高い案件マネジメント能力で民間企業の海外展開を支援「J・Partner」を通し独自の民間連携事業にも注力

調達代理機関として活動領域を広げる（一財）日本国際協力システム（JICS）。長年取り組んできた民間連携分野でも、これまでの業務で培ってきたノウハウとネットワークを背景に国内で、そして開発途上国で活発な取り組みが続いている。その内容を追ってみた。

サービスの多角化
日本を代表する調達代理機関である JICS は、今年４月、設立からボリビアの小学校での基礎学力検定の受験風景

職員はいずれも“目利き”が揃って「J・Partner」の運営に努めながいる。英語に加え、西語、仏語なら着々と実績を上げてきた。

どにも堪能な職員が多いのも強みの一つだ。

民間連携分野を担当する新規事業開拓室の大島正裕室長は「JICA35 周年を迎える。この間、政府開全国の中小・中堅企業など海外の支援制度は非常にテンポが良発 援 助（ODA） を主体に 150 カ展開を目指す民間企業には、JICS

く、私たちも年度ごとに２件、３国以上で業務展開しており、そこの専門性は強い戦力になるはずだ。

件とコンスタントに参画することで培ったノウハウや国際的なネットODA を活用する形で国際協力ができた。ただ、これからは他のワーク、地域・国に関する知見は機構（JICA）の民間企業海外展公的支援スキームの活用や独自の豊富だ。さらに、開発途上国の要開支援が始まったのは 2013 年。

民間企業支援にも注力していきた請に基づいた調達品目、すなわちJICS も当初からこの支援制度にい」と話す。業務の「多角化」は、多様な資機材（製品）、技術などの注目し、「外部人材」として参画。

外部人材として JICA 支援事業で知識も着実に積み上げてきており、企業の海外進出をサポートする経験を積み上げ、民間連携分野の“実践的なコツ”に磨きをかけら■JICS の公的支援スキームを活用した海外進出支援実績
年度

国名支援スキーム

2022

エクアドル

JICA 普及・実証事業

農業（株）シンメイ（東京都）

2021

グアテマラ

JICA 案件化調査

農業（株）気象工学研究所（株）農業サポートセンター（大阪府）2020

チュニジア

JICA 基礎調査

廃棄物処理

AC Biode（株）（京都府）

2020

エクアドル

JICA 案件化調査

農業（株）シンメイ（東京都）

2020

パラグアイ

JICA 案件化調査

農業（株）カワシマ（群馬県）

2019

ペルー

JICA 案件化調査

廃棄物処理（株）エコプランニング（三重県）

2019

ミャンマー

JICA 案件化調査

教育（株）豊橋設計（愛知県）

2019

セネガル

JICA 案件化調査

運輸交通（道路）

中外油化学工業（株）
（東京都）

2019

ペルー

総務省実証事業

教育

NTT ラーニングシステムズ（株）
（東京都）

2018

ペルー

総務省調査

教育

NTT ラーニングシステムズ（株）
（東京都）

2018

フィリピン

JETRO 実証調査

保健・医療 / 福祉

インスタリム（株）（東京都）

2016

ベトナム

JICA 案件化調査

農業（株）グリーンウインド（沖縄県）

2016

メキシコ

JICA 案件化調査

廃棄物処理

北陸テクノ（株）
（富山県）

2016

ザンビア

民間技術普及促進事業

保健・医療 / 福祉

関西ペイント（株）
（大阪府）

2015

ペルー

JICA 普及・実証事業

水の浄化 / 水処理（株）ネオナイト（島根県）

2014

ペルー

JICA 普及・実証事業

廃棄物処理（株）アースコーポレーション（富山県）

2014

タイ

JICA 案件化調査

廃棄物処理（株）キンセイ産業（群馬県）

2014

ジョージア

JICA 案件化調査

廃棄物処理（株）クリーンシステム（山形県）

2014

ブラジル

JICA 案件化調査

廃棄物処理（株）明星金属製作所（大阪府）

2013

ペルー

JICA 基礎調査

水の浄化 / 水処理（株）ネオナイト（島根県）

52 IDJ March 2024

分野

（2024 年 1 月現在）

支援企業れたこと、そして２年前に JICAが行った試行的制度改編などが契機になっているようだ。
JICA の制度改編により、外部人材としての参画の裾野は大幅に狭くなったことから、公的支援スキーム活用の多角化に加え、独自サービスの J・Partner などによる直接的な企業支援にシフト。実績も積み上がりつつある。
制度改編に左右されず、うまく対応できているのは、それ以前にいくつかの経験・実績があったからだ。例えば、2018 年～ 19 年には総務省からの受託事業としてペルーの日系人社会向けに ICT を活特集：共創の時代へ ～高まる民間連携への期待用した日本語ツールの実証調査と象 10 社、島嶼国地域対象実証事業を実施。また、2018 年３社の計 25 社の事業をサには日本貿易振興機構（JETRO）ポートしている。の「日 ASEAN 新産業創出実証事業」で採択されたスタートアップ企

基礎学力検定の導入支援業、インスタリム（株）を支援。こ一方、日本の教育関連企のケースでは、調達代理業務で豊業から相談を受け、現在順富な経験を持つベテラン職員を同調に進展しているのが「基社に派遣し、経営のバックオフィス礎学力検定」の海外への普及支援事業」が継続中で、2020 年の案業務を行うなど、斬新なサービスを事業だ。検定は同企業が開発・運件化調査から引き続き、外部人材展開した。直近の大きなトピック営にあたっているもので、JICSとして支援サービスを実施していは、経済産業省の補助金事業であは 2023 年初めからインテグレーる。JICS では最後まで企業に伴る「新興国 DX 等新規事業創造ターとしてボリビアの政府機関に走し、支援を続ける方向だ。

推進支援事業費補助金」の事務局検定試験の導入を働きかけた。

業務を受託したことだ。

新規事業開拓室 室長

業務第三部 部長

大島 正裕氏岡村 卓司氏新規事業開拓室長の大島氏、室海外営業の即戦力

この事業は、南西アジアや JICS長補佐の八尾友樹氏はいずれも西新規事業開拓室の大島、八尾のが得意とする中南米、島嶼国地語が堪能で、ボリビアは業務経験

両氏は中南米地域に専門性を持つ域においてデジタル・トランスが豊富な国。政府機関関係者とのことから、これまで中南米重視のフォーメーション（DX）などイネットワークも広いだけに、同年支援方針がとられていたが、今後ノベーティブな手法により、社会・９月にはボリビア開発企画省傘下

はローカルスタッフら現地に人的開発課題の解決を目指す日本企業の教育評価機関（OPCE）が検定リソースを有する国・地域にもと新興国企業などとの「共創」をの導入を決定。児童一人ひとり対応エリアを広げていく考えだ。

促進するため、実証やフィージビの基礎学力の可視化と現状の詳JICS の強みは、調達代理業務でリティ調査（F/S）
、人材育成な細な把握、さらにその底上げを鍛え上げられた経験と人材、そしどの支援を行うものだ。JICS は目的とした MOU（協力覚書）がて世界中に根を張るネットワー

事務局として 2023 年３月から２OPCE と企業との間で結ばれた。

ク。特に人材については高い語学度の公募・審査・選定・事業進捗

大島氏に よ る と、2023 年 11

力に加え、貿易・契約実務などは管理など一連の業務の促進に当

月にはボリビア国内千数百校の生もちろん、プロジェクト全体をマたった。民間連携に詳しい JICS

徒数万人が基礎学力検定を受検しネジメントする能力に長けてい

業務第三部の岡村卓司部長は「さたという。同国関係者は、検定のる。海外人材の確保に苦労していまざまな課題解決を目指す日本企普及が教育レベルの全体的な底上る中小企業にとっては、まさに海業と現地企業をつなぎ、その協働げを実現し、科学技術の向上など外営業の“即戦力”になるはずだ。

によって課題の解決、そして日本さまざまな開発課題の解決につな

前出の岡村部長は「民間連携分企業の海外進出を後押しする事がることに期待を寄せている。

野は、まだ JICS 事業の大きな柱業。インテグレーターとしての制度が改編された JICA 中小企にはなっていない。参画できる領

JICS 機能が発揮される領域であ業・SDGs ビジネス支援事業では、域を地道に開拓し、実績をさらにり、他にもチャンスがあれば今後昨年３月に採択されたエクアド積み上げていきたい」と話す。調も挑戦していきたい」と強調する。

ル「カカオ高付加価値化のための査や実証にとどまらず、その次のちなみに同補助金事業では南トレーサビリティプリンティングステージを切り開いていくという。

西 ア ジ ア 対 象 12 社、 中 南 米 対システム普及・実証・ビジネス化

JICS の今後に注目していきたい。
2024.3

国際開発ジャーナル53