投資信託等の目論見書に関するＱ＆Ａ
令和３年１１月１日
１ 目論見書の交付
Ｑ１ 投資信託等の販売に当たって、当該投資信託等の販売元である相手方金融機関（金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（以下「仲介業者等府令」という。
）第９条に規定する相手方金融機関をいう。以下同じ。）又は当該投資信託等の販売の媒介を行う協会員のいずれかが、顧客に対して交付目論見書を交付すれば良いという理解でよろしいでしょうか。
金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者
は、金商法第 15 条第２項に基づき、顧客に対して交付目論見書を交付する必要があります
が、実務上の運用としては、投信信託等の販売に関与する事業者（金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者）のいずれかが顧客に対して交付目論見書を交付することで足りるものと考えられます。したがって、ご質問のケースのように、投資信託等の販売元である相手方金融機関又は当該投資信託等の販売の媒介を行う協会員のいずれかが、顧客に対して交付目論見書を交付することで差し支えありません。
もっとも、協会員と相手方金融機関との間で顧客に対する交付目論見書の交付に係る役割を分担する場合には、顧客に対する交付目論見書の交付について適切な連携が行われ、顧客にとって必要かつ十分な投資情報が提供される必要があります。
そこで、かかる役割分担を行う場合には、協会員と相手方金融機関との間でどちらが顧客に対して交付目論見書を交付するかの取決めを行うこととし、仲介業者等府令第 33 条第２項第７号に基づいて、当該取決めの内容を当該顧客に対して説明する必要があります。

Ｑ２ 投資信託等の販売に当たって、顧客から、投資信託の請求目論見書の交付請求を受けた場合、当該投資信託等の販売元である相手方金融機関又は当該投資信託等の販売の媒介を行う協会員のいずれかが、顧客に対して請求目論見書を交付すれば良いという理解でよろしいでしょうか。
金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者
は、金商法第 15 条第２項に基づき、顧客に対して交付目論見書を交付する必要があります
が、実務上の運用としては、投信信託等の販売に関与する事業者（金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者）のいずれかが顧客に対して交付目論見書を交付することで足りるものと考えられます。したがって、ご質問のケースのように、顧客から、投資信託の請求目論見書の交付請求を受けた場合、投資信託等の販売
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元である相手方金融機関又は当該投資信託等の販売の媒介を行う協会員のいずれかが、当該顧客に対して請求目論見書を交付することで差し支えありません。
なお、協会員と相手方金融機関との間で顧客に対する請求目論見書の交付に係る役割を分担する場合には、顧客に対する請求目論見書の交付について適切な連携が行われ、顧客にとって必要かつ十分な投資情報が提供される必要があります。
そこで、かかる役割分担を行う場合には、協会員と相手方金融機関との間で、どちらが顧客からの交付請求を受け付けて請求目論見書を交付するかの取決めを行うこととし、仲介業者等府令第 33 条第２項第７号に基づいて、当該取決めの内容を当該顧客に対して説明する必要があります。
なお、顧客が、当該取決めに反して交付請求を行う場合（例えば、相手方金融機関が顧客からの交付請求を受け付けて請求目論見書を交付する旨の取決めとなっているにもかかわらず、顧客が協会員に対して交付請求を行う場合）には、当該交付請求を受け付けた事業者（協会員）が他方の事業者（相手方金融機関）に対して速やかにその旨を連携し、顧客に対して適切に請求目論見書が交付される体制を構築しておく必要があると考えられます。
２ 目論見書の交付に係る記録
Ｑ３

協会員は、投資信託等の販売に当たって、当該投資信託等の販売元である相手方金融機関との間で、協会員が顧客に対して投資信託の交付目論見書及び請求目論見書の交付（当該請求目論見書の請求受付を含む。）を行う旨の取決めを行っている場
合において、顧客に対して目論見書の交付を行ったことを記録・保存しておく必要がありますか。
協会員は、金商法上、顧客に対して目論見書を交付した旨の事実を記録し保存すること自体は義務付けられていません。もっとも、投資信託等の販売元である相手方金融機関にとっては、（協会員との取決めにしたがって）協会員が顧客に対して適切に目論見書を交付していることをもって金商法上の義務が遵守される関係にあることから、協会員は、相手方金融機関との適切な連携を図る観点から、顧客に対して目論見書を交付した旨の事実を記録し保存しておくことが望ましいと考えられます。
３ 金融商品取引法第 15 条第２項ただし書関係
Ｑ４ 投資信託等の販売に当たっての目論見書の交付について、金商法第 15 条第２項第２号に規定する顧客の同意を取得する場合において、(１) 協会員が顧客から当該同意を取得した場合において、その旨を当該投資信託等の販売元である相手方金融機関に対して連携する必要があるか。
(２) 当該投資信託等の販売元である相手方金融機関が顧客から当該同意を取得した場合において、相手方金融機関からその旨の連携を受ける必要があるか。
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金商法第 15 条第２項第２号に規定する顧客の同意を取得した場合であって、その他同号に規定する要件を充足する場合は、当該顧客に対する交付目論見書の交付を省略することが可能ですが、かかる交付省略によって、（投資信託等の販売元である）相手方金融機関及び（当該投資信託等の販売の媒介を行う）協会員の双方が交付目論見書の交付義務を免除されることになります。
したがって、協会員が顧客から同意を取得した場合は、相手方金融機関に対してその旨を速やかに連携するとともに、相手方金融機関が顧客から同意を取得した場合は、速やかに相手方金融機関からその旨の連携を受ける必要があります。

Ｑ５ 投資信託等の販売に当たっての目論見書の交付について、金商法第 15 条第２項第２号イにより「同一銘柄を所有する顧客が当該目論見書の交付を受けないことに同意したとき」は、当該目論見書の交付義務が免除されております。協会員は、当該同意を受けている顧客について、投資信託の預り残高がない場合であっても、目論見書に重要な事項の変更がなければ、当該目論見書の交付を省略し、当該投資信託を販売、取得させて良いという理解で良いでしょうか。
ご質問のケースのように、同意を受けている顧客について、目論見書に重要な事項の変更がなければ、当該目論見書の交付を省略し、当該投資信託を販売し、又は取得させることは、差し支えありません。

Ｑ６ 投資信託等の販売に当たっての目論見書の交付について、金商法第 15 条第２項第２号により「顧客の同居者が既に当該目論見書の交付を受け、又は、確実に交付を受けると見込まれる場合で、当該顧客が目論見書の交付を受けないことに同意したとき」は、当該目論見書の交付義務が免除されております。この場合、(１) 顧客及び同居者については、届出住所が同一の者であれば、新たに「住民票」等により確認を行う必要はないとの理解で良いでしょうか。
(２) 顧客の同居者が、既に交付を受け保有している目論見書が過去（直近の改訂以前）のものである場合であっても、当該顧客の同意があれば目論見書の交付省略が可能でしょうか。
(３) 顧客の同居者が金商法第 15 条第 2 項第 2 号イに基づく目論見書の交付省略を受けている場合、当該顧客の同居者が目論見書を保有しているものとみなして、当該顧客の同意があれば、金商法第 15 条第 2 項第 2 号ロに基づく目論見書の交付を省略しても良いでしょうか。
(1)について同意している顧客がすぐに当該目論見書を見ることができる状態にあることが必要であることから、協会員は、新たに「住民票」等により確認を行う必要はありませんが、顧3

客及び同居者について、投資信託等の勧誘に際し、届出住所が同一であることを確認しておく必要があります。
(2)について顧客が、目論見書の交付省略に同意する時点で、有効な目論見書であることが必要であることから、ご質問のケースについては、金商法第 15 条第 2 項第 2 号ロに基づく目論見書の交付の省略はできません。
(3)について顧客が、目論見書の交付省略に同意する時点で、「顧客の同居者が有効な目論見書の交付を受け、又は確実に交付を受けると見込まれること」が必要であることから、ご質問のケースについては、目論見書の交付の省略はできません。

Ｑ７ 投資信託等の販売に当たっての目論見書の交付の省略については、顧客が「目論見書の交付を受けないことに同意」することが要件となっておりますが、(１) 顧客が目論見書の交付を受けないことの同意については、当該顧客から「同意書」又は「確認書」等を徴求しておく必要があるのでしょうか。
(２) この同意については、例えば、投資信託といった有価証券の種類ごとに、包括的に顧客から同意を得ても良いでしょうか。
(３) 同一目論見書に複数の投資信託の内容が記載されている場合には、当該複数の銘柄を同一の銘柄として取扱って、金商法第 15 条第 2 項第 2 号イに基づく同意を得ることができるでしょうか。
(1)について顧客から「同意書」又は「確認書」等を徴求する等の方法のほか、口頭により「当該顧客が当該目論見書の交付を受けないことにつき同意した」旨の確認を行い、その旨を記録しておく方法等があります。
(2)について投資信託といった有価証券の種類ごとではなく、銘柄ごとに顧客の同意を得る必要があります。
(3)について①

同一目論見書に複数の投資信託の内容が記載されている場合には、当該複数の銘柄を同一の銘柄として、金商法第 15 条第２項第２号に基づく同意を得ることができます。
②

同一の目論見書に記載される投資信託が新たに追加された場合で、顧客が当該追加
4となった投資信託の買付けを行うときには、協会員は、約定までに、当該追加後の目論見書の交付を行う必要があります。なお、目論見書の交付省略に関する同意については、当該顧客から撤回の意思表示がない限り、引続き有効となりますので、変更後の目論見書を交付した後は、それ以降の目論見書の交付を省略することが可能です。

Ｑ８ 金商法第 15 条第２項第２号イにより、顧客から目論見書の交付の省略について同意を得ている場合において、(１) 目論見書に「重要な事項の変更」があった場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
(２) 当該顧客から交付目論見書又は請求目論見書の請求があった場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
(1)について目論見書に「重要な事項の変更」があった場合には、目論見書の交付の省略について顧客から同意を得ている場合であっても、協会員は、約定までに、当該変更後の目論見書の交付を行う必要があります。
なお、目論見書の交付省略に関する同意については、当該顧客から撤回の意思表示がない限り、引続き有効となりますので、変更後の目論見書を交付した後は、それ以降の目論見書の交付を省略することが可能です（(２)について同じ）。
(2)について目論見書の交付の省略について同意を得ている顧客から交付目論見書又は請求目論見書の交付請求があった場合には、当該顧客に対して、当該目論見書を交付しなければなりません。
なお、当該同意を得ている顧客から投資信託の買付注文の受注があった場合の社内記録の作成及び当該買付注文の受注の処理については、請求目論見書の請求があった場合の取扱いに準じます。
（参考）「特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定有価証券開示ガイドライン）
」15－１
４ その他

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Ｑ９ 投資信託の目論見書の電磁的交付を可能とする条件は、「電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合」とされていますが、契約締結前交付書面については、「書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。」とされております。
投資信託の契約締結前交付書面の交付に変えて目論見書を交付する場合、電磁的交付を可能とする条件は、電話その他の方法による同意ではなく、書面又は電磁的方法による承諾が必要となるのでしょうか。
契約締結前交付書面については、当該書面に記載すべき事項の全てが記載されている目論見書（目論見書に当該書面に記載すべき事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付する場合を含む。以下この問において同じ。
）を交付している場合、交付を要しないこととされておりますので、当該目論見書の交付について、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得れば、書面による承諾までは必要ないと考えます。
なお、投資信託の目論見書を電磁的方法により交付する場合、当該投資信託の販売・推奨等に係る重要な情報を、顧客が理解できるよう分かりやすく提供する観点から、目論見書の交付とは別に、「重要情報シート」を自社ホームページ上の分かりやすい場所に掲載するなどの「重要情報シート」の活用が期待されます。
Ｑ10 準用金商法第 37 条の３に定める契約締結前交付書面（金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（以下「仲介業等府令」という。
）第 91 条）の取扱いは、どのように理解すれば良いでしょうか。
仲介業等府令第 91 条第５項により、投資信託受益証券に係る目論見書については、契 約締結前交付書面の記載方法（仲介業等府令第 88 条）に準ずる方法によるといった記載要件の一部を適用しないこととされております。
具体的には、投資信託受益証券の交付目論見書において、契約締結前交付書面の記載事項が盛り込まれていれば、枠囲み・12 ポイントで記載したページを別途冒頭におく必要はありません。
なお、当該交付目論見書の作成に当たっては、契約締結前交付書面の記載事項を含め、投資者が容易に理解することができるような、適切な文字の大きさとしなければならないこととされております。

Ｑ11 効力発生前に交付した届出仮目論見書を交付している顧客に対し、効力発生後、新たに交付目論見書を交付する必要はありますか。
例えば、委託会社又は販売会社等のホームページ上に投資信託受益証券に係る効力発生の有無（例えば、届出日及び効力が発生している場合にはその効力発生日、効力が発生して6

いない場合には、効力が発生していない旨）を表示することとし、効力発生前に交付した届
出仮目論見書には「届出の効力の発生の有無を確認する方法」として、当該「届出の効力の発生の有無」が表示されている委託会社又は販売会社等のホームページアドレスが記載されていれば、効力発生後に新たに交付目論見書を交付する必要はありません。

Ｑ12

投資信託の交付目論見書と請求目論見書を同時に交付し、または一冊に合冊したものを交付することは認められるのでしょうか。
平成 21 年の金商法改正において、交付目論見書の記載内容を投資情報として極めて重要であると考えられるものに限定する一方、請求目論見書に記載内容を、基本的に有価証券届出書の記載内容とするとともに、目論見書の電子交付を行うための手続が簡素化されました。かかる改正を受けて、交付目論見書は書面で投資者に交付し、請求目論見書については電子交付を促進させる観点から、投信交付目論見書と請求目論見書を同時に交付し、または一冊に合冊したものを交付することができる旨の特定有価証券ガイドラインの規定が削除された経緯があります。
書面の交付目論見書と書面の請求目論見書を合冊して投資者に交付することは、上記の改正の趣旨・経緯に逆行するものであり、基本的には、交付目論見書と請求目論見書は合冊せず交付されることが望ましいと考えられます。
なお、今回の改正の趣旨に沿った交付ができないやむを得ない理由がある場合には、ＰＤＦなどの電子媒体に記録された交付目論見書と請求目論見書を同時に交付することを禁止するものではありません。
以7上