2019年3月改訂版

オンライン申請ならいろんな便利がいっぱい。
各種手続がインターネットで、いつでも、どこでも、安心・便利に行えます。

オンライン申請とは従来書面によって行っていた申請・届出等をインターネットを利用して行うことです。
オンライン申請により、行政機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスからインターOnline application

ネットでの申請・届出や証明書の取得が可能になります。

オンライン申請のメリット

1

夜間、休日など
24 時間いつでも手続 OK!
（手続によっては、利用可能時間が異なる場合がございます。）

どこでもいつでもメリット
記入ミスや漏れの防止入力チェック機能、オンラインヘルプ機能があるので記入漏れや記入誤り等のミスが防げます。また、前年度記載したものを翌年もそのまま使えるので、書き写しが不要になります。

自宅やオフィス、遠隔地からでも OK!

時間とコストの節約

申請・届出等の用紙の入手が不要で移動時間や待ち時間がなく、申請内容によっては複数の手続をまとめて申請できます。
また、手数料が安くなる手続もあるので事務処理時間、コストも節減 !

オンライン申請をますます便利に使いやすく
平成 26 年４月に「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」を策定しました。
今後、オンライン申請は、皆様の声を反映し、ますます便利に、より使いやすいものに進化していきます。

手数料の値下げ等

添付書類の省略
申請に必要となる添 付 書 類について、士業者による確認、本人の自己保管や行政機関同士の連携による省略を推進しています。
Online application

手数料のかかる申請については、オンラインの効果を利用者に還元すべく手数料体系を見直すよう検討します。一部の手続では、オンライン申請の場合に手数料の値下げを行っています。

2

使い勝手の向上オンライン申請システムサポートの充実
ヘルプデ スク 等 のシステムの利用者をサポートする機能を充実させます。

オンライン申請を 利 用する際のパソコンの 環 境 設 定を容 易にする、送 信 容 量 制 限 を 緩 和 する等の取組により、使い勝手のよいものにしていきます。

本人確認方法の簡略化
士業者が手続を代 理するオンライン申請における士業 者以 外の 者の電子 署名の 省 略や、認 証方式の見直しを更に推進していきます。
氏名番号

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子

平成元年 3月31日生

個人番号
カード

性別

女

2025年 3月31日まで有効□□市長

0123456789ABCDEF

1234事 前 準備 をしましょう。

オンライン申請システムを利用するには、事 前 準 備（ 電 子 証 明 書の取 得と電子証明書は、国、地方公共団体情報システム機構（地方公共団体の共同運営組織）又は民間企業の運営する認証局にて発行しています。
※登記事項証明書の取得申請など、手続によっては、電子証明書を必要としない場合もございます。詳しくは各手続のホームページでご確認ください。

公的個人認証（利用者：個人）

Advance preparation of online application

主な電子証明書取得までの流れ
電子証明書とは ― オンライン申請やオンラインサービスを利用する際の本人確認手段
電子証明書は、申請用データへの電子署名やインターネットサイトログイン時の本人確認を行うために必要となるものです。マイナンバーカー
ドには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の２種類の電子証明書が搭載されています。
署名用電子証明書 ― インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み。
利用者証明用電子証明書 ― インターネットサイトにログインする際などに、利用者本人であることを証明する仕組み。

お 住 まいついてカードにーバンナイ
概要 マの取 得 市 区 町 村の 窓 口 等
場所

マイナンバーカードの申請・取得方法(例 )マイナンバーカードと公的個人認証サービス

氏名

番号

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子

平成元年 3月31日生

個人番号
カード

性別

女

2025年 3月31日まで有効

□□市長

表面
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

裏面

ＩＣチップ内のＡＰ構成

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

その他（空き領域、券面情報等）

1234

1234 5678 9012

電 子
証明書

交付申請書

氏名 番号 花子

（裏面）

1234

平成元年 3月31日生

マイナンバーカードには公的個人認証サービスの電子証明書が標準的に搭載され、無料で取得することができます。

写真付きの証明書

マイナンバーカードは、郵送によるほか、パソコン・スマートフォンから申請することができます。
申請の後、交付通知書が届いたら、運転免許証などの本人確認書類を持参し、お住まいの市区町村窓口等で本人確認を受けることで交付が受けられます。

マイナンバーカード

3

商業登記に基づく電子認証（利用者 法人）制度における電子証明書

続に必
準備 手

要なもの

証明書発行申請ファイル等の準備
専用ソフトで申請に必要なファイルを作成します（CD、DVD 又は USB メモリに格納）。
※専用ソフトは、法務省ホームページ

法務省

電子認証ソフト検索

申請 管 轄 登 記 所
場所の窓口

電子証明書の発行申請

管轄登記所（法人の本店を管轄する法務局）に以下のものを提出又は提示します（郵送可）。
※電子証明書の証明期間に応じて、手数料として収入印紙を申請書に貼って納付します。
①②(http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/ )から無償でダウンロードできます。
※操作方法に関する疑問は、サポートデスクで対応します。
専用ソフトウェアのインストール

検索③

証明書発行申請ファイル

印鑑カード

電子証明書発行申請書

管轄登記所から電子証明書発行確認票を受領します。

電子証明書発行
確認票
・商号 ・本店
・資格 ・氏名・シリアル番号

電子証明書のダウンロードにシリアル番号が必要です

：

民間認証局

民間企業の運営する認証局も利用できます。詳細はこちらをご覧ください。
政府認証基盤 (GPKI)ホームページ 申請者の電子証明書を発行する電子認証局 https://www.gpki.go.jp/cas/ee.html

とパソコンの環 境 設 定 ）が 必 要です。

。ここでは公的個人認証と商業登記に基づく電子認証を例にご紹介します。

サービス的個人認証
公得ト取ータルサイ
場所 ポ

ただくものご用 意 い

パソコンのセットアップ

ICカードリーダライタ等のご用意

利用者クライアントソフトのダウンロード

ご利用のパソコン環境に合った利用者クライアン
トソフトをダウンロードしてください。利用者クラICカードリーダライタは、家電量

イアントソフトとは、公的個人認証サービスを利用

販 店やインターネットサイトで販売した行政手続等を行うときに公的個人認証サービスしています。の電子証明書を利用するためのソフトウェアです。

マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンであれば、マイナンバーカードの電子証明書を読み取り、そのまま色々な手 続を行うことができます。
※ICカードリーダライタや利用者クライアントソフト、読み取り対応のスマートフォンの詳細については、公的個人認証サービスポータルサイトのホームページをご覧ください。
https://www.jpki.go.jp/

登記所
電子 認 証取 得 インターネット）
場所 （商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書は、会社の代表者についての電子証明書であり、商業登記法という法律に基づいて登記官が証明する公的な電子証明書です。

電子証明書のダウンロード専用ソフトでインターネットから電子証明書をダウンロードします。
※通常、発行申請を行ったその日のうちに取得できます。

インターネット
電子証明書

スマートフォン

電子認証登記所

左記の他に、申請先の各機関ごとに固有のソフトウェアが必要になる場合があります。

IC カードリーダライタ

各オンライン申請システムを利用できるようになります。

準備完了

Advance preparation of online application

パソコンの環境設定

4

申請 はこちら から。

多くの方に利用されているオンライン申請システム。中でも、よく利用されて登記・供託オンライン申請システム 主な対象手続
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/●登記申請（不動産登記、商業・法人登記、動産・債権譲渡登記、成年後見登記）●登記事項証明書等の交付請求（不動産登記、商業・法人登記、動産・債権譲渡登記、成年後見登記）●供託申請 etc

オンラインメリット
オンラインで申請等を行うと、手数料等が安くなる手続があります。

The main application sites

例）不動産及び商業・法人登記事項証明書の請求の場合
窓口・郵送で請求

600 円

500 円
オンラインで請求し、窓口交付を受ける場合 480 円
オンラインで請求し、送付を受ける場合

国税電子申告・納税システム（e-Tax）
http://www.e-tax.nta.go.jp/

5

主な対象手続●国税申告手続（所得税、法人税等）●給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）●国税納付手続（すべての国税）etc

オンラインメリット◆還付がスピーディー
自宅や税理士事務所から e-Taxで提出された還付申告は早期に還付されます。
◆添付書類の提出省略
医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等はその記載内容を入力することで添付を省略できます。
（注）後日、提示又は提出を求められる場合があります。

社会保険・労働保険関係手続
https://www.e-gov.go.jp/

主な対象手続●健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届●雇用保険被保険者資格取得・喪失届●労働保険の年度更新 etc

オンラインメリット◆ 会社で保 有している人事・給与データを活用し、簡単にオンライン申請が可能。

※e-Gov の詳細については、裏表紙をご覧ください。

◆グループ申請機能を使って、重複入力することなくまとめて申請が可能。

いる代表的なサイトをご紹介します。

輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）
https://www.naccs.jp/

主な対象手続●輸入（納税）申告、輸出申告

NACCSホームページ
輸出入等関連手続●船舶等の入出港手続 etc

オンラインメリット
処理時間が短縮できます。
一度の入力で、複数の機関に同時に申請が行えるので簡単！
出向く必要はありません。
輸出入貨物等に関する情報を即座に、かつ、的確に把握することができます。

特許庁 電子出願システム

http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/index.html

主な対象手続●特許庁に対する産業財産権出願関連手続（特許・実用新案・意匠・商標の出願手続及び登録料の納付手続

他）etc

オンラインメリット◆申請前に書類の書式チェックが可能になります。
◆紙申請の場合（一部を除く）に必要な電子化手数料が不要になります。
※電子化手数料（1,200 円＋書面の枚数 ×700 円）

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）
http://www.oss.mlit.go.jp/portal/

主な対象手続●自動車の新車新規登録、変更登録、移転登録、抹消登録、継続検査 etc

オンラインメリット◆自動車（登録車）の運行に必要な行政手続（検査登録、保管場所証明（警察）、自動車諸税の納税（県税））をOSS によりオンライン・一括で行うことが可能。
◆いつでも、どこからでも、24 時間 365 日申請可能。

The main application sites

関税等の自動納付に対応しているため、納税の都度、銀行へ

6

e-Gov 電子申請システム[イー・ガブ]

総合的な行政情報ポータルサイトとして、様々な機能を提供している電子政府の総合窓口、それが「e-Gov」です。

e-Govでは国の行政機関（６府省※）に対する申請・届出等をオンラインで行えます。
※警察庁、金融庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省

Step1 申請したい手続を探す

申請・届出等を行いたい行政手続に対し、所管府省や手続名のキーワードを指定して検索できます。

Step2 オンラインで申請

オンラインで申請を行うことにより、24時間365日、自宅やオフィスから行政手続を行うことができます。

Step3 状況照会・公文書取得提出した申請・届出等の事務処理状況の確認や電子公文書のダウンロードを行うことができます。

ソフトウェアを利用した電子申請
民間事業者が開発したソフトウェアやサービスを利用してオンライン申請を行うことが可能です。

＜API対応ソフトウェアを利用するメリット＞○労務会計ソフトウェア等に入力してあるデータから自動的に申請データの作成が可能○複数件の手続を一度に申請することが可能○ソフトウェア上から申請、電子署名、進捗確認、公文書ダウンロードが可能○e-Gov電子申請システムのWebサイト上の操作が不要（e-Gov電子申請ページに記載の利用環境・準備を満たす必要なし）

ソフトウェアを利用した電子申請を検討中の方へ
https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/api_software/index.htm

詳しくはWebサイトをご覧ください。

https://www.e-gov.go.jp/shinsei/