平成３０年度
平成１７年度ふれあいネットワーク

社会福祉法人

江津市社会福祉協議会

目次

Ⅰ．概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
Ⅱ．事業実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～２５頁
１．地域福祉を担う人づくり(1) 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり①福祉教育実施校助成事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・・・・２頁②江津市地域福祉学習推進モデル事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・２頁③あいサポート運動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁④江津市総合社会福祉大会の開催（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・３頁⑤福祉ふれあいチャリティーバザーの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁(2) ボランティアなど市民活動の育成、支援①ボランティアセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁②意思疎通支援ボランティアの養成・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁③民間助成事業の利用支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁
２．地域づくりを展開するまちづくり(1) 地域福祉活動の体制づくり①地域福祉座談会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁②民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】 ・・・・・・・・・・・・・・・５頁③社協地区支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］ ・・・６頁④地域介護予防活動支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁⑤障がい者サロンの設置検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁⑥福祉委員制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁⑦市内各地区敬老の日のつどい事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・７頁⑧自治会区等の小地域福祉活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁⑨住民参加型在宅福祉サービスへの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁⑩生活支援体制整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁⑪江津市社会福祉法人連絡会の活動推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁(2) 安心・安全を支える地域のネットワークづくり①災害ボランティアセンターの体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁②災害ボランティアの養成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁③災害ボランティアコーディネーターの育成・養成 ・・・・・・・・・・・・・１０頁④地域介護予防活動支援事業【再掲 2-(1)-④参照】 ・・・・・・・・・・・・・１０頁⑤防犯・見守り活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁
３．地域福祉を支える支援体制づくり(1) サービスの提供体制づくり①福祉バンク事業（福祉用具貸出事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁②地域介護予防活動支援事業【再掲 2-(1)-④参照】 ・・・・・・・・・・・・・１１頁

③生活支援まごころフレッシュサービス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁④江津和光園大学ふれあい教室の開催（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・１２頁⑤歳末声かけボランティア事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・１２頁⑥骨髄バンク基金事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁⑦福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業） ・・・・・・・・・・・・・・・１３頁⑧生活福祉資金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁⑨民生基金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁⑩赤い羽根子どもの遊び場の保険加入事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁(2) 相談体制・情報提供体制の充実①ふれあい福祉センター総合相談事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁②福祉委員制度の見直し【再掲 2-1-⑥参照】 ・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁③広報紙の発行およびホームページの更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁(3) 権利擁護・虐待防止対策の推進①日常生活自立支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁②法人後見受任事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁③市民後見人の養成・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７頁(4) 生活困窮者等の自立支援の推進①生活支援相談センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁②緊急一時食料支援事業（フードバンク事業） ・・・・・・・・・・・・・・・１９頁③生活困窮者日用品等提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁④入居債務保証支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁(5) 地域福祉に関する基盤整備①福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業）【再掲 3-(1)-⑦参照】 ・・・・・２０頁②社協支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］【再掲 2-(1)-③参照】 ・・２０頁③民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】 ・・・・・・・・・・・・・・２０頁④社会福祉活動基金事業（福祉団体助成） ・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁⑤生活支援体制整備事業【再掲 2-(1)-⑩参照】 ・・・・・・・・・・・・・・・２１頁⑥本市社協の体制づくり（組織運営体制の見直し・再編） ・・・・・・・・・・２１頁⑦法人運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁⑧研修会等への参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３頁(6) 団体事務の受託①江津市民生児童委員協議会（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・・・・・２４頁②江津市老人クラブ連合会（団体事務の一部受託） ・・・・・・・・・・・・・２４頁③江津市共同募金委員会（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・・・・・・・２５頁④日本赤十字社島根県支部江津市地区（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・２５頁

平成３０年度事業報告【Ⅰ】概 要本協議会では、平成 30 年 3 月に策定した「第３次江津市地域福祉活動計画」に掲げる基本
理念及び基本目標等の達成と、島根県社会福祉協議会で策定された「しまね流社協・生活支援
活動強化方針実践プラン」を着実に実践する取り組みを進め、概ねその目標を達成しましたが、災害の影響により十分な成果が得られなかった事業もあり、次年度以降の課題となりました。
７月に西日本を襲った豪雨は当市にも大きな影響を与え、市内江の川流域において甚大な浸水被害が発生しました。本協議会においては「江津市災害ボランティアセンター」を立ち上げ、
島根県社協・県内市町村社協をはじめ多くの関係機関との連携のもと、被災者のニーズ把握・
受付とボランティアの募集・派遣調整を行い、ニーズに沿ったマッチング作業などの被災者支援活動を行いました。
災害を通じた地域福祉活動は、江津市総合社会福祉大会（11 月開催）において本協議会職員と被災地の代表による実践発表の場を設け、被災者支援活動や被災地での生活再建の様子を市
民の皆様に知っていただく機会となりました。
今年度、計画に掲げた諸事業の推進について、重点的に取り組んだ事項は次のとおりです。
『地域福祉を担う人づくり』に関しては、ボランティア講演会の開催や手話奉仕員・要約筆記奉仕員の育成などにより、ボランティア活動に対する啓発と人材育成を図りました。また、
平成 28 年度に江津市ボランティアバンク事務局を受託したことにより、若年層や学生がボラ
ンティア活動に加わりやすい環境となり、幅広い世代によるボランティア活動が期待できるよ
うになりました。
『地域づくりを展開するまちづくり』に関しては、6 月から生活支援体制整備事業を江津市
から受託し、生活支援コーディネーターを中心に地域の生活課題等の把握を行うほか、高齢者の生活支援・介護予防サービス提供体制の構築を推進するための第１層協議体を設置しました。また、社会福祉法人連絡会として災害・ボランティアに関する学習会・研修会を開催
し、地域のボランティア活動について学ぶとともに、社会福祉法人としてできることについて考える機会としました。
『地域福祉を支える支援体制づくり』に関しては、権利擁護体制の充実強化を図るために
市民後見人講座を開催し、修了者の中から法人後見支援員・生活支援員への登録希望者を得て、新年度から活動できる体制を整えました。また、広報活動の強化に関しては、特に災害時において様々な広報手段により情報発信を行い、支援を必要とする人に必要な支援が行き届くよう広報に力を入れました。
なお、各事業の具体的な実施状況については、以下のとおり報告いたします。

1

【Ⅱ】事業実施報告
１．地域福祉を担う人づくり(1) 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
事 業 名 ①福祉教育実施校助成事業（共同募金助成事業）
事 業
社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養うとともに、福祉教育･学習の内 容 機会を提供し、体験や交流活動を通して福祉の心を育てることを目的とした下記の事業を実施す
る市内の小中学校及び養護学校に対し助成金を交付する。
(1)基本事業
ア．福祉読本による学習、福祉講話、映画会
イ．手話、点字、アイマスク、車椅子体験等の福祉体験教室、ハンディキャップ体験の実施(2)選択事業
ア．社会福祉施設への訪問、交流活動
イ．高齢者等とのふれあい郵便ウ．学校行事への高齢者、障がい者等の招待
エ．清掃、美化運動
オ．敬老会等地域での福祉事業への参加
カ．ボランティア活動への参加
キ．障がいのある人の理解と社会の問題等の学習
ク．福祉図書等の整備
ケ．赤い羽根共同募金を通じた学習（共同募金教室）の開催 コ．その他
対 象 者 市内の小中学校、江津清和養護学校（１２校）の児童生徒会を対象
成 果 等 ○各学校の児童数、生徒数に応じて、一校あたり 50,500 円から 65,000 円の範囲で助成金交付。
○市内の小学校及び中学校、江津清和養護学校の児童、生徒を対象に社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養うとともに福祉教育学習の機会を提供し、体験や、交流活動を通して、福祉の心を育てることに努めた。
○各校では、総合学習の中で福祉教育を行っているが、例年通りの計画が大半であるため、事業内容の見直しも必要である。
備 考

事 業 名 ②江津市地域福祉学習推進モデル事業（共同募金助成事業）
事 業
地域福祉の推進には、「福祉学習に始まり、福祉学習に終わる」という、反復、継続した学習機
内 容 会が必要とされている。地域の生活課題、福祉課題に気づき、考え、行動し、発展させる地域ぐ
るみの福祉学習を推進し、地域のニーズに応えた活動を実践することよって、地域福祉を担う人
づくりや地域の福祉力向上を図る。
対 象 者 江津市社会福祉協議会支会（２ヵ年のモデル事業）
成果等
備 考
平成 30 年度は社協川越支会が事業実施を予定していたが、平成 30 年 7 月豪雨災害の影響により事業実施の調整等が困難のため中止した。

事 業 名 ③あいサポート運動の推進
事 業
住民だれもが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある人への
内 容 必要な配慮などを理解し、ちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現を目指す。
対 象 者 市民等
成 果 等 障がいの特性や必要な配慮などを理解して障がいのある方々を手助けする「あいサポーター研修」を実施した。
○あいサポーター研修【本協議会職員等のメッセンジャーによる研修】/ 実施回数：３回
・８月 16 日、島根県立少年自然の家職員（修了者 10 名）
・２月 13 日、江津和光園大学「ふれあい教室」受講者（修了者 44 名）
・３月 22 日、江津市職員（修了者 42 名）○平成 30 年度あいサポーター研修の修了者 96 名（前年度比 73 名減）
備 考
2

事 業 名 ④江津市総合社会福祉大会の開催（共同募金助成事業）
事 業 ○社会福祉関係者や市民が一堂に会する大会を開催し、多年にわたり社会福祉に貢献された方々
内 容を表彰するとともに、実践発表等を通じて、より一層の福祉意識の醸成を図る。
○江津市総合社会福祉大会運営委員会の開催（大会内容等の検討）○江津市総合社会福祉大会表彰審査委員会の開催（被表彰候補者の審査）
対 象 者 江津市社会福祉関係者並びに市民
成 果 等 ○次のとおり開催し、地域福祉の意識向上を図り「福祉のまちづくり」を推進した。
・開催日 平成 30 年 11 月 8 日
・大会参加者
約 380 名・平成 30 年度表彰状授与者 15 名、感謝状授与者 1 団体、4 名
・地域福祉活動実践発表、少年の主張江津市大会出場者の意見発表を聞き、福祉意識の醸成を図った。
ア．地域福祉活動実践発表
NPO 法人てごねっと石見、川越まちづくり協議会、江津市社会福祉協議会
イ．少年の主張意見発表市内４中学校代表 ４名
備 考

事 業 名 ⑤福祉ふれあいチャリティーバザーの開催
事 業 ○市民の皆様に拠出していただいた品物を販売し、その収益金により市内の福祉事業の推進を図
内 容ることを目的として開催。
（収益金は共同募金として取り扱う）○福祉ふれあいチャリティーバザー運営委員会の開催（運営方法等について検討）
対 象 者 市民（市民以外も含む）
成 果 等 平成 30 年度実績
開 催 日 時 平成 30 年 12 月 2 日（日）9：30～14：00
会場 江津市総合市民センター
拠出点数
5,548 点 （前年度比 529 点減）
収益
600,080 円 （前年度比 57,553 円増）
内訳 純益金 546,080 円、寄付金 54,000 円
来場者数
491 名 （前年度比 22 名減）※乳幼児の数は含まない
備考 ・出店団体：江津ライオンズクラブ、プチマタン、江津市社会福祉協議会市山支会・共同募金ブースを設置（助成団体の活動紹介パネル、赤い羽根テーマ募金の周知パネ
ルを展示）、古本募金活動を実施。
・社協ブース内容を充実（わたがし、ふうせん、ガチャガチャなど）
備

考 ・昨年度同様、バザー当日、館内で他のイベントなし。今年度は子どもにも入場券を配布。
・拠出点数が増加しているが、商品の数え方が地区によって異なっていたことが影響している可能性がある

１．地域福祉を担う人づくり(2) ボランティアなど市民活動の育成、支援
事 業 名 ①ボランティアセンター事業
事 業
ボランティアを求めている個人や施設・団体とボランティア活動を希望する人やグループを結内 容 びつける等、ボランティア活動を推進する機関であり、概ね以下の活動を行う。
(1) ボランティア相談 (登録、斡旋、連絡調整)(2) 情報提供(3) 各種出前講座（講習会）開催、指導 (車椅子、アイマスク、高齢者の日常動作の疑似体験指導等)(4) 意思疎通支援ボランティアの養成・育成【1-(2)-②参照】(5) ボランティア研修会・講演会の開催
3

(6) 活動基盤充実（ボランティア保険加入促進）(7) 生活支援まごころフレッシュサービス事業【3-(1)-③参照】(8) 歳末声かけボランティア事業【3-(1)-⑤参照】(9) ボランティア団体連絡会の開催(10)ボランティアセンターの運営評価（ボランティアセンターの運営委員会の開催）(11)江津市ボランティアバンクの運営（H28.5.20 江津市教育委員会から事務移管）
対 象 者 市民
成 果 等 ○登録者個人
23 名 （前年度比 1 名増）
団
体
66 団体 （前年度比 1 団体減）
団 体 構 成 員
1,622 名 （前年度比 183 名増）※ 団体構成員内訳 （新規：江津高校 1 件 201 名増）（解散：都野津ボランティア１件 13 名減、絹千代一座 1 件 5 名減）○情報発信
広報紙「ごうつ社協」第 157 号,第 158 号,第 160 号、第 161 号にボランティアセンターから
の情報掲載
○出前講座
期日
対象者
参加者
内
容
4/25
プロ―バ江津店
9名
高齢者疑似体験桜江町ボランティア会員
4/28
14 名
車椅子体験
6/18
桜江中学校 1 年生
15 名
高齢者疑似体験
2/20
青陵中学校 2 年生
26 名
高齢者疑似体験
2/21
青陵中学校 2 年生
25 名
高齢者疑似体験
2/22
青陵中学校 2 年生
26 名
高齢者疑似体験2/27
川波小学校 3 年生
13 名
高齢者疑似体験
3/1
渡津小学校 4 年生
12 名
高齢者疑似体験○ボランティア研修会（平成 31 年 2 月 12 日）
・参加者
ボランティア団体、社協支会、民生委員、児童委員（100 余名）
・内 容「ご近所パワーで助け合い起こし」～住民流福祉のすすめ～
講師：福祉問題コンサルタント 住民流福祉総合研究所 所長木原孝久氏○江津市ボランティアバンク
「西部島根医療福祉センター」
・夏祭り（模擬店の手伝い）…江津中学校 5 名、江津高校 1 名、大学生 1 名
石見智翠館高校 9 名、専門学生 1 名（計 17 名）

・学園祭（模擬店の手伝い）…江津中学校 4 名、江津高校 1 名、石見智翠館高校 42 名
江津市ジュニアリーダーズクラブ 7 名（計 54 名）「白寿園」
・夏祭り（模擬店の手伝い）…江津中学校 1 名、石見智翠館高校 4 名（計 5 名）
「高砂ケアセンター」
・納涼祭（模擬店の手伝い）…石見智翠館高校 7 名、青陵中学校 3 名、江津中学校 7 名
江津高校 3 名（計 20 名）

・文化祭（模擬店の手伝い）…川平ボランティア 4 名、江津高校 2 名
江津中学校 4 名（計 10 名）「江津工業高校」意見交換・情報交換会…参加者 10 名
「青陵中学校」意見交換・情報交換会…参加者 6 名
備

考

4

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

②意思疎通支援ボランティアの養成・育成
ろう者が日常使っている言葉である手話や要約筆記を習得し、奉仕員として活動できる人を養成・育成する。
市民○手話奉仕員レベルアップ講座
・開催回数
５回
・延べ受講者数 ２１名○要約筆記レベルアップ講習会
・開催回数
６回
・延べ受講者数 ３９名

考事 業 名 ③民間助成事業の利用支援
事 業
民間助成事業の利用促進により、地域福祉活動等の活性化を図る。
内 容対 象 者 不定（それぞれの実施主体が定めるため）
成果等
備 考
平成 30 年度ボランティア活動助成（公益財団法人大和証券福祉財団）について、助成事業の周知を行ったが、各地域の団体から助成申請はなかった。

２．地域づくりを展開するまちづくり(1) 地域福祉活動の体制づくり
事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

①地域福祉座談会の開催
地域内の福祉課題、生活課題について話し合う場として、社協支会単位等で座談会を行い、ニーズ把握と連携強化を図る。
地域の住民等（概ね６５歳以上の方）○地域福祉座談会の開催というかたちはとらず、生活支援コーディネーターが地域のコミセンやサロン会場を訪問して、地域の課題・ニーズの把握などを行った【訪問地域及び回数】
・有福２回 ・跡市３回 ・二宮１回 ・波子１回 ・敬川６回 ・都野津６回
・和木２回 ・嘉久志２回 ・高浜４回 ・本町１回 ・川平１回 ・松川８回
・渡津８回 ・浅利６回 ・黒松１回 ・都治１回 ・波積４回 ・市山５回
・川戸５回 ・谷住郷２回 ・川越１回 （合計７０回）【地域の課題・ニーズ把握（主なもの）】
・担い手不足による地域活動の維持 ・参加者の移動手段の確保
・地域活動への参加者が固定傾向
ほか

考事 業 名 ②民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】

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事 業 名 ③社協地区支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］
事 業
小地域の誰もが安心して暮らせるよう、援助を要する人たちの把握と見守り、声かけを基本と
内 容 した個別援助活動、ふれあいサロン、老人給食、子育てサロンなどの集団援助活動などを支援する。社協支会の活動費は、江津市共同募金委員会から助成金を交付する。
対 象 者 社協支会長及び地域福祉に関わるボランティア団体等住民全般
成 果 等 ○23 地区社協活動により、地域福祉活動とネットワークの充実に貢献し、小地域の福祉の充実に大きな役割を果たしている。
○社協支会（23 支会）に総額 3,961,000 円を助成金として交付した。
○支会との連携や、各地区での取り組み状況等の意見交換や情報交換の場として支会長会議を開催（２月４日開催）した。
【主な内容】各社協支会が抱える課題と今後の取組みについて意見交換や情報交換を行った。
備 考事 業 名 ④地域介護予防活動支援事業
事 業 ○家に閉じこもりがちな高齢者に対して、定期的な訪問活動や地域住民との交流活動（ふれあい内 容サロン）を通して､社会的孤立の解消､自立生活の助長及び要介護状態になることを予防する。
(1)定期的な訪問、声がけ運動
生活・福祉課題を早期に発見し、必要とする支援につなげる。
(2)ふれあいサロン
交流会・懇談会等、各社協支会（または各サロン）において月 1～2 回程度開催。
○小地域支援ネットワーク推進委員会代表者会の開催（事業のあり方等の検討）
対 象 者 ○概ね 65 歳以上の高齢者○実施者：小地域支援ネットワーク推進会(社協支会、民生委員･児童委員、婦人会、健康づくり推進会、ボランティア等）
成 果 等 ○見守り活動による安心して暮らせるまちづくりの推進（生活・福祉課題を早期に発見し、公的サービスや住民同士の助け合い活動による支援へつなげた）○住民同士が出会い、知り合うことで、多様な人間関係が生まれ、精神的・身体的に活性化（認知症予防・介護予防）○Ｈ30 年度ふれあいサロン実績
実施回数
600 回 （前年度比 19 回増）
延べ参加者数
11,308 名 （前年度比 936 名増）
定期開催箇所数
30 箇所 （前年度比 1 箇所増）
・ふれあいサロン活動のメニューに、毎週取り組むことを推奨している「百歳体操」を取り入れた地区が増えたことから大幅に実績が増えた。
備 考 桜江地区については、市がさくらえいきいきワーカーの協力を得て直接実施した。

事 業 名 ⑤障がい者サロンの設置検討
事 業
江津市障がい者協会などと連携しながら、障がい者サロン等の設置に向けての検討を行う。
内 容対 象 者 障がい者
成果等
備 考 障がい者サロンの設置に関するニーズ把握の調査等が不十分のため検討に至らなかった。

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事 業 名 ⑥福祉委員制度の見直し
事 業
地域の情報を共有するために、従来の福祉委員制度を見直し、住民と民生委員･児童委員のつな
内 容 ぎ役となるような体制づくりについて検討を行う。
福祉委員のあり方検討会（平成 26 年度開催）の結果を踏まえ、モデル地域を選定（指定）して、地域の見守り活動を通じて、ひきこもりや生活困窮状態にある人などを、必要に応じて民生委員･児童委員や社会福祉協議会等へつないでいただく、新たな役割の提案等について検討を行う。
対 象 者 福祉委員制度の見直しモデル地域（社会福祉協議会各支会等）
成果等
考

平成 29 年度は、福祉委員の組織（川越福祉委員会）がある「川越地区」をモデル地域に指定し、地域の住民有志などによる有償・会員制による住民参加型在宅支援サービスを提供する組織を立ち上げて、地域内の一人暮らし高齢者等の日常生活におけるちょっとした困りごとの対応を通じた見守り
活動をもって福祉委員の見直しの体制としたが、平成 30 年度の新たなモデル地域の選定のための調整等が不十分のため事業実施に至らなかった。

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等
備 考

⑦市内各地区敬老の日のつどい事業（共同募金助成事業）
江津市内の敬老活動を支援する事業 (敬老会開催の支援）で、一地区（支会）あたり 10,000 円を支援する。
江津市内の高齢者全般
市内 21 地区の敬老会開催経費等の一部に充当された。
7 月豪雨災害、台風のため 2 地区中止（川越、嘉久志）

備事 業 名 ⑧自治会区等の小地域福祉活動の推進
事 業
住民が自治会エリアにおいて主体的・組織的・計画的に取り組む福祉活動を支援するとともに、
内 容 こうした活動を主導する地域人材の育成等を支援することにより、島根県ならではの地域資源や精神的豊かさを活かした新たな支え合い活動を推進する。
対 象 者 自治会等の小地域福祉活動を行う組織
成果等
江津市地域福祉活動推進助成事業の助成対象活動のひとつに、自治会等が行う小地域での福祉推進のための活動を盛り込み、その活動を支援した。
○江津市地域福祉活動推進助成事業における自治会区等の福祉活動へ助成実績
・1 組織（3 自治会区）に対し 50,000 円
備 考
事 業 名 ⑨住民参加型在宅福祉サービスへの取組
事 業
地域での見守り活動の中から把握された、在宅要援護者（高齢者や障がい者等）の日常生活上
内 容 のちょっとした困りごとに対応するため、新たな支え合いファンド事業（島根県社会福祉協議会
助成事業）の活用により、住民参加型在宅福祉サービス（有償・会員制のボランティアサービス）を実践する組織の立ち上げ支援を行う。
対 象 者 波積地域住民
成 果 等 ○中山間地域（平成 30 年度は波積地域）における住民相互の支え合い活動の実践に向けた組織を立ち上げた。
【立ち上げた組織の名称】輪りんの郷【概要】波積地域の住民参加型の援助活動を会員方式により、会員同士（地域の住民有志などで構成）が連携して実施する。
【会員構成】
・利用会員（30 名）
・協力会員（10 名）・賛助会員（0 名）※上記（ ）内の数字は、立ち上げ当初（平成 31 年 4 月 1 日）の会員数【サービス内容】 ①高齢者の外出機会を増やすための「食事提供」※移動支援付き②外出機会が少ない高齢者の社会参加として「シイタケ栽培」③買い物が困難な利用会員に対する買い物代行サービス※③は現時点で直ちに利用者がいないため当分の間実施を見送る
備 考
組織は立ち上げたが、上記サービス内容を実施するための準備期間が必要であり、平成 31 年度も継続して行う。
（島根県社会福祉協議会承認済）7

事 業 名 ⑩生活支援体制整備事業
事 業「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる町づくり」を目指すため、地域住民が
内 容 主体となって生活支援・介護予防・社会参加の提供体制構築を推進しながら、地域で高齢者の生活を支える体制づくりに取り組む。また、地域における生活課題を把握し、自助互助を高めるた
め話し合いの場としての「協議体」を設置する。
〇第１層協議体の設立〇第２層生活支援コーディネーター、その他関係機関との連携
対 象 者 概ね６５歳以上の方
成 果 等 〇６月１日 第１層生活支援コーディネーター配置 （江津市全体担当）
・生活支援コーディネーター連絡会開催 ６回
・桜江地区第２層協議体の準備会に参画 ５回
・地域コミセンやサロンを訪問し地域やニーズの把握実施
・地域ケア会議に参画し専門職が抱える地域の課題と対応策を共有 17 回
〇２月１５日 第１回江津市第１層協議体設置・開催 （出席者 20 名）【構成委員】各分野からの協議体委員（14 名）と行政、事務局【内容】意見交換の中で地域の課題を共有※次年度は共有した地域の課題解決に向けての検討を図る
備 考事 業 名 ⑪江津市社会福祉法人連絡会の活動推進
事 業
社会福祉法人には、高い公共性や公益性が求められるなか、社協が中心となって市内の社会福
内 容 祉法人・福祉施設と連携・協働して、地域福祉の輪を広げ、制度の狭間にある地域の課題に積極的に対応していくこととしている。
対 象 者 本会を含む市内１１社会福祉法人
成 果 等 社会福祉法人連絡会として次の二つの取り組みを実施した。
１．岩国市防災学習館見学学習会の実施
１. 訪 問 日 時 平成 30 年 10 月 31 日（水）午後 1 時 15 分から
２．訪 問 場 所 岩国市防災学習館
３．参 加 者 市内３社会福祉法人から 7 名
これまでに全国で発生した、台風、地震、高潮などの災害による被害状況と復興活動を映像で視聴した後、実際に消火器を使用しての消化訓練や、地震体験装置による地震体験、煙の充満する部屋からの避難訓練など実際の災害体験をすることができた。
２．平成 30 年度ボランティア研修会の開催【主催】江津市社会福祉協議会、【共催】社会福祉法人連絡会・江津市
１．開催期日 平成 31 年 2 月 12 日（火）２．場
所 パレットごうつ２階ホール
３．講
師 福祉問題コンサルタント
住民流福祉総合研究所 所長 木原孝久氏
４．参 加 者 100 余名
少子高齢化が急速に進む本市において、誰もが住み慣れた家や地域で過ごすことができる福祉のまちづくりを推進するために、社協や民生委員・児童委員の役割、住民としてできること、地域のボランティア活動などについて学ぶことができた。

備

考

8

２．地域づくりを展開するまちづくり(2) 安心・安全を支える地域のネットワークづくり事 業 名 ①災害ボランティアセンターの体制整備
事 業
災害時において、被災者が一日も早く元の生活に戻れるよう、関係諸機関との連携のもと、ボ
内 容 ランティアの募集・調整・派遣など必要な支援を行う。
また、平常時においては、災害時に効果的・効率的に災害ボランティア活動が行えるよう体制整備を行う。
対 象 者 被災者、ボランティア、関係諸機関
成 果 等 ○平成 30 年 7 月豪雨（7 月 5 日からの大雨）により市内に甚大な水害被害が発生したため、7 月
10 日に江津市災害ボランティアセンター（本部は旧川戸生涯学習センター）を開設し、7 月 12日には当時の川越地域コミュニティ交流センターに活動の拠点となる川越サテライトを設置した。そして、7 月 25 日に閉所するまでの間、多くの関係機関・団体と連携して、被災者ニーズの受付・調査、ボランティアのマッチング等を行い、被災者支援活動を行った。
①活動実績
開設
活動 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
期日
備 考
日数
件数 活動者数
1 日目 7月10日 （火）4
13 江津市災害ボランティアセンター開設
2 日目 7月11日 （水）22117
3 日目 7月12日 （木）42
163 川越サテライト設置（7/10 から設置準備）
4 日目 7月13日 （金）3857
5 日目 7月14日 （土）34170
6 日目 7月15日 （日）35230
7 日目 7月16日 （月）29192
8 日目 7月17日 （火）1236
9 日目 7月18日 （水）1157
10 日目 7月19日 （木）1436
11 日目 7月20日 （金）1027
12 日目 7月21日 （土）2291
13 日目 7月22日 （日）1787
14 日目 7月23日 （月）1038
15 日目 7月24日 （火）622
16 日目 7月25日 （水）211 江津市災害ボランティアセンター閉所
ボランティア活動者の内訳
個人 504 名 団体 843 名（80 団体）※閉所後の活動実績【活動件数：1 件（8/12）、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動者：個人 2 名、団体 3 名（1 団体）
】
合計

308

②運営に対する人的支援
区 分
延べ人数
島根県社協
40
市町村社協（県内）
128
合 計
168

備

1,347

※左記の他にも西部島根医療福祉センター・済生会江津総合病院からの看護師派遣や、桜江町ボランティ
ア・桜江町民児協・個人による人的支援（運営補助）もあった。

○市外の災害ボランティアセンターへの支援
・大田市災害ボランティアセンターへの職員派遣（4/16～4/19 派遣職員数：各日３名）
・広島市災害ボランティアセンターへの物資提供（スポーツドリンク、タオル）
・竹原市災害ボランティアセンターへの職員派遣（8/28～8/31 派遣職員数：各日１名）
考 江津市災害ボランティアセンターの活動に多大なご支援を頂いた５団体と１名に対し、H31.1.28に感謝状を贈呈した。
9

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

考

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

②災害ボランティアの養成
災害時のボランティア活動に必要な知識や技術について、講習や訓練を行い、災害ボランティ
アを養成する。
市民○平成 30 年 7 月豪雨に伴う災害ボランティア活動により、多くの市民が実際に災害ボランティア
活動に参加して実体験を積んだ。
○また、11/8 開催の江津市総合社会福祉大会において、江津市災害ボランティアセンターの活動状況について実践報告を行い、災害ボランティア活動に対する理解促進に努めた。

③災害ボランティアコーディネーターの育成・養成
災害時にボランティアの受け入れや活動先の調整などが円滑に行われるよう、災害ボランティ
アコーディネーター養成研修会等への参加により市民・職員資質の向上を図る。
市民・本協議会職員○７月の水害に対応するために江津市災害ボランティアセンターを開設し、ボランティアの受け入れや活動先の調整、関係諸機関との連絡調整などを行ったため、多くの職員が災害ボランティアコーディネーター業務を実践しながらそのスキルを身に着けていくこととなった。

考事 業 名 ④地域介護予防活動支援事業【再掲 2-(1)-④参照】

事 業 名 ⑤防犯・見守り活動
事 業 ○防犯の取り組み
内 容・「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」の趣旨にのっとり、江津市民生児童委員協
議会、江津警察署および本協議会が連携して、特殊詐欺や悪質商法の被害防止活動などの安
全安心なまちづくりに関する活動を推進する。
○見守り活動の取り組み
・家に閉じこもりがちな高齢者に対して、定期的な訪問活動や地域住民との交流活動（ふれあいサロン）を実施し､社会的孤立の解消や､福祉ニーズの早期発見を図る。
・認知症等により徘徊のおそれのある高齢者等が行方不明になった場合に、早期に発見、保護できるよう努める。
対 象 者 市民
成 果 等 ○防犯の取り組み
・支会などが開催しているふれあいサロン等の中で、警察署員を講師として「特殊詐欺被害防止」についての講話を聴く機会を設け、防犯活動につなげた。
・歳末声掛けボランティア訪問事業の際に、江津警察署および江津市金融機関防犯協会が作成した「特殊詐欺被害防止グッズ」（メッセージカード）を配布した。
○見守り活動の取り組み
・地域介護予防活動支援事業において、定期的な訪問活動とふれあいサロンを実施（詳細は2-(1)-④）・徘徊高齢者等 SOS ネットワーク「ほっと江津！」に連携事業所として参画
備 考 平成 27 年 10 月 13 日に江津市民生児童委員協議会、江津警察署および本協議会の３者で「犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進に関する協定」締結

10

３．地域福祉を支える支援体制づくり(1) サービスの提供体制づくり
事 業 名 ①福祉バンク事業（福祉用具貸出事業）
事 業 ○在宅生活の支援を目的として電動ベッド、車椅子、床ずれ予防マット等の福祉用具を損傷料を内 容徴して貸与する。特に介護保険など制度の対象とならない方々に対し重点的に貸し出す。
○不用となった福祉用具を寄贈していただき、再利用している。
対 象 者 江津市民で在宅生活をされる高齢者、障がい児者、その他福祉用具を必要とされる方成 果 等 ○在宅で生活をされる高齢者、障がい児者のＡＤＬ (日常生活動作） 向上や、介護保険制度による福祉用具利用者の需用を補完する役割を担った。
○Ｈ30 年度総貸出件数 568 件（前年度比 51 件増）
備 考 （注）H30 年度総貸出件数は累計貸出件数。平成 30 年度新規貸出・・・51 件

事 業 名 ②地域介護予防活動支援事業【再掲 2-(1)-④参照】

事 業 名 ③生活支援まごころフレッシュサービス事業
事 業 ○有償ボランティア派遣事業 （生活支援まごころフレッシュサービス協力会員､利用会員､賛助会
内 容
員募集)○住民同士の助けあいを基本として､日常生活支援、援助を必要とする人､子育て家族の就労支援体制を含めた負担を軽減するための会員方式の在宅福祉サービス。
対 象 者 ○協力会員（江津市内在住でサービスの実務を担当する 20 歳以上の方)○利用会員（江津市内に在住または居留し、日常生活に色々なサービスを必要とする方)○賛助会員（労力の提供は出来ないが、財源の協力のみ出来る方)
成 果 等 ○平成 30 年度実績
協力会員
10 名 （前年度比 1 名減）
会
利用会員
27 名 （前年度比 6 名増）
員数
賛助会員
0 名 （前年度比 増減なし）
延べ利用件数290 件 （前年度比 7 件増）
協力会員延べ活動日数988 日 （前年度比 324 日増）
協力会員延べ活動時間
1,551.5 時間 (前年度比 307.7 時間増)
※利用会員の会員数は、登録者のうち当年度に事業を利用した人の数○平成 30 年 4 月からの介護保険の報酬改定に伴い、サービス事業者が、身体介護を優先するようになったために、家事援助（掃除・買い物・食事の支度）の依頼件数が増えた。
備 考 以前は「有償ボランティア」と呼ばれてきたもので、現在は「住民参加型在宅福祉サービス」と言われている。

11

事 業 名 ④江津和光園大学ふれあい教室の開催（共同募金助成事業）
事 業 ○市内の高齢者を対象として、高齢者相互のふれあいと健康、社会知識、教養を高めるために、
内 容
講座 (教養、陶芸、時事、医療等）を開催する。
○江津和光園大学運営審議委員会の開催（各講座の内容等について検討）
対 象 者 高齢者 (老人クラブ会員)等
成 果 等 年間 6 回の講座を開催し、高齢者相互のふれあいと生涯学習に貢献
開催日
講座
内
容
受講者
『開講式』
第 1 回 6/14
79 名
『想い出語りは元気のもと～回想法で認知症予防～』『食事空間のデザイン～インテリアの工夫で、ご飯がおいしい空間を作ろう！～』第 2 回 7/18
40 名
『本町地区まちづくり活動について』
第 3 回 10/16 『落語で笑ってお元気に！』
99 名
第 4 回 11/15 『世界遺産と石見銀山』
35 名
第 5 回 1/16 『笑いと健康』
41 名『あいサポート研修』
第 6 回 2/13
44 名
『閉講式』
・延べ受講者数 338 名（前年度比 43 名増） ・修了者 40 名（前年度比 4 名増）
備 考 ・修了者は 4 講座以上受講した人
事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

⑤歳末声かけボランティア事業（共同募金助成事業）
江津市ボランティアセンター登録のボランティア等が、年末に市内高齢者に品物 (餅、そば等）
をもって声かけ訪問をする。
80 歳以上のひとり暮らし高齢者世帯並びに夫婦共 80 歳以上の高齢者のみの世帯○江津市ボランティアセンター登録会員のボランティア活動推進と対象者宅訪問により､健康確
認 (安否確認) に貢献した。
○平成 30 年度実績
(1)実施日平成 30 年 12 月 27 日
(2)活動者
ボランティア・民生委員･児童委員・社協支会長等
200 余名(3)配布先80 歳以上の一人暮らし高齢者世帯
750 世帯 （前年度比 15 世帯減）
夫婦共 80 歳以上の高齢者のみの世帯
249 世帯 （前年度比 4 世帯増）
合計
999 世帯 （前年度比 11 世帯減）

考

事 業 名 ⑥骨髄バンク基金事業
事 業 ○白血病等による骨髄移植の治療を受ける人に対して経費の軽減及び精神的援助を図るため見舞内 容
金支給を行う。（見舞金の額は一人１回限り 100,000 円）○寄付者からの目的を指定した寄付金を財源とする。
対 象 者 江津市に住所を有し、住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている人のうち、次のいずれかに該当する人。
(1) 骨髄移植を受けた人（ただし、骨髄移植後１年以内の申請に限る。また、この期間中に死亡した場合も対象とする。
）(2) １ヶ月以内に骨髄移植を受ける予定の人（ただし、申請後、骨髄移植予定日までに死亡した場合も対象とする。
）
成 果 等 ○平成 30 年度実績
見舞金支給 1 件（前年度比 1 件増）○残り基金枠 1,330,000 円（H31.3.31 現在）
備 考12

事 業 名 ⑦福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業）
事 業
福祉関係団体の諸事業 (例 社協支会が行うサロン事業 市内老人クラブの研修旅行、市内保内 容 育所の遠足行事等）を推進するためにマイクロバスを運行する事業。このことにより、地域福祉事業の幅を広げ、変化に富んだ事業の推進に寄与する。
対 象 者 福祉関係団体 (福祉バス運行事業実施要項に基づく 16 団体）、その他会長の承認を得た団体
成 果 等 ○平成 30 年度実績
・利用件数 89 件（前年度比 32 件減）
・利用者数 延べ 2,276 名（前年度比 446 名減）○福祉関係団体が行う福祉事業の支援○児童、高齢者、障がいのある人等幅広く地域福祉活動に利用され、その活性化に大いに役立てられた。
備 考 ・燃料代は利用者負担
・土日祝祭日の運行は月 2 回以内で利用可能

事 業 名 ⑧生活福祉資金貸付事業
事 業
収入が少ない世帯、あるいは障がい者や高齢者のいる世帯に対し、民生委員･児童委員や社会福
内 容 祉協議会が協力してその相談に応じ、経済的な安定や社会参加、在宅福祉を推進する目的で運営している貸付制度。
(1)実 施 主 体
島根県社協(2)限 度 額
35,000 円～5,800,000 円（資金の種類により異なる）(3)償 還 期 間
12 ヶ月～20 年以内（資金の種類により異なる）(4)償還関係業務
長期滞納の場合、その理由等の確認 (場合によっては島根県社協による現地督励会の開催も調整)
対 象 者 ○低所得世帯…資金の貸付により独立自活できると認められる世帯であって、資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯○障がい者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の属する世帯○高齢者世帯…日常生活上療養又は介護を要する高齢者 (65 歳以上） の属する世帯
成 果 等 ○平成 30 年度実績
新規貸付件数
5 件 （前年度比 3 件減）
新規貸付分の貸付元金
549,000 円 （前年度比 1,407,000 円減）
貸付件数（H31.3.31 現在）
85 件 （前年度比 3 件減）※新規貸付件数 5 件の内 3 件は緊急小口資金で、そのうち 1 件は災害による特例貸付）○一時的な困窮状態からの自立支援に役立っている。
備 考13

事 業 名 ⑨民生基金貸付事業
事 業 ○江津市内に居住する低所得者に対し、生活に緊急的に必要な一定の資金を一時的に貸し付け、
内 容
自立生活を支援する。
○資金の種類生活を営むのに必要な経費、生業を営むのに必要な経費、医療のために必要な経費、教科書代・修学旅行に必要な経費、家屋補修に必要な経費、高額な医療費支払のために必要な経費、急迫状態にある生活困窮者等に対し、緊急かつ一時的に必要な経費(1)償還期間 12 ヶ月以内 (高額療養費、緊急小口資金は概ね 3 ヶ月以内）(2)利子は無利子(3)償還関係業務：償還金の受入、滞納者への督促(場合によっては償還指導会の開催)(4)限度額 10,000～300,000 円
対 象 者 江津市内に居住する低所得者 (連帯保証人 1 名必要、緊急小口資金は不要)
成 果 等 ○平成 30 年度実績
新規貸付件数
8 件 （前年度比 5 件増）
新規貸付金額
300,000 円 （前年度比 270,000 円増）
貸付中の件数（H31.3.31 現在）
18 件 （前年度比 1 件増）
償還残額（H31.3.31 現在）
1,357,000 円 （前年度比 68,000 円増）○今年度は緊急小口資金（限度額 1 万円、連帯保証人不要）の利用が多く、急迫状態にある生活困窮者に対し早急な対応を行った。特に生活保護費が支給されるまでや、生活支援相談センターの利用者で急迫状態にある方の利用だった。
備 考事 業 名 ⑩赤い羽根子どもの遊び場の保険加入事務事 業
市内の跡市児童遊園地外 6 箇所を各地区それぞれの社協支会が設置しており、施設賠償責任保内 容 険への加入事務等を行う。
対 象 者 6 箇所の児童遊園地 （社協支会）
成果等
地区の児童の身近な遊び場として活用されており、また、そこでの事故についての賠償責任に対応できるよう施設賠償責任保険へ加入した。
備 考 法人運営事業予算の中に組入

14

３．地域福祉を支える支援体制づくり(2) 相談体制・情報提供体制の充実
事 業 名 ①ふれあい福祉センター総合相談事業
事 業 ○市民の様々な心配ごと相談に応じ、問題の所在を明らかにした適切な解決を図り、安心した生
内 容
活と福祉の向上に寄与する。
(1)法律相談（弁護士）・・・毎月 1 回
法律に関することについて（相談時間：30 分以内）
(2)一般相談（司法書士、民生委員･児童委員）・・・江津会場 1 回/月、桜江会場 1 回/2 カ月
日常生活上のいろいろな心配ごと・悩みごとについて（相談時間：45 分以内）
(3)福祉相談 (センター担当職員）・・・平日
福祉サービス･専門相談機関の紹介や、いろいろな心配ごと・悩みごとについて○ふれあい福祉センター運営委員会（相談事業のあり方について検討）
対 象 者 市民 (市外からも受け入れる場合がある）
成 果 等 ○平成 30 年度実績
取 扱 件 数64 件 （前年度比 11 件増）
法律相談（12 回中 11 回開催） 相 談 利 用 者 数
38 名 （前年度比 1 名増）
取 扱 件 数
12 件 （前年度比 10 件減）
一般相談（18 回中 7 回開催） 相 談 利 用 者 数
8 名 （前年度比 9 名減）
取
扱
件
数
184
件 （前年度比 10 件増）
福祉相談
（平日）
相談利用者数
167 名 （前年度比 2 名減）
取 扱 件 数
260 件 （前年度比 11 件増）
相談利用者数
213 名 （前年度比 10 名減）※法律相談は 1 回、一般相談は 11 回が予約なしのために中止となった（各種相談窓口の増加により、法律相談・一般相談の件数は年々減少傾向にある）
合

備

計

考

事 業 名 ②福祉委員制度の見直し【再掲 2-(1)-⑥参照】

事 業 名 ③広報紙の発行およびホームページの更新
事 業 ○広報紙の発行およびホームページにより、本協議会の業務及びサービスや福祉に関する情報を
内 容
市民にわかり易く提供する。
○視覚に障がいのある方に対しては、広報紙を点訳・音訳して提供する。
※点訳・音訳作業は、島根県西部視聴覚障害者情報センター（いわみーる内）を通じて、「点訳
ボランティア窓の会」「声のボランティアひびきの会」に無償での協力を得る。
対 象 者 市民、その他関連福祉団体等
成 果 等 ○広報紙「ごうつ社協」発行 年 5 回（前年度比 １回減）
○ホームページの更新
年 43 回（前年度比 30 回増）
備 考 ○災害ボランティアセンター開設に伴う情報発信の必要性からホームページの更新回数が増加。
○義援金および救援金の募集について本協議会ホームページに掲載・周知した。

15

３．地域福祉を支える支援体制づくり(3) 権利擁護・虐待防止対策の推進
事 業 名 ①日常生活自立支援事業
事 業 ○判断能力が不十分な方や日常生活に不安のある方の権利を擁護することを目的として、それら内 容の方が、地域で安心して自立した生活が送れるように、日常的なお手伝いを社会福祉協議会や生活支援員が行う。
(1)福祉サービスの利用援助
福祉サービスの利用に関する手続きや利用料を支払う手続きなど(2) 日常的金銭管理サービス
年金等の受領に必要な手続き、医療費・公共料金・日用品の代金の支払いなど(3)書類等の預かりサービス
年金証書、預金通帳、契約書、実印、銀行印等の保管(4)利用料・・・1,200 円×利用時間＋交通費（※ただし、生活保護世帯は支援計画に基づいた支援は無料）
預かり料・・・月額 200 円
対 象 者 認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等日常生活に不安があり、自己の能力で様々なサービスを適切に利用することが困難な方（療育手帳や精神障害者保健福祉手帳所持者、認知症の診断を受けている者に限らない)
成 果 等 ○平成 30 年度実績
①前年度末の契約者数
28 件 （前年度比 2 件減）②新規契約者数
4 件 （前年度比増減なし）③解約・終了者数
5 件 （前年度比１件減）（そのうち成年後見制度移行数）
1 件 （前年度比１件増）④年度末時点の契約者数
27 件 （前年度比１件減）○適切な福祉サービスの利用、公共機関等への書類提出の支援、親族等からの金銭虐待の防止、公共料金等の支払い遅延の防止、無駄遣いの抑制など、利用者の権利擁護に寄与した。
備 考 ・Ｈ31.3.31 現在の生活支援員数 23 名（前年度比 1 名減）
事 業 名 ②法人後見受任事業
事 業
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等意思決定が困難な者の判断力を補うため、本内 容 協議会が成年後見人、保佐人、補助人となることにより、被成年後見人、被保佐人、被補助人の財産管理、身上監護を行い、その権利を擁護することを推進する事業である。今後、日常生活自立支援事業利用者等において、更なる判断能力等の低下により成年後見人等が必要な場合が増えることが想定されるため、地域で暮らす方々の権利を擁護していく上でのセーフティネットのひとつとして本協議会が受任している。
対象者
江津市内に在住し、他に適切な後見人等が得られない者とするほか次の各号のいずれかの要件を満たす者①日常生活自立支援事業の利用者であって、その事業では対応が困難であると判断される事項に対応する必要が生じた場合②市長が法定後見（後見･保佐・補助）の開始の審判を申し立てた場合③その他、 特別の事由により必要があると本協議会会長が認める者
成 果 等 ○平成 30 年度実績
前年度末の受任者数
9 件 （前年度比増減なし）
新規受任者数
１件 （前年度比 1 件増）
受任終了者数
0 件 （前年度比増減なし）
年度末時点の受任者数
10 件 （前年度比 1 件増）後見 9 件、保佐 1 件○被後見人等の金銭管理・身上監護を行い、その人らしい生活ができるよう支援した。
○権利擁護推進委員会を年 2 回（委員会開催日①Ｈ30.6.26②Ｈ31.1.18）開催し、専門的知識を有する委員より本事業をはじめとした権利擁護の推進について助言を受けた。
備 考16

事 業 名 ③市民後見人の養成・育成
事 業
成年後見制度の利用を必要とする人が増加する中、当市においては家族が遠方に住んでいる等
内 容 の理由で親族後見人が望めず、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職による第三者後見人が選任されるケースが増加している。しかし、今後もますます同制度の利用を必要とする人が増加することが予測されることから、後見業務の新たな担い手として、社会貢献活動に意欲がある市
民が第三者後見人になる“市民後見人”への期待が高まっている。そのため本協議会では、後見を担うことのできる市民後見人の養成や、本協議会が行う法人後見受任事業を支援していただく
法人後見支援員の制度化など、判断能力が不十分な人の権利擁護を図るための体制整備を図る。
対 象 者 市民
成 果 等 ○市民向けに成年後見制度及び市民後見人の啓発を図り、市民後見人講座への受講につなげることを目的に下記のとおり講演会の開催を計画したが、当日大型台風の直撃が想定されたために、前日の内に中止とした。（市民後見人講座開始までに講演会を再企画することが日程上不可能であったため、日にちを振り替えることはせず中止とした。）「成年後見制度普及啓発講演会 ＆ 成年後見相談会」◇日 時
９月３０日（日）・講演会 10：00～11：40
・相談会 11：50～12：50◇会 場
石央地域地場産業振興センター ３階 会議室◇内 容
講演 「安心安全な暮らしの実現を考える」～新しい支え合い３つのかたち～
講師 リエゾン地域福祉研究所 代表理事 丸山法子氏
相談会
相談員は石見成年後見センター会員◇共 催
石見成年後見センター◇後 援
江津市○成年後見制度の啓発とともに、利用者の相談相手や、実際に後見活動ができる人材の養成を目的に次の講座を開催した。
「市民で支える成年後見制度講座 ～市民後見人講座～ 」◇日程・会場・1 日目 10/17（水）9：00～16：00 パレットごうつ・2 日目 10/24（水）9：00～16：00 パレットごうつ・3 日目 11/14（水）9：00～16：00 江津市総合市民センター
・4 日目 11/21（水）9：30～15：40 江津市総合市民センター
・5 日目 12/12（水）9：30～15：30 パレットごうつ◇受講者 ２７名（生活支援員登録者１４名、その他１３名）◇修了者 ２６名（生活支援員登録者１４名、その他１２名）
そのうち・法人後見支援員への登録希望者 １６名（そのうち１４名は生活支援員登録者）
・生活支援員への登録希望者
６名（うち１名はその後都合により辞退）※２名は両方登録希望○上記講座の開催とともに法人後見支援員の設置化について準備を進め、H31 年 4 月から法人後見支援員制度の運用を開始する運びとなった。
備

考

17

３．地域福祉を支える支援体制づくり(4) 生活困窮者等の自立支援の推進
事 業 名 ①生活支援相談センター事業
事 業
生活困窮者自立支援法施行（H27.4.1）に伴い、生活困窮者への新たな支援制度が開始となり、
内 容 当社協では、この支援制度が定める必須事業の「自立相談支援事業」、「住居確保給付金」、任意事
業の「家計改善支援事業」について、江津市からの受託事業として取り組んでいる。
これまでの具体的な取組として、社協内に設置している生活支援相談センターの相談支援員が、病気や失業、住む所がないなど困っておられる方の、生活再建や就労など自立に向けて、関係機関と連携を図りながら、その人に合った支援を行った。
対 象 者 原則は生活困窮者であるが、幅広く柔軟に対応する。
成 果 等 ○新規相談受付件数 46 件（前年度比 4 件減）○支援調整会議の開催 2 回（前年度比 1 回減）○プラン支援決定状況
新規作成
再プラン
中断
終結
事
業
当年度 前年度比 当年度 前年度比 当年度 前年度比 当年度 前年度比
自立相談支援事業
6
0
4
3
1
0
5
2
家計改善支援事業
6
1
4
4
1
0
4
4
合
計
12
1
8
7
○住居確保給付金の支援決定件数 0 件（前年度比増減なし）○相談支援の延べ回数
相談支援の内容
当年度 前年度比
来所相談 (面談)
184
59
電話相談
380
131
訪問相談
195
2
同行支援
97
△ 22
他機関との相談（協議・電話連絡）
521
109
メール相談
62
△ 14
その他
4
4
計
○就労者・増収者数

1,443

2

0

9

6

269

当年度 前年度比
就労者数（一般就労者総数）
2△4
増収者数（総数）
1△2○新任研修（島根県主催）の企画会議に主任相談支援員が参加し、同研修の一部分において新任相談支援員等へ講義を行った。
新規相談件数は微減であるが、前年度から引き続き相談支援している人や、頻回に支援が必要な人がいたことから相談支援延べ回数については増加した。
備

考

18

事 業 名 ②緊急一時食料支援事業（フードバンク事業）
事 業
市民や関係機関・団体などから提供された食料をフードバンクとして備蓄し、これを生活が窮
内 容 迫状態となった者に対し一時的に食料を提供することで、当該生活困窮者の自立と生活再建を図る。（備蓄した食料の中から一人当たり最大３食分の食料を、３日分以内で提供する。特別事情があるときは食料提供期間の延長が可能）
また、当事業への指定寄付も受け付け可能。
対 象 者 次の全てに該当する者①現に江津市内に居住している者②本協議会の生活支援相談センター事業等の支援対象者③生活困窮により食料の確保が困難で生命の安全が脅かされている状態にある者
成 果 等 ○緊急一時食糧支援の実績
・利用件数（利用者数） １１件【前年度比１件減】○フードドライブの実施（２月中に募集）
・家庭や事業所等に眠っている食料の提供を本協議会広報紙で呼びかけ、市民等から食料等を寄付していただいた。
・食料等の寄付状況件数
８件（前年度比 ３件減）
点数 １１９点（前年度比１６点減）※上記とは別に、１２月に桜江町ボランティアより１７７点の食品等の提供があった。
備 考 ・市民等からの食料提供については原則として期間を設けて受け付けている（在庫を抱えすぎて
賞味期限切れになることを防止するため）

事 業 名 ③生活困窮者日用品等提供事業
事 業
日常生活を送るのが困難な人に対し、①衣料品、②寝具、③日用品などを提供し、自立生活を内 容 支援する。
対 象 者 市民等
成 果 等 ・利用件数 ２件（前年度比１件減）
内訳（重複あり）①衣料品・・・１件（前年度比１件増）②寝具・・・・２件（前年度比１件増）③日用品・・・１件（前年度比１件減）
備 考 提供する品物は、チャリティーバザーの残品や、施設入所等により空き家状態となるような家庭からの提供品19

事 業 名 ④入居債務保証支援事業
事 業
賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない者について、本協議会が、家主又は不動産
内 容 業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支える。本事業の利用希望があった場合、その旨を浜田宅建センター江津支部へ、賃貸住宅の情報提供依頼を行う。提供された情報をもとに、入居希望の賃貸住宅があった
場合、その所有者（賃貸人）、利用者、本協議会の間で利用契約を締結。
・利用期間（契約期間） ２年間とし更新が可能
・利用料 15,000 円（一括または分割して本協議会へ納付）※本協議会に納付された利用料全額は、入居債務保証金として島根県社協へ組み入れる・保証の対象は次のとおり（1）滞納家賃（月額家賃の最大３ヶ月分）（2）退去に伴う原状回復にかかる費用（月額家賃の２か月分）※上記（1）の月額家賃は、生活保護制度における江津市の住宅扶助費を上限額とする（条件を満たせば特別基準額が適用となる場合もある）
・保証が必要になった場合は、本協議会から島根県社協に対し保証額の請求を行う
対 象 者 次の全てに該当する者①本事業を利用して自立した日常生活を送ることが期待でき、市内の賃貸住宅に入居を希望する者②家賃等について継続的に支払いができるにも関わらず、入居保証人の確保ができないため賃貸
住宅への入居が困難な者③世帯の収入が住民税非課税相当以下の者
成 果 等 ○平成 30 年度実績 ０件（前年度比増減なし）
備 考
３．地域福祉を支える支援体制づくり(5) 地域福祉に関する基盤整備
事 業 名 ①福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業）【再掲 3-(1)-⑦参照】
事 業 名 ②社協支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］【再掲 2-(1)-③参照】
事 業 名 ③民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】
事 業 名 ④社会福祉活動基金事業（福祉団体助成）
事 業
地域福祉団体の活動が円満に進み、地域福祉の充実が図られるよう、香典返しを原資とした基
内 容 金から毎年関係団体に助成している。なお、この交付団体の選定にあたっては、「社会福祉活動
基金委員会」の審議を経て決定している。
対 象 者 市内の福祉関係団体
成 果 等 ○平成 30 年度助成実績【8 団体、総額 3,480,000 円】（前年度比 1,711,000 円減）① 江津市社会福祉協議会
2,790,000 円② 江津市民生児童委員協議会
300,000 円③ 江津市老人クラブ連合会
100,000 円④ 江津市連合婦人会
90,000 円⑤ 江津市母子会連合会
30,000 円⑥ ふれあい農業体験塾
40,000 円⑦ 浜田地区保護司会江津分区
90,000 円⑧ 江津市更生保護女性会
40,000 円※減額の大部分は江津市社会福祉協議会への助成金減によるもので、後見等報酬の増加により活動基金からの繰入が減ったため。
備 考20

事 業 名 ⑤生活支援体制整備事業【再掲 2-(1)-⑩参照】

事 業 名 ⑥本市社協の体制づくり（組織運営体制の見直し・再編）
事 業 このたびの社会福祉法人制度改革の趣旨に沿って、適切な法人運営に努めている。
内 容 １． 経営組織のガバナンスの強化
理事会や評議員会の開催、役員や評議員の選任についても社会福祉法等に沿った適切な対応が図られている。また、本会の運営にあたっては広く関係者の声が反映されるよう努めている。
２．事業運営の透明性の向上
閲覧対象書類の適切な公開に努めるとともに、本会ホームページや広報紙により活動状況の報告や情報公開に努めている。
３．財務規律の強化
役員報酬基準の厳守を始め、適正かつ公正な歳出管理に努めた。
４．地域における公益的な取組みを実施する責務
社会福祉法人には、高い公共性や公益性が求められることから、公的財源が十分でない日常
生活自立支援事業、フードバンク事業、衣料品、寝具、日用品など提供する緊急支援、歳末に高齢の方に見舞い品を配る歳末声かけボランティア事業などにも取り組んでいる。
また、制度の狭間にある地域の課題などに連携して対応していくため、市内１１社会福祉法
人による江津市社会福祉法人連絡会による活動を行っている。
５．行政の関与の在り方
所轄庁である江津市とも緊密に連携を図っており、全国的なデータベースに財務諸表等の情報を提供している。
以上の制度改革の各項目に適切に対応するべく組織を挙げて取り組んでいる対 象 者 江津市社会福祉協議会
成 果 等 このたびの社会福祉法人改革に対して適切な対応に努めることで、透明性のある、市民に開かれた社会福祉協議会として、より良い福祉サービスの提供ができたものと思われる。
備 考21

事 業 名 ⑦法人運営事業
事 業
社会福祉協議会は、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことができる福内 容 祉のまちづくりを目指し、絶えず、その方法について協議し、それを踏まえて活動するため、地域の各種団体や公私の社会福祉事業関係者等をもって組織されている。このため、これらの福祉関係者の活動を支援するための会議等の旅費、交通費、また職員自ら地域福祉に従事するための人件費、事務所の諸経費等がこれの主なもので、法人の管理に必要とする事業の経費である。
対 象 者 市民、江津市民生児童委員協議会、江津市老人クラブ連合会、日赤島根県支部江津市地区、島根県共同募金会江津市共同募金委員会、その他関連福祉団体
成 果 等 ○主な収入財源の内訳
会費収入 8,419,100 円（前年度 8,452,200 円 前年度比 0.39％減）
会員世帯数 8,420 世帯
社協広報紙配布世帯に対する会員割合 8,420 世帯／11,500 世帯＝73.2％
江津市補助金 34,094,440 円（人件費 9 名分、子供の遊び場事業費等）
寄付金 5,947,909 円（香典返し寄付金等）○主な事業(1)各種会議（正副会長会 1 回、理事会 5 回、評議員会 4 回、監査会 1 回）
(2)各種委員会 17 回
(3)社協広報紙発行費（5 回）、福祉バス運行費の一部、事務局維持費(4)江津市社会福祉協議会業務（決算額 50,036,233 円）(5)事務局受託団体の事業を支援①江津市民生児童委員協議会支援業務②江津市老人クラブ連合会支援業務③江津市共同募金委員会業務全般④日赤島根県支部江津市地区業務全般(6)その他関連福祉団体等の円滑な福祉活動の支援
備 考

22

事 業 名 ⑧研修会等への参加
事 業
各種研修会等へ積極的に参加し、役職員の資質向上を図る。
内 容
対象者
社協役職員
成果等
月日
内
容
6.8
生活困窮者自立相談支援人材養成研修（専門研修Ⅰ）【焼杉課長、久保田主任相談支援員、盆子原相談支援員】
6.13
日常生活自立支援事業専門員研修会・連絡会【焼杉課長、川上専門員】
6.21
生活支援コーディネーター初任者研修【浅田課長、宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
7.3
第 1 回相談支援事業従事者研修会【澤田専門員】
8.8「住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために」学習会【宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
8.16
あいサポート運動メッセンジャー養成研修【川本主事補】
8.20～21 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程初任者コース【川本主事補】
8.22～24 主任相談支援員養成研修会【久保田主任相談支援員】
8.28
第 1 回ファシリテーター養成研修講座【宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
8.30～31 生活困窮者自立相談支援人材養成研修【久保田主任相談支援員】
8.30～31 生活支援コーディネーター養成研修（理論編）【宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
9.4～5
社協トップミーティング【黒川会長、内田副会長、川島事務局長】
9.7
日常生活自立支援事業生活支援員等研修【生活支援員、澤田専門員、川上専門員】
9.12～13 コミュニティソーシャルワーク実践基礎研修【川上主事】
10.9
社会福祉法人役員研修【黒川会長】
10.12
消費生活リーダー研修【澤田主事】
10.16～17 市町村社協地域担当ワーカー研修【宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
10.18
つないで支える認知症 in いわみ【澤田専門員、川上専門員、宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
10.24
第 3 回ファシリテーター養成講座【宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
10.29
第 3 回相談支援事業従事者研修会【川上専門員】
10.30
第 2 回日常生活自立支援事業専門員研修会【澤田専門員】
10.31
江津市社会福祉法人連絡会視察研修【黒川会長、川島事務局長、川上主事】
11.13「地域包括ケアシステム」と「小さな拠点づくり」の一体的な推進にむけた市町村等担当者研修会【宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
11.15
生活困窮者自立相談支援人材養成研修（専門研修Ⅱ）【焼杉課長、久保田主任相談支援員】
11.16
コミュニティソーシャルワーク実践基礎研修【川上主事】
11.27
第 4 回ファシリテーター養成講座【宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
11.29～30 全社協創設 110 周年 H30 年度福祉ビジョン 21 世紀セミナー【黒川会長】
11.30
生活支援コーディネーター養成研修（倫理編）【宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
12.7
コミュニティソーシャルワーク実践強化研修【川上主事】
12.21
社会福祉法人地域公益活動推進セミナー【川島事務局長】
1.10～11 ボランティアコーディネータースキルアップ研修【多幾】1.18
ひきこもり支援研修会【久保田主任相談支援員】
1.24
矯正施設見学刑余者受入事業所の担当者事例検討会【焼杉課長】
1.25
浜田圏域スキルアップ研修～みんなで知ろう介護保険のいろは～【川上専門員】
1.30～31 社協トップセミナー【黒川会長、内田副会長、川島事務局長】
2.21
多職種連携による自立支援に向けた地域ケア個別会議研修会【宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
3.2
八市社協会研修会【川島事務局長外職員 5 名】
3.14
生活支援コーディネーター養成研修（実践編）【宮内生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
3.15
生活困窮者自立相談支援人材養成研修（特別研修）【久保田主任相談支援員】

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３．地域福祉を支える支援体制づくり(6) 団体事務の受託
事 業 名 ①江津市民生児童委員協議会（団体事務の受託）
事 業
江津市民生児童委員協議会事務事業を全面的にバックアップし、その事業の円滑な推進を図る。
内 容(1)協議会事業計画、予算、決算、会計事務等の受託(2)各種会議の開催（理事会、理事会及び単位民児協正副会長・主任児童委員・女性リーダー代
表者合同会議、正副会長会、総会、部会等）
平成 30 年度 9 回開催(3)各種研修会の開催（全員研修会）(4)各種福祉事業への協力（主催・共催）(5)江津市民児協以外が開催する各種会議・研修会への参加調整(6)各民生委員･児童委員への情報提供(7)各民生委員･児童委員への活動助言(8)互助事業対 象 者 民生委員･児童委員 110 名
成 果 等 ○民生委員･児童委員の資質向上 → 地域住民の生活改善○各民生委員･児童委員の負担軽減○民児協の多端な事務一切を処理し、その活動の充実化を支援した。
備 考事 業 名 ②江津市老人クラブ連合会（団体事務の一部受託）
事 業
社会福祉協議会にとって、最も身近な高齢者の自主的地域組織であるため、その活動をバック
内 容 アップし、円滑な推進を図る。
平成 28 年度からは市老連に専任の事務局長が配置されたことにより、本協議会は業務の一部を受託し、側面支援を行う。
対 象 者 （Ｈ30.4.1 現在）
単位老人クラブ数（休会クラブを除く） 28 クラブ（前年度比 5 クラブ減）
会員数 906 人（前年度比 185 人減）
成 果 等 ○日常的な業務の支援○事務局長不在時の対応（報告書・金銭の授受、電話・来所応対）○行事（演芸大会、総合交流スポーツ大会など）の手伝い
備 考24

事 業 名 ③江津市共同募金委員会（団体事務の受託）
事 業
共同募金委員会諸活動をするための窓口業務等を行った。募金は県共同募金会へ送金されるが、
内 容 翌年度その約 7 割程度が社協をはじめとする市内の福祉団体等に助成され、地域福祉推進の主要な財源である。
(1)共同募金助成計画の立案(2)共同募金の推進(3)収入・支出等の会計事務(4)県共募との連携・調整
対 象 者 市民、事業者
成 果 等 ○各地区での戸別募金、街頭募金、法人募金、イベント募金、職域募金等を実施○平成 30 年度実績額 （一般募金）
9,006,722 円（前年度比 34,914 円減）（テーマ型募金） 264,339 円○平成 30 年度助成額 7,494,722 円 （老人給食サービス事業等 43 事業に助成）○今年から新たに「赤い羽根テーマ型募金」へ取り組んだ。
備 考 ・江津市地域対象事業数 40 事業の内訳（本協議会 8 事業、市共募[公募枠]2 事業、社協支会 23 事業、その他団体 7 事業）

事 業 名 ④日本赤十字社島根県支部江津市地区（団体事務の受託）
事 業 ○赤十字諸活動をするための窓口業務等で概ね次のような活動を行っている。
内 容(1)社資募集(2)救急法等赤十字各種講習(3)災害見舞金品の贈呈等(4)収入支出等会計事務全般(5)日赤県支部との連絡調整(6)赤十字思想普及キャンペーン
（7）災害義援金の受付○大災害時の救援活動のみでなく、平素の小災害救援、救急法や幼児安全法等の講習を行う等、身近なところでの活動も多い。
対 象 者 赤十字社員 (江津市民)
成 果 等 ○社資の募集を中心に事務局として、赤十字諸活動の末端事業を受持っている。
○平成 30 年度社資募集実績額 5,770,271 円（前年度比 13,191 円減）（募集目安額 700 円/世帯）○平成 30 年度災害（火災）見舞金品贈呈件数 2 件（前年度比 2 件減）〇江津市内での災害非常食炊出し研修への参画・助成 1 件（前年度比 2 件減）
備 考 〔役員〕江津市地区長・・・江津市長
副地区長・・・・・江津市副市長、江津市社協会長
幹 事・・・・・・江津市社会福祉課課長補佐、江津市社協地域福祉課長

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