2018年12⽉14⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース
追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－当ファンドの運⽤状況について－⽇頃より『⽇本株厳選ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当レポートでは、『⽇本株厳選ファンド』における2018年初来の⽇本株の運⽤状況についてご報
告いたします。
＜⽇本株の運⽤状況＞
年初からの⽇本株は、2⽉の⽶国の⾦利上昇に端を発した世界同時株安や⽶中貿易摩擦の影響から⼤きく下落しましたが、その後は⽶国の堅調な経済環境や⽇本企業の好業績を背景に持ち直し、堅調に推移しました。9⽉には⽶国株式市場でS&P500指数が史上最⾼値を更新したことも追い⾵となり、⽇本株も⼤幅に上昇しました。しかし、10⽉以降は世界的に景気減速懸念が強まるなど、リスクオフの流れから⽶国株が⼤幅に下落し、⽇本株も⼤きく売られる展開となりました。
このような環境下、当ファンドの⽇本株のパフォーマンスは振るいませんでした。2018年1⽉4⽇から12⽉12⽇までの騰落率は、TOPIX（配当込み）の▲12.0％に⽐べ、当ファンドの円
コースは分配⾦再投資基準価額ベースで▲18.8％となりました。市場の下落傾向に加え、銘柄選択がパフォーマンスの⾜を引っ張りました。年初からみると、化学、⼩売業、輸送⽤機器、陸運業、機械などの銘柄選択がマイナスに作⽤しました。
次ページに続きがあります。

13,000＜円コースの分配⾦再投資基準価額とTOPIX（配当込み）の推移＞(2017年1⽉4⽇〜2018年12⽉12⽇)

TOPIX（配当込み）
分配⾦再投資基準価額

12,00011,00010,0009,000
8,000
2017/1

2017/42017/72017/10

2018/1

2018/42018/7

2018/10(年/⽉）※各データは2017年1⽉4⽇を10,000として指数化、TOPIXは当ファンドのベンチマークではありません。
※各種データより⼤和住銀投信投資顧問作成※基準価額は信託報酬控除後のものです。※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

11ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する
数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するもの
ではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成
しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

1/14

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018年12⽉14⽇

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース

前ページからの続きです。

2018年の年初から⾜許までの期間、各業種では主に以下の銘柄がマイナスに作⽤しました。
＜化学: 4183 三井化学＞＜⼩売業: 9831 ヤマダ電機＞

10⽉に全売却

3⽉に新規組⼊れ、7⽉に全売却
（円）

（円）

4,000

750
株価

株価

700

3,500

650

3,000

600
550

2,500

500

2,000

450
'18/1

'18/4

'18/7

'18/10(年/月）＜輸送⽤機器: 7272 ヤマハ発動機 ＞

'18/1

'18/4

'18/7

'18/10(年/月）＜陸運業: 9024 ⻄武ホールディングス ＞

7⽉に全売却、10⽉に再度組⼊れ（円）

3⽉に全売却
（円）

4,500

2,500

株価

株価

4,000

2,250

3,500

2,000

3,000

1,750

2,500
2,000

1,500
'18/1

'18/4

'18/7

'18/10

(年/月）

'18/1

'18/4

'18/7

'18/10(年/月）＜機械: 6460 セガサミーホールディングス ＞
8⽉に新規組⼊れ、10⽉に全売却
（円）

2,500
株価

2,000
1,500
1,000
'18/1

'18/4

'18/7

'18/10(年/月）※グラフの期間 2018年1⽉4⽇〜2018年12⽉12⽇（出所）Bloomberg

11ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

2/14■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜⽇本株市場の⾒通しと運⽤⽅針＞
⽶中関係は今後も緊張状態が続き、⽶景気の先⾏き不透明感やリスク資産からの資⾦流出懸念も残存すると⾒ております。⼀⽅、中国の景気下⽀え観測や、PER(株価収益率)や予想配当利
回りで⾒た⽇本株の割安さなどを踏まえると、ここからの下値余地は⼩さいと思われます。こうした点を踏まえ、株価は上下動を繰り返しながらも、緩やかに下値を切上げる展開を⾒込んでいます。
今後の運⽤⽅針としては、引き続き、わが国の株式で企業の資産・利益等と⽐較して株価が割安と判断される企業の中から、事業の将来性、業績動向、経営⼒、財務内容等を勘案して今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築する⽅針です。先⾏き不透明感からリスクが過度に織り込まれた割安株を中⼼に物⾊し、パフォーマンスの改善に努めて参ります。
＜⽇本株：TOPIX 年初来の推移＞
2,000(2018年1⽉4⽇〜2018年12⽉12⽇)

1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
'18/1

'18/3

'18/5

'18/7

'18/9

'18/11 (年/⽉）

出所：Bloomberg※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者(ファンドマネジャー他)の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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2018年12⽉14⽇

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コース投資対象通貨の⾒通し＞＜ブラジルレアル＞ボルソナロ新政権の政策運営に注⽬
ブラジル中央銀⾏は2016年以降、段階的に利下げを⾏い、政策⾦利を14.25％から2018年3⽉に過去最低の6.50％とした後、⾜許は政策⾦利を据え置いています。これまでの利下げの効果から経済は回復傾向にあり、経常⾚字も改善傾向を辿っています。⼀⽅で、政治リスクはやや⾼まり、10⽉に実施された⼤統領選は決戦投票にもつれこんだ結果、汚職撲滅などを訴えこれまでの左派
勢⼒による⻑期政権からの脱却をはかる極右のボルソナロ⽒が当選しました。新政権への期待は⾼いものの、ボルソナロ⽒の政治基盤は弱いため、今後の政策運営が注⽬されています。レアル
にとって国内経済の回復傾向はプラス要因です。今後、ブラジルの政治リスクが払拭され、新政権が市場の信認を得られるような政策運営を掲げられれば、相対的に⾦利⽔準の⾼いブラジルレ
アルは上昇傾向を辿ることが期待されます。但し、⽶⻑期⾦利の上昇、⽶中通商問題、中国経済の減速懸念といった新興国通貨を取り巻く外部環境の好転が前提となり、これらの動向についても注視する必要があります。
＜豪ドル＞豪ドル反転のカギは豪州準備銀⾏の利上げタイミング
豪州準備銀⾏は⻑引く低インフレから、過去最低⽔準の1.50%に政策⾦利を据え置いています。
豪州経済は雇⽤が改善する⼀⽅で、インフレが抑えられた状態が続いており、当⾯は政策⾦利が据え置かれることが予想され、豪ドルの下落要因となっています。⼀⽅で、低⾦利の⽀えもあり、
豪州は安定的な経済成⻑と雇⽤の拡⼤が⾒込まれています。今後、本格的なインフレ率の上昇が⾒られ始めれば、豪州準備銀⾏も利上げに転じると予想され、豪ドルは緩やかな上昇基調に転じると思われます。
＜アジア3通貨＞ ⼈⺠元は抑制された元安、インドルピー・インドネシアルピアは上値重い
中国では対⽶貿易摩擦の影響で国内景気の減速が懸念されています。⽶中間の貿易摩擦問題は世界経済に悪影響を及ぼすとみられ、市場ではその先⾏きが注⽬されています。⼈⺠元は国内景気の減速懸念と貿易摩擦問題を受け下落基調となっていますが、中国政府は更なる元安を望まない姿勢を⽰し元安抑制策を打ち出しており、⼈⺠元が現在の⽔準から⼀段安となる可能性は低いと考えます。
インドルピー・インドネシアルピアは、⽶国の利上げを背景とした新興国からの資⾦流出懸念や、８⽉のトルコリラ暴落の影響で新興国通貨が総じて売られたことなどから下落基調を辿りました。
インドでは⼀部⾦融機関の資⾦調達難が嫌気されたことも⼀因となり、対⽶ドルでインドルピー
は過去最安値圏、インドネシアルピアは98年以来の安値⽔準で推移しました。但し11⽉に⼊り、⽶国株式市場がハイテク株主導で下落し⽶ドルが売られたため、インドルピーやインドネシアル
ピアなど⼀部の新興国通貨は対⽶ドルで上昇しました。2019年はインドでは総選挙、インドネシ
アでは⼤統領選挙が控えており、政治リスクや財政⽀出拡⼤などが懸念されることから、インド
ルピー・インドネシアルピアは当⾯、上値の重い展開を予想します。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者(ファンドマネジャー他)の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コース投資対象通貨の⾒通し＞＜⽶ドル＞ ⽶利上げ継続で、⽶ドル⾼の流れが続く
⽶国⾦融市場は2018年に⼊り、⻑期⾦利上昇やトランプ政権による貿易摩擦問題などを背景に、変動性の⾼い市場環境となりました。経済指標や企業決算内容次第で、今後も⼤きな値動きとなることが考えられます。⼀⽅で、FRB(⽶連邦準備制度理事会)が10⽉に発表した地区連銀経済報告では、労働⼒不⾜や貿易摩擦の懸念はあるものの、景気は緩やかに拡⼤しているとしています。⽶国
資産については、今後も安定的な経済成⻑と正常な⽅向へ向かう⾦融政策等から、⽶ドル、株価、
⻑期⾦利のいずれも緩やかな上昇を予想します。

＜メキシコペソ＞ 新政権の政策リスクに注意
10⽉以降、メキシコペソは⼤幅に下落しました。ロペス・オブラドール⽒が10⽉に新空港の建設中⽌を発表したことや、11⽉に銀⾏⼿数料の引き下げ案が提出されたことなどが背景です。懸念材料だったNAFTA再交渉は、11⽉末に新協定USMCAが署名され、メキシコペソの⽀援材料となりました。
12⽉に発⾜した新政権は、社会保障やインフラ投資などの積極財政を打ち出しており、財源や産業界との調整などの問題が⼭積していることなどから、新政権の政策リスクには留意が必要です。

＜トルコリラ＞ エルドアン⼤統領に絡む政治リスクと経常収⽀⾚字がネック
7⽉に実権型⼤統領制が始動したトルコでは、エルドアン⼤統領による独裁的な政治や、中央銀⾏への介⼊が懸念されています。加えて8⽉には、⽶国⼈牧師拘束問題から⽶国との関係が悪化、⽶国がトルコに経済制裁を科したことなどからトルコリラが⼤幅に下落（年初から対円で45％超下
落）し、他の新興国通貨もその影響を受けて下落したことからトルコショックと呼ばれました。ロ
シア・イランとの関係強化が顕著に⾒られたことも悪材料となりました。
9⽉、トルコ中央銀⾏は1週間物レポ⾦利を6.25%引き上げ24.0%とする⾦融政策を実施し、中銀の中⽴性・独⽴性を維持する姿勢が市場で評価され、トルコリラは反発に転じました。⾜許では中銀に対する懸念は後退し、⽶国⼈牧師が解放され⽶国との関係も⼀旦落ち着いたことから、トルコ
リラは緩やかな上昇基調を辿っています。
但し、政治リスクや経常収⽀の⾚字拡⼤、⾼インフレ等の問題は継続しているため留意する必要があります。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者(ファンドマネジャー他)の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コースの基準価額・純資産総額の推移＞(2011/4/26〜2018/12/12)＜円コース＞＜ブラジルレアルコース＞（円）

25,000（円）

25,000

分配⾦再投資基準価額

20,000

基準価額

20,000

基準価額

15,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0
11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

（年/⽉）

基準価額

7,599円

純資産総額

基準価額

3,714円

純資産総額

397億円

＜アジア3通貨コース＞
（円）

（円）

25,000

（年/⽉）

743億円

＜豪ドルコース＞
30,000

分配⾦再投資基準価額

30,000

分配⾦再投資基準価額

基準価額

25,000

基準価額

20,00020,00015,00015,00010,00010,0005,000

分配⾦再投資基準価額

5,000
11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

（年/⽉）

基準価額

7,966円

純資産総額

49億円

11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4

（年/⽉）

基準価額

8,705円

純資産総額

15億円

※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配⾦再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算
⽇に再投資したものです。 ※過去の実績は、将来の運⽤結果を約束するものではありません。※基準価額と純資産総額は2018年
12⽉12⽇時点

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜各コースの基準価額・純資産総額の推移＞(2013/7/26〜2018/12/12)＜⽶ドルコース＞（円）

22,000＜メキシコペソコース＞（円）

分配⾦再投資基準価額
基準価額

18,00018,000

分配⾦再投資基準価額

16,000

基準価額

14,00012,00014,00010,00010,000

8,000

6,000

4,000

6,000
13/7 14/4 15/1 15/10 16/7 17/4 18/1 18/10

13/7 14/4 15/1 15/10 16/7 17/4 18/1 18/10

基準価額

基準価額

（年/⽉）

7,739円

純資産総額

377億円

（年/⽉）

5,880円

純資産総額

5億円＜トルコリラコース＞
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

（円）

分配⾦再投資基準価額
基準価額

13/7 14/4 15/1 15/10 16/7 17/4 18/1 18/10
（年/⽉）

基準価額

4,608円

純資産総額

18億円

※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配⾦再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算
⽇に再投資したものです。 ※過去の実績は、将来の運⽤結果を約束するものではありません。※基準価額と純資産総額は2018年
12⽉12⽇時点

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2018年12⽉14⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜ファンドの⽬的＞［円コース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

［ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース］

わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を⾏うことで信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

＜ファンドの特⾊＞

１．主としてわが国の株式の中から、割安と判断される魅⼒的な銘柄に厳選して投資することで、信託財産の成⻑を⽬指します。
２．円コースおよび為替取引を活⽤する６つの通貨コース（ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨
コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース）による７本のファンドから構成されています。
・各コース間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
３．毎⽉の決算時に収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は毎⽉１０⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益(評価損益を含みます｡)等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

＜投資リスク （詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、円コースを除く各コースは、投資信託証券を通じて、実質的に為替取引を⾏うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申し込みの際には、販売会社からお渡しします最新の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■為替リスク（円コースを除く） ■信⽤リス
ク ■流動性リスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。
（その他の留意点）■為替取引に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が⾏われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。アジア３通貨コースでは、投資環境や資⾦動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が基本配
分から⼤きく乖離する場合があります。
11ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

11/14■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

2018年12⽉14⽇

臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.78％(税抜3.5％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※購⼊時⼿数料（スイッチングの際の購⼊時⼿数料を含みます。）については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤（信託報酬）

毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.539％（税抜1.425％）を乗じて得た額とします。運⽤
管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

● その他の費⽤・⼿数料

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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12/14■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜お申込みメモ （詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購⼊単位● 購⼊価額● 換⾦単位● 換⾦価額● 換⾦代⾦● 購⼊・換⾦申込
受付不可⽇
● 決算⽇
● 収益分配[円コース、ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース]
2011年4⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約10年）[⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース]
2013年7⽉26⽇から2021年4⽉12⽇（約8年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として6営業⽇⽬からお⽀払いします。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀⾏、英国証券取引所またはロンドンの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
毎⽉10⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
年12回の決算時に分配を⾏います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

11ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

13/14■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

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臨時レポート

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会 ⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

株式会社イオン銀行（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

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○
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○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキ
ング・グループ・リミテッド（銀行）（※2）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号

寿証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第8号

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

第四証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第131号

日の出証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第31号

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

明和證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第185号

楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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※販売会社によっては、お取り扱いを行っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。

○○（50音順）※販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※2） 新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在行っておりません。

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等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託
は、投資者保護基⾦の対象ではありません。