富 田 林 市
上 下 水 道 事 業 運 営 協 議 会
会

議録

平成 30 年１1 月 13 日
午前 10 時 00 分～
市役所 3F 庁議室

1

＜出席者＞
委 員（50音順 敬称略）
浦野雅人、恵島 明、奥城徳純、北浦純一、阪井千鶴子
阪上 稔、髙橋健雄、田中孝男、田中まさ子、谷口 均
辻精一郎、東 幸一、美馬一夫
事務局
谷口副市長(冒頭挨拶)
山際部長
浅野理事兼次長兼下水道課長
道簱上下水道総務課長 香川水道工務課長
石田参事 北野参事
森本課長代理 大津主幹兼工務係長 仲井主幹兼企画業務係長
司会

それでは定刻になりましたので、ただ今から、平成３０年度第1回富田林市上下水道事業運営協議会を開会させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、ご多用にもかかわりませず、ご出席賜り
誠にありがとうございます。私、本日司会を務めさせていただきます上下
水道総務課の仲井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは開会にあたり、谷口副市長より、ご挨拶を申し上げます。副市長、よろしくお願いいたします。

副市長

皆様おはようございます。本日は足元の悪い中、早朝よりお集まりいただ
き誠にありがとうございます。日頃は、公私にわたりましてご協力いただいている事に対して、この場をお借りいたしまして改めて厚く御礼申し上げます。
私は、上下水道を担当しておりますけれども、上下水道は市民生活にとって基礎的な存在でございますので、どちらが欠けても大変市民生活に困ると言うことでございます。皆様もご存知のように上水道につきましては昭和の初めから敷設され、下水道につきましても金剛団地は 4、50 年経過しておりますので、どちらにいたしましても老朽化が大変進んでいる状況でございます。
そうした中、本市といたしましても、最近の地震、並びに風水害等で色2

々と改修工事をそれぞれ行っておりますが、延長距離がすごい長いですので、一長一短には工事を出来ない状態ではございます。
その中で、皆様方には担当者から説明させていただきますが、忌憚のな
い意見をいただき、よりよい上下水道事業を推進していきたい。経営の問題もございますが、そちらも併せてお願い申し上げたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

司会

ありがとうございました。副市長はこの後、他の公務のため、これをもって退席とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（副市長退席）司会

続きまして、本日ご出席の委員のご紹介をさせていただきます。
本協議会会長、辻精一郎委員でございます。

委員

辻でございます。よろしくお願いいたします。

司会

本協議会副会長、北浦純一でございます。

委員

北浦でございます。よろしくお願いいたします。

司会

浦野雅人委員でございます。

委員

浦野でございます。よろしくお願いします。

司会

恵島明委員でございます。

委員

恵島でございます。よろしくお願いします。

司会

奥城徳純委員でございます。

委員

奥城です。よろしくお願いします。

司会

阪井千鶴子委員でございます。

委員

阪井です。よろしくお願いします。

司会

阪上稔委員でございます。

委員

阪上です。よろしくお願いします。

司会

髙橋健雄委員でございます。

委員髙橋です。よろしくお願いします。

司会

田中まさ子委員でございます。

委員

田中です。よろしくお願いします。
3

司会

谷口均委員でございます。

委員

谷口です。よろしくお願いします。

司会

美馬一夫委員でございます。

委員

美馬です。よろしくお願いします。

司会

田中孝男委員でございます。

委員

田中でございます。

司会

東幸一委員でございます。

委員

東です。よろしくお願いします。

司会

続きまして、事務局職員の紹介をさせていただきます。
上下水道部長山際でございます。上下水道部理事兼次長兼下水道課長浅野でございます。上下水道総務課長道簱でございます。水道工務課長香川でございます。水道工務課参事北野でございます。下水道課参事石田でございます。上下水道総務課長代理岩崎でございます。
水道工務課長代理森本でございます。水道工務課主幹兼係長大津でございます。
続きまして、本日の委員の出欠状況でございますが、委員定数13名中13名全員のご出席をいただいておりますので、協議会規程第６条第２項に基づき、本日の協議会は成立していることをご報告いたします。

司会

それでは、議事に入ります前に会長からご挨拶をお願いします。

会長

改めまして、おはようございます。
今日の議事の運営が円滑に進みますよう、よろしくお願いいたします。
今日の審議会は水道と下水という事で市民生活に欠かせない水に関する問題でございます。皆様方には積極的に本会の中で発言を頂きまして、できるだけ行政に反映出来るように、運営してまいりたいと思いますので、改めてご協力をお願い申し上げます。

司会

ありがとうございました。
本日お渡しております資料1について誤りがございますので、お手数をお掛けしますが、お手元にあります資料の訂正をお願いいたします。
資料1の24ページ（最後のページ）の中段にございます、公有財産購4

費の22、ストックマネジメント管更生事業分の次にございます、「水道整備費」を「下水道整備費」に訂正をお願いいたします。
それでは、協議会規程第５条第２項の規程により、会長が議長となることとなっておりますので、辻会長に議長をお願い申し上げます。
議長

本日はマイクがございませんので、大きな声で発言をお願いいたします。
それでは、規程により議長を務めさせていただきます。委員の皆様方のご協力をいただきまして、さっそく案件に入らせていただきます。
案件１といたしまして「富田林市上下水道事業の概要について」事務局より説明してください。

事務局

案件１富田林市上下水道事業の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料１をお願いいたします。
表紙に続く 2 枚が「目次」で、続く１頁と２頁が「主な用語の解説」となっておりますので、宜しくお願いします。
それでは、まず、水道事業から説明させていただきます。
平成２９年度決算の概要を、４頁から８頁に、平成３０年度予算の概要を、９頁から 13 頁に記載しております。
まず、平成２９年度の決算ですが、４頁をご覧下さい。この頁は業務量について、前年度との比較を交えてまとめたものです。
ここ数年来の傾向と同じく、給水人口が 1,115 人、前年比 1.0％減少した
半面、給水戸数は 181 戸、0.4％増加しました。単身世帯の増加や子世帯の独立が要因と考えられます。
有収水量は、13 万 3 千㎥、1.1％減少しました。一人一日有収水量は横ばいでしたので、給水人口の減少によるものと思われます。
有収率は、1.37 ポイント減の 95.62％となりました。北部配水池や低区配水池系統からの漏水、及び突発事故による損失水量の増大によるものと思われます。なお、低区配水池系統は２９年度に調査対策済で、北部配水池系統については今年度調査中です。
５頁をお願いします。この頁は、収益的収支について、まとめたもので5す。
事業収益は、昨年に比べ、1852 万 2376 円、0.8％の減収でした。
主な原因は、給水収益が 2379 万 8772 円、1.3％減少したことと、営業外
収益が受取利息、補助金、長期前受金戻入金、雑収益がそれぞれ減少し、1026 万 3688 円、1.9％減少したことによるものです。給水収益の減少原因
は、一人当たりの給水量が横ばいでしたので、人口減少により有収水量が減少したためです。
他の営業収益では、下水道工事に伴う水道管の移設工事の増加により、受託工事収益が 826 万 4520 円、42.2％増加、突発事故の賠償金が保険により補てんされたことにより、その他の営業収益も 727 万 5564 円、10.4％増加しました。
事業費用は、昨年に比べ、1 億 89 万 7681 円、5.0％増加しました。主な原因は、原水及び浄水費が、台風の影響による滝畑ダム水の処理量の減
少の補てんにより企業団水受水費が増加したこと、配水及び給水費が、修繕費等が増加したこと、総係費が、突発事故の賠償金が増加したこと、減価償却費が、更新工事の進捗により増加したこと、などにより、それぞれ増加したためです。
収支差引は、収益が減少し、費用が増加しましたが、2 億 5153 万 9699
円の純利益が発生しました。前年比では 1 億 1942 万 57 円、32.2％の減少です。総収益に対する純利益の割合は、10.5％で、総じて良好です。
６頁をお願いします。この頁は、資本的収支について、まとめたものです。
資本的収入は、昨年に比べ、3 億 4066 万 6244 円、47.3％減少しました。
主な原因は、下水道工事に伴う負担金が 5325 万 1720 円増加しましたが、事業費の減少に伴い企業債の借入額が、5 億円から 1 億円に 4 億円減少したためです。
資本的支出は、昨年に比べ 10 億 4919 万 1368 円、49.8％減少しました。
主な原因は、事務費は 1064 万 5806 円増加しましたが、事業費が、日野浄水場の排水設備更新完了により 4 億 6842 万 8815 円、五軒家受水場設
備更新の完了により 4 億 778 万 9640 円、管の更新工事で 1 億 5519 万 5200
円、それぞれ減少し、企業債の償還金も 2476 万 3234 円減少したためで6

す。
収支差引は、6 億 8000 万 576 円の収入不足となりましたが、前年比では
7 億 852 万 5144 円、51.0％減少しました。
なお、資本的収支の不足は、過年度分損益勘定留保資金 9729 万 6925
円、建設改良積立金 4 億円、減債積立金 1 億 4 千万円、消費税調整額
4270 万 3651 円で補てんしました。
７頁をお願いします。この頁は、先ほど５頁で説明申し上げました、収益的収支を損益計算書として表示してます。
次のＡ３用紙の８頁は、資産・負債・資本の関係を示した貸借対照表です。
以上が、平成２９年度決算の概要でございます。
次に、平成３０年度予算の概要について説明させていただきます。
９頁「業務の予定量」をご覧下さい。
給水人口は、前年度当初予算より 910 人減の 11 万 2,110 人、給水戸数は 380 戸増加の 5 万 905 戸、有収水量は 1194 万 9 千㎥、一人一日平均有収水量を 292 リットルと見込んでおります。
次に、総配水量は 1232 万㎥、その内訳としまして、地下水が 86 万 8 千㎥、ダム水は例年どおり限度いっぱいの 633 万㎥、残りの 512 万 2 千㎥を「企業団水」で取水する予定でございます。有収率は 97.0％と見込んでおります。なお、地下水は今年度いっぱいで廃止の予定です。
10 頁をお願いします。今年度当初予算の収益的収支です。
事業収益は、（1）③「その他の営業収益」が増加していますが、（1）①の「給水収益」をはじめほとんどの科目で減少し、前年比 0.9％減の 25 億 9540 万
2 千円と見込みました。
事業費用は、前年比 1.6％増の 23 億 2604 万 4 千円を見込みました。
収支差引は、一番下の行、前年比 18.1％減の 2 億 6935 万 8 千円と見込みました。
11 頁をお願いします。今年度当初予算の資本的収支です。
資本的収入は、（1）「企業債」、（2）「工事負担金」、（3）「他会計繰入金」の増加により、前年比 37.3％増の 7 億 1728 万 7 千円と見込みました。
一方、資本的支出は、（1）「建設改良費」、（2）「企業債償還金」ともに増加し、前年比 29.2％増の 19 億 3913 万 9 千円を見込みました。

7その結果、収支差引では、12 億 2185 万 2 千円の不足が生じる見込みですので、その下に続く「消費税調整額」、「減債積立金」、「建設改良積立金」及び「過年度分損益勘定留保資金」で補てんする予定でございます。
12 頁をお願いします。今年度６月議会での補正後既決予算です。
まず、収益的収支ですが、事業収益は補正は無く、事業費用で、人事異動に伴う人件費の減額補正を行い、当初予算と比べ 1367 万 4 千円減の 23
億 1237 万円とし、収支差引を 2 億 8303 万 2 千円と見込みました。
次に、資本的収支ですが、資本的収入は補正は無く、資本的支出で、人事異動に伴う人件費の増額補正を行い、当初予算と比べ 429 万 9 千円増の
19 億 4343 万 8 千円としました。これに伴います資本的収支の不足額の増加分は、「消費税調整額」及び「過年度分損益勘定留保資金」で補てんす
る予定でございます。
続きまして、13 頁をお願いします。平成３０年度の建設改良事業の概要です。
工事請負費は、整備事業と、中ほど少し下の負担金事業に分かれます。
整備事業には、老朽化対策事業、災害関連事業、その他事業の 3 つがあり整備事業の合計額は 13 億 4811 万 3 千円です。
負担金事業は、市下水道工事に伴う水道管敷設替え工事と他府市町村の 2 つで、負担金事業の合計額は 2 億 7113 万８千円です。
よって、工事請負費は 16 億 1924 万 3 千円です。
その下の枠に移り、負担金は下水道事業に伴う舗装工事と、他府市町村に分かれ、下水道事業に伴う舗装工事が 158 万 5 千円、他府市町村が 874
万 8 千円で、負担金の合計は 1033 万 3 千円です。
一番下の欄、建設改良事業費の合計は、前年比 34.4％増の 16 億 2957
万 6 千円となっております。
以上、簡単ではございますが、水道事業の概要説明とさせていただきます｡
続きまして、下水道事業について説明させて頂きます。
平成２９年度決算の概要を、15 頁から 19 頁に、平成３０年度予算の概要
を、20 頁から 24 頁に記載しております。
まず、平成２９年度の決算ですが、下水道事業は、平成２８年度から、会8計方法を水道事業会計と同じ公営企業会計に移行したため、決算での前年度との対比を初めて行います。
15 頁をご覧ください。この頁は、業務量についてまとめたものです。
昨年に比べ、下水道整備済人口が 614 人前年比 0.6 減少し、水洗化人
口も 415 人、△0.4％減少しました。水洗化率はほぼ横ばいですので、人口減少によるものと思われます。
反面、一人一日平均汚水量が、3 リットル増加したため、有収水量は 4 万
6 千㎥、0.5％増加しました。
浄化槽事業におきましては、人口減少の反面、新規設置が 18 台・寄付が7 台あり、整備済人口は 29 人増加し、一人一日平均汚水量も 10 リットル増加したため、有収水量は 1 万㎥、＋5.6％増加しました。
16 頁をお願いします。この頁は、収益的収支についてまとめたものです。
事業収益は、昨年に比べ、3 億 638 万 7132 円 8.9％の減収でした。
主な原因は、下水道使用料は 1069 万 197 円増加、浄化槽使用料は 43
万 4337 円増加しましたが、雨水処理の他会計負担金が 2346 万 6843 円減
少したため、営業収益は 1239 万 7509 円、0.9％減少しました。
また、営業外収益も、受贈財産の減価償却費に対応する長期前受金が 2
億 5967 万 984 円減少、汚水減価償却費等の補助金が 7077 万 2461 円減
少したことから減収となりました。
なお、特別利益では、流域下水道事業負担金の還付が 995 万 635 円増加しました。
事業費用は、昨年に比べ、3 億 191 万 9607 円、9.6％減少しました。
主な原因は、流域下水道維持管理負担金が 2689 万 7026 円増加しましたが、管渠費が 3713 万 5934 円、減価償却費が 2 億 4714 万 1173 円、支払利息が 2897 万 4088 円、平成２８年度の地方公営企業法適用初年度にのみ発生した特別損失が 1507 万 4162 円、それぞれ減少したためです。
収支差引は、収益は減少しましたが、費用も減少したため、2 億 8435 万6937 円の純利益が発生しました。前年比では 446 万 7525 円、1.5％の減少です。
この純利益の一部は、資本的収支における不足分を補てんするために使用します。

9

17 頁をお願いします。この頁は、資本的収支についてまとめたものです。
資本的収入は、昨年に比べ、1 億 2876 万 5382 円、9.5％減少しました。
主な原因は、企業債が 1060 万円、他会計出資金が 960 万 7662 円、補助金が 1 億 905 万 7 千円、それぞれ減少したためです。
資本的支出は、昨年に比べ、1 億 739 万 9404 円、4.5％減少しました。
主な原因は、下水道整備費が 1 億 1874 万 7611 円、浄化槽建設費が1335 万 4122 円減少したことによるものですが、流域下水道建設負担金は769 万 753 円、固定資産購入費は 108 万 8160 円、企業債の元金償還金は1593 万 1136 円、それぞれ増加しました。
収支差引は、10 億 6078 万 1937 円の収入不足となり、前年比では、2136
万 5978 円、2.1％増加しました。
なお、資本的収支の不足は、消費税資本的収支調整額 4025 万 560 円、減債積立金 1 億 7738 万 7230 円、当年度損益勘定留保資金 7 億 2706 万
1178 円、当年度利益剰余金 1 億 1608 万 2969 円で補てんしました。
18 頁をお願いします。この頁は、先ほど 16 頁で説明申し上げました、収益的収支を損益計算書として表示しております。
次のＡ３用紙の 19 頁は、資産・負債・資本の関係を示した貸借対照表です。
以上が、平成２９年度決算の概要でございます。
次に、平成３０年度予算の概要について説明させていただきます。
20 頁「業務の予定量」をご覧下さい。
行政人口は前年度当初予算より 924 人減の 11 万 2,120 人、下水道整備
済人口は 460 人減の 10 万 2,140 人、水洗化人口は 519 人減の 9 万 3,598
人、下水道有収水量は 1011 万 2 千㎥、一人一日平均汚水量を 296 リット
ルと見込んでいます。
次に、浄化槽整備済人口は 2,030 人、浄化槽有収水量は 17 万 9 千㎥で、一人一日平均汚水量は 242 リットルと見込んでいます。
21 頁をお願いします。この頁は、今年度当初予算の収益的収支です。
事業収益は、（1）「営業収益」が 0.4％増、（2）「営業外収益」が 0.4％減で、前年とほぼ同額の 33 億 2728 万 2 千円と見込みました。
事業費用は、前年比 0.8％増の 30 億 386 万 9 千円と見込みました。

10

収支差引は、一番下の行、前年比 7.5％減の 3 億 2341 万 3 千円と見込みました。
22 頁をお願いします。この頁は、資本的収支についてまとめたものです。
資本的収入は、（1）「企業債」、（4）「他会計出資金」、（5）「補助金」の減少により、前年比 28.7％減の 10 億 5777 万 7 千円と見込みました。
一方、資本的支出は、（1）「建設改良費」の減少で、前年度比 9.9％減の
21 億 2710 万円を見込みました。
その結果、収支差引では、10 億 6932 万 3 千円の不足が生じる見込みですので、その下に続く「消費税調整額」、「減債積立金」、「当年度留保資金」、「過年度利益剰余金」、「当年度利益剰余金」で補てんする予定でございます。
23 頁をお願いします。今年度６月議会での補正後既決予算です。
収益的収支でございますが、人事異動に伴う人件費の補正を、事業収益及び事業費用で、それぞれ 30 万 5 千円行いました。収支差引は、増減額が同額ですので、当初予算からの変更はございません。
次に、資本的収支におきましても、人事異動に伴う人件費の補正を、資本的収入及び資本的支出で、それぞれ 50 万 1 千円行いましたので、収支差引は、当初予算からの変更はございません。
続きまして、24 頁をお願いします。平成３０年度の建設改良事業の概要です。
工事請負費は、既成市街地公共下水道事業が 4 億 4372 万 1 千円、長寿命化対策事業は 0 円です。
公有財産購入費は、長寿命化対策事業が 220 万円、市設置型浄化槽整備事業が 3206 万 5 千円です。
委託料は、今年度は 0 円で、負担金は 572 万 5 千円です。
よって、建設改良事業費の合計は、前年比 27％減の 4 億 8371 万 1 千円となっております。
以上、簡単ではございますが、下水道事業の概要説明とさせていただきます｡
議長

ありがとうございました。 ただ今の案件１の説明について、ご質問やご意

11

見等はございませんか。
委員

市設置型浄化槽の設置エリアはどこになりますか。

事務局

東条地区、彼方上地区（横山、嬉、伏見堂）になります。

委員

普及率についてはどのくらいになりますか。

事務局

東条地区は 90％、彼方上地区に約 30％くらいお使いなっている状態に
なります。

委員

要望になるんですが、３０年度に地下水の廃止と聞きましたが、非常時も含めて、深井戸は経費等がかかり使わなくてもいいが、浅井戸の運用は続
けてはどうか。

事務局

自己水につきましては、浅井戸、深井戸を含めて更新に費用がかなりかかるため、両方とも廃止の方向で考えています。

委員

前回も意見がありましたが、非常時の運用として井戸水を残せないか。

事務局

自己水の考え方としましては、滝畑ダムもございますので、今のところは申し訳ないですが考えておりません。

委員

今現在は井戸水を使っているのですか。

事務局

使っています。

委員

将来的に廃止をするという事ですか。

事務局

水づくりにつきましては、今年度中で終わる予定をしています。後は、お借りしている場所は、返していく作業にかかります。

議長

続きまして、案件２上下水道事業経営戦略等策定に関する経過報告について事務局から説明してください。

事務局

昨年度の上下水道事業運営協議会において、専門部会の設置を可能とするよう、運営協議会規程の変更をお願いし了承していただきました。

12

この規程に基づき、専門部会「上下水道事業経営戦略等策定部会」を設置し、今年の 7 月 2 日に第１回目の部会を開催させていただき、先日、10
月 29 日には、第２回目の部会を開催しましたので、ご報告させていただくものです。
それでは、資料２上下水道事業経営戦略等策定に関する経過報告(水道)をします。
経営戦略策定の目的については、上水道事業は、多くの水道資産を建設、運用、維持して事業運営をしていますが、近年、多くの施設が更新時期を迎えるとともに、給水収益が減少傾向にあり、増大する更新需要に対する投資額の確保が全国的に課題となっています。
「経営戦略」とは、上水道事業が将来にわたって安定的に事業継続していくための中長期的な経営の基本計画のことで、「投資資産」（施設・設備投資の見直し）等の支出と「財源資産」（財源の見通し）を均衡させた「投資・財政計画」（収支計画）を策定するものです。
経営基盤を強化するための取組みを推進する基本計画として、「富田林
市水道事業経営戦略」を策定していきたいと考えています。なお、計画期間
は平成３１年度～４０年度の 10 年間となります。
将来の事業環境についての見通し。水人口の予測については、上位計画である「富田林水道ビジョン」作成時の人口予測を採用しています。今後も人口は減少していくと予想し、平成４０年度には、給水人口 100,240 人、
計画給水量は 40950 ㎥/日になる見通しです。
料金収入の見通しについては、料金を据え置いた場合、水需要予測に比例し、平成４０年度には、約 15 億 4 千万円となる見通しです。
施設の見通しについては、構造物及び設備の更新事業を実施しなかった場合、40 年後には、老朽化資産は 46％に、経年化資産は 40％になります。
管路についても更新事業を実施しなかった場合、40 年後には、老朽化
資産は 75％に、経年化資産は 25％になります。
投資・財政計画（収支計画）についてですが、①投資計画については、
老朽管の更新・耐震化事業を中心事業として、日野浄水場、配水施設の更新事業への投資を進めます。

13

②財政計画については、 現在の料金水準での財政収支を見通しました。
起債充当率は、投資額の 15％と設定しました。
収支結果を図 5 から図 8 で示しています。
③収支結果の予測については、 平成３５年度以降、純損失が発生します。
企業債残高は、平成４０年度には現在より 8 億程度増加する見通しです（図 7）。資金残高については、平成３５年度には資金不足が発生し、建設投資財源の確保が出来なくなります。
続きまして、「上下水道事業経営戦略等策定に関する経過報告(下水道)」をお願いします。
経営戦略策定の目的について、下水道事業は、下水道施設を新たに整備するための投資と既存の管路に対する老朽化対策に対する投資がメインとなります。
人口の減少に伴い、下水道収益が伸び悩む中、下水道事業が将来にわたって安定的に事業継続していくためには、「投資資産」（施設・設備投資の見通し）等の支出と「財源資産」（財源の見通し）を均衡させた「投資・財政計画」（収支計画）である経営戦略の策定が必要となります。
経営基盤を強化するための取組みを推進する基本計画として、「富田林市下水道事業経営戦略」を策定していきたいと考えています。尚、計画期間は平成３１年度～４０年度の 10 年間となります。
将来の事業環境ですが、①水洗化人口予測では、「富田林市人口ビジョン」では行政人口は減少すると予測され、平成４０年度には、水洗化人口は
9 万 3 千人となる見通しです。
②有収水量の予測では、水洗化人口の減少により、有収水量は 944 万㎥となる見通しです。
③使用料収入の見通しについては、使用料を据え置いた場合、有収水量の減少に伴い、10 年後には、約 12 億 7 千万円となる見通しです。
④施設の見通しについては、構造物及び設備の更新を行なわなかった
場合、40 年後には、老朽化資産は 23％まで増加する見込みです。
投資・財政計画についてですが、①投資計画については、下水道事業の新規整備については、未普及対策を中心に事業を進め、平成３６年度の14下水道新規整備の概成に向けへの投資をすすめます。また、老朽化対策については、長寿命化事業として、金剛東地区・五軒家地区の汚水管更生、金剛地区の雨水管更生への投資をすすめてまいります。
②財政計画については、現在の料金水準での財政収支を見通す。なお、
平成３１年度以降は、企業会計化に伴う「独立採算制」の観点から基準外の繰入金を見込んでいません。
③収支結果の予測については、平成３１年度以降、赤字が発生する見通しです。
企業債残高については、減少していく見通となっています（図 7）。
資金残高については、平成３２年度には資金不足が発生し、建設投資財源の確保が出来なくなります。
以上が、経営戦略策定に向けての、上下水道事業の現状の把握になります。
今後、部会の中で、現状の収支の不均衡をどのように解消すべきかを検討していくことになります。料金改定の検討も避けては通れないと考えています。
なお、今後の部会の予定ですが、今年度中に、あと 2 回、来年度に 1 回の計 3 回予定しております。
経営戦略の素案が出来ましたら、上下水道事業運営協議会に報告をさせてもらいます。また、市民の方々に広く意見を募集するパブリックコメントも実施する予定です。以上です。
議長

ありがとうございます。ただ今の案件２につきまして、ご質問やご意見はございませんでしょうか。

委員

水道の方について質問なんですが、施設といいますか見通しとして、老朽化しており、府下的にみた場合、水道料金は 43 市町村のうち下から 7 番目
やったと思うんで変わっていませんか。

事務局

はい。

委員

耐震化率というか、水道管の更新をしていただいていますが、現在の耐震15化率で、現状毎年どれくらいの率で更新をされているか説明をお願いしたい。
事務局

今現在、２９年度、管の場合ですと 490ｋｍくらいありますが、そのうち 110ｋ
ｍほど耐震化がされており、22.4％、率でいいますと毎年 1.5％、距離でいいますと 7、8ｋｍずつ更新していっています。

委員

1 年間で 1％更新で 100 年かかりますよね、2％更新で 50 年、1.5％更新
で単純に 75 年かかるという事ですけど、これをさらに 2％を目標にされるという事ですね。

事務局

はい。そうです。2％切れますけど。

委員

耐震化率 22.4％は水準としては大阪府下で比較した場合どれくらいになるのですか。

事務局

詳しくは把握してませんが、中の下くらいになります。
そういう表現くらいしかできません。

委員

さきほど、平成３５年度くらいには資金不足とか、料金改定をどのへんにおかれるか分からないですけど、市民の皆さんが安い料金なら納得されるかもわからないですが、施設とか耐震化率が中の下であり、料金改正する時には、お金が足りないから遅れてるとの説明ではなく、市民の皆さんに分かり
やすく見える化というか、水道事業も頑張っているとのＰＲを、私の今までの経験から啓発紙等含めて、広く市民の皆さんに知ってもらう機会を包み隠さず説明する事を要望も兼ねてお願いします。

議長

他に何か質問ございますか。

委員

料金の話が出たんですが、来年消費税の改正がありますが、その分の単純に 2％値上げするということですか。

事務局

そうですね。消費税の分はそのまま増加します。

委員

料金改定するということですか。

事務局

そうでわなく、消費税の分だけは上がります。

議長

議長が聞いていいか分からないですが、言葉の経緯なんですが、この資16

料 2 の健全と経年と老朽て書いてあるんですがどういう事なんですか。
事務局

経年化資産というのがですが、想定耐用年数の 1.5 倍以内、老朽化資産というのがですね、想定耐用年数の 1.5 倍以上となります。

委員

健全というのは。

事務局

想定耐用年数以内という事になります。

委員

同じ質問になるんですが、耐用年数というのは現在布設されている管の耐用年数、新たに布設する耐震管の耐用年数は。

事務局

水道管については 40 年になります。耐震管も同じく 40 年です。

委員

下水道はまだそこまで古くないですね。

事務局

下水管については、耐用年数は 50 年になります。

委員

まだ、50 年過ぎてるものはないですね。

事務局

50 年手前までいっている。たとえば、金剛団地とかはコンクリート管は 50
年手前になりますが、管更生工事を行っていってます。

議長

他に質問はございませんか。他に無いようでしたら、これで案件２の質疑を終わらせていただきます。
それでは、案件３南河内４市町村下水道事務広域化協議会について事務局から説明をお願いします。

事務局

では説明させていただきます。資料説明の前に、下水道の状況について政府としてどういう対応かの説明をさせていただきます。
下水道につきましては、これまで国の資産、産業として、府下事業として、結構補助金もつけて、国、政府、自治体一丸となりまして、下水道推進に進めてきたところなんですけど、下水道とか、浄化槽とか、農業集約排水とか全て集めまして、日本国民の 90％がそれを使用できる状態であるという中で、財務省の諮問機関の財政制度等審議会、国の予算の方針を立てる機関において、下水道事業に関して、かなり強い見直しが求められている。

17

言いますのは、下水道は一旦一定終わったのでないか、と言う意見が出てきております。
これまでは、国の補助金とかを入れて後押しをしてきたが、これからは水道事業と同じように使用料で賄うべきではないか。
整備は一旦終わったのだから、これからの改築、更新も含めて補助金じゃなく、使用料でやって下さいとの方針が出されまして、そこのところで今、国土交通省と財務省との間で結構やり取りがあり、かなり強い駆け引きが続いてまして、ここ数年、5 年くらいは下水道予算は全然上がる事はなく、何とか維持はしているんですが、補助金ベースで 4 千～5 千億円で安定しています。一時は 1 兆とか 2 兆とか予算が執行されてたんですが、最近は 4、5千億円で止まっている状態です。特に東日本大震災の後は、その復興に予算がつぎ込まれる為、通常予算がだいぶ減らされまして、そのせいもありまして富田林市もやりたい事業量を要望しても予算が付かなくなった。だん
だん、内示率も要望した額に対しての率が低くなり、内示率が 50％くらいまで下がってきた中で、国の方とも、大阪府とも相談しまして、予算のついてる
市町、予算のついてない市町があり、何でなのという事で調べさせてもらったところ、やはり国の政策に乗っかってる、国の色んな事業に支援できる環境を整えている市町村に非常に強い、高い内示率を査定されているという事が解ってきましたので、そういった中で富田林はこれから国自体の予算が減らされている中で、残っている事業を早く終わらせるにはどうしたらいいかを内部で検討をしました。
その中でも富田林は管渠だけでして、他の施設はありませんし、特段目立った事に協力する事もなかったですけど、広域化って言うのが、平成２７
年度下水道法改正により出てきまして、これであればと、元々南河内の市町
村どうし仲良くしているんで、広域化っていうのを一緒に出来ないか担当者から提案してきまして、考えてスタートしたって事になります。
これがですね、今、国交省だけでなく、いろんな省庁で広域化ってのが、キーワードに変わってきまして、下水道事業におきましては、県単位で、都
道府県単位で広域化を取り組まなければならないとの義務化されたという事に発展しまして、富田林を中心とした南河内４市町村の取組みが全国初のケースだったという事もありますので、非常に注目を集めてるという事ですの18

で、今日少し状況等の説明をさせていただきたいと考えています。
この広域化を取り組ませていただいたおかげで、スタートの当該年度から補助金の内示率が 50％まで下がっていたのが、一気に 100％まで戻していただきましたので、担当者の思惑といいますか、予算の確保につきましては
一応達成出来てる状態でございます。
南河内の４市町村の下水道事務の広域化って形でさせていただいてまして、それぞれの自治体の人口規模とか、面積とか、管渠延長は 1 ページ目の表の下に書かせていただいてるとおり、だいたい富田林が中心となって、あとは町村が何割かを占めるんですが、嗅覚的にだいたい富田林が町村の面倒をみていくっていう状態は見てとっていただけると思います。
次ページをめくっていただきまして、上の方の図なんですけれども、協議会の構成を書かせていただいております。協議会の構成メンバーとしましては、４市町村の首長、市長、町長、村長と近畿地方整備局の都市調整課の部長級の方になるんですが、その方と大阪府の下水道室長がメンバーとなっていただいております。
その下に、部課長級の管理職でやっておりますので、幹事会を置きまして、全体の検討の方針とか方向の確認とかをさせていただきまして、その下に担当者によります作業部会を置きまして、細かな調整、打ち合わせをしていただいております、国の関係機関でもあります日本下水道事業団という組織があるんですが、アドバイザーとして技術的な件で協力とかしていただいてる形になります。
その下に業務支援といいますのが、コンサルタント（国土交通省）と書いておりますけども、通常ではこういう協議会を立ち上げると、その経費は全部自治体で賄わなければいかんのですけど、事務局経費を国交省がコンサルタントに発注していただきまして、満額経費は、国交省でみていただいて
おって全面的な支援を受けているという状態でございます。
色々検討させていただきましたところ、広域化といっても色んな要素がありますので、1 つは簡単に出来るところから、やっぱり条例改正とか色んな手続きを追わないといけない、資金の準備とか、又はすぐに出来るところから、
これはなかなか出来ないところまでありますので、広域化の段階と広域化の難しさを分けて書き出したのが下の表でございます。

19

この中のいくつかは今、現在、実施させておるんですけれども、ポイントになりますのが、次のページで下水道法による協議会のスキームに書かしておりまして、色々とやっていく中で課題も出てきまして、下水道法の改正により広域化は定義付けされたのですけど、これはあくまで広域化を検討するためのしくみという形で定義付けされたものっていうのが、広域化を検討する中で解ってきたんですが、実際には広域事務を進めるにあたり地方自治法に基づき議会の承認とかも必要な事務も入っておりますので、そこの振分けをどうしていくかを４市町村で協議しまして、こういう形の流れを作りました。
大きく言いますと、行政権の執行を伴う事務と執行を伴わない事務とに分けておりまして、これは何かと言いますと、市長の権限で強制的にできる事、
例えば富田林市長が行うべき事務を太子町長に預ける、これは議会の承認なくしては出来ませんので、こういう事は議会の議決を得て行う、そうではな
しに、例えば、共同で研究しましょうとか、共同で民間に発注しましょうっていうのは、市長の権限にあたらない、民事上の契約だと言われている部分になりますので、それにつきましては、基本協定をまかせていただいて、一緒にやりましょうというのを今年の 3 月 15 日に締結させていただきまして、共同事務は今年からスタートさせていただいているところとなります。
３０年度に取り組んでいる部分では、下の表に記載させていただいておるんですが、今、特に実施させていただいておりますのは、民事上の委託てところで、事業場の排水規制事務っていうのがあるんですが、これは何かといいますと工場とかガソリンスタンドとか、食品工場もそうなんですが通常より汚れた汚水を流されるところにつきましては、行政から立ち入り検査等を実施させていただいてまして、一定の水質になるように指導させていただいております。
これは、南河内共同でやっていこうと言う事で、実施させていただいております。
また、今はニュースから遠ざかったのですが民泊、民間施設をホテル、旅館等に変えていくというのがありまして、民泊もこれに引っかかってくる案件
でございまして、４市町村で民泊の勉強会を実施させていただいております。
表の一つ上になるんですが、ストックマネジメント計画って言うのがありま

20

して、これは下水道資産の状況を把握して、今後どのような維持管理の計
画を立てなければならないのですが、富田林は既に計画を立てておるんですが、町村は計画をまだ立ててなくて、元々はバラバラの年次で実施する事になってたんですが、近畿地方整備局からの指導もありまして、４市町村一緒にやったほうがいいとのアドバイスもあり、一緒にやる事により優遇しま
すとの助言もあり、来年度３町村から富田林が業務を請け負い業務を行う、一緒にやる事により経費も半分に抑えられ、もう一つ大事なのは富田林は既に業務を経験した職員もおりますので、３町村についてはストックマネジメ
ントは何っていう職員もいますので、一緒にやる事で、富田林、河南町、太子町、千早赤阪村の各職員の技術力をお互いに高められるようになる。
技術力を高める事で、色んな事に対応出来るため、今後、ストックマネジ
メントを同等の考え方で立てると、今後、改築、更新などの時に同じ考え方でいると、一緒にまた勉強会を続けられるという事で力を入れさせていただ
きまして、来年度は実施させていただきたいと思い進めさせていただきます。
ちなみに、都道府県において協議会が義務化されましたので、いろいろな勉強会が開催されております。
その中で、富田林に依頼がありまして、滋賀県、奈良県、京都府の勉強会に富田林の職員が行きまして、南河内の事例の紹介をさせていただいております。
これからなんですが、東京、大阪、福岡で開催される全国の勉強会に富田林が呼ばれておりまして、南河内の事例の紹介予定であります。
以上で報告を終わらせていただきます。
議長

ありがとうございました。ただいまの案件３について説明について、ご質問
ご意見等はございますでしょうか。

議長

次に進んでよろしいでしょうか。

議長

続きまして、案件４大阪広域水道企業団への統合に関する動きについて
事務局から説明をお願いします。

21

事務局

案件４大阪広域水道企業団への統合に関する動きについてご報告申し上げます。
平成 29 年 4 月に、四条畷市・太子町・千早赤阪村の３自治体が、企業団への統合を行っております。
次に、来年、平成 31 年 4 月から、泉南市・阪南市・忠岡町・田尻町・岬町・
豊能町・能勢町の７自治体が、統合の予定でございます。
平成 33 年 4 月からの、「統合に向けての検討・協議を開始するための覚書」を、藤井寺市・大阪狭山市・河南町・熊取町の４自治体が、今年 10 月に締結したということで平成 33 年 4 月の統合予定です。
今現在の他の自治体の動きです。以上です。

委員

富田林の姿勢はどのように考えていますか。

事務局

富田林として考えておりますのは、更新事業等を計画どおり進めていくた
めの財政状況、経営戦略を十分に検討いたしまして、また、河内長野と２市の共同施設であります日野浄水場の更新事業もありますので、河内長野市
とも協議を重ねながら、十分に検討して、企業団との意見交換も十分に行いながら、統合に向けての協議を行うための覚書を結んでから協議に入ると、その先に統合があると、この様な段取りになるんですけど、覚書を結ぶ方向に進むのかどうかまだこれから研究、今も勉強会があるんですが、これに参加しておりどういう方向にいくのか検討さしていただきたいです。

委員

統合した場合と、河内長野市と一緒にやっていく場合と、将来安定して水道事業をやっていけるというメリットはどちらがあるんですか。

事務局

統合すれば所帯が大きくなるメリットはあるんですが、今現在統合した
市町村の決算状況を聞かせてもらえば、単独でやるみたいです。どの段階で統合をするのか分かりませんが、現在は水道用水供給事業、市町村域配水事業に別れていますので、今の統合では市町村域配水事業になります
ので、企業団への統合が有利であるとは一概には言えない状況であります。

22

もう少し見極めないといけない状態です。
府域一水道と言うてますので、全部の市町村が統合しないと会計は統合
しませんというのが今の考えですが、災害時には企業団には組織力がありますので、マンパワーでいきますと企業団への統合で有利な面もあります。
ただ、全部が有利な面ではありませんので、これから見極めていきたいと考えていきます。
委員

下水道の中で不明水はどれくらいの量になりますか。

事務局

まず不明水についての説明をさせていただきますと、例えば水道の場合
は、漏水があり水道水が漏れて損失が発生する。
下水道の場合には、全く逆になりまして、お金を頂いている水は各ご家庭から水道でお使いになった、トイレとかお風呂とか炊事場でお使いの水がお金を頂いている水になるんですが、そうじゃない水が下水道管に入ってくる。これは何が原因かと言いますと、老朽化によって管がひび割れしている、木の根っこが入ってきて、割れてる所から地下水が入ってくる、富田林で大きいのは各ご家庭で、とゆの水が下水道管、汚水管に含まれているケースが結構あり、それによって 7 月の西日本豪雨の時などは通常の 5 倍くらいの水が処理場に入ってきまして、そこで処理しきれずに塩素殺菌だけして、川に簡易放流という形でそのまま垂れ流しせざるを得ない。そのまま垂れ流し
しなければ、そのまま入ると処理場が水で溢れて壊れるという事態になる。
去年の台風の時に、堺の今池処理場になるんですが、大規模に汚水が溢れて、しかも、下水道管が割れたって事件があったんですが、覚えておられる方もいらっしゃると思うんですが、それも不明水が大量に入る事によって管の内圧が高くなって、大きな下水道管が破壊されて、上から土がどんどん落ちていって、大きな陥没がおこったと言うのが起こっております。
ですから、下水道で言いますと不明水っていうのは危険に近いものでして、それを何とか減らしていこうと計画しております。
なかなか難しいのが、自分ところの管理している管であれば、自分ところの計画で工事をしていって直していけるんですけど、各ご家庭の中で接続間違いをされている場合には、各ご家庭でお願いせざるを得ない、そこのと23

ころをどうしていこうかって事で考えてるんですが、来年度は少し前に進める
ように、解消して不明水量減らしていけるように、率でいいますと去年の実績
で、狭山の処理場で 9.5％、年間の処理量の約１0％、1 割が不明水となってます。それは、国とも話をすると 10％であれば少ないですよ、多いところであれば約 20％が入ってきています。
逆に言うと 20％であれば、住民の皆さんは処理するのに 20％を余分に支払わなければならない、不明水量を落とすという事は、下水道経営に関してはすごく大きなポイントだなと考えておりますので、大量に入ってきいる不明
水量をどうやって減らしていこうと来年度以降考えております。
議長

案件４から少しとんだんですけども、戻らせていただきまして、以上で案件
４について、質問なしでよろしいでしょうか。
無いようでしたら、案件４については、終わらせていただきます。
この際ですので、先ほどの不明水の件も含めまして、意見がございました
が他に全体をとおして、意見等ございましたら、この機会にお出しいただけたら。

委員

先ほど、寺内町で火事があって古い建物が燃えたんですけど、それぞれ管も更新されていると思うんですけど、交差点部分とか、いわゆる片落ちの部分であるとか、管が錆びてしまって詰まってるとか、管としてはあるんやけ
ど詰まってる部分もあるんで、今回の火事で水が出たんか分からないですが、以前寺内町の火事の時にも、消防団と消防署が出動した時に消化栓を 5 本
も 6 本も使った時に水が出ない事がありましたので、交差点付近とか、片落
ちの部分の詰まっている部分については更新の計画をしてほしい。

議長

今のは要望ですか。

委員

要望です。

議長

他にございませんでしょうか？
他に無いようでございましたら、これで終わらせていただきます。

24

本日、予定の案件は以上でございます。市としては、各委員から出された
貴重なご意見をふまえ、また、将来にわたる事業展開も見通し、運営される
ようお願いいたします。委員の皆様には、長時間にわたりご協力ありがとうご
ざいました。これをもちまして事務局に進行をお返しします。
司会

会長におかれましては、議長の任、どうもありがとうございました。また、委員の皆様には長時間にわたり、ご審議いただき誠にありがとうございました。
以上をもちまして、平成３０年度第１回富田林市上下水道事業運営協議会を閉会させていただきます。

25