○田辺市消防団員退職報償金支給条例
平成17年５月１日条例第178号
改正
平成18年10月３日条例第46号
平成18年10月３日条例第48号
平成26年３月31日条例第11号
田辺市消防団員退職報償金支給条例（趣旨）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第25条の規定に基づき、本市の消防団員で非常勤のもの（以下単に「消防団員」という。）が退職した場合において、その者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）に退職報償金を支給することについて必要な事項を定めるものとする。
（退職報償金の支給）第２条 退職報償金は、消防団員として勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する消防団員については、この限りでない。
(１) 勤務年数が５年未満である消防団員(２) 任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない消防団員（退職報償金の支給基礎となる階級）
第３条 前条の階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が１年に満たないときは、その階級（団員を除く。）の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が１年以上あるときは、総務省令の定めるところにより、規則で定める階級とする。
（勤務年数の算定）第４条 第２条の勤務年数（次項及び次条において「勤務年数」という。）については、その者が消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が１年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。
２ 勤務年数の計算は、消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
ただし、退職した日の属する月と、再び消防団員となった日の属する月とが同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。
第５条 消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その期間は、勤務年数に算入しない。
(１) 一定期間勤務しなかったことが明白であるとき。
(２) 任用期間が５年未満である者として勤務したとき。
(３) 第２条第２号に該当する者として勤務したとき。
（遺族の範囲）第６条 退職報償金の支給を受けることができる消防団員の遺族は、次に掲げる者とする。
(１) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３) 前号に該当しない子及び父母
２ 前項各号に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。
（遺族からの排除）

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第７条 次に掲げる者は、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 消防団員を故意に死亡させた者(２) 消防団員の死亡前に、当該消防団員の死亡によって退職報償金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（支給の制限）第８条 退職報償金は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、支給しない。
(１) 禁錮以上の刑に処せられた者(２) 懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者(３) 停職処分を受けたことにより退職した者(４) 勤務成績が特に不良であった者(５) 前各号に掲げる者のほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者（支給の時期）第９条 退職報償金は、消防団員が退職したときに支給する。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、これによらないことができる。
（委任）第10条 退職報償金の支給の手続その他この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成17年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、消防団員が合併前の田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村又は本宮町の消防団員（以下「合併前の消防団員」という。）として勤務していた期間（合併前の田辺市消防団員の退職報償金支給条例（昭和39年田辺市条例第49号）、龍神村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和39年龍神村条例第39号）、中辺路町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和39年中辺路町条例第19号）、大塔村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和39年大塔村条例第８号）又は本宮町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和39年本宮町条例第16号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定により当該消防団員として勤務した期間に算入しないこととされている期間を除く。）は、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。
３ 施行日の前日までに合併前の消防団員として各階級に属していた期間は、この条例の規定による各階級の勤務年数に合算するものとする。
４ 施行日の前日までに退職した合併前の消防団員で、施行日において合併前の条例の規定による退職報償金の支給を受けていないものの退職報償金の支給については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成18年10月３日条例第46号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年10月３日条例第48号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の田辺市消防団員退職報償金支給条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成18年４月１日以後に退職した消防団員（次項において「新条例の適用を受ける消防団員」という。）
について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。
３ 平成18年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の田辺市消防団員退職報償金支給条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。
附 則（平成26年３月31日条例第11号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の田辺市消防団員退職報償金支給条例（以下「改正後の退職報償金支2/3

給条例」という。）第２条及び第５条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に消防団員となった者に対する退職報償金の支給について適用し、施行日前に消防団員となった者に対する退職報償金の支給については、なお従前の例による。
４ 改正後の退職報償金支給条例別表の規定は、施行日以後に退職した消防団員について適用し、施行日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。
別表（第２条関係）
退職報償金支給額表

勤務年数
階級
５年以上10 10年以上15 15年以上20 20年以上25 25年以上30
30年以上
年未満
年未満
年未満
年未満
年未満
千円
千円
千円
千円
千円
千円
団長
239
344
459
594
779
979
副団長
229
329
429
534
709
909
分団長
219
318
413
513
659
849
副分団長
214
303
388
478
624
809
部長及び班長
204
283
358
438
564
734
団員
200
264
334
409
519
689

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