高

等

教

育

の

質

の

向

上

を

2018

目

指

し

て

61

発行日：平成30年9月30日 編集・発行：公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : https://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

工学教育改革とピアレビュー佐藤光史

大学基準協会常務理事、工学院大学 学長

文部科学大臣から中央教育審議会に対して、本年 6 月

技術などの世界的なパラダイムシフトを、我が国が早急かつ8 日付で工学教育に関わる大学設置基準及び大学院設置円滑に達成するための重要な鍵の一つとして、新たな産業基準の改正のための諮問がありました。
その理由は、大学を支える基盤技術の創出を行うことができる人材の育成のにおける工学系教育に関しては、明治以来の学科・専攻

ために、大学教育へ大きな期待が寄せられています。

の編成に基づいて 1 つの専攻分野の教育研究を深める傾

さて、大学への進学率が低迷した時代の教育研究は、向が強く、教育研究を一体として専攻分野の縦割りに陥り

社会全体のリーダーや次世代の大学を担う限られた人材

やすいという基本的な指摘に基づいています。

育成と直結していました。進学率が向上してユニバーサル

さらに、次代の我が国を担う新たな価値を創出するため時代とも評される現在、その意義が広がるのは当然としての企画立案やそれを実現する能力をもつ技術者を量的にも、基本となる学問の自由や大学の自治は十分に魅力的拡大していくことが重要で、社会や時代のニーズに対応しである必要があります。
そのような学問や大学の魅力は、つつ、受動的な教育から能動的に学習できる教育環境へ

一定のレベルまで熟達した人間同士のピアレビューが支えの変革が不可欠との認識に立ち、複数の工学の専攻分野ているはずです。
ピアレビューによって、学問の尊厳が保たを横断した教育課程の実施に向け、工学部等における柔れ、大学人の良識が育まれ、大学の品性が醸成されると軟な教育体制の実現を可能とする必要があると指摘してい考えています。

ます。
また、学部と大学院の連続性に配慮した教育課程を

この観点から、会員の自主的努力と相互的援助により大編成する際に、工学以外の専攻分野の内容や、企業等と学の質的向上を図ることを目的として設立された本協会は、連携した実践的な内容を盛り込むために、他分野の教員や

ピアレビューに積極的に参加、協力し合う大学がより魅力的

実務の経験等を有する教員の配置を容易にする必要性をになるための機関です。
この度、高等教育あり方研究会に指摘した内容です。

おいて、これまでいくつかの調査研究を実施してきた本協会

これに対して中央教育審議会は諮問と同日付で答申し、が、本格的な「大学評価研究所」を開設し、より効果的なピ大学設置基準第 11 章「工学に関する学部の教育課程等

アレビューを実現する礎を築いたことは、大学の発展に極めに関する特例」
として第 49 条が改正されて、公布・施行さて重要と考えています。

れました。
これにより、工学部全体での教員数や収容定員の先般、先進的な工学に関する教育研究が活発な欧州の管理、学部段階での工学基礎教育の強化、学部・大学院

大学キャンパスを訪問する機会を得ました。
近く創立600年

連結教育プログラムの構築、産業界との教員人事交流促を迎えるキャンパスの機能は現代的でも、産業革命を彷彿

進等を含めた連携強化など、先に工学系教育改革制度設とさせる環境を大切にしており、科学技術を一つの文化計等に関する懇談会が取りまとめた改革案が格段に実現に昇華させる大学人の心意気を感じながら帰国しました。

し易くなりました。
すでにモデルとなる大学もあり、今後は各大Think globally, act locally

学の状況に応じて改革が進むことになります。
これらの工学系教育改革は、第 4 次産業革命や超ス

は、Sustainable

Development Goals を達成するための行動規範として良く知られています。
工学教育の改革に当たっても、グローバ

マート社会（Society 5.0）
、その先の時代において要請されル化社会の持続的発展に資する目標を見据えて、ピアレる人材育成のために行われます。社会科学・自然科学・ビューを生かしながら足元の整備を進めたいところです。

61

1

「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ」（中教審大学分科会将来構想部会）
について
小松

親次郎

文部科学審議官

国の高等教育政策について、6月の標記「中間まとめ」
は、
かつ

さて、
これらを踏まえた高等教育機関運営となると、組織体制ての 高等教育計画 策定から 将来像 提示へという中教審のや教育研究活動に、
これまでは 外 と認識されてきた諸要素が提言の流れが今回変化するものではない旨、述べている。
変化

内 の構成要素として、より多く位置付けられてくることが予想さのポイントの一つは、高等教育を取り巻くファクターとの関係の変

れる。
そこには、
社会との接点の拡大というだけでない意味が含

容と言えよう。
本稿ではその点に絞り「、中間まとめ」の各章節のまれていると考えられる。
「高等教育機関の教育研究体制」「、教主題に配されているキーワードを概括的に拾う形で、私見（8月時

育の質の保障と情報公表」の在り方は、
その点に大きな影響を点）を述べてみたい。

及ぼす。
それは、組織のマネジメント力を強靭にする契機を十分に含む一方、
いわば従来不慣れな緊張も増える可能性があり、こ

まず、
例えば知的探究の共同体としての大学の自律性の本質

うした新たな要素とのバランスの上で、高等教育機関の本質に的な大切さ（その制度的保証は、
世界的に大学制度の核心であ根差す機能が発揮されやすい制度の形成と運用が進められる

る）
は、
この
「中間まとめ」
でも大前提とされている。

ことが特に重要となる。

しかしこれは、天与の権益を守るという発想よりも、一つの社会部門としての大学の分担の責任ある遂行に係る問題と言える。

では、
政策方向性をめぐるこれらの検討に当たり、
具体的には

分担とは、
他の部門では第一義的には行われ難い権能等を引き社会変化のどのような動向に主に着目するのか。
これについて受けることでもあり、
例えば、活動の主目的としての真理の探究、

は、
特に知的生産を核心に含む制度ないし機関に係る視点から学理の追究、新知見に向かう意欲的な発想や手法の開発と教見ることが大切であろうが、「中間まとめ」
は、
その点、「2040年と授、学位授与を含む教育研究活動の成果の社会還元等は、大を軸として、「 18歳人口の減少」
とともに、「ＳＤＧs」、いう時代」

学にとってのそれと言えよう。
（なお、
実践知と結びつきの比較的「、人生100年時代」「、グローバリゼ−ション」「、地「Society5.0」

強いものも含まれることは、諸外国と同様である。
）
そうした部門の方創生」等をキーワードに挙げている。
これらは、
相補的、
並行的

充実なくして未来への発展は望めないとの認識から、多くの国のに高等教育に大きな影響を及ぼし、また、逆に高等教育が働きか

高等教育が強化される傾向にある。
但し、それが今日の社会全

けるべき大きな時代的課題と受け止められる。

体からの支持の下で責任を果たしていくこととなるには、大学の自律的な意思に基づく展開やそれへの支援方策を、より見えや「中間まとめ」全体の基調となっている「多様性」への志向も、すい形で示すことも求められよう。

以上に述べたような視点から理解することができよう。
一言で言
えば、
それが、
社会の一員としての高等教育機関の独自性発揮

他方、情報技術の急進歩等ともあいまって、
かつては孤立的な教員、学生の多様性、
学位プログラムの在り方、単位互換、専

他の部門或いは社会成員との間の相互の参加や連携が不可

任教員の考え方をめぐる見直し、学外理事の登用促進、
個別の

欠となり、
またかえってそれが新時代における各々の存立基盤や機関間や国公私立といった枠組みを超えた連携、
さらには、
高等

独自性の強化に繋がるという姿も増えている。
もとより大学も例外

教育機関群、
産業界、地方共団体の連携のための「地域連携「共創」「、協創」へという方向性の提唱は、ではない。
「競争」からプラットフォーム
（仮称）」等を含む「具体的な方策」群についてもこの全体の文脈において理解する必要があると考える。

然りである。
そして、「中間まとめ」
においては、
大学基準協会の活

関連して、学校教育体系の一環としての高等教育という面か動等に負う認証評価にも一定の言及がなされているが、
本稿で

という問い
ら見ると、
「高等教育の新たな役割をどう考えるか」述べたような視角にも、その今後の展開に資する手がかりは含まが、「初等中等教育との接続」と「社会からの関与・理解」というれているものと考える。

主題の間に立てられている。
これは、ある意味で入学前から卒業後まで（生涯）を通した視野からの問いと言えることも、改めて踏まえる必要がある。
（なお、今般、幼稚園から高校の段階まで順次全面実施に移されつつある新学習指導要領の中心的な考え方
は、社会に開かれた教育課程 である。
）

2

の上で、
必要性と重みを著しく増しているからである。

いし対立的に存立していた個々の社会部門にとって、
より多様な

61

答申に向け、「中間まとめ」に記されているさらなる検討諸課題の動向が注目される。

わが国の大学改革のあり方に関する経団連の考え方
渡邉

光一郎

（一社）
日本経済団体連合会
教育問題委員会 委員長

わが国では急速に少子高齢化が進み、人口減少社会に突入ことを考えると、
私学事業団の経営相談機能の強化など早期是している。
予測される労働力不足の壁を乗り越えるには、質の高正措置や破綻法制の整備といったセーフティネットについて、
あらい教育を受けた多様な能力を持つ人材と、そうした人材を育成

かじめ検討しておく必要があると思量する。
国立大学の一大学

する多様な高等教育機関の存在が不可欠である。
また、経団連

一法人制度の見直しや国公私の枠を超えた運営法人の認可の実現に必要なイノベーションを生み出など、再編・統合に向けた制度改正の推進も必要である。
これら

すエコシステムの確立には、教育・研究の両面で大学が重要なについては現在、文部科学省の中央教育審議会において具体が目指すSociety 5.0（注１）

役割を担っており、大学の競争力強化は必須といえる。
しかし、足元では教育の質が懸念される大学や定員割れ、赤的に検討されており、本年秋に予定される答申に盛り込まれることを期待している。

字の大学が見受けられるなど、大きな危機感を抱かざるを得な

国からの資金配分については、
国立・私立ともにより競争的ない状況であり、国をあげた大学改革の機運が高まっている。
そこ

資金配分を行うべきである。
国立大学では、現行の3つの重点分で経団連では「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提野（注２）による評価配分と国立大学法人評価のそれぞれに課題言」
を取りまとめ、去る6月19日に公表した。
以下、同提言で示したがあり、かつ2つの評価が併存することで予算のメリハリを相殺し経団連の考え方をご紹介したい。

ていることから、合理的・客観的・透明性の高い評価体系に一本化すべきである。
私立大学についても、特別補助の目的と成果を提言では、限られた人的・物的資源の有効活用の観点から、検証して不要な補助金は廃止する必要があると考える。

「大学教育の質の向上」「教育・研究力を高めるための大学の連第3の柱は、大学の財務基盤強化と経営改革の推進である。

携、再編・統合」「財務基盤・経営改革の推進」の3点に絞って改国立大学のガバナンスについては、
過去の様々な議論を踏まえ、革を求めている。
第１の柱である、
大学教育の質の向上に向けた

法的整備は概ね終了している。
今後はその運用が鍵となるが、改革では、大学入試改革を含む高大接続の円滑化や3つのポリ

民間企業のマネジメント手法などを導入して経営品質の向上をシーに基づく教学マネジメントの確立による教育の質保証、教育図ることが必要である。
つまり、組織統治や学長権限強化といっの効果・成果を適切に測る指標の開発を求めている。
また、たハード面の取り組みに加え、いかに大学内の人心を結集してSociety 5.0 に向けた新たな科学技術を社会実装するうえで直組織全体で改革を実行していくかというソフト面でのマネジメント

面する諸課題の解決には、経済や経営・法律・倫理・哲学など、人が重要と考える。
また、産学連携の促進、
各種規制緩和なども大

文社会科学系の知識や専門性が不可欠であり、文理融合の柔いに活用して財務基盤の強化を図るべきであろう。
さらに、
今後

軟な組織・
カリキュラムを通じて人文社会科学系の教育を強化す

は大学への寄附拡大に資する制度改正やファンドレイザーの活ることが必要としている。
双方向の留学生の交流促進や受入れ用促進、
国立大学の学部ごとの授業料設定の自由化などにつ環境の充実など、
グローバル化のさらなる推進、
多様性の受容といても検討すべきである。

発揮による競争力の強化も重要である。
さらに、情報開示の拡充や、
一部大学で導入されている「学修ポートフォリオ」などを活用

以上が経団連の大学改革に対する考え方である。
これらを実した学修成果の見える化を求める一方、
企業側も、
採用の多様

現するなかで、多様なスキルや能力を持つ人材が輩出されると化や採用の際に学修成果に関する情報を積極的に活用する必ともに優れた研究成果が生まれ、大学の多様性と競争力がさら要があると考えている。

に高まることを切望する。
最後に、同提言で求めている教育の効

第2の柱は大学の連携、再編・統合の推進である。
18歳人口が果・成果を適切に測る指標の開発や、大学に対する合理的・客大幅に減少するなか、大学の教育・研究力を向上させ、また地方観的・透明性の高い評価体系の確立については、
大学基準協

大学の持続可能性を高めるには、大学数や規模の適正化が不会の果たすべき役割は大きいと考える。
ぜひ早期に実現してい可避である。
その際、再編・統合は、大学の多様な特徴や強みをただくよう、
期待している。

最大限活かすかたちで行われるのが望ましい。
そこで、内閣に省庁横断的な会議体を設置して、大学の再編・統合に関するグランド・デザインを策定したうえで、地域の国公私立大学や地方公共団体、産業界が参画する協議体において具体的な進め方を検討し、実施すべきと考える。
また、学生の約8割が在籍する私立大学のうち、4割が定員未充足、
かつその4割が赤字経営である（注1）
AIやIoT、
ロボット、
ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新たな未来社会の姿。
狩猟社会（Society 1.0）、
農耕社会（Society 2.0）、
工業社会（Society 3.0）、
情報社会（Society 4.0）に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会の姿。
（注2）
世界トップ大学と伍して卓越した教育研究の推進、分野毎の優れた教育研究拠点やネットワークの形成の推進、地域のニーズに応える人材育成・研究の推進の3分野。

61

3

会員大学の特色ある取組み
札幌市立大学――デザインと看護の有機的な連携教育を支える教職協働の試み
札幌市立大学は、札幌市立のデザイン系高等専門学校

する運びとなったが、そこでは各学部の既存のポリシーを照と高等看護学院の2つの学校を母体として2006年に開学し、らし合わせながら、細かい文言にまでわたり徹底的に議論し現在はデザインと看護の2学部2研究科及び助産学専攻科たという。
こうした骨の折れる作業を通じて、相互の理解が図を有している。
同大学は、開学当初より、
デザインと看護の連られ、また同大学の仲間であるという連帯感も醸成されていく携教育に取り組んでおり、今回はその軌跡や現在の活動にこととなる。

ついて紹介することとしたい。

素が、地域との関わりである。
同大学では、「市民に開かれ、ぞれの専門性と両者の密接な連携を生かした教育研究・

市民の力になり、市民の誇りとなる大学」
を目指して、地域の地域貢献に取り組んでおり、これらの活動を「Ｄ×Ｎ（ディー・

住民や産業界、
公的機関と相互に連携しながら教育研究

バイ・エヌ）」と呼んでいる。
この「Ｄ×Ｎ」というコンセプトの下、活動に取り組んでいる。
例えば、
年に1度、
企業や他大学、
札

同大学は、1年次から3年次にわたるまで「連携科目」
を配置

幌市を対象に、学内の研究成果を公表する場として、「ＳＣＵ

し、2つの学部の学生が共に学ぶことにより専門性に裏付け

産学官金研究交流会」
を設けている。
同会は、
文字通り、
産

られた多角的な視点や柔軟な発想を養うことを目指している。

学官金の交流・連携を促進する取組みであるが、地域に具体的には、1年次に「スタートアップ演習」
で大学や地域に対する大学の広報の場にもなっている。

親しみ、2年次の「学部連携基礎論」
では地域の課題を見

そして、
上記のように異なる分野、そして地元地域との連出して分析を行い、そして3年次の「学部連携演習」
では地携を実現するに当たって欠かせないのが事務職員の存在

域の課題解決に向けて様々な提案を行うというのが連携科である。
真に有機的な連携を図るためには，
正確かつ迅速な目の一連の流れである。
また、
大学院教育においても「連携

情報共有や、
ソフト・ハード両面での各種準備が必要となる。

プロジェクト演習」
を設けている。
これらの科目は、
いずれも学同大学の職員は、
これまで教育研究の連携に際して、各方生同士が討論し、
企画・提案を行い、その成果を最終的に面と教員とのパイプ役を果たし、諸活動が円滑に進むよう支

報告・発表するという実践的な形態を採用しており、近年の援してきた。
これはひとえに各職員もまた大学の理念や方針

目立った成果として、介護用品の開発・製品化や特許の出を理解し、皆で協力・連携することを大事にしているからで願を目指すケースも出てきている。

あり、それゆえ教職協働が高次に実現され、それが特色ある

このような異分野横断の連携教育はいかにして実現されるのか。
その答えを探るなかで見えてきたのは、教員間の相取組みにつながっているのである。
最後に、
「Ｄ×Ｎ」
の連携教育に対する学生たちの反応に互理解と協力体制である。
デザインと看護の連携はそう容易

ついても触れておこう。
実は「連携科目」の授業評価アンケート

なものではないはずだが、同大学では「人間重視」
という共通

では、
学生の
「辛い」
「
、キツイ」
という感想が少なくない。
これは概念に基づき各分野の専門性を融合させた教育の実現にさまざまな意味で授業がハードなことが原因である。
しかし、
こ取り組んできた。
こうした異分野の連携に対しては、やはり当の「連携科目」
を通じて、学生たちは様々な考え方を持つ人々

初懐疑的な教員も少なくなかったようであるが、
学生に良い

を理解し、
互いに協力することの大切さや難しさを学んでいく。

教育を提供したいという思いから、ときに意見をぶつけ合いな

そして、
最近では、
連携科目を通じて、
広い視野とコミュニケー

がら、一歩ずつ授業の改善が図られて現在に至っている。
まション能力が培われ、それが卒業後に社会で就業した際にた、
同大学では、
年に1回、全教員を対象とした学内研究交活きているという卒業生の声も聞かれ始めている。
連携科目に流会を実施しており、各教員がどういった研究を行っているより「社会に出て役立つ力を身につけて欲しい」という教職員のか情報共有を図ることにより、相互理解を深め、共同研究の確固たる信念は、
いま正に成果として花開きつつある。

のシーズを見出す機会としている。
こうした教育研究での連携・協力を通じて、同大学では、教員一人ひとりの大学のあり方に対する意識の向上も図られ
ている。
例えば、
近年では、
全学としての3つのポリシーを策定

4

さて、
札幌市立大学の連携教育でもう1つ欠かせない要

同大学では、デザイン（Design）と看護（Nursing）のそれ

61西南学院大学――学生の主体的な学びを支える教育システムの構築
西南学院大学は、
米国南部バプテスト派の宣教師
C．
K．
ドージャーによって創立された私立西南学院を前身として、1949年に開設された。
同大学は、キリスト教を基盤とする独自の教育を特色としており、学生の主体的な学びを支援する教育システムを構築している。今
回はその代表的な取組みとなっているボランティア活動
及び法学部におけるスタディサポーターの諸活動について紹介したい。
西南学院大学では、
教育研究組織の一つとして、
ボ
ランティアセンター（通称「ボラセン」）
を設置し、
学生や
教職員による活動の支援・促進に取り組んでいる。
ボラ
センを設置する契機となったのは、
2011年3月に発生した東日本大震災であった。学内では、
かねてよりボラセ
ンの立ち上げに向けた検討が重ねられており「、とにかく現地で何か役に立ちたい」という学生たちの思いが後押しとなり、
東北への支援とボラセンの開設準備を同時期に行いつつ2012年7月、その開設に至っている。
東北の被災地支援から始まった活動は、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨などの災害復興支
援につながり、
今ではボラセンの学生スタッフ「OPEN」や2013年に活動を始めた「いと」等の複数の学生ボラン
ティア団体の誕生、
国際飢餓対策機構との海外ボラン
ティアや各市区町村の教育委員会との学生サポーター
活動など、学内外で質量ともに充実してきている。
それらの活動には、
共につながり助け合うというキリスト教精神がいきづいており、他者と協力・連携することを大切にしている。
近年、その顕著な例が九州北部豪雨時に大学生の災害ボランティアのサポート施設として開設・運営した「うきはベース」である。
この施設は、全国からボランティアに参加した学生の無料宿泊拠点及び体験の共有・発信の場として活用されており、被災地への安定的、
継続的なボランティア供給の仕組みとして機能している。
そしてこの機能は、
ＮＰＯ団体をはじめ、他大学や自治体との連携のもとに維持されている。
いまでは全国の大学等
から1,600名を超える学生が「うきはベース」
を通して交流と研鑽を深め、共に活動している。
ボラセンでは、ボランティア活動を行うにあたり、大事にしていることが2つあるという。
それは、一人ひとりの活動という「点」
を次の誰かにつないでいくこと、そして日常の生活の尊さに気づき、感謝して「ありがとう」を周囲に伝えることである。
こうした思いから、西南学院大学では、現地でしか分からない状況や支援で培った防災のノウハウを、参加した学生たちが報告会や公開講座などで他の学生、地域住民や子ども達に伝えている。実際にこの活動報告をきっかけにボランティアに興味を持
ち、今では自ら活動の輪を広げている学生が多数いる。
そして、活動を行うなかで学生たちは世の中の不条
理やさまざまな葛藤と向き合い、今の生活が当たり前ではないことに気づくことにより、毎日の生活に感謝し、それが大学での学びの意欲向上へと繋げられている。
す
なわち、
それは「点」と「点」が「線」となり、「 面」へと広がって、学生自身の成長を促す取組みであるといえる。
次に、法学部のチューターによる正課外学修・教育支援の取組みについて取り上げる。西南学院大学では、教育に関する特色あるプロジェクトを支援するための制度を設けている。本制度は「学内ＧＰ」との名称で2006年度から始まり、
その後も制度の見直しを図りながら継続的に実施されており、この制度によって採択されたプログラムは現在も大きな成果を挙げている。
そのう
ちの一つが法学部におけるスタディサポーターの取組みである。
法学部では、
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の学生
がスタディサポーターとして、下級生の授業課題の添削や課 外 勉 強 会の指 導にあたっている。
スタディサ
ポーターには、必要な知識や実務の修得のため、外部講師による研修の受講が必須とされている。
また、指導に当たった後には勤務報告を書かせ、それに対して専門的な知見を持った職員によるフィードバックが行われている。学生はスタディサポーターとしての活動を通じ、法学的知識の修得のみならず、
他者に対して分かりやすく説明するプレゼンテーション能力やコミュニケーショ
ン能力を身につけていく。
こうした取組みは、ＳＡを勤める学生自身の成長も大きく促すものである。
その成果は学内でも認められ、
いまでは他学部にも広がっている。
以上の2つの取組みは、学生の潜在的な能力を信じ、熱い情熱を注ぐ教職員によって支えられており、学生と教職員、
また学生間の相互作用によって好循環がもたらされている。
まさに点と点をつむぎ、線となる活動がここでも実現されているのである。

61

5

立教大学
――正課・正課外が両輪をなす社会連携教育の展開「サービスラーニング」とは、一般に「サービス（奉仕・
社会貢献活動）」と「ラーニング（学習）」を組み合わせた学習方法のことを指し、今日ではわが国の大学でもこれを教育課程に導入する事例が少なくない。
そうした中
でも、
立教大学は、
中長期ビジョン「RIKKYO VISION
2024」の実現に向けた「Value01：Lead for Learning
自分を拓く」のアクションプランの１つとして「立教サービ
スラーニングの全学展開」
を打ち出すとともに、2016年度から開始している学士課程統合カリキュラムに連動した、第3ステージの「全学共通科目」にサービスラーニン
グ系科目を位置付けている。
立教大学は、
1874年にアメリカ聖公会のウィリアムズ
主教により開学された私塾「立教学校」を起源とし、
キリスト教に基づく教育を建学の基礎に置いている。
それゆえ、「 立教サービスラーニング」（ＲＳＬ：Rikkyo Service
Learning）
に関しても、「 サービス」
を単に奉仕と解し、各種支援が必要な場所に赴き活動することにとどまらず、それらの活動を通じて、学生が自ら思考し、行動することにより、
社会や他者を支えることの大切さと困難さ
を実際的に学ぶことが目指されている。
また、
ＲＳＬでは、学生が日常の生活圏から一歩離れたところで現に生じている諸問題に直接触れ、時に葛藤・苦悩しながら、それらを「我がこととして」捉えることによって、政治や社会システムに対する意識・関心を醸成することも期待されている。
現在、立教大学のサービスラーニング系科目としては、講義系９科目及び実践系５科目、そして演習系科目
１科目が用意されている。一般的には「サービスラーニ
ング」
といえば、
イコール「実践」という印象が強いかもしれないが、バラエティ豊かな講義系科目を取り揃えている点にＲＳＬの特徴があり、ここでの学びをその後の社会での活動と統 合していくことが可能となるようなカリ
キュラム設計がなされている。
また、
実践系科目も「コミュ
ニティ」「、ローカル」「、グローバル」
といったフェーズに即しておかれている。
さらには、「プロジェクト・プランニング」という学生が自分の関心に沿って活動先を選択するプ
ログラムが提供されており、学生は自らの関心や問題意識に応じたものを選択することができる。
さて、ここまでは正課としてのＲＳＬについて触れてきたが、これと両輪をなす関係にあるのが正課外教育と

6

61

して位置づけているボランティア活動である。
ボランティ
ア活 動を強力に支 援しているのが「立 教 大 学ボラン
ティアセンター」である。
立教大学は、
戦前にまで遡るボ
ランティア活動の長い歴史と豊富な経験や実績を有しており、同センターはこうした背景の下、2003年に設立された。
昨今、ボランティアセンターを設置する大学も少なくな
いが、立教大学のそれは幅広い活動を展開しているという点で他大学とは一味違うものとなっている。
「 立教大学ボランティアセンター」では、ボランティア活動の理解促進のための授業の開講・セミナー等の開催にはじまり、「 立教学院一貫連携教育清里環境ボランティア
キャンプ」や「農業体験in山形県高畠町」など独自プロ
グラムの開発・提供、ボランティアサークルの支援など多岐に亘る取組みがなされている。
そして、注目すべきは、同センターと「立教サービスラーニングセンター」との協働・連携体制が構築されている点である。共通点も多いボランティアとＲＳＬにトータルで対応することにより、相互の協働・連携による学生支援が円滑に進むような仕組みが整備されているのである。
最後に、
社会連携教育に関する特筆すべき取組み
として、国立大学法人岩手大学と共同運営している「陸前高田グローバルキャンパス」の開設を挙げておきたい。本件に関しては、都内の私立大学が地方の国立大学と被災地にサテライトキャンパスを設置したというだけでも異 例のことであるが、立 教 大 学はここを教育、研究及び地域貢献の場として積極的に活用している。例えば教育に関しては、
ＲＳＬで利用されるほか、立教大学とスタンフォード大学の学生による課題基盤型学習プログラム「陸前高田プロジェクト」なども実施されており、国際化に向けた先端的な取組みが展開される舞台にもなっている。
ＲＳＬが正式に科目としてカリキュラムに取り入れられ、「立教大学ボランティアセンター」との協働・連携がスタートしてからはまだ日が浅い。
しかし、教職員が一丸となって正課・正課外の教育を両輪として回してきた結果、その成果が徐々に見え始めている。
今後は一層速
度を上げながら更なる発展が成し遂げられることであろう。

大学評価研究所の設立
山崎光悦

大学評価研究所所長
金沢大学学長

本協会では、今年5月29日開催の第514回理事会に

このような「高等教育あり方研究会」
による活動を展

おいて「大学評価研究所」の設立が決定した。以下で開していくなかで、本協会の内部においては、調査研

は、同研究所の設立の背景や趣旨・目的、今後の活究をより恒常的・系統的に実施し、その質・量を更に動の方向性等について紹介することとしたい。

充実させていく必要があることが改めて認識されてき本協会は、定款にて「内外の大学に関する調査研た。そこで、昨 年11月28日開 催の常 務 理 事 会におい究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、て、本協会内に研究所を設置し、ここに資源を集中さ

わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学せることにより、調査研究事業の強化・拡大を図るといの教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」（第う構想が固まったのである。

3条）
を目的として掲げている。
また、この目的を達成する

その後は、大学評価研究所の設置に向けて、今年2ための事業として、「内外の大学に関する資料の収集

月に「大学評価研究所（仮称）準備委員会」が立ち上及び調査並びに研究」（第4条第1項第3号）
を挙げてげられ、同委員会にて研究所のコンセプトやガバナンス

いる。

体制、構成メンバー等に関する密度の高い議論が繰りこのように、本協会は、以前より、
わが国の大学の質広げられた。
その結果、会員大学に対して開かれた研的向上に寄与し、大学の教育研究活動等の国際的協究所とするという基本方針が打ち立てられ、この下で力に貢献するためには、その前提となる調査研究が重

具体的なシステムの構築が進められた。
そして、冒頭で要であると考えてきた。
また、本協会は、大学を評価する

触れた通り、同委員会における検 討 結 果に基づき、機関として、評価システムの構築や定期的な見直しの

本 年5月の理事会にて正式に設置が決まった次第で際に、理論に裏打ちされた高度な視座からの検討が求ある。

められるという観点からも、調査研究機能はなくてはならないものだと認識してきた。

かくして創立する運びとなった大学評価研究所であるが、今なお黎明期にあり、現在、研究員の登録や研このような考え方に基づき、本協会はこれまでも各種究部会の設置を急ピッチで進めるとともに、関連する仕の調査研究活動を実施してきた。特に近年では、「高等組みの整備を行っている。高等教育の質保証等に関し教育あり方研究会」を設け、同研究会の下にテーマごては、同研究所が取り組むべきテーマが山積しているとの研究部会を置き、具体的な調査研究を行った。
こうが、自由な発案に基づき、「会員大学に対して開かれたした調 査 研 究の成 果は、『内 部 質 保 証ハンドブック』

研究所」
を実現できるよう、鋭意研鑽を積んでいくことが（2015年、大 学 基 準 協 会）、『大 学 評 価 の 体 系 化』

できればと考えている。
また、本年10月9日には、総会と（2016年、東信堂）、『学習成果ハンドブック』（2017年、併せて創立記念シンポジウムを行うこととしているが、こ

大学基準協会）等に取りまとめ、わが国の高等教育のれからも研究成果を公表し、関係者の方々と議論でき関係者の方々に広く活用していただけるよう順次公表

るような場を設けていく予定である。

してきたところである。

61

7

日台共同認証プロジェクトの開始
原
本協会では、
日本及び台湾の大学の国際的質保証の取組の一つとして、台湾の質保証機関である台湾評

和世

評価研究部
国際企画室室長て、各大学のさらなる発展を支援したいとの考えから、
本プロジェクトを発足させた。

鑑協会（ＴＷＡＥＡ）と共同認証プロジェクトを立ち上げ、

本プロジェクトは、
共同認証評価基準として定めた下記

2019年度より本格実施する予定である。日・台でそれぞの6基準に従って、各大学の諸活動及びその成果を大学れで開催した、本プロジェクトの概要や申請手続に関すの目的に即して評価し、基準に適合しているか否かを判る説明会には、合計65大学が参加した。

定する。
また評価では、
内部質保証システムが有効に機

本プロジェクトは、大学教育の国際通用性を保証する能しているかに重点を置きながら、各大学の教育の質的とともに、国際化推進に寄与する内部質保証の国際標向上を図るための助言を行うことを目指す。

準のモデルを示すことを目的としている。
また、海外の質● 共同認証評価基準

保証機関と合同で評価を実施することを通じて、本協会

Standard1

Mission, Goals & Strategyの評価の国際的通用性を高める狙いもある。

Standard2

International Quality AssuranceStandard3

Teaching & LearningStandard4

Faculty

台湾の大学は、少子化問題を抱える一方、高等教育

Standard5

Social Connection

進学率が95％以上と大学のユニバーサル化が進んでいStandard6

Governanceる。
また、最近では海外の大学への進学率が上がってお9月に第1回共同認証評価委員会を台湾にて開催した。

り、
この状況のなか、台湾の大学は、教育の質を向上さ

委員会は、本協会及び台湾評鑑協会から選出された日本せること、国際化に対応した教育を行うことが求められてまたは台湾の大学に所属する教員等で構成されている。

おり、各大学はその個性を見極めながら質の向上に取り委員会では、委員長・副委員長の選出を行った後、本年組んでいる。
日本の大学も同じような環境にあるなかで、度に行う試行評価のスケジュールや評価結果の示し方な両機関の評価実績を基に、国際的な第三者評価としどの審議が行われた。
また、初回ということもあり、
本プロジェ
クトの意義や今後の展開について、意見交換を行った。

第1期共同認証評価委員会
委 員 長

傅 勝利（義守大学栄誉学長、台湾評鑑協会理事長）

副委員長

山崎 光悦（金沢大学学長、大学基準協会常務理事）

委員

木村 彰方（東京医科歯科大学特命副学長）〃

生和 秀敏（大学基準協会特別相談役）〃

横山 研治（立命館アジア太平洋大学副学長）〃

王 国明（元智大学終生名誉講座教授、東海大学理事、
南開科技大学・元智大学元学長）〃

陳 維昭（義守大学講座教授、国立台湾大学元学長）〃

高 強（国立成功大学講座教授、国立成功大学元学長）〃

黄 博治（台湾区機器工業組合名誉理事長）

本プロジェクトの概要については、本協会ウェブサイト（https://www.juaa.or.jp/jointaccreditation）に掲載しています。
また、ご関心のある大学には随時説明に伺うので、下記までご連絡ください。
担当：評価研究部 国際企画室 （TEL : 03-6228-1315）861

平成29年度大学評価シンポジウムの開催（2018（平成30）
年2月26日 アルカディア市ヶ谷）

松口

博子

評価研究部
企画・調査研究課

2018（ 平成30）年2月26日、アルカディア市ヶ谷（東京こと―大学評価管見」と題して、長年本協会の評価に

都千代田区）
において、平成29年度大学評価シンポジ

関わっておられる赤井孝雄氏（杏林大学教授）から、ウムを開催した。

評価者の姿勢等について大学評価経験者の立場か

今回のシンポジウムは平成30年度からの第3期の大ら事例を交えた講演をいただいた。

学評価開始に伴い、新大学評価システムの基本的考

その後、質疑応答を経て、本協会の特任研究員であえ方や評価の仕組み等の理解を深め、評価者の力量、る生 和 秀 敏 氏（ 広 島 大 学 名 誉 教 授 ）の進 行により、そして大学評価の質を高めることを目的として、大学評「 第 3 期 大 学 評 価に評 価 者としてどう向き合うか」と

価委員会委員の候補者、分科会委員の登録者等を対いうテーマでパネルディスカッションが行われ、参加者象として開催したもので、当日は、250名を超える参加者

から、第 3 期の大学評価に関する質問や意見などがを集めた。

寄せられるとともに、講演者を交えた活発な議論が展開

本シンポジウムでは、
まず、本協会基準委員会委員された。

長の圓月勝博氏（同志社大学教授）
より、「新大学基準本シンポジウムの参加者のアンケートにおいて、大学の改定のポイント」と題して大学基準の改定趣旨とポイの最終的な目標である、学生に対する教育を充実さ

ントについて、大 学 評 価 企 画 立 案 委 員 会 委 員 長のせ、学習成果を向上させるために、大学は内部質保証

浅 野考平氏（関西学院大学教授）
より「内部質保証とシステムをどのように動かせばよいのか、
また、評価者と新しい評価システム」と題して内部質保証を重視した

して、いかに評価対象大学の内部質保証システムの新しい評価システムについて講演があった。続いて、

機能的有効性を評価するのかなどを改めて考える良い

本協会の工藤潤事務局長より「評価者の作業」と題し機会となったとの好意的意見が多数寄せられた。

て、第3期認証評価において内部質保証システムを

年度末の忙しい時期に本シンポジウムご登壇をいた

どのように評価していくかを中心とした講演が行われだいた先生方、ご参加いただいた皆様に改めて感謝をた。講演のしめくくりに、「評価者としての経験から言える申し上げたい。

61

9

第１回大学評価主査候補者セミナーの開催（2018（平成30）
年３月30日 ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター）

2018（平成30）年度から開始した新しい大学評価では、これまで以上に大学自らの内部質保証の有効性に

10

田代

守

評価研究部
企画・調査研究課に選出される可能性のある学内管理職者など32名が参加した。

着目することになった。大学基準の中で、従来10番目に当日は、御子柴博参与の開会挨拶に引き続き、工藤配置されていた「内部質保証」
を2番目に繰り上げるととも

潤事務局長が「大学基準協会の第3期認証評価の特に、その記述の中身を大幅に充実させ、内部質保証に質」
について説明を行い、次いで、木村彰方大学評価

関わる本協会の定義や考え方を明確に示した。
また、今委員会副委員長（東京医科歯科大学 特命副学長）

まで本協会は、申請大学が擁する各学部・研究科の具が、新システム構築に携わった立場から、「新・大学評

体的な取組みについても比較的踏み込んだ評価を行っ

価のポイントと主査の役割」
について説明を行った。

ていたが、新しい大学評価では、
それら各取組みへの詳

木村氏は、新旧大学基準の相違や新しい大学評価

細な評価は大学自身に委ね、本協会としては、大学がにおける内部質保証の考え方、評価のツールとしての行った評価に基づく評価、とりわけどのように教学マネジ「点検・評価項目」「評価の視点」「評価者の観点」につメントが遂行されているのかに焦点を移した評価を行うこ

いて概説を行うとともに、分科会主査に求められる役割ととなった。

について、自らの経験を踏まえた説明を行った。

こうした新しい大学評価を円滑にスタートさせ、評価をその後、木村氏を講師に迎え行われたグループワーク

十全に実施していくためには、実際に評価に携わる評価

では、基準2「内部質保証」
をモデルに、各参加者がグ

者、中でも分科会を主導する主査の役割が極めて重要

ループごとに、「評価者の観点」
をもとにさらに具体的なになる。

評価のポイントを設定する作業を行った。活発な議論をそこで、本協会は、内部質保証システムの有効性への交えた作業の後、グループごとに発表が行われるととも着目をはじめとする新しい大学評価のポイントや、分科会に、木村氏からの講評を以て3時間半に及ぶプログラム

や実地調査における主査の役割等についての理解を深は、盛況の内に幕を閉じた。

めるため、
第１回目の
「主査候補者セミナー」を開催した。

本協会では、内部質保証に焦点をあてた大学評価を

2018年（平成30）年3月30日に東京市ヶ谷で開催さ行うにあたり、分科会主査の務める役割が一層重要にれた同セミナーには、本協会大学評価委員会委員、
あなる見込みであることに鑑み、今後も企画を吟味した「主

るいは評価者登録を行っている大学教員の内 、主査

査候補者セミナー」を開催する予定である。

61

2018 AAPBS アカデミック・カンファレンス参加報告
三澤
本協会では、日本のビジネススクールの評価機関として国際化を推進していく一環として、
2010（平成22）
年から

彩恵

評価事業部
評価第２課

スクールが果たせる役割は何なのかという点に関して、
活発な議論がなされた。

AAPBS（Association of Asia-Paciﬁc Business School）

2日目は、
Moscow School of Management SKOLKOVO

へAssociate Memberとして加盟しており、年2回開催さのDeanを務めるMarat Atnashev氏から Business

れるアカデミック・カンファレンスや年次総会に定期的に参Education in the Digital Era: Who Will Teach加している。
2018（平成30）
年度のアカデミック・カンファレン

Whom and What? と題した発表が行われ、Corporate

スは、The Impact Of Technology On The Future

managers、
Executives、
Leadersと変化していったビジネ

Of Work というテーマのもと、
香港科技大学主催で5月28

ススクール教育の享受者が、今後どのような人材になって日（月）から3日間の日程で行われた。

いくのか、という問題提起がなされた。
続くパネルディスカッ

開会にあたっては、
AAPBS会長兼同大学ビジネスス

ションでは、
これからの時代に必要なスキルやビジネスス

クールのDeanを務めるProf.Tam Kar Yan氏による挨拶

クールが果たすべき役割は何なのか、という点について議があり、その後同大学の学長代行を務めるProf. Shyy

論がなされた。

W e i 氏 からのオープニングスピーチがあった。つづ2日間、計3回のパネルディスカッションでは、
アジアやロシいて、香港特別行政区政府のIr Allen Yeung氏からアのビジネススクールのDeanや教授がパネリストとなり議Innovation and Technology for the Betterment of

論がなされたが、いずれのビジネススクールにおいても、
今

Hong Kong と題して､香港のICT事情やe-commerce

後の方向性については模索を続けている状態のようでの実態、さらに香港の更なるSmart City化を進めるあった。
その中において、
シンガポール国立大学ビジネスス「Smart City Vision」
についての説明がなされた。

クールのDeputy DeanであるProf. Hum Sin Hoon氏か

基調講演では、香港科技園公司のCEOを務める

らは、シンガポールでは、「New tech is coming, theAlbert Wong氏から、Innovation. Future of Hong

future work is unknown」という前提に立ち、Soft skills

Kong と題し、「Smart City Vision」の取組み事例が紹に注力していくという国の政策が紹介され、当該大学とし

介された。
続いて、
EFMD
（European Foundation forても「、NUS will draw up plans for each student s

Management Development）の事務局長兼CEOを

career and learning path, for up to 20 years from

務めるProf. Eric Cornuel氏からは、激動する社会におthe time he is admitted」という言葉を掲げ、同大学卒

いてビジネススクールが進むべき方向性について、IBM

業生の学び直しを積極的に支援しているとの発言が印

China/Hong Kong Limited のゼネラルマネージャーを象的であった。
本会議を通して感じたのは、
アジア諸国に務めるFrancis Ngai氏からは、IBM社が行っている取おいて日本のビジネススクールの存在感が希薄になってい組みや今後5年以内に実現予定の取組みに関する発表

るのではないかという危機感であった。
日本の経営系専門がなされた。
午後からは、2回に分けてパネルディスカッショ

職大学院の質的向上を果たすためにも、今後も海外のビンが行われた。
いずれのディスカッションにおいても、
パネリス

ジネススクールや関係機関との交流を深め、
また、
日本のビ

トからは、
テクノロジーの進化によって社会が日々変化してジネススクールへの働きかけも活性化させていきたい。

いるという趣旨の発表があり、その変化に対してビジネス

61

11

国際連携協定に基づく３機関合同職員研修の実施
中村

安希

原

和世

評価研究部
国際企画室室長

本協会は、
2017（ 平成29）年11月に、
台湾評鑑協会た。帰国後には、協会内において他の職員及び研修（ T W A E A ）及びタイの 全 国 教 育 基 準・質 評 価 局

員（正会員大学の事務職員）に向けて、本協会の評（ONESQA）と3機関の国際連携協定を締結した。
こ価システムと照らしながら、タイや台湾の大学評価シスの協定の一環として、3機関の職員を対象に合同研修

テムや現況について報告会を実施した。
第2回合同研修は、2018（ 平成30）年6月14〜16日を行っている。
第１回の合同研修は、2018（ 平成30）
年3月22〜24に、本協会において実施した。評価者養成、評価の効日に台湾・台北市にあるTWAEAにおいて開催し、本率化をテーマとし、本協会からは、評価事業部の職員2

協 会からは4 名の職 員が参 加した。
１日目は、
タイ、台

名が報告した。台湾評鑑協会からは4名、
タイの全国

湾、
そして日本の大学の質保証システム、各機関の評

教育基準・質評価局からは2名の職員が来日した。2日

価システムや内部質 保 証の現 況について参 加者が目は、
台湾とタイの職員を対象とし、日本の大学の質保

各自発表を行い、各国の状況をお互い理解した。
2日目

証に向けた取組を知ってもらうため、立教大学と工学

は、国立台湾師範大学と龍華科技大学を訪問した。

院大学を訪問し、内部質保証に関する取組や国際化

大学訪問では、双方の大学ともビジネススクールの国や教育改革に関する現状について伺った。
また、立教

際的な評価を受けていることから、
国際的質保証の有大学では、台湾とタイからの留学生との面談時間を設り様やその重要性について意見交換するとともに、龍けていただき、志望動機や日本の学生生活の状況に

華 科 技 大 学では実 社 会で求められる技 術のみならついて尋ねることができた。工学院大学では、災害対ず、理論教育の必要性、さらには魅力ある大学づくりに応ロボット等の研究開発を行っているラボを見学し、ロついて伺った。3日目は、各自の発表や大学訪問を踏ま

ボットを災害の現場でどのように活用するのかについて

え、
各国の大学における企業と連携した教育（インター話を伺うことができた。3日目は、全体総括を行い、大学ンシップや職業訓練）の実状のほか、国・政府から大学が自ら「変わる」という意識や自らの特色を自覚できるへの資金援助と評価の関係性についても情報を共有「評価」となるよう、
質保証機関として評価方法を探求した。
また、評価のあり方に関しては、いずれの国におい

しなければならないこと、また、社会への質保証をより積ても、評価者の質を担保することが課題であり、評価者極的に行う必要があることが確認され、2回目の研修をの選定や研修の方法等について今後、現状を共有す終えた。

る必要があると合意して、１回目の合同研 修を終了し

12

評価事業部
評価第１課係長

61

基準協会コラム―今号より、専任職員による本協会に関するコラムを連載します。

『適格判定について』から「自主的努力と相互的援助」の意味について考える
大学基準協会（以下、
本協会）
は、
昨年創立70周年を迎え

一方、
2004
（平成16）
年に認証評価制度が導入されて以ました。
本協会はその創立に当たり「会員の自主的努力と相来、大学と本協会の関係性には大きな変化がもたらされまし

互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」

た。
評価する側とされる側という相対する立場になったことにことを目的に掲げ、その後「大学基準」を制定するとともに、同より、本協会が大学の自治的な連合体であるという側面には基準による適格判定を長きにわたり実施してきました。
そして、あまり目が向けられなくなってしまったように思われます。
しかし本協会では、
この適格判定の開始に先立ち、1951（昭和26）

ながら、大学の発展は自大学だけで成し得るものではなく、時年11月に『適格判定について（大学基準協会資料第十一に大学が皆で叡智を集め、相互に高め合っていくことも必要

号）』という冊子を公表しました。
本書は、適格判定の概念やとなります。
また、変化する時代のなかで大学のあり方につい

意義について解説するだけでなく、本協会創設の経緯や上て常に議論し続けることが重要であり、そのための場としての記の目的に対する理解を深めるものとなっています。
今回は本本協会の存在意義は失われていないと考えられます。

書の紹介を通じて、本協会が目的に掲げる「自主的努力と相互的援助」の意味について、改めて考えてみたいと思います。

最後に、本書の中からもう一節紹介しておきたいと思い
ます。

まず、
本書では、
大学基準とその適用に関して、次のように書かれています。

（前略）
一つの大学が掲げている目的が大学教育に適しているかどうか、
その大学がなしまたなそうとしていることが大学がその学的水準の決定について自主性を持つことは果してその大学が掲げている目的に沿っているか、
またそ

重要なことである。
従って、大学がその機能を果たすためにの大学はその水準を維持しその質的向上に努力してい維持すべき基準を定める権利も大学に与えられるべきであるかどうかを判断することにある。
従って適格判定の在り方る。
その上、大学の水準を高めることはその大学の自主的は単に判決を下すことではなくて、その大学の質的向上

努力なしには実現されない。
この事は大学基準の適用は本への努力を勇気づけるように行われるべきである。
（15頁）

質的に大学自身がすべきであることを結論づける。
しかし一方において、大学が大学基準に合致しているかどうかの判本協会では今なお大学の理念・目的に基づく評価を重視

定は権威ある第三者によってなされる方が一層効果的でしていますが、認証評価ではどうしても基礎的な要件のチェッある。
かかる見地からすれば大学基準は大学の連合体にクに終始しがちになり、それを十分に実現することが難しい面

よって適用されるのが最も適当であるといい得る。
その連合もあります。
しかし、
こうした状況下であるからこそ、改めて理体が大学基準に適合する大学の集合体であり且つ唯一念・目的に基づく取組みを大切にし、その達成度を評価してつのものであるならば、その判定は権威あるものとなり、社会いくべきであるというメッセージを本書は投げかけているように的に大きな意義を持つことになろう（3〜4頁）
。

思います。

ここでは、
大学の質の保証及び質的向上は、大学が自主

注 ：上記の引用箇所については、旧字体を新字体に変えるとともに、歴史的に取り組むべきであり、その努力なくしては実現されないと的仮名遣いを現代仮名遣いに変えて記載しています。
なお、
会員大学に

いう考え方が示されています。
また、そうした自主的努力を前おかれましては、以下のURLより本書を閲覧していただくことが可能

提に、本協会が全国の大学の自治連合体として、適格判定です（https://www.juaa.or.jp/publication/archives/index.html）。

により、その水準を高めるという重要な役割を担っていたこと（総務部総務企画課 伴野 彩子）

がわかります。

61

13

大学基準協会からのお知らせ
平成29年度決算について

平成30年度評価申請大学について

平成29年度の決算が確定しましたので、以下の通り
その概要をお知らせいたします。

法 科大学院認証評価、経営系専門職大学院認証

平成29年度決算の概要

評価、公共政策系専門職大学院認証評価、公衆衛（単位：円）

収入決算額

平成30年度の大学評価、短期大学認証評価、構成比率

生系専門職大学院認証評価、知的財産専門職大学
院認証評価及び獣医学教育評価につきましては、以基本財産運用益2,011,651

0.42%

特定資産運用益3,431,350

0.72%

受取会費

191,800,000

40.48%

評価事業収益268,416,163

56.65%

受託事業収益7,866,551

下の通り、申請がありました。
○大学評価：

27大学

○大学評価
（再評価）
：

１大学

1.66%

○短期大学認証評価：

１短期大学

269,540

0.06%○法科大学院認証評価： ４専攻

収入計

473,801,403

100.0％

支出

決算額

構成比率

○経営系専門職大学院認証評価：
10専攻

人件費（事業費）

158,208,789

37.72%○公共政策系専門職大学院認証評価：
２専攻

186,206,31244.39%○公衆衛生系専門職大学院認証評価：
２専攻

雑収益

調査研究費
（事業費）
理事会等費用3,900,2570.93%

人件費（管理費）

49,951,720

11.91%

事務費（管理費）

21,164,442

5.05%

支出計

419,431,520

100.0％（管理費）

収支差額（収入-支出）

54,369,883

平成29年度の決算の詳細及び事業報告につきましては、
本協会のホームページをご覧ください。
本協会の事業活動は、会費と評価手数料により賄われています。今後も適正な組織運営を継続して参ります。

○知的財産専門職大学院認証評価：
１専攻○獣医学教育評価：

４大学

具体的な大学名等につきましては、本協会のホームページに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
いずれの評価事業につきましても、所定の手続を経て、例年通り年度末に評価結果を公表する予定としております。
なお、過去に各評価を実施した大学より、「改善報告書」の提出も受けております。
こちらにつきましては、
改善状況について検討を行ったうえで、その結果を年度末に当該大学に通知する予定です。

研修員制度について
本協会では、正会員大学から職員を研修員として受け入れ、認証評価のプロセスを直接経験していただく研
修員制度を設けています。研修期間中は、認証評価の実務に携わるだけでなく、高等教育に関する本協会内
外の研修等にも積極的に参加いただいております。大学職員として幅広い知識・経験を身に付ける研修の機会として是非ご活用いただければと存じます。本件の詳細につきましては、総務部総務課（℡03-5228-2020）までお問い合わせください。

1461

ブックレビュー
高等教育のあり方研究会
学習成果に関する調査研究部会 編『学習成果ハンドブック』（大学基準協会）
2018年３月29日 126頁 2,160円＋税を除くと100ページ足らずにすぎない。
しかしだからこそ、
本書には論点がコンパクトに整理されており、大学における学習成果について手際よく知ることができた。
このコンパクトさが多忙な実務家にとってありがたい。
評者が学んだことをひとつだけ記そう。
いわゆるカリキュラム
マップが理念としては、教育課程で獲得される知識、スキル、能力等について達成段階を区分した上で、段階を経て学生の成長を促すことを念頭に、学年ごとに各段階に対応した科目を配

近年の大学は、
単に学生に勉強させるにとどまらず、その勉置するものなのだと分かった。
多くの大学で取り組まれているだ

強に一定の学習成果があると示すことに加え、学生が学習成ろうが、何を隠そう評者も自分の担当科目で身につく知識とスキ果を効果的に得られるよう教育課程を不断に開発ないし刷新

ルを言葉で説明し、ディプロマポリシーに掲げられた能力にマルすることが求められている。
レジャーランドに喩えられた昔と比をつけたことがある。
そのときの作業の意義について本書を読べ、たしかに大学は学生に勉強させるようになった。
しかし、
大んで合点がいった。
カリキュラムマップは巧く用いれば本書にも学がさせるその勉強には学生がかけた労力に見合う値打ちあるとおり、教育課程の不足を可視化し、再編成する有力な道があるのか。
世間には大学での学習が大学や教員の自己満具になりうる。
そう、
うまく用いれば…。
これに限ったことではない

足にすぎず、学生のためになっていないと批判する人もいる。

が、制度はその基本的な思想の理解を欠いたまま導入しては大学における学習成果の把握と公表、そして教育改善へならないと再認識した。

の活用を考えるに際し、
大学基準協会がこの春刊行した本第2章に記された5大学の事例に目を通すだけでも勉強になる

書は有益である。
第1章で学習成果を重視する意義と目的、と思う。
事例を的確に取材できたのは全国の大学について知見

第2章で大学における学習成果の現状と課題、そして第3章を蓄積する大学基準協会ならではのことではあるまいか。
学習で学習成果の策定・測定と教育改善への活用が論じられて成果の把握と活用に携わる多くの大学関係者に本書を勧める。

いる。
章立てから推測されるとおり全体 で126ページ 、資料

松葉龍一・小村道昭 編著『学生力を高める
eポートフォリオ
―成功への再始動―』（東京電機大学出版局）

2018年2月20日 160頁 2,100円＋税

本書は、先に刊行された『大学力を高めるeポートフォリオ−エ
ビデンスに基づく教育の質保証を目指して』（東京電機大学出版局、2012）の続巻として企画された。前巻の出版は、平成24年度中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜」の中で、学習成果の評価に関して学修ポート
フォリオに関する直接的な言及がなされたのと時をほぼ同じくする。
曰く、「学習ポートフォリオを活用することは大学が速やかに取り組んでいくべき」。
ここ数年「eポートフォリオ」はキーワードの一つになっており、大学・高等教育機関ではeポートフォリオが急速に導入された。
前巻の刊行から6年を経て2018年に出版された本書では、
当
初、eポートフォリオについて海外の先進・成功事例を紹介する予定だったそうである。
そうならなかった理由は、「その後の調査や、
国内のeポートフォリオ実践者・システム管理者らの現場の声から、国内の組織でeポートフォリオ導入・実践に現状で成功している組織はほとんどなく、関係者は皆同じ悩みを抱えている

林 祐司 首都大学東京・大学教育センター・准教授

ことがわかった」からである。結果として本書は、失敗事例を共有し、今後の成功につなげるためのアイディアを提供するものとなっている。
本書で繰り返し述べられ、印象に残ったのは以下の２点である。
まず１つは、「eポートフォリオシステムの導入」を目的としてはならないという点である。eポートフォリオはデジタルデータによる学習者の学びの過程や成果の記録であり、eポートフォリオシス
テムは学習者が学びをデジタルデータとして記録し、活用するための諸機能からなるツールである。組織の教育目標と戦略に沿い、組織として「なぜ」eポートフォリオが必要なのかという導入目
的を共有せぬままに、
eポートフォリオシステムを導入しても上手くいく筈がないのは自明である。
第2に、eポートフォリオは学生のもの、という点である。大学教
育の質保証への取り組みの１つとしてeポートフォリオシステムを導入した、
もしくは導入を検討している大学は多い。
しかし、eポートフォリオは学生の学びを促進し、教育効果を向上させる手段であり、学生自身のモチベーションを高めることが重要である。
そのための一つの方策としてeポートフォリオを就職活動に用いることが挙げられている。
アメリカでは実際にこうした成功事例もあるようだが、本書にある企業関係者座談会の内容からは、我が国においてeポートフォリオが就職活動に利用されるようになるまでにはまだ遠い道のりであると感じさせられた。
教育における情報通信技術利用は避けられない潮流であろう。
ともすれば流され、漂流しがちな今日、
目的を見失ってはならないと思った。

宮崎 あかね 日本女子大学教授
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15 大学基準協会ニュース 
『大学評価研究』第17号を刊行しました
論説

研究ノート

大学の質保証と学習方法の改革
寄稿論文

吉田美喜夫

特集テーマ：「大学評価の国際的通用性」

特集テーマ設定の趣旨
生和秀敏
国際化に向かう大 学 教 育とその認 証 評 価
─視覚的分析の試み─
鈴 木典 比 古
アメリカのアクレディテーションをめぐる近年の状況
─高等教育法改 正 案を中心に─
前田早 苗
ヨーロッパにおける大 学 評 価の最 新の動 向堀井祐介
中国の大学評価の最 新 動 向黄福涛
A SEA N地域における高 等 教 育 質 保 証 連 携と「資格枠組み（QF ）」の構 築・運用の現 段 階─今、
日本の高 等 教 育 質 保 証に何が求められているか─
早田幸 政
医学教育の国際的な評 価の動 向奈良信 雄
薬学教育の国際的な評 価の動 向
小 澤孝 一 郎
工学教育領域の国 際 的な評 価の動 向深堀聰子
TTI Cにおける適 格 認 定プロセス
古井貞熙
国際認証取得に向けた視 点
河野 宏 和
質保証機関の国際 連 携（ 台 湾 評 鑑 協 会との共 同 認 証プロジェクトが目指 すもの）
原和世

Ca l A rt sのプログラムレビューに関する考 察─わが国コンテンツ教 育 分 野の質 保 証・向 上 への示 唆─山口豪
自己点 検・評 価に関する専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 結 果の考察
山口豪地 域の大 学に対する地 域 住 民の現 状 認 識と役 割 期 待
杉 谷 祐 美 子・小 島 佐 恵 子・白川優治
翻訳
普 通 高 等 教 育 機 関における学 士 課 程 教 育の評 価 事 業に関する教 育 部の意 見（ 邦 文 仮 訳 ）小田格

この度 、編 集 委 員 会において『 大 学 評 価 研 究 』の投 稿
ルールの 見 直しを行いました。次 号 からは、新たに設けた「『 大 学 評 価 研 究 』投 稿 要 領 」を適 用 いたします の で 、投 稿をご 希 望される方は、本 協 会ホームページからこちらの内 容をご確 認ください。

◆新正会員校紹介◆
平成30年度から大学基準協会の正会員となった大学を紹介いたします。
（私立）事業構想大学院大学（公法）新潟県立看護大学（株立）
デジタルハリウッド大学（公法）福知山公立大学「じゅあ」の原稿募集及び取材について◆募集する原稿のテーマ①「大学時論」…広く大学論、教育論に関わるもの（900〜1800字程度）②「会員の広場」…大学の取組みの紹介や高等教育に関する諸問題への意見等（900字程度）◆投稿規定※投稿資格は広く高等教育にご関係の方。原稿のほか、氏名、所属、職名、連絡先を添え、Ｅメールを本協会広報担当宛 info@juaa.or.jp へお送りください。投稿は随時受け付けております。
※採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。

◆取材対象校の募集について大学の教育研究活動や運営、そして改革に役立つ事例をご紹介いただける正会員・賛助会員の大学に「じゅあ」が取材にお伺いします。取材を希望される場合には、お気軽に本
協会総務部総務企画課（TEL:03-5228-2020）までご連絡ください。

編集後記

企画：広報委員会
委員長

村田治（関西学院大学）「じゅあ」今号より「、基準協会コラム」を連載することとなった。
本協会の過去の資料から当時の活動を振り返り、
そこにはどのような意義があったのか、
またそこからどのような示唆が得られるのかなどを考えていくものである。
現在、本協会ではアーカイブズ資料を体系的に整理しデジタル化を進めている。
70年以上にわたり蓄積された本協会の資料は、
戦後の大学改革や本協会の活動を知る上で、歴史的価値が高く貴重なものばかりである。
この「基準協会コラム」
を通じて、あらためて本協「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配り 会の歴史を紐解いていきたい。
（工藤 潤）
しています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。

委16

員 小出和代（東京都立晴海総合高等学校）、小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』）、髙作正博（関西大学）、德永保（筑波大学）、林祐司（首都大学東京）、宮崎あかね（日本女子大学）、工藤潤（大学基準協会）

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