2014年3月改定

安心 デリバリー

運 送業者貨物賠 償責任 保険

貨物輸送にかかわる損害賠償のリスクをカバー！

さまをトータルサ
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自動車事故

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賠償
賠償の補償の補償
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貨物の賠償の補償！
ート

事業「信 頼」を運ぶ皆さまへ「安心」をお届けします

財物物損害
物損
損害・休業
業損失
業損
損失の補償
補償

従業員
従業
業員 の補償
ケガの補償

お客さまのニーズにあわせた補償をご提供します！
● すべての業務でも、一部のみでも、補償対象を選択可能● 事故時に発生する諸費用も特約のセットで補償可能

補償の概要と商品の仕組み

P1-4

補償の内容の詳細

P5,6

ご契約にあたってご注意いただきたいこと補償の概要（基本セット）「運賠 安心デリバリー」は、運送業務中に貨物に生じた損害に対する賠償責任を補償する保険です。
このようなときに輸送中
車上仮置中
（注1）

積込み・荷卸し中輸送に付随する一時的な保管中梱包・開梱作業中タグ貼り等の流通加工中

仮置中

走行中

（注2）

（注1）
「車上仮置中」とは、輸送業務の遂行にあたって通常生じる作業のために、車両に積載されたまま一時的に貨物が滞留する期間をいい、輸送中として扱います。
（ただし、3 日間を限度とします。）（注2）「仮置中」とは、積替え、輸送待ち、荷捌き、仕分け等輸送業務の遂行にあたって通常生じる作業のために、車両以外の場所で一時的に貨物が滞留する期間をいいます。
（ただし、1か月を限度とします。）また、「仮置中」は引受方式が「売上高包括方式」「車両特定方式（包括方式）」の場合のみ対象となります。

このような損害が生じたことによって破損

水濡れ

盗難

火災・爆発

輸送用具の衝突輸送用具の転覆・横転※一部、対象とならない貨物や、条件が制限される貨物があります。
詳しくは本パンフレットP6をご覧ください。

お客さまが負担する賠償責任を補償する保険です。
1

P7,10

商品の仕組み（概要）
さまざまなニーズに対応するため、オーダーメイドで補償内容を設計します。

ステップ 1引受方式のご選択

すべての業務を対象とすることも、一部の業務を対象とすることもできます。
お客さまのニーズにあわせて引受方式をご選択ください。
まのニ ズにあわせて引受方式をご選択ください。

すべての業務を対象

売上高
包括方式

一部の業務を対象

車両
特定方式

車両
特定方式

（包括方式）（一部車両付保）運賃
通知方式

詳細はP3をご参照ください。

ステップ 2

支払限度額と免責金額の設定

お客さまのニーズにあわせて支払限度額（注1）と免責金額（注 2）を設定してください。
（注1）事故が発生した際に支払われる保険金の限度額。
（注 2）支払保険金の計算にあたって損害の額から控除する自己負担額。

支払限度額

免責金額

詳細はP3をご参照ください。
ご参照くださいステップ 3

オプション特約のご選択

お客さまのニーズにあわせてさまざまなオプション特約を追加することができます。

残存物
取片付け費用

継搬費用

検査費用

第三者
賠償責任

特定危険に関する特約

詳細はP4をご参照ください。
詳細はP4をご参照ください

ステップ4など

保険料のお見積もりP8-9 の「ご質問シート」にお答えください。お客さまのニーズに基づき、引受条件と保険料をお見積もりします。

2

補償の概要と商品の仕組み

P1-4

補償の内容の詳細

ご契約にあたってご注意いただきたいこと

P5,6

P7,10

商品の仕組み（詳細）お客さまのニーズに合った補償内容をご選択ください。
ステップ 1引受方式のご選択

お客さまの希望される引受方式をお選びください。

すべての業務に保険をつけたい

一部の業務に保険をつけたい

支払限度額を全車両共通で設定したい（※）

車両単位で支払限度額を設定したい

特定の車両のみ対象としたい対象とする車両を特定できない

売上高包括方式

車両特定方式(包括方式 )

車両特定方式(一部車両付保)運賃通知方式仮置中の補償×（１か月限度）

第三者賠償責任担保特約のセット可否
期中の増減車に伴う通知

×不要

必要必要不要（※）ただし、車両積載重量、または、荷主もしくは元請運送業者ごとの売上の内訳が資料等で確認できる場合は、その内訳ごとに異なる支払限度額を設定することが可能です。

ステップ 2

支払限度額と免責金額の設定

お客さまのニーズにあわせて支払限度額と免責金額を設定してください。

支払限度額

免責金額

100万円〜5,000万円

1万円〜100万円

売上高包括方式、車両特定方式 (包括方式 )の場合、仮置中の支払限度額、免責金額を別途設定します。
また、保険契約期間中にお支払いする保険金の通算限度額を、任意で設定できます。
通算限度額を設定した場合、保険料の割引を適用できる場合があります。

3

ステップ 3

オプション特約の選択万一に備えて、さまざまな補償を追加することができます。
（これらの特約はご選択いただいた場合のみの適用となります。）

オプション

補償の内容

支払限度額

残存物
取片付け費用事故後、受損貨物の処理に伴い必要となる残 存 物取 片付け費用、廃棄費用を補償します。

1事故につき「貨物損害に対する保険金の10%」または「200万円」のうちいずれか低い金額を限度に実費を補償します。

継搬費用

貨物の輸送中に火災、爆発、輸送用具の衝突等が発生し、貨物を 積み 替えて 輸 送 するときに必要な荷卸し費用、一時的な保管費用、再積込費用、代車費用を補償します。

1事故につき100万円を限度に実費を補償します。

検査費用

事故後、貨物の損傷の有無を確認するために必要な検査費用、仕分費用、再梱包費用を補償します。

1事故につき100万円を限度に実費を補償します。

第三者
賠償責任

荷役作業中に、通行人にケガをさせてしまった場合や、台車等で壁に傷をつけてしまった場合等の第三者に対する賠償責任を補償します。

特定危険に関する特約貨物の輸送中に火 災、爆発、輸送用具の衝突等が発生した場合、設定した輸送中支払限度額の5倍を限度に保険金をお支払いします。

ステップ4

1事故あたり、保険契約期間中通算で1,000万円まで補償します。
※運 賃 通知方式および車両特定方式（一部車両付保）のご契約にはセットできません。

5,000万円を限度に設定できます。
（下請運送 人がおこした事故による損害は対象となりません。）

保険料のお見積もり

お客さまニーズの確認、保険料算出のための「ご質問シート」をP8-9に用意しております。ご回答いただいた内容に応じて、引受条件と保険料をお見積もりします。

4

補償の概要と商品の仕組み

P1-4

補償の内容の詳細

P5,6

ご契約にあたってご注意いただきたいこと

P7,10

補償の内容の詳細
保険金のお支払いについて保険の対象お客さまが運送を受託した貨物が補償の対象となります。
ただし、右ページに記載されている「除外貨物」は、保険の対象（補償の対象となる貨物）に含まれません。

保険金をお支払いする主な場合とお支払いする保険金保険金をお支払いする主な場合受託した貨物に生じた偶然な事故による損害について、賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、右ページに記載されている「条件制限貨物」については、補償の範囲が制限（縮小）されますのでご注意ください。

お支払いする保険金
損害賠償金○法律または運送契約に基づき、荷主（または元請運送人）に対して支払う損害賠償金損害防止費用
争訟費用

かつ当社が承認した費用○損害の拡大防止のため支出され、○裁判費用・弁護士費用等あらかじめ当社の同意を得て支出する争訟費用【受託貨物の損害】
残存物取片付け ○保険金を支払うべき事故が発生した際、損害品の処分に費用（オプション） 伴い必要となる残存物取片付け費用、廃棄費用
継搬費用（オプション）○貨物の輸送中に火災、爆発、輸送用具の衝突等が発生し、貨物を積み替えて輸送するときに必要な荷卸し費用、一時的な保管費用、再積込費用、代車費用

検査費用（オプション）○保険金を支払うべき事故が発生した際、貨物の損傷の有無を確認するために必要な検査費用、仕分費用、再梱包費用

保険金をお支払いする場合
荷役作業中に、通行人にケガをさせてしまった場合や、台車等で壁に傷をつけてしまった場合等に生じる、【第三者賠償責任】
第三者に対する法 律上の賠 償 責 任（オプション）を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

お支払いする保険金
損害賠償金○被害者に支払う損害賠償金（財物事故にかかわる弁済金、人身事故にかかわる治療費等）

損害防止費用
争訟費用○被害者の損害の拡大防止のため支出され、かつ当社が承認した費用○裁判費用・弁護士費用等あらかじめ当社の同意を得て支出する争訟費用

保険金をお支払いしない主な場合【受託貨物の損害・第三者賠償責任共通】○保険契約者、被保険者、下請運送人またはこれらの者の法定代理人、使用人等の故意による損害○輸送用具、輸送方法または輸送に従事する者が出発の当時、貨物を安全に輸送するのに適していなかったことによる損害○戦争、ストライキ、暴動、原子核反応、検疫、官の処分による損害○地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故によって生じた損害○地震、噴火もしくはこれらによる津波により異常な状態が存続する間に生じた損害○「輸送中」以外の状態にある間のテロ行為等による損害（「輸送中」については普通保険約款およびテロ行為等不担保特約以外の特約の規定に従い、保険金のお支払いの可否を判断します。）○化学兵器、生物兵器、生化学兵器または電磁兵器による損害※上記および右ページ以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款・特約の「保険金をお支払いしない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

5除外貨物（補償の対象とならない貨物）
以下の貨物は保険の対象には含まれません。
○クレーン車・ブルドーザー・ショベルカー・ロードローラ・掘削用および杭打ち用自動車等、土木・建設用等の作業用特殊自動車（農耕用作業車、フォークリフトは「条件制限貨物」である自動車に含まれます。）○次のうち1点10万円を超えるもの
とう
宝玉石、宝飾品（時計、アクセサリー類を含みます。）、貴金属製品、美術品および骨董品○貨紙幣類・有価証券・新株券○金・銀・白金の地金

条件制限貨物（補償内容が以下の損害に制限される貨物）
以下の貨物は補償の範囲が制限（縮小）されます。

貨物

補償の内容

●青果物、生鮮食料品、保冷・保温・冷蔵・冷凍貨物

・火災､爆発もしくは輸送用具（注1）の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着･沈没･座礁･座州によって生じた損害を補償します。
・盗難､各荷造りごとの紛失による損害を補償します。
・輸送用具への積込みまたは荷卸し中に生じた破損、まがり損およびへこみ損を補償します。

●自動車（注2）●コンテナ自体および通い箱・パレット等の繰り返し使用される輸送容器類●植木･苗･生花その他の植物・火災､爆発もしくは輸送用具（注1）の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州によって生じた損害を補償します。
・盗難､各荷造りごとの紛失による損害を補償します。

（注3）●ばら積み貨物・火災､爆発もしくは輸送用具（注1）の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州によって生じた損害を補償します。
・輸送用具（注1）ごとの盗難による損害を補償します。

●生動物・火災､爆発もしくは輸送用具（注1）の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州によって生じた１頭ごとの死亡による損害を補償します。

●野積み中の貨物（注4）・火災､爆発による損害を補償します。

●引越荷物・個人の家財（注5）・1点50万円を限度にオール・リスク条件で補償します。
（引越荷物・個人の家財を保険の対象から除外することも可能です。この場合、保険料に所定の割引が適用されます。）（注1）輸送用具には、カーフェリーを含み、フォークリフト等の荷役機器は含みません。
（注2）自動二輪車･原動機付自転車･農耕用作業車･フォークリフトを含みます。また、土木・建設用等の作業用特殊自動車は「除外貨物」に含まれます。
（注3）液状､粉状､粒状､気状､泥状､結晶状､塊状､棒状等の形状で重量または容積により取引が行われる貨物で、梱包せずに輸送用具にそのまま積載される貨物をいいます。
（注4）建築物の外や建築物の軒先や軒下に積んだ貨物、屋根と壁や扉に囲われていない建築物、基礎のない仮設テント倉庫での保管中は、野積みとみなします。
ただし「輸送中」の仮置きは野積みとはみなしません。また、トラックターミナルや物流センター等の建築物、または金属製もしくはFRP製の密閉式コンテナでの保管中は野積みとはみなしません。
（注5）
除外貨物は除きます。また、条件制限貨物に該当する貨物が含まれる場合には、それぞれの規定に基づき保険金をお支払いします。

【受託貨物の損害のみ適用】○貨物の自然の消耗または性質・欠陥による損害○運送の遅延による損害、違約金・逸失利益等の間接損害○荷造りの不完全による損害○警察にて届出が受理されていない盗難または紛失による損害○下請運送人の経済的破綻によって生じた損害○積載物の重量、積載方法等につき法令を違反したことにより生じた損害○法令に定めた運転資格を持たない者、または飲酒運転者等の運転中に生じた損害【第三者賠償責任のみ適用】○被保険者の使用人、下請負人等が業務従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任○自動車事故（一時的に借用したフォークリフトによる賠償事故を除きます。）による賠償責任○損害賠償に関し、他人との間に結んだ特別な約定によって加重された賠償責任

6

補償の概要と商品の仕組み

P1-4

補償の内容の詳細

P5,6

ご契約にあたってご注意いただきたいこと

P7,10

ご契約にあたってご注意いただきたいこと
契約概要のご説明
お申し込みいただく保険の引受条件等についてご確認ください（1）商品の仕組み（6）引受条件

運賠 安心デリバリー（運送業者貨物賠償責任保険）は、保険契約期間を1年間とする運送保険です。お客さまが運送を受託した日本国内を輸送される貨物に生じた損害について、損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

ご契約の際は以下の項目を取り決めさせていただきます。
①引受方式（売上高包括方式、車両特定方式、運賃通知方式）②支払限度額（1事故、仮置中等）、免責金額③対象とする車両の登録番号（車両特定方式の場合）④保険料のお支払方法
保険条件、セットする特約等お客さまのニーズにあわせて個別にオーダーメイドにて設定させていただきます。
ご契約いただく引受条件については、保険申込書にてご確認ください。

（2）補償内容①保険金をお支払いする主な場合「保険金をお支払いする主な場合とお支払いする保険金」（P5およびP6）をご確認ください。
（7）保険料②保険金をお支払いしない主な場合「保険金をお支払いしない主な場合」（P5およびP6）をご確認くださ保険料は、お客さま（被保険者）の売上高、ご契約いただく車両の台数
い。
または運賃収入額等のほか、前記（6）の引受条件によって決まります。
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、保険申込書の保険料欄にてご確認ください。

（3）セットできる主な特約およびその概要

この商品には以下の基本セットに加え、ご契約時に保険契約者からお申出があり当社が承認する場合にセットできる特約（オプションでセッ保険料の払込方法トできる特約）があります。主な特約については、下の表をご確認くだ （8）さい。
保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額払い込む一時払いと、複数回に分けて払い込む分割払いがあります。分割払いの場合、保険料に割増が適用されます。
（分割払いは1証券あたりの年間保険料が20万円以上のご契約が対象です。）
保険料を分割してお支払いいただく場合は、第2回目以降のそれぞれの分割保険料を所定の支払期日までにお支払いください。お支払いがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、ご契約を解除させていただくことがあります。
一時払保険料または第1回分割保険料を口座振替でお支払いいただく
場合は、これらの保険料は保険契約期間の開始する月に振り替えられますので、振替日の前日までに、ご指定の口座に必要な残高をご用意ください。万一、保険料の振替ができない場合には保険金をお支払いできない場合があります。

〈基本セット〉「運送保険普通保険約款（オール・リスク担保）」＋「運送業者貨物賠償責任保険特約（売上高包括方式、車両特定方式、運賃通知方式のいずれか）」＋「テロ行為等不担保特約」＋「生物化学兵器、電磁兵器等危険不担保特約」＋「保険法に関する特約」＋「重大事由による解除にかかわる特約」＋〈オプションでセットできる主な特約〉
主なオプション特約については、「ステップ3 オプション特約の選択」（P4）をご確認ください。引受方式によってはセットできない特約もございます。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

（4）保険の対象（9）満期返れい金・契約者配当金
運賠 安心デリバリー（運送業者貨物賠償責任保険）については、満期返れい金・契約者配当金はありません。

（10）
解約返れい金の有無お客さま（被保険者）が運送を受託した貨物が保険の対象となります。
この保険の対象とならない貨物（除外貨物）および補償内容が制限される貨物（条件制限貨物）についてはP6をご確認ください。

ご契約を解約される場合、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、ご契約条件によっては、解約日までの期間に応じて払い込まれるべき保険料について、追加請求が生じる場合があります。

（5）保険契約期間
保険契約期間は1年間です。

ご契約時に告知いただく事項についてご注意ください
保険契約者および被保険者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として当社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります。
（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。）
保険申込書に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が事実と違っている場合、または、事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。
詳細は、「重要事項のご説明」でご確認ください。

7

運賠 安心デリバリー

貴社名

ご質問シート

ご連絡先

１．貴社の業務内容をお聞かせください。
（1）貴社の事業内容につき、該当するものにチェックをお願いします。
□特別積合せ貨物運送事業□一般貨物自動車運送事業□特定貨物自動車運送事業□第一種貨物利用運送事業□第二種貨物利用運送事業□貨物軽自動車運送事業（2）車両台数（営業用車両）台（3）直近年度の売上高千円（決算時期年月）２．保険の引受方式と必要な支払限度額に関するご要望をお聞かせください。
以下のフローに従って引受方式をご選択ください。
（該当するものにチェックをお願いします。）
支払限度額を全車両共通で設定したい

売上高包括方式→Ａへ□

車両単位で支払限度額を設定したい

車両特定方式（包括方式）→Ｂへ□

特定の車両のみ対象としたい

車両特定方式（一部車両付保）→Ｂへ□

対象とする車両を特定できない

運賃通知方式□

すべての業務に保険をつけたい

一部の業務に保険をつけたい→Ｃへ

Ａ 売上高包括方式
・輸送中支払限度額、および免責金額を１パターンで設定する場合には、（1）-aにご回答ください。
・車両積載重量、または、荷主もしくは元請運送業者ごとの売上の内訳が資料等で確認できる場合は、その内訳ごとに異なる支払限度額の設定が可能です。ご希望の場合は、（1）-bにご回答ください。
キリトリ線

免責金額

輸送中支払限度額（1）-a．必要な輸送中支払限度額（注1）、および免責金額（注2）をご記入ください。

千円円（1）-b．
以下に支払限度額設定の区分方法、区分ごとの売上高、それぞれの区分に対して希望される輸送中支払限度額（注1）、および免責金額（注2）をご記入ください。
（支払限度額設定の区分例：４トン未満／以上、ＭＳ工業よりの受託貨物／それ以外

支払限度額設定の区分区分ごとの売上高など）

輸送中支払限度額
千円
千円
千円
千円
千円
千円

免責金額円円円円円円

千円
千円
千円
千円
千円
千円

B 車両特定方式（1）対象とする車両の明細（車両番号）、車両ごとに必要な輸送中の支払限度額（注1）、および免責金額（注2）を以下にご記入ください。
（書き切れない場合は任意の様式をご使用いただいて結構です。また代替する資料をいただける場合は記入不要です。）

対象車両の登録番号

輸送中支払限度額

免責金額
千円
千円
千円
千円
千円
千円円円円円円
円（注１）「輸送中支払限度額」
は100万円から5,000万円の範囲で設定ください。
（注２）「免責金額」
は1万円から100万円の範囲で設定ください。

8

C 運賃通知方式（1）対象とする業務を特定いただき、年間見込運賃も併せてご記入ください。
特定する物流（例：ＭＳ工業よりの受託貨物、三住運輸からの下請を除く全ての貨物など）

年間見込運賃千円

必要な輸送中の支払限度額（注1）、免責金額（注2）はいくらになりますか？ 輸送中支払限度額（2）

免責金額千円円（注１）「輸送中支払限度額」
は100万円から5,000万円の範囲で設定ください。
（注２）「免責金額」
は1万円から100万円の範囲で設定ください。

３．支払限度額について、より詳しく設定ください。
（※）（1）
「特定危険に関する特別約款」をセットする場合には、右チェック欄にチェックしてください。

（※）証券上、基本条件（オール・リスク条件）
で補償の対象となる貨物の火災、衝突等の大事故についてのみ、設定する支払限度額の5倍、もしくは5,000万円のいずれか低い額が適用されます。
（例：輸送中支払限度額を200万円で設定している場合･･･火災・衝突による損害については1,000万円限度となります。）□特定危険に関する特約を希望期間中通算支払限度額（※）（2）
「期間中通算支払限度額」を設定する場合には、右枠内にご記入ください（注）。

（※）保険期間中にお支払いする保険金の通算限度額を設定することで、保険料の割引が適用できる場合があります。

千円

以下（3）は、売上高包括方式、車両特定方式（包括方式）をご選択いただいた場合のみご回答ください。

（3）必要な仮置中（※）の支払限度額、免責金額をご記入ください（注）。

仮置中支払限度額（※）
「仮置中」とは、積替え、輸送待ち、荷捌き、仕分け等輸送業務の遂行にあたって通常生じる作業のために、車両以外の場所で一時的に貨物が滞留する期間をいいます。
（ただし、１か月限度となります。）

免責金額千円円（注）「期間中通算支払限度額」「仮置中支払限度額」
は100万円から5,000万円の範囲で設定ください。

４．対象とする貨物についてのご要望をお聞かせください。

□貨紙幣や有価証券を保険の対象に追加する。
（ただし、追加した場合でも、1梱包あたり10万円が限度になります。）□美術品、宝石、宝飾品を保険の対象に追加する。
（ただし、追加した場合でも、1梱包あたり30万円が限度になります。）□冷凍・冷蔵貨物について、冷蔵機器等の破損、故障が3時間6時間以上継続した場合の温度変化損害に対する補償を追加する（※）。
（※）補償の追加を希望される場合は、チェック欄へのチェックとともに、３時間／６時間のいずれかを○で囲んでください。
□引越荷物（法人の引越を含む）の補償は不要（引越荷物を除外することで割引の適用ができます。）

５．事故の際に発生する費用の補償に関するご要望をお聞かせください。
事故が発生した際の費用の補償等、貨物自体の損害以外に対する補償のご要望をお聞かせください。
該当のものにチェックをお願いします。
（補償内容の詳細についてはP4をご参照ください。）□残存物取片付け費用の補償が必要□継搬費用の補償が必要□検査費用の補償が必要□第三者賠償責任の補償が必要(売上高包括方式、車両特定方式(包括方式)の場合のみ追加できます。)
第三者賠償補償単独の免責金額を別途設定する必要があります。以下の金額からお選びください。
□1万円

□3万円

□5万円

□10万円

□20万円

□30万円

□50万円

□100万円

６．過去の損害履歴をお聞かせください。
直近３か年を目処に、損害履歴をお聞かせください。
事故発生日時（記入例）
20XX年X月

事故の内容
（記入例）
荷主Ａの機械を車両より荷卸し中に、誤って落下させた荷主への賠償額
（記入例）
120万円

ありがとうございました。
ご回答内容をもとにお客さまに最適な保険カバーを設計のうえ、お見積もり申し上げます。
9

キリトリ線

本保険には、除外貨物と条件が制限される貨物があります。
（P6をご確認ください。）
このうち一部については、対象への追加や、条件の拡大ができますので、以下の項目のうち該当するものにチェックをお願いします。

ご契約後にご注意いただきたいこと
万一の事故のときのお手続について（1）事故にあわれたときのご連絡等（2）保険金のご請求からお受け取りいただくまで事故が発生した場合には、直ちに取扱代理店または当社までご連絡ください。
損害賠償責任の全部または一部を被害者に対して承認しようとする
ときは、必ず当社に連絡し当社の同意を得てください。当社の同意がな
いまま被害者に対して損害賠償額の全部または一部を承認された場
合には、保険金の全部または一部をお支払いできないことがあります。

事故のご連絡をいただいた後に、保険金をお受け取りいただくための手続（保険金請求手続）が必要となります。万一の事故の際は、当社より詳しくご説明いたします。

ご契約後、次の事項が生じる場合には取扱代理店または当社にご連絡ください（1）ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知事項）
ご契約後、次の事実が発生する場合にはあらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または当社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。また、保険料を追加で請求もしくは返還させていただく場合もあります。詳細は、「 重要事項のご説明」でご確認ください。
貨物（保険の対象） 貨物（保険の対象）を変更するとき。の変更（運賃通知方式のみ）（2）他にご連絡いただくべき主な事項（契約条件の変更他）
ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要になりますので、遅滞なく取扱代理店または当社にご連絡ください。ただし、②の契約条件を変更する場合にはあらかじめご連絡いただき当社の承認を得る必要があります。
①保険契約者の代表者名・住所・電話番号等の変更

保険契約者の代表者名・住所・電話番号等を変更するとき。
特約の追加・削除、車両の増減車（※）、支払②契約条件の変更限度額、保管場所の追加・削除等の契約条件を変更するとき。

（※）車両特定方式で、全車両一括付保特約をセットした契約については、1か月ごとに取りまとめ翌月に通知することが可能です。

（3）ご契約を解約するとき保険契約を解約される場合には、取扱代理店または当社に速やかにお申し出ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険会社破綻時等の取扱い共同保険について・引受保険会社の経営が破綻した場合等保険会社の業務または財産の状 複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社
況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支 は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務・引受保険会社が経営破綻に陥った場合のご契約者保護の仕組みとして、 の代理・代行を行います。
「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
・補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

10三井住友海上は事業者の皆さまをトータルサポートします！
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貨物輸送にかかわる損害賠償のリスクをカバー！

事業活動にかかわる損害賠償のリスクをカバー！

事業活動にかかわる財物損害・休業損失のリスクをカバー！

自動車事故 損害賠償の補償

貨物の賠償
貨の補償の補償

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従業員のケガ
ガの補の補償従業員のケガのリスクをカバー！
リスクを●ご契約に関する個人情報は、当社個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に基づき取扱います。
詳細は当社ホームページをご覧ください。
●取扱代理店は、当社との委託契約書に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは、運賠 安心デリバリー（運送業者貨物賠償責任保険）の概要をご説明したものです。
補償内容は普通保険約款・特別約款・特約条項（このパンフレットでは、特別約款・特約条項を特約と記載しています。
）によって定まります。
詳細につきましては、普通保険約款・特別約款・特約条項等をご覧ください。
なお、ご不明な点については取扱代理店または当社までお問い合わせください。
●保険契約者と被保険者が異なる場合には、保険申込書に被保険者氏名を明記いただくとともに、このパンフレットに記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
●ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」
をご確認ください。
保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは万一、事故が起こった場合は指定紛争解決機関「三井住友海上お客さまデスク」

当社海損部担当部署またはマリン事故連絡ダイヤル（24時間365日）までご連絡ください。

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

0120-632-277（無料） 「マリン事故連絡ダイヤル」
0120-258-637（無料）【受付時間】
平日
9：00〜20：00
土日・祝日 9：00〜17：00（年末・年始は休業させていただきます）＊平日9：00〜17：00にお電話いただいた場合は当社海損部担当部署に直接つながります。それ以外の時間帯では、マリン事故連絡ダイヤルにつながりますが貨物保険（運送保険・貨物海上保険）にかかわる専門のスタッフがおりませんので、申し訳ございませんが担当者への事故連絡のお取り次ぎのみとさせていただきます。追って当社担当よりご連絡させていただきます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

0570-022-808〔 ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】 平日 9：15〜17：00

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）M0092-1 20,000 2013.10 A3G12 A （改）（62） 65