一般廃棄物処理基本計画(見直し素案)

第 1 章 計画の基本的事項

1

第 1 節 計画策定の目的と背景「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号）（以下「廃棄物処理法」という。
）第 6 条第 1 項の規定により、市町村は、当該市町村区域内の一
般廃棄物の処理に関する計画（一般廃棄物処理基本計画）を定めなければならないこととされています。
これを受けて、川島町（以下『本町』と呼びます。
）では、「川島町ごみ処理基本計画」を
平成 11 年 3 月に策定し、一般廃棄物処理事業を通じた各種施策を推進することで、快適で安全な生活環境の充実に努めてきました。
計画策定後、ごみ処理を取り巻く諸条件は大きく変化しました。
国は、「第四次循環型社会形成推進基本計画」を平成 30 年 6 月に閣議決定し、循環型社
会の形成を一層推進することとしました。また、廃棄物処理法に基づく廃棄物の減量化の目
標が平成 28 年 1 月に定められました。この他、ごみ量の増加や種類の多様化などの問題に対応するため、各種のリサイクル法制度が整備されており、近年では「家電リサイクル法」
が平成 21 年 4 月に一部改正、「小型家電リサイクル法」が平成 25 年 4 月から完全施行するなど、制度の充実が図られています。
埼玉県は、「第 8 次埼玉県廃棄物処理基本計画」を平成 28 年 3 月に策定し、循環型社会の形成を目指して、県民、事業者、行政がそれぞれの適切な役割分担のもとでごみの減量や資源の循環利用をより積極的に進めていくこととしました。
このような状況の中で、町では平成 27 年 3 月に後継の計画となる「一般廃棄物処理基本計画」を策定し、ごみの減量化やごみ処理の適正化、生活排水の処理の向上に努めてきました。策定から 5 年を経過し、ごみ処理行政を取り巻く環境も大きく変化したことから、今回、
現状と課題を整理し、計画目標や具体的な施策について見直しを図るものです。

第 2 節 計画の位置づけ
今回見直しを行う「一般廃棄物処理基本計画」（以下『本計画』と呼びます。
）は、環境省の「ごみ処理基本計画策定指針」(平成 25 年 6 月)に準拠して作成します。
本計画は、本町の廃棄物処理行政における最上位の計画に位置付けられ、本町における廃棄物処理の基本方針となるものです。本計画の策定に際しては「総合振興計画」や「環境基本計画」などの上位計画や関連計画などと整合を図るものとします。
また、「分別収集計画」などの本町の廃棄物処理に係る諸計画は、本計画を踏まえて策定することになります。
2

第 3 節 計画の対象
一般廃棄物処理基本計画の対象は、循環型社会形成推進基本法で定める廃棄物等（廃棄物及び使用済物品または副次的物品）のうち、市町村に処理責任がある「一般廃棄物」とします。
一般廃棄物は、『ごみ』と『し尿』に大別されます。
一般ごみ【計画の対象】
市町村の処理責任

家庭系ごみ
粗大ごみ
ごみ
事業系ごみ

一般廃棄物
し尿
廃棄物等

廃棄物
産業廃棄物

（事業者の処理責任）

使用済物品または副次的物品（古紙、鉄くず、間伐材等）
図 2-1-1 計画の対象

一般廃棄物処理基本計画は、ごみ処理に関する「ごみ処理基本計画」とし尿などの生活排水処理に関する「生活排水処理基本計画」で構成されます。
「ごみ処理基本計画」では、ごみ処理の現状と課題を整理し、ごみ排出量や処理・処分量等の将来予測を行い、ごみ処理に関する基本方針を定め、ごみの減量化、資源化に関する計画及び適正処理に関する計画を策定します。
「生活排水処理基本計画」では、生活排水処理の現状と課題を整理し、生活排水処理形態
別の人口及びし尿・浄化槽汚泥量の将来予測を行い、生活排水処理に関する基本方針を定め、し尿及び浄化槽汚泥の処理計画を策定します。
ごみ処理基本計画
川島町一般廃棄物処理基本計画
生活排水処理基本計画

図 2-1-2 計画の構成

3

第 4 節 計画の期間
本計画の期間は、環境基本計画と同様、長期的な将来を見据えながら、平成 27 年度(2015年度)を初年度、令和 11 年度(2029 年度)を目標年度とする 15 年間とします。
本計画は、上位計画や関連計画と整合を図りながら概ね 5 年ごと、または計画の前提となる諸条件に大きな変化があった場合には、適宜見直しを行うものとします。
今回の見直しの対象期間は、令和３年度(2021 年度)から令和７年度(２０２５年度)までの５年間とします。

平成 27 年度（2015 年度）から令和 11 年度（2029 年度）までの 15 年間

清潔で快適な環境ときれいな水を守るため、関係者全員で
がんばりましょう！

4

第 5 節 廃棄物・リサイクル関連の動向
１ 法制度
本計画は、
「環境基本法」、「循環型社会形成推進基本法」ならびに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、リサイクル関連の法律等の関係法令に配慮して策定するものです。廃棄物やリサイクルに関する法制度の体系を以下に示します。
環境基本法
H6.8 完全施行

環境基本計画

H30.4 改正

自然循環
社会の物質循環循環

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）
循環型社会形成推進基本法(基本的枠組み法)

・社会の物質循環の確保
・天然資源の消費の抑制

H13.1 完全施行

○基本原則
○国、地方公共団体、事業者、国民の責務○国の施策
循環型社会形成推進基本計画

H15.3 公表

国の他の計画の基本

H30.6 改正

廃棄物処理法

資源有効利用促進法〈廃棄物の適正処理〉〈リサイクルの推進〉

H22.5 一部改正

H13.4 全面改正施行①廃棄物の排出抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定 等①再生 資源のリサイクル②リサ イクル容易な構造・材質等の工夫③分別 回収のための表示④副産 物の有効利用の促進

平成 20 年度～平成 24 年度の５か年計画

環境大臣が定める
基本方針
H22.12 改正

廃棄物処理施設整備計画

計画内容::① 地球温暖化対策との連携② 廃棄物系バイオマス利活用の推進③ 廃棄物処理施設のストックマネジメント

H20.3 公表

個別物品の特性に応じた規制
容器包装
リサイクル法家電
リサイクル法食品
リサイクル法建設
リサイクル法自動車
リサイクル法小型家電
リサイクル法H12.4 完全施行

H13.4 完全施行

H13.5 完全施行

H14.5 完全施行

H15.1 一部施行
H17.1 完全施行

H25.4 完全施行

・容器包装市町村による分別収集
・容器の製造・容器包装の利用業者による・廃家電を小売店等

食品の製造・加工・工事の受注者がが消費者より引取販売業者が食品廃棄・建築物の分別解体・製造事業者による物等を再生利用等

等

再商品化

・建設廃材の再資源

再商品化

化等

・関係業者使用済自動車の引取、フロンの回収、解体、破砕・製造事業者がエアバッグ・シュレッ
ダーダストの再資源化、フロンの破壊・基本方針の策定
・再資源化事業計画
の認定
・特例措置

グリーン購入法 （国等が率先して再生品などの調達を推進）

図 2-1-3 廃棄物やリサイクルに係る法制度の体系

5

H13.4 完全施行

２ 国の動向（1） 廃棄物処理法に基づく基本方針
国は、廃棄物処理法第 5 条の 2 第 1 項の規定に基づき定められている「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（平
成 28 年 1 月環境省告示第 7 号）について、平成 27 年度以降の廃棄物の減量化の目標量等を定めることが必要であること、を踏まえ、平成 28 年 1 月に所要の変更をしました。
廃棄物の減量化の目標については、以下のとおり定めました。
表 2-1-1 廃棄物処理法に基づく基本方針(平成 28 年 1 月)での目標
指標
目標年
目
標
排出量
再生利用率
最終処分量

令和
2 年度

平成 24 年度比約 12％削減
約 27％に増加
平成 24 年度比約 14％削減

6（2） 循環型社会形成推進基本計画
国は、循環型社会の形成に向けて循環型社会形成推進基本法をはじめ、廃棄物処理法の改正や容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの各種リサイクル法の整備を行ってきました。
循環型社会形成推進基本法では、➀に廃棄物等の発生抑制、②循環資源の循環的な利用、③適正な処分が確保されることにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を実現することとしています。
循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「第四次循環型社会形成推進基本計画」が平成 30 年 6 月に閣議決定されました。
第四次環型社会形成推進基本計画では、➀持続可能な社会づくりとの統合的取組、②地域循環共生圏による地域の活性化、③ライフサイクル全体での資源循環の徹底、➃適正処理の推進と環境再生、➄万全な災害廃棄物処理体制の構築、⑥適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開、⑦循環分野における基盤整備を政策の柱とすることにより、循環型社
会の形成を一層推進することとしています。
また、循環型社会の全体像を把握し、その向上を図るため、引き続き、一般廃棄物の減量化に関する取組指標について、以下のとおり目標を設定しました。
表 2-1-2 第四次循環型社会形成推進基本計画での一般廃棄物の減量化に関する目標
指
標
目
標
目標年次
1 人 1 日当たりのごみ排出量

約 850ｇ/人/日

1 人 1 日当たりの家庭ごみ排出量（集団回収量、資源ごみ等を除く）

約 440ｇ/人/日

事業系ごみ排出量（事業系ごみの「総量」）

約 1,100 万トン

7

令和
7 年度
(2025 年度）

３ 県の動向（1） 第８次埼玉県廃棄物処理基本計画
埼玉県は、安心・安全の確保を最優先として循環型社会の形成に向けた施策を、総合的かつ計画的に推進するため、循環型社会の構築に向けて「第 8 次埼玉県廃棄物処理基本計画」
を平成 28 年３月に策定しました。この計画では、県が目指す循環型社会実現のための将来像を示すとともに、その実現のために各主体に求められる役割や県の施策等を示したものです。
また、一般廃棄物の減量化に関する目標については、以下のとおり設定しました。
表 2-1-3 第８次埼玉県廃棄物処理基本計画での一般廃棄物の減量化に関する目標
実績
予測
目標
Ｒ2 年度目標設
指標
単位
定の考え方
H25 H27 Ｒ２
Ｒ7Ｒ2
１人１日当たりのH25 年度実績か
g/人・日 541 531 516 502 503
生活系ごみ排出量
ら 7%削減H25 年度実績か
事業系ごみ排出量千ｔ/年 543 543 543 543 488
ら 10%削減
１人１日当たりのH25 年度実績か
g/人・日 49
48
48
48
44
最終処分量
ら 10%削減（2） 埼玉県生活排水処理施設基本構想
内陸部に位置する埼玉県では、水辺空間の保全に向けて、河川汚濁の主な原因となる生活排水の処理施設の整備が極めて重要であり、埼玉県は「埼玉県生活排水処理施設基本構想」
を平成 28 年 10 月に時点修正を行いました。この構想では、目標年度の令和 7 年度に埼玉
県の人口は緩やかに減少すると推計されており、それを踏まえた上で整備手法を見直したものです。
表 2-1-4 埼玉県生活排水処理施設基本構想での目標
全体計画（目標年度:令和 7 年度）
項
目
処理人口
構成比率
構成比率
（人）
増減率
行政人口
7,016,527
100.0%
0.0%
下水道
6,095,272
86.9%
10.6%
集合処理
農業集落排水
93,7771.3%-7.1%
コミュニティプラント
935
0.0%
0.0%
計
6,189,984
88.2%
10.3%
個別処理
浄化槽
826,54311.8%
2.3%
計（生活排水処理人口）
7,016,527
100.0%
24.2%
生活排水未処理人口
0
0.0%
0.0%

8

第２章 ごみ処理基本計画

9

10

第 1 節 ごみ処理の現状と課題
１ ごみの分別区分と排出方法（1） 町の収集に出す場合
家庭からのごみの品目別のごみ出しの方法を以下に示します。
表 2-2-1(1) ごみの分別区分と排出方法（令和 2 年度現在）
分別区分

プラスチ
ック製

器
包
装

資

レジ袋、スナック菓子の袋、食品の袋、食品のカ
ップ、食品トレイ・ラップ類、ネット類、わさび・からしのチューブ、おにぎり等の外装フィルム、 透明の袋又はレジ袋に入シャンプー等のボトル・ポンプ、食品のボトル、 れて出す。
コンビニ弁当の容器、プラスチック製キャップ、 中身を残さず、軽く水洗い
発泡スチロールの箱などする。

粉末洗剤の箱、レトルト食品の箱、ティッシュの箱、包装紙、酒パック、菓子の箱、ジュースのパ 透明の袋又は紙袋に入れて出す。
ック、タバコの箱、紙の袋、紙の箱など
中身を残さない。
※紙マークが目印

飲料用かん、ペットフード用かん、缶詰かんかん※スチール、アルミマークが目印

透明の袋に入れて出す。
中身を残さず、軽く水洗いする。

※PET マークが目印

透明の袋に入れて出す。
中身を残さず、軽く水洗い
する。

新聞紙

新聞紙、チラシ専用の紙袋に入れるか、ひもで十文字に縛る。

雑誌・
雑紙

雑誌、電話帳、はがき、カレンダー、封筒、本・紙袋に入れる(雑紙)か、ノート、カタログ、ダイレクトメール、名刺、ポひもで十文字に縛る(雑誌)。
スター、トイレットペーパー・ラップの芯

ダンボー
ル

ダンボール、米袋

折りたたんでひもで十文
字に縛る。

紙パック

牛乳パック、その他飲料用パック

洗って、開いて、乾かし、ひもで十文字に縛る。

布類

衣類、毛布、タオル

透明の袋に入れる。

ペットボトル

・
布
類

２回/週

１回/週

透明の袋に入れて出す。
ジュース・ドリンク剤、酒類のびん、ジャムのび 中身を残さず、軽く水洗い
ん、食品のびん、化粧品のびん
し、ふた・キャップをはず
す。

びん

紙

収集

※プラマークが目印

紙製

源
ご
み

ごみの出し方生ごみ、貝殻、小枝、クリーニングの袋、ホース、
プラスチック製ハンガー、角ハンガー、ポリタン 透明又は半透明の袋に入ク、紙おむつ、CD・DVD、ビデオテープ、プラ れて出す。
スチック製おもちゃ、かばん、くつ、くつ下、ボ 45ℓ 以下の袋に入る大きールペン、ぬいぐるみ・人形、バケツ、洗面器、 さとする。
座布団、花火・マッチ、食用油、草、カーテン

可燃ごみ

容

具体的な内容酒類用・飲料用・しょうゆ用のペットボトル

11

２回/月

２回/月

表 2-2-1(2) ごみの分別区分と排出方法（令和２年度現在）
分別区分

不
燃
ご
み
・
有
害
・
危
険

不燃ごみ

有害

ごみの出し方収集

やかん、なべ、一斗かん、フライパン、ポット、
小型家電製品、懐中電灯、菓子かん・海苔かん・ 透明の袋に入れる。又はひ油かん、金属を含むおもちゃ、針金ハンガー、かもで縛る。
さ、キーボード・マウス、スプーン・フォーク・ナイフ
電球、蛍光灯、電池類、体温計、加熱式たばこ

透明の袋に入れる。又はひもで縛る。

透明の袋に入れる。又はひもで縛る。
スプレーかん、ガスボン ２回/月
スプレーかん、カートリッジ式ガスボンベ、ライベ、ライターは完全に中身
ター、コップ、せともの、刃物・カミソリを使い切る。
刃物やガラス・せとものは紙に包み、品名を記入してから袋に入れる。

危険

机、ソファー、タンス、ふとん、自転車、姿見、いすなど
戸別収集を申し込むか、環※最大の辺の長さが 50cm を超えるもの(45ℓのごみ袋に入らないもの）、又は片手で持てな 境センターに自己搬入。
い重さ（10kg を超える程度）のごみ

粗大ごみ

パソコン・携帯電話

で収
き集
な・
い処
ご
み理

具体的な内容環境センターに自己搬入
し、専用 BOX へ。
PC リサイクルマークの付いたパソコンは、パソコンメーカーの回収へ。

パソコン・携帯電話

処理困難
ごみ

農薬・農薬のびん、劇物・劇物のびん、注射器・ 購入店に引き取ってもら
針、農業用ビニール、土砂・廃材、屋根瓦、コン
うか、専門業者に処理を依
クリート・ブロック、消火器、ガスボンベ、ガソ
頼。
リン、オイル、ペンキ、耐火金庫、ピアノなど

家電リサ
イクル法
指定対象

リサイクル料金と収集運
テレビ、エアコン、冷蔵庫（冷凍庫）、洗濯機、搬料金を支払い、家電販売
衣類乾燥機
店に引き渡す。

ごみの分別区分など、
ごみ出しのルールとマナーを守りましょう。

12

——

——

——

——

（2） ごみ処理施設に直接搬入する場合
家庭からの多量のごみ(引越しや増改築等によるごみ)や粗大ごみは、排出者自身が町のごみ処理施設(川島町環境センター)に自己搬入して処理してもらっています。
また、事業所からのごみ（事業系一般廃棄物）については、排出者の責任で処理することが原則であり、一般のごみ集積所に出すことはできないため、事業者自身が町のごみ処理施設(川島町環境センター)に自己搬入するか、町の収集運搬許可業者と契約して処理しています。
ごみ処理施設に自己搬入する場合の手数料等を以下に示します。
表 2-2-2 ごみを自己搬入する場合の手数料等（令和 2 年度現在）
項 目
具体的な内容搬入施設
所在地
月曜日～金曜日：午前９時～11 時 30 分、午後 1 時～4 時
受付時間 第１・3・5 土曜日 ：午前 9 時～11 時 30 分
※日曜、祝祭日、第２・4 土曜日、年末年始は休日
1 日の搬入ごみ重量が 80kg 以下の場合
無料
家庭系
超過分に対して 10 ㎏
ごみ 1 日の搬入ごみ重量が 80kg を超える場合
料金
あたり 40 円
事業系
10kg あたり 250 円
ごみ
注 1. 搬入する際は、「ごみの分け方、出し方」の分別区分を遵守。
ごみの計量は 10 ㎏単位としており、10 ㎏未満の端数があるときはこれを四捨五入。
事業所から出る廃棄物のうち、以下に示すものは「産業廃棄物」であるため搬入不可。
・廃プラスチック類(例：発泡スチロール、ビニール袋、廃タイヤ、ＰＰバンド 等)
・金属くず（例：事務机、一斗缶、小型家電、廃乾電池 等）
・ガラスくず及び陶磁器（例：蛍光灯、電球、ガラス、陶磁器 等）
・木のパレット※業種によっては、産業廃棄物になるものと一般廃棄物になるものがあるため注意。
【産業廃棄物の例】
・食品製造業（食品工場）から出る動植物性残渣（魚の骨、野菜くず、しょうゆかす等）
・木製品製造業から出る木くず類
・印刷業・製本業・出版業から出る紙くず類
・畜産業から出る動物のふん尿・死体 など

13

２ ごみ処理の流れ
可燃ごみは、川島町環境センター（ごみ処理施設：焼却施設）で焼却処理後、焼却残渣は民間業者に委託し、セメント原料などとして資源化しています。
不燃ごみ等及び粗大ごみは、川島町環境センター（ごみ処理施設：不燃物処理施設）で選別処理後、不燃残渣は千葉県にあるリサイクル施設で再資源化しています。また、金属類等
は資源回収業者（民間業者）に引き渡して資源化しています。
本町において、資源となるごみは以下のとおり指定しています。
➀容器包装（プラスチック製、紙製）②びん・かん・ペットボトル③紙・布類（新聞紙、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック、布類）
これらの資源となるごみは、川島町環境センター（ごみ処理施設：不燃物処理施設、容器包装処理施設、保管施設）に搬入し、品目別に処理しています。
資源となるごみのうち、紙・布類は搬入後、保管施設で保管し、資源回収業者に直接引き渡して資源化しています。容器包装、びん・かん・ペットボトルは搬入後、選別・梱包・保管等の処理を行った後、資源回収業者に引き渡して資源化しています。
川島町環境センター

可燃ごみ

焼却施設
焼却残渣

民間業者委託
資源化処理

粗大ごみ
(可燃)

保管施設

資源ごみ
紙・布類

資源ごみ
容器包装

容器包装
処理施設

資源回収業者に
引き渡して
資源化処理

資源ごみ

びん・かん・

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

不燃ごみ等

金属類等

不燃物
処理施設

不燃残渣
粗大ごみ
(不燃)

図 2-2-1 ごみ処理の流れ（令和 2 年度現在）
14

３ ごみの排出抑制、リサイクル推進のための取組の状況（1） 集団資源回収事業報償金
紙類・ビン類・布類は、ごみ集積所での回収のほか、各種団体・小中学校等による集団資源回収が実施されています。
本町は、集団資源回収を実施している団体に対して「集団資源回収事業報償金」を交付しています（報償金：３円/kg)。平成 30 年度は 17 件の申請があり、約 135 万円を報償金として交付し、約 348ｔの資源回収が行われました。

（2） ごみの分別出前講座の実施
本町では、町民や事業者に対してごみを分別排出させることにより、ごみの減量化や資源となるごみのリサイクルに取り組んでいます。
町民や事業者に「ごみの分別」を徹底していただくため、環境センターでは「出前講座」を行うことで、容器包装や紙・布類など分別区分のわかりにくいものについて分別の方法などを具体的に教えています。
表 2-2-3 ごみの分別出前講座の概要
項 目
具体的な内容対象
原則 10 人以上の団体
年末年始、祝日を除く午前９時から午後 5 時までの間。
開催日時※講座の時間は 1 時間程度
手続
申請団体は電話で予約の後、「講座申込書」を提出し、会場を手配。

町の報償金や出前講座などのサポートを行っていますので、上手に活用しましょう。

15

4 ごみ排出量（1） ごみ総排出量
ごみ総排出量（生活系ごみ、事業系ごみ、集団回収量の合計）及び町民 1 人１日当たりご
み排出量は、過去 10 年間（平成 21～30 年度）において平成 24 年度まで増加傾向で推移していますが、その後は減少傾向で推移しています。
平成 30 年度のごみ総排出量は 7,170ｔであり、平成 21 年度以降の 10 年間で 13.8％
減少しました。また、町民 1 人１日当たりごみ排出量は 965g/人・日であり、平成 21 年度以降の 10 年間で 4.4％減少しました。

(g/人・日)

(t/年)

ご
み
総
排
出
量

12,000

1,200

10,000

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

0
平成 21

0
22
23
生活系ごみ

24

25

集団回収量

26

27
28
事業系ごみ

29

30 (年度)

１人１日当たり排出量

図 2-2-2 ごみ総排出量の推移

16

１
人
１
日
当
た
り
ご
み
排
出
量

（2） 生活系ごみ
家庭から排出される「生活系ごみ」の排出量は、横ばいで推移しています。
平成 30 年度の生活系ごみ排出量は、5,264ｔ、1 人１日当たり生活系ごみ排出量は708g/人・日です。
平成 30 年度の生活系ごみの内訳をみると、可燃ごみが 69.3％で最も多く、全体の約 3/4を占めています。次いで資源となるごみが 30.2％となっており、不燃ごみ等は 0.2％、粗大ごみは 0.3％となっています。
(t/年)(g/人・日)

9,000

900

8,000

800

7,000

700 人

6,000

600 日

5,000

500 た

１
１

生
活
系
ご
み
排
出
量

当

り
生
400 活
系
300 ご
み
排
200
出
量

4,000
3,000
2,000
1,000

100

0
平成 21

0
22

23

24

25

26

生活系ごみ

27

28

29

１人１日当たり排出量

図 2-2-3 生活系ごみ排出量の推移

資源ごみ
30.2%
粗大ごみ
0.3%

生活系ごみ
（平成30年度）

不燃ごみ等

可燃ごみ

0.2%

69.3%

図 2-2-4 生活系ごみの内訳(平成 30 年度)
17

30 (年度)（3） 事業系ごみ事業所から排出される「事業系ごみ」の排出量、及び 1 人 1 日当たり事業系ごみ排出量
は、平成 24 年度まで増加傾向で推移していますが、その後は大きく減少しています。
平成 30 年度の事業系ごみ排出量は、1,558ｔ、1 人１日当たり事業系ごみ排出量は210g/人・日です。
平成 30 年度の事業系ごみの内訳をみると、可燃ごみが 96.5％でほとんどを占めており、次いで資源となるごみが 3.5％となっています。不燃ごみと粗大ごみは含まれません。

事
業
系
ご
み
排
出
量

(t/年)

(g/人・日)

3,500

350

3,000

300 １

2,500

250

2,000

200

1,500

150

1,000

100

500

50

0
平成 21

0
22

23

24

25

26

事業系ごみ

27

28

29

１人１日当たり排出量

図 2-2-5 事業系ごみ排出量の推移
資源ごみ
3.5%

事業系ごみ
（平成30年度）

可燃ごみ
96.5%

図 2-2-6 事業系ごみの内訳(平成 30 年度)

18

30 (年度)

人
１
日
当
た
り
事
業
系
ご
み
排
出
量

５ ごみの処理・処分
平成 30 年度に本町から排出された生活系ごみは 5,264ｔ、事業系ごみは 1,558ｔであり、川島町環境センターに搬入されて処理しています。集団回収量は 348ｔであり、そのま
ま資源回収業者に引き渡して資源化処理しています。
平成 30 年度における焼却処理量は合計 5,154ｔ、破砕・選別処理量は 435ｔであり、資源化量は合計 2,258ｔでした。

生活系ごみ

5,264ｔ

可燃ごみ

処理後
最終処分量

最終処分量

3,650ｔ

0ｔ

0ｔ

不燃ごみ等

破砕・
選別処理等

処理後
資源化量

11ｔ

435ｔ

0ｔ

粗大ごみ

処理後
焼却処理量

13ｔ

435ｔ

資源ごみ

1,590ｔ

事業系ごみ

1,558ｔ

可燃ごみ

焼却処理量

処理後
資源化量

1,504ｔ5,154ｔ

759ｔ

不燃ごみ等

減量化量

0ｔ

4,395ｔ

粗大ごみ

0ｔ
資源ごみ

直接
資源化量

資源化量

54ｔ

716ｔ

2,258ｔ

資源回収量348t
注１．小数以下を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
２．ごみ排出量（可燃、不燃など）の合計と処理量（破砕・選別、焼却など）の合計が一致しないのは、計量の仕方の違いによる差分です。
・ごみ排出量（可燃、不燃など）：搬入時にトラックスケールで計量・処理量（破砕・選別、焼却など）：施設内で処理時にクレーン等で計量
３．資源ごみは、品目別に処理方法が異なります。
・紙・布類、缶は搬入後、保管施設で保管され、資源回収業者に直接引き渡して資源化（直接資源化）。
・容器包装、びん・ペットボトルは搬入後、選別・梱包・保管等の処理を行った後、資源回収業者に引き渡して資源化（処理後資源化）。

図 2-2-7 ごみ処理フロー（平成 30 年度）
19

（1） 焼却処理量
平成 30 年度の焼却処理量は 5,154ｔ、残渣率は 14.7％です。
平成 25 年度以後、ごみ排出量の減少に伴い、焼却処理量も減少傾向で推移しています。
残渣率（焼却処理量に対する焼却残渣量の発生率）は、11％台で推移していましたが、平成 27 年度から増加傾向で推移しています。

焼
却
処

(t/年)

(％)

9,000

16

8,000

14

7,000

12

6,000

10

5,000

8

4,000

理

3,000

量

2,000

残
渣

6
4

率

2

1,000
0

0
平成21

22

23

24

25

26

27

焼却処理量

28

29

30 (年度)残渣率

注.残渣率（%）＝焼却残渣量÷焼却処理量×100

図 2-2-8 焼却処理量の推移（2） 最終処分量
平成 27 年度以降、不燃残渣の最終処分はなくなり、すべてリサイクルしています。
(t/年)
300
250

最
終

200

処

150

分

100

量
50
0
平成 21

22

23

24
焼却残渣

25

26

27

28

29

破砕・選別残渣

図 2-2-9 最終処分量の推移
20

30 (年度)（3） 資源化量
平成 30 年度の資源化量は 2,258ｔ、リサイクル率は 33.2％です。
全体的には、平成 21 年度以降、資源化量は減少傾向で推移しています。しかし、リサ
イクル率は増加傾向で推移しています。

(t/年)
4,000

(％)

3,500

30

35

3,000

資
源

25

2,500

20 リ

サ
イ
ク
15 ル
率

2,000

化
量

1,500

10

1,000

5

500
0
平成 21

0
22

23

24

25

26

27

28

29

直接資源化量

中間処理後資源化量

集団回収量

リサイクル率注リサイクル率（%）＝資源化量÷ごみ総排出量×100

図 2-2-10 資源化量の推移

21

30 (年度)資源化量の内訳を主な品目別にみると、どの品目も横ばいで推移しています。
(t/年)
1,600

(t/年)
120

1,400
100

1,200
紙 1,000

布

800

60

600

類

80

類

400

40
20

200
0
平成

0
21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

平成 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
(年度)

(年度)

(t/年)

(t/年)

600

160
140

500

120
金

400

ガ
ラ

属 300
類

ス
類

200

100
80
60
40
20

100

0
0
平成

平成 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

21 22 23 24 25(年度)

26 27 28 29 30
(年度)

(t/年)
(t/年)

250

80

200
プ
ラ 150
ス
チ
ッ
ク 100
類

ペ 60
ッ
ト
ボ 40
ト
ル

50

20

0
0

平成

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

平成 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

(年度)

(年度)

図 2-2-11 資源化量の推移（主な品目別）

22

（4） ごみ処理事業に要する経費
平成 30 年度のごみ処理事業経費は約 3 億円、
町民 1 人当たりに要する経費は約 16,000円となっています。
町民 1 人当たりに要する経費は、年度によってばらつきはあるものの微増で推移しています。

(万円/人)

(億円)
4

6

4
5
3
4

町
民
１
人
3 当
た
り
経
2 費

3

ご
み
処
理
事
業
経
費

2
2
1

1
1
0
平成

0
21

22

23

24

25

26

27

28

29

建設改良費

処理及び維持管理費

その他

町民１人当たり経費

30 (年度)

注 1．ごみ処理事業経費：各年度の「歳出額」
2．ごみ処理事業経費の内訳：建設改良費、処理及び維持管理費、その他
3．処理及び維持管理費の内訳：人件費、処理費、車両購入費、委託費、調査研究費等
出典：一般廃棄物処理実態調査（環境省）

図 2-2-12 ごみ処理事業に要する経費の推移

23

６ ごみ処理施設の状況（1） ごみ処理施設の概要
川島町環境センター（ごみ処理施設）の概要を以下に示します。
可燃ごみを処理する焼却炉は、現状で 1 日 8 時間の運転となっています。
表 2-2-4 川島町環境センター（ごみ処理施設）の概要
項

目

施設名
事業主体
所在地

焼却施設

不燃物
処理施設

容器包装
処理施設

保管施設

処理対象廃棄物
処理方式
炉型式
処理能力
炉数
使用開始年度
余熱利用の状況
発電能力
排ガス処理設備
灰出し設備
備考
処理対象廃棄物
処理内容
処理能力
使用開始年度
処理対象廃棄物
処理内容
処理能力
使用開始年度
保管対象廃棄物
屋内面積
屋外面積
使用開始年度

具体的な内容川島町環境センター（ごみ処理施設）
川島町
埼玉県比企郡川島町大字曲師 370 番地
可燃ごみ、粗大ごみ、その他、ごみ処理残渣、し尿処理残渣
ストーカ式（可動）バッチ運転
40ｔ/8 時間（1 日 8 時間稼働）
2炉
1979 年度（昭和 54 年度）
無し
無し
有害ガス除去装置（乾式）+活性炭吹き込み+バグフィルタ方式
灰バンカ方式
ダイオキシン恒久対策工事を実施（2001 年 1 月～2002 年 11 月）
ガラス類、その他資源ごみ
破砕、選別、圧縮・梱包
10ｔ/5 時間1979 年度（昭和 54 年度）
その他資源ごみ、ペットボトル、プラスチック
選別、圧縮・梱包
4ｔ/5 時間2000 年度（平成 12 年度）
紙類、金属類、ガラス類、その他資源ごみ、ペットボトル、プラスチック、
布類
157 ㎡
0㎡
2000 年度（平成 12 年度）

24

（2） 可燃ごみのごみ質と焼却処理施設に係る問題点
焼却処理している可燃ごみのごみ質について、種類組成をみると、近年、「紙・布類」の比率が減少傾向で推移しています。また、これに伴い、木・竹・ワラ類の比率が増加傾向で推移しています。
三成分をみると、水分、可燃分、灰分の比率は、灰分がほぼ横ばいで推移しているものの、
水分、可燃分は年度による変動が大きくなっていることが特徴です。
低位発熱量は一時減少傾向で推移していましたが、近年は増加傾向で推移しています。
単位容積重量は年度による変動が大きくなっていますが、概ね減少傾向で推移しているとみなすことができ、ごみの軽量化が進んでいることが伺われます。
川島町環境センター（ごみ処理施設）は、使用開始から 40 年を経過し、老朽化が進んでいます。このため、ごみの焼却による焼却炉への負担を軽減するため、何らかの対応が必要な状況となってきています。
焼却施設の更新→【問題点】新たな施設を町単独で整備すると、コスト面での問題が生じます。
町単独では、施設を建設するための補助金（循環型社会形成推進交付金）の交付要件を満たせません。
今後のごみ処理施設の整備にあたり、埼玉県は「第 2 次埼玉県ごみ処理広域化計画（平成20～29 年度）」に基づき、複数の自治体によるごみ処理の広域化を推進していました。
具体的には、市町村の小規模なごみ処理施設を集約化し、大規模なごみ処理施設の整備によるスケールメリットを活かした効率的なごみ処理を推進する市町村の取組を支援することになっていました。
本町においても、平成 27 年 12 月に埼玉中部資源循環組合(比企管内の市町村、桶川市で構成)に加入しましたが、令和 2 年 3 月末を以て同組合が解散したため、可燃ごみを処理する同組合の新施設の建設は白紙となりました。

25

100%
90%
80%
70%

種
類
組
成

その他
不燃物類
厨芥類
木・竹・ワラ類
ビニール、合成樹脂等
紙・布類

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
平成

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 (年度)

100%
90%
80%
70%
灰分

三 60%

可燃分

成 50%

水分

分 40%
30%
20%
10%
0%
平成

21

22

23

24

25

26

27

28

29

（㎏/㎥）

30 (年度)灰分

300(kj/kg)250

12,000低
位 10,000発
熱 8,000
量
実 6,000
測 4,000
値
(

単 200
位
容 150
積
重
量 100

)

2,000

50

0
0

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
（年度）

平成

平成

21 22 23 24 25

図 2-2-13 焼却処理している可燃ごみのごみ質26

26 27 28 29 30

７ ごみ処理の評価（1） 現計画の目標との比較
現計画（平成 27 年 3 月策定）で設定されたごみ処理に係る目標、最終処分に係る目標）と、直近年度（平成 30 年度）の実績値を比較した結果を以下に示します。
この結果、目標はすべて達成しており、ごみの減量化と資源化、環境負荷の低減が比較的順調に進んでいることが伺われました。
①排出量→【目標達成】
平成 30 年度の排出量は 7,170ｔ/年であり、平成 41 年度(令和 11 年度)の目標（平成25 年度よりも 10％以上減量）を下回る水準であり、目標を達成しました。
②資源化量→【目標達成】
平成 30 年度の資源化量は 33.2％であり、平成 41 年度(令和 11 年度)の目標（30％以上とする）を上回る水準であり、目標を達成しました。
③最終処分量→【目標達成】
平成 27 年度から選別処理後の最終処分はしていませんので、平成 41 年度(令和 11 年度)の目標（平成 25 年度よりも 21％以上減量）を下回る水準であり、目標を達成しました。

27

（2） 国・県の目標との比較
平成 30 年度のごみ処理の実績値について、国・県の目標と比較して評価を行いました。
・国の目標：廃棄物処理法に基づく基本方針（平成 28 年 1 月）での目標
・県の目標：第 8 次埼玉県廃棄物処理基本計画（平成 28 年 3 月）での目標
比較・評価結果によると、本町では県が示した「1 人 1 日当たりの生活系ごみ排出量」以外の項目について国・県の目標を達成しました。
本町では人口減少等の社会背景に伴い、生活系ごみの排出量は減少傾向で推移しています。
しかし、1 人 1 日当たりのごみ排出量では減量が進んでいません。
また、事業系ごみについては、平成 20 年 3 月末の圏央道川島インターチェンジの開通以後、事業系ごみの排出量は、それまで以前よりも大きな増加傾向を示していましたが、平成
25 年度以後は大きく減少しています。
このことから、本町ではごみの排出規制、特に生活系ごみの減量化に向けた取組の一層の推進・展開によるごみの減量化が必要と考えられました。
また、ごみの処理・処分に係るものについては、国・県の目標と比較した限りでは、現状でかなりうまくいっていると思われます。
このことに加えて、本町ではごみ処理施設の老朽化等の問題が進行しており、新たなごみ処理体制の構築に向けた検討が必要です。
表 2-2-5 国の目標との比較・評価結果
項
目
国の目標
比較・評価結果
令和 2 年度に 24 年度対比約
平成 24 年度から 30 年度までの①ごみ排出量○12%削減。
7 年間で 19.3％削減しました。
②リサイクル率令和 2 年度に約 27％○ 平成 30 年度に 33.2％。
令和 2 年度に 24 年度対比
平成 27 年度から最終処分量はあ③最終処分量○14%削減。
りません。

項目①1 人 1 日当たりの生活系ごみ排出量②事業系ごみ排出量③1 人 1 日当たりの最終処分量表 2-2-6 県の目標との比較・評価結果
県の目標
比較・評価結果
平成 25 年度実績から 7％
平成 25 年度から 30 年度までの×削減。
6 年間で 6.5％削減しました。
平成 25 年度実績から 10％
平成 25 年度から 30 年度までの○削減
6 年間で 39.6％削減しました。
平成 25 年度実績から 10％
平成 27 年度から最終処分量はあ
○
削減
りません。

28

８ ごみ処理の課題（1） ごみの排出に関する課題
・課題 1 生活系ごみの減量
本町は県平均と比較して 1 人 1 日当たりのごみ排出量が高い水準にあります。また、現状において以下の取組が必要です。
・焼却処理量の削減による焼却施設への負担の軽減
・ごみの減量化によるごみ処理経費の削減
本町において、1 人 1 日当たりのごみ排出量は減少傾向ではありますが、排出されるごみの多くは生活系ごみであることから、ごみ排出量の減量のため、今後も生活系ごみの減量に努める必要があります。
このとき、生活系ごみの約 3/4 は「可燃ごみ」であるため、ごみの組成を十分把握した上で、減量化・資源化を進めるものとします。特に生活系ごみの減量に効果が高いと考えられる「資源となるごみの分別徹底」と「生ごみの減量」に向けて、今後も重点的に取り組みます。
・課題 2 事業系ごみの減量
本町の事業系ごみ排出量は、平成 20 年 3 月末の圏央道川島インターチェンジの開通以後、それまで以前よりも大きな増加傾向を示していましたが、平成 25 年度以後は減少傾向で推移しています。
事業系ごみは生活系ごみと比べて排出量は少ないのですが、さらなる減量化に向けて対策を強化する必要があります。
このとき、事業系ごみは、業種や事業所の形態により、排出状況が大きく異なることが特徴であるため、事業系ごみの排出実態を正しく把握し、適切な減量施策などについて今後も引き続き検討し、事業系ごみの減量化・資源化に向けて取り組みます。
また、事業系ごみの減量化・資源化と併せて、以下の事項について検討が必要です。
・事業系ごみの処理手数料は、負担の公平化の観点も踏まえて定期的に検討を行い、ごみの排出者に適正・公平な負担となるよう配慮します。
・十分に分別されていない事業系ごみの搬入禁止措置などについて検討します。
・事業系の資源となるごみのリサイクル推進に向けた取組について検討します。

29

（2） 減量化・資源化に関する課題
・課題 3 ごみ分別の徹底とリサイクルの推進
ごみ分別は、以下の観点からも必要であり、今後も徹底を図ります。
・焼却施設への負担軽減
・資源化量の増加とリサイクル率の向上
本町において、リサイクル率は近年増加傾向で推移しており、今後も引き続き、リサイク
ル率の向上に向けた取組を行っていく必要があります。
資源物については、分別徹底により異物の混入を防ぎ、品質向上を図る必要があります。
資源物の回収量増加と品質向上による売却益の増加は、ごみ処理事業の歳入の増加につながることから、今後も資源物の回収量の増加を一層推進する必要があります。
このほか、本町においてリサイクル率が高い水準を示すのは、これは焼却残渣を民間業者に委託して資源化していることによるものであるため、今後も適正な資源化を実行できるよう全体としての適正なごみ処理システムの維持に努める必要があります。
・課題 4 生ごみの減量
生活系ごみのうち、重量比で最も大きな成分は「生ごみ」です。生活系ごみの減量のためには、生ごみの減量が大きな成果を示します。ダイオキシン類の発生や焼却施設への負担軽減に向けた焼却処理量の削減のためにも、自家処理の推進や水切り徹底、堆肥化などにより一層の生ごみの減量化を図る必要があります。
また、本町は田畑が多いことから、自家処理した生ごみを資源として有効活用する方法について検討が必要です。
・課題 5 地域特性に応じた資源回収の活発化
今後、本町では人口減少と高齢化（特に高齢者のみの世帯の増加）が急速に進むことが予測されています。このため、これまで以上に合理的なごみ処理事業を展開することにより、社会状況の変化に対応していかなければなりません。
家庭から出る資源となるごみについても、効率的な資源回収とリサイクルの推進に向けて、
費用対効果の高い資源回収の手法などを模索していく必要があります。
こうしたことを踏まえ、本町における家庭系資源ごみの回収のありかたについては、地域の実情を踏まえて、地域における資源回収を推進するしくみを構築します。
具体的には、町内会や子供会などによる地域の集団資源回収のしくみの再構築、地域において人が集まりやすい場所での資源の拠点回収の実施、スーパーや小売店での店頭回収等の活発化などについて検討が必要です。

30

（3） 収集・運搬に関する課題
・課題 6 ごみ集積所の適正管理
ごみ集積所への不適正なごみ出し（未分別でのごみ出し、指定された出し方を守らないごみ出しなど）を防止するため、ごみ出しマナー・ルールの遵守徹底に向けた広報・啓発の強化が必要です。
また、地域住民との連携・協力によるごみ集積所の適正管理のあり方について検討が必要です。
・課題 7 安全なごみ収集の継続
本町において、ごみ集積所は、歩道上や道路わきに設置しているものが多いため、ごみ収集作業の際には、事故を起こすことの無いよう細心の注意を払う必要があります。
また、収集作業中の引火・爆発等の事故や作業員のけがを防ぎ、安全なごみ収集を継続するため、蛍光管、乾電池、スプレー缶、ライター、刃物などの分別徹底と適正排出について、町民への意識啓発・指導等を継続する必要があります。
・課題 8 効率的な収集・運搬の継続
本町では、将来における人口減少に加え、急速な高齢化と要介護者の増加などが予測されます。将来的な人口減少と高齢化に対応するため、より作業効率の高いごみの収集・運搬体制を検討・構築する必要があります。
この他、高齢化に伴い、在宅医療廃棄物の排出量の増加が予測されるため、近隣自治体や医療機関、収集運搬業者との連携・協力の下、将来における医療廃棄物の適切な収集のあり方について検討する必要があります。

31

（4） 処理・処分に関する課題
・課題 9 プラスチックごみの削減と適正な処理の推進
令和 2 年 7 月から、プラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋の有料化が始まりました。また、国は、家庭から出るプラスチックごみの一括回収の方針を示し、令和 4 年度以後の制度開始を目指すとしました。近年、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な課題となっています。四方を川に囲まれた川島町でも、海洋プラスチックごみ問題は、けっして無関係なものではありません。プラスチックごみの削減はもとより、プラスチックを循環資源として持続的な利用を促進するための取組が必要です。

・課題 10 SDGs(持続可能な開発目標)への対応
SDGs (エスディージーズ・持続可能な開発目標)とは、平成 13(2001)年に策定されたミ
レニアム開発目標(MDGs)の後継として、平成 27(2015)年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、令和 12(2030 年)までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成
され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
本計画と関わりの強い SDGs のゴール(なりたい姿)とターゲット(具体的な達成基準)は次のとおりです。
ゴール 12(つくる責任 つかう責任)
ターゲット 5(廃棄物削減)2030 年までに、廃棄物の発生抑制、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
・課題 11 焼却施設への負担軽減
川島町環境センター（ごみ処理施設）の焼却施設は、平成 12～14 年度にダイオキシン恒久対策工事を実施しました。焼却施設は昭和 54 年の供用開始以後、適切な点検・管理の下で運転していますが、竣工後 40 年以上を経過しており、老朽化が進んできています。
新たな処理施設の整備には概ね 10 年の期間を要し、新たなごみ処理施設が供用されるまでは、現行施設での処理を継続する必要があるため、現行施設における運転管理（投入量の調整や十分な撹拌による安定した焼却など）が必要です。

32

・課題 12 ごみ処理経費の削減
本町では、ダイオキシン恒久対策工事が終了した平成 15 年度以降、ごみ処理事業経費、
町民 1 人当たりの処理費が増加傾向で推移しています。また、本町では、将来的な人口の減
少以上に、高齢化・少子化に伴う 15～64 歳の「生産年齢人口」の減少が大きいことが予測されています。
生産年齢人口の減少は、町の税収減少につながることから、今後もこれまで以上に一層効
率的なごみ処理事業を推進することにより、ごみ処理経費の節減に努める必要があります。
このため、処理経費削減に向けたごみ発生・排出抑制、特に事業系ごみの減量の一層の推進に努めるとともに、人口減少とそれに伴う生活系ごみ量の減少を前提とした上で、これまで以上に合理的・経済的なごみ処理のあり方について検討する必要があります。

33

第 2 節 ごみ処理量の予測
1 ごみ処理量の予測方法
現状のごみ処理を取り巻く状況が将来も継続する場合に、ごみ処理量（ごみ排出量、処理・処分量）がどのように推移するかを把握しました。
将来人口は、「第 5 次川島町総合振興計画」（平成 23 年 3 月）に示された目標人口がありますが、実績値との乖離が大きくなってきているため、将来予測で使用するのは不適と判断し、今回は政策推進課の推計人口を使用しました。
この場合の将来人口は、令和７年度は 18,６６６人（平成 30 年度から８.３％減少）、令和 11 年度は 17,604 人（同 13.5％減少）です。

2 ごみ排出量の予測結果（1） ごみ総排出量
ごみ総排出量（生活系ごみ、事業系ごみ、集団回収量の合計）は減少傾向で推移し、令和
7 年度は 6,128ｔ（平成 30 年度から 14.5％減少）、令和 11 年度は 5,703ｔ（同 20.5％減少）と予測されました。

(g/人・日)(t/年)
12,000

実

績

推

1,400

計

1,200

10,0001,000 １

8,000

ご
み
総
排
出
量

800
6,000
600
4,000
400
2,000

200

0
平成 21 22 23 24 25

令和

26 27 28 29 30

0
1

2

3

4

5

6

7

8

生活系ごみ

事業系ごみ

集団回収量

１人１日当たり排出量9

図 2-2-14 ごみ総排出量の予測結果(現状推移時)
34

10 11 (年度)

人
１
日
当
た
り
ご
み
排
出
量

（2） 生活系ごみ
生活系ごみの排出量は減少傾向で推移し、令和 7 年度は 4,581ｔ（平成 30 年度から
13.0％減少）、令和 11 年度は 4,253ｔ（同 19.3％減少）と予測されました。
これに対し、1 人 1 日当たり生活系ごみ排出量はほぼ横ばいで推移し、令和 7 年度は 672
ｇ/人・日、令和 11 年度は 662ｇ/人・日と予測されました。

(t/年)(g/人・日)

9,000

生
活
系
ご
み
排
出
量

実 績

900

推 計

8,000

800

7,000

700

6,000

600

１
人
１
日
当
500 た
り
生
400 活
系
ご
み
300 排
出
量

5,000

4,000

3,000

2,000

200

1,000

100

0

令和

平成 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

生活系ごみ

1

0
2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 (年度)

１人１日当たり排出量

図 2-2-15 生活系ごみ排出量の予測結果(現状推移時)

35

（3） 事業系ごみ
事業系ごみの排出量は減少傾向で推移し、令和 7 年度は 1,247ｔ（平成 30 年度から
20.0％減少）、令和 11 年度は 1,150ｔ（同 26.2％減少）と予測されました。

(t/年)
3,500

実績

推計

3,000

2,500

事
業
系
ご
み
排
出
量

2,000

1,500

1,000

500

0
平成

令和

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 (年度)

図 2-2-16 事業系ごみ排出量の予測結果(現状推移時)

36

3 ごみの処理・処分量の予測結果（1） 焼却処理量
焼却処理量は減少傾向で推移し、令和 7 年度は 4,314ｔ（平成 30 年度から 16.3％減
少）、令和 11 年度は 3,977ｔ（同 22.8％減少）と予測されました。

(t/年)

(％)

9,000

20

8,000

実

績

推

計

18
16

7,000

14

6,000

焼
却

12
5,000

10 渣

処
理
量

残

4,000
8
3,000

6

2,000

4

1,000

0

2

令和

平成 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

1

焼却処理量

0
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 (年度)

残渣率

図 2-2-17 焼却処理量の予測結果(現状推移時)

37率

（2） 資源化量
資源化量はほぼ横ばいで推移し、
令和 7 年度は 2,347ｔ（平成 30 年度から 3.9％増加）、
令和 11 年度は 2,281ｔ（同 1.0％増加）と予測されました。
リサイクル率は、令和 7 年度は 38.3％（平成 30 年度から 5.1 ポイント増加）、令和 11
年度は 40.0％（同 6.8 ポイント増加）と予測されました。

(t/年)

(％)

4,000

45

実 績

推 計
40

3,500

35

3,000

30
2,500

資
源

25 リ

サ
イ
ク
20 ル
率

2,000

化
量

1,500

15
1,000

10

500

5

0
平成

令和

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

1

0
2

3

4

5

6

7

直接資源化量

中間処理後資源化量

集団回収量

リサイクル率89

図 2-2-18 資源化量の予測結果(現状推移時)

38

10 11 (年度)

第 3 節 ごみ処理基本計画
1 基本理念と基本方針
本町は平成 27 年 (2015)年 3 月に令和 11 年度までの 15 年間を計画期間とする計画を策定し、この計画に基づき、ごみ処理に関する各種の取組を推進し、ごみの減量化・資源化に努めてきました。しかしながら、ごみの排出量は増加の一途をたどり、町民一人一日当たりのごみの排出量が県内ワースト 3 位という不名誉な記録を出したことから、平成 29 年
度(2017 年度)からの 3 か年で可燃ごみを 20%減らす目標を立て、達成することができました。本町では更なる高みを目指し、ゼロ・ウェイスト社会の実現を最も重要な事項として定め、推進しています。
本計画では、これらのことを踏まえて、計画の基本理念を以下のとおり定め、ゼロ・ウェ
イスト社会の推進に努めるとともに、適正なごみ処理事業を継続していきながら、新たなごみ処理施設の整備についても検討していくことを目指します。
【基本理念】

地域における循環型社会の形成を推進し、豊かな自然環境と安全・快適な生活環境を未来に伝えます。

【基本方針】➀ゼロ・ウェイスト社会の推進②適正なごみ処理事業の推進〇町、町民、事業者のパートナーシップを○安心・安全で環境負荷の少ないごみ処理

基調とする施策の展開により、ごみの減業の推進により、本町の豊かな自然環境

量、循環型社会の形成を図ります。

と安全・快適な生活環境を守ります。

〇出てきてしまったものを「燃やす」「何○経済性を考慮した効果的・効率的なごみ処

でもリサイクル」ではなくて、「そもそ

理事業の推進により、ごみ処理経費の節減

もごみを発生しないようにする」というに努めるとともに、将来を見据えたごみ処「ゼロ・ウェイスト社会」の推進を図り

理施設の整備を検討します。

、さらなるごみの減量化・資源化を進めます。

39

【循環型社会の姿】
本計画では、「循環型社会形成推進法」に定める『3R 原則』に基づき、「ごみの減量化を推進することを第一とし、排出されたごみはできるだけリサイクルに回す」
ことを基本として、ごみ処理を行うものとします。
3R 原則とは、まずごみの発生・排出を抑制し(リデュース)、次いで不要となったものの再使用に努め(リユース)、再生資源として利用できるものについては再生利用を推進(リサイクル)
することで、ごみの減量と円滑な資源循環の実現を目指し、その上でどうしても資源として利用不可能なものを対象として、環境への負荷の少ない適正な処理・処分を行うものです。

1 番目：廃棄物等の発生抑制

ごみとなるようなものを作らない・求めないというライフスタイ(Reduce リデュース)

ルを定着させます。

2 番目：再使用

不要となったものを繰り返し使用することにより、ごみとして排(Reuse リユース)

出する量を減らします。

3 番目：再生使用

発生・排出抑制、再使用を行った後に排出されるごみのうち、リ(Recycle リサイクル)

サイクル可能なものは「資源」としてリサイクルします。

4 番目：熱回収

発生・排出抑制、再使用、再生利用を図った後で残ったごみのう(サーマルリサイクル)

ち、焼却可能な物は焼却処理を行い、その際に得られる熱を積極的に回収して有効利用します。

5 番目：適正処分

どうしても利用不可能なものは、環境への負荷の少ない適正な方法で処理・処分します。

資料：環境省資料40

2 数値目標（1） ごみ減量に係る目標
本計画でのごみ減量に係る目標は、「ごみ総排出量」（生活系ごみ・事業系ごみ・集団回収量の合計）を対象とします。
現状推移時の場合、ごみ排出量は今後も継続して減少傾向で推移すると予測されましたが、本計画に基づく各種の施策や取組を実施することにより、現状（平成 30 年度実績値）よりもさらに減量させることを目指します。

項目

ごみ総排出量表 2-2-7 ごみ減量に係る目標
目標年度
数 値 目 標令和 7 年度
現状（平成 30 年度）よりも 14%以上減量
令和 11 年度
現状（平成 30 年度）よりも 20％以上減量※ごみ総排出量＝生活系ごみ＋事業系ごみ＋集団回収量41

（2） 処理・処分に係る目標
本計画での処理・処分に係る目標は、「リサイクル率」を対象とします。
資源化量はほぼ横ばいで推移すると予測されましたが、リサイクル率は増加傾向で推移すると予測されました。このため、リサイクル率は本計画に基づく各種の施策や取組を実施す
ることにより、現状（平成 30 年度実績値）よりもさらに増加させることを目指します。

項目

リサイクル率

表 2-2-8 処理・処分に係る目標
目標年度
数 値 目 標令和 7 年度
38.0％以上とする（平成 30 年度は 33.2％）
令和 11 年度 40.0%とする

42

3 施策体系
本町では、以下に示す体系に基づく各種の施策を行うことにより、ごみの減量化・資源化を推進し、地域における循環型社会の形成を目指します。
基本
方針

施

策

町の取組

対応する課題・該当ページ

施策 1①生活系ごみの減量化

課題 1

ページ

②事業系ごみの減量化

課題 2

ページ

施策 2

①生ごみの減量化［リデュース］

課題 1・4ページ

リデュース･リユー
スの活性化②レジ袋、過剰包装の削減［リデュース］

課題 1

ページ

③再使用の推進［リユース］

課題 1

ページ

施策 3

①生活系ごみのリサイクルの推進

課題 1･3･5

ページ

リサイクルの推進②事業系ごみのリサイクルの推進

課題 2･3ページ③リサイクル製品の利用拡大

課題 3

ページ

施策 4

①効果的な情報提供

課題 1・3

ページ

環境教育・意識啓発の推進②環境教育の推進

課題 1・3ページ③意識啓発の推進

課題 1･2･3

ページ①効率的な収集・運搬の継続

課題 8

ページ

②ごみ集積所の適正な管理の継続

課題 6

ページ

③安全なごみ収集の継続

課題 7

ページ

④人口減少・高齢化への対応

課題 8

ページ

①安全かつ適正な中間処理の継続

課題 11･12

ページ②資源化量の増加

課題 12

ページ

③災害廃棄物の処理

課題 －

ページ

④新たなごみ処理施設の整備

課題－11

ゼロ・ウェイストに向けた意識の向上

ゼ
ロ
・
ウ
ェ
イ
ス
ト
社
会
の
推
進

施策 5

適
正
な
ご
み
処
理
事
業
の
推
進

適正な収集・運搬施策 6

適正な処理・処分

43

ページ

4 ゼロ・ウェイスト社会の推進【減量化・資源化計画】（1） ゼロ・ウェイストに向けた意識の向上
本町は県平均と比較して 1 人 1 日当たりのごみ排出量が高い水準にあります。
焼却処理量の削減による焼却施設への負担の軽減、ごみ減量化によるごみ処理経費の削減などのため、
ごみの減量化が必要であるため、本計画では以下の施策を展開することにより、ごみの減量化を目指します。
➀生活系ごみの減量化
本町のごみ総排出量の約 2/3 は生活系ごみであるため、ごみ減量のためには、まず生活系
ごみの減量に努めることが望まれます。
生活系ごみの減量に向けて、ごみを出さないライフスタイルを定着させるため、町民のごみ問題への意識の向上が必要です。
具体的には、不要と判断したものは買わない、ものを大切にする、使い捨てにせず修理して長く使う、買い物に際してマイバッグを利用してレジ袋や過剰包装を断る、食品の買い過
ぎや料理の作りすぎをしない、食事に際して食べ残しをしないこと、ごみを出さないことに配慮した行動を実践するよう、町民一人一人の意識の向上を図ります。
②事業系ごみの減量化
事業系ごみの減量化に向けて、排出者の処理責任を徹底させ、排出事業者の自己責任による減量化・資源化や許可業者との契約による適正処理などを指導します。
また、ごみ処理施設において搬入物の検査を実施し、事業所から多量のダンボールやＯＡ用紙などリサイクル可能なものが可燃ごみに混入した状態で排出されないよう指導します。
この時、排出事業者と収集・運搬業者の双方に働きかけることにより、事業系ごみの分別を推進することで、事業系ごみの減量化を図ります。また、ごみの減量化に取り組むことが、却って事業所全体のコスト削減につながることを具体的な事例の紹介などで事業者にＰＲします。

44

（2） リデュース・リユースの活発化
本町での資源となるごみの指定状況などから、「リサイクル」については、町民の意識に定着したと判断することができます。しかし、その一方で「リデュース」「リユース」の取組は遅れていると考えられます。
本計画では以下の施策を展開することにより、リデュース・リユースが定着することを目指します。
➀生ごみの減量化[リデュース]
食材の適量使用による食べ残しや賞味期限切れの食品の廃棄をできるだけなくすなど、生ごみの発生抑制に努めます。発生した生ごみは、水切りの徹底や生ごみ処理機器での処理等
により、減量化を推進します。
また、本町は農地が多いことを踏まえ、家庭で発生した生ごみを地域の資源として有効活用する方法等について更に検討します。
②レジ袋、過剰包装の削減[リデュース]
令和 2 年 7 月から、レジ袋の有料化が始まりました。引き続き、レジ袋の削減に向けて、町民に対してマイバッグの利用を呼びかけます。
また、買い物に際して過剰包装を断る習慣が定着するよう、町民、事業者の双方に働きかけます。
③再使用の推進[リユース]
レンタルショップやリサイクルショップ等の店舗に関する情報、フリーマーケットやバザー等のリサイクルイベントに関する情報の提供により、家庭や事業所で使用された家具や器具、衣類などの再使用を推進します。
また、町民の間での物品の再使用を推進するため、町のホームページで不用品の交換情報を提供することなどについて更に検討します。

45

（3） リサイクルの推進
近年、本町のリサイクル率は増加傾向で推移していますが、本計画では以下の施策を展開することにより、リサイクルの一層の推進を目指します。
また、リサイクルの推進に際しては、以下の事項についても配慮します。
➀資源回収量の増加と品質向上による売却益の増加に努め、ごみ処理事業の歳入の増加を図ります。
②効率や費用対効果などに配慮して最適な規模での資源の循環利用を行うことで「地域循環圏」の形成を推進します。
③リサイクル活動の推進が地域の活性化にも資するよう配慮します。
➀生活系ごみのリサイクルの推進
今後も資源となる物の分別徹底に向けた意識啓発や広報活動の強化に努めます。
本町では、プラ製容器包装や紙製容器包装についても資源となるごみとして指定しており、今後はこれらの資源となるごみとしての意識の定着と資源回収量の増加のための取組などについて検討します。
この他、以下に示すような多様なリサイクルの方法を整備・充実することで資源化のしくみづくりに努めます。
〇集団資源回収を維持するため、集団資源回収報償金を今後も継続します。
〇剪定枝など草木類のリサイクルについて検討します。
〇飲料用紙パック、トレイ、ペットボトル等については、行政による集積所での回収の他、スーパー等での店頭回収を推進します。このため、店頭回収を行う店舗の増加や回収品
目の拡大などについて、事業者の協力を求めます。
〇廃乾電池、廃蛍光管等については、行政による集積所での回収の他、販売店での回収を推進します。このため、販売店回収を行う店舗の増加などについて、事業者の協力を求めます。
〇小型家電(特にパソコン)の宅配回収サービスや使用済インクカートリッジの公共施設での回収サービスを令和 2 年 11 月から始めており、適切な回収とリサイクルの推進に努めています。
今後も、関連団体や小売店などと協力して民間での回収の推進に努めます。
また、役場などの公的施設での拠点回収の拡大に努めます。
〇廃食油(使用済のてんぷら油)を回収し、燃料として再利用する取組の普及・拡大について検討します。
46

②事業系ごみのリサイクルの推進
業界団体や商工団体等と連携・協力し、中小事業者を対象とした事業系廃棄物(資源古紙等)の回収ルートの確保などを図り、事業系ごみのリサイクルを推進します。
また、スーパー等の小売店からの食品残渣、飲食店からの厨芥類など、事業系の食品廃棄物については、できるだけ事業者によるリサイクル等を推進し、本町のごみ処理施設に搬入しないよう指導します。
③リサイクル製品の利用拡大
リサイクルによる循環資源の有効利用を推進するためには、入口(資源物の収集)だけでな
く、出口(再生資源の利用先の確保)が必要です。
このため、再生資源やリサイクル製品の利用推進に向けて、行政において環境への負荷ができるだけ少ないリサイクル製品の利用(グリーン購入)を率先して行います。また、町民や事業者に対して、再生品や環境保全型商品(エコマーク商品等)の情報提供を行い、再生品の利用拡大、詰替利用が可能な製品の購入などを呼びかけます。

47

（4） 環境教育・意識啓発の推進
これまでと同じ生活や事業活動を続けている限り、ごみの排出状況も変わりません。
ゼロ・ウェイスト社会に向けて、町民や事業者の日常のライフスタイルやビジネススタイ
ルの見直しと、一人一人の価値観の転換が必要です。
本計画では以下の施策を展開することにより、ライフスタイルやビジネススタイルの見直しを目指します。
①効果的な情報提供
広報紙での記事の掲載、チラシの配布、ホームページの活用などにより、ごみの分別徹底
やリサイクルの推進に向けた情報提供を積極的に推進します。
また、町民や事業者がごみの減量やリサイクルに関心を持つことができるよう、情報提供のあり方を工夫します。情報提供に際しては、わかりやすいことを念頭におき、より効果的な内容となるよう努めます。
この他、将来的な高齢化の進行や高齢者の増加などが予想されるため、高齢者にもわかり
やすいパンフレットなどを通じた広報活動や情報提供を充実し、現状以上にごみの分別が推進されるよう努めます。
②環境教育の推進
ゼロ・ウェイスト社会を推進するため、一人一人のレベルでのライフスタイルやビジネス
スタイルの見直しに向けた環境教育の推進に努めます。
このとき、多くの対象者への環境学習の機会を創出することが必要であることから、地域の自治会・町内会等と連携した講座や説明会などで、ごみの減量・リサイクルの情報を提供
し、町民や事業者の協力を求めていきます。
また、特に子供に対して、循環型社会の形成に向けた正しい知識と行動を習得してもらうため、今後も学校での環境教育・環境学習を継続します。
③意識啓発の推進
町民や小中学生に対するごみ処理施設見学会などの機会を増やし、ごみ処理の現状や課題の周知とゼロ・ウェイストに向けた意識啓発を図ります。
また、町民や事業者からごみの減量・リサイクルに関する自発的な取組、アイデアなどを募集し、広報紙やホームページに掲載することにより、取組の周知と実践の推進を図ります。
この他、地域の行事やイベント等を活用し、地域のリサイクル活動や美化運動などが積極的に行われるよう働きかけます。

48

5 適正なごみ処理事業の推進【収集・運搬計画、処理・処分計画】（1） 適正な収集・運搬
将来における高齢化・人口減少に適切に対応するため、作業効率や費用対効果の高いごみの収集・運搬体制を構築する必要があります。
こうした状況を踏まえ、本計画では以下の施策を展開することにより、今後も適正な収集・運搬体制を維持し、町域における衛生的かつ快適な生活環境を確保します。
①効率的な収集・運搬の継続
計画収集区域は、これまでと同様、町の全域とします。
ごみの収集・運搬は、ごみ排出から最終処分に至る一連のごみ処理の過程において、町民と行政が接する場でもあるため、今後も安全や衛生に配慮して効率的に実施することにより、清掃行政全体のイメージアップを図ります。
また、高齢者や障がい者等の在宅支援を図るため、平成 28 年度(2016 年度)から「川島町ふれあい戸別収集」サービスを開始しましたが、この他にも、行政サービス向上の観点から、町民に対してきめ細かな対応を行えるよう、以下に示す事項について検討します。

○ごみの分別区分と出し方は、町民へのサービス向上や収集・運搬の効率などの観点から適宜見直しを行います。
○生活系ごみの排出量は、人口減少などに伴い、将来的に減少傾向で推移すると予測されるため、収集頻度は今後の動向を踏まえた上で適宜見直しを行います。
○経費の削減に向けて効率的なごみ収集を行うため、ごみ集積所の設置数・設置場所について適宜見直しを行います。
②ごみ集積所の適正な管理の継続
ごみ処理に関して、ごみ集積所は町民と行政の接点となる場所であるため、清潔で安全かつ適正な管理ができるよう、自治会・町内会等との連携・協力による管理体制を強化します。
また、美観や衛生等のため、地域住民に対して適正な指導・広報等を行います。
この他、ごみ出しルールの遵守徹底のため、広報やチラシ、ホームページ等を活用して町民に対するＰＲや意識啓発を行います。ごみ出しルールを守らない地域や住居に対しては、本町の職員が直接、指導を行います。

49

③安全なごみ収集の継続
不燃ごみに危険ごみ（スプレーかん、カートリッジ式カセットボンベ、ライター等）が混入することにより、ごみ収集車両の火災事故が発生する可能性があるため、町民に対して、ごみの分別徹底を実践させ、収集作業時の安全確保に努めます。
また、収集・運搬業者に対しては、収集作業時における安全や衛生への配慮に加え、騒音や悪臭など生活環境への影響を及ぼさないよう適正な指導を行います。
④人口減少・高齢化への対応
将来的な人口減少・高齢化への対応と、行政サービス向上の観点から、以下に示す事項について、本計画策定後も検討を継続します。
○高齢世帯（高齢者の単独世帯、高齢夫婦のみの世帯）や障がい者・要介護者のいる世帯を対象とした収集のあり方について検討を継続します。
○将来的な人口減少や高齢化の進行に対応するため、より効率の高いごみ収集方法のあり方について検討を継続します。
○高齢化の進行に伴う在宅医療や在宅介護の増加により、家庭からの医療系廃棄物が増加することが予想されます。医療系廃棄物は、一般のごみと区別して処理・処分する必要があるため、医療関係機関や関係部署と連携を図り、適正な収集・処理を行える
よう、情報収集及び必要な対策について検討を継続します。

50

（２） 適正な処理・処分
本町において、可燃ごみは川島町環境センターの焼却施設で焼却処理され、処理後の焼却
残渣は民間業者により資源化しています。
不燃ごみ等及び粗大ごみは、収集・搬入後、川島町環境センターの不燃物処理施設で破砕・選別処理され、可燃残渣は焼却施設で焼却処理、不燃残渣や金属類等は資源回収業者に引き渡して資源化しています。
今後も、資源化を委託している業者などとの連携・協力の下で、適正な処理・処分を継続
していきます。
こうした状況を踏まえ、本計画では以下の施策を展開することにより、今後も排出されたごみを安全かつ適正に処理していきます。
①安全かつ適正な中間処理の継続
安全かつ適正な中間処理は、
環境負荷の削減の他、ごみ処理経費の削減にもつながるため、今後も適正なごみ処理に努めます。
川島町環境センターの焼却施設は、適切な点検・管理の下で運転していますが、竣工後 40年以上を経過しており、老朽化が進んでいます。また、近年では焼却処理量が減少傾向で推移していますが、炉への負担軽減に向けた対応が必要となってきています。
このような状況を踏まえ、今後も安定した焼却処理を継続するためには、引き続き、焼却処理量の削減に向けたごみの減量化・資源化の対応が必要です。
これらの対応に加え、焼却処理時の安全確保と処理施設の故障防止のためにも、分別徹底によるごみの減量化と異物除去に努めます。
②資源化量の増加
現在、回収した資源ごみは、資源回収業者に委託して資源化していますが、今後も優れた資源化技術を有する業者との連携強化による効率的なリサイクル体制の継続に努め、経済性・効率性に配慮したリサイクルを推進します。
③災害廃棄物の処理
町では、平成 31 年(2019 年)3 月に、「川島町災害廃棄物処理計画」を策定しています
が、災害時に発生する廃棄物の処理や、災害によるごみ処理施設の被災などにより、一時的に通常のごみ処理が不可能になった場合に備えて、近隣自治体との連携体制を構築する必要があります。
また、大規模な地震や水害などの災害時に大量に発生することが想定される災害廃棄物について円滑かつ適正に処理できる体制を整備します。このとき、大規模な災害発生後は、ごみの仮置き、一時保管場所の確保が必要となるため、公共用地を活用した仮置き場の確保を
図ります。
51

➃ごみ処理施設の整備
令和 2 年(2020 年)3 月末での埼玉中部資源循環組合の解散により、組合が建設に向けて準備していた新ごみ処理施設は白紙となりました。
このことから、施設の老朽化が進んでいる本町では、新たなごみ処理施設の整備は重要課題であり、様々な角度から広域処理の枠組みや新たなごみ処理技術の導入、民間事業者の活用などを早急に進めていきます。

52

6 ゼロ・ウェイスト(ごみゼロ)推進のための取組
本町は、町民、事業者との連携・協力の下で、以下の取組を重点的に推進することにより、今後も引き続きごみの減量化・資源化に努め、本計画で掲げた将来の目標の達成を目指します。

●３Ｒの取組を推進しましょう。

（1） 町民との連携による取組①食品ロス削減運動の推進
他地域での報告によると、生ごみの 10％は賞味・消費期
限切れなどによる未利用食品の廃棄といわれています。
生ごみの減量に向けて、未利用食品を出さない、安いからと言って買いすぎない、料理は適量を作る、食べ残しをしないなどを心がける運動の広報・啓発を強化します。
●生ごみを減らす工夫をしましょう。

②生ごみの水きり徹底
他地域での報告によると、生ごみは水切りを徹底すること
で 10％減量できるといわれています。
本町でも台所での水切り徹底を心がけるよう広報・啓発を強化します。
●生ごみをごみとして出す場合には、水切りを徹底しましょう。

③生ごみの自家処理の推進
生ごみの自家処理の推進に向けて、処理後の堆肥を地域の花壇整備で有効利用するなど、ごみ処理以外の他の分野を含めた地域全体での取組について検討します。
●生ごみは自宅で堆肥化するなど、できるだけ自己処理しましょう。

53

④容器包装類の資源回収量の増加
本町では、容器包装類（紙製・プラ製）は資源ごみとして指定されています。
しかし、容器包装類（紙製・プラ製）は、可燃ごみ中への混入が多い、道端などへのポ
イ捨てが多いなどの問題が報告されているため、資源回収量を増加させるための取組について検討します。

●容器包装類（紙製・プラ製）は資源ごみとして出しましょう。

⑤資源古紙の拠点回収
第三次産業への就業者の増加などに伴いライフスタイルの多様化が進んでおり、指定日に合わせたごみ出し（特に資源となるごみの排出）が困難と考えている町民が増えている可能性があります。
資源古紙の回収量の増加に向けて、公民館や集会所などの公的施設を活用した拠点回収の実施などを検討します。
⑥レジ袋削減の取組
可燃ごみ中にレジ袋やビニール袋が多く混入していることが報告されているため、これらの削減に向けて町民、事業者との連携・協力の下、買物時のマイバッグ利用を推進します。また、商品に対する簡易包装も併せて推進します。
●マイバッグ利用を推進し、レジ袋の削減に努めましょう。

⑦店頭回収の推進
発泡トレイ、ペットボトル、紙パック、缶等の容器包装については、スーパー等の販売店での回収を推進します。
このため、協力店舗の拡大、回収品目の増加などについて
事業者の協力を呼びかけます。また、店頭回収を推進・拡大するため、各種のキャンペーンやＰＲを事業者とともに行います。
●スーパー等での店頭回収に協力しま
しょう。

54

⑧ごみ減量、分別の徹底について広報・啓発の強化
家庭でのごみ減量と資源ごみの分別徹底に取り組んでもらうため、町民に対する広報・啓発を強化します。
広報・啓発に際しては、同じ内容を繰り返すのではなく、重点的にＰＲする内容（資源古紙、容器包装、生ごみ等）を定期的に変更し、町民がごみ減量と分別に取り組む際に飽きさせない、適度の緊張感を持たせるなどの工夫を行います。
●日常の暮らしの中でごみ減量を意識しましょう。

⑨ごみ減量チェックリストの作成・配布
家庭でのごみ出しは、日常の習慣として特に意識せず行われていることがほとんどであるため、「ごみ減量チェックリスト（仮称）」を作成・配布することを検討します。
このチェックリストは、各家庭のごみ置き場や台所などに貼ってもらい、ごみ出し時に資源の分別等を意識してチェッ
クできるようにするものです。
●ごみの分別区分に従い、ルールやマナーを守ってごみ出しをしましょう。

⑩ごみ出しルール・マナーの徹底
一般に、環境保全の意識の高い地域は、環境保全の取組も積極的に行われていることが報告されています。具体的には、
ごみ集積所が適正に管理され、ごみ出しルール・マナーが遵守されている地域は、ごみの減量化・資源の分別徹底が進んでいると言われています。
このことを受けて、町内会や自治会・地域のリーダーなどとの連携、巡回パトロールの強化など、ごみ出しルール・マナーの徹底に向けた各種の取組を推進・展開します。
また、ごみ出しルール・マナーが遵守されている地域は、地域社会が健全に維持されている地域であることも報告されているため、地域社会の活性化や地域住民の結びつきの強化等に向けて、各種の取組を検討します。
●学校や町内会など、地域の資源回収に積極的に協力しましょう55

（2） 事業者との連携による取組①事業系生ごみの減量
事業系ごみ全体の減量のためには、事業系の生ごみの減量が有効です。
このため、生ごみを多く輩出する事業者に対して、生ごみを自己処理するよう指導します。また、生ごみの資源化に向けて、食品リサイクル業者を紹介します。
●生ごみを地域の花壇整備などで使用することを検討しましょう。

②事業者やＮＰＯとの連携による生ごみの活用
事業系の生ごみは、一定の量・性状の生ごみを確保しやす
いため、家庭から排出される生ごみよりも資源化しやすいと報告されています。
このため、農業団体やＮＰＯなどと連携し、生ごみを活用
した資源循環システムを構築することを検討します。具体的には、生ごみ堆肥を活用した農産物や生ごみ飼料を使用した畜産物などを町が購入して、学校での給食や病院、福祉施設等での食事に利用するなど、生ごみの「資源」としての利用先を確保することで、事業者による生ごみの自主的な活用を推進するものです。

●生ごみを堆肥として農地で使用することを検討しましょう。

③中小事業所による事業系ごみの共同排出
中小事業所の場合、「共同排出」を行うことで、ごみ処理に際してのスケールメリット（ごみ処理単価の軽減、資源回収量の増加等）を活かすことが可能となるため、共同排出の実施に向けた広報・啓発を強化します。
●オフィス古紙のリサイクルを推進しま
しょう。

④小規模事業所を対象とした事業系資源の拠点回収
小規模事業所の場合、まとまった量の資源ごみを定期的に排出して資源回収業者に委託することがそもそも困難であると考えられるため、公的施設などを活用した事業系資源（特に資源古紙）の拠点回収の可能性について検討します。
⑤処理施設での搬入物検査
川島町環境センターに搬入される事業系ごみの中身を検査し、資源となるごみの混入が多い場合には、搬入を拒否します。
56

また、不適正な搬入があった場合には、搬入業者に対して指導を行い、搬入業者を通して排出事業者に資源となるごみの分別と適正排出の推進を呼び掛けます。
⑥ごみ処理手数料の改定と資源化業者の紹介
本町では、令和元年 10 月から事業系ごみの処理手数料を 250 円/10 ㎏に引き上げました。
事業系ごみの減量を推進するためにも、定期的に処理手数料の改定を検討することとします。
また、改定と併せて排出事業者に対して資源ごみや食品残渣などの回収・資源化業者を紹介することで、減量化・資源化を推進します。最近では、機密書類やシュレッダー紙でも回収・資源化できる業者が増えており、施設で「ごみ」として処理される量の減少に向けて、適切な業者を紹介します。
⑦ごみ減量、分別の徹底について広報・啓発の強化
事業所でのごみ減量と資源ごみの分別徹底に取り組んでもらうため、事業者に対する広報・啓発を強化します。
⑧ごみ減量チェックリストの作成・配布
中小事業所等を対象に「ごみ減量チェックリスト（仮称）」を業種別に作成し、各事業所に配布することを検討します。
このチェックリストは、各事業所でのごみ出しに時に資源の分別等を意識してチェックできるようにするものです。
⑨ごみ減量・資源化の取組事例の広報・ＰＲ
他地域での報告によると、中小事業所等では、ごみ減量化・資源化の方法がそもそもわからないというケースが多いことが報告されています。
このため、町のホームページでの情報提供や、業界団体などへの連絡等を通じて、ごみ
減量・資源化の取組事例の広報・ＰＲに努めます。
⑩ごみ減量・資源化に困窮している事業所への指導
事業所においてごみ減量・資源化に困窮している場合、町の方で相談を受け付けていることをＰＲし、積極的に指導を行います。また、必要に応じて職員に事業所への訪問指導などを行います。

57

第３章 生活排水処理基本計画

58

59

第 1 節 生活排水処理の現状と課題
１ 生活排水処理の概要
本町の公共下水道は、10 市 3 町(川越市、吉見町等)の下水を集めて処理する「荒川右岸流域下水道」に参加しています。
公共下水道が整備されている地域(主に市街化区域)では、住宅等からのし尿・生活雑排水(台所や洗濯・風呂などの排水)は、下水道を通して和光市にある新河岸川水循環センターに送られ、処理されています。
一方、公共下水道が整備されていない地域(主に市街化調整区域)では、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、し尿の汲取りにより、し尿・生活雑排水の処理が行われています。
合併処理浄化槽及び単独処理浄化槽、し尿の汲取りからのし尿及び汚泥は、本町の川島町
環境センター(し尿処理施設)で処理しています。
単独処理浄化槽を設置している世帯やし尿の汲取りをしている世帯においては、生活雑排
水が未処理のまま公共用水域に放流されるため、河川等の水質汚濁の原因となっています。
公共下水道
世帯
し尿

汚水

生活雑排水

処理水

荒川右岸流域下水道
新河岸川水循環センター(和光市)

合併処理
浄化槽世帯
し尿

汚水

合併処理浄化槽

生活雑排水

単独処理
浄化槽世帯

汚泥

川島町環境センター
し尿処理施設単独処理浄化槽

公

共

処理水
汚水

処理水

汚泥

処理水

用

水

し尿
生活雑排水

未処理の生活雑排水

汲取り
世帯
し尿
生活雑排水

未処理の生活雑排水図 2-3-1 生活排水処理の流れ
60

域

２ 生活排水処理施設の状況（1） 生活排水の処理主体
本町における生活排水の処理主体を下表に示します。
表 2-3-1 生活排水の処理主体
生活排水処理施設
処理対象物
処理主体
公共下水道
し尿・生活雑排水県
合併処理浄化槽
し尿・生活雑排水
個人・事業者
単独処理浄化槽
し尿
個人・事業者
し尿処理施設し尿・浄化槽汚泥町（2） 下水道事業の概要
本町では、汚水管は流域下水道に接続し、荒川右岸流域下水道に参加しています。
荒川右岸流域下水道の計画処理区域は、埼玉県の南西部であり、当初は、川越市、所沢市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町を計画処理区域
として、昭和 46 年度に事業着手しました。
その後、昭和 50 年度に本町(川島町)、昭和 60 年度に吉見町を編入し、現在は 10 市
3 町を計画処理区域としています。
表 2-3-2 荒川右岸流域下水道の概要(平成 30 年度末現在)
項目
具 体 的 内 容計画処理区 10 市 3 町：域
川越市、所沢市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、川島町、吉見町
全体計画
処理面積：3 万 777ha
処理人口：約 157 万 4,000 人
計画汚水量：１日最大 78 万 9,900 ㎥
下水道普及 92.0%
率※県平均の 81.2%を大きく上回っています。
処理施設(1)新河岸川上流水循環センター(川越市)・川越市から旧滝ノ下終末処理場の移管を受け、平成 18 年 4 月から流域下水道の処理場として処理を開始。
・汚水処理量：1 日平均約 4 万 6,000 ㎥(平成 30 年度実績)
・水処理方式：1 系列 標準活性汚泥法
3 系列 窒素やリンも除去できる高度処理対応(2)新河岸川水循環センター(和光市)
・昭和 56 年 4 月から和光市と志木市の一部の下水を受け入れ、処理を開始。
・汚水処理量：1 日平均約 51 万㎥(平成 30 年度実績)
・水処理方式：1～4 系列 標準活性汚泥法
5 系列 リンや窒素も除去できる高度処理対応
61

図 2-3-2 荒川右岸流域下水道の概要
62

（3） 生活排水処理施設の概要
本町が所管する生活排水処理施設としては、町域から収集したし尿・浄化槽汚泥を処理する川島町環境センター(し尿処理施設)を整備しています。
表 2-3-3 し尿処理施設の概要
具体的な内容項 目
処理施設

川島町環境センター(し尿処理施設)

事業主体

川島町

所在地

埼玉県比企郡川島町大字曲師３７０番地
膜分離高負荷脱窒素処理方式(サンドラ M システム)+高度処理
・汚水処理：高負荷、膜分離
・汚泥処理：脱水、乾燥・資源化処理：平成 22 年度まで 堆肥化(感想汚泥肥料)※
平成 23 年度以降 脱水汚泥を焼却

処理方式

処理能力

※乾燥汚泥肥料について
平成 10 年度から循環型社会の形成を目指して長く活用してきた乾燥汚
泥肥料は、東日本大震災の影響により製品から放射性物質が検出されたため、製造を休止しました。
また、電気料金や燃料費が著しく高騰し、製造にかかる原価は平成 21
年度に 1 袋 1,480 円であったものが、平成 26 年度には 2,350 円となる見込みです(5 年間で約 1.6 倍と大幅にコストが増加しました)。
このため、省エネルギーや費用対効果などを考慮し、平成 26 年度から、やむなく乾燥汚泥肥料の製造を取りやめました。
30 ㎘/日

処理水の放
安藤川
流先
竣工

平成 10 年 3 月

敷地面積7,295 ㎡

（4） 町内の河川の水質
本町では、町内の小河川の汚濁状況を把握するため、越辺川、市野川、安藤川、横塚樋管、
梅ノ木・古凍貯水池において水環境の調査を行っています。
これらの町内の小河川については、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及に伴い、水質の改善がみられます。

63

３ 生活排水の適正処理のための施策
単独処理浄化槽設置世帯及び汲取り世帯では、生活雑排水を未処理のまま河川等に排出しているため、水環境に負荷を与え、水質汚濁の一因となっています。
本町では、町内の河川など公共用水域の水質保全のため、公共下水道や合併処理浄化槽での生活排水処理を推進しており、以下に示す各種の施策を展開しています。

（1） 小型合併処理浄化槽補助金
水質汚濁の防止のため、本町では市街化区域における下水道の整備とともに、市街化調整区域における小型合併処理浄化槽の設置を促進しており、小型合併処理浄化槽を設置する家庭に対して補助金を交付しています。

項

目

交付条件

表 2-3-4 小型合併処理浄化槽補助金制度の概要
具 体 的 内 容・専用住宅(併用住宅は居住部分の面積が 2 分の 1 以上を有するもの)につ
いて、新築により小型合併処理浄化槽を設置するとき
・単独処理浄化槽や汲み取り槽を小型合併処理浄化槽に転換するとき(既存の住宅を増築、改築するときも含む)➀戸別設置の場合
人
槽
新 設
転 換※1
5 人槽 建物の面積130㎡以下 110,000 円
604,000 円
7 人槽 建物の面積が130㎡超 130,000 円
676,000 円
10 人 二世帯住宅
180,000 円
809,000 円
槽
補助金額※1 転換：改築を伴わない単独浄化槽及び汲取り槽からの転換(建築確認(令和元年度)申請を伴わない)の場合。処分費の上限 60,000 円・配管費の上限
150,000 円を含みます。
②集団設置※2 の場合
上記➀の金額に 1 基あたり 4 万円を加算。
※2 集団設置：同一行政区において同一年度内に 10 世帯以上が設置す
る場合。
備

考

補助金額は、令和元年度現在のものであり、国の基準額の変更等により変動することがあります。

64

（2） 川島町小型合併処理浄化槽維持管理補助金
本町では、補助対象区域において小型合併処理浄化槽を適正に維持管理した場合に補助金を交付しています。
表 2-3-5 川島町小型合併処理浄化槽維持管理補助金制度の概要
項 目
具 体 的 内 容
対象地域

下水道法(昭和 33 年法律第 79 号)第 9 条の規定により公示した供用開始区域を除く町内全域。

補助対象経費申請を行う日の前日から過去 1 年間の保守点検費用及び法定検査費用。

補助金額(令和元年度)
補助対象期間浄化槽の種類 ５人～６人槽：12,000 円
浄化槽の種類 ７人～９人槽：13,000 円
浄化槽の種類 １０人槽
：15,000 円
申請日の前日から過去 1 年間に実施されたもの。

（3） 川島町水洗便所改造資金融資あっせん
本町では、下水道の処理区域内において、既設の便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、その改造に要する資金の貸付けについて、町が金融機関に融資をあっせんすることにより、水洗便所の普及を図っています。
表 2-3-6 川島町水洗便所改造資金融資あっせん制度の概要
項
目
具 体 的 内 容融資のあっせ (1) 処理区域内の改造工事をしようとする建築物の所有者又は改造工事
んの要件について当該建築物の所有者の同意を得た使用者であること。
(2) 処理区域の告示をした日から 3 年の期間内に改造工事を行う者であること。ただし、当該期間内に改造工事を施行することが困難であると町長が認めた場合はこの限りでない。
(3) 町税、下水道事業受益者負担金を滞納していないこと。
(4) 借り受けた資金の償還について弁済能力を有すること。
(5) 確実な連帯保証人であること。
融資あっせん 改造工事 1 件につき 50 万円を限度とし、1 万円を単位とします。
額
ただし、特殊な事情により改造資金が 50 万円を超える場合は、町長が必要と認める額とします。
貸付金の償還 資金の貸付けを受けた月の翌月から起算して 36 箇月以内の元金均等(終回を除く)月賦償還とします。ただし、返済回数の短縮又は繰上償還をすることができます。

65

４ 生活排水の排出・処理の状況（1） 生活排水処理形態別の人口
平成 30 年度における本町の生活排水処理形態別人口をみると、公共下水道人口が10,180 人(全体の 50.0％)、合併処理浄化槽人口が 7,230 人(同 35.5％)、単独処理浄化
槽人口が 2,728 人(同 13.4％)、し尿収集人口が 223 人(同 1.1％)となっています。
平成 30 年度における本町の生活排水処理率(公共下水道、合併処理浄化槽により生活排水を処理している人口の比率)は 85.5％です。
本町の人口は、近年減少傾向で推移しており、それに伴い、公共下水道人口もほぼ横ばいで推移しています。また、合併処理浄化槽人口が増加したことにより、単独処理浄化槽人口、し尿収集人口は減少傾向で推移しています。

（人）

（％）

25,000100
90

20,00080
70

15,000

生
活
排
水
処
理
形
態
別
人
口

60
50

10,000

40 生

活

30 排

水

20 処

5,000

10
0
平成

理
率

0
21

22

23

24

25

26

27

28

公共下水道人口

合併処理浄化槽人口

単独処理浄化槽人口

し尿収集人口

生活排水処理率

図 2-3-3 生活排水処理形態別人口の推移

66

29

30

（年度）

（2） し尿・浄化槽汚泥の処理量
汲取り便槽、単独処理浄化槽、合併処理浄化槽から発生するし尿・浄化槽汚泥は、許可業者により収集・運搬され、川島町環境センター(し尿処理施設)で処理しています。
平成 30 年度におけるし尿の処理量は 234 ㎘、浄化槽汚泥の処理量は 5,579 ㎘、合計5,813 ㎘です。また、し尿・浄化槽汚泥の 1 日平均処理量は 15.9 ㎘/日です。し尿・浄化
槽汚泥の処理量は、合計、1 日平均いずれもほぼ横ばいで推移しています。
平成 30 年度における 1 人 1 日平均処理量は、し尿が 2.9ℓ/人・日、浄化槽汚泥が 1.5ℓ
/人・日です。近年、浄化槽汚泥はほぼ横ばいで推移しています。これに対し、し尿は工事現場の仮設トイレからの一時的な搬入量の増加などのため、年度による変動が大きくなっていることが特徴です。
（％）

（人）
8,000

20
18

7,000

し
尿
・
浄
化
槽
汚
泥
処
理
量

16

6,000

14

１

5,000

12 日

4,000

10 均

平

処
理
6 量
8

3,000
2,000

4

1,000

2

0

0
21

平成

22

23

24

し尿

25

26

浄化槽汚泥

27

28

29

30

１日平均処理量

図 2-3-4 し尿及び浄化槽汚泥の処理量の推移

8.0

１
人
１
日
平
均
処
理
量

し尿
浄化槽…

6.0

4.0

2.0

0.0
21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

図 2-3-5 し尿・浄化槽汚泥の１人１日平均処理量の推移
67

（年度）

（3） し尿処理事業に要する経費
平成 30 年度のし尿処理事業経費は約 7,572 万円、町民 1 人当たりの経費は約 3,700円です。
平成 22 年度以降、し尿処理事業経費、町民 1 人当たりの経費はいずれも大きく減少し、
平成 30 年度現在においては、平成 11 年度の水準に戻っています。
（千万円）

し
尿
処
理
事
業
経
費

（千円/人）

12

6

10

5

8

4町

4

民
１
人
3当
た
り
経
2費

2

1

6

0
平成

0
21

22

23

24

25

26

27

28

建設改良費

処理及び維持管理費

その他

町民１人当たり経費

注 1．し尿処理事業経費：各年度の「歳出額」
2．し尿処理事業経費の内訳：建設改良費、処理及び維持管理費、その他
3. 処理及び維持管理費の内訳：人件費、処理費、車両購入費、委託費、調査研究費等
出典：一般廃棄物処理実態調査(環境省)

図 2-3-6 し尿処理事業に要する経費の推移

6829

30 （年度）5 生活排水処理の課題
・課題 1 生活排水処理率の向上
公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及などにより、生活雑排水が未処理のまま河川等の公共用水域へ排出される量は、今後も減少していくものと予想されます。
しかし、町域における水環境の保全に向けて、地域特性に応じた効果的・効率的な生活排水処理施設の整備を行い、なお一層の生活排水対策を推進する必要があります。
このため、公共下水道認可区域では、公共下水道の整備推進と整備済の区域における接続率の向上を図ります。他の区域では、合併処理浄化槽の整備により、し尿汲取りや単独処理
浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進します。
・課題 2 合併処理浄化槽の適正な維持・管理
合併処理浄化槽は個別設置型の生活排水処理施設であり、維持管理が適正に行われない限
り、その処理性能を発揮することができません。
合併処理浄化槽は、原則として処理主体(この場合は主に個人)が維持・管理に努めることを原則としますが、処理主体が必ずしも維持・管理方法を熟知しているとは限らないため、今後も適切に指導を行い、合併処理浄化槽の適正な維持・管理に努める必要があります。
・課題 3 し尿処理施設の適正な維持・管理
し尿・浄化槽汚泥の処理施設については、現時点では特に問題はないため、今後も適正運
転・適正処理を継続しながら、現行のシステム・体制の維持を図ります。
公共下水道の整備等と併せて、し尿汲取りを行っている世帯や単独処理浄化槽を使用している世帯の減少に伴い、将来的にし尿・浄化槽汚泥の減量が予測されるため、将来における処理施設の適正な運営や維持・管理のあり方について検討する必要があります。
また、この場合のし尿・浄化槽汚泥の効率的な収集・運搬方法などについても検討する必要があります。

69

第 2 節 生活排水処理量の予測
1 生活排水処理量の予測方法
現状の生活排水処理を取り巻く状況が将来も継続する場合に、生活排水処理量がどのように推移するかを予測しました。
このとき、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の設置が今後も継続して行われ、単独処理
浄化槽やし尿汲取りからの転換が進むものとしました。

2 生活排水処理形態別の人口の予測結果
本町は、将来的に人口が減少することが予測されていますが、単独処理浄化槽人口、汲取り人口が減少傾向で推移することに伴い、生活排水処理率は緩やかに増加傾向で推移します。
生活排水処理率は、令和７年度は 87.3%(平成 30 年度から 1.8 ポイント増加)、令和 11 年
度は 87.5%(同 2 ポイント増加)と予測されました。
実績 予測

（人）

（％）

25,000100
90

20,00080

生活
排15,000水処
理形
10,000
態
別
人
口

70

5,000

20

60生

活
排

50水

処

40理

率

30

10
0
平成 21

22

23

24

25

26

27

28

29

令和

30

0
1

公共下水道人口 人
単独処理浄化槽人口 人
生活排水処理率（b/a） ％

2

3

4

5

6

7

合併処理浄化槽人口 人
し尿収集人口 人

図 2-3-7 生活排水処理形態別人口の予測結果

70

8

9

10

11
（年度）

3 し尿・浄化槽汚泥の処理量の予測結果
し尿・浄化槽汚泥の処理量は、合計、１日平均のいずれも減少傾向で推移します。
し尿・浄化槽汚泥の収集量の合計は、令和 7 年度は 5,432 ㎘(平成 30 年度から 6.5%減
少)、令和 11 年度は 5,220 ㎘(同 10.2%減少)と予測されました。
また、1 日平均処理量は、令和 7 年度は 14.9 ㎘/日(平成 30 年度から同 6.3%減少)、令和
11 年度は 14.3 ㎘/日(同 10.1%減少)と予測されました。

（㎘/年）

（㎘/日）

予測

実績

8,000

20
18

7,000

16
6,000
14

し
尿
・5,000
浄化
槽4,000汚泥処3,000
理
量

12１

日
平

10均

処

8 理

量

6

2,000
4
1,000

2

0
平成

21

22

23

24

25

26

27

し尿

28

29

令和

30

0
1

浄化槽汚泥

2

3

4

5

6

7

8

１日平均処理量

図 2-3-８ し尿及び浄化槽汚泥の処理量の予測結果

71

9

10

11 （年度）

第 3 節 生活排水処理基本計画
1 基本理念と基本方針
本町は、四方を河川に囲まれた輪中の郷であり、良好で快適な生活環境の確保のためには、河川の水質汚濁の防止に努めることが必要です。
本町は、河川水質の監視に努めるとともに、公共下水道の整備や浄化槽設置整備事業の推進など生活排水の適正処理を進め、河川などに流出する負荷を削減することにより、水質汚濁の防止に努めてきました。この結果、河川水質が環境基準を達成し、良好な状態を維持していることや、生活排水処理率が着実に向上していることなどにより、本町において、生活排水に関する取組は一定の成果を収めたと評価できます。
本計画では、これらのことを踏まえて、計画の基本理念を以下のとおり定め、今後も適正な生活排水処理事業を継続していくことを目指します。

【基本理念】

適正な生活排水処理事業を継続し、豊かな自然環境と快適な生活環境を未来に伝えます。

【基本方針】➀生活排水処理施設の整備と適正処理の推進②水環境の保全のための意識啓発の推進〇地域特性に応じた生活排水処理施設の整○町民及び事業者と連携・協力のもと、公備により、生活排水の適正処理を継続し共用水域への汚濁負荷削減のための取組て推進します。

を推進します。

〇し尿・浄化槽汚泥については、川島町環
境センター（し尿処理施設）での適正処理を継続します。

2 数値目標令和 11 年度における生活排水処理率 90%を目指します。
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3 生活排水処理基本計画（1） 生活排水処理形態別の人口
平成 30 年度現在、本町の生活排水処理率は 85.5%です。
将来的には、家庭から排出される生活雑排水を生活排水処理施設で処理すること（生活排水処理率９0%）を目標として、地域特性に応じて効率的・計画的に生活排水処理施設を整備していきます。

○公共下水道の整備が完了している区域において、未接続の家庭に対しては、早期の接続を指導することにより、生活雑排水の適正処理を推進します。
○公共下水道の処理対象区域外で、単独処理浄化槽を使用している家庭や汲取りを行っている家庭に対しては、合併処理浄化槽への転換を指導することにより、生活雑排水の適正処理を推進します。

（2） 生活排水対策の推進
今後も本町の豊かな水環境を保全していくためには、町、町民、事業者が相互に連携・協力することにより、各種の取組を推進していく必要があります。
町民、事業者は、整備済の公共下水道への接続や合併処理浄化槽への転換など、生活排水の適正な処理に努めることに加え、洗剤使用量の抑制や風呂の残り湯を洗濯や庭の散水などに使用するなど、家庭や事業所から排出される生活雑排水による汚濁負荷の軽減のための取組が必要です。
このため、本計画では以下の施策を展開することで、生活雑排水対策を推進します。

○生活雑排水が水環境に及ぼす影響について町民一人一人が認識し、汚濁負荷の軽減に努めるよう広報・啓発活動を展開します。
○町ホームページや広報紙、パンフレット等により、水環境の現状や水質保全の取組についての情報を広く提供します。
○生活雑排水の対策は、河川等の水質保全だけでなく、身近な水路・側溝等の水質改善による生活環境の改善・美化にもつながるため、町民に対して各家庭での汚濁負荷の軽減のための取組を進めることの大切さについての啓発を今後も継続します。
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4 し尿・浄化槽汚泥処理基本計画（1） 適正な収集・運搬
本計画での収集・運搬の範囲は、町内全域とします。
また、し尿・浄化槽汚泥の収集・運搬は、許可業者が実施します。
今後、人口の減少などに伴い、し尿・浄化槽汚泥の収集量の減少と収集範囲、収集頻度の変化などが想定されるため、車両・人員の合理的な配置、収集経路の適正化を図るよう許可
業者に指導を行い、効率的な収集・運搬体制を維持します。

（2） 適正な処理の継続
町内から発生したし尿・浄化槽汚泥は、これまでどおり、川島町環境センター（し尿処理施設）に搬入して処理します。
今後、処理対象のし尿・浄化槽汚泥の搬入量の減少が想定されることから、これらに対応した施設の運営・維持管理を行い、今後も適正かつ安定的な処理の継続に努めます。

（3） 災害対策の強化
震災や水害などの災害により、避難所や仮設住宅などから多量のし尿が排出される場合に備えて、県や近隣自治体・関係機関などとの協力体制を構築します。
また、災害時には、収集・運搬、処理の一連の過程において、適正かつ迅速な対応ができるよう、県や近隣自治体・関係機関などと連携を図ります。

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5 生活排水対策の推進のための取組
町民や事業者は、家庭や事業所から排出される生活雑排水による汚濁負荷の軽減のための取組が必要です。
河川等の水質汚濁は、生活雑排水が主な原因であることを理解した上で、以下の取組に努めることで水質改善に協力しましょう。
【住民の取組】➀台所には、目の細かいストレーナーや三角コーナーを設置しましょう。
②天ぷらなどの油は、使い切るか、新聞紙などにしみ込ませたり、固化剤で固めたりしてごみとして出しましょう。
③なべや皿の汚れは、ゴムベラなどで落としたり、紙でふいたりしてから洗いましょう。
➃台所の調理くず等は、コンポストなどで堆肥にしましょう。
➄お風呂の残り湯は洗濯や洗車・散水などで有効に使いましょう。
⑥水路や側溝などを定期的に清掃しましょう。
⑦川や河川敷にごみを捨てないようにしましょう。
⑧庭木や草花、菜園などへの肥料や農薬は、使い過ぎないようにしましょう。
⑨下水道への接続や合併処理浄化槽の設置に協力しましょう。
⑩浄化槽は定期的に点検し、清掃、検査をしましょう。
【事業者の取組】■農業・畜産業者○肥料をやりすぎないようにしましょう。
○肥料の流出を少なくしましょう。
○化学肥料の使用を減らしましょう。
○家畜の排せつ物はきちんと処理しましょう。
○家畜の排せつ物は発酵させてから農地で肥料として使いましょう。
○畜舎の清掃では、汚水を減らして外部に流出させないようにしましょう。
■工場・事業所、飲食店○有害物質はきちんと管理し、河川、地下水の汚染を防止しましょう。
○油類の漏出を防止しましょう。
○リサイクルなどにより、廃棄物の発生量を減らしましょう。
○生ごみを排水口から流さないようにしましょう。
○汚水処理施設は、定期的に点検、清掃、検査を行いましょう。
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