独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
文書管理規程平成２３年１０月３日
規 程 第 ３ ６ 号
改正 平成２４年３月３０日規程第４１号
改正 平成２５年３月２９日規程第１２号
改正 平成２７年３月３１日規程第１４号
改正 平成３０年３月２８日規程第１３号
改正 平成３０年４月２０日規程第１号
改正 平成３０年７月２６日規程第２号
改正 令和２年３月２７日規程第１０号
改正 令和４年３月３０日規程第６号
改正 令和４年３月３１日規程第１０号
改正 令和５年３月２４日規程第８号
目次
第１章 総則（第１条－第２条の２）
第２章 管理体制（第３条－第９条）
第３章 作成（第１０条－第１２条）
第４章 整理（第１３条－第１５条）
第５章 保存（第１６条）
第６章 法人文書ファイル管理簿（第１７条・第１８条）
第７章 移管、廃棄又は保存期間の延長（第１９条－第２１条）
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（第２２条－第２４条）
第９章 研修（第２５条・第２６条）
第１０章 補則（第２７条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」

という。
）第１３条第１項の規定に基づき、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。
）における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
（１）｢法人文書｣とは、機構の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
）を含む。以下同じ。
）であって、機構の職員が組織的に用いるものとして、機構が保有しているものをいう。ただし、法第２条第５項各号に掲げるものを除く。
（２）｢法人文書ファイル等｣とは、機構における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「法人文書ファイル」という。
）及び単独で管理している法人文書をいう。
（３）｢法人文書ファイル管理簿｣とは、機構における法人文書ファイル等の管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
（４）「移管・廃棄簿」とは、機構の法人文書ファイル等を、法第２条第３項第１号に規定する独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。
）に移管し、又は廃棄した場合に、その名称及び移管日又は廃棄日その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
（５）「本部」とは、機構本部をいう。
（６）「施設」とは、組織規程（平成１５年規程第１号）第５条に規定するもの及び同規程の他の規定によりこれらに置くものをいう。
（７）「総括課」とは、本部の総務部総務課、経理部経理指導課、企画部企画調整課、納付金部管理課、障害者助成部助成管理課、障害者雇用開発推進部雇用開発課、高齢者雇用推進・研究部管理指導第一課、高齢者助成部管理課、求職者支援訓練部訓練企画課、公共職業訓練部大学校課、情報システム総括管理部情報管理課、内部監査室、監事室、職業リハビリテーション部総括管理課、研究企画部企画調整室及び職業センター企画課
をいい、「総括課長」とは、これらの長（内部監査室にあっては調査役）をいう。
（８）「法人文書分類基準表」とは、職員が適切に法人文書ファイル等の保存期間を設定できるように定められた基準をいう。
（他の法令との関係）
第２条の２

法人文書の管理については、法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

第２章 管理体制（総括文書管理者）
第３条 機構に総括文書管理者１名を置く。
２ 総括文書管理者は、総務担当理事をもって充てる。
３ 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
（１）法人文書ファイル管理簿、移管・廃棄簿及び法人文書分類基準表の調製（２）法人文書の管理に関する厚生労働省との連絡調整及び必要な改善措置の実施（３）法人文書の管理に関する研修の実施（４）組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置（５）法人文書ファイル保存要領その他この規程の施行に関し必要な細則の整備（６）その他法人文書の管理に関する事務の総括（副総括文書管理者）
第４条 本部及び施設に副総括文書管理者を置く。
２ 副総括文書管理者は、本部にあっては総務部長、施設にあってはその長をもって充てる。
３

副総括文書管理者は、第３条第３項に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。

（主任文書管理者）
第５条 本部に主任文書管理者を置く。
２ 主任文書管理者は、総括課長をもって充てる。
３ 主任文書管理者は、所属する部又は室における、この規程に規定する法人文書の管理に関する事務を総括するものとする。
（文書管理者）
第６条 本部及び施設に文書管理者を置く。
２ 文書管理者は、主任文書管理者（施設にあっては副総括文書管理者）が、所掌事務に関する法人文書管理の実施責任者として指名した者とする。
３ 文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。
（１）保存（２）保存期間が満了したときの措置の設定（３）法人文書ファイル管理簿への記載（４）移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等（５）管理状況の点検等（６）法人文書の作成、整理その他の法人文書の管理に関する職員の指導（文書管理担当者）
第７条 本部及び施設に文書管理担当者を置く。
２ 文書管理担当者は、文書管理者が指名した者とする。

３

文書管理担当者は、第６条第３項に掲げる事務について文書管理者を補佐するものとする。

（監査責任者）
第８条 機構に監査責任者１名を置く。
２ 監査責任者は、内部監査室長をもって充てる。
３ 監査責任者は、法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。
４ 監査責任者は、必要に応じて監査担当者を指名し、前項の監査を補助させることができる。
（職員の責務）
第９条 職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規程等並びに総括文書管理者、副総括文書管理者、主任文書管理者、文書管理者及び文書管理担当者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。
第３章 作成（文書主義の原則）
第１０条 職員は、文書管理者及び文書管理担当者の指示に従い、法第１１条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、機構における経緯も含めた意思決定に至る過程
並びに機構の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（別表第１の業務に係る文書作成）
第１１条 別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
２ 職員は、前条の文書主義の原則に基づき、別表第１に掲げる事項に関する業務に係る事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（職員と職員以外の者との折衝等を含む。以下「打合せ等」という。
）の記録については、文書を作成するものとする。
（適切かつ効率的な文書作成）
第１２条 文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする。この場合において、当該文書の作成に関し、本部の部（組織規程第２条第１項及び第２項に規定する部、内部監査室、監事室及び職業センター並びに同条第９項に規定する統括研究員をいう。
）の長、施設の長等の上位の者から指示があったときは、当該者の確認も経るものとする。
２

職員と職員以外の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、当該打合せ等に出席した当該職員による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等に出席した職員以外の者（以下「相手方」という。
）の発言部分等についても、当該相手方による確認を経るこ

と等により、正確性の確保を期するものとする。この場合において、相手方の発言部分等について記録を確定し難いときは、その旨を判別できるように記載するものとする。
３ 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料その他の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
４ 文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）及び外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第４章 整理（職員の整理義務）
第１３条 職員は、次条及び第１５条の規定に従い、次の各号に掲げる整理を行わなければならない。
（１）作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（２）相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物（法人文書ファイル）にまとめること。
（３）前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（分類・名称）第１４条 法人文書ファイル等は、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類し、分かりやすい名称を付さなければならない。この場合において、別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類しなければならない。
（保存期間）
第１５条 総括文書管理者は、別表第１に基づき、法人文書分類基準表を定め、これを公表しなければならない。この場合において、別表第１が適用されない法人文書については、同表の規定を参酌し、事務及び事業の性質、内容等に応じて法人文書分類基準表に定めるものとする。
２

第１３条第１号の保存期間の設定については、前項の法人文書分類基準表に従うものとする。

３

第１項の法人文書分類基準表の設定及び第１３条第１号の保存期間の設定に当たっては、法第２条第６項に規定する歴史公文書等に該当する法人文書（以下「歴史公文書等」という。
）にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。

４

第１項の法人文書分類基準表の設定及び第１３条第第１号の保存期間の設定に当たっては、歴史公文書等に該当しない法人文書であっても、機構が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績の合理的な跡付け又は検証に必要となるものについては、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。
５ 第１３条第１号の保存期間の設定に当たって、次の各号のいずれかに該当する文書（前２項に規定する法人文書を除く。
）に限り、保存期間を１年未満と設定することができる。
（１）正本又は原本が別に管理されている法人文書の写し（２）定型的又は日常的な業務連絡、日程表等（３）出版物又は公表物を編集した文書（４）機構の所掌事務に関する事実関係についての問合せへの応答（５）明白な誤りがある等により客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書（６）意思決定に至る過程で作成した文書であって、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断されるもの（７）法人文書分類基準表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
６

第１３条第１号の保存期間の設定において、通常は１年未満の保存期間を設定する法人文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む等により合理的な跡付け又は検証に必要となるものについては、１年以上の保存期間を設定するものとする。

７

第１３条第１号の保存期間の設定に当たって、次の各号のいずれかに該当する文書は、保存期間を無期限とする。

（１）法人文書ファイル管理簿等、常時最新のものに変更される文書（２）蓄積型データベース等、長期にわたり（恒常的に）利用する可能性がある文書（３）会議の配席図等、先例となるロジに関する文書
８ 第１３条第１号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。
）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
９第１３条第３号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。

１０

第１３条第３号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
１１

第８項及び前項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。

第５章 保存（保存）第１６条 文書管理者は、この規程及び理事長が別に定めるところにより、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
第６章 法人文書ファイル管理簿（法人文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１７条 総括文書管理者は、機構の法人文書ファイル管理簿について、磁気ディスクをもって調製するものとする。
２

法人文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。

３ 法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（法人文書ファイル管理簿への記載）
第１８条 文書管理者は、少なくとも毎年度１回、現に管理する法人文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。
）について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年１２月２２日政令第２５０号。以下「施行令」という。
）第１５条第１項各号に掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２ 前項の記載に当たっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「情報公開法」という。
）第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。
３ 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、法人文書ファイル管理簿における当該法人文書ファイル等に関する記載を削除するとともに、その名称及び移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製する移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章 移管、廃棄又は保存期間の延長（保存期間が満了したときの措置）第１９条 文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２ 前条第１項の法人文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、法人文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。
３ 総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。
（移管又は廃棄）第２０条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、前条第１項の規定により定めた措置に基づき、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 総括文書管理者は、前項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第１６条第１項第２号に掲げる場合に該当するものとして独立行政法人国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、独立行政法人国立公文書館に意見を提出しなければならない。この場合において、総括文書管理者は、利用の制限を行うことが適切であると認める箇所及び理由を具体的に記載するものとする。
（保存期間の延長）
第２１条

文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合において、１の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
（１）現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間（２）現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの

当該訴訟が終結するまでの間（３）現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの
当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して１年間（４）開示請求があったもの

情報公開法第９条各項の決定の日の翌日から起算して１年間
２ 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、総括文書管理者の承認を得て、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第２２条 文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、点検を行い、その結果を本部にあっては主任文書管理者に、施設にあっては副総括文書管理者に報告しなければならない。
２ 主任文書管理者は、文書管理者からの報告を取りまとめ、副総括文書管理者に報告するものとする。
３ 副総括文書管理者は、主任文書管理者又は文書管理者からの報告を取りまとめ、総括文書管理者に報告するものとする。
４ 監査責任者は、法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
５ 総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）
第２３条 文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに、本部にあっては主任文書管理者を、施設にあっては副総括文書管理者を通じて、総括文書管理者に報告しなければならない。
２ 総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）
第２４条

総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告するものとする。
第９章 研修（研修の実施）第２５条 総括文書管理者は、職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。この場合において、総括文書管理者は、各職員が少なくとも毎年度１回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。
２ 文書管理者は、毎年度１回、前年度における前項の研修の受講状況を総括文書管理者に報告しなければならない。
（研修への参加）
第２６条

文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
２ 職員は、適切な時期に前項の研修を受講しなければならない。
第１０章 補則（細 則）
第２７条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に理事長が定める。

附則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年１０月３日から施行し、平成２３年１０月１日から適用する。
（文書管理規程の廃止）
第２条 文書管理規程（平成１５年規程第９号）は廃止する。
（公印取扱規程の一部改正）
第３条 公印取扱規程（平成１５年規程第１０号）の一部を次のように改める。
第１３条中「文書管理規程（平成１５年規程第９号）」を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構文書管理規程（平成２３年規程第３６号）その他規程等」に改める。
（個人情報の取扱いに関する規程の一部改正）
第４条 個人情報の取扱いに関する規程（平成１７年規程第１０号）の一部を次のように改める。
第１条第２項中「文書管理規程（平成１５年規程第９号）」を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構文書管理規程（平成２３年規程第３６号）。以下「文書管理規程」という。
）」に改める。
第２条第２項中「第２条第１１項」を「第２条第１号」に改める。
（情報セキュリティ基本方針の一部改正）
第５条 情報セキュリティ基本方針（平成１７年規程第１１号）の一部を次のように改める。
第２条第３項中「文書管理規程（平成１５年１０月１日規程第９号）第２条第１１項」
を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構文書管理規程（平成２３年規程第３６号）第２条第１号」に改める。
附 則（平成２４年３月３０日規程第４１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日規程第１２号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日規程第１４号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２８日規程第１３号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月２０日規程第１号）
この規程は、平成３０年４月２０日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年７月２６日規程第２号）
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。ただし、この規程による改正後の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構文書管理規程第１５条に規定する法人分文書分類基準表の公表については、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２７日規程第１０号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月３０日規程第６号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日規程第１０号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２４日規程第８号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第１５条関係）〔文書保存期間基準表〕
１ 第１類（無期限）法人文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき文書
２ 第２類（３０年保存）（１）設立又は改廃に係る登記、財産的基礎に関する文書（２）業務方法書、中期計画、年度計画及び規程の制定、改正又は廃止に関する決裁文書（３）要領、達及び通達のうち特に重要なものの制定、改正又は廃止に関する決裁文書（４）厚生労働大臣の認可又は承認の申請に係る意思決定を行うための決裁文書（５）機構を当事者とする訴訟に関する文書（６）不動産取得及び登記に関する決裁文書（７）施設等の建設等に関する決裁文書（８）規程原簿、要領原簿及び達原簿（９）文書発信簿（本部において作成するものに限る。
）（１０）公印の制定、改正又は廃止を行うための決裁文書（１１）前各号に掲げるもののほか、３０年の保存期間が必要であると認められるもの
３ 第３類（２０年保存）
移管・廃棄簿４ 第４類（１０年保存）（１）要領、達及び通達の制定、改正又は廃止に関する決裁文書（第２類第３号又は第５類第１号に該当するものを除く。）（２）中期計画及び中期計画に基づく事業報告書（３）評議員会、運営委員会及び地方運営協議会に関する文書（４）表彰又は懲戒を行うための決裁文書（５）前各号に掲げるもののほか、機構の業務の重要な事項に係る意思決定を行うための決裁文書（第２類に該当するものを除く。）（６）機構を当事者とする訴訟に関する文書（第２類第５号に該当するもの又は特に軽易なものを除く。
）（７）前各号に掲げるもののほか、１０年の保存期間が必要であると認められるもの
５ 第５類（５年保存）（１）要領、達及び通達のうち軽易なものの制定、改正又は廃止に関する決裁文書（第２類第３号又は第４類第１号に該当するものを除く。
）（２）年度計画書及び年度計画に基づく実績報告書（３）理事会に関する文書（４）指導、監査等に関する決裁文書（５）前各号に掲げるもののほか、機構の業務に係る意思決定を行うための決裁文書（第２類、第４類、第６類又は第７類に該当するものを除く。）（６）文書発信簿（第２類第９号に該当するものを除く。）及び文書受信簿（７）契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書（８）前各号に掲げるもののほか、５年の保存期間が必要であると認められるもの
６ 第６類（３年保存）（１）機構の業務の定型的な事務に係る意思決定を行うための決裁文書（第７類に該当するものを除く。
）（２）調査又は研究の結果が記録された文書（３）機構業務に係る意思決定又は遂行上参考とした事項が記録された文書（４）職員の任免、身分又は賞罰に関するもの、職員の服務及び福利厚生に関するものその他職員の勤務の状況が記録されたもの（５）機構を当事者とする訴訟に関するもののうち軽易なもの（特に軽易なものを除く。）（６）前各号に掲げるもののほか、３年の保存期間が必要であると認められるもの
７ 第７類（１年保存）（１）機構の業務の軽易な事項に係る意思決定を行うための決裁文書（２）報告書、届出書その他機構の業務に係る確認を行うための決裁文書（３）広報に関する決裁文書（４）評議会、運営委員会及び地方運営協議会に関するもので軽易なもの（特に軽易なものを除く。
）（５）前各号に掲げるもののほか、１年の保存期間が必要であると認められるもの
８ 第８類（事務処理上必要な１年未満の期間保存）第１５条第５項各号に掲げる文書に該当するもの

別表第２（第１９条関係）
個別の法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の判断については、以下の（１）及び（２）に沿って行う。
（１）別表第１に掲げられた業務に係る法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表の右欄のとおりとする。
事項

保存期間満了時の措置

高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
１
２

設立又は改廃に係る登記、財産的基礎に関する文書
業務方法書、中期計画、年度計画及び規程の制定、改正又は廃止に係る決裁文書

廃棄
廃棄

３

中期計画及び中期計画に基づく事業報告書

廃棄４

年度計画及び年度計画に基づく実績報告書

廃棄５

要領、達及び通達の制定、改正又は廃止に関する決裁文書

廃棄

６

厚生労働大臣の認可又は承認の申請に係る意志決定を行うための決裁文書

廃棄７

機構の業務運営上に係る意志決定を行うための決裁文書

廃棄

８

評議員会、運営委員会に関する文書

廃棄９

理事会に関する文書

廃棄10

指導、監査等に関する決裁文書

廃棄11

契約に係る決裁文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

廃棄法人の権利義務の得喪及びその経緯
12

機構を当事者とする訴訟に関する文書

廃棄

高齢・障害・求職者雇用支援機構における役職員の人事に関する事項
13

表彰又は懲戒を行うための決裁文書

廃棄

職員の任免、身分又は賞罰に関するもの、職員の給与に関する
14

もの、職員の服務及び福利厚生に関するものその他職員の勤務の状況が記録されたもの

その他の事項廃棄15

不動産取得及び登記に関する決裁文書

廃棄16

規程原簿、要領原簿及び達原簿

廃棄

17

文書発信簿

廃棄

18

公印の制定、改正又は廃止を行うための決裁文書

廃棄

19

文書受信簿

廃棄

20

広報に関する決裁文書

廃棄21移管・廃棄簿

移管

注① 「廃棄」とされているものであっても、法第１条の目的に照らして、国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく、その教訓が将来に活かされるようなものについては、移管が必要となる。
②

移管については、当該業務を主管する課等の文書管理者において個別に判断するものとする。
（２）上記に記載のない業務に関しては、上記の考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。