2007年10月1日以降保険始期契約用

住まい の 火 災 保 険

総合カタログ
住宅総合保険・住宅火災保険・店舗総合保険・普通火災保険（一般物件用）※このパンフレットは、「建物のみ」、「家財のみ」または「建物および家財」を保険の対象とされるお客さま向けのパンフレットです住まいの火災保険

住居専用、店舗併用、それぞれのタイプに 合わせて、大切な建物・家財をしっかりガードします。
失火やもらい火による

ガス爆発など

火災

お支払い
する事故

1

消防活動による水ぬれ・破壊などを
含みます。

落雷
2

破裂・爆発
3

窓ガラス・
屋根の破損など

自動車の飛び込みなど給排水設備に生じた事故などによる騒じょう・労働争議などによる盗難による建物のき損・破損、家財・現金の屋内での盗難など

台風や集中豪雨
による川の氾らんなど

自宅以外の
建物内での

風災、ひょう災、
雪災

飛来・落下・
衝突

水ぬれ

暴行・破壊

盗難

水害

持ち出し家財
の損害

4

住居と併用
されている
店舗・事務所等の建物、家財

6

7

）

（

8

9

10

吹き込みまたは雨漏りなど（ による損害は除きます。
）（ 損害の額が20万円以上）の場合に限ります。
住居のみに
使用される
建物、家財

5

床上浸水などの場合に限ります。
詳しくは5ページをご覧ください。

住 宅 総 合 保 険

住 居 用 の ス タ ン ダ ー ド プ ラ ン

住 宅 火 災 保 険

住 居 用 の ベ ー シ ッ ク プ ラ ン

店 舗 総 合 保 険

店舗・事務所併用住居用のスタンダードプラン

一般
普通火災保険（物件用）

店 舗・事 務 所 併 用 住 居 用 の ベ ーシックプラン①このパンフレットは、「建物のみ」、「家財のみ」または「建物および家財」を保険の対象とされるお客さま向けのパンフレットです（建物のみ②建物を保険の対象とされた場合、建物に定着していない屋外設備等（浄化槽・受水槽等）の損害は補償されません。
③店舗総合保険、普通火災保険（一般物件用）において「設備・什器等」「商品・製品等」を保険の対象とされる場合は「店舗総合保険パンフレット」④「地震保険（4ページ）」をご契約されない場合には、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする損壊・埋没・流失
金等をお支払いしません（地震火災費用保険金は、お支払いの対象となる場合があります。）。
（注）このパンフレットでは、以下の略称を用いる場合があります。住宅総合保険：「住宅総合」、住宅火災保険：「住宅火災」、店舗総合保険：「店舗総合」、

ご契約者等の車両等の（ 衝突を除きます。 ）給排水設備自体に生じた（ 損害を除きます。

家財に保険をつけられた場合は①〜⑧による
損害を補償（

家財・現金の損害については家財に（ 保険をつけられた場合に限ります。）））※屋外設備・装置、野積の動産は住宅総合保険の保険の対象となりません。ただし、建物を保険の対象とされた場合は、門・へい・かき、物置・車庫については、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

※屋外設備・装置、野積の動産は店舗総合保険の保険の対象となりません。ただし、建物を保険の対象とされた場合は、門・へい・かき、
６６㎡未満の物置・車庫については、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

を保険の対象とされる場合、家財の損害は補償されません。また、家財のみを保険の対象とされる場合、建物の損害は補償されません。）。
「普通火災保険（一般物件用）パンフレット」をご覧ください。
による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）損害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害についても保険
普通火災保険（一般物件用）：「普通火災」

地震火災費用保険金

修理付帯費用保険金

損害防止費用

特別費用保険金（注）〈住宅総合・店舗総合〉笊、笳の事故に適用※ 〈住宅総合・店舗総合〉笊〜笶の事故に適用〈住宅火災・普通火災〉笊、笳の事故に適用※ 〈住宅火災・普通火災〉笊〜笘の事故に適用〈住宅総合・店舗総合〉地震などによる火災に適用〈住宅火災・普通火災〉地震などによる火災に適用〈住宅総合・住宅火災〉補償されません〈店舗総合・普通火災〉笊〜笳の事故に適用〈住宅総合・店舗総合〉笊〜笳の事故に適用〈住宅火災・普通火災〉笊〜笳の事故に適用〈住宅総合・店舗総合〉笊〜笨の事故に適用〈住宅火災・普通火災〉笊〜笘の事故に適用

事故の際における臨時の出費にあててい 事故の後に生じた保険の対象の残 火災、破裂・爆発で他人の所有物を 事故の際にご本人やご家族などがケガをただくもので、「損害保存物の取片づけ、清掃に必要な費用 滅失、き損、汚損させた場合、見舞金 され、死亡、後遺障害、重傷（注）となった
険金の額×30％（ただを実費でお支払いします。
等の費用をお支払いします。
場合にお支払いします。
し一定額が限度）」をプ※もらい火による事故に（注）「重傷」とは、14日以
ラスしてお支払いします。
は適用されません。
上の入院または30日以上

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上となった場合または家財が全焼となった場合等にお支払いします。

事故の復旧にあたり保険会社の承認を得て支出した必要かつ有益な所定の 費 用（仮 店 舗の賃借費用等）をお支払いします。

消火活動のために使用した消火薬剤の再取得費用等をお支払いします。

事故により全損となった場合にお支払いします。

臨時費用保険金残存物取片づけ費用保険金〈住宅総合・店舗総合〉笊〜笵の事故に適用 〈住宅総合・店舗総合〉笊〜笵の事故に適用〈住宅火災・普通火災〉笊〜笘の事故に適用 〈住宅火災・普通火災〉笊〜笘の事故に適用

失火見舞費用保険金

傷害費用保険金の医師の治療を要した傷
害をいいます。

※地震保険（4ページご参照）とは異なります。

（注）価額協定保険特約（3ページをご覧ください。）
がセットされている場
合に限りお支払いします。

※補償内容、お支払いする保険金等の詳細につきましては、5 ページの一覧表をご覧ください。

用語のご説明用 語

説 明

普通保険約款

蜷 基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
蜷 オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
蜷 損害が発生したとき当社が被保険者にお支払いする金銭のことをいいます。
蜷 ご契約いただく保険契約の普通保険約款・特約条項で保険金をお支払いする事故が生じた場合に、当社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。

特約条項（特約）
保険金
保険金額
再調達価額（新価額）
時価額
保険の対象
保険価額
保険料
保険期間
ご契約者
被保険者

1

蜷 同等のものを新たに建築または購入するために必要な金額をいいます。
その時およびその場所における価額）
蜷 再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額（貴金属・宝石、美術品等の場合は、をいいます。
蜷 保険をつけた物（建物や家財等）をいいます。
または時価額による保険の対象の評価額をいいます。
蜷 再調達価額（新価額）
ご契約者にお支払いいただく金銭をいいます。
蜷 保険契約の内容に応じて、
蜷 ご契約いただく保険契約で当社が補償する期間をいいます。
蜷 ご契約の当事者で、保険契約上のさまざまな権利・義務を有する方をいいます。
蜷 ご契約いただく保険契約の普通保険約款・特約条項で補償を受けられる方をいいます。

生活サポートサービス
ご相談無料〈サービスメニューの一例〉■健康・医療、介護
・健康・医療・おくすり相談
・医療機関総合情報提供
・介護相談
・介護サービスに関する情報提供■健康診断サポート・各種人間ドック機関・PET検査
機関紹介（一部割引有）・ヘルスチェックサービス（割引有）
在宅血液検診等紹介■暮らしの相談■情報提供・紹介サービス〈事業・争訟・当社保険関連案件を除く〉＊本サービスメニューの詳細については、「生活サポートサービス」のチラシをご覧ください。
＊本サービスのご利用時間・専用ダイヤル（無料）は、ご契約後にお届けする保険証券同封のご案内チラシをご覧ください。
＊本サービスは予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

2

オプション特約
オプション特約

おすすめの
特約です。

「価額協定保険特約（注１）」は、もとどおりのお住まい、新品の家財を補償します。

000万円（土地代は除きます。）で建築されたお住まいが、建築費の上昇に■例えば… 20年前に1，
より、再調達価額が1，200万円に。
20年間の使用消耗分を3割とした場合（−360万円）

20年前の建築費用相当額
1，000万円

今建て直すと1，200万円かかる「再調達価額」

建築費の上昇消耗分を差し引くと840万円「時価額」「再調達価額」…同等のものを新たに建築または購入するために必要な金額 「時価額」…再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額

そこに修理費※が500万円かかる損害が起こった場合…
※同等のものの新築時または購入時の状態への復旧に要する修理費をいいます。以下同様とします。

■価額協定保険特約がセットされていない
火災保険では…
「時価額」を基準に保険金をお支払いしますので、「再調達価額」との差額を自己負担する必要があります。

■価額協定保険特約をセットした場合は！
「再調達価額」を基準に修理費の額を保険金としてお支払いします（注4）ので、自己負担をなくすことができます（注5）。
保険金額1，
200万円（再調達価額）

保険金額840万円（時価額）
修理費500万円の損害修理費500万円の損害損害保険金350万円（注2）

損害保険金500万円（注2）

消耗分3割が差し引かれます（注3）。
（注１）「価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）」の場合（以下同様とします。）（注2）損害保険金の他に、費用保険金等が支払われる場合があります。
（注3）損害を受けた部分、損害の程度により、差し引かれる割合は異なることがあります。

（注4）貴金属・宝石、美術品等については、時価額を基準に保険金をお支払いします。
（注5）物価上昇等により、損害の額（再取得費）が保険金額を上回る場合は、自己負担が発生します。

さらに充実の特約をご用意しております
オプション特約

オプション特約

オプション特約

個人賠償責任担保特約

店舗賠償責任担保特約

借家人賠償責任担保特約

日常生活において他人のものをこわしたり、他人にケガをさせたりしたために、法律上の賠償責任を負った場合の賠償金などを補償します。
（国内での事故による場合に限ります。）

飲み物などをお客さまの衣服にこぼし、法律上の賠償責任を負った場合の賠償金などを補償します。

火災、破裂・爆発により、借用戸室を損壊し、大家さんに対して法律上の賠償責任を負った場合の賠償金などを補償します。

セットできるご契約

セットできるご契約

○住宅総合

○店舗総合

○普通火災

※上記 オプション特約 の詳細については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

3

セットできるご契約○住宅総合 ○住宅火災 ○店舗総合
○普通火災

地震への
備えも

お忘れなく！

地震保険（この保険は「地震保険に関する法律」に基づいてお取扱いしております。）
地震保険のみを単独でご契約いただくことはできません。地震保険は「住まいの火災保険」とあわせてご契約いただきますが、お客さまがご希望されないときは、地震保険にご加入いただかないことも可能です。ただし、この場合には地震等による倒壊等の損害だけでなく、地震等による火災損害についても保険金をお支払いしません（地震火災費用保険金は、お支払いの対象となる場合があります。）。

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする火災・損壊・埋没・流失による建物や家財の損害を補償します。
※「住まいの火災保険」では地震等による損害は補償されません。
「住まいの火災保険」の保険金額の30％〜50％の範囲内でお決めください。
※地震保険の保険金額は、
ただし、同一の建物や家財について加入された他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
（注）マンション等の区分所有建物の場合は各区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。

※地震保険をご希望されない場合には、申込書の「地震保険ご確認」欄をお確かめのうえ押印ください。

地震保険の保険の対象①居住用の建物（住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。）②家財（ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石、美術品等は除かれます。）※地震保険の保険の対象は、住まいの火災保険で保険の対象となっているものに限ります。
ただし、「住まいの火災保険」の保険の対象が上記①および②である場合、地震保険の保険の対象として①または②のいずれかを選択することもできます。
なお、建物のみが地震保険の保険の対象である場合、家財の損害は補償されません。また、家財のみが地震保険の保険の対象となる場合、建物の損害は補償されません。

地震保険のお支払いについて●保険金をお支払いする場合
地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象に生じた損害が全損、半壊または一部損となった場合●お支払いする保険金の額

建

物

家

財

全

損

地震等により損害を受け、主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等） 地震等により損害を受け、損害のの損害の額が、その建物の時価額の50％以上となった場合、 額が保険の対象である家財の時または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床 価額の80％以上となった場合
面積の70％以上となった場合

半損

地震等により損害を受け、主要構造部（上記に同じ）の損害の額が、その建物の時価額の20％以上50％未満となった場合、
または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満となった場合

一部損

地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財の時
価額の30％以上80％未満となった場合

地震等により損害を受け、損害の地震等により損害を受け、主要構造部（上記に同じ）の損害
額が保険の対象である家財の時の額が、その建物の時価額の3％以上20％未満となった場
価額の10％以上30％未満となっ
合（注2）
た場合

●保険金をお支払いしない主な場合
地震等により保険の対象が損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いしません。

半 損
地震保険の
保険金額
×50％

全 損
地震保険の
保険金額
×100％

※「全損」
「半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準（注1）」に従って行います。

（時価額が限度）

一部損
地震保険の
保険金額
×5％

（時価額の50％が限度） （時価額の5％が限度）

・1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石、美術品等は保険金のお支払いの対象となりません。
・お支払いする保険金は、損害保険会社全社で算出された保険金の総額が1回の地震等で5兆5,000億円を超える場合、算出された保険金の総額に対する5兆5,000億円の割合によって削減されることがあります。（平成21年2月現在）
・72時間以内に生じた２回以上の地震等は、
これらを一括して１回の地震等とみなします。
（注1）地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために（社）
日本損害保険協会
が制定した損害認定基準のこと。
（注2）地震等を原因として、建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った
場合において、建物の損害が全損または半損に至らないときは、これをもってその建物の一部損とみなします。

地震保険の保険期間「住まいの火災保険」の保険期間が1年以下の場合は、地震保険の保険期間は「住まいの火災保険」の保険期間と同じです。
「住まいの火災保険」の保険期間が1年を超える場
合は、地震保険を1年間ずつ自動的に継続する方式や、最高5年までの長期契約を組み合わせて、『住まいの火災保険』の保険期間とあわせてご契約いただきます。
地震保険の保険期間「住まいの火災保険」のご契約タイプ
保険期間が1年以下の場合
長期年払特約がセットされる場合
保険期間が1年超の場合長期一括払特約がセットされる場合
上記以外の場合保険期間が2〜5年の場合保険期間が6年以上の場合保険期間が整数年の場合
上記以外の場合「住まいの火災保険」の保険期間と同一
1年（自動継続（※））
1年（自動継続（※））
または2〜5年（「住まいの火災保険」の保険期間と同一）
1年（自動継続（※））
または5年（自動継続（※））
1年（自動継続（※））
地震保険をご契約いただくことはできません。

（※）特にお申出のない限り「住まいの火災保険」の満期まで自動的に継続されます。

火災保険の保険期間の中途で地震保険のご契約を希望される場合

警戒宣言が発令された場合のご契約について「住まいの火災保険」のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、「住まいの火災保険」の保険期間の中途から地震保険をご契約いただ
くことができますので、ご希望される場合には、取扱代理店または当社にご連絡ください。

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震に係わる地震予防対策強化地域内に所在する建物や家財について、地震保険の新規契約または保険金額の増額契約はお引受けできませんのでご注意ください。

地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が以下のいずれかに該当し、確認資料をご提出いただいた場合、地震保険に下記の割引を適用いたします。ただし、複数の割引の適用条件を満たす場合であっても、地震保険の割引は①〜④いずれか1つのみの適用となります。
割引の種類

割引率

①建築年
割引

10％

②耐震等級
割引
③免震建築物割引

条 件
対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）
または「耐震診断による耐震等級（構造躯
体の倒壊等の防止）の評価指針」（評価指針）に定め
30％ られた耐震等級を有している場合
対象建物が品確法に規定された免震建築物である場
30％
合
10％

〜

対象建物が耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす場合
④耐震診断
割引

10％

確認資料
以下のいずれか・「建物登記簿謄本」（写）、「建築確認書」（写）等の対象建物の新築年月が確認できる公的機関等（国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関など）が発行する書類（写）・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）以下のいずれか・品確法に基づく「建設住宅性能評価書※」（写）、
または「現況検査・評価書」（写）・評価指針に基づく「耐震性能評価書」（写）※地震保険契約締結時に当資料が交付されていない場合に限り、「設計住宅性能評価書」（写）
品確法に基づく「建設住宅性能評価書※」（写）※地震保険契約締結時に当資料が交付されていない場合に限り、「設計住宅性能評価書」（写）

以下のいずれか・平成17年3月31日国土交通省告示第385号および同第394号で定められた「耐震基準適合証明書」（写）・平成18年3月31日国土交通省告示第464号で定められた「住宅耐震改修証明書」（写）・平成18年3月31日国土交通省告示第466号で定められた「地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書※」（写）・建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号に適合している」という文言が記載された書類（写）※平成19年4月の法改正により、同附則第7条第5項に変更

4

住まいの火災保険（住宅総合保険、住宅火災保険、店舗総合保険、普通火災保険［一般物件用］）について（注1）下記は汎用のお引受けによる補償内容です。特約により補償を変更された場合には、特約の内容に従います。 （注2）保険価額および損害の額は時価額基準で算出します。
（価額協定保険特約をセットされる場合は、再調達価額基準で算出します。） （注3）保険金額が保険価額を超えるときは、保険価額とします。

お支払いする保険金等

保険金等をお支払いする場合

損
害
保
険
金

水
害
保
険
金
持保
ち険
出金
し
家
財

住宅総合保険 / 店舗総合保険⑨水害
水害により保険価額の３０％以上の損害となった場合、および床上浸水（店舗総合の場合は、床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水）の場合⑩持ち出し家財
家財をご契約の場合、旅行・買い物等のため一時的に持ち出した家財が、国内の他の建物内で①〜⑧の事故（自転車・原動機付自転車、現金・預貯金証書の盗難を除きます。）にあった場合●臨時費用保険金
住宅総合・店舗総合は①〜⑦、住宅火災・普通火災は①〜④の事故により損害保険金が支払われる場合●残存物取片づけ費用保険金
住宅総合・店舗総合は①〜⑦、住宅火災・普通火災は①〜④の事故により損害保険金が支払われる場合で、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけを行った場合

費
用
保
険
金
等

住宅火災保険 / 普通火災保険①火災（消防活動による水ぬれを含みます。）
●損害の額
②落雷
ただし、保険金額が限度（保険金額が保険価額に不足する③破裂・爆発（水道管等の凍結による破裂損害は除きます。）
場合は、損害の額の全額はお支払いできない場合があります。）
ひょう災、雪災（台風、せん風、暴風、暴風雨等による風災［こ④風災、う水・高潮を除きます。］、
ひょう災、
または豪雪、なだれ等の雪災に （家財に保険をつけられた場合）
よって損害の額が1構内［敷地内］
で20万円以上となった場合）※貴金属・宝石、美術品等（明記物件）の盗難については※吹込みまたは雨漏りなどによる損害を除きます。
1回の事故につき、１個または１組ごとに１００万円が限度⑤建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊（航空機の墜落、車両［ご契 ※現金・預貯金証書の盗難約者・被保険者が所有または運転している車両を除きます。］の飛び込み等）
限 度 額
保険の対象
⑥水ぬれ（給排水設備に生じた事故または他人の戸室で生じた事
1回の事故につき20万円
故による水ぬれ。ただし給排水設備自体に生じた損害は除きます。） 家 生活用通貨
財 生活用預貯金証書 1回の事故につき200万円（家財の保険金額が限度）⑦騒じょう、集団行動、労働争議に伴う暴行・破壊⑧盗難（盗難による建物および屋内の家財の盗取、き損、汚損、
ただし火災等の事故の際の紛失・盗難を除きます。）●失火見舞費用保険金①または③の事故※により他人の所有物を滅失・き損・汚損させた場合※第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から発生した火
災、破裂・爆発により被保険者の保険の対象が損傷を受け、この保険の対象を経由して第三者の所有物に延焼した場合を除きます。
●傷害費用保険金
住宅総合・店舗総合は①〜⑨、住宅火災・普通火災は①〜④の事故により本人や家族、従業員が死亡、後遺障害、重傷を負った場合●（①〜④の事故）
損害の額
ただし、保険金額が限度（保険金額が保険価額に不足する場合は、損害の額の全額はお支払いできない場合があります。）●保険価額の３０％以上の損害の場合
損害の額

保険金 =保険金額（注3）×────×７０％（保険金額（注3）×７０％が限度）
保険価額●床上浸水（店舗総合の場合は、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水）で保険価額の１５％以上３０％未満の損害の場合
保険金=保険金額（注3）×１０％（１回の事故につき１構内［敷地内］
ごとに２００万円が限度）●床上浸水（店舗総合の場合は、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水）
で保険価額の１５％未満の損害の場合（１回の事故につき１構内［敷地内］
保険金=保険金額（注3）×５％
ごとに１００万円が限度）●損害の額
１回の事故につき１００万円または家財の保険金額の２０％のいずれか低い額が限度●損害保険金×３０％●損害保険金×３０％（１回の事故につき、
１構内［敷地内］
ごとに１００万円が限度） （１回の事故につき、
１構内［敷地内］
ごとに１００万円が限度）※店舗総合は500万円が限度※普通火災は500万円が限度●実費（損害保険金×10％が限度）●実費（損害保険金×10％が限度）●被災世帯または法人数×２０万円（１回の事故につき、保険金額（注3）×２０％が限度）●被災世帯または法人数×２０万円（１回の事故につき、保険金額（注3）×２０％が限度）●死亡・後遺障害：１名につき保険金額（注3）×３０％●重傷：
１名につき保険金額（注3）×２％※１回の事故につき、住宅総合：1名1，0００万円、店舗総合：1名
1，000万円、1構内［敷地内］5，000万円が限度●死亡・後遺障害：１名につき保険金額（注3）×３０％●重傷：
１名につき保険金額（注3）×２％※１回の事故につき、住宅火災：1名1，0００万円、普通火災：
1名1，000万円、1構内［敷地内］5，000万円が限度●保険金額（注3）×５％（１回の事故につき、
１構内［敷地内］
ごとに３００万円が限度）●保険金額（注3）×５％（１回の事故につき、
１構内［敷地内］
ごとに３００万円が限度）●修理付帯費用保険金（店舗総合または普通火災のみ）①〜③の事故により保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり保険会社の承認を得て必要かつ有益な所定の費用（居住用に供する部分にかかわる費用を除きます。）
を支出した場合●（店舗総合のみ）
保険金額（注3）×30％または
1，000万円のいずれか低い額が限度●（普通火災のみ）
保険金額（注3）×30％または1,000万円のいずれか低い額が限度●損害防止費用①〜③の事故の発生時損害を防止、軽減するために必要または有益な所定の費用を支出した場合（消火薬剤の再取得費用等）●実費（保険金額が実際の保険価額に不足する場合は、損害防止費用の全額はお支払いできない場合があります。）●実費（保険金額が実際の保険価額に不足する場合は、損害防止費用の全額はお支払いできない場合があります。）※普通火災は損害保険金と合わせて保険金額または保険価額のいずれか低い額が限度●特別費用保険金（価額協定保険特約をセットされる場合のみ）
以下の事故により全損となり損害保険金が支払われる場合
・住宅総合／店舗総合：①〜⑧の事故
・住宅火災／普通火災：①〜④の事故●損害保険金×１０％（１回の事故につき、
１構内［敷地内］
ごとに２００万円が限度）●損害保険金×１
０％（１回の事故につき、
１構内［敷地内］
ごとに２００万円が限度）●地震火災費用保険金
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災による損害が以下に該当する場合
保険の対象
建 物
家 財

保険金をお支払する場合
建物が半焼以上家財が全焼または収容建物が半焼以上

等

保険金等をお支払いしない主な場合
・ご契約者や被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反
・ご契約者または被保険者が所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触・被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
・上記「保険金等をお支払いする場合」の①〜⑦、⑨および地震
火災費用保険金をお支払いする場合の事故の際の紛失・盗難（住宅総合／店舗総合）
・紛失・盗難（住宅火災／普通火災）・保険の対象である家財が屋外にある間に生じた盗難・持ち出し家財である自転車または原動機付自転車（総排気量が125cc以下のものをいいます。）
の盗難
・戦争、
革命、
内乱、
その他これらに類似の事変または暴動
・地震、噴火またはこれらによる津波（地震火災費用保険金は、
お支払いの対象となる場合があります。）
・核燃料物質、
放射能汚染に起因する事故
・吹込みまたは雨漏りなどにより生じた損害・法令による定期検査または性能検査を要するボイラの破裂・爆発によるボイラ自体の損害（普通火災／店舗総合）
等

個人賠償責任担保特約 オプション特約
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いする場合

住宅（保険の対象または保険の対象を収容する建物）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故 ●損害賠償金（保険証券記載の支払限度額が限度）
や日常生活における偶然な事故により他人の身体の障害や財物の損壊に対して法律上の賠償責任を ●争訟費用（裁判費用・弁護士費用・示談費用）負った場合※損害賠償金の額が支払限度額を超過する場合は、支払われる争訟費用は「実際の争訟費用の額×支払限度額÷損害賠償金の額」となります。

保険金をお支払いしない主な場合
・ご契約者や被保険者の故意
・地震、噴火、津波、戦争、暴動等による事故
・核燃料物質、放射能汚染に起因する事故・被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任・被保険者の同居の親族に対する賠償責任・被保険者の心身喪失・被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
等
・自動車・航空機・船舶・銃器による事故

借家人賠償責任担保特約 オプション特約
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額①借家人賠償責任担保特約
火災、破裂・爆発により、借用建物が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を負った場合●損害賠償金（保険証券記載の支払限度額が限度）●争訟費用（裁判費用・弁護士費用・示談費用）※損害賠償金の額が支払限度額を超過する場合は、支払われる争訟費用は「実際の争訟費用の額×支払限度額÷損害賠償金の額」となります。

②修理費用担保特約●実費（保険証券記載の支払限度額が限度。自己負担額3,000円。）
火災、落雷、爆発等の事故により借用戸室に損害が生じ、建物貸借契約に基づき自己の費用で修復した場合（火災、破裂または爆発による損害に対し、被保険者が貸主に対して法律上の賠償責任を負った場合を除く。）

保険金をお支払いしない主な場合

5【借家人賠償責任、修理費用共通】
・ご契約者や被保険者の故意
・地震、噴火、津波、戦争、暴動等による事故

・核燃料物質、放射能汚染に起因する事故【借家人賠償責任】
・借用戸室の改築、増築、取壊し・借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された賠償責任
・借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された損害等

ご契約にあたっての注意事項
1．ご契約時にご注意いただきたいこと■ご契約の際は、申込書の記載内容を再度ご確認ください。ご契約者および被保険者には、ご契約時に当社に重要な事項についてお申出いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。）。
申込書の記載事項が事実と違っている場合、
または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金等をお支払いできないことがあります。特に、申込書の※印が付いている項目には十分ご注意ください。
■ご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場合には、ご契約は無効となります。
・他人のために保険契約をする場合、ご契約者がその旨を申込書に明記しなかったとき・ご契約者または被保険者が保険の対象がすでに火災等の損害を受けていることや、その原因が発生していたことを知っていた場合■1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石、美術品等、または設計書・図案、帳簿等がある場合はお申出ください。これらのものについては、申込書に明記されないと保険金等のお支払いの対象となりません（地震保険では、申込書に明記された場合でも保険金のお支払いの対象とはなりません。）。
■このご契約と同様の損害を補償する、他の保険契約または共済契約がある場合には必ずお知らせください。
■独立行政法人住宅金融支援機構等、公的融資に関わる建物については、
この保険のお申込みができない場合がありますので、お申出ください。
■ご契約時に保険料をお支払いいただきますと、当社所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。また、保険始期日から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問い合わせください。ただし、ご契約時に保険証券の送付時期について保険始期日以降をご指定されている場合（証券発送調整）には、保険証券は保険始期日以降に送付しますので、予めご了承ください。なお、保険証券添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける
際に必要となりますので、大切に保管してください。

2．補償の開始時期■保険期間の初日の午後4時（申込書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
■保険料は、「初回保険料の口座振替に関する特約」等の特定の特約をセットした場合を除き、ご契約およびご契約の変更と同時にお支払いください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または当社が保険料を領収する前に生じた損害に対しては保険金等をお支払いしません。

3．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）■保険期間が2年以上のご契約については、お申込みをいただいた日から8日以内であれば、お申込みの撤回ができる場合があります。詳細については、クー
リングオフに関するご説明書類をご覧ください。

4．ご契約後にご注意いただきたいこと■ご契約後に下記の変更が生じる場合には、必ず事前に取扱代理店または当社までご通知ください。ご通知がないと、変更後に生じた損害について保険金等をお支払いできない場合があります。
・建物等を売却・譲渡される場合・家財等をお引越し等により他の場所に移転される場合
・建物の買い替えまたは建替えをされる場合
・建物等の構造または用途を変更される場合（店舗総合・普通火災は、改築もし
くは増築、または引き続き15日以上にわたって修繕される場合を含みます。）

・ご契約者の住所・通知先を変更される場合
・他の保険会社（または共済）と同様の損害を補償する保険契約（または共済契約）を締結される場合〔店舗総合保険、普通火災保険〕
・他の保険会社と地震等による損害に対して保険金を支払う保険契約を締結される場合〔地震保険〕
等■保険価額は、物価変動、増改築、家族構成の変化などにより変動しますので、保険金額については毎年見直しされることをおすすめします。見直しにあたっては、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

5．事故が起こった場合の手続き■事故の通知直ちに取扱代理店または当社にご連絡ください。ご連絡が遅れますと保険金等のお支払いが遅れたり、お支払いができない場合があります。
■当社にご相談いただきたいこと
個人賠償責任担保特約または借家人賠償責任担保特約等に関する事故の場合、損害賠償責任の全部または一部を被害者に対して承認しようとするときは、必ず当社に連絡し当社の承認を得てください。当社の承認がないまま被害者に対して損害賠償額の全部または一部を承認された場合には、保険金が支払われないことがありますので十分ご注意ください。

6．保険金お支払い後のご契約
損害保険金（現金・預貯金証書の盗難の場合を除きます。）のお支払い額が、1回の事故で保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、80％に相当する額を超えないかぎり、保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

7．解約と解約返れい金保険契約を解約される場合には、取扱代理店または当社にすみやかにお申出ください。
＊１ 解約日から保険契約の満期日までの期間に応じて、保険料を返還させていただくことがあります。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
（例えば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金はお支払いいただいた保険料の半分よりも少なくなる場合があります。）＊２ ご解約にともない、保険料のお支払状況、事故発生の有無等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間にお支払いい
ただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。

未経過期間
始期日

解約日

満期日

保険期間

8．保険会社破綻時等の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。引受保険会社が経営破綻に陥った場合のご契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。なお、居住用建物またはこれに収容される家財を保険の対象とする地震保険の保険金や解約返れい金は100％補償されます。
〔平成18年4月改正〕

9．個人情報の取扱いについてご契約に関する個人情報は、
当社プライバシーポリシーに基づき取り扱います。詳しくは当社ホームページをご覧ください。

10．税法上の取扱い
平成18年度税制改正により、損害保険料控除制度は平成18年12月31日をもって廃止され、
平成19年1月から地震保険料控除制度が創設されました（注）。
個人契約の場合、お支払いいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円
まで毎年の課税対象額から控除されます。なお新制度適用時期は所得税が平成19年、住民税が平成20年度からとなります（平成21年2月現在）。
（注）平成19年1月1日以降始期のご契約、
または平成18年12月31日以前始期契約で平成19年1月以降に保険料をお支払いいただくご契約が対象となります。

11．その他ご注意いただきたい事項■複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、各引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、
当社は幹事保険会社として他の引受保険会社の代理・代行を行います。
■ご契約者と被保険者が異なる場合には、申込書に被保険者氏名を明記いただくとともに、
このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
■このパンフレットは、住宅総合保険、住宅火災保険、店舗総合保険、普通火災保険（一般物件用）および地震保険の概要をご説明したものです。補償内容は、普通保険約款・特約条項によって定まります。普通保険約款・特約条項は、
ご契約後、保険証券とともにお届けします。事前に必要な場合は、取扱代理店ま
たは当社までお申出ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
■取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして取扱代理店にお申込みいただいて有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

6

契約概要のご説明（住宅総合保険、住宅火災保険、店舗総合保険、普通火災保険（一般物件用）、地震保険）●ご契約に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
●この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご契約内容の詳細については普通保険約款・特約条項でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
また、実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、申込書にてご確認ください。

1． 商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み①住宅総合保険、住宅火災保険、店舗総合保険、普通火災保険（一般物件用）は、火災をはじめとする様々な偶然の事故により、建物、家財等が損害を受けた場合に保険金等をお支払いします。また、建物のみのご契約では家財の損害は補償されません。家財のみのご契約では建物の損害は補償されません。
②地震保険をご契約された場合には、地震等により建物、家財などが損害を受けたときに保険金をお支払いします。

（2）補償内容①保険金等をお支払いする主な場合（主な支払事由）
保険金等をお支払いする主な場合は1、2ページに記載のとおりです。また、損害保険金とは別に、事故の形態によっては被災時の様々な費用を補償する費用保険金等をお支払いします。詳細は5ペー
ジをご覧ください。
②保険金等をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
保険金等をお支払いしない主な場合は5ページの「保険金等をお支払いしない主な場合」に記載のとおりです。なお、詳細は普通保険約款・特約条項の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、ご確認ください。

（3）セットできる主な特約およびその概要
住宅総合保険、
住宅火災保険、
店舗総合保険、
普通火災保険（一般物件用）はオプション特約をセットすることで補償内容を拡大することができます。主なものは3ページに記載のとおりです。詳細は取扱代理店ま
たは当社までお問い合わせください。

（4）保険期間
住宅総合保険、住宅火災保険、店舗総合保険、普通火災保険（一般物件用）の保険期間は、1年です。また、1年超の長期契約や1年未満の短期契約も可能です。詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。
また、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、申込書にてご確認ください。

3．保険料の払込方法について
ご契約と同時に保険料の全額を払い込む一時払と、複数の回数に分けて払い込む分割払があります。分割払のうち、一般分割払の場合には、保険料が割増となり、払込方式等により割増率が異なります。なお、
分割払方式の払込期間は保険期間と同一となります。
払込方式
口座振替方式直接集金方式

一般分割払○（12回）○（12回）

割増率
5%
10%（※）

大口分割払○（12回）○（2,4,6,12回）

割増率 一時払なし○なし○※地震保険については6％となります。
注1：一般分割払・大口分割払は、保険期間が1年のご契約に限ります。大口分割払は、年間保険料50万円以上のご契約が対象です。なお、地震保険では大口分割払をお選びいただけません。
注2：分割払には、上記のほか、保険期間を2年以上10年以下の整数年で設定し毎年保険料を払い込む「長期年払」があります。

上記以外に、ご契約者の勤務または所属する団体等を通じて集金する団
体扱や集団扱もありますが、一定の条件があります。また、払込方式につきましては、現金のほかに口座振替払や当社の指定するクレジットカード
等により保険料を支払う方法等もあります。詳しくは、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

4．満期返れい金・契約者配当金
住宅総合保険、住宅火災保険、店舗総合保険、普通火災保険（一般物件用）および地震保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

5．解約返れい金の有無
ご契約の解約に際しては、解約返れい金を返還させていただく場合
または保険料について追加のご請求をさせていただく場合があります。
詳しくは6ページの「7．解約と解約返れい金」をご覧ください。

（5）保険金額
保険金額につきましては、次の①〜②に注意してご設定ください。詳
しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客さまの保険金額につきましては、申込書にてご確認ください。
①事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、保険金額は保険の対象の保険価額（時価額または再調達価額）いっぱいに設定してください。保険金額が評価額に対し過小または過大である場合には、損害の額の一部しか補償されなかったり、保険料の無駄払いとなることがあります。
②家財については、建物とは別に家財の保険金額をお決めになり、ご契約ください。
※地震保険の保険金額の設定方法は取扱いが異なります。詳しくは4ページをご覧ください。
※保険金額の設定基準について損害の額の算定の基準は、時価額と再調達価額（新価額）の2種類があります（詳しくは1ページの「用語のご説明」をご覧ください。）。保険金額を時価額を基準に設定した場合には保険金も時価額を基準にお支払いします。現在と同等の建物や家財を再築・再購入するには再調達価額で保険金額を設定する（価額協定保険特約等をセットして契約する）必要があります。

2．保険料

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口○三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは

三井住友海上 お客さまデスク 0120-632-277（無料）受付時間：平
日 9:15〜20:00
土日・祝日 9:15〜17:00（年末・年始は休業させていただきます）○（社）日本損害保険協会の「そんがいほけん相談室」は保険会社との間で問題を解決できない場合には、（社）
日本損害保険協会の「そんがいほけん相談室」にご相談いただくこともできます。また、斡旋・調停を行う機
関のご紹介もいたします。

0120-107-808（無料）携帯電話・PHSからは03-3255-1306（有料）をご利用ください。
受付時間：平日 9:00〜18:00○万一事故にあわれたら事故にあわれた場合は、取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス

保険料は保険金額、保険期間、建物の所在地・構造等によって決定されます。詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。

万一、事故が発生した場合は■地震保険の概要
地震保険の概要については、4ページをご覧ください。

事 故 はいち 早く

0120-258-189（無料）

事故が発生した場合には、
ただちに取扱代理店または当社にご連絡ください。
ご連絡が遅れますと、保険金のお支払いが遅れたり、お支払いができない場合がありますので、ご注意ください。

※ご契約者さま向けサービス

もこちらから

● ご相談・お申込先〒104-8252 東京都中央区新川2-27-2

7

お客さまデスク 0120-632-277（無料）受付時間 平日 9:15~20:00 土日・祝日 9:15~17:00（年末・年始は休業させていただきます）
ホームページアドレス http://www.ms-ins.com

F0013-2

50,0002009.3（修）

40［使用申込書No.F5001］