大口 町

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度
利用の手引き

令和６年４月大口町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度とは
大口町は、令和５年３月に策定した「第五次おおぐち男女共同参画プラン」に基づき、一人ひとりが互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、すべての人がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すため、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入しました。
この制度は、互いを人生のパートナーとし、日常生活において協力し合うことを約束した性的マイノリティのお二人が、パートナーシップ関係にあることを町に宣誓し、宣誓したことを町が証明する制度です。
また、お二人に未成年のお子様がいらっしゃる場合は、併せてファミリーシップ関係を宣誓することができます。

この制度は、婚姻制度とは異なり、法律上の効力（相続、税金の控除等）が生じるものではありませんが、マイノリティの方が抱える不安や生きづらさを少しでも軽減し、お二人の自分らしい生き方に寄り添うことを目的としています。

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目次—

１制度を利用することができる方 ___________________________________ １

２

宣誓に必要な書類 _______________________________________________ ２

３

手続きの流れ ___________________________________________________ ３

４

証明書等交付後の各種手続き _____________________________________ ４

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Q&A __________________________________________________________ ６６

大口町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関する要綱 _______ ８

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制度を利用することができる方宣誓をされる方は、次の要件をすべて満たしている必要があります。
●パートナーシップの宣誓をするとき（１）お二人とも成年に達していること（満 18 歳以上の方）（２）お二人とも大口町内に住所を有している、またはお一人が大口町内に住所を有し、もうお一人が３か月以内に転入を予定していること（３）配偶者がいないこと（４）他の方とパートナーシップの関係がないこと（５）民法に規定する婚姻できない続柄（直系血族もしくは三親等内の傍系血族または直径姻族）でないこと※お二人が養子縁組により近親者になった場合は除きます。
【宣誓をすることができない範囲】●ファミリーシップにあることを併せて宣誓するとき
パートナーシップのお二人、またはどちらか一方に生計を同一とする未成年のお子様がいること
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宣誓に必要な書類

宣誓をするには、宣誓書のほか、要件確認と本人確認のため、次の書類が必要です。

（１）お二人の住民票の写し、または住民票記載事項証明書
・３か月以内に発行されたもの
・同一世帯になっている場合は、世帯全員の分１通でかまいません。
※宣誓書において、職権での住民登録情報の取得に同意いただいた方は、提出を省略することができます。
※町内に転入予定の方は、住民票の代わりに、転出証明書（転入前の住所地で発行されたもの）、入居予定の賃貸借契約書、売買契約書などをお持ちください。

（２）お二人の戸籍謄（抄）本または独身証明書（本籍地にて発行）
・３か月以内に発行されたもの※外国籍の方は、大使館等の公的機関が発行する独身証明書をお持ちください。

（３）ファミリーシップの対象者との関係を証明する書類・パートナーシップと併せてファミリーシップの宣誓をする場合は、ファミリーシップ対象者の戸籍謄本または戸籍抄本をお持ちください。
※上記（２）の証明書類により確認できる場合は、省略することができます。

（４）本人確認書類
マイナンバーカード、旅券（パスポート）、運転免許証、官公署が発行した顔写真付きの免許証等を提示してください。

（５）通称名を使用する場合に必要な書類
社会生活の中で日常的に使用していることが客観的に分かる通称名が記載された書類（社員証、通称名で届いた郵便物等）をお持ちください。

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手続きの流れ宣誓書の提出から、証明書等の交付までに至る手続きの流れは、次のとおりです。

（１）宣誓日の事前予約
・宣誓を希望される日の原則７日前までに、電話またはメールにより予約をしてください。宣誓日時の調整、お持ちいただく書類等の説明をさせていただきます。
【連絡先】
大口町役場 健康福祉部 戸籍保険課 戸籍グループ
電

話：0587-95-1115

メール：kosekihoken@town.oguchi.lg.jp（２）宣誓日当日
・予約した日時に、必要書類（２ページ参照）を持って、お二人で戸籍保険課窓口までお越しください。
・本人確認後、提出書類と宣誓要件を確認します。
※宣誓場所は、個室を用意できますので、予約時にご相談ください。

（３）パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書等の交付
・宣誓書の提出後、１週間程度で「大口町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書」を１枚、「大口町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明カード」をお一人１枚ずつ交付します。

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証明書等交付後の各種手続き

証明書等の交付後、次の場合は申請や届出が必要となりますので、原則７日前までに戸籍保険課に事前予約の上、窓口までお越しください。

（１）宣誓書受領証明書等の再交付・宣誓書受領証明書及び宣誓書受領証明カードの紛失や汚損等をしたときは、再交付の申請ができます。
【持参するもの】
・本人確認書類（マイナンバーカード、旅券、運転免許証等）（２）記載事項の変更
・宣誓書に記載した内容に変更があったときは、変更届を提出してください。
【変更内容】① 氏名や通称名を変更したとき② 住所の変更（町外転出は除く。）があったとき③ ファミリーシップ対象者の記載を削除または追加するとき④ ファミリーシップ対象者が成年に達したとき【持参するもの】① 変更内容を確認できる書類
・戸籍抄本
・住民票の写し・日常生活で通称名を使用していることがわかるもの②本人確認書類・マイナンバーカード、旅券、運転免許証等③交付済みの宣誓書受理証明書と証明カード- 4 -…など

（３）宣誓書受領証明書等の返還・次の場合は、返還届を提出するとともに証明書等を返還してください。
①宣誓者の意思により、パートナーシップを解消したとき②宣誓者のいずれかが死亡したとき③宣誓者のいずれかが町外へ転出したとき④宣誓の要件を満たさなくなったとき⑤下記（４）に該当したとき（４）パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓の無効
・虚偽の申請など、宣誓の要件に該当しないことが判明した場合は、宣誓を無効としますので、速やかに宣誓書等を返還してください。
※返還または無効となった場合には、大口町公式ホームページにて、証明書等の宣誓番号を公表することがあります。

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Q&A

Q1 パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度は結婚とどう違うのですか？
A1

結婚は、民法の規定に基づく法律行為であり、相続等財産上の権利や、税金の控除、扶養義務など、様々な法律上の権利や義務が発生します。一方、パート
ナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度は、町の要綱に基づいて実施するもので法的な効力はありません。

Q2 宣誓することができるのは同姓のパートナーだけですか？
A2

同姓のパートナーに限定した制度ではないため、宣誓の要件を満たす性的マイノリティの方であれば宣誓することができます。

Q3 宣誓に費用はかかりますか？
A３

宣誓することや宣誓書受領証明書等の交付は無料です。ただし、宣誓の際に必要な戸籍謄本等の要件確認書類の交付手数料は自己負担となります。

Q4 郵送やメールで宣誓書を提出することはできますか？
A４

郵送やメールを利用した宣誓はできません。お二人でお越しいただき、本人確認、意思確認をしたうえで宣誓書を提出していただきます。

Q5 代理人が宣誓することはできますか？
A5

代理人による宣誓はできません。ただし、病気等の事情により、お二人で来庁することができない場合は、ご相談ください。

Q6 同居していなくても宣誓できますか？
A6

同居していなくても宣誓できますが、お互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係である必要があります。

- 6 -大口町民でなければ宣誓できませんか？

Q７
A７

宣誓者のお一人が大口町内に住所を有している場合、もう一人が宣誓日から３か月以内に大口町に転入を予定している場合は宣誓できます。その際は、住民票の代わりに、転出証明書、入居予定の賃貸借契約書、売買契約書等をお持ちください。転入後に改めて住民票の写し等を提出していただく必要がありますが、宣誓書において、住民登録情報の職権での取得に同意いただいた方は、その提出を省略することができます。

養子縁組をしていると宣誓できませんか？

Q８
A８

同姓では婚姻ができないことから、家族になるために養子縁組を結ぶ方がいる状況を考慮し、宣誓者同士が養子縁組をしていても宣誓することができます。

Q９

外国で同性婚をしているカップルは宣誓できますか？

A9 日本国内では婚姻が成立していませんので、宣誓することができます。

Q１０
A１０

通称名は使用できますか？
特別な理由により社会生活において日常的に通称名を使用している場合は、通称名を使用することができます。社員証や学生証、通称名で届いた郵便物等、通称名を日常的に使用していることが確認できるものをお持ちください。

Q11 大口町外に転出するときはどうすればいいですか？
A11 転出により、大口町民でなくなる場合は、宣誓の要件を満たさなくなります
ので、返還届を提出するとともに、宣誓書受理証明書と宣誓書受理証明カードを返還してください。

Q12 受領証明書等に有効期限はありますか？
A12 有効期限はありません。

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大口町パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、一人ひとりの人権が尊重され、多様な価値観や生き方を認め合い、誰もが自分らしく安心して生活が送れる社会の実現に寄与するため、性的マイノリティに係るパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 性的マイノリティ

ジェンダーアイデンティティ（自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識）が戸籍上の性別と異なる者及び性的指向（恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向）が異性のみでない者をいう。
(2) パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、日常生活において、対等な立場で、継続的に責任をもって協力することを約束した一方又は双方が、性的マイノリティである二人の関係をいう。
(3) ファミリーシップ

パートナーシップにある者が、一方又は双方の未成年の実子又は養子（以下「ファミリーシップ対象者」という。
）を含め、家族であると約束した関係をいう。
(4) 宣誓パートナーシップ又はファミリーシップにあることを、町長に対して誓うことをいう。
（宣誓の要件）第３条 宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) パートナーシップにある双方が、民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
(2) パートナーシップにある双方が町内に住所を有していること又は一方が町内に住所を有し、他方が宣誓の日から３月以内に町内に転入予定であること。
(3) パートナーシップにある双方に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係- 8 -と同様の事情にある者を含む。）がいないこと。
(4) パートナーシップにある双方が、他の者とのパートナーシップにないこと。
(5) パートナーシップにある双方が、民法第７３４条から第７３６条までの規定により婚姻をすることができない者でないこと。ただし、養子縁組をしたことにより当該規定に該当することとなった場合を除く。
(6) ファミリーシップにあることを宣誓しようとする者にあっては、ファミリーシップ対象者と生計が同一であること。
（宣誓の方法）第４条

宣誓をしようとする者は、町職員の面前において自ら記入した大口町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書（様式第１。以下「宣誓書」という。
）を町長に提出することにより行うものとする。
２

宣誓をしようとする者は、宣誓する日時等について事前に町と調整するものとする。

３

宣誓書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（いずれも宣誓日前３月以内に発行されたものに限る。
）(2) 戸籍謄本又は戸籍抄本、独身証明書、婚姻要件具備証明書その他現に婚姻をしていないことを証明する書類（宣誓する日前３月以内に発行されたものに限る。
）(3) ファミリーシップにあることを宣誓しようとする場合は、ファミリーシップ対象者との関係を確認することができる書類(4) 前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

４

住所要件を確認するための住民登録情報について、町が職権で取得することを本人が宣誓書において同意した場合には、前項第１号に掲げる書類の提出を省略することができる。

５

町外に在住する者であって大口町内への転入を予定している者は、その事実が確認できる書類の提出をもって第３項第１号に規定する書類に代えることができる。この場合において、当該者は、転入後速やかに同号の書類を提出しなければならない。

６

宣誓書の提出は、町長が指定する場所において行うものとする。

７

宣誓しようとする者のうち一方又は双方が宣誓書に自ら記入することができない事情があると町長が認めるときは、双方立会いの下で他の者に代筆させることができるものとする。
（本人確認）- 9 -第５条

町長は、宣誓しようとする者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。
(1) 個人番号カード(2) 旅券(3) 運転免許証(4) 前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可書又は登録証明書であって、本人の顔写真が貼付されたもの。
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当と認める書類（通称名の使用）
第６条

宣誓をしようとする者は、町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において氏名と併せて通称名（戸籍に記載された氏名に代わるものとして、国内において社会生活上通用しているものをいう。以下同じ。）を使用することができる。
２

前項の規定による通称名の使用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を、第４条の規定による宣誓をするときに提示するものとする。
（証明書等の交付）

第７条

町長は、宣誓書の提出があった場合において、宣誓の要件を審査し適当と認めるときは、大口町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書（様式第２）及び大口町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明カード（様式第３）（以下「証明書等」という。
）を、当該宣誓をした者（以下「宣誓者」という。）に交付するものとする。
この場合において、前条第１項の規定により通称名を使用したときには、通称名と共に戸籍に記載されている氏名を証明書等に記載するものとする。
（証明書等の再交付）
第８条

証明書等の交付を受けた宣誓者は、当該証明書等の紛失、毀損、汚損その他町長が認める事情により証明書等の再交付を希望するときは、大口町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓書受領証明書等再交付申請書（様式第４）により申請することができる。
２

前項の申請があったときは、町長は証明書等を再交付するものとする。

３

前項の規定による再交付を受けた宣誓者は、紛失した証明書等を発見したときは、速やかに当該証明書等を町長に返還しなければならない。
（宣誓書記載事項変更の申出）- 10 -

第９条 宣誓者は、宣誓書に記載した事項に変更があった場合は、大口町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書内容変更届（様式第５。以下「内容変更届」という。）に変更内容を確認できる書類を添付して、交付済みの証明書等と共に町長に提出しなければならない。
２

町長は、内容変更届の提出があったときは、変更後の証明書等を当該宣誓者に交付するものとする。
（証明書等の返還）

第１０条

宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、大口町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証明書等返還届（様式第６。以下「返還届」という。）に証明書等を添付し、町長に提出しなければならない。
(1) 双方の意思によりパートナーシップを解消したとき。
(2) 宣誓者のいずれかが死亡したとき。
(3) 第３条第２号から第４号までに掲げる要件に該当しなくなったとき。
（無効となる宣誓）
第１１条 次の各号のいずれかに該当する宣誓は、無効とする。
(1) パートナーシップ及びファミリーシップを形成する意思がないことが判明したとき。
(2) 宣誓書等の内容に虚偽があったとき。
(3) 第３条各号の規定に反しているとき。
(4) 第４条第４項後段の規定に反して、町内への転入を証明する書類を提出しないとき。
２

町長は、前項の規定により宣誓が無効であると認めたときは、宣誓者に交付した証明書等の返還を求めるものとする。
（返還又は無効に係る宣誓番号の公表）

第１２条

町長は、必要があると認めるときは、第１０条の規定により返還又は前条の規定により無効とした証明書等の宣誓番号（証明書等ごとに付与された番号をいう。）を公表することができる。
（その他必要事項）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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大口町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度

利用の手引き《 問合せ先 》
大口町役場 地域協働部 地域協働課〒480-0144
愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目 155 番地
電話：0587-95-1691
メール：chiiki@town.oguchi.lg.jp