平成２８年
議会報告会および意見交換会の検討結果
昨年１０月２５日から３１日に実施しました「議会報告会および意見交換会」でいただいたご質問やご意見について、各常任委員会や特別委員会で検討し、その結果をまとめました。
「議会報告会および意見交換会」は毎年実施しますので、多くの町民のみ
なさまのご参加をお待ちしております。また、ご意見等がありましたら、遠慮なく各議員または議会事務局までお申し出ください。

平成２９年３月日 南 町 議 会
議会事務局

電話 0859-82-1900 ﾌｧｯｸｽ 0859-82-1131
メール s0800@town.nichinan.lg.jp

総務教育常任委員会で検討したもの
１．住宅改修助成について(1) 住宅改修助成事業を使ったが、補助金が事業完了後でないと交付されず、補助金を充てにして支払うつもりだったので困った。役場担当者から補助事業の流れの事前説明が欲しかった。
「日南町補助金等交付規則」や「日南町住宅改修助成要綱」にそのことは記載されているが、職員がもう少し丁寧に説明すべきでした。

(2) 住宅改修補助制度は1世帯に1度きりか。上限があるのか。


何度でも使えるが、上限が30万円という設定があります。

２．新石見小水力発電所関連(1) 新石見小水力発電所の事故は予見できたのではないか。補償問題や責任問題はどうなっているのか。
除塵機の問題が指摘されているが事故を予見出来たとまでは言われていません。補償については、8,151万円。責任問題については町長30%、副町長20%、教育長10%の減給を3ヶ月行っています。

(2) 取水口の対策をすべきではないか。


平成29年度取水口下流水路に除雪の雪が入らないよう「蓋かけ」を計画しています。

(3) 経費の面でグレーチングでの復旧をするのか。グレーチングではすぐに草や木の根などが張り水路に悪影響が発生し根本的な解決にならない。山水を受けるには発電用水路とは別の物を設けるべきで、発電用水路は暗渠にすべき。


実態として雨水が発電用水路に入っているので、谷すじはメッシュの鉄板での復旧となると報告を受けています。また、経費面で複数の水路とすることは困難です。

(4) 収支計画はどうなるのか。


当初は13年で償還できる予定でしたが、復旧費用が嵩み償還には21年かかる収支計画となりました。なお、これは水路改修経費を8,256万円で試算したものです。

(5) 発電所の管理状況はどうだったのか。菅沢ダムでは雨が降れば現場を確認する事は当たり前であった。除塵機が止まれば警報が出たのではないか。


2名の職員に異常を知らせるメールが入っていました。しかし、現場に出かけて確認はしていませんでした。

(6) ダムにはダム主任が配置されている。水路管理も行い大きな責任を負っている。


水路の管理人には異常を知らせるメールが届いていませんでした。
- 1 -(7) 三吉で起きた災害について。オーバーフロー時の処理方法、除塵機の機能やゴミや雪等の処理方法を教えてほしい。この度予算がついているが、改善されているのか。


積雪によって水路に雪が流れ、ヘッドタンクに溜まり水位が上昇し、被災家屋の上で溢れて法面が崩壊しました。改善点としては、発電所上流約150ｍ部分を管渠に変えます。また、ヘッドタンクの改良を行い、越流堰を全体で長くする等の対策を取ります。

(8) 以前に補修に関わったことがあるが、水路全体で水漏れがある状況であった。計画的に改修された方が良い。


65年前に設置した水路であり、コンクリートの性能も良くなく露出した部分についてはかなり風化しており、水路全体の改修を検討しています。

３．環境衛生について(1) 三町衛生施設組合汚泥再生処理センター建設工事における日南町の負担率はいくらか。


約38％の負担。総額6億円です。人口割合及び投入量によって決定しています。

(2) 環境対策について、まだまだ町内での野焼きなどが絶えない実態がある。役場からも無線などで広報はしてもらっているが、なかなか無くならない。環境審議会も役場も町民も、
もっと本気で考えなければならない。


防災無線の回数を増やすなどの必要があると考えます。また、環境審議会及び環境立町推進協議会の開催は、現在年2回であり不足しているので開催を増やし真剣に取り組んでいくことが必要だと考えます。

(3) 町道に面した所に不在地主が所有する危険家屋があり、壊れて被害が出ないか危惧している。強制的に解体するなどの手立てを講じる必要性があると思うがいかがか。


行政代執行という方法もありますが、執行経費は所有者負担であり負担金が回収できず町の未収金となる事も想定されます。何れにしても危険家屋については何らかの対策が必要と考えます。

４．未収金対策について(1) 平成27年度の不納欠損は行ったのか。徴収不可能な案件については執行停止を行い、その3年後には不納欠損ができるはずである。未納額を減らさないと未収金はどうしても増えていくと思う。議会からも指摘して欲しい。


平成27年度は不納欠損を行っていません。

(2) 未納者は本当に払えないのか、払えるのに払わないのかを見極めなければならない。未収金会議を何回行っても実働部隊が動かないと実績は上がらない。徴収の努力が足りないのではないか。また、保証人の更新はしっかり行うべきである。


生活保護を受ける以前の未収金を支給された生活保護費から徴収することは禁じられています。また、滞納者は住宅使用料以外の税金なども未納となっているケースが多く、職員も滞納整理には出かけていますが、回収ができないと、実績として上がってこないジレン- 2 -マもあります。なお、保証人の更新も必要と考えます。
(3) 滞納が発生したら早い時期での対応が大切である。


同一人による税金や料金等に多額の未納がある状態が分かりました。このようなことが無いようチェックを行います。

(4) 未収金についてプライバシー保護が徴収の妨げになっていないか。支え愛ネットワーク事
業に関しても地域の高齢者の情報がプライバシー保護関係で共有出来ない場合が多々ある。その人を支えるためには個人情報が必ず必要である。プライバシーと必要な情報の共有について考える必要がある。


議会は個人毎の未収金の情報は得ることができません。回収の努力は行っていますが実績が上がらないのが現状です。

５．若者定住・結婚対策について(1) 青年結婚・Ｕターン促進事業について、結婚の実績は何件か。子育て支援に至るには結婚をしなければいけない。議員さんにも頑張ってほしい。また、予算も確保し計画してあるので、その実績を求める。
にちなん恋日和実行委員会が中心になって実施していますが、ここ数年は実績がありません。昨年度は婚活イベント事業が実施されませんでした。若者の出会いの場つくり（機会つくり）が重要と考えます。

６．観光振興対策について(1) 観光対策事業の地域づくりアドバイザーの件については、福栄では上手に活用させていた
だいている。日野郡広域交流促進協議会に福栄まち協は加入している。アドバイザーは良い資料をまとめていたりもしている。アドバイザーは他の地域にもおいても活躍できるよう、まち協の総会などに積極的に出席されるべきと思う。是非、地域づくりアドバイザーの事業は継続していただきたい。


審査意見に記載のとおりであり、町内を広く回って欲しいと考えますが、出向いていない地域もあります。意見は検討します。

(2) 企画課の観光振興事業に力を入れるべきと思う。世界的に歩いて健康維持することが広がっている。先般、県内でワールドトレイルズカンファレンス鳥取大会が開催されている。
マップ作りや道標となる看板作りなどに地域づくりアドバイザーの力を発揮して欲しい。


観光振興は重要な事業であり、地域づくりアドバイザーのあり方について検討します。

(3) 今年、比婆道後帝釈国定公園連携事業として「山たびセミナー」が神石高原町で開催された。来年には日南町で開催されるはずである。このためにはノルディックウォークの団体など民間団体が前に出ないといけない。議会にも知っていて欲しい。登山愛好会では町内の山頂に標柱を建てる事業を行っている。コース整備や案内板を作ってウオーキングや登山のための環境整備を望む。
- 3 -



平成29年度観光協会を中心に進めます。案内板等については各団体やそれぞれのまちづくり協議会でも取り組んでいます。

７．住民参画まちづくりについて(1) 議会や各まちづくり協議会から若い後継者を育てないといけないという指摘や要望があり、企画課がリーダー塾を立ち上げようという計画があったがいつまでも立ち上がらない。良い企画だと思うので、是非進めてほしい。


既に推薦をしてもらった地域もあり、実施に向けて準備を進めています。

(2) 高齢化社会であるので、高齢者と若者とをつなぐ人がリーダーとなってほしい。


リーダー塾が経験を積む機会にもなると考えます。

８．人口ビジョンと総合戦略について(1) 何十年前から日南町の人口は減ると分かっていた。魅力ある日南町を構築し人口を増やすことも出来るのではないか。


農林業研修生や地域おこし協力隊の制度を活用し、転入転出による社会増減については、
定住策効果もあり増減ゼロ程度で推移しています。魅力ある町になるよう一層努力したいと考えます。

(2) 第三者委員会は何をする組織なのか。
「総合戦略」を踏まえて実施する各事業を確実に遂行するため、並びに定められた評価指数を確実に達成することを目的に設置された組織です。

(3) 総合戦略については策定した後が大事だと感じている。今年中に再度検討会をされると聞いていたが、その後策定委員に対しては何もないが、どうなるのか。また、日南町男女共同参画について町は条例を整備し推進している事業所を表彰するなどの取り決めがあった
はずだが、これについてもその後動きがない気がする。町長から委嘱されている委員は動きが何もないことに困惑している。上記2件については職員の職務体制について疑問を抱くが、一体何をしているのか。


平成27年度「日南町人口ビジョン・総合戦略」が決定され、策定委員としての任期は終了
しています。28年度からは第三者委員会に審査付託していますが、事業実施にあたっては策定委員の協力を得ながら進めています。
男女共同参画推進委員会は平成26年度、27年度には開催されたが事業所の表彰までには至っていません。28年度は開催されておらず、議会としてもチェックしていく必要があります。

９．防災対策について(1) 災害があった場合、どこにいつ誰が避難所を開設するのか。どこに連絡すればいいのか。


何かあれば役場はすぐに災害対策本部を立ち上げ、情報収集と現地確認を行います。日南
町は広いので基本的には住民の自主避難が先になります。連絡があれば役場から資材等を- 4 -持って行き対処します。役場が避難所開設の判断をした時には対応は役場が行います。
なお、ひとり暮らしの高齢者等に対しては現在防災マップ、支え愛マップを作っています。
(2) 防災訓練に、若者の参加が少ない。自衛消防も若い人が多く、仕事で外に出ているのでな
かなか集まらない。消防の機能が成り立たない。農繁期であり若い人が集まらなかった。


町としては、地域防災計画に基づいて年1回訓練を行っています。各地域振興センターにはIP電話、非常用の蓄電池が設置してあります。携帯電話不通時の無線設備が役場にはあります。現在は、防災マップ、災害時要援護者マップの整備が進められているところです。最終的には地域の力。地域での話し合い等が一番重要であると考えます。

(3) 小地域懇談会で障害者との共生をテーマに行っているが、避難所に車椅子で利用できるト
イレが無い。設置して欲しい。


地域の集会施設を改修する日南町避難所整備事業（補助率2/3）の活用を検討していただ
きたい。

10．公共施設について(1) 福栄コミュニティ施設建築に関し検討を重ねてきたが、平成29年度設計、平成30年度建築というところで町と調整している。ただ、現在の建物を壊すことは出来ないとのこと。各
議員にご理解いただきたい。


問題ないと理解しています。しっかり執行部と協議していただきたい。

経済福祉常任委員会で検討したもの
１．農業振興について(1) 日南町産米の評価は高いが、ＪＡは米子の米と同じ値段で販売している。日南町産ブランド米として独自の販売を行うことはできないのか。


日南町産米の販売形態は、大別するとＪＡ系統と個人や法人の直販となっています。全国
的に米価が低迷するなかで、産地間競争も激しくなっていますが、「道の駅」などでの直販を強化する必要があります。ＪＡや自治体の販売努力にも限界があり、国の米政策を抜
本的に見直す必要があります。

(2) 農地中間管理機構を通して農地の借り受をしているが、農地を貸す方には支援があるが借りる方には支援が無い。借りる方にも支援すべきではないか。


新規に農地の貸借契約した場合には、借り手にも10ａ当たり10,000円の支援があります。
(初年度のみ)(3) 農業委員に非農家の者が委員となっているがどうなのか。
- 5 -



従来から議会推薦などにより、非農家の者も農業委員に就任できます。

(4) 農林業研修生の定住率は約6割とのことだが、残りの4割は税金で暮らした後、2年以下で転出してしまうのか。


農林業研修生は、町内に定住して就業することが原則であるので、転出されないように指導と援助に努力していきます。

(5) ①トマト団地の計画に関し、夫婦就農の入植はどうなっているのか。
②夫婦就農が無理なら研修生を数人トマト団地に入植させるべきである。
③町内で生産されたトマトのＪＡ販路が鳥取県近隣の県に限定されている。そのため価格が安定しない。
④エナジーにちなんの研修制度の実態は、研修生はトマト生産者をたらい回しの状況である。これでは技術が身につかない。
①トマト団地への夫婦就農は達成されていません。
②トマト団地は、経営規模が達成できれば、個人でも新規就農ができます。
③ＪＡが販売するトマトは、市場の動向を見ながらより一層有利販売に取り組むよう要請します。
④エナジーにちなんの研修内容については、よりよいものにしていく必要があります。

(6) 積極的にトマトの生産部会には出席し、品種もリンカに変えた。今後は選果場の増設の検討も必要になると思う。また、増産に伴い販売先が重要になるが、農協の動きが悪い。このような状況の中で５カ年計画をしっかり推進しなければならない。


現状と課題について、トマトの生産部会やＪＡとの意見交換を行いたいと思います。

(7) 農業を組織化して若者を給料制で雇用できれば良い。


現在、農業法人19団体、集落営農3団体、個人の認定農業者が32人であり、地域の担い手として若者を雇用している法人が生まれており、引き続き支援を強化するように要請します。

(8) 意欲ある農業者支援補助金の活用が年々少なくなっているのはなぜか。


比較的小規模の農家が補助金の対象であり、引き続き制度の広報に努め、生産者のすそ野を拡大できるようにしていきます。

２．林業振興について(1) 平成28年度予算の町有林事業の面積、分収割合および契約期間は。


日南町の町有林は、約2,300haあり、その内約670haが分収林、貸し付け林が約100haあります。分収割合は、概ね地上権者が7対3で、契約期間は、契約時によって異なりますが、概ね60年～70年です。

(2) クヌギなどの広葉樹の需要はあるのか。
- 6 -



シイタケ原木やパルプの原材料、バイオ燃料などの需要があります。

(3) 不在地主問題や放置財産問題が今後だんだんと増えてくると思うが、町への寄付や譲渡も含めて今後どうやって管理していくかを真剣に考えていく必要があると思うが。


山林については、昨年7月に日南町森林組合が行ったアンケート調査の結果をもとに、不在村地主の意向と将来的な財産管理など踏まえながら、町としての方向性をまとめるよう要望します。

３．町道について(1) 草刈りの助成金（1,000円/100m）をもらおうと役場に申請に行ったが、年に1回限りと言われた。年2回くらい草刈りを行うだけの予算を確保して欲しい。


町道除草の補助金の単価引き上げについては検討するよう要望します。

４．上下水道について(1) トイレを水栓便所に改修して浄化槽を使い始めたが、しばらく経っても使用料の請求が来なかった。どうなっているのかと思っていたが、突然４月に５ヶ月くらいまとめて請求があった。どうなっているのか。


担当課の事務処理が不適切であったために発生した事案であり二度と繰り返さないように対応しています。

(2) 災害時にはライフラインが一番重要。水道や橋の点検などについて、議会の方でも気にかけてほしい。


水道や橋梁などのライフラインについては、恒常的に点検や整備を行うようにしています。

５．町営住宅について(1) 町営住宅の未収金はどうなっているか。入居時には保証人がいるはずである。保証人への取り立てをすべきではないか。


町営住宅の未収金残高は3,824千円(平成27年度)で、回収について職員も鋭意努力しているが、他の会計の未収金の回収も含めて庁舎内での連携した取り組みを求めています。

６．地籍調査について(1) 地籍調査の予算について。茶屋も5年で終わると聞いていたが。


当初予算に比べて、国の補助金の減額により、全体的に地籍調査の進捗が遅れてきている。国に財源確保を強く要望していきます。

７．日南福祉会について(1) あかねの郷は全室個室であるが、介護職員が足りない状況において、もっと効率的な介護ができないか。施設の改造を国に要望したらどうか。


介護職員が不足していることを理由に、個室を多床室に変えることは、入居者のニーズや- 7 -個人の尊厳を守ることに問題があるためにできません。
(2) なぜ、介護保険事業を社会福祉協議会が行わなかったのか。


平成12年度から施行された介護保険事業では、日南町の特別養護老人ホーム(日南石霞苑)と社会福祉協議会で行っていましたが、平成17年の「あかねの郷」開設に伴い、社会福祉法人日南福祉会を設立し運営を委託した経緯からです。

(3) 社会福祉協議会と日南福祉会の理事が同一なのはいかがなものか。


社会福祉協議会と日南福祉会で、理事を兼任している者はいません。

(4) 介護職員の確保ができないことを理由に、おおくさ荘など一部の施設が閉鎖・縮小されているが、議会として日南福祉会に組織の見直しも含めしっかり意見を言うべきではないか。今後の見通しをどのように考えるのか。


おおくさ荘が閉鎖し、あさひの郷の1ユニットが休止している。おおくさ荘は、日南福祉会の介護職員の減員等により平成29年度から指定管理そのものを中止するとの意向であり、今後の有効活用を検討する必要があります。
介護職員の人材確保は、喫緊の課題であり利用者を受け入れることができなくなり施設の一部閉鎖を余儀なくされていることから、利用者へのサービス提供に支障をきたすことがないよう町にも抜本的な対策を求めています。
人材確保のための奨学金制度を設け、新規採用もあるが、他の事業所への中途退職者が多いことへの対策を講じる必要があります。

(5) 介護施設を一括ではなく、分けて指定管理に出せばどうか。


介護施設の設置者である日南町が、責任をもって施設の利用計画を策定していることから、指定管理業者を分けて指定することは考えていません。

(6) 日南福祉会の経営状況と日南福祉会が町に支払う負担金について、内容を具体的に説明してほしい。
日南福祉会の平成27年度の事業活動収支は、介護職員不足と介護報酬の引き下げ等の影響により経営が厳しくなっています。日南町が特養建設等のために借り入れた金額の3分の1
を日南福祉会が施設利用料として毎年負担することになっています。
平成27年度には27,953千円を利用料として日南福祉会が負担する契約となっていました
が、平成27年度決算が赤字見込みであり、町と福祉会との協議により利用料を1年繰り延べするという結果になりました。

(7) 介護職員の処遇改善と職場環境の見直し。特に若い職員が働き続けられる環境が必要ではないか。
日南福祉会の平成27年度の事業活動収支は、介護職員不足と介護報酬の引き下げ等の影響により経営が厳しくなっています。介護職員の減少に伴い、事業の縮小による利用者のサービスを制限せざるを得なくなっていることを深刻に受け止めています。また介護報酬の- 8 -引き下げが経営を圧迫するという厳しい状況もあるので町執行部と日南福祉会との連携を図り解決できるよう努めます。
(8) 町外の職員の離職が多いが、もっと日南町内の人に仕事を続けてもらえるようにしていかなければならないのでは。


日南福祉会で介護業務に従事している職員の約7割が町内で、3割が町外からの採用です。
町内出身者だけで人材を確保することには限界がありますが、町の奨学金制度の普及活用をして地元採用を増やす努力が必要と考えます。

８．日南病院について(1) 他の病院では積極的にアンケートを取って経営改善に結びつけている。日南病院も改革委
員会での決定を受けて、この度アンケートを取ったがアンケートの設問が現在の病院の問題点を指摘するものとなっていなかったと感じる。アンケートの結果から日南病院がどのように変わったか。医療サービスに対し住民の信頼を得ることではないか。


病院が行ったアンケートは、設問が当たりさわりのない内容でした。また、世帯に1枚の回答用紙であったため幅広い年代の情報が収集できませんでした。アンケートの回答率は60歳代以上が87％、20歳代、30歳代は2％しかなく町民の全体の意見を反映しているとは言いがたく、恒常的に町民の声を聞く体制が必要です。
整形外科の受診を予約制にするなど一部の改善は見られましたが、小児科が常勤でなくなったことで、患者が他の病院に通院していることに対し、医師の確保が喫緊の課題であると意見を上げています。町民にとって身近な「かかりつけ医」として総合診療医も必要だと考えています。

(2) 病院経営はどうなっているのか。


日南病院の平成27年度の医業収支は若干の黒字です。今後は地方交付税算定の見直しにより、実際の稼働病床数に応じた交付税額に改変されることから、一層厳しい状況になると思われます。早急に将来を見据えた経営改善が必要です。
小児科患者数平成22年（3,601人）と平成27年（756人見込）では、5分の1に患者数が減っています。整形外科と小児科の医師の確保が難しい状況です。
日南病院の一日の患者数は平成17年（226.2人）と平成27年（114.4人）を比較すれば半減しています。アンケート調査結果では待ち時間が長い（特に整形外科）という意見があり、対応として整形外科に予約制を設けています。

９．高齢者福祉について(1) 高齢者の運転免許証の自主返納については、補助が1万円では実体的にすぐ使い切ってしまう。なかなか返納するという気になれない。高齢者の免許返納についてはさらに支援の拡充や新たな手立てを考えてほしい。


交通体系を見直し、利用し易い町営バスの運行とタクシー助成などの検討を行い、高齢者の運転免許証の自主返納ができる環境整備を行います。

- 9 -10．子育て支援について(1) 子育て支援センターの利用者は地域によってばらつきがあるか。地域で子どもをみるという姿勢が感じられず、子どもも地域に愛着があるように見受けられないが、運営に対する姿勢や考えを聞きたい。帰った子どもは（地域に友達がいないので）一人になってしまう。


平成28年4月～12月までの子育て支援センターを利用した保護者の地域別利用者数は、町内で出生者数の多い日野上が326名、石見253名、山上186名、福栄175名、多里56名、大宮35名、阿毘縁17名とばらつきがあります。27年度の子育て支援センターの延べ利用者数
は、3,211名、延べ利用乳児数1,698名です。
放課後児童クラブ事業の登録児童数は58名、延べ利用者数4,084名であり、ワークライ
フバランスとして重要な役割を果たしています。

中心地域整備に関する調査特別委員会で検討したもの
１．中心地域整備事業について(1) バイオマス事業に取り組むとのことだが、プールや高齢者住宅、体育施設の建築への活用なのか。提案に対して議会の対応はどうなのか。町民のニーズ調査も出来ていないのではないか。
「木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業」により、計画が策定される予定であり、議会にはまだ正式な説明はありません。

(2) 若者定住住宅建設の事業執行が保留となっているとはどういうことか。


計画を再度練り直すように議会として求めた経過があり、住宅の整備が滞っているということではありません。

(3) 中心地域構想のなかで物事が動いているが、阿毘縁などの県境地域はどうなるのか。


どの地域からも中心地域へのアクセスを効率化するため公共交通の充実に取り組んでいます。中心地域以外の地域を蔑ろにするものではありません。

２．道の駅について(1) 冬期間における道の駅での生鮮野菜の販売等についてどのような対策を取るのか。


野菜の出荷が減るので加工品等の売り場面積を増やす。テイクアウトの品物や暖かい食品を販売するなどの対応を行う予定です。

(2) 道の駅の運営をＭＡサービスに管理委託しているが、今後町の運営にスムーズに移行できるのか。


執行部の計画では次年度から指定管理にしたいと説明を受けていますが、具体的提案を受けてから議会として議論していきます。
- 10 -

議会基本問題調査特別委員会で検討したもの
１．議会活動について(1) ・各議員が執行部の提案に対し突っ込みが足りないと感じる。
・議論し合意を見いだすという基本的なことが機能していない。
・合意を得るための討議をもっと行うべきと考える。
・議員は役目を果たしているのか。執行部の提案などに対し議員の発言が無いのは寂しい。
より良い政策を実現するために、委員会でのフリートーク式による質問や討議の充実のほか、本会議でも質疑回数の撤廃による質疑の充実や議員間で討議ができるよう会議規則の改正を行い、議案審議の充実に努めています。ただし、本会議で議員間討議が行われた実績はありません。

(2) ・普段から各議員が町民との話をすることが大切と思う。
・町民が議会に来たくなるような仕組みを検討いただきたい。
・本会議後や委員会後に傍聴者に意見を聞くのも良いのでは。
・議員と町民が議場で議論する「一般会議」と言われる会議を持つのはどうか。
・議会での議論が深まり、よりよい政策になるよう意識を高めるとともに、傍聴者の発言を許可することも含めて、今後研究していきます。
・｢一般会議｣については参考人制度、公聴会制度の活用や、特定の課題について町民との意見交換会などについて取り組みを進めます。
・議会のテレビ中継をさらに見やすく改良するよう検討します。

(3) 出勤日数を減らすことはできないのか。また、働きながら町議会議員を努めるのは難しいのではないか。


地方自治法の改正にも表れているように地方自治における議会の役割は、重要度を増しています。町民の負託に応えるためにも議会活動の充実が必要と考えますので、議会活動を縮小することはできないと考えます。

２．報酬・政務活動費について(1) 現在の議員報酬はいくらか。


昨年4月に改訂を行い、月額221,000円です。なお、議員報酬額については、鳥取県西部地
区町村特別職等報酬審議会の答申に基づいて決定しています。

(2) 報酬は限られていても出費を抑えることもすべき。例えば葬儀での香典出費を議会内部で調整するなどできないのか。


議員個々の活動や交際などについてはそれぞれで判断されるべきものであり、議会で調整することはできないものと考えます。

- 11 -

(3) 議員の魅力を感じられる議会でなければならない。そのためには、生活ができるだけの報酬が必要だ。そうしなければ若い人が議員に出られない。すなわち若者の声が町に届かな
いということになる。報酬が上げられないのなら政務調査費を出すのも一案である。


若い人の町政参画を促すために子育て世代の人が議員報酬で生活できるだけの報酬を実現することについては、広く町民の皆さん対話しながら慎重に検討していきます。議員報酬と政務活動費との性格が曖昧であることや混同が誤解を生む恐れもあり導入については考
えていません。

(4) 町長と一緒に町政を担うために、職業議員というものを考えて、報酬を増やしてもいいのではないか。


地方自治は首長と議会の2元代表制を採用しており、今後も相互の権限が均衡するなかで住民意思が十分に行政に反映されることが大切と思います。

(5) 政務活動費については適正に使われているのか。


現在、政務活動費は支給されていません。なお、県内町村をはじめ、全国の多くの町村では、政務活動費の支給はありません。

(6) 町民は報酬を下げろとは言わない。議員自ら努力して頑張ってほしい。


町民の負託に応えるよう議員個々の自覚に基づいて努力します。

３．議員定数について(1) 町民から議員数を減らせという要望があるのか。


一部には議員定数の削減を求める声もあります。

(2) ・方向性は、議会が示して町民が議論するのではなくて、議会も町民も含めて議論し方向性を出すというのが本筋である。
・議会の内容について一番理解しているのは議員なので、町民に意見を伺う必要があるのか。
・町民は議員定数が多いか少ないかは判断できないと思うし、議員の意見を聴いて我々も判断したい。
・最終的には住民がどれほど議員を必要としているかの話になる。


議会は議員だけのもではなく町や町民全体のものであり、広く議論すべき事柄だと思います。

(3) 何名おれば議会運営はできるのか。


議会の運営は少人数でも可能ですが、議会での議論や政策決定により多くの民意が反映されることが、民主主義の本旨だと思います。

(4) ・以前から定数について議論があるが、どのような理由であがったのか。
・議員定数について検討中というのは減員の検討か。
- 12 -



減員ありきの検討ではなく、本町自治にとって適正な議員定数の検討をしています。

(5) 議会基本問題調査特別委員会の中で議員定数について論議はされたのか。また、議論された結果、方向性はどうなのか。


町民との意見交換会やアンケートを通じて町民の意見を聞いた上で議論を深め、適正な議員定数を導き出したいと考えています。

(6) 議員定数については国の基準は無いのか。定数は選挙人名簿数で決まるのか。


議員定数について国の基準や算定方法は決まっていません。

４．議員定数の決定について
・合意形成するには12名は最低限である。民主主義には時間と経費が必要である。
・定数を減らすのはよくない。地域に議員がいることで町政に民意が反映される。
・これ以上議員が減ると議会の役割が発揮できるのか。意見に偏りが生まれる。
・面積が広い町なので12人は必要だと思う。
・議員を減らせばよいというものではない。参議院選挙の合区でも同じ事がいえる。
・議員を減らしても経費が大きく変わるわけではないので12人で頑張ってもらう方がよい。
・120人が100人になるのとは訳が違う。意見の多様性のためにも12人でよい。
・これ以上減らすのであれば、もっと専門性が必要になる。今より定数を増やす考え方だってある。
・地理的なことも考慮して10人で様子を見るのはどうか。
特別委員会では、平成27年6月から適正な議員定数のあり方を一つの課題として調査・検討を進めてきました。町民の皆様との意見交換会やアンケートの実施などを通じて意見の収集を行うとともに、外部講師を招聘しての勉強会も行いました。



平成29年2月9日、3月3日の特別委員会において議員間の討議を行い、多様な意見を町政に反映させる必要があるなどの意見もあるなか採決の結果、町の人口が減少していること、
アンケートの集計で定数を減らすべきとの意見が多かったことなどの理由により、議員定数を現行の12人から2人減じて10人にするとの結論に至りました。

５．その他(1) 議員も後継者を作ってから辞めるくらいの事を考えないといけない。


議員が職を退くときに後継者を候補者として指名することを排除することはありません
が、議員は町民各位の自由な意思と判断に基づいて立候補され、選挙によって選ばれるものと考えます。

(2) 参議院選挙が合区になり、県の代表を国会に送り出すこともできず、投票率も下がった。
議会で陳情を行っていると思うが、現在の状況についてどこまで進んでいるのか教えてほしい。


9月議会で参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書を議決しています。国会での議論をしっかり注視してまいります。
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(3) ・議員定数に対して候補者が満たない選挙については疑問があるし、それではだめだと感じる。
・たとえ定数を減らしても選挙にはならないと思う。
・議会に、もっと若い世代や女性が出てきて欲しいと感じている。


議会および議員の活動のあり方や報酬など若い世代の議会への参画について町民とともに議論できればと考えます。主権者教育や男女共同参画意識の高揚も必要と考えます。

(4) 生活の基盤がくずれ、町民が色々な面で満たされていないと感じている今、議員になる意
欲が沸かない実態があるので、やはり第一には生活の安定が求められている。


議会として産業の振興や生活環境の整備などにできる限り努力します。様々な困難や課題がある中にあっても全体の奉仕者（議員）として町政に参画する意識を持っていただきた
いと思います。

(5) 議員は町づくりに対して諦めムードなのか。


決してあきらめているのではありません。主義、主張が違っても議員各自が議会活動を通じて町勢の発展を目指しています。

全員協議会で検討したもの
１．議会報告会・意見交換会について(1) ・議会報告会・意見交換会への町民の出席者が少ない。
・これまでの出席者数を知りたい。
・議会と町民の親近感が無いので出席者が少ないのではないか。


できる限り多くの町民に出席をいただきたく、チラシの配布や防災無線などで周知を図っています。また、各まちづくり協議会や自治会にも協力を頂いております。今後は議員自らが地域の方々に一声掛けるなど、出席を促してまいります。
【出席者数】H24年：78人、H25年：88人、H26年：60人、H27年：53人、H28年：68人

２．議会放送・傍聴について(1) ・議会放送で委員会の音声が聞きにくい。また、発言者以外の音声がマイクに入る。
・傍聴に行けない人にとって議会放送はありがたい。


日南町議会は情報公開を積極的に行っています。本会議や委員会の議会放送もその一環です。今後、マイクやカメラなどを更新し、明瞭な映像と音声で放送できる予定です。

(2) ・傍聴者がカメラに映らないようにできないか。
・議会放送は発言者だけ映すのか。
・議会傍聴は何名くらい来られるのか。


議場の配置とカメラ位置の関係上、どうしても傍聴者が映ってしまいます。ご理解下さ- 14 -

い。また、発言者を映さないと、今発言している人が誰なのか分からないので、マイクとカメラはセットとなっています。
【本会議の傍聴者数】H27年：66人、H28年：35人

３．議員研修について(1) 研修に行かれているようだが、どのようなものがあるか。


平成28年度においては、総務教育常任委員会は宮城県石巻市にて防災対策、震災復興対策の行政調査を行いました。また、経済福祉常任委員会は、長野県にて中山間地域の耕作放棄地対策や特産品開発についての行政調査を行いました。なお、行政調査については、議会だより第145号にその報告を掲載しています。

４．議会活動について(1) ・議員は町の防災訓練には参加されているのか。
・防災訓練の反省会で出た意見を反映させてほしい。


正副議長は役場の災害対策本部に参加し、そのほかの議員はそれぞれが所属するまち協で参加しています。また、意見については対策本部で取りまとめ対応することとなっています。

(2) 議会放送を見るが、執行部からの提案の審議ばかりで、議会からの提案など議会独自の活動が見られない。議会の自主的な活動を知りたい。


議会発議による助成条例（「日南町いきいき定住促進条例」、「日南町住宅改修助成条例」など）を設け運用しています。また、定例会での一般質問において議員としての提案を行っており、予算、決算についてもしっかり審査して意見を付しています。なお、議会には予算の提案権はありませんが、今後も政策提案などにより町民の付託に応えて行きます。

５．職員管理について(1) 町の職員には非常勤や嘱託職員が大半を占めるような気がしているが、果たしてそれで本当に良い仕事ができるかどうかが疑問。公務員だといってもひとりひとりの仕事量は膨大でありブラック企業だと感じるところもある。


町も募集を行うが、応募者が少数であったり、試験に不合格であったりと、なかなか採用できない状況です。

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