東海大学

東海大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1943（昭和 18）年に開設された航空科学専門学校を前身として、1946（昭和 21）年に東海大学として開学した。現在は、神奈川県平塚市（湘南キャンパス）、
東京都渋谷区（代々木キャンパス）、同港区（高輪キャンパス）、静岡県静岡市（清水キャンパス）、神奈川県伊勢原市（伊勢原キャンパス）、熊本県熊本市（熊本キャンパ
ス）、熊本県阿蘇郡（阿蘇キャンパス）、北海道札幌市（札幌キャンパス）の８キャン
パスに、18 学部（文学部、政治経済学部、法学部、教養学部、体育学部、理学部、情報理工学部、工学部、観光学部、情報通信学部、海洋学部、医学部、健康科学部、経営学部、基盤工学部、農学部、国際文化学部、生物学部）、専門職大学院を含む 21 研
究科（文学研究科、政治学研究科、経済学研究科、法学研究科、人間環境学研究科、芸術学研究科、体育学研究科、理学研究科、工学研究科、情報通信学研究科、海洋学
研究科、医学研究科、健康科学研究科、農学研究科、産業工学研究科、総合理工学研
究科、地球環境科学研究科、生物科学研究科、実務法学研究科、国際地域学研究科、理工学研究科）を擁する総合大学となっている。創立者の「若き日に汝の思想を培え」「若き日に汝の体躯を養え」「若き日に汝の知能を磨け」「若き日に汝の希望を星につなげ」という建学の精神を受け継ぎ、明日の歴史を担う強い使命感と豊かな人間性をもった人材を育てることにより「調和のとれた文明社会を建設する」という理想を高く掲げ、教育研究活動を展開している。
貴大学では、2010（平成 22）年度の本協会の大学評価（認証評価）において指摘された事項について、特に内部質保証体制の一層の充実を図るために「大学評価委員会」
を中心に改善に取り組み、2014（平成 26）年度に策定した第Ⅱ期中期目標において、「教育」「研究」「社会貢献」「国際貢献」「管理・支援体制」の５つの柱を重点実施項
目に定め、その達成状況についてＭＳ（ミッション・シェアリング）シートを用いて評価する体制を整えている。さらに、学長のもと、大学全体を運営する組織として「大学運営本部」を設置し、そのもとに「戦略プロジェクト室」「高等教育室」「大学ＩＲ室」を配置し、自己点検・評価に対する組織的活動の強化を図るなどの改善・改革に

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取り組んでいる。
今回の大学評価における貴大学の特徴的な取組みとして、総合大学としての教育研
究分野の多様性を生かした「キャンパス間留学制度」や、地域連携センターによる社
会連携・社会貢献活動である「To-Collabo（トコラボ）プログラム」を実施していることは大いに評価できる。
その一方で、学部・研究科における定員管理、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の整備と検証体制、大学院の研究指導計画の学生への明示等について課題を残している。
なお、実務法学研究科は 2013（平成 25）年度下期に公益財団法人日弁連法務研究
財団の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神に基づき、教育理念を「知識や技術の単なる教授にとどまらず、ヒューマニズムに立脚した教養を重視し、人間、社会、歴史、世界、文明などについて自ら考える力を養う教育に努める。また本学は知育偏重ではなく、学生
一人ひとりの素質を伸ばす支援をすることで、個性ある多様な人材を社会に送り出すことを目指す。さらに本学は、教育と研究の場において、総合大学としての特性を生かし、文系・理系の領域を融合した幅広い知識と、他文化を理解し、国際性豊
かな視野を持つ人材の育成を図る」と定めている。これらを踏まえ、大学・大学院、学部・研究科、学科・専攻において教育研究上の目的を学則、大学院学則及び専門職大学院学則において定めている。さらに、「４つの力（自ら考え、集い、挑み、成し遂げる力）を持った人材の育成」を掲げており、全学部の必修科目である「現代文明論」を通じて学生に教育理念を伝えている。
これら建学の精神、教育理念及び目的については、『学園総覧』『大学案内』、各学部の『授業要覧』『大学院要項』等の刊行物で教職員・学生に周知するとともに、
ホームページ等によって社会に公表している。
大学全体の教育理念・目的の適切性の検証については、学長・副学長（企画・戦略担当、教育担当）を中心とした「大学運営本部会議」による指示を受け、「大学部長会」及び「部局長会議」等において適宜行っている。なお、各学部・研究科の教育理念・目的の適切性の検証については、定期的に行っていない、あるいは行っているが、明確な責任体制のもとで行われていない学部・研究科があるため、今後

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の整備に期待したい。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、教育理念である文理融合型の幅広い教育活動を推進し、総合大学としての特性を生かしながら教育研究分野の多様性と地域社会への貢献に寄与するため、18 の学部を設置し、研究科、専門職大学院など計 21 研究科を設置している。
このほか、13 の研究所及びセンター、４つの付属病院、さらに、国外に学術センターなどの教育研究組織を構築している。
2016（平成 28）年度には、学術の進展や社会の要請との適合性に対応するために
マイクロ・ナノ研究開発センターや先進生命科学研究所などの設置を行っている。
また、全学的なカリキュラム改編に対応するためにチャレンジセンターと総合教育センターを統合して現代教養センターに改編し、大学共通教養科目の改革に着手している。
教育研究組織の適切性の検証については、学長・副学長（企画・戦略担当）の体
制のもと、「大学運営本部会議」で定期的に行っている。その結果を受け、「東海大学改組・改編委員会」において審議し、審議した内容は、学部長会議、「大学院運営委員会」「専門職大学院運営委員会」の議を経て決定している。
なお、実務法学研究科は 2015（平成 27）年度以降、国際地域学研究科及び理工学研究科は 2016（平成 28）年度以降学生募集を停止しており、産業工学研究科については、2017（平成 29）年度以降の学生募集の停止が決定している。

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教員・教員組織＜概評＞
建学の精神及び教育理念に基づき、求める教員像については「教員は、研究上優れた業績又は能力を有し、かつ、教育上優れた経験又は識見を有すると共に、東海大学建学の精神を基盤とする優れた研究者・教育者でなければならない」と示している。さらに、「東海大学教育及び研究に携わる者の行動指針」を定め、教育・研究者の責任、行動、自己研鑽などを具体的に明示している。
教員組織の編制方針については、学長が年度の開始時期に学部長及びセンター長に対して「人事計画の基本方針」を提示し、学科・専攻・課程は、方針に基づいて学科目・専門領域・年齢・資格を定めた「教員構成表」に基づいて協議した「教員人事計画」を作成して学長に提出している。ただし、これらは単年度の人事計画と

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なっているため、今後は長期的な編制方針の策定及び教職員への周知が望まれる。
組織的な教育を実施するうえでは、学部長会議、「大学院運営委員会」「東海大学
教育審議会」などが組織横断的な審議機関としての役割を担い、教育組織、教員体
制及び教育の質の確保に努めている。各学部・センター・研究科においては、学部長・所長・研究科長を中心とした執行部と教授会等によって教育・研究に関する審議・承認を行っている。
専任教員数については、2016（平成 28）年度において、文学研究科英文学専攻（博士課程後期）の大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が１名不足しており、
2017（平成 29）年 10 月１日付で改善がなされたものの、引き続き注意を要する。
また、産業工学研究科において、生産工学専攻（修士課程）では大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が２名不足しており、社会開発工学専攻（修士課程）では研究指導教員及び研究指導補助教員が１名ずつ不足しているものの、2017（平成29）年度より学生募集を停止している。
各学部における専任教員の年齢構成については、大学全体として問題はないものの、一部の学部において、若手教員の比率が低いため、教育の継続性の観点から対応が望まれる。
教員の採用・昇任については、「東海大学教職員任用規程」「東海大学教員資格審査基準」に明示し、基準・手続などを定めている。大学院については教員組織を学部との兼担とし、大学院教育を行うにあたっての資格基準を「東海大学大学院教員
資格審査基準」において規定している。兼任教員についてもこれらの基準に準じた資格を要求している。また、各学部では大学全体の基準に従って内規を作成し、教員の採用・昇格を行っている。採用の実施方法は「東海大学教職員任用規程細則」に定めており、資格審査の結果を踏まえ、全学の「教育資格審査委員会」で審査し、理事長の承認により決定している。
教員の資質向上を図るための取組みとしては、全学的な支援組織である教育支援センターを中心にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会や講演会を行っている。このほかにも、新任教員・学部長・研究科長を対象としたものや、各学部・学科においてさまざまな研修を行っている。
教員の教育研究活動の業績評価については、学部、研究科、センター・研究所に所属する教員を対象として「総合的業績評価制度」を実施しており、教育・研究・
学内外活動における業績を客観的に定量化し、３つの分野をバランスよく評価しており、教員に求められる能力の改善につなげている。また、「大学院研究指導教員
資格再審査制度」を設定しており、３年に１度、研究・教育活動の状況について審査している。
若手教員の研究能力の育成については、2010（平成 22）年度科学技術振興調整費

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「若手研究者の自立的研究環境整備促進」プログラムに「国際的研究者を育て得る
メンター研究者養成」が採択され、これに基づき教員採用に際してテニュアトラッ
ク制度を導入し、新任教員への研究支援、海外留学、自己点検、審査などを継続していることは注目される。
教員組織の適切性の検証については、「教員人事委員会」「改組・改編委員会」等
において行われている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
建学の精神に基づいた、「文理融合」の教育理念に立ち、「知識偏重教育を取らず
幅広い視野と柔軟な発想力を持つ人材の育成」という教育目標を踏まえ、大学全体の学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「常に未来を見据え自らが取り組むべき課題を探求する力（自ら考える力）」「多様な人々の力を結集する力（集い力）」などの４つを定めており、大学院、各学部・研究科においても定めている。
また、学位授与方針に基づき、大学全体の教育課程の編成・実施方針において、課程修了にあたって求められる能力を育成するため、【区分Ⅰ】「現代文明論」、【区分Ⅱ】「現代教養科目」、【区分Ⅲ】「英語コミュニケーション科目」、【区分Ⅳ】「主専攻科目（専門科目）」、【区分Ⅴ】「自己形成科目」の５つの区分において、それぞれ教育内容・方法等についての考え方を定めており、大学院、各学部・研究科においても定めている。ただし、一部の学部・研究科において、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
これらの方針については、『授業要覧』『大学院要項』、シラバス及びホームペー
ジを通じて公表されている。ただし、『授業要覧』『大学院要項』において、一部に教育課程の編成・実施方針と題した表記は確認できるものの、方針として明確に記されていないものも見受けられる。また、ホームページに掲載されている表現と、『授業要覧』や『大学院要項』に掲載されている表現に相違が見られるため、今後
は表現の統一を図るなど、より明確に記載されることを期待したい。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、大学全体として、「教育審議会」で行い、必要に応じて「大学運営本部会議」
にて検討し、その後、「大学部長会」で審議された後、学部長会議、「大学院運営委
員会」で審議されている。今後は、上記のような課題を踏まえ、より一層の検証に

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努めることが望まれる。

文学部
学部の教育目標として「それぞれの専門分野で学んだ知識を基に、現代社会を客観的な歴史認識を踏まえて理解し、分析し、自分の意見を構築できる力を持ち、自己の見解や思いを的確に日本語、もしくは英語をはじめとする外国語や映像表現で伝えることのできるコミュニケーション力を持って、社会に積極的に貢献し、より良い人生を切り開いていくことのできる人材を養成すること」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において課程修了にあたって求められる能力として「人類の叡智と歴史認識とを学び、人文・社会科学の各専門分野について自らの問題意識に即して理解する基礎的能力」など３つを定め、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針において「初年次教育を重視し、全学科・専攻において、それぞれの専門分野への学びに必要な基礎トレーニングとなる初期導入科目を開設する」「言葉を重視する基本姿
勢のもと、読む（Ｒ）
・書く（Ｗ）・話す（Ｓ）という国語表現に関わる基礎力の育成」に重点を置くとしており、学科ごとにも定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、学部教務委員会で随時行い、主任教授会に提議する体制を整えている。

政治経済学部
学部の教育目標として「本学の建学の理念である『ヒューマニズム』に立脚して、社会を『政治』、『経済』、『経営』の三つの側面からダイナミックに分析し、しかもそれらの有機的連携の中で理解することを通して、現代社会の構造と運営に関する知識と能力を身に付け、わが国および国際社会の一層の発展と向上に寄与しうる、
創造性豊かで自己開発能力を備えた積極型人材を養成する」ことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「社会科学に関する知識を活用し、社会環境の変化とそれにともなって生ずる課題を理解・表現する能力」など３つを定め、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。具体的には経済学科において「体系的なカリキュラムの構築」
や「全学年で演習（ゼミナール）形式の少人数教育を実施」することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、カリキュラム改定時に学部長と各学科主任が中心となり行っているが、より組織的で恒常的な体制の整備が望まれる。

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法学部
学部の教育目標として「法学的な素養と能力を生かして自分自身の人間的な成長と発展を遂げるとともに、その活動を通して自分が所属する団体・企業、地域社会の発展、ひいては日本及び国際社会の発展に寄与しうる人材を育成すること」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において課程修了にあたって求められる能力として「法学についての知識、時代の変化に対応する法の役割を理解・表現する基礎能力」などの３つを定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針において、「法律学習の基礎となる専門科目に関して、基礎的な事柄を理解し、説明・解説できる」力・スキルを養成するため「基本的講義科目の充実のほか、法律専門科
目の履修選択自由度の増加、法学導入教育・基礎教育の充実、専門演習科目の充実、実践的発展科目の導入など」を行うと定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「カリキュラム検討委員会」において行っているとしているが、それらは、カ
リキュラム改編の検討にとどまっており、方針そのものの検証が定期的に行われているとはいいがたく、体制の整備が望まれる。

教養学部
学部の教育目標として「広い視野で総合的な判断力を有する均衡の取れた文理融合型の人材育成」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において課程修了にあたって求められる能力として「社会的な広い視野と自身の専門を生かした知識や理解力」など３つを定め、学科・課程ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針において、全学共通の科目に加え、「学部共通科目」を設置するとともに、各学科が推奨する「ＳＯＨＵＭ領域科目」、学科課程を越えた複数教員が担当する「ＳＯＨＵＭ
プロジェクト」を連携させ、「広い視野と状況理解」「柔らかな発想と思考」「自立と役割」「行動と達成」の能力が段階的に獲得できるよう構成されている「ＳＯＨ
ＵＭプログラム」を推進すると定め、学科・課程ごとにも定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「教養学部ＦＤ検討会議」において定期的に行うとともに、全学的なカリキュ
ラム改定に向け検討を行っている。

体育学部
学部の教育目標として「体育・スポーツの履修を通じて、それらに関する知識・

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技能・態度を修得すると同時に心身を鍛錬し、これらの英知を生かして柔軟な思考力と幅広い視野、そして総合的判断力を有する豊かな人間性を備えた人間を育成す
ると共に、学問としての体育・スポーツ科学を修め、健康な社会の創造に貢献する
ことのできる人間の育成」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において課
程修了にあたって求められる能力として「体育・スポーツ科学についての基礎的知識を有し、かつ、問題の所在や問題解決の方策を探るために必要な理解力や思考・判断力を有する」ことなど３つを定め、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。具体的には、体育学科において「体育・スポーツ科学の基礎に立脚した実践力・指導力を修得し、さらにそれぞれの分野で発展的に専門性を高められる教育課程の構築を図るべく」高等学校から大学への知識と理解の連続性及び初年次教育の重要性に鑑み、「入門編科目群」を置き、大学で学修する体育・スポ
ーツ科学へと導くことなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、学部長と各学科主任・副主任教員で構成する「主任・副主任会」において定期的に検証している。

理学部
学部の教育目標として教育理念に挙げた社会のニーズや学生の希望を取り入れ、建学の精神及びそれらを具現化した４つの力「自ら考える力」「集い力」「挑み力」「成し遂げ力」を踏まえ、理学部独自の内容を教育に生かした指導を行い、「専門性に対応できる基礎力」「総合的な判断力」「協力し合って問題に対処できる能力」を持つ人材を養成することを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において課
程修了にあたって求められる能力として「自然科学に関する基礎知識、専門性に対応できる基礎力」など３つを定め、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。具体的には、数学科において、現代数学の基礎を学ぶため、「１、
２セメスターでは、高等学校までに学んだ内容との関係を保ちながら、『微積分』『行
列』『集合と論理』などを学び」「『数学入門』では少人数クラスで大学での数学の学び方を指導」することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、理学部の主任会において年度ごとの点検・評価報告書作成の際に行っている。

情報理工学部
学部の教育目標として確かな歴史観、倫理観、人生観を構築し、豊かな世界観、

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思想観を身につけて総合的な判断力を発揮できる人材を育成し、情報理工学分野の基礎知識を有し、グローバルな視点を持って次世代情報技術の創成に貢献できる国際的な人材を育成することを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において課
程修了にあたって求められる能力として、「情報の基礎知識・基礎技術を身につけ、さらにその基礎知識・基礎技術を社会で十分に応用できる柔軟性をも兼ね備えている」ことなど３つを定めており、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。具体的には、コンピュータ応用工学科において、「初年次にはコンピュータリテラシーを始めとした基礎科目を中心に配し、基礎学力の強化」を行い、「基礎から専門へ無理なくステップアップしていける教育プログラムを構築」
することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、学部長会議の審議を経て、教授会、主任・教務委員会で再度検討を行い、各種委員会が随時対応することとなっている。

工学部
学部の教育目標として倫理と理性に基づく豊かな人格と姿勢の形成には幅広い教
養の体得が必要であることを理解したうえで、国際社会の課題を正しく把握する見識を身につけるための教養を涵養し、科学技術を駆使した工学の知識と技能を育成するため、専門領域の体系的な学修を通じて基本的な考え方と論理的な思考力と学んだ基礎知識と技能をどのように生かすのか、専門領域の実課題に対して実践する
考え方と実行力、創造力を高めることを掲げている。これらを踏まえ、学位授与方
針において課程修了にあたって求められる能力として、「文系科目や外国語を理解した上でのグローバルな視野、心と体の健康に関する知識と実践力、専門分野における知識と技術の応用力」など３つを定めており、学科・専攻ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針において、学部全体として「１・２年次のカリキュラムは、倫理と理性に基づく豊かな人
格と姿勢を形成するため」「社会の課題を正しく把握するのに必要な見識を身につけるための現代文明論科目」「幅広い教養を身につけるための文理融合科目」など
５つの科目群を重視し、「３・４年次のカリキュラムは、専門領域の汎用的な知識と技能を身につけるため主専攻科目と自己形成科目が中心となって構成されています」と定めており、学科・専攻ごとにも定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、各学科専攻の教室会議や各種検討委員会において行っている。

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観光学部
学部の教育目標として「文化・社会・自然の多様性、並びに観光の諸現象に関する知識と理解、問題発見解決力・創造力、日本語や英語等、多言語でのプレゼンテーション・コミュニケーション力を始めとする汎用的な能力と技能、協調性を保ちつつ独自性を発揮できる自己管理力等、学士の学位をもって社会で生きる基礎的な力を有し、観光・サービス産業や、それらの研究分野の発展に貢献することができる独創的人材を育成する」ことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「文化・社会・自然の多様性とともに観光に関する体系的かつ広範な知識を有し、それらを実践的に応用できるよう理解する」ことなど３つを定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として「主専攻科目は、１）専門基礎科目と２）展開科目によって構成され、基礎から専門へと段階的に学修ができるように設計され」「専門基礎科目は、１～３セメスタ
ー（１年次～２年次前半）に受講する」「展開科目は、主として４セメスター（２年次後半）以上の学生を対象に開講される専門性の高い科目」としており、「観光学全般に及ぶ多様な科目を設置し、総合的な学修ができると共に、教育目標の項で述べた学士として相応しい力が形成されるように配慮されています」と定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、教務委員会で行っている。

情報通信学部
学部の教育目標として「情報通信に関する基礎知識と基礎技術を身に付け、さらに、それらを社会で十分に応用できる柔軟な思考能力を備え、幅広い知識、国際性
豊かな視野、英語コミュニケーション能力を有すると共に、情報通信技術者としての高度な使命感、倫理観を身に付けた人材の養成」することを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「高度情報化社会が要求する多様な先端技術に柔軟に対応できる基礎学力」など３つを定め、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針において「卒業生が高度情報化社会の発展に貢献できるように、『情報の基礎知識・基礎技術を身につける』などを目的とし、演習・実習と通常の講義を融合したカリキュ
ラムを設定」し、このカリキュラムにより「高度情報化社会の在り方を総合的に把握し、自らの社会的使命と責任を自覚して行動できる能力」など３つの力・スキルを養成するため「『基礎数学』、『基礎物理』、及び、『能力別の英語』に関する科目
を学部共通科目として配置」するとしており、学科ごとにも定めている。

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教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「大学運営本部」での検討、学部長会議での審議を経たうえで学部内に「カリキュラム策定委員会」を設置し、具体的な対応を検討する体制になっている。

海洋学部
学部の教育目標として「海洋を通して多様な地球環境問題の全体像を把握・理解
し、対処・解決の方策を導き出せる発想力と創造力を培う」ことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「幅広い視野で社会を理解し、社会に貢献できる力」など３つを定め、学科・専攻ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。具体的には、海洋文明学科において１・２年次に人文科学と社
会科学の基礎となる科目を並行して学び、３年次に専門とする分野を選択し、４年次に卒業研究として学習成果をまとめ、１年次から４年次までをとおして、実社会に出て学ぶフィールドワークを中心としたカリキュラムを構築することを掲げている。ただし、航海工学科航海学専攻の教育課程の編成・実施方針は教育課程の実態のみの記載で、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、大学全体の検証と連動し、学部長の責任のもと、主任教授会及び教授会で行い、必要に応じて学部教務委員会を通じて各学科で検証している。

医学部
教育目標を踏まえ、学位授与方針を定めている。ただし、教育目標については、
学部の教育目標として「（１）豊かな人間性：温かで柔軟な包容力を持ち、それを表現できる」などの６領域が、学科の教育目標として「『科学とヒューマニズムの融和』の精神のもとで『良医』を育成するとともに、『生命科学研究』を実践する」
ことが、ホームページにおいて示されているが、媒体によっては、教育目標として「科学とヒューマニズムの融和の精神のもとで『良医』を育成するとともに、生命科学研究を実践すること」と示され、「（１）豊かな人間性：温かで柔軟な包容力を持ち、それを表現できる」などの６領域は学位授与にあたって修得すべき学習成果として示されており、教育目標と学位授与方針、学習成果との混同が見られ、医学部と医学科で示された教育目標と学位授与方針の整合性がとれていないため、今後の見直しが必要である。
教育課程の編成・実施方針は学科において「モデルコア・カリキュラムは、最初

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の準備教育、全課程で修得するＡ.基本事項、Ｂ.医学・医療と社会の他に、課程の前半で修得するＣ.Ｄ.Ｅ.Ｆ.からなる臨床前医学教育と後半で研修するＧ.臨床実
習で構成」し、「すべての科目に学習成果・到達度を設定し、卒業時に身につけるべき能力を教育目標ごとに系統立てて明示して、教育を受ける学生や教育を実施す
る教員が本学の医学教育全容が理解しやすい」ことなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、毎年教育計画部を中心として行われており、「教育計画部次長会」、教育委員会、教授会等の会議体で行っている。

健康科学部
学部の教育目標として「温かい人間性と謙虚さ、幅広い教養をもとにしたコミュ
ニケーション力を育成し、保健・医療・福祉の専門職として、人権擁護を基盤としたヒューマンケアが実践できる能力を育成し、多職種間の連携をはかり、チームの一員として活躍できる力をつけ、自ら学び、国内外で活躍し得る人材の育成」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において課程修了にあたって求められる能力として「人間、健康、社会・環境に関する知識とそれらの関連についての理解」など３つの能力を定め、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。具体的には看護学科において、コミュニケーション能力を重視したうえで、「初年次よりコミュニケーションに関わる科目を必修科目に位置付け」「さらに臨地実習においてその能力が高まるように指導」すると定めている。
教育目標及び学位授与方針の適切性の検証については、研究科・学部運営協議会
において行い、教授会で審議し、その結果を「大学運営本部」へ提出している。教育課程の編成・実施方針については、学科教務委員会（社会福祉学科）や「カリキュラム評価委員会」（看護学科）で、看護や社会福祉に対する時代の要請を踏まえ、カリキュラムとその運営について学部レベル及び学科レベルで検証を行い、方針及び教育課程の見直しに反映している。

経営学部
学部の教育目標として「理論と実践の融合」を重視しており、企業経営における基礎理論と実践的応用の両面を学ぶことで、企業経営の実践的センスと時代の変化にあわせて的確に対応できる柔軟な思考力を身につけ、それをもって、グローバル社会における海外戦略の展開を見据えたうえで、地域の産業活性化（特に農業ビジ
ネス、スポーツビジネス、観光ビジネス分野）に寄与する人材を育成することを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる

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能力として「経営学についての基礎知識と日本企業を取り巻く状況が大きく変わっていることを理解し、その変化に対応していくべき基礎能力」など３つを定め、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。具体的には、経営学科において「初年度に学びの基本を『ビジネスコミュニケーション』で徹底的に指導し」「さらに、論理的思考法、会計学、
情報リテラシー等を基礎として身につけ、それらを活用して経営学を深く学修」することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、主任会において、毎年、自己点検・評価を行う中で学部長が統括し、学科主任、教務委員等が中心となって行っている。

基盤工学部
学部の教育目標として「次世代で重視される安全・安心を確立するエネルギー・
ロボット・食品・医療・福祉の分野に欠かせない基盤工学の技術を理解し、幅広い
応用分野の中で、その分野の発展に寄与し、人類及び社会の発展に貢献する実践力を持った技術者を育成すること」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「電子・情報および医療分野における幅広い知識と急速に発展する情報化への対応能力」など３つを定め、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。具体的には、電気電子情報工学科において「電気・電子・情報のそれぞれの基礎知識を修得するために、基礎科目として、電気回路、電子回路、コンピュータアーキテクチャ、プログラミング及びアルゴリズムとデータ構造等を設定し、講義だけでなく演習や実習で体験・経験することで専門基礎力の徹底」を図ることなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、学部教授会において随時行い、必要に応じて主任連絡会に提議するという体制をとっている。

農学部
学部の教育目標として「実学を重視し、『食の重要性』と『生命の尊さ』を後世に伝承できる人物を養成する」ことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において課程修了にあたって求められる能力として「自然生態系の仕組みや生命科学に関する基礎知識を持ち、食や生命について体系的に理解する能力」など３つを定め、

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東海大学

学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。具体的には、応用植物科学科において「教育分野として『作物・育種学に関する学問領域』、『遺伝資源・環境に関する学問領域』、『果樹・野菜・花
卉等の園芸学に関する学問領域』、『応用昆虫学に関する学問領域』を設け」「１、２セメスターでは重要な導入科目である『農学概論』を農学部のほぼ全教員がオム
ニバス形式で担当し、各自の専門分野を平易に解説」すると定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、教務委員会における検討の結果を、学部の主任連絡会に提議する体制をとっている。

国際文化学部
学部の教育目標として「『座学からフィールドへ』というスローガンのもと、（海外）フィールドワークやインターンシップを単位化し、国境なき社会人としての行
動力を育成」することを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「世界で起こる様々な情報を知り、それぞれの国・地域にある政治経済・歴史・文化を理解して地球規模の視野で世界を考える
ことができる能力」など３つを定め、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。具体的には、地域創造学科において「学生が地域社会とかかわるうえでの結節点として、健康スポーツと地域づくりの２つの分野」を基盤として「『実際にやってみる』『体験してみる』ことができる授業科目を配しています」と定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、ＭＳシートを活用して主任会議で毎年行うほか、４年に一度のカリキュラム改訂時においても行っている。

生物学部
学部の教育目標として「人類が培ってきた文化・文明と自然・地球環境を一体とした視野を持ち、生物多様性の保全、生物資源の持続可能な利用を目指す行動型国際人の養成」を行うことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「生命倫理と生物多様性そして生物資源の重要性を理解して、生物科学の応用によって社会に貢献する力」など３つを定め、学科ごとにも定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、学部の教育課程の編成・実施方針

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において「生命・自然に関する文理融合の学際的知識と専門知識・技術を主体的・複眼的に活用して、課題に自ら取り組み解決する能力の育成」のため、学部共通科
目である「『生物学』と『生命倫理』を必修として開講し、他に『生物と職業』、『科学英語』等の理系のリテラシー科目を配するとともに、理系のリメディアル科目も」設置することを定め、学科ごとにも定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、生物学部主任会議等における検討を経て、最終的に教授会で審議・承認されて
いる。

文学研究科
研究科の教育研究上の目的及び養成する人材像として「伝統的な文学研究科の学問領域を超える文明研究やコミュニケーション学といった研究領域を包括することを特長とし、その特長を活かしながら学問の進展と社会の要請にこたえることを存在の立脚点とし、専攻相互、さらに外部の機関との積極的な研究・教育交流によって悪しき細分化・専門化に陥いることなく視野を広め、開放的な学問環境のなかでしっかりした基礎力と柔軟な思考のうえに立った高度な専門的能力を持ち、国際的にも活躍できる研究者・人材を育成する」ことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として博士課程前期では、「当該分野の先行研究及び資料を的確に理解できる読解力を有し、説得力のある主張を組み立てられる論理的思考力と的確な文書表現力」を、博士課程後期では、「当該分野の先行研究を的確に理解できる読解力と先行研究を批判的に検証できる能力を有し、資料を的確に読解できる能力と的確に用いながら説得力のある主張を組み立てられる論理的思考力を持ち、的確な文章表現力」を定めている。
これらの教育研究上の目的及び養成する人材像、学位授与方針に基づき、教育課
程の編成・実施方針として、博士課程後期では、「あらゆる学問の領域にわたる自由かつ基礎的な研究を通した教育プログラム」と「高度研究者養成科目の履修から学位取得まで一連の教育システムを提供すること」を定めている。ただし、博士課
程前期においては、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、2014（平成 26）年度以後、各専攻において学位授与の方針を再検討し、それに合わせてカリ
キュラム改訂の準備を行う作業を進める計画を立て、年４～５回開かれる研究科長と専攻主任による専攻主任会議において情報共有を行っている。

政治学研究科

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研究科の教育目標として「複雑な政治行動や現象を究明できる学際的視野をもち、的確な判断と知的生産の能力に基づいてリーダーシップを発揮できる人材の育成」
を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として、博士課程前期では、「明解な文章を作成する能力、資料収集の技術、論文を効果的に構成する力、論理的に思考する力、資（史）料を批判的に読み込む力」を、博士課程後期では、「明解な文章を作成する能力、資料収集の技術、論文を効果的に構成する力、論理的に思考する力、資（史）料を批判的に読み込む力に加え、独創的で学会で発表できる力」と定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針において「高度な研究能力と幅広い教養の育成」を基本方針とし、博士課程前期では、「政
治学研究・地方行政研究・国際政治学研究の３コースを設置し、日本及び世界の経
済的・社会的・環境的な持続可能性を実現する新しい政治理論と応用を探求」「組織的な教育活動を展開するため、政策科学的教育研究、政策分析的教育研究、動態的教育研究、歴史的教育研究、学際的教育研究の５つを機軸とし、社会科学の各専
門分野を多面的・複眼的に理解し、分析しうる能力を修得させる教育プログラム」
を定めている。ただし、博士課程後期においては、教育課程の編成や、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は「研究科連絡会議」で行っている。

経済学研究科
研究科の教育目標として「グローバル化・複雑化し、かつ変化スピードの速い現代の社会を正しく理解するためには、経済学や経営学の深い知識を持つことは勿論のこと、歴史的・国際的感覚を合わせ持つと共に、環境への配慮など多角的な視野からの政策的分析能力も欠かせないものとなってきている。さらに高度情報化社会における科学的な情報収集・分析手法の修得も、これからの研究者にとって必須の課題となりつつある」ことを踏まえ、「こうした現代的要請に十分応えられる高度職業人の育成」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力を、博士課程前期では、「専攻分野における高い研究能力を持つ研究者として、または実社会において高い専門知識を備えた職業人として広範な分野で活躍」できることを、博士課程後期では、「専攻分野において学術的な貢献をなし得る高い研究能力を持ち、将来にわたり専門研究者として国際的に十分な活躍」ができることを定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を博士
課程前期、博士課程後期ともに定めているが、教育課程の編成や教育内容・方法等

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に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針についての適切性の検証については、研究科長、専攻主任、常任教務委員が中心となり行っている。その際に現在実施されている授業科目ないし演習科目の編成もしくは内容が、教育目標や学位授与方針と照合して不調和が確認される場合は、研究科長を中心に、改善に向けた取組みがなされている。

法学研究科
研究科の教育目標として、博士課程前期では、「博士課程前期修了後に社会において大学卒の中堅層を指導する法律専門家・指導者を志す者に学部教育よりも高度な専門的法学教育を行うことにある。すなわち、このような資質を身につけた人材の養成」を、博士課程後期では、「法学教育を担える法学研究者および深い専門学識を備えた法律専門職である。また、各自の研究の発展の方向性については、自らの専門の研究を深化させることだけではなく、隣接諸分野の専門知識とのより高度なレベルでの統合ないしは総合をはかること」を掲げている。これを踏まえ、学位授
与方針において、課程修了にあたって求められる能力として、博士課程前期では、「法学の研究者又は法律専門家の基礎となる専門知識と学識を有するとともに、法的問題を発見・分析し、その解決策を提示することができる能力」を、博士課程後期では、「法学の研究者又は法律専門家としての高度な専門知識と深い学識を有するとともに、独創的な観点から法的問題を発見・分析し、その解決策を十分な説得力を持って提示することのできる能力」と定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針について博士課程前期、博士課程後期ともに定めているが、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、『大学院要項』の校正時に、研究科長、専攻主任、教務委員を中心に見直しが行われているが、組織的な検証が行われているとはいいがたいため、体制の整備が望まれる。

人間環境学研究科
研究科の教育研究上の目的及び養成する人材像として「人文・社会・自然科学の枠を超えた学際的な視野で、地域社会との連携を重視した実践的な教育と研究を行うことにより、従来の固定観念にとらわれることなく人間環境を広い視野で考え、共生社会構築に向けて行動できる人材を育成する」ことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として、「人間環

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境に関わる諸問題を多面的に分析し、広い視野で考え、共生社会構築に向けて積極的に行動することができる能力」と定めている。
これらの教育研究上の目的及び養成する人材像、学位授与方針に基づき、教育課
程の編成・実施方針として「人文・社会・自然科学の枠を超えた学際的な視野で、地域社会との連携を重視した実践的な教育と研究」「人間環境論文研究を含む研究
科必修科目の修得に加え、研究科選択科目の理論系及び実践系科目について、自然
共生と人間共生の複数分野から修得」という２項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科
教授会やＦＤ研修会などを通じて定期的に行っている。

芸術学研究科
研究科の教育目標として「芸術が人間生活の理想として重要な役割を担ってきた
歴史をふまえ、多様化・グローバル化する現代の状況から生ずる人間の営みに求められる芸術の今日的課題を究明することを含め、理論及び表現技術の研究を追求す
ることを理念とする」「音響芸術専攻と造型芸術専攻の２専攻を設け、音楽および美術・デザインにおける学問と実技・実践の両面から教育・研究を行い、それぞれの芸術領域における高度な専門性を支柱とする横断的で柔軟な人材の育成を目的とする」ことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として、「専攻分野における研究者・専門家として、新規性・進歩性・独創性などに基づいた研究テーマを立てる能力、文献・資料の読解力及び分析力、関連する先行研究・先行作品への的確な理解力、創意ある理論的な文章を組み立てる思考能力、創作・演奏などにおける説得力ある表現能力」を定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めているが、教育課程の編成や教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、専攻会議から芸術学研究科教授会へのカリキュラム進捗状況報告や、「研究中間発表」を通じて行われ、必要に応じて、研究科教授会の審議・承認を経て「大学院運営委員会」に上程される。

体育学研究科
研究科の教育目標として「社会のニーズを見据えて、本学の建学の精神である人
道主義、人格主義に立脚し、体育学の専門分野について高度にして専門的な理論と応用を教授研究し、豊かな教養と学識そして技能を有する平和で豊かな人類文化の発展に貢献できるような人物を養成すること」を掲げている。これを踏まえ、学位

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授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として、「当該分野における専門的な知識と技能を有し研究・教育活動を通じて積極的に社会貢献ができること、研究・教育に携わる者として必要な正義感・倫理観を有し豊かな教養と人格を身につけていること、国内外の学会等での発表・質疑応答が可能な能力」を定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針において、「スポーツ科学、応用スポーツ科学、指導者養成の領域では、ゼミナール形式の科目を開講し、興味あるテーマを少人数で研究する科目を必修」とし、「中核の領域では、実践的な演習と裏づけの理論を対として開講し、科目選択の自由度を高くして理解を促す」と定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「大学院体育学研究科運営委員会」「大学院体育学研究科教授会」において行っ
ている。

理学研究科
研究科の教育目標として「高度な学術理論及び応用を教授し、全体として基礎科学に基づく深い学識及び卓越した能力を培い、高度な専門性が求められる職業を担い、さらには文化の創造発展と人類の福祉に貢献すること」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力を「深い学識を有し、高度な専門に対応できる基礎力と応用力を修得し、かつ、研究内容を理解し、論理的に説明するプレゼンテーション能力」と定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めているが、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、毎年点検・評価報告書作成時に主任会がチェックし、変更が必要となった場合は主任会あるいは専攻から提出される変更案を教授会で審議する体制としている。

工学研究科
研究科の教育目標として「建学の精神ならびに学則に則り、高度な専門性と人間性を兼ね備え国際的な視野を持った人材を育成すること」を掲げている。これを踏
まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「当該分野における先行研究を理解して自らの研究を学術的に位置づけて実践する能力及び学会等の集会において発表・質疑応答ができる能力」を定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針におい

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て、
「高度な研究能力の育成と幅広い教養を修得させる」として、「専門領域の特性に合わせた独自のカリキュラムによる高度な専門的学識の修得」など３つを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、主任教務委員会にて改善点を計画し、各専攻において実施することにしているが、検証を始めた段階であり、今後はＭＳシートに基づいた検証体制を整えるとしている。

情報通信学研究科
研究科の教育研究上の目的として「国際的にも通用する深い学識と卓越した技術力を有する人材を育成すること」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「高度な専門知識と技術力をバランスよく身につけ、それらを応用して国際社会の発展に積極的に貢献できる能力と、学会等において発表・質疑応答ができる能力」を定めている。
これらの教育研究上の目的及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方
針として、「研究者として必要な高度な情報通信分野の研究・開発能力、技術者に求められる技術の高度化・高品質化を担う能力を育成するための関連分野を横断的に学ぶことができる教育課程」「情報メディア学、組み込みソフトウェア工学、経営システム工学、通信ネットワーク工学を中心とした専門分野に関する高度な専門知識と技術力に加え、幅広い関連知識の教授」などを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「大学運営本部」で改訂の必要性を検討し、「大学運営委員会」で審議される。その結果を受けて教授会で検証を行っている。

海洋学研究科
研究科の教育目標として「海洋の自然科学・工学・人文社会科学に関する基礎研
究遂行能力を養い、高い倫理観と責任感を涵養することで、海洋に関する多様な専門分野を有機的に結び付け、海洋に関する諸問題の発見／解決へと導くコーディネート能力を持ち、持続可能な文明社会の実現に貢献できる人材を育成する」ことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として、「広い視野を持ち、総合的な判断力と柔軟な適応力があり、高度な専門的能力」を定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めているが、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が
望まれる。

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教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、専攻主任、教務委員を含む「研究科評価委員会」で行い、結果を研究科長に報告するという研究科長を中心とした体制で行っている。

医学研究科
研究科の教育目標として「医学および生命科学分野で活躍できる良識を備えた研究者、および研究マインドを持った専門医、並びに医学・生命科学の研究に必要な境界領域の専門家を養成」することを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力を、修士課程では、「医学・生命科学
ならびに必要とされる境界領域の深い知識を持ち、研究者・専門家・職業人として研究成果を社会に還元するための良識と科学・生命・医療に関する倫理観を有している」こと、博士課程では、「医学および医学と関連の深い生命科学領域の深い知識を持って研究を自立的に推進できる能力と、研究者あるいは医師として社会の指導的立場を果たすための良識と科学・生命・医療に関わる倫理観を有している」ことと定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として修士課程では、「文・理を問わず幅広い学生を受け入れ、学部教育で習得した知識と医学関連分野を融合」「医学部教育と共通する教育科目を設置と専門職に必要な知識と実技を身に付けるための科目」などを、博士課程では、「柔軟で自由度の高い履修を目指し、臨床家であっても基礎的な分野を効率的に学べるようデータ解析
論、研究プランニング論等の科目」「海外連携大学院への留学を推奨」などを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、医学研究科教育委員会内の「カリキュラム検討部会」などが日常的に検証や見直しを重ねたうえで、医学研究科長・副科長を中心に医学研究科教育委員会で検討し、改定する必要がある場合は、その内容が医学研究科教授会で審議しているとしているが、その内容はカリキュラムの見直しにとどまっているため、今後は学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証を行うことが望まれる。

健康科学研究科
研究科の教育目標として「医療、看護、保健、福祉の領域が従来の専門性の枠を乗り越え、より総合的な視野に立った保健医療福祉の統合化の実現を目指し、高度実践専門職の養成を養成すること」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「保健医療福祉の実践の場および教育機関において求められるより高度で総合的な専門的知識と技術、豊かな人間

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性」と定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として
看護学専攻では、「学際的で豊かな教養と必要なエビデンスの探求力の育成、専門
看護師（ＣＮＳ:Certified Nurse Specialist）教育課程の充実、様々な研究ニーズに対応した幅広い研究領域を設定」、保健福祉学専攻では、「基礎科目群の設定、ゼミでの段階的修士論文指導、研究遂行に応じて指導を仰ぐことのできるリサーチ
コミッティ制の設定」と定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、各専攻会議、研究科教授会において、年度末の「活動報告」を通じて討議し、その結果を「次年度の活動方針」に反映させている。

農学研究科
研究科の教育目標として「生物の多様な機能を理解し、生物生産及び生命科学領域に貢献しうる高度な専門性と総合性を併せ持つ学際融合的な研究者・技術者を育成」することを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「広い視野に立った生物の多様な機能を理解し、生物
生産と生命科学領域に貢献できる高度な知識と技術を修得」と定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として「生物生産や生命科学に関して体系的に学べるよう、植物・動物・微生物・生命科
学分野の幅広い分野から充実した科目」を設置することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、毎年実施する自己点検・評価において行い、「研究科評価委員会」で検討している。

産業工学研究科
研究科の教育研究上の目的として「高度の専門的職業人の養成をめざし、専門性と学際性の両面を素養として持つところの、複眼的な思考力を身につけた人材を養成する」ことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力を「専門性と学際性の複眼的な思考能力及び課題に対する研究計画能力と遂行能力を有し、学会等の集会において発表・質疑応答ができる能力」と定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として、「専門性と学際性の複眼的な思考力を身につけるため、大部分の科目を選択科目」とすることや、「教員とのマンツーマン方式による個別指導」などを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について

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は、『大学院要項』の発行時に専攻内の委員会で内容の点検を行い、最終的に「研究科評価委員会」において確認する体制をとっている。

総合理工学研究科
研究科の教育目標として「世界に向けて情報発信できる高度な研究能力を備え、かつ国際的な広い視野と見識を合わせ持った人間味豊かな研究者、技術者、国際機関職員など各方面でリーダーとして活躍し得る人材の育成」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「既存の学問領域にこだわらず専門領域の垣根を越えて、世界に向けて情報発信できる高度な研究能力を備え、国際的な広い視野と見識を合わせ持った人間味豊かなリーダ
ーとして活躍できる」ことを定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めているが教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、問題があれば研究科長、専攻主任、教務委員、コース長で検討するという手続にとどまっており、定期的な検証は行われていないため、今後の取組みに期待したい。

地球環境科学研究科
研究科の教育目標として「21 世紀の地球環境と人間社会に貢献し、ローカリティを重視しつつ、グローバル化とボーダーレス化に対応できる幅広い視野に立った国際的、学際的かつ学融的な考究力と豊かな創造性を備えた研究者、高度専門職業人を養成する」ことを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「幅広い視野に立った国際的、学際的かつ学融的な考究力と豊かな創造性を備え、21 世紀の地球環境と人間社会に貢献できる研究者、
高度専門職業人となり得る」ことを定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めているが、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、明確な責任体制のもとで行われていないため、今後の整備に期待したい。

生物科学研究科
研究科の教育目標として「国内外の学術交流を深めて国際感覚を有し、人類およ

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東海大学

び社会が今後遭遇し得る諸問題を生物科学的アプローチで倫理的かつ自律的に解決できる人材を養成」することを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において課程修了にあたって求められる能力として、「当該分野の専門的知識と関連分野の基盤的知識を有し、科学者・技術者倫理を理解して、問題発見から解決できる能力」を定めている。
これらの教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として、「生命現象の発現・調節にかかわる機能の解明から、生物資源の生産･開発と高度利用までを目指した研究・教育」などを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、研究科長、専攻主任、教務委員、評価委員が中心となって行い、教授会で審議する体制をとっている。

実務法学研究科
研究科の教育目標として「建学の精神に則り、高い倫理性と豊かな感受性、深い
専門的知識と高度な使命感を有する法曹の養成」を掲げている。
しかしながら、学位授与方針については、明確に定められておらず、教育課程の編成・実施方針についても、「法律学の基礎科目、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目、さまざまな法領域の科目が開講されている」としているが、それらが教育課程の編成・実施方針として明確に定められていない。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、ＦＤ委員会において行っているとしているが、両方針が明確に定められていな
いなど、検証プロセスが機能しているとはいえない。

国際地域学研究科
研究科の教育目標として、国際理解と地域貢献という両方の感覚を持ち合わせた人材養成のために「国際化」「地域化」「情報化」という３つのキーワードを軸に、人文・社会科学的視点を背景とした理論研究や国内外の地域研究の学際的アプロー
チによって国際社会や地域社会の活性化に寄与する高度な専門的職業人を世に輩出することを掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「国際・地域に関する学際的研究に処することができ、研究・実践活動を通じて社会貢献を果たす能力を身につけていること」などの３つを定めている。
教育課程の編成・実施方針については、「研究科の教育課程はそれぞれの大学院学則に基づき編成されている」という記述にとどまっており、教育課程の編成や教育
内容・方法等に関する基本的な考え方を示していない。

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東海大学

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、研究科教授会がそのあり方について責任を持ち、研究科内の「カリキュラム検討委員会」や研究科ＦＤ委員会において適宜行われてきたとしているが、これらは教育課程や学位授与の手続等の検討にとどまっており、方針そのものの適切性を定期的に検証しているとはいえない。

理工学研究科
研究科の教育目標として「生物や生物と環境の関わりに関する課題に取り組む専
門技術者を育成すること」を掲げている。これを踏まえ、学位授与方針において、課程修了にあたって求められる能力として「専門知識及び技術を駆使して学際的な研究に処することができ、研究活動を通じて積極的に社会貢献を果たすことのできること」など４つを定めている。
しかしながら、教育課程の編成・実施方針については、明確に定められていない。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、中間発表会と論文発表会のルーブリック作成を通じて行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）海洋学部航海工学科航海学専攻、文学研究科（博士課程前期）、政治学研究科（博士課程後期）、経済学研究科（博士課程前期・博士課程後期）、法学研究科（博士課程前期・博士課程後期）、芸術学研究科、理学研究科、海洋学研究科、総合理工学研究科、地球環境科学研究科の教育課程の編成・実施方針について、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
大学全体の教育課程の編成・実施方針に基づき、教養教育については、建学の精神を具現化した科目である「現代文明論」を核として、社会人に求められる真の教養を身につけるための「現代教養科目」「英語コミュニケーション科目」を必修科目としている。
学部における教育課程の編成・実施にあたっては、科目先修条件、セメスター先修条件、単位数先修条件からなる先修条件を科目によって設けるとともに、必修・選択の別により履修の重要度を示し、グレードナンバーを付して科目の難易度や先

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修条件との関連性を表しており、学生の順次的な履修への配慮がなされている。また、『授業要覧』において履修モデルが示されており、体系的な履修への配慮もなされている。さらに、これらの科目ごとの履修によって獲得できる力を「自ら考える力」「集い力」「挑み力」「成し遂げ力」に分けてカリキュラム・マップによって明示していることは評価できる。
特徴的なプログラムとして、全国各地に所在するキャンパスの授業を受講し、取得した単位を認定するキャンパス間留学制度がある。貴大学のキャンパスを関東（湘南・代々木・高輪・伊勢原）・静岡（清水）・九州（熊本・阿蘇）・北海道（札幌）の４地区に分け、在籍キャンパス以外の地区の授業を現地で履修することが可能となっている。期間としては１セメスターまたは、各セメスターのセッション期
間（集中講義期間）と２パターンが用意され、制度利用に伴う奨学金も用意されている。これらは、貴大学が持っているさまざまな学びを、履修及び金銭の負担をかけることなく学生に対して提供するとともに、「文系・理系の領域を融合した幅広
い知識と、他文化を理解し、国際性豊かな視野を持つ人材の育成を図る」という教育理念を実現している点で、高く評価できる。
大学院においても、専門科目のみならず共通科目なども開設し教育目的の具現化が図られている。また、学部と同様にグレードナンバーを付し、科目の水準を示す
ことに加えて、コースワークとして各種科目を設定するとともに、リサーチワーク
を通じて研究指導も行っている。
教育課程の適切性の検証については、「カリキュラム編成・運用ガイドライン」に沿って、各学部・センター・大学院・専門職大学院にて行っている。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「授業で育成する力・スキル」に対応した授業科目を適切に開設している。
各学科・専攻の教育課程には、それにふさわしい多様な科目を開講するとともに、主専攻科目において必修科目を平均 14 単位と少なく設定することで、指導教員による個別の履修指導のもと、各学生の目的に応じた柔軟な履修を可能としている。
また、初年次教育、高校と大学の接続に配慮して、導入・基礎教育を目的としたゼ
ミナール形式の授業や、「国語表現法１」「基礎情報処理１」などを開講している。
さらに、学部全体として言語教育を特に重視し、１年次向けに「ことばの世界」を、また大学全体の語学科目とは別の語学科目などを開講している。
教育課程の適切性の検証については、学部長が組織する「カリキュラム検討委員会」において実施し、学部共通科目に関しては学部長が責任をもち、学科開講科目については常任教務委員を窓口として全学科・専攻主任及び教務委員が教育課程の

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東海大学

編成にあたる体制を組んでいる。

政治経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、全学共通の「現代文明論」「現代教養科目」「英語コミュニケーション科目」「自己形成科目」のほか、政治、経済、経営の各学科において主専攻科目を設置しており、教養教育と専門教育の連関にも配慮されている。
教育課程の適切性の検証については、カリキュラム改定時に学部長、各学科主任、各学科教務委員によって行い、最終的に学部長が責任主体となっている。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「授業で育成する力・スキル」を掲げ、それに従って専門科目を体系的に開講している。各科目は導入から専門へ、総論から各論へと展開され、セメスター制の導入による先修条件を設定し、順次的な履修への工夫もされている。また専門教育と「現代文明論」「現代教養科目」「英語コミュニ
ケーション科目」との連関にも配慮されている。
また、専任教員が少人数の演習形式で１年次生に法律学の基礎を身につけさせる「法学基礎演習１」は、指導教員制度とも連動し、初年次教育として重要な位置を占めている。
教育課程の適切性の検証については、学科主任、教務委員をメンバーとする「法学部教育検討委員会」において行われている。

教養学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門科目（主専攻科目）として学部共通科
目である「人間学」を設置して学部の教育方針・目標を達成するための柱となる科
目とし、2009（平成 21）年度からは学部教育の特色である「ＳＯＨＵＭプログラム」
を導入し、社会の変化に対応できる実践力を持った人材の育成に努めている。
くわえて、初年次教育として「入門ゼミナール」を必修科目として設置するとともに、各学科・課程で基礎的な科目を必修あるいは履修推奨科目として設置することで、専門科目の履修に困難が生じないようにしている。
教育課程の適切性の検証については、学部長、主任及び副主任のもとで各学科・課程会議、各種学部内会議にて行い、特に大きな課題についてはカリキュラム改定などの機会に改善に向けた対策をとっている。

体育学部

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教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科の教育課程は体系的に編成されている。幅広い教養を身につけることを目的として全学生が履修すべき科目（「現代文明論」「現代教養科目」「英語コミュニケーション科目」）は１・２年次生が履修する科目として設定されており、教養教育を踏まえた専門教育の展開が可能になるよ
うに授業科目が配置されている。さらに、体育学を学ぶうえで、共通する基礎的科
目や学部共通科目を設置するとともに、特に重要な基礎科目として５科目の必修科目を設置している。この５科目の内容は、各学科の専門的科目を学ぶうえでの重要な基礎科目となっている。くわえて、学部共通科目において体育学として重要な実技系科目を、単に実技を行うだけではなく、理論と結びつけるために、「理論及び実習」科目として、21 科目設置している。
教育課程の適切性の検証については、学部長を代表とする「主任・副主任会」で行っている。

理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、全学共通の教養科目に加えて、学部・学科
独自の専門科目（主専攻科目）を編成している。各学科（数学科、情報数理学科、物理学科）では、初年次教育として各々必修科目を１科目設定している。
教育課程の適切性の検証については、「理学部教務委員会」及び各学科教務委員が中心となって定期的に行っている。

情報理工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、主専攻科目として、情報科学科では「情報科学基幹科目」「情報リテラシー科目」を、コンピュータ応用工学科では「専門基礎科目」「ロボット関連科目」を設置するとともに、大学独自の科目群である、「現代文明論」「現代教養科目」「英語コミュニケーション科目」などの教養科目を推進
し、専門知識だけではない総合的な判断力と実行力のある人材を育成することを目指している。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会や学科会議で議論している。

工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、社会の変化に応じた教育課程の編成を検討しており、初年次を対象としたＡＬ（Active Learning）やＰＢＬ（Problem Based
Learning）教育や初等中等教育機関との連携、学部と大学院のキャリア教育に関する連携など、新しい試みにチャレンジしている点は評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「工学部主任会」及び教務委員会において組

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織的な検討を行っている。

観光学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、体系的な科目編成として「専門基礎科目」
を土台に文理融合型の学際領域を含む４つの専門科目群、セミナー科目、実習･研修科目を開講している。また、「ファーストイヤーセミナー」を開講し、初年次教
育・導入教育の工夫も行っている。
教育課程の適切性の検証については、毎年、学部長・主任・学部教務委員・学科
教務委員を責任主体として行い、必要に応じて学科会議へ報告、学部教授会にカリキュラム変更の提案を行っている。

情報通信学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「現代文明論」「現代教養教育科目」「英語コ
ミュニケーション科目」などの大学独自の科目群を推奨するとともに、専門性を明確にした「情報通信技術の進歩に対応できる基礎学力」「グローバル社会において活躍できる実践的専門力」を具体化する形で教育課程を体系的に編成している。
教育課程の適切性の検証については、「大学運営本部」での検討、学部長会議での審議を経たうえで、学部内の「カリキュラム策定委員会」を設置して具体的な対応を検討する体制をとっている。

海洋学部
教育課程は、一般教養科目及び主専攻科目を軸としてカリキュラムを編成し、授業科目は学問体系に沿った位置づけがなされるとともに、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされており、「海洋実習」などの授業については、学年進行とともに基礎的な科目から応用的な科目へ進むことができるようになっている。
さらに、海洋フロンティア教育センターが提供する科目も設定され、教育目標に示された「海を通して地球や自然の仕組みと、人間・社会・環境の相互作用を理解し、調和のとれた持続可能な未来を創造するための幅広い知識と技術を総合的に活用する力を持った人材」を育成するための具体性が認められる。また、「自然を見る眼」「数を見る眼」などのリメディアル科目や入門ゼミナールなどの配置、水産・海洋高等学校向けの「高大連携特別プログラム」の実施など、初年次教育、高校と大学の接続に配慮した教育内容を提供している。
教育課程の適切性の検証については、教務委員会で検討・調整後、教授会で承認
している。

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医学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次の前半では「現代文明論」などの教養科目を学び、後半では医学英語や解剖実習、生理学を学ぶ。２年次では病理学、薬理学などを学ぶとともに介護施設等での現場実習からコミュニケーションの重要性を認識する。３年次及び４年次の前半では、分野別の病理学や臨床医学の習得、臨床現場での医療面接の方法を学ぶ。そして、４年次後半から６年次を通じて臨床実習を行うことで、臨床の現場で実践的な診療技能を学ぶとともに患者との信頼関係を構築するためのコミュニケーションスキルを身につけ「良医」へと段階的に成長できる授業科目を構成している。以上のように、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされている。
貴学部の特徴としては、「チューターによるスモールグループ制教育」「海外大学で使用しているテキストを用いた英語教育や交換留学制度による国際的教育」「病院内実習、福祉施設実習を通じ、医師になるための人格教育」「実際の症例を用いた 自 己 学 修 に よ り 、 問 題 解 決 能 力 の 修 得 を 図 る Ｐ Ｂ Ｌ 、 Ｔ Ｂ Ｌ （ Team Based
Learning）教育」「医師としての総合力を養成するため、Student Doctor（臨床実習生）として診療チームに参加」「100 科目もの授業の中から、自らの希望や将来の進路を考慮し授業を選択する選択授業」などの教育内容が提供されている。
教育課程の適切性の検証については、教育計画部内に「カリキュラム検討委員会」
を設け、教育計画部を中心に教育計画部次長会、教育委員会、教授会などの会議体による審議を通じて慎重な検討を行い、時代に即したカリキュラム、授業内容の検討・精査を行っている。

健康科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成している。具体的には、幅広い教養を身につけることを目的として、全学生が履修すべき科目（区分
Ⅰ～Ⅲ、「現代文明論」「現代教養科目」「英語コミュニケーション科目」）は１・２年次で履修する科目として設定されている。
初年次教育では「コミュニケーション能力の修得」のため、１年次に関連科目を開講し、コミュニケーション能力の修得を意識した教育内容を提供している。２年次以降では、看護実践能力を高めるために付属病院看護師の指導を受ける科目、地域貢献の科目、国際的視野を広げるための科目や海外研修科目を開講している。
専門教育は、教養教育と並行しながら、１・２年次から履修が始まるが、難易度をグレードナンバーで示すことで、基礎的な学修から開始できるようにしている。
看護学科は 124 単位を国家試験受験資格科目として必修科目及び選択科目を配置し、４年間で修得できるようにシミュレーションし、履修のモデルが示している。社会

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福祉学科では複数資格を目指す者には必要な科目の履修順序等が入学時にガイダ
ンスで提示されている。「現代文明論２」「健康科学論」「看護福祉パートナーシッ
プ実践法Ａ・Ｂ」、デンマーク海外研修科目が開講され、両学科の学生が職種連携や協働について合同で学んでいる。
教育課程の適切性の検証については、学科教務委員会（社会福祉学科）や「カリキュラム評価委員会」（看護学科）において、時代の要請を踏まえたカリキュラムとその運営について検討を行い、カリキュラム改定に反映させている。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、学部共通科目、経営学基本科目、経営学関連科目として編成し、順次履修できる科目展開となっている。
また、高校と大学の接続に対応した「フレッシュマンゼミナール」では高等学校までの国語漢字・語句や数学の基本学習を行い、学士力の向上に努めている。
教育課程の適切性の検証については、主任会を責任主体として行い、必要に応じてカリキュラムの改善案を作成し教授会に提案している。

基盤工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、カリキュラムが編成され、必修・選択別、学年などグレードナンバーを付すことにより、順次性と関連性を示している。
初年次教育に重きを置き、春学期科目の「数学概論」と「自然科学概論」の２つのリメディアル科目の開設、専門科目の一部における高等学校での物理未履修者に対する配慮など、履修上の工夫が見られる。
教育課程の適切性の検証については、教務委員会で行い、主任連絡会に改善点などを提議する体制をとっている。

農学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、一般教養科目及び主専攻科目を軸としてカ
リキュラムを編成している。
また、「理系リメディアル科目」や「フレッシュマンゼミナール」の配置、専門教育の導入科目として「農学概論」を１年次より受講させるなど、初年次教育に配慮した教育内容を提供している。
導入科目及び専門科目を多く設け、応用植物科学科では２科目（４単位）、応用動物科学科では９科目（17 単位）、バイオサイエンス学科では９科目（18 単位）を新設している。
教育課程の適切性の検証については、学部教務委員会で行い、主任連絡会に改善

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点などを提議する体制をとっている。

国際文化学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「フィールド指向の実践的教育」を実現するための授業科目を適切に開設し、すべての学科において実践的教育が受けられるよう体系的にカリキュラムを編成している。
初年次教育を重視しており、１年次を対象としたゼミナールをいずれの学科でも開講している。また、フィールドワーク、インターンシップの単位化や、いずれの学科にもゼミナールと卒業研究に相当する科目を開講して学修の集大成をまとめられるようにしている。
教育課程の適切性の検証については、「札幌キャンパスカリキュラム運営協議会」
がカリキュラム運営の成果と課題を検討し、その方向性を協議している。

生物学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、一般教養科目及び主専攻科目を軸としてカ
リキュラムを編成している。
また、「フレッシュマンゼミナール」や自然科学系のリメディアル科目を配置し、初年次教育に配慮した教育内容を提供している。
教育課程の適切性の検証については、「札幌校舎カリキュラム運営協議会」で定期的に行っている。

文学研究科
教育課程は、博士課程前期では、コースワークとして「文明理論研究」等の選択科目を、リサーチワークとして「研究法Ａ～Ｄ」の必修科目を設置しており、博士課程後期では、コースワークとして「文明研究」等の選択科目を、リサーチワーク
として「研究法２-１～２」を設置し、いずれの課程もコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
また、博士課程前期の教育課程の編成・実施方針に示した「学内外の各組織との単位互換制度の導入と留学制度の整備」に基づき、各専攻において学生のニーズに即して他専攻の科目履修が可能である。また、史学専攻では神奈川県内の大学間における大学院学術交流協定に基づき、他の大学院の授業を特別聴講生として履修することを認め、単位認定を行っている。大学院進学を希望する学部学生に対しては、大学院開講科目の先行履修制度を整え、学部教育からのスムーズな接続に配慮している。
教育課程の適切性の検証については、研究科長の責任のもと、専攻主任、専攻教

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務委員が行っている。

政治学研究科
教育課程は、コース別にグレードナンバー、必修・選択の別を明示し、授業科目の位置づけと学位取得までに必要な知識の体系的な修得を可能としている。研究科のカリキュラムでは、３つのコースに分けて、講義科目と演習科目が配置されている。
博士課程前期では、各コースに演習科目が４科目４単位、それ以外の講義科目が各コースに 10～12 科目（各２単位）置かれている。
博士課程後期では、各コースに演習科目が６科目６単位、それ以外の講義科目が各コースに８～10 科目（各２単位）置かれている。いずれの課程もコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
関連専門分野の進展を見据えながら、研究科教授会で教育内容を点検し「情報政策特論」や「公共経営特論」といった新設科目の開講を決定し、専門分野の高度化と学生ニーズへの対応を行っている。
教育課程の適切性の検証については、政治学の各専門分野の専門性の高度化や政治学を取り巻く環境の変動に伴うニーズの変化に対応するという点などを勘案しつつ、開講科目の適切性について検討を行い、研究科教授会による審議を経てカリ
キュラムの改訂を継続的に図ることで行っている。

経済学研究科
教育課程は、経済学を選択した学生と経営学を選択した学生それぞれに応じた体系的な科目を配置している。必修科目として「経済学基礎研究」「経営学基礎研究」「研究方法基礎論」が開講され、研究の基礎的な手法が学べる工夫がされている。
演習科目は、博士課程前期では４単位の修得を、博士課程後期では８単位の修得を必須としている。博士課程前期では、１年目にコースワーク、２年目にリサーチワークを行い、博士課程後期では、１年目にコースワーク、２、３年目にリサーチワークを行うシステムであり、いずれの課程もコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、研究科長、主任、教務委員を責任主体として、研究科教員の意見を参考にして予備的な検討を行い、最終的には研究科教授会に諮る体制をとっている。

法学研究科
教育課程は、博士課程前期では、コースワークとして「法学特殊講義」や「基礎

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法学第一特講」などの講義科目を、リサーチワークとして「法学演習１～４」を演
習、ゼミナール科目として設置している。博士課程後期では、コースワークとして「法哲学特殊研究」や「行政法特殊研究」などの講義科目を、リサーチワークとして「法学研究演習１～６」を演習、ゼミナール科目として設置している。また、個々の科目にグレードナンバーが付され、教育課程の体系的編成に工夫がされていることから、いずれの課程も、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。これにくわえ、学士課程における法学未修者にはこれに対応した学部の法学に関する専門科目から最大 10 単位まで選択履修することができるよう配慮している。
教育課程の適切性の検証については、研究科長の責任のもと、専攻主任、教務委員が中心になって行っている。

人間環境学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を体系的に編成している。具体的には、必修・選択科目を「理論系科目」と「実践系科目」に分類し、「理論系科目」
はいわゆる講義科目として、「実践系科目」は講義と実習を組み合わせたものとして開講し、それぞれ 10 単位以上履修することとしており、修了にあたっては理論系・実践系科目がバランスよく修得されるようにしている。
また、専門分野の高度化に対応できるように、必修科目として「人間環境論文研
究１～４」及び「人間環境学特講１～４」を配置し、それぞれの授業で個々の専門分野に対する高度で質の高い教育を実践している。
修了要件としての修得単位数である 32 単位のうち、修士論文研究に当たる「人間環境論文研究１～４」は合計４単位であり、学生は授業以外の時間を研究活動に充てており、コースワークとリサーチワークのバランスがとれている。
教育課程の適切性の検証については、ＦＤ研修会や研究科教授会などの機会に提出された意見なども含めて研究科長、専攻主任及び教務委員を中心に議論され、研究科教授会の審議の後、必要に応じて「大学院運営委員会」に上程され、カリキュ
ラムの変更などに反映されている。

芸術学研究科
教育課程は、音響芸術、造型芸術両専攻それぞれの専門教育のほかに、研究科共通の必修科目「芸術学総合研究」を設けるほか、造型芸術専攻においては、美術分
野、デザイン分野の２分野の間に「美術・デザイン共通科目」を設けるなど、高度な研究能力の育成と幅広い教養の修得に向けた体系的・組織的な教育を実践している。また、両専攻ともリサーチワークの要として「研究１～４」を置き、「修士論文またはこれに代わる特定の課題についての研究成果」につなげる教育を行うとと

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もに、同科目を補完する演習科目として「研究演習１～４」が設置されており、芸術分野の専門性に応える内容となっている。さらに、選択科目として用意された講義科目や演習科目を 16 単位以上修得するというコースワークを有しており、コー
スワークとリサーチワークの組み合わせを適切なものとしている。
音響芸術専攻においては「音楽学分野」と「演奏分野」の、造型芸術専攻においては「美術分野」と「デザイン学分野」のいずれかを選択し、各々の専門性を深める。修了までの各学期に継続して置かれる「研究１～４」と「研究演習１～４」を中心に、専門性の高い「特講」「理論特講」などの科目が春秋の両学期にバランスよく配置され、修士課程にふさわしい教育内容を提供している。
教育課程の適切性の検証については、カリキュラム改定にあたって研究科長、両専攻主任のもと、教務委員会、ＦＤ委員会を定期的に開催して検討を進め、研究科
教授会に諮って決定することで、行っている。

体育学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、「研究法」「スポーツ科学」「応用スポーツ科学」「指導者養成」「関連領域」などの分野・領域にコースワークとリサーチワークの科目をバランスよく設定し、「研究ゼミナール」の分野・領域にリサーチワーク
として「体育学研究１～４」を配置している。
高度な研究能力の育成と幅広い教養を修得させるために、スポーツ科学、応用ス
ポーツ科学、指導者養成の領域では、ゼミナール形式の科目を開講し、興味あるテーマを少人数で研究する科目を必修としている。中核の領域では、実践的な演習と裏付けの理論を対として開講し、科目選択の自由度を高くして学生への理解を促している。また、体育学部、スポーツ医科学研究所やスポーツ教育センターなどとも協力しながら、基礎から応用に至る総合的かつ学際的・国際的研究を推進できるよう、教育・研究の環境を整備している。
教育課程の適切性の検証については、専攻主任と各委員会の委員長により構成された研究科運営委員会で行われ、研究科教授会で承認している。

理学研究科
教育課程は、授業科目ごとに教育目標に掲げた「育成する力」のうち、どの力を育てるのかを明確にして適切に開設している。
コースワーク、リサーチワークの組み合わせについては、例えば数理科学専攻において、コースワークとして「代数学通論」「統計数学通論」などの教養科目や、リサーチワークとして「数理研究ゼミナール１・２」などのゼミナール科目を設置している。コースワークは選択科目、リサーチワークは必修科目となっており、そ

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れらはグレードナンバーによっても明示しており、コースワークとリサーチワーク
を適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、「理学研究科教務委員会」及び各専攻の教務委員が中心となって、定期的に社会や学生のニーズを勘案して見直しを行っており、変更が必要となった場合は、「理学研究科教務委員会」あるいは専攻から提出される変更案を研究科教授会で審議する体制としている。

工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻ごとに必修科目としての基礎科目群を配置してコースワークの充実を図るとともに、「必修基礎科目」「領域共通発展科目」「領域別発展科目」「自己開拓科目」の科目群に分類し、順次的かつ体系的な授業科目を開設している。また、リサーチワークは「自己開拓科目」である「研究ゼミナール１～４」の８単位で開講しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、研究科の教授会、主任・教務委員会、ＦＤ委員会において行っている。

情報通信学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとしては、「専門共通科目領域」と「専門分野別科目領域」を設けており、後者については、さらに情報メディア学、
組み込みソフトウェア工学、経営システム工学、通信ネットワーク工学の科目群に分類している。また、国際的に活躍する研究者・技術者を養成するため、４分野に関連するカリキュラムを構成して専門的かつ横断的な教育を行っている。
リサーチワークについては、「情報通信学ゼミナール１・２」と「情報通信学特別研究１・２」を合わせて６単位を開設しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、研究科長、専攻主任、教務部委員を中心に行い、「大学院運営委員会」で審議する体制を整えている。

海洋学研究科
教育課程は、リサーチワークに加え、コースワークとして、海洋人間圏分野、海洋生命圏分野、海洋地球圏分野の各科目群と、これら３分野を有機的に結合させる
総合海洋学科目群の４科目群を配置し、編成している。修了要件 32 単位のうち、24 単位を「総合海洋学特論」「海洋人類学特論」「海洋生物化学特論」「大気・海洋
物理学特論」などの講義科目主体のコースワークに充て、８単位を修士論文作成の

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ための「海洋学研究ゼミナール」としてリサーチワークに充て、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、研究科長、専攻主任、教務委員で行った後、研究科教授会の議論、審議を経る体制をとっている。

医学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を体系的に編成している。具体的には、既存の分野の枠組みを超えて、柔軟で自由度の高い履修を目指し、また臨床家であっても基礎的な分野を効率的に学べるように、「データ解析論」「研究プランニング論」の科目の設置、医科学研究における基本的な知識の習得が可能な分野別科
目各群に講義・演習・実習の各クラスの設置、英語論文の作成法や国際学会での英語によるプレゼンテーション法を学ぶ授業の設置などが挙げられる。
修士課程では、修了に必要な 30 単位のうち修士論文の指導が行われる「医科学研究ゼミナール」が８単位となっており、博士課程では、修了に必要な 30 単位のうち学位申請論文の指導が行われる「研究ゼミナール」が６単位となっており、コー
スワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、医学研究科長・副科長を中心とした医学研
究科大学院教育委員会を責任主体とし、そこで審議された案が研究科教授会において検討・承認されることにより定期的に行われている。また、医学研究科教育委員
会内のカリキュラム検討部会や研究科教授会などの会議体による審議を通じて、不要となった科目や新たに必要となった科目をリストアップし、カリキュラム改革につなげている。

健康科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を体系的に編成している。具体的には、看護学専攻では 47 の専門科目（専門看護師指定科目を含む）、保健福祉学専攻
では 16 の専門科目を設定し、保健・福祉・医療の統合的視点を養うために、「コンサルテーション論」「遺伝生命科学」など研究科共通科目も８科目設けている。両専攻とも、研究基礎力の向上を図るため「量的研究方法論」「質的研究方法論」を必修科目とするとともに、修士論文のための演習科目を配置し、順次性をもって履修するよう指導している。
また、応用的な選択科目として他領域の専門科目、研究科共通科目、国際化への対応科目として「国際保健福祉研究」「国際保健看護論」を設定するなどコースワークの充実を図っている。
看護学専攻では「課題研究１・２」の４単位、保健福祉学専攻では「保健福祉研

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究ゼミナール１～３」を修士論文の指導に充てることにより、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、研究科教授会が主体となって行っている。

農学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門科目を生物資源科学コースと生命科学コースに分けて編成し、リサーチワークに加え、コースワークとして、生物学や生理学を基盤とした科目、化学的な視点を基盤とした科目等を設置するなど、カリキ
ュラムを編成している。また、「ゲノム科学特論１・２」「植物制御学特論」「動物生理学特論」「微生物工学特論」などのコースワークと、リサーチワークである「農学特別研究１～４」により、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となっている。
教育課程の適切性の検証については、2016（平成 28）年度においては、教務委員、専攻主任及び研究科評価委員会で実施し、2017（平成 29）年度以降は研究科教授会で議論することとなっている。

産業工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を体系的に編成している。専門科目にはグレードナンバーが付されており、リサーチワークである「生産工学研究ゼミ
ナール１～４」のみ必修とし、コースワークである「熱工学特論１」や「電気電子物性特論１」などは選択科目としており、授業時間割に従って学生が指導教員と相談しながら、科目履修をすることができるようになっている。
教育課程の適切性の検証については、研究科長、専攻主任、教務委員で構成される「カリキュラム打合せ会議」において行っている。

総合理工学研究科
教育課程は、地球環境科学研究科及び生物科学研究科との３研究科合同開講の共同ゼミナールと、指導教員が担当する専修ゼミナールで構成されており、各々30 時
間以上を受講することとしている。コースワークに対応する「共同ゼミナール」では、幅広い教養を修得することを目的としており、各コースから選抜された教員による授業、外部講師による講演、倫理教育などを組み込むなどの工夫が見られる。
教育課程の適切性の検証については、セメスターごとに、研究科長、専攻主任、教務委員、教学部大学院担当が問題点の抽出と改善案の作成を行い、コース長会議、研究科教授会で審議・報告・承認の後に改善策を実施する体制をとっている。

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地球環境科学研究科
教育課程は、地球環境システム学コースと宇宙利用地球観測工学コースに分けて編成している。教育は研究指導及び共同ゼミナール並びに専修ゼミナールによって行い、指導教員の指定する共同ゼミナールを 30 時間以上、専修ゼミナールを 30 時
間以上、合計 60 時間以上を受講することとしている。
共同ゼミナールは総合理工学研究科、生物科学研究科との合同で行われ、学際的なテーマで開講されるコースワーク科目になっており、専修ゼミナールは、研究指導教員による専門に関する指導というリサーチワーク科目になっている。
教育課程の適切性の検証については、明確な責任主体のもと実施されていないので、今後の整備が望まれる。

生物科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を生物資源科学コースと生命科学コースに分けて編成している。教育は研究指導及び共同ゼミナール、専修ゼミナー
ルによって行い、指導教員の指定する共同ゼミナールを 30 時間以上、専修ゼミナールを 30 時間以上、合計 60 時間以上を受講することとしている。共同ゼミナール
は総合理工学研究科、地球環境科学研究科との合同で行われ、学際的なテーマで開講されるコースワーク科目になっており、専修ゼミナールは、研究指導教員による専門に関する指導というリサーチワーク科目になっている。
教育課程の適切性の検証については、研究科長、専攻主任、教務委員を中心に行い、「常任教務委員会」へ要望を提出する体制をとっている。

実務法学研究科
教育課程は、「法律基本科目」「基礎法学・隣接科目」といった基礎的な科目及び「実務基礎科目」「展開・先端科目」といった実践的な科目から編成されており、カリキュラム表によって、これらの科目の順次性・体系性を示している。また、「カリキュラム検討委員会」や研究科教授会の審議に基づき、カリキュラムの点検・検証を進め、不要科目の撤廃などの改革を進めてきた。
教育課程の適切性の検証については、学生募集停止後も在学生のためのカリキュラムを維持するため、「ＦＤカリキュラム委員会」において議論し、必要な改革を行っている。

国際地域学研究科
教育課程は、必修科目と選択科目の別、学年、科目のグレードナンバー、科目間等の相互連関性に配慮して、体系的、段階的に編成している。コースワークは「国

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東海大学

際関係特論」から「国際地域学特別演習１～４」など、理論と応用能力が相互に身につくよう設計されており、授業は少人数教育での講義、レポート、研究成果発表などを主な内容としている。リサーチワークはそれぞれの課題に沿った研究指導を２年次から始まる「国際地域学論文指導Ⅰ・Ⅱ」で行っている。
教育内容としては、国際感覚を備えつつ地域社会づくりに貢献する人材養成を目指す「国際・地域」分野、地域社会・国際社会に貢献しうる人材養成を目指す「コミュニティ・メディア」分野などに属する科目を配置している。また、スポーツとデザインを意識してカリキュラムを再編するなど、国際文化学部とそのもとに構成された３学科との連動性・連携性を強めている。
教育課程の適切性の検証については、研究科長を中心として、研究科教授会等で社会の変化に応じた教育内容になるよう教育課程を体系的に再編するなど、継続的に行っている。

理工学研究科
教育課程は、初年次に技術者としての基礎と知識を学修するための「先端科学技術特論」をコースワークとして配置し、実践的英語力を養う「理工学英語特論」をはじめ、各種の専門科目が用意されており、グレードナンバーを用いて順次的かつ体系的に編成されている。また、リサーチワークとしての「特別演習」「特別研究」を配置してコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性の検証については、研究科の方針と目標に沿って、研究科教授
会などの会議体において行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）全国にある８キャンパスを４つの地区に分けて展開しているキャンパス間留学制
度は、在籍キャンパス以外の地区の授業を現地で受講することができる。また、制度利用に際しては奨学金も用意されており、多数の学生が活用している。こうした取組みは、総合大学である貴大学の教育研究分野の多様性を生かしてさまざ
まな学びの機会を学生に提供するとともに、「文系・理系の領域を融合した幅広い知識と、他文化を理解し、国際性豊かな視野を持つ人材の育成を図る」という教育理念を実現している点でも評価できる。

（３）教育方法
＜概評＞

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東海大学

大学全体
各学部・研究科において、科目の特性に応じ、講義形式、実技・演習形式などの授業形態を設定し、授業が実施されている。
学部・学科における、各セメスターの履修登録単位数の上限については、24 単位と定めている。また、既修得単位の認定については、学則、大学院学則に基づき、法令に定められた範囲内で適切な手続で行われている。
シラバスについては、授業の目標、他の授業との関連、履修のポイントなどが示された「概要」と、授業で育成する力・スキル、授業の要旨と概要、到達目標、スケジュール、成績評価の基準、教科書や参考図書、その他の教材、担当教員の連絡先、教員からの改善点・コメントなどが示されている「詳細」に分かれ、統一の様式に従って作成し、ホームページなどを通じて、学生に公開している。また、シラ
バス通りに授業が実施されたかについては、学部においては、統一の「授業アンケート」、一部の研究科については、研究科独自の授業アンケートにより整合性を確認している。くわえて、「授業アンケート」結果において評価の高い教員には「東海大学 Teaching Award」が授与されることとなっており、授業内容や方法の改善に資する仕組みが制度として機能している。
大学院における研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導について、シラバスには研究指導方法及び内容が示されており、年間スケジュールについてはガ
イダンス時に説明している。ただし、その際に口頭での説明にとどまっているまたは、資料を配付しているもののスケジュールが記載されていないなど、学生に対して明確に示されていない研究科が複数あるため、改善が望まれる。今後は、年間スケジュールを含めた研究指導計画をあらかじめ学生に分かりやすく示すことが求められる。
成績評価については、シラバスに、成績評価基準や「Ａ」評価の目安、さらには前学期の成績評価付与時のコメント等が示され、評価の基準や成績評価の分布など、単位認定が適切に行われているかを確認する目安の一つとしており、これらの内容
は、学生のほか、各教員も閲覧可能となっている。また、2003（平成 15）年度から
ＧＰＡ制度を導入し、奨学金の採用や大学院進学時の成績判定資料としている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、全学でＦＤ研修会が年に数回行われているほか、各学部・研究科においても個別の取組みが行われている。
教育内容・方法等の適切性の検証については、学長の諮問機関である「東海大学
教育審議会」が中心となり検討され、その審議内容は、学長へ答申され、大学全体としての改革が行われている。研究科については、各研究科教授会が審議を行い、「大学院運営委員会」が検証している。

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東海大学

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、学部の教育目標を達成するため、講義、実習、ゼミナール等の授業形態の科目を、各学科・専攻の特色を生かして適切に配置している。また、「アジア海外研修」「ヨーロッパ実地研修」など、実地体験できる
プログラムを多数用意している。さらに、初年次の履修指導に注力し、基礎、応用、
発展と段階的に専門的な知識や技術の修得を目指すため、『授業要覧』に、学科・専攻ごとに、カリキュラム・マップ、履修モデル等を示すとともに、教員は週に 20～90 分のオフィス・アワーなどの機会を設け、学修指導等にあたっている。
シラバスについては、統一した様式を用いて作成するとともに、学部独自の取組みとしてＲＷＳの力の養成を４段階で明示している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、所属教員が授業の工夫や課題と対応などを報告し、討議を行う「文学部フォーラム」を毎年度複数回開催し、この詳細を「文学部ＦＤ活動報告書」として教育支援センターへ提出している。また、大学全体の取組みとして教育支援センター
が主催するＦＤ活動への参加を教授会、主任教授会などで促している。さらに、「授業アンケート」結果が教員個々に戻され、授業改善への動機づけを促している。

政治経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を講義科目と演習科目に分け、それらを組み合わせた授業を行うとともに、学部全体で少人数の演習科目に力を入れ、教育目標を達成するために必要な授業形態をとっている。
教育内容・方法等の改善については、原則としてすべての授業で実施される「授業アンケート」と学部、学科におけるＦＤの取組みによって推進されている。「授業アンケート」結果については、担当教員だけでなく学部長と主任にも結果が送付され、組織単位での改善も可能としている。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を大教室での講義と小教室における双方向型授業と区分して実施している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、授業の研究会などが実施されているが、学部としては教育改善への反映として不十分であると認識しているため、今後のさらなる取組みに期待したい。

教養学部

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教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科・課程の教育目標を達成するため、講義科目、演習科目や実験・実習科目を組み合わせて開講している。また、すべての学科・課程で卒業研究を必修科目あるいは実質上の必修科目として配置するとともに、演習・実習科目を多数設けること等により、アクティブラーニングの手法をとる科目で学生の主体的参加を促す授業を展開している。学生の科目履修について
は、入学時にガイダンスなどで履修指導をするとともに、指導教員制度を設定し、オフィス・アワーを設けることで、随時学生からの相談を受け付けている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、各学期末に「授業アンケート」を実施し、その結果は実施したすべての科目について、ポータルサイトを通じて学内に公開されている。また、ＦＤ研修会として「教養学部ＦＤ検討会議」を定期的に開催している。

体育学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科の教育目標を達成するために、講義、実習、演習、ゼミナール等の異なる授業形態の科目を組み合わせて開講している。
また、実習・演習等のみならず、講義型の授業においても、学生に考えさせ積極的に参加させるような仕掛けを多く施している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、各教員が授業での試験や、レポート、ミニッツペーパーなどを活用し、授業内容の習得状況を把握し、内容の研鑽に努めている。実技科目では、技術のみでなく、授業への取組み姿勢等も授業評
価に加え、授業の質的向上に努めている。また、「授業アンケート」は、学部長、学科主任及び各教員が確認している。これらの教育成果の検証結果をどのようにして教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけていくか検討していくため、全学で行われるＦＤ研修会や教員相互の授業参観などへ積極的に参加するように、全教員が出席する教授会などで呼びかけ、授業改善に努めている。

理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習等の異なる授業形態の科目を組
み合わせて開講しており、アクティブラーニングの導入、理系科目の質問に答える
ための S-NAVI（学習支援室）やオフィス・アワーの設定などの工夫も見られる。
シラバスについては、統一の様式で作成され、ホームページ等で公開している。
また、シラバス通りに授業が実施されたかについては、「授業アンケート」が行われているが、シラバスの点検・見直しなどアンケート結果の反映は教員個人に委ねられているため、今後は学部としての組織的に行うことが期待される。
教育内容・方法等の改善を図るために、学期末に実施する「授業アンケート」等

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の結果に基づき、理学部ＦＤ研究会において定期的に検証し、その議論を踏まえ、各教員は次年度の授業改善に取り組んでいる。

情報理工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業の形態について、講義・演習・実験を三位一体と捉えてバランスのよい科目構成を展開している。特に「創造工学演習」「ロボット工学演習」ではＰＢＬ教育を積極的に採り入れ、「現代文明論２」ではＩＣＴ機器を利用したアクティブラーニング型授業を実施している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「授業アンケート」を実施し、その結果を学部長、学科主任、教務委員で編成される主任・教務委員会にて客観的に評価・検証し、翌セメスターへの改善に結びつけている。また、成績評価の推移
を過去３年間追跡調査し、新たな教育プログラムの導入による教育効果を検証している。

工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業の形態については講義・演習・実験・実習などを採用し、授業の目的や扱う内容に従って担当教員が適切な方法を選択している。アクティブラーニング型授業については、初年次教育や実験実習教育などで試行しているが、2018（平成 30）年度から、文部科学省による「地（知）の拠点
大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の一環として導入を予定している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「授業アンケート」を実施し、その集計結果を担当教員のほか、学部長や学科主任が確認している。また、授業改善のための学部ＦＤ研修会や授業参観などを実施しており、これらの活動を通じて教育内容などの改善を図るための検証プロセスを機能させている。

観光学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目は、講義、演習、実習等の必要な授業形態をとっており、１年次に「ファーストイヤーセミナー」、２年次に「プレセミナー」、３・４年次に「セミナー」を設置し、それぞれ、初年次教育、観光学
導入教育、卒業論文指導を行っている。なお、学部学生全員にＴＯＥＩＣ Ⓡテストの受験を義務付けており、そのスコアから１年次から２年次にかけて英語力が向上
している点は、教育課程の編成・実施方針の達成のための方法として評価できる。
今後は、このテストの義務付けによって、卒業後の進路においてどのような影響があったかなどについて、アンケート調査等を通じて検証するとしているので、その取組みに期待したい。

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教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「授業アンケート」を学部全体で組織的に活用している。アンケート結果は、教員自身のほか学部長と学科主任が確認し、内容は学部内で公開している。ＦＤ活動としては、ＦＤ委員会を年３回、ＦＤ研究会を年５回ほど開催している。また、パブリック・アチーブメント（ＰＡ）
型教育を組織的に推進するための検討を開始している。

情報通信学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目において演習・実習を重視するとともに、これらを講義と融合した授業を実施しており、学生の主体性を育成することに努めている。また、英語科目及び数学科目では入学ガイダンス時に実施するテストの結果に基づいて達成度別クラスの編成及び履修科目の推奨を行うなど、学修効果を高める工夫を採り入れている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「授業アンケート」を実施し、その集計結果を担当教員のほか、学部長や学科主任が確認するとともに、各学科で開催される「教室会議」や授業検討会において教育成果の検証が行われており、カ
リキュラム改訂時には「カリキュラム策定委員会」を設置して学部全体として検証している。教員に対しては、毎年度のＦＤ研究会・研修会、教員相互の授業参観、
授業検討会を開催し、改善に取り組んでいる。

海洋学部
授業形態として講義・演習・実習を採用し、各教員が学生の理解を助けるため、教育方法にさまざまな改善を図っており、必修科目の「海洋実習」では、上位学年次生が指導学生として授業の補助を行い、履修学生が主体的に海洋観測を実施できるように促している。また、履修指導、学修指導においても、各学期のはじめに履修相談を行い、特に１年次生に対しては綿密な指導体制を構築し、多様な履修歴を持つ学生に対応するために清水教養教育センターのすべての部門に相談室を設置
して学習支援を行っている。そのほか、必修科目の英語・体育に関しては、学力・体力・経験に基づいて学科内でクラス分けをしている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「授業アンケート」の結果を、担当教員のほか、学部長・主任が確認し、必要に応じて担当教員に指導をしている。
また、学部ＦＤ研修会を開催して、初年次教育、教養教育、海洋実習、高校と大学の接続等に関する検討会を行っている。

医学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目は講義、演習、実習等を組み合わ

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せて構成されている。１年次から４年次前半までは座学（医学知識）を中心に開講しているが、医学英語教育の充実に向け、各年次において、小グループによるチュートリアル制授業やＰＢＬ手法を活用した実践的な学修・指導やアーリー・エクス
ポージャー（早期体験臨床実習）によるモチベーションの涵養などの工夫を行っている。５年次からはクリニカルクラークシップを採り入れており、学生は Student
Doctor として診療各科の診療チームに加わって研修し、医師に必要な総合力を修得させている。また、臨床実習の総仕上げとして展開する６年次の選択制臨床実習では、学内診療科のみならず、学外医療機関を利用した約 80 もの診療科・実習先から、自らの希望や将来の進路などを考慮した選択を可能にしている。このほか、国際的教育については、１年次から小グループによる基本的な医学英語を学ぶ。さらに、北米式医学教育を実践するハワイ大学医学部との医学教育連携を図り、１～４
年次生を対象に医学英語などの授業を日英両語で行う「ハワイ医学教育プログラ
ム」を開講している。くわえて、５・６年次には、交換留学制度を実施しており、協定している６大学へ正課授業期間に派遣し、派遣先大学において現地の学生と同じ臨床実習プログラムで学ぶことができる。
シラバスは統一した書式を用いて作成され、１～４年次生については、科目の目
的、キーワード、事業で育成する力・スキル、成績評価の基準及び方法などの項目
が「講義実習計画書」として、５・６年次生については、「CLINICAL CLERKSHIPHANDBOOK」として学生に公表されており、初回授業時には科目責任者から、科目の詳細な説明も実施している。また、シラバス通りに授業が実施されたかについては、
医学部独自で実施している｢科目についてのアンケート｣「クリニカルクラークシッ
プ評価表」「Minute Paper」（学生による教員評価）、「Minute Paper（ピアレビュー）」（教員による教員評価）において確認している。
成績評価・単位認定については、科目ごとにシラバス（「講義実習計画書」（１年次から４年次）、「CLINICAL CLERKSHIP HANDBOOK」（５・６年次）に掲載されており、それに準じて実施している。また、年度末には学年ごとに「進級予備判定会議」を実施し、判定案を作成している。本判定案はその後、学部教育委員会、教授会の審議を受け、その妥当性が承認されてから学部長会議へと答申を行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「授業アンケート」の結果を、各科目責任者・講義担当教員に返却しており、今後の講義内容・授業運営の検証材料として使用されている。また、同じアンケートは教育部門の責任者でもある教育計画部長もすべて目を通しており、科目内で自助改善ができないものについては、
教育計画部主導で改善指導を行うようになっている。くわえて、臨床実習においては「クリニカルクラークシップ評価表」を活用して、各診療科の指導医の評価をとっており、こちらも無記名の状態に加工して各診療科のディレクターに結果を返却

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することで、教育改善の材料としている。

健康科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は講義、演習、実習等を組み合わせて構成されており、少人数教育、演習・実習を多く採り入れている。コミュニケーシ
ョン能力は、初年次から卒業時まで、講義・演習・実習を通じて、一貫して育成している。講義科目においては、グループワーク、ロールプレイ、プレゼンテーショ
ンを採り入れ、参加型の授業を行っている。また、ＰＢＬ学習による問題発見解決型学習を採り入れ、学生が主体的に学び、共有する機会を設けている。さらに、キャンパスライフエンジン、授業支援システムに講義資料や事前学習課題等を提示し、事前事後学習を促している。指導教員はガイダンス時の面接だけでなく、欠席が目立つ場合や連絡事項に関する応答がない等があった場合、早めに学生と面談し、必要時には「学生相談室」につなげ、精神的なフォローを行っている。資格取得に関しては、入学時及び適宜、資格取得のためのガイダンスを実施し、学生の修学がス
ムーズに行われるよう指導している。
教育内容・方法等の改善を図るため、学部ＦＤとして、教育方法についての講演を年１回実施し、教育内容・方法の改善への動機づけをしている。また学科ＦＤ（看護学科）では、複数教員が担当する科目についてはその成果をランチョンセミナー
で発表し、情報交換を行っている。そのほか、教育、研究、学内外活動といった教員の各種活動を登録するデータベースである「教員活動情報システム」における「教育の工夫」の項目に入力されたデータを、ＦＤ委員会で調査し、その結果を教員へ公開している。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、学部の教育目標である「理論と実践の融合」
を目指し、講義形式だけではなく、演習系の科目も多く用意している。また、レポートの作成、プレゼンテーションなど学生の主体的参加を促す授業方法を、ゼミナール科目で採用している。
教育内容・方法等の改善の責任主体は主任会であり、これらの改善を図ることを目的として、「授業アンケート」を実施している。アンケートの結果は、教員自身のほか、学部長と学科主任が確認するなど、学部全体で組織的に活用している。その他のＦＤ活動としては、ＦＤ委員会を中心にして、ＦＤ委員会を年５回、ＦＤ研修会を年１回開催している。

基盤工学部

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教育課程の編成・実施方針に基づき、授業形態として、講義、実験・実習を採用しており、両学科（医療福祉工学科、電気電子情報工学科）のゼミナールでは少人数教育が行われている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「授業アンケート」を実施し、その結果を、授業担当教員のほか、学部長や主任が確認し、改善が必要な場合は当該教員に指摘している。また、授業公開を実施し、教員それぞれの授業改善に向けた取組みなどを共有することで、教育方法の改善を図っているほか、毎年、学部長、学科主任を中心に、ＭＳシートを通じて教育成果について定期的に検証して改善点を抽出し、翌年度の目標を設定している。

農学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は講義・演習・実験・実習科目を適宜配置している。講義科目では、ＰＢＬ、反転授業などアクティブラーニングを採り入れた授業が徐々に増えつつあり、卒業研究ではアクティブラーニングを意識した教育を実践している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「授業アンケート」の結果を各教員に返却し、次年度の教育内容の改善を図るとともに、アクティブラーニング、授業スキルの向上及び学生支援活動などに関する意見交換、事例検証及び実践報告を実施している。
ＦＤ研修会としては、「授業スキル向上に役立つ講演」「学生支援活動に有効な方策と共通理解及び学外で開催されたＦＤに関わるイベントへの参加者による報告会」などが実施されている。

国際文化学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目として、講義、演習、実習などに加え、３学科ともにフィールドワークとインターンシップを単位化している。また、ＰＢＬやアクティブラーニングなどの教育手法を用いることで、学生が主体的に授業に参加できる教育方法を導入している。さらに、毎学期の開始時に学生に対する学修及び履修指導を目的としたガイダンスを実施し、全学期の成績表を学生に対し個別に配付し、学修状況の確認と次学期における科目の履修について指導している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、学科主任と学部長をメンバーとする主任会が、「授業アンケート」の調査結果に基づき定期的な検証を行い、その結果をカリキュラム改訂や学部・学科のＦＤ活動に還元している。さらに、学部独自の取組みとして、授業改善のためのＦＤ研修会を行っている。

生物学部

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教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は実験・実習を重視し、講義・グルー
プ演習・グループ実験実習、個人実験研究科目など多様な授業を適宜配置している。
講義科目へのアクティブラーニングの導入、各種ＩＣＴ技術の導入については、学部の課題としている。また、履修指導、学修指導については、学部全教員がオフィ
ス・アワーを設け、質問や相談に応じるなど、学生の学修上の障害を取り除く努力を積極的に行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「授業アンケート」の結果を各教員に返却し、教育内容の改善を図るとともに、学科教員による授業参観と、参観した教員からのアドバイスも行っている。また、学部独自のＦＤ研修会などを開催
している。

文学研究科
授業科目はそれぞれの教育目標に基づき講義・演習という形式で開講している。
また、履修指導については、各セメスターの開始時に専攻別ガイダンスを実施しており、学生ごとに研究指導教員を決め、「研究法」等の科目を、博士課程前期では４セメスター各１単位（計４単位）、博士課程後期では２セメスター各１単位（計２単位）開設して論文作成の指導にあたっている。
研究指導計画については、博士課程前期、博士課程後期ともに、シラバスに研究
指導方法及び内容が示されており、スケジュールについては、ガイダンス時に口頭での説明に加えて、資料が配付されているものの、その配付資料に明確なスケジュールが記載されておらず、学生への明示が不十分であるため、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、各専攻が主任のもとに「学生指導検討会」を設け、学生の単位修得状況と修士論文・博士論文の進捗状況などを掌握するとともに、教育内容・方法の問題点を点検している。さらに、研究科長とＦＤ委員（専攻主任が兼務）からなるＦＤ委
員会を 2015（平成 27）年度は４回開催しており、学修指導・教育方法・教材等に関する各教員の改善の工夫を集約して教育成果に関する情報の共有化に努めている。

政治学研究科
授業科目については、授業の内容に応じて、講義と演習という２つの形態で授業科目を開設している。
研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導に関し、研究指導方法・内容については、シラバスに明記しており、スケジュールについては、博士課程前期において、ガイダンス時に配付される「政治学研究科ガイダンス資料」に明示されて

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いる。ただし、博士課程後期において、スケジュールの明示が、ガイダンス時の口頭説明にとどまっているため、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、毎月開催されるＦＤ懇談会で学生の学修状況や学位論文作成の進捗状況について情報交換を行い、その成果を教育課程、教育内容・方法の点検と改善に結びつけている。

経済学研究科
授業は、講義形態と演習形態を採用して実施されている。講義形態の科目は、経済学と経営学という応用経済学専攻の大学院に見合う、２つの研究コースを設置し、いずれの科目も担当教員の個人研究室で授業が行われており、学生との双方向のコ
ミュニケーションを図りながら展開している。『大学院要項』にはカリキュラム表が掲載され、教育目標を達成するための授業形態が明らかにされている。
研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導については、指導方法・内容については、シラバスにおいて示されており、スケジュールについて、博士課程前期においては、ガイダンス資料に「修士論文作成スケジュールとオープンルール」
として、学生が行うべきこと、提出物などが年間計画とともに詳細に記載されている。ただし、博士課程後期においては、スケジュールがガイダンス時に口頭での説
明にとどまっているため、改善が望まれる。
シラバスについては、統一の様式で作成し、ホームページで公開するとともに、授業開始日の前に開催される経済学研究科ガイダンスにおいて、科目を担当するすべての研究指導教員及び研究指導補助教員（ただし特任教授を除く）が出席し、各教員が学生にそれぞれどのような内容の科目であるのかを説明している。
シラバスの記載内容については、研究科教員の中から選任された評価委員が点検を行っている。シラバス通りに授業が実施されたかについて確認する責任主体は、研究科長、主任、教務員、ＦＤ委員である。しかし、各科目の受講生数が少ないことからアンケートの実施が困難であり、効果的な検証方法については今後の課題としている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、研究科のＦＤ委員会が中心となって、研究科ＦＤ委員会ミーティングを年10 回、ＦＤ研究会を年１回行っている。

法学研究科
授業科目については、講義科目と演習科目を組み合わせた教育を行っており、講義と演習の違いについては研究科教授会で組織的な議論を行っている。また、学生

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は指導教員からの助言により適切な履修登録を行っている。
研究指導計画に基づく、研究指導、学位論文作成指導については、博士課程前期、博士課程後期ともに、シラバスに研究指導方法及び内容が示されており、スケジュールについては、ガイダンス時に口頭での説明に加えて、資料が配付されているものの、その配付資料に明確なスケジュールが記載されておらず、学生への明示が不十分であるため、改善が望まれる。
シラバスについては、統一された様式で作成され、公表前に教務委員と専攻主任が点検し、ホームページで公開している。ただし、シラバス通りに授業が実施されたかについては組織的な検証体制は存在していないとしているため、今後の整備が望まれる。成績評価については、各科目のシラバスに記載されており、これに基づき成績評価が行われる。付された成績評価は、学生支援システムを通じて、他の教員も知ることができるが、個々の成績評価に関して適切なものであるかどうかを事後的に検証するための確立した制度は存在していないとしており、今後の整備が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、論文中間発表会や修了判定教授会での議論に基づき教育内容・方法の質保証を行っており、さらに研究科ＦＤ委員会においても組織的な点検・評価を行っている。

人間環境学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育目標の達成に向けた授業形態として、ゼミナール科目、講義科目及び実習を含めた科目を組み合わせて開講している。また、各学生には研究指導教員と専門を異にする教員をアドバイザーとして配置している。くわえて、学生の主体的参加を促すために、すべての授業で学生による調査・
発表・討論を多用したアクティブラーニングを採り入れている。
研究指導計画に基づく、研究指導、学位論文作成指導については、シラバスに研究指導方法及び内容が示されているものの、スケジュールについてはガイダンス時に口頭での説明にとどまっているため、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、「ＦＤ研修会」や研究科教授会で定期的に開催している。また、各セメス
ター終了時に修士論文研究成果発表会（最終セメスターは修士論文研究審査会）を開催し、複数の教員や学生がそれぞれの研究発表に対して参考意見記入用紙にコメントを記入することで、教育内容や方法の改善に向けた検討を行っている。

芸術学研究科５１

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授業科目は、研究、特講、演習等が開講されている。また、芸術分野の専門性か
ら、演習科目の内容は自ずとアクティブラーニング等に沿ったものとなり、学生の主体的参加が促されている。履修指導に関しては、各セメスターの開始時にガイダンスを実施している。
研究指導、学位論文作成指導は、「芸術学研究科 研究指導スケジュール」に基づいて行われている。また、学生に、毎年度「研究計画書」の提出を求めており、初年度には、学生の研究テーマに基づき、研究科教授会で指導教員及び必要な場合には副指導教員を決定する。指導教員は学生との面談を通じて、研究の進め方についての助言と指導を行い、学生の研究分野に応じた指導を実施するほか、春秋２回開催される「研究中間発表会」において、修士論文などの進捗状況を両専攻の教員がチェックすることで、指導や進捗の状況を組織的に把握している。また、その際に両専攻の教員が評価や意見を記載した「修士研究中間発表会講評シート」を回収し、各研究指導教員を通じて学生に返却している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、春秋年２回の「研究中間発表」において、大学院ＦＤ委員を含む全指導教員が互いに研究教育過程と成果を点検している。また、各教員が「修士研究中間発
表会講評シート」に意見等を記述し、両主任が相互に確認している。

体育学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育目標の達成に向け、授業は講義・実習・演習等を組み合わせて構成される。教育方法は必修科目以外は、少人数で行われており、ＰＢＬやアクティブラーニングなどにより学生が自ら主体的に問題発見、解決する力を養うことを心がけている。特に、研究内容の裏付けとなる「理論」と実
践的な「演習」あるいは「特別実習」を対に開講することにより、研究のみならず、社会に貢献するための実践的スキル（実験・測定方法の修得、指導・教授方法への還元等）も身に付くように工夫している。また、「体育学研究総論」「体育学研究法
Ａ・Ｂ」を必修としたことにより、研究の方法論の理解が促されている。なお、修士論文審査の合格には、学会発表が義務付けられている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、ＦＤ委員会が独自で実施している記述式・記名式の「授業アンケート」の結果が、教員に返却され、各教員において授業改善が行われている。またＦＤ研修会や、教員が相互に授業参観を行い、授業改善のために活用している。そのほか、研究科教授会にて、指導教員からの学生活動状況の報告を行っており、これらをどのように教育課程や教育内容・方法の改善について結びつけるかについても、随時議論されている。

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東海大学

理学研究科
授業形態については各専攻で協議して決定し、担当教員が適切な教育方法を選択
して授業を行っており、講義とゼミナールで形成されている。
研究指導計画に基づく、研究指導、学位論文作成指導については、シラバスに研究指導方法及び内容が示されているものの、スケジュールについてはガイダンス時に口頭での説明にとどまっているため、改善が期待される。
シラバスは統一の様式で作成され、ホームページで公開されており、記載内容を教務委員がチェックを行っているものの、シラバス通りに授業が実施されたか確認しておらず、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、授業中の質問に対する学生の回答やレポートの評価、最終的な成績分布などの結果を踏まえ、各教員は次年度の授業内容や授業方法の改善に取り組んでいる。
また、「授業アンケート」の試行も始めており、まだ個々の授業ではなく授業全体
に対するものではあるが、貴重な学生の意見として研究科ＦＤ研究会で取り上げられている。そのほか、2015（平成 27）年度には「学生の教育補助体験は自己啓発に役立っているか」というテーマで、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を行うことによる教育効果について討論している。

工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、英語能力の向上と国際性を養うための「TECHNICAL ENGLISH FOR ENGINEERS」や技術者倫理を身につけるための「工学倫
理知財特論」などの講義と、研究指導のためのゼミナールという授業形態をとっている。また、専攻が掲げる人材像に沿った教育を行うため、履修モデルを策定して推奨している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「授業アンケート」の結果を利用し、問題点があれば主任教務委員会が主体となり、研究科教授会の承認を経て改善策が実施される仕組みを整えている。

情報通信学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、「特論」などの講義とゼミナールという授業形態をとっている。履修指導については、各セメスター開始時のガイダンスにおいて実施している。
研究指導計画に基づく、研究指導、学位論文作成指導については、シラバスに研究指導方法及び内容が示されているものの、スケジュールについてはガイダンス時に口頭での説明にとどまっているため、改善が望まれる。

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東海大学

教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、情報通信学研究科ＦＤ委員会で策定した「授業アンケート」を春学期は履修者５名以上の講義科目、秋学期から
は履修者３名以上の講義科目に対して実施することにより、教員は評価の理由・詳細を確認し、具体的な改善策を検討している。また、セメスターごとに研究科教授
会において「授業アンケート」実施科目全体の集計結果を報告することにより研究
科全体の授業改善に役立てている。くわえて、毎年ＦＤ研究会・研修会を開催し、2015（平成 27）年度に開催したＦＤ研修会では情報通信学研究科の兼任教員と情報通信学部の専任教員の約８割の教員が参加し、さまざまな課題を理解することで教育内容の改善につなげている。

海洋学研究科
教育目標を実現するため、授業科目において、「総合海洋学特論」を必修科目として設置し、１年次生全員に春学期に履修させて、ＪＭＯＯＣ教材を用いた反転授業を採り入れ、広い視野と総合的な判断力の習得を目標とした講義を実施している。
また、研究成果の発表で重要となる英語力を身につける科目として「アカデミック
イングリッシュ」を開講し、できる限り全員が履修するよう指導している。
研究指導計画に基づく、研究指導、学位論文作成指導については、シラバスに研究指導方法及び内容が示されており、スケジュールについては、ガイダンス時に口頭での説明に加えて、資料が配付されているものの、その配付資料に明確なスケジ
ュールが記載されておらず、学生への明示が不十分であるため、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、研究科教授会において、修士論文の査読方法に関する議論を行い、全教員による査読を実施する等、大学院独自の教育内容の改善を図る取組みを行っている。

医学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は実習を重視し、実習と通常の講義を融合させている。また、英語科目については、国際学会などの発表に役立つように
医学英語プレゼンテーションについてネイティブスピーカーから適切な指導を受ける機会を設けている。
研究指導、学位論文作成指導については、指導教員のほか、医学研究科教育委員
会委員、教学課の教務担当職員等が学生の個別的な質問に応じている。また、年に２回の個別面談を全学生に対して実施し、研究の進捗状況や論文の執筆状況などを確認し、必要に応じて学生の個別的な質問を受け付け対応・指導している。なお、
研究指導計画については、修士課程、博士課程ともに、シラバスに研究指導方法及び内容が示されており、スケジュールについてはガイダンス時に口頭での説明に加

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東海大学

えて、資料が配付されているものの、その配付資料に明確なスケジュールが記載されておらず、学生への明示が不十分であるため、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、医学研究科長及び副科長を中心とした医学研究科大学院教育委員会及び教授会において、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
また、年に８回から 10 回、医学研究科主催のＦＤ研修会を行うことで、授業改善に取り組んでいる。

健康科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育目標の達成に向け、授業は講義形式のみならず、高度専門職養成を念頭においた実習・演習、実験を設定している。修士
論文の研究指導においては演習形式のみならず、時間外にも個別指導の時間を確保するとともに、研究の深化を促すための発表会を別途設定している。看護学専攻では研究計画発表会、修士論文発表会を各２回、保健福祉学専攻では中間、テーマ発表会、修士論文発表会を実施している。これらの発表会は、学生が進行役、受付、資料配付を含む運営管理を行い、主体的参加を促す試みでもある。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、看護学専攻において、毎年修士課程修了時に大学院の授業や授業環境等について総合的なアンケート調査を行い、それに基づいて改善方法を検討している。また、保健福祉学専攻では、毎年修士課程修了時に大学院の授業や授業環境等について専攻主任によるヒアリングを実施している。

農学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習や特別研究に関わる科目を配置
し、少人数の授業では質疑応答やプレゼンテーションなどによるアクティブラーニ
ングを採り入れた科目も多くある。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「授業アンケート」を実施し、その結果を研究科教授会で公表して各教員が改善につなげているほか、研究科独自のＦＤ研修会及び農学部との合同ＦＤ研修会を開催し、組織的な研修の機会を設けている。

産業工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を、選択科目である「特論」と必修科目である「研究ゼミナール」から構成している。「特論」は、導入科目、通論
科目、理系基礎科目、外国語科目、各専攻の分野別の専門科目から構成される講義

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東海大学

及び演習であるが、少人数教育とし、学生が課題を発表する形式を導入している。
「研究ゼミナール」では、研究の進め方やまとめ方、学会発表の仕方などが指導されている。
シラバスについては統一の様式で作成し、ホームページ上で公開している。なお、研究科教務委員会が実施する学生への聞き取り式及び記述式授業アンケートにおいて、授業に関する質問が行われているが、シラバスとの整合性については確認されていないため、今後の対応が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、授業・研究に関するアンケー
ト及び教務委員による聞き取り調査の結果を教授会に報告し、各教員がその結果を踏まえ、教育改善を図っている。

総合理工学研究科
授業科目は、地球環境科学研究科・生物科学研究科を含めた３研究科による共同
ゼミナールと個別の専修ゼミナールが設置されており、共同ゼミナールは集中講義
形式で、専修ゼミナールは指導教員による研究指導となっている。
シラバスについては、キャンパスライフエンジンを通じて公開されている。また、
シラバス通りに授業が実施されたかどうかについては、研究科長及び専攻主任が確認している。
成績評価については、共同ゼミナール、専修ゼミナールは、受講時間 30 時間を修了要件としている。なお、受講時間の認定については、講義への出席、課題に対するレポートなどの評価を含めて妥当性を判断している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、セメスターごとに、研究科長、専攻主任、教務委員、教学部大学院担当が問題点の抽出と改善に努めており、大学院学生の受講時間数を統一的に把握することや、研究状況報告書や共同ゼミナール
受講記録簿の作成などの改善につなげている。

地球環境科学研究科
授業科目は、総合理工学研究科、生物科学研究科と合同で年２回集中して実施されている共同ゼミナールと、研究活動を伴う専修ゼミナールが設けられており、共同ゼミナールについては、レポート提出が義務付けられ、専修ゼミナールは複数教員の指導のもとで行われている。
シラバスについては、共同ゼミナールと専修ゼミナールをキャンパスライフエン
ジンで学生に周知している。なお、シラバス通りに授業が実施されたかどうかについて、共同ゼミナールについては研究科長ないし主任が不定期に出席し、講義内容を確認している。専修ゼミナールについては専修ゼミナール受講時間数報告書、研

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東海大学

究状況報告書から研究科長及び専攻主任が確認している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、中間発表時に、ルーブリックでの評価を指導教員を通じて学生当人に還元することで、研究の方向性を示すだけでなく、指導方法の透明性を担保することにも役立ち、研究指導内容や方法の改善に役立てている。また、研究科独自のＦＤ研究会を開催している。

生物科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目は集中授業として行われる共同ゼ
ミナールと、指導教員のもとで研究関連の先端的なテーマについて論じ合い、研究
発表や学術論文作成に資する専修ゼミナールを設置している。
シラバスについては、共同ゼミナールと専修ゼミナールのシラバスを、キャンパ
スライフエンジンで学生に周知している。シラバス通りに授業が実施されたかについては、「授業アンケート」により整合性を確認している。
教育内容・方法等の改善を図るため、研究科としてＦＤ委員会を設置し、ＦＤ活動計画（案）を策定し、教授会で議論を行い、組織的な研修の機会を設けている。
また、学位論文提出と学位授与、研究成果の公表などを教授会で報告することにより検証し、教育内容の改善に結びつけている。

実務法学研究科
教育目標の達成に向け、授業科目として、講義・演習・オムニバス形態の総合演習等を設けている。また、学生の主体的な学習を促進するために演習や総合演習を積極的に進めると同時に、「エクスターンシップ」など双方向型の教育も行っている。履修指導、学修指導は、オフィス・アワー制度と指導教員制度、アカデミック・
アドバイザーなどによって行われている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、36 単位（一定の者に対しては
42 単位）と定めている。
成績評価は授業への取組みなどの平常点と期末試験（報告書、論文、口頭試験、
筆記試験）を組み合わせて行い、「東海大学専門職大学院学則」に則った運用がされている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究は、ＦＤ委員会で行われるほか、授業参観も行われている。学生募集停止後も在籍学生のための教育の質保証に努めている。

国際地域学研究科

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東海大学

授業科目は、国際理解と地域貢献の両方の感覚を持ち合わせ、国際社会や地域社会の活性化に寄与する高度な専門的職業人の輩出を目標として、講義、あるいはゼ
ミナールの形式による国際・地域問題群、コミュニティ・メディア問題群及び情報
心理・メディア関連科目を配置している。また、「スポーツマネジメント」や「空間システム特論」などの科目新設により、学部からの大学院進学を促進してきた。
履修指導、学修指導については、各学期始めの大学院ガイダンスで授業担当者及び指導教員や教務委員による指導のほか、教学課などにおいても窓口を設け、種々の問い合わせに対応している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、研究科のＦＤ委員会や修士論文中間発表会、修士論文最終口頭発表会などを通じて、研究指導の方法等が適切であったか教員相互に検討を行っており、授業の質的向上につなげる努力が継続して行われている。また、教員の研究活動等の情報を登録する「教員活動情報システム」の中に、「教育の質改善の取り組み」が入力項目に加わったことから、こうした入力情報をもとにした個々人の取組み事例の共有を進めている。

理工学研究科
授業科目は、複数教員が担当する講義科目と研究指導から構成されている。
シラバスについては統一の様式で作成し、ホームページ上に公開している。なお、
シラバス通りに授業が実施されたかについては、履修者が少ないためにアンケートをはじめとする履修者への確認は行われていないため、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、大学院学生の中間発表会、論文公聴会において全教員による組織的な評価を行うことにより、指導教員は次年度の教育・研究指導に生かしている。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学研究科（博士課程前期・博士課程後期）、政治学研究科（博士課程後期）、経済学研究科（博士課程後期）、法学研究科（博士課程前期・博士課程後期）、人間環境学研究科、理学研究科、情報通信学研究科、海洋学研究科、医学研究科（修士課程・博士課程）において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

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（４）成果
＜概評＞
卒業・修了要件については、学則別表、大学院学則、専門職大学院学則に明記しており、『授業要覧』『大学院要項』によって学生へ周知している。また、卒業・修了についても教授会、研究科教授会、「大学院運営委員会」の審議に基づき、学長がこれを決定している。ただし、医学研究科（修士課程・博士課程）の学位論文審査基準に関し、論文審査要件を『履修要項』に示しているものの、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準を示しているとはいえないため、改善が望まれる。
学習成果については、学部においては、ＧＰＡの分析、「卒業にあたってのアンケート」のほか、「キャンパスライフアンケート」を用いて、学士課程における人材育成像である、４つの力（自ら考える力・集い力・挑み力・成し遂げ力）が身に付いたかの調査を実施し、結果に基づいたルーブリックを設定し、学生へ配付している。また、工学部において、ものづくりの面白さを実感し、課題解決力を育成することなどを目的に「工学部ものづくり学生サミット in 湘南」を企業と連携して開催し、学生のプレゼンテーション、企業人による評価、アンケート調査も行われていることは、特色のある学習成果の評価方法として評価できる。研究科においては、指導教員による日常的な研究指導を通じて学生の理解度の把握等を行うことで学習成果の測定を行っており、学位論文作成及びその審査の過程における指導体制が、教育・研究指導上の効果測定の指標となっている。

＜提言＞
一

努力課題

１）医学研究科（修士課程・博士課程）において学位論文審査基準が明文化されていないので、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針として、建学の精神と教育理念に共鳴し、「大学で学ぶに相応しい学力を有し、明日の歴史を担う強い使命感のある者」「豊かな心と健やかな体の育成に努めると共に、自分の個性を伸ばす意思のある者」「時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、社会に貢献する志のある者」を国内外から広く受け入れると定めており、各学部・研究科においても定めている。しかしながら、各学部・研究科の学生の受け入れ方針は、建学の精神と各学部・研究科の教育目標

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東海大学

が記載され、それらを学ぶ「意欲をもった人」という記載にとどまっている点については検討と改善を期待したい。さらに、研究科の学生の受け入れ方針については、
文学研究科（観光学専攻を除く）、政治学研究科、経済学研究科、法学研究科、医学研究科において課程ごとに定められていないため、改善が望まれる。
これらの方針は『入学試験要項』『大学院ガイド』、ホームページ等で公表している。
障がいのある学生の受け入れについては、全学的な基本方針として「本学の全ての教職員及び学生は、障がいを理由とする修学上の差別の解消に取り組むとともに、障がい学生が、障がいのない学生と平等に教育研究、課外活動等に参加できるよう機会の確保に努めます」など３つの項目を定めており、入学試験においても適切な配慮がなされている。
学生の受け入れ方針に基づき、多様な学生を募集するため、一般入試、センター
試験利用入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試、ＡＯ入試、留学生入試、付属推
薦入試などさまざまな入試制度を設けている。各入試では、面接、調査書、学科試
験等を用いて、学生の受け入れ方針の理解及び基礎学力を判定し、選抜している。
また、学長を委員長とする「判定委員会」を開催し、合否判定を行っている。
学部の定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が医学部医学科において高いので、改善が望まれる。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、海洋学部航海工学科、基盤工学部、同学部電気電子情報工学科、国際文化学部、同学部国際コミュニケーション
学科、同学部デザイン文化学科で低い。経営学部においては、学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び経営学科の収容定員に対する在籍学生
数比率が改善されたものの、未だ学部の収容定員に対する在籍学生数比率が低く、観光ビジネス学科では両比率が低いので、是正されたい。なお、健康科学部看護学科、同学部社会福祉学科では編入学定員に対する編入学生数比率が低い状況となっているが、2018（平成 30）年度から編入学定員の廃止が決定している。
大学院の定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が、政治学研究科博士課程前期、同研究科博士課程後期、経済学研究科博士課程前期、同研究科博士課程後期、法学研究科博士課程前期、同研究科博士課程後期、地球環境科学研究科博士課程、生物科学研究科博士課程において低いため、改善が望まれる。なお、
産業工学研究科については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い状況となっているが、2017（平成 29）年度からの募集停止が決定している。
学生の受け入れの適切性の検証については、各学部・研究科より選出された委員で構成される「入試企画専門委員会」を組織し、学部入試及び大学院入試について検討を行い、その内容を踏まえ、「入試企画委員会」で再度検討し、承認している。

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東海大学

ただし、複数の学部・研究科の定員管理に課題があるため、より一層の検証に取り組み、改善することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学研究科（観光学専攻を除く）、政治学研究科、経済学研究科、法学研究科、医学研究科では、学生の受け入れ方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。
２）2016（平成 28）年度において、収容定員に対する在籍学生数比率が、医学部医学科で 1.01 と高く、政治学研究科博士課程前期及び博士課程後期でそれぞれ 0.15、
0.20、経済学研究科博士課程前期で 0.25、法学研究科博士課程後期で 0.07、地球環境科学研究科博士課程で 0.07、生物科学研究科博士課程で 0.27 と低く、経済学研究科博士課程後期及び法学研究科博士課程前期においては在籍学生がいない
ので、改善が望まれる。

二

改善勧告

１）2017（平成 29）年度において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、海洋学部航海工学科ではそれぞれ0.75、0.83、経営学部観光ビジネス学科ではそれぞれ、0.71、0.69、基盤工学部
では、それぞれ、0.81、0.74、同学部電気電子情報工学科ではそれぞれ 0.64、0.56、国際文化学部ではそれぞれ、0.88、0.84、同学部国際コミュニケーション学科ではそれぞれ、0.82、0.78、同学部デザイン文化学科ではそれぞれ、0.62、0.59 と低い。また、経営学部では収容定員に対する在籍学生数比率が 0.88 と低いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
第Ⅱ期中期目標の学生支援の項目に「手厚い学生支援により退学・除籍者数を低減する」との目標を掲げ、全学的体制で修学、生活、進路の支援に取り組んでいる
ものの、「手厚い学生支援」のあり方を示した方針が明確に定められているとはいえない。今後、学生支援の取組みをより充実させるためにも、教育理念・目的を踏まえた方針を定め、教職員間で共有を図ることが望まれる。
修学支援については、各キャンパスにおいて、年次・クラスごとに配置した「指導教員」制度を核に学生が抱えるさまざまな問題や諸手続の相談・助言を行うなど、

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東海大学

きめ細かな指導体制が敷かれている。また、セメスターごとの履修指導に加えて、学科教員によるオフィス・アワーも設けられている。
補習・補充教育については、湘南キャンパスでは、E-NAVI（英語の学習についてのサポート）や S-NAVI（数学・物理・化学など理系の学習についてのサポート）により、個別指導を行っており、熊本・阿蘇・清水・札幌キャンパスにおいても学習
支援ルーム、相談室において対応を行っている。上記以外のキャンパスについては各教員が個別に対応している。これらに加え、保護者と大学をつなぐ「東海大学後援会」を組織し、「各地区後援会総会」を開催し、学生の成績表をもとに個人面談を開催するなど、保護者と協力して学生を支援する体制をとっている。
障がいのある学生に対しては、「障がいを持つ学生に関する取組みの基本方針」に基づき、各人の状況を詳細にヒアリングし、聴覚に障がいのある学生に対してはノートテイカーを手配するなど、必要な支援を確認して対応している。
奨学金等の経済的支援措置については、日本学生支援機構や地方公共団体・民間の財団などの奨学金のほか、大学独自の奨学金制度も多数整備されている。
生活支援については、健康推進センター内に「学生相談窓口」を置き、専門的知識を備えたカウンセラーを配置して学生からの相談に応じている。
ハラスメント防止については、「東海大学ハラスメント防止人権委員会」を設置し、各種ハラスメントの防止と解決にあたっている。同委員会については、その任務や手続を定めた規程が整備され、学生に対してはリーフレットの配付等によって周知が図られている。
進路支援については、就職・進学を含む進路支援体制としてキャリア就職センタ
ー、資格教育課を設置し、各学部・学科及び研究科と連携しながら、支援を行っている。
これらの学生支援に関する取組みは、「卒業にあたってのアンケート」によって学生の評価を受けており、「学生生活に関する情報提供」「就職に関する支援」等の項目において、2015（平成 27）年度の「役に立った」との回答は 2012（平成 24）年
度からは大幅に上昇しているものの、１割以上の学生は「改善してほしい」と回答しており、さらなる取組みに期待したい。
学生支援の適切性の検証については、「卒業にあたってのアンケート」を実施している教育支援センターにおいて、各部署、学部・学科等に結果を回付し、改善策をとりまとめるうえで行っている。

７

教育研究等環境

＜概評＞

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東海大学

教育研究の環境整備に関わる方針については、「東海大学キャンパス利用計画委員会」及び各校舎に設置されている「校舎利用計画検討委員会」において、「全国展開を進めた成長期に添接した施設の老朽化に伴う建替え事業を計画する際、単に既存の施設機能を維持するだけの計画だけではなく、学園が目指す財政基盤の強化につながり、教育の質の更なる向上と学園の強みを活かしたブランドイメージの確立を念頭に置く」ことを定め、各種会議（学部長会議、所属長連絡会議等）及び学内
電子計時システム等を通じて、教職員に共有している。
校地及び校舎面積については、法令上の基準を満たしている。しかし、校舎内が未だ完全なバリアフリーではないことから各所の改修が必要であると認識しているので、今後の整備に期待したい。
図書館については、所蔵図書、学術電子情報に関しては、各学部に対応した豊富なデータベースを揃え、国立情報学研究所のＩＬＬ（Inter Library Loan）や海外の図書館とも相互協力体制が作られており、専門的な知識を備えた専任職員も各キ
ャンパスの図書館に配置しており、座席数や開館時間など、学生の学習に配慮した環境が整備されている。
教育研究等の支援については、専任教員に対しては個人研究室が付与されている。
また、大学院学生によるＴＡについても規程が整備されており、ＴＡによる相談窓口として理系科目や英語に関して「学習支援室」が開設され、多くの学生が利用している。
研究支援体制については、研究推進部が大学全体における研究活動支援の母体となり、湘南キャンパスに、地域連携・研究費の執行管理・学術研究に関する業務などを行う研究支援課、研究に関する基本計画・企画に関わる調整・支援などを行う
研究計画課、産官学連携の窓口となる産官学連携センター、理工系の共同利用分析
装置を管理する技術共同管理室を配置しており、その他のキャンパスにおいても同様の研究支援体制が整備されている。こうした支援体制のもとで行われる具体的な取組みとして、外部の競争的資金の獲得支援のため「科研費採択件数アッププロジ
ェクト」を実施し、科学研究費補助金の審査経験者及び採択経験者による研究計画
書のチェック、採択された研究計画書の公開、科学研究費補助金応募の説明会等さ
まざまな支援を行っている。その結果、科学研究費補助金の新規採択件数は年々増加している。また、教員の授業担当時間は、原則的に年平均 12 時間（６コマ）で「特別研究休暇制度」もあり、研究時間は十分に確保されている。くわえて、研究
機会の保障については、「海外学会出張旅費補助計画」などの支援制度がある。
教員の研究費については、専任職員に対して個人研究費の支給や、学部研究補助
金や学内の競争的資金もあり、十分整備されている。
研究倫理については、「東海大学教育及び研究に携わる者の行動指針」を定めてい

６３

東海大学

る。また、研究活動に関わる不正防止のための規程として、「研究活動の不正に関する調査委員会規程」「研究活動の不正告発相談窓口規程」等を整備している。研
究倫理教育としては、「不正防止委員会」と「研究倫理教育推進委員会」によって講習会が実施されている。調査事案が発生した場合は、「不正防止委員会」が調査委員会を立ち上げ、学内審査機関となる。さらに、「不正告発窓口」「公益通報等の窓口」も整備されている。
教育研究等環境の適切性の検証については、各校舎の施設環境を、キャンパス長、担当副学長及び「大学運営本部」を中心する執行部が、研究費や国内外研究などの研究環境を、研究担当副学長と「総合研究機構運営委員会」が責任主体となって行
っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
建学の精神に基づき、大学全体の社会連携・社会貢献の推進に向けた方針として、「総合研究機構基本理念」「知的財産憲章」「利益相反ポリシー」「グローバル大学へ向けた取り組みのための基本理念」の４つを示している。また、第Ⅱ期中期目標の４つの柱の一つに「社会連携」を掲げ、「地（知）の拠点として社会と連携できる大学」「グローバルユニバーシティとして社会と連携できる大学」を目標としており、これらの理念や目標は、教職員に対しては、研究推進部及び「大学ＩＲ室」のホームページに掲載し、共有を図っている。
社会連携の体制としては、チャレンジセンター及び地域連携センターを、産官学連携の体制としては、研究推進部産官学連携センターを、国際連携の体制としては、国際部、国際教育センター、グローバル推進本部などを設置している。
社会連携活動による教育研究成果の還元としては、地域社会へ向けた活動として、
2016（平成 28）年度の文部科学省による「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の「地域志向教育研究経費」に複数の課題が採択されたほか、
To-Collabo プログラムに関わる活動により、企業や地域に教育研究の成果を還元している。また、サテライトオフィス（地域交流センター）で、地域住民を対象とした地域連携講座や、留学生の母国を紹介するグローバル・カフェを開講している。
新たな取組みとしては、学生・市民・自治体職員がフラットに課題を話し合うフリー・スペースを教員のコーディネートにより開催するほか、芸術講座や「おひろめ芸術祭」を開催し、文化的な教育研究成果の還元も積極的に行っている。
特に、To-Collabo プログラムの４計画８事業については、地域デザイン計画ブラ
ンド創造事業「サクラエビ市場構造の現状と課題―サクラエビ産業と地域経済の活

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性化―」、ライフステージ・プロデュース計画大学開放事業「Ｕ・Ｉターン就職促
進のための遠隔インターンシッププログラムの開発」「世代を超えた知の共有と育成を目指した地域連動型教育プログラムの構築」、観光イノベーション計画地域観光事業「パブリック・アチーブメント教育を通じた地域連動による人づくり」等、地域社会に根ざしたさまざまな社会連携活動が各キャンパスを拠点として行われている。くわえて、これらの事例を To-Collabo Case（トコラボケース）としてデータベース化し、広く社会に公開するとともに、大学の教育研究資源と周辺自治体
等の地域課題をマッチングさせたテーマによる地域連携の推進を行った結果、自治体・企業等からの相談件数が年々増加している。これらは、建学の精神に基づいて策定された、社会連携・社会貢献を推進する４つの方針のもと、教育研究の成果を社会に還元しており、高く評価できる。
産官学連携活動による教育研究成果の還元としては、企業・産学連携機関を対象に「産学連携フェア」「産学連携フォーラム」などを開催し、また、産学連携団体
等主催の技術展示会に参加して研究成果の発信を行っている。各年度の産学連携の実績は、文部科学省のホームページに公開されている。
国際連携活動による教育研究成果の還元としては、政府の国際協力案件に対する技術協力や人材育成への積極的な参加、外国政府からの要請に基づく教育・訓練プ
ログラムの受託・運営、各国政府及び外国企業からの奨学生受け入れなどがあり、特に中東諸国の政府や企業との連携の強化は、大学のミッションと国際戦略にかなっている。大学の教育研究成果は、独自の海外拠点を通じて世界規模で発信されている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、第Ⅱ期中期目標に対する、具体的な実施事項・実行計画を、To-Collabo 推進室（2017（平成 29）年度より地域連携センター）、研究推進部、国際教育センターの３部署それぞれがＭＳシートとしてとりまとめ、毎年自己点検・評価を行う過程で実施している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）地域連携センターが提供している、To-Collabo プログラム（４計画８事業）におけるさまざまな活動を各キャンパスにおいて実施しており、それらの活動を
To-Collabo Case としてデータベース化し、事例を公開している。その事例を用いて地域社会の課題を解決するための効果的なテーマ設定に基づいた地域連携を推進することにより、自治体・企業等からの相談件数が増加している。以上の取組みは、建学の精神に基づいて策定された社会連携・社会貢献を推進する４つの方針のもと、教育研究の成果を社会に還元しており、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
第Ⅱ期中期目標における重点領域・重点実施事項を管理・運営の方針としている
が、これは教育、研究、社会連携、国際連携、管理・支援体制など大学の諸活動における中期のアクション・プランであり、そのうちの管理・支援体制計画のいわば上位概念となるべき大学運営のあり方の基本的姿勢を明確にした方針とはいえない。今後は、管理・運営の方針を明確に定め、教職員間で共有を図ることが期待される。
学長及び副学長の選任については、「学校法人東海大学学長及び副学長選任規程」に明確に定められており、理事長が任命することとなっている。学部長の選任についても「東海大学学部長及び主任選任規程」の定めにより、理事長が任命している。
教授会の権限及び役割も学則及び学部教授会規程において明らかである。ただし、学長の権限及び役割は規程上必ずしも明確ではないため、学長の職務・権限について規程等に明確に定めることが望まれる。
大学運営上の意思決定について、法人組織においては、理事会、評議員会、常務理事会、「経営戦略会議」「企画調整会議」等において行われ、教学組織においては、
学部教授会、学部長会議、「大学院運営委員会」「専門職大学院運営委員会」「大学部長会」等が重要事項を審議し、大学の意思決定の役割を果たしており、それぞれの会議体における責任主体、構成員、役割等に関する規程も適切に整備されている。
事務組織については、キャンパスごとに適切な人数が配置されており、湘南キャンパスに置かれている各関連部門と調整を図りながら、業務を行っている。
事務職員の資質向上を図るため、「職能資格制度」を導入し、人事考課制度や給与制度、２つの補完制度（昇格制度、面接制度）及び目標管理制度を機能的に関連させながら、人事管理を進めている。また、「ＯＪＴ（On the Job Training）」「ＯＦＦ－ＪＴ（Off-the-Job Training）」「ＳＤ（Staff Development）」などで構成される多彩な能力開発制度が運用されている。
予算の編成及び執行については、「学校法人東海大学経理規則細則」において定められている。監査については、法令に基づく監事監査、監査法人による監査、「学校法人東海大学内部監査規程」に基づく内部監査を実施している。
管理運営に関する適切性の検証については、「大学運営本部会議」「大学部長会」
教授会、理事会などが相互にモニタリングすることで行っている。

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（２）財務
＜概評＞
中・長期的な財政計画として、「基本金組入前当年度収支差額ゼロ以上」を当面の目標に掲げ、そのうえで、主要項目ごとに「達成値」を設けて予算編成及び執行管理を行っている。
財務関係比率については、純資産構成比率（自己資金構成比率）が概ね良好であり、付属病院を含めた大学としての事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は継続してプラスとなっている。一方、貸借対照表関係比率については、改善傾向にあるものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低い水準で推移しており、「事
業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は高く、教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤は十分であるとはいえない。また、将来的には、基本金組入後の当年度収支差額を収入超過とするとしており、その目標を実現するため、今後予定している施設設備の更新
計画等に関連した財政計画を早期に策定し、着実に実施することが望まれる。
なお、外部資金の獲得については、科学研究費補助金の「科研費採択件数アップ
プロジェクト」として、申請のための説明会などを開催することで、新規申請件数
及び新規採択件数は増加しているので、今後は採択件数及び採択金額のさらなる増加を目指して取り組むことが期待される。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針は定められていないものの、「大学評価委員会規程」に基づき、教育・研究及び組織・管理運営の質的向上を図ることを目的として、学長の諮問機関として「大学評価委員会」を設置している。この委員会のもと、建学の精神を具現化するための具体的な取組み内容を記した「第Ⅱ期中期目標」を実現するために各学部・研究科、センター、研究所、事務系部署単位で、ＭＳシートを作成し、全学的な体制で自己点検・評価活動を行っている。今後は、内部質保証の方針の策定
及び教職員間の共有が期待される。
内部質保証に関するシステムの整備については、上記の通り「大学評価委員会規
程」で定めており、「第Ⅱ期中期目標」に基づき、ＰＤＣＡサイクルを回す体制を確立している。
具体的には、建学の精神のもと、第一階層として大学のミッションと教育研究上の目的及び養成する人材像を掲げたうえで、５年後の大学のあるべき姿として「教

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育研究を軸とした大学の総体として、イノベーションの創出ができる大学」などの５項目を目標として掲げ、第二階層として「教育」「研究」「社会連携」「国際連携」「管理・支援体制」の５つの重点項目に分類し、第三階層として重点領域・重点実
施項目、第四階層として細部実施項目を共通項目として設定している。これを受けて、各部署では、第五階層の達成目標、第六階層の実施計画を企画し、それに基づき毎年、計画を実行するとともに、各部署単位でのミッションを全学で共有し、中期目標の評価指標を明確化するため、ＭＳシートを作成したうえで、達成度を「大学評価委員会」において毎年評価し、各部署の連携のもとに自己点検・評価活動を実施する体制を構築している。くわえて「大学評価委員会」には学外の外部評価委員も参画しており、大学全体の観点からの点検・評価を行った後、大学の諸活動の優れている点と課題を抽出し、毎年、学長・副学長に大学評価委員会報告書を作成、答申している。その答申を受け、「大学運営本部会議」において課題への改善策等について議論・検討され、「大学部長会」を経て、学部長会議、「大学院運営委員会」「専門職大学院運営委員会」に示され、各部署が具体的な方策の検討を行っている。
こうした取組みの結果は次年度に「東海大学教育研究年報」としてまとめ、ホーム
ページ等で社会に公表している。
また、新たな取組みとして、教育に関する情報収集・分析・提供を行うため、2015（平成 27）年度より「大学ＩＲ室」を開設し、副学長（教育担当）のもと、「大学ＩＲ委員会」を設置するなど、教育の質保証に対する体制づくりを開始している。
文部科学省の「設置計画履行状況等調査」等の指摘事項に対しては、「大学運営本部高等教育室」が対応しており、その報告書をホームページで公表している。認証
評価機関からの指摘事項については、「大学評価委員会」を経て「大学運営本部会
議」において議論・検討され、対応するとともに、「改善報告書」を提出している。
社会に対する情報公開については、財務情報を含めホームページや大学ポートレート等を通じて行っている。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以６８上