなる「審査委員会」において公正かつ厳正に論文審査及び最終試験を行い、その結果は大学院委員会において審議している。博士後期課程では、全履修科目をＢ（ＧＰＡ3.00）以上の成績で修め、研究指導を受けて博士候補資格を取得したうえで、博士学位論文計画書、博士学位論文最終草稿、博士学位論文を提出し、博士学位論文審査及び最終試験を経て、大学院委員会で審議し、学位を授与している。なお、博士学位論文を提出する際には、原則として外部学術雑誌に作成している博士学位論文に関連する掲載論文が一編以上あることを求めている。た１２

国際基督教大学

だし、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準は明文化されていない。学問の多様性から、一定の基準を設定することの難しさは推し量ることができるが、学生の指針となるものであるため、課程ごとに『大学院要覧』等に明記するよう、改善が望まれる。
学習成果の測定については、2015（平成 27）年度３月修了生より、修了時調査を実施しており、大学院学生の満足度は概ね高いといえる。しかし、修了時調査の回収率の向上が課題であり、調査項目も含め、当該調査の運用を検討しているので、その取組みに期待したい。

＜提言＞
一

努力課題

１）アーツ・サイエンス研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『大学院要覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、教養学部では、理念・目的を踏まえ、「文系・理系にとらわれない広い領域への知的好奇心と創造力」な
どの４つの学生に求める資質を明示している。アーツ・サイエンス研究科では、2017（平成 29）年度から課程ごとに方針を定め、これらはホームページ、『入学試験要項』『入学案内』『大学院案内』等を通じて社会に公表している。また、入学選考や大学における諸活動等で差別をしない方針を明示し、障がいのある志願者に対しては特別措置をとることを周知している。
教養学部では、４月入学と９月入学を採用し、語学要件をそれぞれ英語と日本語に区別している。４月入学の一般入試Ａ方式では、「総合教養（ＡＴＬＡＳ）」「人文・社会科学か自然科学のいずれか選択」「英語（リスニング含む）」という独自の試験科目を設定し、Ｂ方式では、「ＡＴＬＡＳ」及び英語の外部試験（ＩＥＬＴＳ又はＴＯＥＦＬⓇ）スコアと第２次選考の面接という方法を導入している。
「ＡＴＬ
ＡＳ」は、従来の「リベラルアーツ学習適性」を拡充したものであるが、入試そのものが「リベラルアーツへの招き」「ＩＣＵにおける学びの疑似体験」として設計されており、受け身の学習を超えて主体的に学ぶ資質を備えた学生を選抜する意欲的な取組みとして高く評価できる。本試験の導入後、学生の学力（平均ＧＰＡ）は従来と同等ないしやや向上しており、学力試験としても適正といえる。さらに、４月入学帰国生特別入試、ＩＣＵ特別入学選考、指定校推薦入試、社会人特別入試、

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国際基督教大学

９月入学書類選考など、多様な入学者選抜の方法を採り入れている。
アーツ・サイエンス研究科においても４月入学と９月入学を採用し、いずれも書類選考と面接試験で選抜している。日本国外居住者の中で希望する受験者には、スカイプでの面接を実施しているほか、2016（平成 28）年度からＷｅｂ出願サービスを導入したことにより、日本国外からの出願も容易になっている。入学者選抜では、一定以上の学習研究能力を持つと判断された第一次選考合格者に対して、専門分野の教員による面接を実施し、専門分野への適性や研究意欲、目標意識や将来性を審査し、合否を判定している。日本語と英語のバイリンガル教育を基礎とした国際性重視が特徴となっており、留学生も積極的に受け入れている。また、学部で優秀な成績を修めた学生を対象に、最短１年で博士前期課程修了を可能とする「５年プログラム」を実施しており、書類選考と面接試験による選考を実施している。
教養学部では、学生の質を維持するためにすべての入試方式において、二次募集、繰り上げ合格、補欠合格等は実施しておらず、定員充足率に多少の増減はあるものの、定員管理は概ね適切である。アーツ・サイエンス研究科についても、大学院改革による研究科の統合や入学定員の縮小、「５年プログラム」の導入等により、適切な定員管理が行われている。
学生の受け入れの適切性の検証については、「入学選考方針委員会」において、データ分析、追跡調査を実施するほか、入試研究主任による入試問題分析、「合否判定委員会」の意見などを基に、不断に取り組んでいる。その結果、2013（平成 25）
年度の学生募集をもって大学入試センター試験の利用を停止し、2015（平成 27）年
度には一般入試を４科目から３科目に変更するなどの改革を実施している。また、大学入試センター試験の利用停止を補完すべく、地方からの学生獲得や海外からの多様な学生の受け入れを目指し、2015（平成 27）年度より段階的に各種入試にＷｅ
ｂ出願を導入している。大学院については、大学院部長が専攻主任と検討を行い、「専攻委員会」「博士後期課程委員会」での議を経て、大学院委員会において審議している。今後、「入学選考方針委員会」の設置も検討している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）教養学部では、2015（平成 27）年度よりリベラルアーツの学びへの適性を図る独自の試験科目として、「総合教養（ＡＴＬＡＳ）」を導入している。短い講義を聴き、さまざまな文脈から答えを導き出すといった試験を導入し、論理的思考力やこれまで学んできた知識、考え方を柔軟に問題解決に応用する能力を評価するな
ど、入試そのものが「リベラルアーツへの招き」「ＩＣＵにおける学びの疑似体験」
として意図されており、広い領域への知的好奇心を持ってさまざまな課題に対応

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国際基督教大学する能力、チャレンジ精神を有する学生を選抜する特色的な取組みとして評価で
きる。

６

学生支援

＜概評＞
リベラルアーツ教育の理念に基づき、「対話を重んじ、学生一人ひとりの個性を大事にする」「人権を重んじ、多様な価値観に配慮する」「学生を単に顧客としてではなく、構成員の一員として捉える」という学生支援の方針を掲げている。
学生支援については、学習指導、研究室運営等の「日常的学生支援」、アカデミッ
ク・アドヴァイザー、ピア・サポート等の「制度化された学生支援」、アカデミッ
クプランニング・センター、国際交流室等の「専門的学生支援」の３階層から成り、体制を整えている。
修学支援については、アカデミックプランニングの支援を重視し、専任教員によるアドヴァイザー制度を設けている。アカデミックプランニング・センターにおいては、メジャー選択のために入学時から履修プランを学生自ら考えることを支援するために、教職員だけでなく、学生によるピア・アドヴァイジング組織によりサポートし、幅広い相談に対応できるよう体制を整えている。また、アドヴァイジング
効果を高めるために、支援する者に対しても各種研修の機会を設けている。2010（平成 22）年度には、ライティングサポートデスクを開設し、大学院学生チューターによる論文・レポート執筆の支援を行うほか、チューターに対して定期的にトレーニングを実施している。そのほか、学期ごとのＧＰＡや休・退学者の状況等を把握し、担当スタッフ、アドヴァイザー、カウンセラー、教養学部副部長、教養学部長との面談を適宜行い、さまざまな対応を通じて、修学支援に取り組んでいることは高く評価できる。成績不良学生への対応としては、学修・教育センターが学生支援の中核を担い、教養学部長と連携し、特定のテーマに限ることなく質問や相談ができる「まどぐち」を新設するなど、さまざまな相談に対応している。さらに、「障がい学生支援に関する基本方針」に則り、障がいのある者に対しても、障がいのない者と同等に教育研究活動等に参加できる機会を確保することを目指し、特別学修支援室を設置している。なお、この運営に際しては、支援室スタッフのほか、受講クラス担当教員、学生サポーター、各関係部署が協力して行っている。
貴大学独自の奨学金制度としては、「ＩＣＵ Peace Bell 奨学金」「ＩＣＵ High
Endeavor 奨学金」等を設けている。
生活支援については、大学生活における包括的な成長の支援を目的に、日英両言語による学生相談を行うカウンセリングセンターを置くほか、性別違和やマイノリ

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国際基督教大学

ティ性を持つ学生の支援のために、ジェンダー・セクシュアリティ特別相談窓口を設けている。ハラスメント等の人権侵害に対しては、人権相談員等の環境を整え、
リーフレット等により構成員に周知している。また、キャンパス内には、約 900 人を収容する学生寮を有し、学生間のさまざまな交流を育む教育寮として機能させるとともに、学生同士が話し合いを重ねながら、主体的な寮運営を行っており、貴大学の理念を実現する取組みとして高く評価できる。
進路支援については、学生一人ひとりの自主性を尊重し納得のいく進路選択ができるよう、就職相談グループを中心に、相談業務（個人支援）、ガイダンス・セミ
ナーの開催（集団支援）等のキャリア形成支援を実施している。外国人留学生や交換留学等からの帰国学生への就職支援は、個別のニーズに応じた情報提供、指導を行っている。
学生支援の適切性の検証については、学生部長が責任者となり、重要事案は「幹部会」で審議・決定する仕組みとなっている。学生支援の課題については、卒業時調査や事案ごとに個別アンケート調査を行い、抽出している。また、対話を重んじ、学生の声を施策に反映させることを目的に、学生カウンシル組織を置き、学生との協働のもと改善に取り組んでいる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）総合的な学修支援体制として学修・教育センターのもとに、アカデミックプラン
ニング・センターや学生によるピア・アドヴァイジング組織、ライティングサポ
ートデスクを置き、アカデミックプランニングや日英両語の論文・レポート執筆の支援を行っている。継続的に支援体制・内容を強化するほか、支援にあたる教職員及び学生に対して研修を行うなど充実化が図られており、その高い利用率からも有効に機能しているといえる。また、学生主体で運営される学生寮では、共同生活における「対話」を通じて、人権や多様性の尊重、責任の共有・分担を学
び、さまざまな交流が育まれている。これらは、貴大学の理念を実現する学生支援であり、評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針として、2015（平成 27）年度にリベラルアー
ツ教育を実践するにふさわしい学習環境を確立することを目的に、キャンパス・グ
ランド・デザインを作成し、「アカデミックアクティビティ環境を最適化するゾー

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国際基督教大学

ニング」などの６つのコンセプトを掲げている。また、2007（平成 19）年にはキャンパス環境への適切な配慮と十全な管理に取り組む「ＩＣＵ環境宣言」を採択し、キャンパス環境に関する全学的立案と決定に際する指針としている。
校地及び校舎面積は大学設置基準を満たしており、キャンパス内には教室棟、図書館等の教育研究施設に加えて、生活の場として複数の学生寮と教職員学内住宅を備えている点が特徴である。また、複数回にわたってキャンパス・マスタープランを作成し、耐震補強工事等による施設の安全管理を図るとともに、障がいのある者への配慮として、点字ブロックやスロープの設置等を進めている。
図書館については、図書館本館とオスマー図書館があり、図書館本館は紙媒体の図書や雑誌を保管・提供する従来型の図書館であるのに対し、オスマー図書館には
電子リソースにアクセスするためのコンピュータ環境を整備し、紙と電子媒体の両方を自由に利用できるハイブリッド図書館を目指している。必要な蔵書を保有し、閲覧席、グループ学習室等も充実しており、開館日数、開館時間も学生に便宜を図っている。また、図書館には、司書資格等を有する専任職員を配置し、質の高い学
術情報サービスの提供を実現している。
専任教員及び客員教員に対しては、原則として研究室を配分し、実験系教員には研究室に加え、実験室も付与している。また、専任教員に対して、必要な研究費を支給している。
「2020 年度までの中期計画」において、研究の活性化と支援を掲げ、個々の教員への研究支援の充実と既存組織の連携による分野横断的・学際的協働研
究の促進を目指し、研究戦略支援センターを設置したほか、学内研究費（競争的資金）の見直しを図り、特別研究期間の制度も整備している。日本の大学教育で最初にティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を導入した大学であり、大学院学生をＴＡに任用し、学部教育の補助業務に従事させることで、教員や研究者になるためのトレーニングの機会を提供するとともに、学部教育の充実を図っている。さらに、教員及びＴＡの業務を軽減し、本来の教育的業務に集中できるよう、授業に関する事務的業務を担う Classroom Supporter（ＣＳ）制度を設け、大学院学生のみならず学部学生も任用しているなど、学生が積極的に正課に関与し、教育活動の充実に貢献できる環境を実現している。さらなる充実化に向けて、「ティーチング・アシ
スタントに関するワーキンググループ」を設置し、教育補助と事務補助という必要な２つの機能に基づき、学部学生と大学院学生をそれぞれに最適配置できるような制度改革を検討している。今後は、トレーニング内容のさらなる充実化に向けた取組みも期待される。
研究倫理遵守のため、アカデミック・インテグリティ（学問的倫理基準）に関する方針を制定し、学生・教職員へ周知している。あわせて、「研究活動に係わる不正行為等の防止等に関する規程」「研究倫理委員会規程」を定め、適切な体制を整１７

国際基督教大学

備し、研究倫理に関わる説明会を毎年開催している。
教育研究等環境の適切性の検証について、教育環境は学修・教育センター、図書館は図書館委員会、研究環境は研究戦略支援センターが主体となり取り組んでいる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
神と人とに奉仕する大学として、他者のため、社会のために尽くすというキリス
ト教の奉仕の精神を社会貢献の原点とし、地域や社会へ「開かれた大学」としての使命を果たしており、この理念に基づき、貴大学の特性を生かした取組みを行っている。ただし、社会連携・社会貢献に関する方針は明文化されていないため、これを定めて教職員で共有することが望まれる。
1988（昭和 63）年から継続している生涯学習講座では、これまでの日本の古典や西洋の古典等を中心とする講座に加え、2015（平成 27）年度よりキャンパス自然観
察教室、和太鼓ワークショップなども取り入れ、リベラルアーツ教育の特色を生かした幅広い学習内容を提供している。2012（平成 24）年度以降は、小・中学生向けの「ＩＣＵジュニアキャンパス・キャンプ」「ＩＣＵキッズ・カレッジ」等も開講している。また、2000（平成 12）年度より三鷹市教育委員会と連携して三鷹市提携
公開講座（市民聴講）を開講し、正規の授業科目に市民の聴講を認めている。
特徴的な取組みとしては、主に企業から派遣された初、中級管理職を対象とした
少人数制、集中合宿型の英語による研修プログラム「グローバル・リーダーシップ・
スタディズ プログラム（ＧＬＳ：Global Leadership Studies）」が挙げられる。
ＧＬＳでは、リベラルアーツを礎に、さまざまなセッションを通じてグローバルな視点からの多様な思考経路、価値観に触れる機会を提供している。参加者は日本人が多いが、大学院在籍中の就業経験のある留学生を参加させることで、英語での会
話や参加者間のコミュニケーションを促している。このプログラムを通じて、異業
種・異文化交流による豊かなネットワーク形成の機会を提供し、留学生の成長にも繋げていることは評価できる。このほか、大学博物館湯浅八郎記念館や宗教音楽センターにおいて多彩な特色ある活動を展開しており、これらの活動はホームページ
やパンフレットを通じて広く社会に情報提供するなど、貴大学の知的資源を社会に還元している。
社会連携・社会貢献活動は、学務副学長のもとに統括され、部門ごとの取組みはそれぞれの部門長が管理運営を行っている。各事業の適切性の検証については、部
門ごとに行い、取組みを変更又は新たな取組みを行う場合は、その変更案を学務副学長に報告し、必要に応じて「幹部会」に報告・承認することにより行っている。

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国際基督教大学

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関わる方針としては、学長の３つのビジョン「一人ひとりの可能性を最大限に引き出す大学」「それぞれが自らの使命を見出せる大学」「理想を求めて成長し続ける大学」とそれに基づく「2020 年度までの中期計画」を策定している。３つのビジョンと中期計画は、年度初めの運営方針説明や次年度予算編成方針説明等
において、学長自らが教職員に説明し、周知・徹底を図っている。
管理運営については、「学校法人国際基督教大学寄附行為」「学校法人国際基督教大学寄附行為施行細則」、学則、大学院学則、「教授会規程」及び「教授会評議会規程」等に定め、学長、学部長、教授会等の権限と責任を明確にしている。
また、教育研究活動を適切な形で実施、支援し、効率的に業務を進めるため、学長を補佐する学務副学長と総務副学長を置くとともに、事務組織や職制を「学校法
人国際基督教大学事務組織、事務分掌及び職務権限基準規程」において定め、それぞれの部署に必要な職員を配置している。
事務組織については、多様化・複雑化する業務内容に迅速に対応するため、必要に応じて事務組織再編プロジェクトを設置しており、2012（平成 24）年にはアドミッションズ・センターの設置、2016（平成 28）年には教務部と学事部の統合、研究
戦略支援センターの設置を実現している。さらに、教員と職員による検討委員会を設置し、2015（平成 27）年に学修・教育センターを設置するなど、管理運営に関す
る検証を随時行い、改善に向け適切に取り組んでいる。
事務職員の資質向上に向けて各種研修会を実施するほか、国際化への対応として英語研修等も実施している。なお、法人部門と教学部門間での異動が少ないため、分野の垣根を超え、大学全般を俯瞰したうえで企画・立案できる職員が十分に育っていないとの課題に対しては、若手の新規採用職員の配置について、法人部門と教学部門の両方を経験させることで適性を把握するという方針のもと、すでに対策に着手している。
予算編成においては、学長が「大学教育研究予算の基本方針」を定め、当該年度の「業務計画ガイドライン」を踏まえて、各部署単位で業務計画と予算額との費用対効果を精査したうえで、予算申請を行う方法をとっている。予算執行は、各種取扱要領やガイドラインに基づき、適切に執行している。監査については、監査法人による財務監査、監事による監査が適切に行われている。このほか、監査室が年度計画に基づき、内部監査を実施している。

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（２）財務
＜概評＞
貴大学では、持続可能な大学財政を構築し、2020（平成 32）年度までに教育研究に関する予算を収支均衡させることを目指し、具体的な数値目標を含めた中・長期の収支均衡実現策を策定している。
財務関係比率については、「その他学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率、教育研究経費比率は、概ね良好である。貸借対照表関係比率では、流動比率が同平均を下回っているが、2015（平成 27）年度は、第３号基本金引当資産の取崩しにより改善している。
「要積立額に対する金融資産の充足率」は良好であり、「事
業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」についても、2015（平成 27）年度以降は収入超過となっている。また、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）については、法人全体及び大学部門ともに年々改善しており、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、寄附金の募集や「スーパーグローバル大学創成支援」等に採択されるなど、一定の成果を上げており、科学研究費補助金及び受託研究費等についても継続して獲得に取り組まれたい。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証に関する方針は明文化していないものの、質保証を達成するための指針となる貴大学の使命、中期計画、毎年の事業計画及び業務目標は、学内ポータル
サイトや学長からの報告を通じて、教職員で共有している。
教学の中枢を担う行政組織である「幹部会」が日常的な教学の内部質保証の中心を担っており、教学の質保証を担う最も重要な審議機関として「教授会評議会」を設置している。改革・改善等を要する事項については、「教授会評議会」のもとに特別委員会を設置して審議・提案を行っている。すべての検証結果は、原則として、各部局において改善すべき点を検討し、改善提案をまとめて「幹部会」に提出している。その後、「幹部会」での検討結果に従い、「教授会評議会」での審議を経て、教授会で最終承認している。このように、１学部・１研究科という小規模組織ならではの機動性を生かしたＰＤＣＡサイクルを展開している。こうした仕組みのもと、
全学的な課題として学長や副学長からの委嘱を受け、「テニュア制度に関する特別

２０

国際基督教大学

委員会」「会議体のあり方を検討する特別委員会」等の特別委員会による自己点検・評価、検証を行い、課題ごとに具体的な改善・改革に結びつけている。くわえて、「自己点検・評価規程」に基づき、学務副学長を委員長とする「自己点検・評価委
員会」を置き、概ね７年を周期として自己点検・評価を実施している。
2014（平成 26）年度からは、年に１回の頻度で監事による教学監査を実施し、主にメジャー制度、入試制度等の検証評価を行っている。また、2011（平成 23）年に制定された「Institutional Research ミッションステートメント」に基づき、2014（平成 26）年に Institutional Research 業務を担うＩＲオフィスを設置し、貴大学の特性にふさわしいＩＲのあり方を検討している。さらに、今回の『点検・評価
報告書』の草案を基に、２名の外部評価者による学生・教員インタビューの実地調査を実施するほか、文部科学省の「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援（ＧＧＪ）」「スーパーグローバル大学創成支援」等において、内部質保証の客観性・妥当性を高めるための外部評価を積極的に取り入れている。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価を受けた際の指摘事項及び 2014（平成26）年度に本協会に提出した「改善報告書」における引き続き一層の努力が求められる事項については、適切に対応している。
情報公開については、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評価結果などはホームページ上で公表している。また、大学ポートレートにも参画し、大学の教育情報について適切に社会へ向けて公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２１上