～ マイナンバー法案 ～番号制度創設推進本部

１．番号制度の導入趣旨
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。

効果
 より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる
 真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる
 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる
 ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する
 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる実現すべき社会 より公平・公正な社会 社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会 行政に過誤や無駄のない社会 国民にとって利便性の高い社会 国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会

２．番号制度の仕組み◎個人に①悉皆性（住民票を有する全員に付番）②唯一無二性（１人１番号で重複の無いように付番）③「民-民-官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）④最新の基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている
新たな「個人番号」（マイナンバー）を付番する仕組み。
◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

①付番
②情報連携

③本人確認

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとにマイナンバーやそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み◎個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

 連携される個人情報の種別やその利用事務をマイナンバー法で明確化 情報連携に当たっては、情報提供
ネットワークシステムを利用することを義務付け（※ただし、官公庁が源泉徴収義務者として所轄の税務署に源泉徴収票を提出する場合などは除く）◎個人が自分のマイナンバーの真正性を証明するための仕組み。
 現行の住民基本台帳カードを改良し、ＩＣカードの券面とＩＣチップにマ
イナンバーと基本４情報及び顔写真を記載した個人番号カードを交付 正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み３．マイナンバー法案国会提出までの経緯
2009年12月、「平成22年度税制改正大綱」で、番号制度の導入について言及。
2010年２月、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」を設置（2010年６月までに全６回開催）。
2010年６月、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で、「中間とりまとめ」を公表。
2010年10月、「政府・与党社会保障改革検討本部」を設置（2011年６月までに全６回開催）。
2010年11月、政府・与党社会保障改革検討本部の下に「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」を設置（以降14回開催）。
2010年12月、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で、「中間整理」を公表。
「社会保障改革の推進について」を閣議決定。
2011年１月、政府・与党社会保障改革検討本部で、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」、「番号制度創設推進本部」設置を決定。
2011年４月、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で、「社会保障・税番号要綱」を決定。
2011年６月、政府・与党社会保障改革検討本部で、「社会保障・税番号大綱」を決定。
2011年12月、政府・与党社会保障改革検討本部を「政府・与党社会保障改革本部」に改称（以降２回開催）。
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で、マイナンバー法案の概要を決定。

2012年１月６日、政府・与党社会保障改革本部で、「社会保障・税一体改革素案」を決定、閣議報告（2012年２月17日、「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定）。
2012年２月14日、マイナンバー法案及び関係法律の整備等法案を閣議決定、国会提出。

４．番号制度の目的と利用の基本①
マイナンバー法案の正式名称

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
目的（第１条）○個人番号（マイナンバー）及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受○手続の簡素化による国民の負担の軽減○現行個人情報保護法制の特例を定め、マイナンバーその他の特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の適正な取扱いの確保

５．番号制度の目的と利用の基本②
個人番号及び法人番号の利用の基本（第３条）○行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、行政運営の効率化及び国民の利便性の向上に資すること。

○情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる仕組みを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。
○個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。
○個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。

６．個人番号（マイナンバー）①
付番 対象者：住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人
 所管は総務省

マイナンバーの指定・通知、生成・変更（第４条、第５条）

 市町村長は、住民票コードを変換して得られるマイナンバーを指定し、書面により通知（法定受託事務） 市町村長は、マイナンバーの生成に係る処理を地方公共団体情報システム機構に要求 マイナンバーの漏えい等、一定の要件に該当した場合のみ変更可能

７．個人番号（マイナンバー）②
再委託、個人番号利用事務実施者等の責務（第７条～第10条）

 マイナンバーを利用する事務等の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合、再委託が可能 マイナンバーの漏えい、減失又は毀損の防止その他のマイナン
バーの適切な管理のために必要な措置を講じることを義務付け
 同一内容の情報が記載された書面の提出を複数の事務で重ねて求めることがないよう、相互に連携して情報の共有及び適切な活用に努める
提供の要求、本人確認の措置、提供の求めの制限（第11条～第13条）

 マイナンバーを利用する事務等を行う者は、事務処理のために必要があるときは、マイナンバーの提供を求めることが可能
 本人からマイナンバーの提供を受ける場合、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を義務付け
 マイナンバー法に規定する場合を除き、他人にマイナンバーの提供を求めることを禁止

８．番号制度で具体的に何ができるのか
よりきめ細やかな社会保障給付の実現


医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」の導入
 高額医療・高額介護合算制度の改善（自己負担の上限に達した場合、立て替え払いすることなく以後の医療・介護サービスを受給可能）
 給付過誤や給付漏れ、二重給付等の防止
・健康保険法に基づく給付金支給に当たっての他制度の給付状況の確認・生活保護法に基づく各種扶助支給に当たっての他制度
給付状況の確認 など「社会保障・税番号大綱」（２０１１年６月３０日、
政府・与党社会保障改革検討本部決定）より自己の情報の入手や必要なお知らせ等の情報の提供
に関するもの

自宅のパソコン等から、自分の情報や利用するサービスに関する以下のような情報を閲覧可能
・各種社会保険料（年金・医療保険、介護保険など）・サービスを受けた際に支払った費用（医療保険・介護保険等の費用、保育料等）
・福祉サービスを受給している者に対する制度改正等のおしらせ
・確定申告等を行う際に参考となる情報

事務・手続の簡素化、負担軽減に関するもの

所得把握の精度の向上等の実現


国税・地方税の賦課徴収に関する事務にマイナンバーを活用することにより、効率的な名寄せ・突合が可能となり、より正確な所得把握に資する

医療・介護等のサービスの質の向上等に資するもの

災害時の活用に関するもの

災害時要援護者リストの作成及び更新
災害時の本人確認
医療情報の活用
生活再建への効果的な支援

添付書類の削減（納税証明書、住民票など）
医療機関における保険資格の確認
法定調書の提出にかかる事業者負担の軽減







転居した場合であっても、継続的に健診情報・予防接種履歴が確認できる
乳幼児健診履歴等の継続的把握により、児童虐待等の早期発見が可能になる
難病等の医学研究等において、継続的で正しいデータの蓄積が可能となる
地域がん登録等における患者の予後の追跡が容易になる
介護保険の被保険者が市町村を異動した場合、異動元での認定状況、介護情報の閲覧が可能となる
各種行政手続における診断書の添付が不要
年金手帳、医療保険証、介護保険証等の機能の一元化※これらすべてがマイナンバー法案によって可能となるものではなく、中長期的に想定されるものを含む。

９．マイナンバーの主な利用範囲（第６条、別表第１）⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。 ⇒社会保障、税、防災分野等の事務で利用

年
金
分
野
労
働
社 分
会 野
保
障
分 福
野 祉
・
医
療
・
そ
の
他
分
野

○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務

等⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務

等⇒医療保険等の保険料の徴収等における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。

○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者自立支援法による自立支援給付の支給に関する事務○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務
等

税分野 ⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
防災分野⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。

上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

10．マイナンバー導入による国民のメリット例①
社会保障給付の申請・届出等の際の国民負担が軽減されます。
添付書類の削減○各種申請・申告等に必要な行政機関が発行する添付書類（納税証明書
等）の省略ができる。
【上記のイメージ】
現状

今後

市役所等

市役所等
給与所得支払調書（番号付）

情報共有

企業

所得情報）
取得

納税証明書

取得
申請等

源泉徴収票

納税証明書

税務当局

取得

源泉徴収票

社会保障
関係部局
申請等
（番号付）

企業

社会保障
関係部局

納税証明書

情報共有

源泉徴収票
（番号付）

所得情報

源泉徴収票

納税証明書

各機関を訪問し、証明書等を入手する
金銭的、時間的コストが節約できる。

税務当局

11．マイナンバー導入による国民のメリット例②
より公平で正確に給付できるようになります。
異なる制度間における給付調整の確実性の向上○傷病手当金の支給申請者に関する障害厚生年金等の給付状況の確認など、異なる制度間における給付調整の確実性を向上させることができる。
【上記のイメージ】
現状

医療保険者

給付

障害厚生年金の支給を受けることができる場
合、傷病手当金は支給されない。
現行では、年金額を証する書類の提出を求め、判断している。

今後

医療保険者

添付書類
（裁定通知）

給付
申請

申請

年金保険者
年金保険者
裁定通知

本人

番号制度導入後は、医療保険者と年金保険者の間で年金の給付状況について情報提供を行うことで、給付調整の確実性の向上を図ることができる。

本人

12．マイナンバー導入による国民のメリット例③
社会保障に関する自己情報等の入手が容易になります。
マイ・ポータルを活用した自己情報の入手○マイ・ポータル（注）により、いつでも社会保障に関する自己情報や行政からの各種お知らせ等を入手することができる。
（注）利用者が自宅のパソコンや行政機関等に設置されたパソコンから、自己の情報や各種行政サービスを閲覧できるとともに、各種手続も行うことができる個人用のホームページのようなものを想定。

【上記のイメージ】
現状

今後

問合せ
医療保険の保険料納 医療保険者
付や医療費の情報等

マイ・ポータル問合せ
年金保険料の納付状況等

年金保険者

問合せ
介護保険料の
納付状況等

医療保険者

介護保険者
（市町村）

自分の情報を知りたい場合、情報を持つそれぞれの機関に対して問合せを行う必要がある。

医療保険の保険料納付状況・・
年金保険料の納付状況・・
介護保険料の納付状況・・・

年金保険者

介護保険者
（市町村）

いつでも社会保障に関する自分の情報や行政からの各種お知らせ等を入手することができる。

13．マイナンバー導入による国民のメリット例④
税金の確定申告の際の国民利便が向上します。
確定申告の際の自己情報の確認○社会保険料控除の対象となる保険料や税務署が把握している納税者の所得の情報などをマイ・ポータルで確認できるようになり、より簡単に正確な確定申告ができるようになる。
【上記のイメージ】
現状

今後
日本年金機構自治体等

マイ・ポータル

年金保険料、国民健康保険料等の社
会保険料支払情報
社会保険
料領収書

企業

自治体等

株式配当･譲渡損益、保険満期返戻金、保険年金等の金融
所得情報

確定申告書
取得

金融所得

年金保険料
支払情報etc.

領収書

税務当局
源泉徴
収票

日本年金機構

給与・報酬情報

源泉徴
収票
領収書
領収書

金融機関

各種領収書等の管理が必要。

各種情報がパソ
コン画面に表示されるため、確定申告の準備の手間が軽減され、より正確な申告
ができる。

社会保険料
支払情報.

金融機関

過去の税務申告･納付情報

金融所得情報etc,
法定調書

企業

確定申告参考情報.
源泉徴
収票
確定申告

給与･報酬等情報

税務当局

14．マイナンバー導入による国民のメリット例⑤
より公平で正確な税負担が実現します。
所得の過少申告等の防止・税制○税務当局が保有する各種所得情報をマイナンバーを用いて正確かつ効率
的に名寄せ・突合することにより、所得の過少申告や税の不正還付等を効率的に阻止・是正できる。
＜扶養控除のダブル適用の是正＞ 【上記のイメージ】
現状

今後

母親

母親

娘

息子

娘

息子

扶養控除申告（母親）

扶養控除申告（母親）

扶養控除申告（母親）

扶養控除申告（母親）

地方税当局Ａ

地方税当局Ｂ

地方税当局Ａ

地方税当局Ｂ

氏名・住所による名寄せのため、
名寄せ・突合が困難（不正還付等の防止・是正に多大な事務）番号による正確かつ効率的な名寄
せ・突合（税の不正還付等を効率的に防止・是正）

15．番号制度における安心・安全の確保

安心できる番号制度の構築
制度上の保護措置マイナンバーの保護等の必要性
 成りすましを防止する観点から、マイナン
バーのみでの本人確認を禁止
個人情報の保護の必要性
 情報の種類や情報の流通量が増加、情報の漏えい・濫用の危険性が増大
 従来からの番号制度への以下の懸念を払拭
する必要性
・国家管理の懸念
・意図しない個人情報の名寄せ・突合・
追跡の懸念
・財産その他の被害への懸念
最高裁判例への対応の必要性
 住民基本台帳ネットワークシステム最高裁
合憲判決（最判平成２０年３月６日）を踏まえた制度設計 マイナンバー法の規定によるものを除き、個人番号の利用、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の収集・保管、提供、
特定個人情報ファイル（マイナンバーを含む
個人情報ファイル）の作成を禁止
 特定個人情報へのアクセス記録を個人自ら
マイ・ポータルで確認
 第三者機関（個人番号情報保護委員会）による監視・監督
 システム上、情報が保護される仕組みとなっているか事前に評価する特定個人情報
保護評価の実施 罰則の強化等

システム上の安全措置
 個人情報の分散管理 マイナンバーを直接用いず、符号を用いた
情報連携
 アクセス制御によりアクセスできる人を制限・管理 個人情報及び通信の暗号化を実施
 公的個人認証の活用
等

16．特定個人情報の保護等①
特定個人情報ファイルの作成の制限、特定個人情報保護評価等（第14条～第18条）○個人番号情報保護委員会は、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針を作成・公表。
○行政機関の長等は、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（「特定個人情報保護評価」）を実施。
○マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、
特定個人情報ファイルの作成を禁止。

○情報提供ネットワークシステムを使用して行う場合などを除き、特定個人情報の提供を禁止。

17．特定個人情報の保護等②
情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（第19条～第23条）○情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を求められた場合、当該特定個人情報の提供義務あり。
○情報提供の記録は情報提供ネットワークシステムに保存。

○情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者には
秘密保持義務あり。

18．特定個人情報の保護等③
個人情報保護法等の特例（第24条～第30条）○任意代理人による特定個人情報の開示請求等が可能。

○本人同意があっても特定個人情報の第三者への目的外提供は原則禁止。
○地方公共団体等は、特定個人情報の適正な取扱いの確認のための必要な措置を講ずる。

19．番号制度における情報提供のイメージ（第19条～第23条）
個人番号カード

マイ・ポータル
自己情報
表示機能

プッシュ型
サービス

インターネット

生年月日 ○年□月△日 性別 女
氏
名 番号花子住所 △県○市□町1-1-1

個人番号カードによる
公的個人認証情報提供記録 ワンストップ
サービス
表示機能

個人番号情報
保護委員会

情報照会・提供機関Ａ

情報提供ネットワークシステム
情報提供記録

個人

符号Ａ

符号Ａ

紐付

利用番号Ａ

個人情報

基本4情報

マイナンバー

ｱｸｾｽ記録情報提供ネット
ワークシステム及び情報保有機関に対する監視・監督など

情報提供
を許可し
符号同士を
紐付ける
仕組み

情報照会・提供機関Ｂ
霞が関ＷＡＮ

符号Ｂ

符号Ｂ
ＬＧＷＡＮ等

紐付

利用番号Ｂ

個人情報

基本4情報

ｱｸｾｽ記録情報照会・提供機関（市町村：約1,７５0団体）
符号Ｃ

符号Ｃ

紐付

利用番号Ｃ

個人情報
ｱｸｾｽ記録

市町村が付番基本4情報

マイナンバー

住民基本台帳

地方公共団体情報システム機構
公的個人認証
サービス

住基ネット

個人番号
生成機能

20．マイ・ポータル

特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）をインターネット上で確認できる「マイ・ポータル」を設置（2016年１月以降、運用開始）。

マイ・ポータル

自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかを確認する機能（イメージ）

情報提供記録表示機能

行政機関などが持っている
自分の特定個人情報について確認する機能

自己情報表示機能
ワンストップサービス

プッシュ型サービス

行政機関などへの手続を一度で済ませる機能
一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能

21．個人番号カード

番号制度における本人確認の仕組みとして、市町村長は、住民基本台帳カードを改良した個人番号カードを交付しなければならない（第56条）。
個人番号カード

個人番号カードの券面及びチップに記載される情報は本人の「マイナンバー」、「氏名」、「住所」、「生年月日」、
生年月日 ○年□月△日 性別 女
氏
名 番号花子住所 △県○市□町1-1-1「性別」、「顔写真」など。

① マイ・ポータルにログインするため、公的個人認証に認証用途を追加。
② 公的個人認証サービスを民間事業者等に開放。
③ マイナンバー告知の際、マイナンバーの真正性を確保するため、個人番号
カードの券面にマイナンバーを記載し、ＩＣチップにも記録。
④ カード記載事項に変更がある場合、変更があった日から１４日以内に市町村長に届け出るとともに、個人番号カードを提出しなければならない。
⑤ 個人番号カードを紛失したときは、直ちに市町村長に届け出なければならない。
⑥ 市町村長は、条例で定めるところにより個人番号カードを利用可能。
⑦ 個人番号カードの所管は総務省。

22．特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価（第15条）とは
特定個人情報ファイル（マイナンバーを含む個人情報ファイル）の保有・変更にあたり、プライバシーや特定個人情報へ及ぼす影響を事前に評価し、その保護のための措置を講じる仕組み
米・カナダ・豪・英等の諸国で行われている
プライバシー影響評価（ＰＩＡ）に相当
実施主体
実施方法

行政機関等：特定個人情報保護評価の実施を義務付け（基本的な流れ）①行政機関等が、自ら特定個人情報保護評価を実施し、広く国民の意見を求めたうえで評価書を作成する。
②評価書について、個人番号情報保護委員会による承認を受ける。
③評価書を公表する。
○詳細はガイドラインで示す予定だが、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の収集目的や収集方法、利用方法、管理方法等を検討し、当該システム
がプライバシーに配慮した設計となっているか確認することが考えられる。

実施時期○特定個人情報保護評価の結果に基づき、システム設計を変更できるようにするため、システム開発前に実施する。

23．第三者機関（個人番号情報保護委員会）①
個人番号情報保護委員会の設置、所掌事務（第31条～第34条）○ 内閣総理大臣の下に、番号制度における個人情報の保護等を目的とする個人番号
情報保護委員会を設置。
（内閣府設置法第49条第３項の規定に基づく、いわゆる三条委員会）○

主な所掌事務・権限
・特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の取扱いの監視・監督。
・特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針の作成・公表。
・特定個人情報保護評価のための助言、評価書の承認。
・特定個人情報の保護についての広報及び啓発。

・特定個人情報の取扱いに関する苦情の処理。
・情報提供ネットワークシステム及びその他の機関と接続する部分の監査。
・所掌事務に係る国際協力。

24．第三者機関（個人番号情報保護委員会）②
個人番号情報保護委員会の組織、任期等（第35条～第51条）○ 組織・任期等
・委員長及び６名の委員をもって組織。任期は５年（委員のうち３人は非常勤）。

・委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命。
・委員長及び委員は、独立して職権を行使。

・委員は、個人情報の保護に関する学識経験者、情報処理技術に関する学識経験者、
社会保障制度や税制に関する学識経験者、民間企業の実務経験を有する者、地方公共団体の全国的連合組織の推薦する者等で構成。
・委員長、委員、職員等の守秘義務、給与、政治運動等の禁止等を規定。
○

業務

・委員会は指導、助言、勧告、命令、報告及び立入検査の実施権限、委員会規則の制定権あり。

・委員会は、内閣総理大臣に対し、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。
・委員会は、毎年、国会に処理状況を報告し、公表。

25．罰則罰則（第62条～第72条）
以下の行為または者を処罰する罰則を創設。
マイナンバー法における罰則一覧
主体

法定刑

正当な理由なく、特定個人情報
ファイル等を提供

４年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科

丌正な利益を図る目的で、マイナンバーを提供又は盗用

３年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金または併科

情報提供ネットワークシステムに関する秘密の漏えい又は盗用

同上

4 何人も

人を欺くなど、又は、財物の窃取などによりマイナンバーを取得

３年以下の懲役または150万円以下の罰金

5 行政機関の職員など

丌当な目的でマイナンバーが記録された文書等を収集

２年以下の懲役または100万円以下の罰金

6 委員会の委員など

職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用

同上

7 委員会から命令を受けた者

委員会の命令に違反

8 委員会による検査の対象者

委員会による検査等に際し、検査を拒否するなど

２年以下の懲役または50万円以下の罰金
１年以下の懲役または50万円以下の罰金

9 何人も偽りその他丌正の手段により個人
番号カードを受領

６月以下の懲役または50万円以下の罰金

1

マイナンバーを利用する行政機関の職員や事業者など

行為

2 同上
3

情報提供ネットワークシス
テムの事務に従事する者

26．法人番号（第52条～第55条）

付番
 法務省が有する会社法人等番号を基礎として付番
 所管は国税庁
 法人番号の付番対象• 国の機関、地方公共団体• 登記所の登記簿に記録された法人等• 国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務、特別徴収義務、法定調書の提出義務がある、または法定調書の提出対象となる取引を行う法人

通知、検索及び閲覧
 法人番号は変更不可
 国税庁長官は、付番した法人番号を当該法人等に通知
 行政機関等が特定法人情報のやりとりをする際には法人番号を通知して行う 法人番号は利用範囲の制限等がなく、民間でも自由に利用可能※法人等の基本３情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、会社法人等番号）の検索・閲覧可能なサービスをホームページ等で提供。ただし、人格のない社団の場合
は、予め同意のある場合のみ

27．番号制度の可能性、限界、留意点
番号制度の可能性と限界・留意点
可能性

 制度及び運営をより公平・公正で効率的なものに改善できる可能性※業務の在り方の見直しに取り組むことが必要※システムの最適化の観点からの検討も必要

限界
 全ての取引や所得を把握し不正申告や不正受給を完全に無くすことは困難
 事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界
留意点

 各分野に共通する社会基盤として、制度改革

 番号制度のバックアップ体制、バックアップの選択肢を広げ、これまで構想できなかったシステムの整備を含め、不具合等発生時の対応構想も実施できる可能性

 番号制度の導入について、原則として本人同意は前提としない仕組み（全員参加）

番号制度の将来的な活用
 将来的に社会保障・税以外の行政分野や、本人が自発的に同意した場合に限定して民間のサービス等

進め方
 国民の納得と理解を得るための行動
・全国４７都道府県でシンポジウムを実施中に活用する場面においても情報連携が可能となる

 地方公共団体等との連携ようセキュリティに配慮しつつシステムを設計

 番号制度の導入に係る費用と便益

28．今後のスケジュール
番号制度の導入時期は、マイナンバー法案の成立時期により変わり得るものであるが、以下を目途とする。
2012年通常国会にマイナンバー法案及び関係法律の整備等法案を提出。
正式名称：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」

2013年１～６月、個人番号情報保護委員会を設置。
2014年秋、個人にマイナンバー、法人等に法人 番号を交付。
2015年１月以降、社会保障、税、防災等の各分野のうち、可能な範囲でマイナンバーと法人番号を利用開始。
2016年１月以降、情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータルを運用開始。2016年７月を目途に、地方公共団体との連携についても運用開始。
マイナンバー法の施行後５年を目途として、本法の施行状況等を勘案し、本法の規定について検討を加え、所要の措置を講ずる。

29．社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ
2013年

2012年

制度構築

マ
イ
ナ
ン
バ
ー
法
案
提
出

マ
イ
ナ
ン
バ
ー
法
整
備
法
案
提
出

法案
成立

2014年

2015年

個人番号カードの交付
番号
通知

政省令

順次、マイナンバーの利用開始

医療等の分野の機微性の高い
個人情報について特段の措置を検討
委員国会同意情報保護評価ガイドライン作成（情報保護評価ＳＷＧ）
システム
要件定義

特
別
法
案
提
出
委個
人
員番
号
会
情
設報
保
置護

法案
成立

【2015年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野
・年金に関する相談・照会○税分野
・申告書・法定調書等への記載○防災分野
・要援護者リストへのマイナンバー記載※ただし、事前に条例の手当てが必要

政省令
委員国会同意委員国会同意情報提供ネットワークシステム、
マイ・ポータルの運用開始

委員会規則
特定個人情報保護評価の実施・承認等

情報提供ネットワーク
システム等の監査

実証事業

工程管理支援業務

システム構築
基本設計

詳細設計

プログラム設計、単体テスト

総合運用テスト

ｾﾝﾀｰ・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰ構築

国民対話

2016年

４７都道府県
リレーシンポジウム

番号制度の国民広報2016年1月より、国の機関間の連携から開始し、2016年7月を目途に地方公共団
体との連携についても開始

30．番号制度に関するシンポジウム
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（２０１１年１月３１日、第４回政府・与党社会保障改革検討本部決定）

Ⅳ．今後の進め方
１．番号制度創設推進本部の設置
番号制度について国民各層の納得と理解が得られるよう、番号制度創設推進本部を設置し、民間団体と協力しながら番号制度の創設を推進する。
具体的には、政府広報を積極的に実施し、中央・地方の各界各層の協力を得て、平成２３年度及び平成２４年度の２か年をかけて全国４７都道府県で番号制度に関するシンポジウムを行うとともに、番号制度導入のために周知・広報を行う民間団体を支援し、緊密な連携を行うものとする。

全国４７都道府県で番号制度に関するシンポジウムを開催。
１．目

的

番号制度に対する国民の理解と納得を得るため、政府から国民に直接説明するとともに、国民が番号制度に対して持つ期待や不安について、国民と政府の直接対話（「国民対話」）
を通じて意見を伺い、番号制度への理解を深める機会とする。

２．参加対象

一般国民、各界関係者、報道関係者、等（１会場１５０～２００名程度、参加費無料）

３．内

政府からの説明民間有識者による基調提起・特別講演
各界関係者を交えたパネルディスカッション
参加者との質疑応答・意見交換（「国民対話」）、等

容

２時間３０分

31．番号制度シンポジウム

2011年度開催日程

２０１１年

５月２９日（日）13:30～16:00
６月 ５日（日）13:30～16:00
６月１２日（日）13:30～16:00
７月２９日（金）13:30～16:00
７月３０日（土）13:30～16:00
８月２５日（木）13:30～16:00
９月 ９日（金）13:00～15:30
９月１０日（土）13:30～16:00
１０月 ８日（土）13:30～16:00
１０月１４日（金）13:30～16:00
１０月３０日（日）13:30～16:00
１１月１９日（土）13:30～16:00
１１月２０日（日）13:30～16:00
１１月２５日（金）13:30～16:00
１２月 ２日（金）13:30～16:00
１２月１１日（日）13:30～16:00

東京都（港区）
北海道（札幌市）
広島県（広島市）
熊本県（熊本市）
福岡県（福岡市）
石川県（金沢市）
和歌山県（和歌山市）
大阪府（大阪市）
新潟県（新潟市）
香川県（高松市）
青森県（青森市）
三重県（津市）
愛知県（名古屋市）
鳥取県（鳥取市）
埼玉県（さいたま市）
鹿児島県（鹿児島市）

日本学術会議ホテルポールスター札幌
ＫＫＲホテル広島
熊本市国際交流会館
エルガーラホール
石川県地場産業振興センター
和歌山市勤労者総合センター
國民會館・武藤記念ホール
新潟市民プラザ
かがわ国際会議場
アピオあおもり三重県教育文化会館
アイリス愛知とりぎん文化会館
浦和コミュニティセンター
鹿児島県建設センター

２０１２年

１月１５日（日）13:30～16:00
１月２１日（土）13:30～16:00
１月２９日（日）13:30～16:00
２月 ２日（木）13:30～16:00
２月１２日（日）13:30～16:00
２月２６日（日）13:30～16:00
３月１７日（土）13:30～16:00
３月１８日（日）13:30～16:00

兵庫県（神戸市）
岡山県（岡山市）
沖縄県（那覇市）
徳島県（徳島市）
静岡県（静岡市）
神奈川県（横浜市）
山形県（山形市）
秋田県（秋田市）

兵庫県公館
ピュアリティまきび
那覇市民会館とくぎんトモニプラザ
静岡労政会館
かながわ労働プラザ
山形ビッグウイング
秋田県庁第２庁舎

32．マイナンバーシンポジウム
２０１２年

４月２２日（日）13:30～16:00
５月１２日（土）13:30～16:00
５月１７日（木）13:30～16:00
５月２６日（土）13:30～16:00
６月 ８日（金）13:30～16:00
６月 ９日（土）13:30～16:00
６月２３日（土）13:30～16:00
７月 ７日（土）13:30～16:00
７月２１日（土）13:30～16:00
７月２８日（土）13:30～16:00
８月 ３日（金）13:30～16:00
８月 ４日（土）13:30～16:00
８月２５日（土）13:30～16:00
８月２６日（日）13:30～16:00
９月 １日（土）13:30～16:00
９月 ８日（土）13:30～16:00
９月２９日（土）13:30～16:00
１０月１３日（土）13:30～16:00
１０月２７日（土）13:30～16:00
１１月１０日（土）13:30～16:00
１１月１７日（土）13:30～16:00
１２月 １日（土）13:30～16:00
１２月 ８日（土）13:30～16:00

2012年度開催日程

長野県（長野市）
山梨県（甲府市）
岐阜県（岐阜市）愛媛県（松山市）
長崎県（長崎市）
佐賀県（佐賀市）
群馬県（前橋市）
滋賀県（大津市）
山口県（山口市）
京都府（京都市）
富山県（富山市）
福井県（福井市）
宮崎県（宮崎市）
大分県（大分市）
島根県（松江市）
高知県（高知市）
栃木県（宇都宮市）
奈良県（奈良市）
茨城県（水戸市）
岩手県（盛岡市）
福島県（福島市）
宮城県（仙台市）
千葉県（千葉市）

サンパルテ山王
かいてらす
じゅうろくプラザ
テクノプラザ愛媛
長崎歴史文化博物館
アバンセ
群馬会館
コラボしが２１
山口県健康づくりセンター
ハートピア京都
富山県民会館
福井県国際交流会館
KITENビルコンベンションホール
アイネス
島根県民会館
高知共済会館 COMMUNITY SQUAREとちぎ福祉プラザ
奈良商工会議所
茨城県開発公社ビル
プラザおでって
杉妻会館
エル・パーク仙台
ヴェルシオーネ若潮※2011年度の「番号制度シンポジウム」を2012年度は「マイナンバーシンポジウム」に改称。

ご静聴ありがとうございました。

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