○独立行政法人水産総合研究センター評価会議等運営要領

第１章

総

平成１４年

１月１５日付け１３水研

第１０５５号

改正

平成１４年

４月１２日付け１４水研

第改正

平成１５年

１月２８日付け１４水研

第１０４０号

改正

平成１６年

１月

第１６１６号

改正

平成１８年１１月２９日付け１８水研本第１２４３号

改正

平成１９年１２月２５日付け１９水研本第１３１６号

改正

平成２０年１２月１８日付け２０水研本第１１５１号

改正

平成２１年

改正

平 成 ２ １ 年 １ １ 月 １ ３ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 11029001号

改正

平成２３年

４月
４月

９日付け１５水研

１９７号

１日付け２０水研本第１６１０号
１ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30401054号

則（趣旨）
第１条

独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー （ 以 下 「 セ ン タ ー 」 と い う 。） が 、

独立行政法人水産総合研究センター評価会議規程（平成１３年１２月２６日付 け １ ３ 水 研 第 １ ０ １ ３ 号 。 以 下 「 評 価 会 議 規 程 」 と い う 。） に 基 づ き 開 催
す る 評 価 会 議 の 運 営 並 び に 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 理 事 会 規 程（ 平成 １ ５ 年 １ ０ 月 １ 日 付 け １ ５ 水 研 第 １ ０ ４ １ 号 。以 下「 理 事 会 規 程 」と い う 。）
第６条第２号の規定及び独立行政法人水産総合研究センター経営企画会議規程（平成１８年４月１日付け１８水研本第２１３号。以下「経営企画会議規程 」 と い う 。） 第 ４ 条 第 ４ 号 の 規 定 に よ り 行 う セ ン タ ー の 評 価 及 び 総 括 等 については、この運営要領の定めるところによるものとする。
なお、この要領において使用する用語は、第２条に定めるほか、評価会議規程、理事会規程及び経営企画会議規程において使用する用語の例による。
（課題の呼称）第２条

評価会議規程及びこの運営要領において、次の各号に掲げる研究開発等に関する課題の呼称は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１ )

重点領域
独立行政法人水産総合研究センター中期計画（平成１８年４月１日付
け 農 林 水 産 省 指 令 １ ７ 水 推 第 １ １ ７ ７ 号 。 以 下 「 中 期 計 画 」 と い う 。）の「第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」の「２研究開発等の重点的推進」の（１）～（３）で示す課題をいう。
(２ )

大課題
重点領域の下の「ア」のレベルで示す課題をいう。

(３ )

中課題
大 課 題 の 下 の 「（ ア ）」 の レ ベ ル で 示 す 課 題 を い う 。

(４ )

小課題
重点領域を構成する中課題の下に設定され実施される課題をいう。

（評価の方法及び評価基準）
第３条

評価会議規程第３条に規定する評価会議、第２節に規定する別に理事長 が 定 め た 中 課 題 進 行 管 理 者 （ 以 下 「 中 課 題 進 行 管 理 者 」 と い う 。）、 第 ３ 節に規定する別に理事長が定めた重点領域・大課題リーダー（以下「重点領域・ 大 課 題 リ ー ダ ー 」 と い う 。）、 第 ５ 節 に 規 定 す る 経 営 企 画 会 議 及 び 第 ７ 節 に規定する理事会が実施する評価等の方法及び評価の基準は、この運営要領によるもののほか、別途定める「独立行政法人水産総合研究センター評価基準に つ い て 」（ 平 成 １ ４ 年 １ 月 ２ ３ 日 付 け １ ３ 水 研 第 １ ０ ７ ７ 号 。 以 下 「 評 価基 準 」 と い う 。） に よ る も の と す る 。
（評価の方法及び評価基準の公表）
第４条

センターは、評価会議規程、この運営要領及び前条に規定する評価基準を公表する。
（評価結果の活用）
第５条

センターは、評価会議の評価結果を研究開発等資源の配分や業務運営に 反 映 さ せ る と と も に 、「 改 善 を 要 す る 問 題 点 と 改 善 方 策 の フ ォ ロ ー ア ッ プ 」（様式１）及び「センター機関評価会議における外部委員指摘事項と対応状況 の フ ォ ロ ー ア ッ プ 」（ 様 式 ２ ） を 経 営 企 画 会 議 及 び セ ン タ ー 機 関 評 価 会 議において報告する。
（審議及び評価結果の公表）
第６条

センターは、評価会議規程第３条第１号に規定するセンター機関評価会議の審議結果並びに評価結果の概要をセンターのホームページ等を通じて公表する。
（その他）
第７条

評価会議の運営の細目は会議主催者が別に定めることができる。
第２章

評価に関する会議等
第１節

研究課題評価会議（会議の役割）第８条

研究課題評価会議は、原則として中課題を単位として開催し、各事業年度計画における小課題の進捗状況並びに成果について評価を行うとともに、次年度の研究計画について審議し、必要に応じこれらに関する問題点の改善方策を検討する。
（会議の座長）第９条

研 究 課 題 評 価 会 議 に お け る 座 長 （ 以 下 「 座 長 」 と い う 。） は 、 評 価 会

議規程第４条第２項に規定する会議の主催者が、センター職員の中から指名する。
（審議の進め方）
第１０条(１ )研究課題評価会議は、次の手続きで審議を進めるものとする。
小 課 題 の 主 課 題 担 当 者 は 、担 当 す る 小 課 題 ご と に「 小 課 題 実 施 報 告 書 」（ 様 式 ３ ） 及 び 「 小 課 題 評 価 シ ー ト 」（ 様 式 ４ ） 原 案 を 作 成 し 、 研 究 課
題評価会議に提出する。
(２ )研究課題評価会議は、前号の規定により提出された資料について審議し、評価し、必要に応じて改善方策を検討する。

(３ )座 長 は 、 前 号 の 結 果 に 基 づ き 、「 小 課 題 評 価 シ ー ト 」 に つ い て 、 外 部

委 員 意 見 と 評 価 結 果 を 加 え た 上 で 、 完 成 版 を 作 成 し 、「 小 課 題 実 施 報 告書」と合わせて中課題進行管理者に提出する。
（結果の取りまとめ及び提出）
第１１条

削除
第２節

中課題進行管理者（中課題進行管理者）
第１２条

中課題進行管理者は、設定された中期計画の達成に向けて、中課題が適切に進捗しているか等を評価するとともに、評価結果を踏まえた次年度の研究計画を作成し、必要に応じこれらに関する問題点の改善方策を検討する。
（中課題進行管理者による評価）
第１３条
(１ )

中課題進行管理者は、次の手続きで評価を行うものとする。
中課題進行管理者は、第１０条第３項により研究課題評価会議座長から 提 出 さ れ た 資 料 に つ い て 取 り ま と め 、「 中 課 題 実 施 報 告 書 」（ 様 式 ５ ）を作成する。
(２ )中課題進行管理者は、前項により作成した中課題実施報告書を基に、中課題全体の進捗状況並びに外部委員意見等を勘案した「中課題評価シー ト 」（ 様 式 ６ ） 及 び 「 中 課 題 自 己 評 価 ラ ン ク 計 算 書 」（ 様 式 ７ ） を 作 成する。

(３ )中課題進行管理者は、前号による評価結果等を基に、担当する中課題に お け る 「 業 務 実 績 及 び 評 価 報 告 書 」（ 様 式 ８ ） を 作 成 す る 。

(４ )中課題進行管理者は、前各号の規定により作成する資料について、必要に応じ重点領域・大課題リーダーに意見を聴くものとする。

（結果の取りまとめ及び提出）
第１４条

中課題進行管理者は、前条各号の規定により作成した資料を、重点領域・大課題リーダーに提出しなければならない。
第３節

重点領域・大課題リーダー

（重点領域・大課題リーダー）
第１５条

重点領域・大課題リーダーは、中期計画及び各事業年度計画における各々担当する研究開発等の進捗状況及び成果等について、総合的な評価を行うとともに、必要に応じこれらに関する問題点の改善方策を検討する。
（重点領域・大課題リーダーによる評価）
第１６条

重点領域・大課題リーダーは、次の手続で評価を行うものとする。

(１ )重点領域・大課題リーダーは、第１４条の規定により、中課題進行管理者から提出された資料により、各々担当する重点領域又は大課題におけ る 「 業 務 実 績 自 己 評 価 票 」（ 様 式 ９ ） を 作 成 す る 。

(２ )重点領域・大課題リーダーは、前号の規定による評価を行う際には、別途定める各項目間のウエイトに基づいた評価を行うものとする。

(３ )

重点領域・大課題リーダーは、第１号の規定により作成する資料について、必要に応じ研究推進部と協議する。

（結果の取りまとめ及び提出）
第１７条

重点領域・大課題リーダーは、第１４条の規定により中課題進行管理者から提出された資料及び前条第１号の規定により作成した資料を、研究推進部に提出しなければならない。
第４節

業務運営評価会議（会議の役割）第１８条

業務運営評価会議は、中期計画及び各事業年度計画におけるセンタ

ー全体の業務運営に係る事項の審議及び評価を行うとともに、必要に応じこれらに関する問題点の改善方策を検討する。
（会議の座長）
第１９条

業務運営評価会議の座長は、経営企画部長とする。

（審議の進め方）
第２０条(１ )

業務運営評価会議は、次の手続きで審議を進めるものとする。
業務運営評価会議の事務局（経営企画部評価企画課）は、別に定められた中期計画の実施体制に係る担当各部から提出された「業務実績及び評 価 報 告 書 」、「 業 務 実 績 自 己 評 価 票 」 及 び 評 価 に 関 す る 資 料 を 取 り ま とめ、業務運営評価会議に提出する。
(２ )業務運営評価会議は、前号の規定により提出された資料について審議し、評価し、必要に応じて改善方策を検討する。

(３ )

業務運営評価会議は、必要に応じて評価会議規程第８条第１項によるアドバイザーの参加、または意見を求めることができる。

（結果の取りまとめ及び提出）
第２１条

業務運営評価会議の事務局は、業務運営評価会議の終了後、前条第２号の結果を取りまとめ、経営企画会議に提出しなければならない。

第５節

経営企画会議（会議の役割）
第２２条

第１条の規定による経営企画会議は、本部、各研究所、さけますセンター、開発調査センター及び栽培漁業センターの業務運営、並びに研究開発等の進捗状況及び成果等について集約し、必要に応じこれらに関する問題点の改善方策を検討する。
（協議の進め方）
第２３条

経営企画会議の事務局（経営企画部経営企画室）は、第２１条の規定による資料、第１７条の規定によりとりまとめられた資料等を、経営企画会議に提出する。
（結果の取りまとめ及び提出）
第２４条

理事（経営企画・評価担当）は、経営企画会議の終了後、前条の結果をとりまとめ、センター機関評価会議事務局に提出しなければならない。
第６節

センター機関評価会議（会議の役割）第２５条

センター機関評価会議は、中期計画及び各事業年度計画におけるセンター全体の業務運営並びに研究開発等の進捗状況及び成果等について、総合的な評価を行うとともに、必要に応じこれらに関する問題点の改善方策を検討する。
２センター機関評価会議における評価結果等は、理事会において総括された後、理事長の承認を経て、センターが独立行政法人通則法等に基づき農林水産省独立行政法人評価委員会に提出する業務の実績に関する報告書等の資料とする。
（開催時期）

第２６条

センター機関評価会議は、経営企画会議終了後であり、かつ農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会も含む）開催前の適当な時期に開催する。
（会議の座長）第２７条

センター機関評価会議の座長は、外部委員の中から選出する。

（審議の進め方）
第２８条

センター機関評価会議は、次の手続で審議を進めるものとする。

(１ )セ ン タ ー 機 関 評 価 会 議 の 事 務 局 （ 経 営 企 画 部 評 価 企 画 課 ） は 、「 業 務実 績 及 び 評 価 報 告 書 」、「 業 務 実 績 自 己 評 価 票 」、「 業 務 実 績 大 項 目 ・ 中 項目 評 価 票 」（ 様 式 １ ０ ）、「 業 務 実 績 総 合 評 価 票 」（ 様 式 １ １ ） 及 び 「 業 務実 績 の 評 価 結 果 に 関 す る 総 括 報 告 書 」（ 様 式 １ ２ ） の 案 等 関 係 資 料 を 取りまとめ、センター機関評価会議に提出する。

(２ )センター機関評価会議は、前号の規定により提出された資料について審議し、評価し、必要に応じて改善方策を検討する。

（結果の取りまとめ及び提出）
第２９条

セ ン タ ー 機 関 評 価 会 議 の 事 務 局 は 、セ ン タ ー 機 関 評 価 会 議 の 終 了 後 、前条第２号の結果を取りまとめ、理事会に提出するとともに、理事長の承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の規定により承認した審議結果を農林水産省独立行政法人評価委員会に提出するものとする。
第７節

理事会（会議の役割）
第３０条

第１条の規定による理事会においては、第２９条第１項の規定により提出されたセンター機関評価会議の結果について総括するとともに、必要に応じこれらに関する問題点の改善方策を検討する。
第８節

その他

（雑則）
第３１条

研究課題評価会議に依らない小課題等の評価については、別途理事長が定めるものとする。
第３２条

様式３から８の提出については、研究活動データベースシステムによりオンライン処理で行うものとする。
附則

この要領は、平成１４年１月１５日から施行する。
附則［平成１４年４月１２日付け１４水研第１９７号］

この要領は、平成１４年４月１２日から施行する。
附

則［平成１５年１月２８日付け１４水研第１０４０号］

この要領は、平成１５年１月２８日から施行する。
附則［平成１６年１月９日付け１５水研第１６１６号］

この要領は、平成１６年１月９日から施行する。
附則［平成１８年１１月２９日付け１８水研本第１２４３号］

この要領は、平成１８年１１月２９日から施行する。
附則［平成１９年１２月２５日付け１９水研本第１３１６号］

この要領は、平成１９年１２月２５日から施行する。
附則［平成２０年１２月１８日付け２０水研本第１１５１号］

この要領は、平成２０年１２月１８日から施行する。
附

則［平成２１年４月１日付け２０水研本第１６１０号］

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。

附

則 ［ 平 成 ２ １ 年 １ １ 月 １ ３ 日 付 け ２ １ 水 研 本 第 11029001号 ］

この要領は、平成２１年１１月１３日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30401054号 ］

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。