米国輸出規制の解説と実務

米国輸出規制の解説と実務－米国で発生した発明の取り扱いと注意点－
米国特許弁護士翻訳会員

チャド リンク
金野 豊彦

（1）

要約

米国からの、商業用途と国防用途とを持つ品目の輸出は、輸出管理規則（Export Administration Regulations（EAR））によって規制されています。ここで「輸出」という用語は、商品の実際の出荷はもちろん、例えば、外国人による、米国内または海外における、米国産の機器や設備の目視による観察／検査、外国人との口頭による情報交換等も輸出されたものとみなされます。一般に、米国でなされた発明品や技術内容を米国外に持ち出す際は、規制の対象になる可能性があります。輸出ライセンスが必要かどうかの判断は非常に複雑になる場合があります。日本企業はこのような輸出規制についてあまり精通していないかもしれません。日本
企業は、米国子会社が日本人従業員と技術情報を共有する際は、細心の注意を払う必要があるでしょう。本稿
では、米国で発生した発明の取り扱いと注意点について解説します。

目次
1.はじめに
2.輸出（Export）
3.輸出許可（Export License）
3.1

規制対象品目（What is being exported?）

3.2

輸出先国の制限（Export Restrictions to the Receiving Country）

3.3

とるべき措置（Suggested Course of Action）

4.輸出管理規則違反（EAR Violations）
5.まとめ

1.はじめに米国からの、商業用途と国防用途とを持つ品目の輸出は、輸出管理規則（Export Administration Regulations（EAR））によって規制されています。ここで「輸出」という用語は、商品の実際の出荷はもちろん、更には、例
えば、外国人による、米国内または海外における、米国産の機器や設備の目視による観察／検査、外国人との口頭による情報交換等も輸出されたものとみなされます。一般に、米国でなされた発明品や技術内容を米国外に持ち出す際は、規制の対象になる可能性があります。

2.輸出（Export）
米国で発明された新技術について、EAR が定める「輸出」をする場合、例えば、外国人と話し合うには、「輸出許可」（Export License）が必要となる場合があります。この輸出規制は、合衆国法典第 8 編で定義される「保護された個人」（protected individuals）への輸出には適用されません（8 U.S.C.§1324b（a）（3））。具体的には、輸出規則は以下の個人には適用されません。
a）米国国民パテント 2024－ 130 －

Vol. 77

No. 6

米国輸出規制の解説と実務

b）米国での永住権が合法的に認められた者
c）移民帰化法に基づいて保護されている個人
尚、移民帰化法の下で保護される個人には、（ⅰ）特別農業従事者として一時滞在を合法的に認められた外国人、または 1982 年 1 月 1 日より前に米国に入国した外国人、（ⅱ）難民、または（ⅲ）亡命を認められた外国人が含まれます。
（本稿では、以下、「保護された個人」を単に、米国人と説明することがあります。）
従って、日本人従業員（米国駐在員等）は、一時的に米国で働いている、又は米国に居住している場合でも、米国で発明された新技術について、外国人（即ち、上記「保護された個人」以外の者）と、話し合うためには、「輸出許可」を受ける必要があります。ただし、技術／発明の内容やその輸出先によっては、「輸出許可」が必要ない場合もあり、そのような場合は、日本人従業員も米国で発明された新技術について知得することができます。

3.輸出許可（Export License）
米国から輸出される技術に輸出制限が適用されるか否か（即ち、「輸出許可」が必要か否か）は、主に、（1）輸出される技術の種類、及び、（2）技術の輸出先国に基づき決定されます。一部の技術は EAR によって制限されておらず、又、たとえ EAR の対象の技術であっても、多くの種類の技術は輸出許可なしで日本などの国に輸出できる可能性があります。それ以外の場合は、輸出許可が必要になる場合があります。（なお、本稿では、以下、「輸出許可」を「輸出ライセンス」と表現することがあります。）
輸出される特定の技術に輸出許可が必要かどうかを判断・決定する一般的なプロセスを以下に説明します。
3.1

規制対象品目（What is being exported?）

米国商務省産業安全保障局（U.S. Bureau of Industry and Security（BIS））によって、いわゆる商業規制リスト（Commerce Control List（CCL））は、管理されています（e.g., EAR, C.F.R.§774）。CCL は、次のようにさまざまなカテゴリに分類されています。（また、各カテゴリは、後述の輸出規制分類番号（ECCN）が付され、さらに詳細に分類されています。）
カテゴリ 0 －核物質、施設および装置（及びその他の品目）
カテゴリ 1 －材料、化学物質、微生物、毒薬
カテゴリ 2 －材料加工
カテゴリ 3 －電子機器
カテゴリ 4 －コンピュータ
カテゴリ 5（パート 1）－電気通信
カテゴリ 5（パート 2）－情報セキュリティ
カテゴリ 6 －センサーとレーザー
カテゴリ 7 －ナビゲーションおよび航空電子機器
カテゴリ 8 －海洋カテゴリ 9 －航空宇宙および推進機器
分析の最初のステップは、CCL 中で、関連する技術分類（カテゴリ）を特定し、さらに、適切な ECCN（輸出規制分類番号）を特定することです。ECCN は、輸出管理の目的から品目を識別するために CCL で使用される、アルファベットと数字からなる識別番号です。ECCN では、製品の性質（商品、技術、またはソフトウェアの種類とそれぞれの技術パラメータ等）に基づいて品目が分類されています。この ECCN の特定は、輸出者自身が行ってもよく、また、BIS にリクエストを提出して ECCN を取得することも可能です。ECCN は、その技術がなぜ規制されているかの理由（国家安全保障、ミサイル技術、地域の安定、銃器条約、テロ対策など）をも示すので、正Vol. 77

No. 6－ 131 －パテント 2024米国輸出規制の解説と実務

確な ECCN を特定／取得することが重要です。以下に、幾つかの例を挙げます。
最初の製品の例は、ワクチンです。ワクチンの場合、「カテゴリ 1 －材料、化学物質、微生物、および毒薬」が最も関連性の高いカテゴリであると思われます。次に、カテゴリ 1 の項目を検討してワクチン製品を分類します。
カテゴリ 1 には「材料」に関する「品目 C」が含まれます。この項目はさらに幾つかの ECCN を伴うグループに分割され、例えば、ワクチンの ECCN は “1C991” です。このセクションでは、1C991 として分類される品目を規制する理由は、化学兵器および生物兵器を対象とした「CB3」と、対テロリズムを対象とした「AT1」によるものであることを示しています。これらのカテゴリは、以下で詳しく説明する通商国チャートを確認する際に関連します。
2 番目の例として、例えば、NASA が運用するジェームス・ウェッブ宇宙望遠鏡（James Webb Space Telescope operated by NASA）用に特別に設計された部品です。この製品は「カテゴリ 9 －航空宇宙および推進機器」に該当します。この製品は 9A004.v に分類されています（2）。このセクションでは、9A004.v として分類される品目を管理する目的が、国家安全保障を対象とした「NS1」と、対テロリズムを対象とした「AT1」によるものであることが示されています。上で述べたように、これらのカテゴリは通商国チャートで輸出規制の対象となるか（即ち「輸出許可」が必要か否か）を確認する際に重要となります。
3 番目の例として、ほとんどの薬剤には、該当する ECCN がありません。ECCN がない場合は、EAR99 として分類されます（EAR, C.F.R.§732.3（b）（3））。EAR99 品目は通常、ローテク消費財（アスピリンや玩具等）に関連していますが、それでも、制限された目的地（輸出指定国）、懸念されるエンドユーザーに輸出される場合、または禁止されている最終用途を支援する場合には、「輸出許可」が必要となる場合があります（3）。
薬剤の一例は、敗血症（sepsis）の治療用薬剤です。このような薬剤はおそらく EAR99 として指定されるでしょう。ただし、“1C991”（ワクチン、免疫毒素、医療製品、診断および食品検査キットに関する ECCN）も、潜在的に近い指定となる可能性があります。これに関し、ECCN は次のように述べています（4）。
（2）21 CFR 312.3 に定義されている「治験薬」（Investigational New Drug（IND））の輸出には、ECCN 等
EAR で定める輸出要件とは独立した特定の米国食品医薬品局（FDA）の要件が適用されます。これらの FDA要件は 21 CFR 312.110 に記載されており、EAR で定める要件に加えて、満たされる必要があります。
（3）新薬および新薬成分の輸出に関する FDA 要件については、21 CFR 314.410 も参照してください。
なお、本稿では、FDA の定める要件の詳細につきましては、割愛いたします。
3.2

輸出先国の制限（Export Restrictions to the Receiving Country）

上述のとおり、輸出品目のみならず、輸出先国によっても、輸出ライセンスが必要か否かが異なります。BIS は、輸出制限のさまざまな技術／輸出品目のカテゴリ（例：化学兵器および生物兵器、核不拡散、国家安全保障、ミサイル技術、地域の安定、銃器禁止条約、犯罪抑止とテロ対策）と輸出先国の関係を示す通商国チャートを示しています（EAR, C.F.R.§738, Supplement No.1）。輸出先国はさまざまな「グループ」に分けられ、対応する輸出管理レベルが示されています。例えば、キューバ、イラン、北朝鮮、シリアなどの国は、包括的な通商禁止を示す「グループ E」に指定されています。日本のような米国の同盟国（「グループ A」）に属する国に対する制限は、はるかに緩いものです。国のグループ分けは、EAR の規則で確認できます（EAR, C.F.R.§740, Supplement No.1）。
従って、ECCN から得られた情報（カテゴリ及び規制理由）を通商国チャートの関連する行／列と比較することで、懸案の発明品／技術を輸出先国に輸出するために、輸出ライセンスが必要かどうかを判断することができます。
このステップをさらに詳しく説明するために、EAR の通商国チャートの一部を以下に示します（5）。
上述の、1C991 として分類されたワクチンの例では、この項目を規制する理由は、化学兵器および生物兵器を対象とした「CB3」と、対テロリズムを対象とした「AT1」によるものです。上のチャートでは、日本（最後の行）
パテント 2024－ 132 －Vol. 77

No. 6米国輸出規制の解説と実務には CB3 列にも AT1 列にも「X」がありません。従って、この商品を日本に輸出する場合に、輸出規制の対象ではなく、輸出許可を得る必要はありません。
その一方で、一部の製品には、化学生物兵器として、より厳格な「CB1」に分類されている例もあります。このような製品を日本に輸出するには輸出許可が必要です。
一方、9A004.v に分類される NASA 運用のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡用に特別に設計された部品に関する例では、この項目を規制する理由は、国家安全保障向けの「NS1」と、反テロリズム向けの「AT1」によるものです。上のチャートでは、日本には AT1 列に「X」がありませんが、NS1 列には「X」があります。そのため、この商品を日本に輸出するには輸出許可を得ることが必要となります。
上述のとおり、EAR 99 に分類される品目は、制限された目的地や懸念のあるエンドユーザーに輸出される場合や、禁止された最終用途をサポートする場合を除き、輸出を厳密に制限されるものではありません。
3.3

とるべき措置（Suggested Course of Action）

上記の分析を実施し、適切に輸出が行われるように、一般には、BIS に ECCN 分類を特定するためのリクエストを提出することが推奨されます。これを行うには、先ずは、個人識別番号と法人識別番号を申請する必要があり、これには約 2 週間程度かかるのが一般的です。かかる識別番号を取得後、ECCN 分類を取得するための、分類リクエストを提出する必要があります。ECCN を得るまでには、一般に、BIS への分類リクエストの申請から約4－6 週間かかります。適切な分類を得るためにも、対象のテクノロジーを十分に詳細に説明する必要があります。
但し、特許出願の典型的な明細書ほどの詳細な説明は必要なく、通常は、1 パラグラフ程度の技術内容の説明（特許出願の要約または独立請求項と同程度）で十分です。
対象となる技術に応じた正確な ECCN が取得することで、輸出許可が必要かどうかをより確実に判断できるようになります。
米国からの輸出を行う際、または既に輸出が開始されている場合、BIS に ECCN 分類のリクエストを行うことは、必ずしも義務というわけではありません。輸出者は、BIS からの公式な分類を得ずに、自身で分類を判断することも可能です。
しかし、輸出ライセンスが必要であると判断された場合は、BIS から輸出許可を取得する必要があります。
EAR の対象となる輸出ライセンスの申請は、BIS の輸出専門官（Export Administration）によって審査されます。
ライセンス申請は、BIS Web サイトの SNAP-R（Simplified Network Application Process-Redesign）経由で提Vol. 77

No. 6－ 133 －パテント 2024米国輸出規制の解説と実務出することができます。「みなし輸出」の許可申請書を提出する場合（EAR に基づいて輸出とみなされる場合、即ち米国で発明された新技術について外国人（日本人等）と話し合う場合等）、申請書にはその外国人が訪問する米国の州名や、外国人が国籍を主張する国名などを含める必要があります。なお、米政府に対するライセンス申請料は無料です。
なお、「みなし輸出」の許可申請は、通常の輸出許可申請と同様です。主な違いは、EAR は、米国で発明された新技術を外国人と話し合うことを輸出とみなしていること（即ち、みなし輸出）です。これは、製品を他国に送るという従来の輸出の定義とは異なります。上で述べたように、「みなし輸出」の許可には、当該外国人が訪問する米国の州と、外国人の国籍国名も含める必要があります。このような情報は、通常の輸出許可申請には適用されません。
輸出許可が必要かどうか不明な場合は、米国弁護士等に相談してアドバイスを求めることをお勧めします。輸出許可が必要かどうかが不明瞭な場合に、日本に滞在する日本人（日本の知的財産部門など）や米国に滞在する日本人駐在員に相談することは、一般的には、得策ではありません。相談行為自体が、EAR に違反する可能性があり、また、その人は米国の法律に精通していない可能性があり、日本には同等の法律も存在しない可能性があります。

4.輸出管理規則違反（EAR Violations）
EAR の第 766 条の補足 No.1（Supplement No.1 of Section 766）によると、違反（の可能性）があると判断される場合の対応には下記の種類が含まれます。
（ⅰ）EAR 違反が発生していないと判明した場合には、何も措置を取らない、（ⅱ）違反が発生した可能性がある場合の警告書の発行する（但し、民事的制裁が妥当でない場合）、（ⅲ）民事的制裁金またはその他の行政制裁を決定するための行政執行事件の開始、（ⅳ）民事的制裁金、（ⅴ）刑事訴追のための司法省への付託、又は（ⅵ）輸出特権の拒否（すべての輸出特権、または特定の品目、目的地、および／または顧客に適用される場合あり）。
従って、EAR の違反についての制裁等は様々ですが、EAR 違反を理由に特許が無効または行使不能とみなされる可能性は低いと思われます。違反が発生していないと判断されるか、又は、警告書の発行が最も一般的であると思われます。警告書には、問題となる行為や、企業のコンプライアンスポリシー／慣行／手続きに関する輸出執行局の懸念が示されます。警告書には違反と思われる事項についての説明がなされ、遵守が促されます。
違反が軽微で、自主的自己開示（Voluntary Self Disclosures（VSDs））が提出された場合の、当該違反への対応としては、警告書にとどまる場合が多いと思われます。米国産業安全保障局（BIS）のウェブサイト（6）には次のように記載されています。
BIS は、輸出管理規則（EAR）に違反した可能性があると考えられる当事者による自主的自己開示（VSD）の提出を奨励しています。VSD は、米国の輸出管理要件を順守する当事者の意図を示す優れた指標であり、進行中の他の違反に関する重要な情報を BIS に提供する可能性があります。BIS は、開示当事者から受け取ったVSD を注意深く検討し、EAR 違反が発生したかどうかを判断し、違反が発生した場合には適切な是正措置を決定します（7）。
BIS が行政罰の発動が適切であると判断した場合、EAR は民事的および刑事的に執行される可能性があります。
民事的罰金については、VSD に起因する重大でないケースの場合、基本罰金は取引額の 2 分の 1 であり、基本罰金額の上限は 125,000 ドルです。VSD のない重大でないケースでは、基本ペナルティは所定の金額表に基づき徴
パテント 2024－ 134 －Vol. 77

No. 6米国輸出規制の解説と実務収され、基本ペナルティの最大額は 250,000 ドルです。悪質なケースの場合でも、VSD に起因する場合は、基本罰金は法定最高罰金の 2 分の 1（つまり、125,000 ドル）までとなります。VSD のない悪質なケースの場合、基本罰金は法定最高額（つまり 25 万ドル）となります。基本ペナルティは、（捜査への）多大なる協力や最初の違反などのその他の状況によって減額される場合があります。ペナルティの金額が示すように、VSD によって金銭的なペナルティが大幅に軽減される可能性があります。刑事罰の場合、故意の違反の場合、企業には、違反毎に最高100 万ドルの罰金が科せられ、個人には最高 12 年の懲役が科せられます（8）。
従来、EAR 違反に対して課せられる罰則のほとんどは、「ノーアクション」または「警告書」でした。しかし、2022 年 5 月 16 日に開催された国際問題学会 2022 年春の輸出管理と国際政治に関するバーチャル先進会議（Societyfor International Affairs 2022 Spring Virtual Advanced Conference on Export Controls & International Politics）
では、BIS の輸出執行担当次官補マシュー・アクセルロッド（Matthew Axelrod）氏は、BIS が輸出管理と国際政治を促進するための政策見直しの最中であることを示唆し、違反のリスクを冒すよりも、輸出のコンプライアンスを優先すべきであると述べました。同氏は、BIS は、事実が正当であれば刑事訴追を積極的に勧告し、民事罰金額を増額する可能性があると示唆しました（9）。そのため、輸出コンプライアンスの確保はますます重要になります。
したがって、上記のように、輸出許可が必要であると判断された場合、米国企業は、以下の条件が満たされるときには、「みなし輸出」規制に基づいて輸出許可を申請しなければなりません。
（1）米国内で、規制対象の技術を外国人に移転する予定があり；且つ（2）同じ技術を当該外国人の本国に移転するには輸出許可が必要となる場合。
例えば、日本国民である知的財産権部門メンバーまたは研究者が日本企業の米国子会社（日本人駐在員）で働いている場合、当該日本人駐在員は、BIS から輸出許可を取得するように、米国子会社に依頼する必要があります。
ライセンス申請は、BIS ウェブサイトの SNAP-R 経由で提出することができます。言い換えれば、米国で、発明が日本人（例えば、日本から米国子会社に転勤した日本企業の従業員）と米国人によって共同で行われた場合、当該発明にかかる製品や情報を日本に輸出する前に、必要に応じて輸出許可を取得する必要があります。ここで、日本への輸出には、製品輸出の他、日本にある知財部門との通信も含まれます。
別の考慮事項として、米国でなされた発明についての特許出願は、「外国出願ライセンス」（foreign filing license）を取得しない限り、まず米国（米国特許商標庁（USPTO））に提出しなければなりません。ただし、「外国「海外への特許出願」という限られた目的においてのみ、外国への技術開示を許可するもの出願ライセンス」は、です。この目的以外のものについては、上述の外国への輸出許可が必要になります。より具体的には、37 CFR
5.11（b）は、外国出願ライセンスが、EAR に含まれる規制に別途準拠することなく、外国出願の準備、出願、または出願および審査に関連する目的で技術データを海外に輸出することを許可することを示しています。
米国特許商標庁（USPTO）への米国出願の提出には、外国出願ライセンスの申請が含まれるものとみなされま（10）す。USPTO からの「特許出願の受領書」には、外国出願ライセンスが付与されたかどうかが示されます。ライセンスが付与されるまで、又は、米国出願後 6 か月が経過するまでは、米国で行われた発明は、外国に出願することはできません（11）。外国出願ライセンスの場合、問題となるのは、発明が「米国で行われたかどうか」です。発
明が、日本人（例えば、米国子会社に転勤する日本企業の従業員）と米国在住の米国国民によって行われた場合でも、米国外で特許出願するには、外国出願ライセンス（又は、米国出願後 6 か月の経過）が必要です。
この点に関して、米国で発明を着想した日本人発明者は、まず USPTO に米国特許出願を提出し、外国出願ライセンスを取得することができます。通常、外国出願ライセンスは、特許出願を提出してから数週間以内に付与されます。そうすれば、日本人発明者は、EAR が定める要件を別途満たすことなく、外国出願の準備、出願、または可能性のある出願と審査に関連する目的で、技術データを日本企業（日本の知的財産部門等）に送ることができます。
上述の第 2 例、9A004.v に分類される NASA が運用するジェームスウェッブ宇宙望遠鏡用に特別に設計されたVol. 77

No. 6－ 135 －パテント 2024米国輸出規制の解説と実務

部品に関する例に戻ると、上述のとおり、この品目を日本に輸出するには輸出ライセンスが必要になります。例えば、この状況で、日本人の技術者（発明者）が日本法人 X 社の研究開発部門から同社の米国子会社の研究開発部門に異動したとします。同日本人技術者は、同米国子会社で働き、米国で、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の改良部品を発明しました。この状況下で、もし、日本人発明者が、発明に関する詳細な報告書を日本の研究開発部門に電子メールで送信する場合には、「輸出ライセンス」がなければ、同日本人技術者は EAR に違反したことになります。このような状況を回避するには、まず米国子会社は「輸出ライセンス」を取得する必要があります。
代わりに、同日本人技術者が日本の知的財産部門に電子メールを送信して、JPO や USPTO への特許出願又はその準備について話し合った場合でも、この種の通信は輸出とみなされるので、ライセンスが必要になります。ただし、この状況では、USPTO から上述の「外国出願ライセンス」を取得すれば十分である可能性があります。
この点において、コミュニケーションの性質は関係ありません。日本の技術者／発明者が日本の知財部門に電子メールを送信するのではなく、JPO や USPTO に提出される特許出願について話し合うために日本に出張して知財部門を訪問する場合でも、少なくとも外国出願ライセンスが必要になります。
一方、発明の性質は重要です。上述のとおり、1C991 として分類されるワクチンに関する最初の例に関しては、その物品を日本に輸出するために許可は必要ありません。したがって、日本人発明者は、上述の「外国出願ライセンス」を取得すれば、日本で、または電子メールで日本とその発明／技術について議論することができます。

5.まとめ
輸出ライセンスが必要かどうかの判断は非常に複雑になる場合があります。そのため、EAR および関連法律の知識・経験を持つ米国弁護士等のアドバイスを求めることを強くお勧めします。日本企業はこのような輸出規制についてあまり精通していないかもしれません。日本企業は、米国子会社が日本人従業員（駐在員のように日本人従業員が長期間米国に滞在・勤務しているような場合を含む）と技術情報を共有する際は、細心の注意を払う必要があるでしょう。
なお、本稿は、筆者の個人的な見解を示すものであり、筆者が所属する法律事務所の見解等を示すものではなく、法律的アドバイスを構成するものでもありません。筆者・翻訳者は、本稿によって生じた損害・不利益について一切の責任を負いません。
（注）（1）Chad Rink, 米国特許弁護士（オハイオ州、コネチカット州、マサチューセッツ州弁護士）Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP（2）https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulations-docs/2340-ccl9-4/file（3）https://www.trade.gov/eccn-and-export-administration-regulation-ear99（4）See ECCN 1C991 at https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/federal-register-notices-1/3315-ccl1-11/file.
（5）https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulations-docs/federal-register-notices/federal-register-2014/1033-738supp-1/file（6）https://www.bis.doc.gov/index.php/enforcement/oee/voluntary-self-disclosure（7）原文：BIS encourages the submission of Voluntary Self Disclosures（VSDs）by parties who believe they may have violated
the Export Administration Regulations（EAR）. VSDs are an excellent indicator of a party’s intent to comply with U.S. export
control requirements and may provide BIS important information on other ongoing violations. BIS carefully reviews VSDs
received from disclosing parties to determine if violations of the EAR have occurred and to determine the appropriate
corrective action when violations have taken place.
（8）https://www.bis.doc.gov/index.php/enforcement/oee/penalties（9）https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/2992-2022-05-16-remarks-as-axelrod-tosia/file（10）37 CFR 5.12（11）35 U.S.C. 184（a）（原稿受領 2023.9.17）

パテント 2024－ 136 －

Vol. 77

No. 6