『対⼈援助学マガジン』第 13 巻第 3 号(通巻第 51 号)2022 年 12 ⽉

臨床社会学の方法(39) 脱暴力支援のソーシャルワーク
中村 正「介⼊と⽀援」について、従来にはない対１．暴⼒の加害者対策再整理策の議論が必要である。重⼤な問題⾏動
雑誌『現代思想』（2022 年 7 ⽉号、⻘⼟となれば、既存の法律で対応されるが、社）が「『加害者』を考える−臨床・司法・DV 罪、虐待罪、ハラスメント罪が創設さ倫理−」という特集を組んだ。私は、「加れればよいというわけでもない。そして、

害⾏為研究の視界-加害性・暴⼒性・暴⼒対応する際に、刑事罰だけがよいとも限の⽂化・マイクロアグレッション」と題しらない⾏為群である。ようやく暴⼒問題た論考を寄せた。犯罪は刑法などの刑罰として浮かび上がってきたこれら諸問題

法規に規定された構成要件に該当する違への対応には、暴⼒排除のための介⼊は法な⾏為のことである。したがって、加害もちろん必要だが、⽀援、つまり脱暴⼒化者のなかでも犯罪者は法律に基づき裁き⽀援も組み合わせることが必要である。の対象となるが、私が関⼼を寄せている

また、社会問題として可視化されてい加害は広い意味である。犯罪の枠内にはない問題群も多い。たとえば、2017 年の収まらない諸相をあつかう。

刑法改正で男性への性被害が浮かびあがたとえば、いじめ（いじりも含む）、各り、実態調査がなされているが、これも社種のハラスメント、DV、虐待（⼦ども、会問題として構築されてこなかった。こ⾼齢者、障害者など）、指導における暴⼒、うしたテーマは多い。それをどのようにヘイト⾏為、社会的差別など、禁⽌の対象社会制度として組成すべきかについてのではあるがすべて犯罪とはなっていない

理論的根拠、政策・制度のあり⽅、臨床的⼀連の⾏為がある。加害者に対して⺠事な⼿法の開発など、課題は⼭積している上の損害賠償を請求するなどで裁判になことは本連載で繰り返し指摘してきた。

ることはある。刑事事件として処罰されこうした⽂脈で「介⼊と⽀援」を展開するものもあるし、まだ犯罪化されていなる場合、⽀援の内容は脱暴⼒化、再発防⽌いものもある。⼀部は徐々に犯罪とされである。それは罰だけでは難しい。諸外国ている。加えて、何よりも防⽌や予防につの先⾏する取り組みからすると、ジェンいての取り組みが有効である。さらに、ダーの観点を活かした、社会教育的・⼼理22

「臨床社会学の⽅法(39)脱暴⼒⽀援のグループワークとケースワーク」(中村正)

教育的なアプローチが必要である。現在、題の理解の促進、グループワークへの導性加害、ハラスメント加害、DV や虐待の⼊、⾃らの課題の設定などを⾏う。

加害、体罰など、暴⼒加害後への脱暴⼒⽀

もうひとつは⼤阪市・⼤阪府・堺市と⽴援をめざす、いわゆる「加害者対応」を根命館⼤学⼈間科学研究所臨床社会学プロ拠づけるための制度は、保護命令・接近禁ジェクトが連携して取り組む、虐待する⽌命令制度以外に、公的には存在してい⽗親のための男親塾である。児童相談所

ない。⺠間のクリニック、⼼理相談の組織との連携なのでケースワークと紐づけてや団体、当事者主導型のグループ、援助職いる。私は、当該⾃治体でカウンセリング者個⼈、研究グループが⾃主的に取り組も担当しているので、家族のケースにかんでいる段階である。公的な制度を構築かわる SV 的な役割も果たしている。

すべく、DV を扱う内閣府が加害者対策にこの⼆つのグループワークには違いがついての調査研究事業として、加害者プある。虐待の加害親に関しては児童相談ログラムを⾃治体と協⼒して試⾏的に実所の虐待対応のケースワークが機能し、施するところまできた。

伴⾛型の⽀援ができる。家庭裁判所が関

私は、男性性ジェンダーに関⼼をもつ与していることもあるのでケースワーク臨床⼼理⼠・公認⼼理師らと、いずれ⽇本が重要になる。DV 加害にはそうした機能社会においても本格的な加害者対策が組はなく、ケースワークはできない。配偶者織されるだろうと考え、任意に参加する

暴⼒相談センターは児童相談所とは異なことのできる、男性を対象にした脱暴⼒るからである。のグループワークを⼆箇所で実施していこうして DV 加害者に寄り添うケースる。

ワークをどのように構築すべきなのかが、⼀つは京都府の⽀援で取り組む DV 加

今後の制度づくりの課題である。本稿で

害男性向けの脱暴⼒グループワークであはそれについて考えてみたい。

る。⽉に２回を４ヶ⽉で 1 クールとしている。それを３クール実施し、合計 24 回2．司法との関係づけも必要となる。クールとクールの間にリフレクション個⼈⾯接を実施し、クールでの変諸外国ではケースワークを機能させる化と次のクールでの課題を明確にする。

司法の関与が強くあり（⽶国の DV 特別

これで⼀年かかる。状況の変化を⾒なが裁判所など）、加害者プログラムが整備さら、もう⼀年続ける。全部で６クールとなれている。諸外国のような受講命令・参加り、合計 48 回のセッションである。第１

命令制度は⽇本にはない。偶発的ではあクールの前に、5 回の個⼈⾯談を実施し、る司法が関⼼をもつことがある。個別のグループワーク参加への準備を⾏う。こ

裁判や離婚調停の過程において、司法がれは初回⾯接も兼ねており、⾃分の問題脱暴⼒プログラムに参加している当事者の認識具合、他罰性の度合い、⾏動変容のについて関⼼を寄せることがある。事後可能性、グループワーク参加への動機、問的に、脱暴⼒⽀援のプログラムが、司法の23

『対⼈援助学マガジン』第 13 巻第 3 号(通巻第 51 号)2022 年 12 ⽉

審議の過程で紐付けられる。私は次のよ的な動機も働く。私は、「結婚には失敗しうな事案を経験した。

たが離婚には成功する」という動機形成を重視している。暴⼒が原因なのでそれ○虐待による傷害罪で在宅起訴され、執を直視し、内省を深め、慰謝料や養育費の⾏猶予付きの判決となった⽗親である。

⽀払いに応じるという「責任の召喚」をテ

男親塾に参加していることの証明を弁護ーマにすることにしている。もちろん離⼈から裁判所に提出し、更⽣についての婚それ⾃体による男性性ジェンダーの傷努⼒をしていることを説明した事例があつきについてはケアすることになる。さる。判決の際にこのことを裁判⻑が指摘らに親⼦関係が持続することへの⽗親のし、判決後も⼦育てのあり⽅を考え続け責任も強調している。脱暴⼒や暴⼒の気ることを説諭した。傍聴していた新聞記づきへと変換していく契機になる。

者が男親塾について取材をしたいと要請○DV に警察が介⼊し、傷害の被疑者としがあった。て、留置もしくは拘置され、取り調べを受○意⾒書を書いた DV 加害事件がある。

けることがある。釈放後の男性、在宅起訴

これは妻による復讐型の殺⼈事件で、夫中の男性が参加する。不起訴や略式の事の DV に耐えかねた上での事件である。

例もある。略式起訴され虐待の傷害で罰

背景事情として夫が DV 加害をしていた⾦刑となり、並⾏して児童相談所のすすことの影響は無視できないという意⾒書

めで男親塾に参加している⽗親もいる。

を書いた。私的鑑定である。

○監護者によるわいせつ事案がある。グ○歪んだ親密関係に陥り、恋⼈を殺害しルーミングのようにして思春期の娘の胸た事件の裁判所鑑定を担当した。殺⼈罪を触った事例がある。触れ合い、親密さ、で起訴された若者の情状鑑定を要請され家族らしさという意識が背景にあったよた。判決は、嘱託殺⼈罪となった。背景にうだ。性犯罪ともなりうるという意識は⼦ども期の虐待の影響（逆境的境遇）があない。娘が嫌な思いをしていると学校でることを指摘した。これは公的鑑定であ訴えた。児童相談所に通報され、警察による。

る取り調べを受けた。刑法改正の直後だ○離婚調停中に DV グループワークに参ったので、厳しく聴取され、最後は検察官加する DV 加害男性は多い。突然、妻⼦による説諭もあったようだ。児童相談所が家を出たという点も共通している。⾝は引き続きこうした意識を修正すべく関

体的暴⼒はもちろんあるが、関係性の暴与を続けることになり、男親塾にオファ⼒としてのモラルハラスメント事案が多ーされてやってきた。

い。この場合、グループワークに参加する
動機としては、どうしてこうなったのか

私たちが取り組む DV 男性相談や男親という不安を和らげるという⼼理的安定塾へと、当然だが、司法に指⽰され参加しを得ることが⽬的である。また、離婚調停てくる男性はいない。弁護⼈、児童相談所、を進める際の交渉材料にするという功利裁判官、警察・検察官など、暴⼒に関係す24

「臨床社会学の⽅法(39)脱暴⼒⽀援のグループワークとケースワーク」(中村正)る専⾨家たちが、その仕事の範囲におい「治療的司法」という概念によって実践て脱暴⼒を志向し、加害者の現実をクリしている。いずれに司法による命令制度アにするために、加害者プログラムに関ができた時に対応できるようにしておき⼼を⽰したということになる。この意味たいからである。末尾にそれに関する書

では、あらかじめ脱暴⼒のための加害者籍の書影を掲載してある。

対策プログラムが制度化され、参加・受講命令制度があるわけでないが、効果的に３．社会の関心の持ち方の工夫―関係コ利⽤されているともいえるだろう。児童

ントロール型暴力の理解

相談所のケースワークの実践、刑事弁護⼈のケースセオリーの構築にそくしてこ

虐待、DV、ストーキング、いじめ、ハうした加害者対策が活⽤されている。

ラスメントなどの対人暴力についてはメ

私は、内閣府の DV 加害者対策の制度ディアが高い関心を示す。多くは事件報構築に関与しているが、当面、受講命令・道的でセンセイショナルである。私は、事参加命令などの加害者対策が制度化され件検証風の報道には付き合うことにしてることはない。とはいえ、いずれ脱暴力プいる。最近では、福岡県中間市で起こったログラムが組み込まれることを想定しつ虐待と DV の重なる事案があり、それをつも、現行法の枠内でできることをし続ドラマにした上で、検証的に報道をしたけることを模索している。制度化となれいというので、関与した。3 歳男児の虐待ば、動機づけられていない当事者たちが死亡事件である。

多数、表面化してくるので、脱暴力化の支

2021 年 8 ⽉ 15 ⽇夜、⾃宅アパートで援者もまだ慣れていないクライアントた

養⽗（23）に頭を殴られて意識不明となり、ちを相手にする必要がある。

27 ⽇に死亡した。福岡県警は傷害容疑でこれは非自発的な、抵抗する、動機形成養⽗を逮捕した。その後、男児の⼝にペッが必要な加害の当事者へのアプローチとト⽤の砂を⼊れるなどしたとして暴⾏容なる。プログラムの内容の工夫だけでは疑でも再逮捕され、⺟親（22）も逮捕されなく、加害者をささえるケースワーカーた。9 ⽉ 25 ⽇、両者はさらに別の傷害容も必要になると考えている。

疑で再逮捕された。⼆⼈は殺⼈罪となりこれらの加害者対策の実践は、かねて12 年の懲役が確定した。⼥性は DV の影より本連載で紹介してきた、脱暴力支援

響による精神的⽀配の結果であり、傷害の根拠となる「治療的司法」という概念に致死罪だとして控訴した。しかし共謀だよって構成されている（本誌第 28 号で「臨として認められず、確定した。
この事件に児童相談所は関与していな

床社会学の方法―治療的司法」）。私の諸実践は「概念実証」という取り組みである。 いので児童福祉制度から検証はできない。
これらの事例は、脱暴力支援の根拠とな

これを社会の側から検証すべく、担当デる概念にもとづいている。概念実証 proofィレクターが、裁判を傍聴し、判決後は刑of concept（PoC）という。さしあたり、務所に通い、両⼈に⾯会し、⼿紙のやり取25

『対⼈援助学マガジン』第 13 巻第 3 号(通巻第 51 号)2022 年 12 ⽉

りを続けた。

た。加害男性は、親密な関係性を構築する

この事件の特徴は、SNS による関係コ際に独特な恐怖⼼や嫉妬⼼が機能していントロールである。ラインでのやり取りることも⾒られた。⼥性を失うことへのが 25000 通あった。それを分析して、取不安である。それが関係コントロールと材の成果も反映させ、ドラマも制作してして発現する過程が 25000 にもわたるラ番組の特集が組まれた。
「日常が溶ける・インメールから伺えたのである。

検証 コロナ禍の虐待事件」と題したハー死亡事件は検証され、教訓化して、被害トネット TV である（初回放送日は 2022

者⽀援と加害者対策に活かすことになる。

年 11 月 16 日）。
「息子のように虐待で苦児童相談所が関与していない事件であっしむ子どもたちが増えないため」３歳児たとしても、死亡に⾄る経過のなかに社を死亡させた母親が取材に応じたという。 会的な介⼊の契機を探ることになる。
「学資保険をため定期健診を欠かさなか

裁判では、DV 被害者的な⺟親の状況はった母。しつけにこだわった父。この家族考慮されず、養⽗と共謀していたとして、に何があったのか。傍聴、面会、100 通を同じ懲役 12 年を課せられた。養育の責任超える手紙、さらに出会いから逮捕までを⺟親に帰すことが多い社会意識が蔓延の半年間におよぶ２万５千超の LINE を追しているので、そこまで追い詰められたった」として番組がつくられた。

⺟親は、コロナ社会が拍⾞をかけるかた

私は、この番組制作の過程で取材を受ちで、⼦育てについて気軽に相談できなけ、ドラマの脚本にもコメントした。特に、 い事態のなかを⽣きてきた。社会的に孤ラインによるコミュニケーションの独特⽴していた。死亡した男児の実⽗は⾏⽅さがあり、その短い⽂章から、暴⼒を発現不明で、余儀なく⺟⼦家庭となった様⼦させまいとして、⺟が彼の意識を先読みも垣間⾒える。この⺟親が家庭をつくるしていく会話が⽬⽴つようになり、それ出発点からジェンダーによるハンディがを「マインドリーディング（先読みと予覆い被さっているといえる。

期）」としてとらえ、「関係コントロール型

しかしそれは争点とならない。そして、の暴⼒」に⾃ら嵌りこんでいく様⼦が⾒加害者となった養⽗が登場する。男性へられることについて話をした。
「きちんとの依存も垣間⾒える⺟親の⼼理もある。

しつけしなさい」という彼の意向にそう

⺟親の控訴は、共謀させられていたといようにラインに応答して、ラインに既読う主張に基づいている。ようやく主体的がつくかつかないか、その瞬時に「すいまに意思決定ができた。この事案では、実せん、ごめんさない」というメールを返信

⺟・養⽗・⼦どもという密室化された関係する様⼦が⾚裸々に残されていた。SNSが社会的に孤⽴していく様⼦がよく⾒え

による、この連載で幾度も指摘した「関係た。⼦育ての責任を前提に追い詰められコントロール型暴⼒」の典型であるとコていく⺟親のライフストーリも指摘できメントした。

る。この事件から教訓化すべきことは多DV と虐待の重なりあいが悲劇を招いいとコメントし、社会病理としての様相26

「臨床社会学の⽅法(39)脱暴⼒⽀援のグループワークとケースワーク」(中村正)を指摘する番組となった。

なる。様々な問題理解のための理論と臨床の理論を⽤いながら組成される。特に

４．脱暴⼒に向けたケースワークのため暴⼒などのリスクのある事案にはこれはに−ケースフォーミュレーションに学ぶ不可⽋だ。ケース・フォーミュレーションが⾏われないと、⽀援が、援助者の恣意的本格的な DV 対策にするためには、虐な思いつきによって展開されることにも待において児童相談所のケースワークがなりかねない。

作⽤しているように、事案に寄り添いなケース・フォーミュレーションで強調

がらコントロールに巻き込まれているア

されるのは「課題の明確化・個別化」と「問クター（関係者）を再関係づけするマネジ

題解決への仮説の構築とその検証」であメントが必要である。ここでは、今後、本る。
「課題の明確化・個別化」とは、クラ格的に導⼊されることが望ましい、DV 事イエント⼀⼈ひとりの問題や状態を現実案におけるケースワークについて考えて的に捉えることである。共通に定式化でみたい。それはケース・フォーミュレーシ

きる脱暴⼒のプランをもとにしつつも、ョンとケースワークの視点である。

その当事者の個⼈別脱暴⼒計画を⽬指す。

ケース・フォーミュレーションは、⼼理「問題解決への仮説の構築とその検証」

臨床、精神医療の領域で⽤いられる。事例

では、⽀援の仮説の組み⽴て、その妥当性定式化と訳される。クライアントへの臨を援助の過程で確かめながら進める。対床について、その個⼈の経過をみながら、話だけではなく、関係コントロール型の回復にむけてフレームを設定し、よい⽅暴⼒という仮説を想定し、加害性を広く向へと向かう臨床実践の定式化を⾏うこ視野に⼊れる。⾝体的暴⼒だけではないとを意味する。既存の理論や先⾏事例を関係コントロールによる加害性を対象にもとにして定式化する際、①その主訴として理解を促すケース・フォーミュレーなる問題はなぜ、どのようにして⽣じたションにするべきである。脱暴⼒のためか、②その問題はどのように変化していの仮説を関係性の変化のなかで再構築し、るのか、③しかし問題が消失せずに続い適宜、修正を加えていくことになる。ているのはなぜか、④その問題は本⼈に援助のプロセスを通じて、クライエンどのような役割や機能をもって⽣起し、トの変化を観察したり測定したり、常に存在しているのか、⑤その問題を改善す仮説の正しさを検証しつつ援助が進めらるためにはどのような⽀援が有効かつ必れる。

要なのかなどをプロセスとして考慮し、また、ケース・フォーミュレーションは定式化する作業を意味する。

プロセスとして進⾏する。①当事者の問ケース・フォーミュレーションはその題の明確化と課題の確認、②脱暴⼒化に領域で確⽴されたアセスメントをもとに向かう仮説の模索と構築、③フォーミュして組み⽴てられ、個々の事例に有効なレーション作業として男性性ジェンダー⽀援と実践の計画を⽴てるために必要との視点も加味して対話を続ける。

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『対⼈援助学マガジン』第 13 巻第 3 号(通巻第 51 号)2022 年 12 ⽉

５．脱暴⼒へのソーシャルワークとケーとする事）はできない。

スワーク・受容−当事者の考えは、その⼈⽣経験や必要や必然の思考に由来する。個性とも⼀般に、脱暴⼒⽀援は、援助を求めないいえる。たとえ司法の当事者で、犯罪や暴クライエントへの対応という⾯がある。

⼒の課題をもっていても、その当事者個虐待、ＤＶ、⾮⾏、ストーキング、ハラス⼈については受け⼊れることになる。当

メント、いじめなどの加害者の特性は共該の問題⾏動を許容するわけではない。

通にある。⾮⾃発的な、抵抗する、動機づ⼈を受け⼊れることと道徳や社会のルーけられていないクライアントといわれてルに反する⾏為を受け⼊れることは違ういる点である。この⼈たちに働きかけるとし、あくまで「ケースワーカーが受けとケースワークや対話となる。

める対象は現実である」と述べている。そケースワークとは、困難な課題、問題をのような意味でケースワーカーはクライもった対象者が主体的に⽣活できるようエントをあるがままの姿で捉えることがに⽀援、援助していくソーシャルワーク

必要であるとバイステックは主張してい（社会福祉援助技術）のことである。個別る。

援助技術のことでもある。ケースワーク

・意図的な感情表出−当事者の感情表現は、クライエントの⽣活における諸問題の⾃由は認める。特に抑圧されやすい否（⽣活困難、問題解決、社会⽣活に関する定的な感情や独善的な感情などを表出さニーズの充⾜など）について、改善を⾏うせることで当事者⾃⾝の枠を取り払い、こととされている。

逆にクライエント⾃⾝が⾃らを取り巻く古典となっているが、「バイステックの外的・内⼼的状況を受け⼊れやすくする7 原則」がある。これはアメリカのケース事が⽬的である。またワーカーも当事者ワーカーで社会福祉学者のフェリックに対しそれが出来るように、ミラーリンス・バイステックが 1957 年（尾崎新ほかグ効果を発揮すべきである。つまり⾃ら訳『ケースワークの原則-援助関係を形成の感情表現を⼯夫する必要がある。

する技法』 誠信書房、2006 年）に⽰した・統制された情緒的関与−ワーカー⾃⾝ケースワークの原則である。現在においが当事者⾃⾝の感情に呑み込まれないよてもケースワークの基本として認識されうにする。当事者を問題解決に導くため、ている。次の 7 つのことである。

ワーカー⾃⾝が当事者の⼼理を理解し、⾃らの感情を統制していく事である。

・個別化−当事者の抱える困難や問題は、・⾮審判的態度−当事者の⾏動や思考に⼈それぞれの問題であり同じ問題は存在対して、ワーカーは善悪を判じないこと。

しない。この原則において当事者のラベワーカーは補佐であり、現実には当事者リング（いわゆる⼈格や環境の決めつけ）⾃⾝が⾃らの課題を解決せねばならないとカテゴライズ（同様の問題をまとめ分ため、その善悪の判断も当事者⾃⾝が⾏類してしまい、同様の解決⼿法を執ろううことを⽬指す。⼀般に⼈間は、基本的に28

「臨床社会学の⽅法(39)脱暴⼒⽀援のグループワークとケースワーク」(中村正)⾃分のことを否定するものは信⽤しない暴⼒発現の構造として、男性性ジェンダ

ので、受容の観点からも、これは重要となー問題が存在している。当事者にもジェる。

ンダー問題について理解を深めてもらう・利⽤者の⾃⼰決定−あくまでも⾃らのことが重要だと考えている。

⾏動を決定するのは当事者である。問題

男性性ジェンダー問題からの暴⼒論やに対する解決の主体は当事者である。こマイクロアグレッション論をもとにして、こから、ワーカーによる当事者への命令①関係コントロール型の暴⼒であること的指⽰は退けられるの理解、②⾃⼰理解としての男性性ジェ・信頼と秘密保持−当事者の個⼈的情報・ンダーの視点からライフストーリワーク、プライバシーはもらしてはならない。
「個③脱暴⼒に向けた語彙と⽂脈の獲得（ナ⼈情報保護」のことである。

ラティブアプローチ）、④そのためのナラ
ティブの様式化と脱暴⼒を⽬標にした戦

これらは、利⽤者と援助者間の「信頼関略的な⼈⽣の再構成（ストラテジックシ係（ラポール）」を構築するための倫理とェアリング）、⑤シェアリング的なコミュ⾏動の原則として指摘されている。加害ニケーションをとおした親密さと共感能者対策のなかの脱暴⼒⽀援で寄り添いな⼒を養うこと、⑥他罰性をなくして責任がら（伴⾛型）、暴⼒⾏動の変容にむけてを召喚すること、⑦「I」メッセージの練協働することになるのが加害者プログラ習、⑧アサーションとアファメーション

ムの実施者なので参考にしている。

を会得することなどを加害者プログラム

しかし、加害者プログラムの内容ではに組み込んでいる。この連載では、第 48

なく、ケースワークの仕組みがないので、号(2022 年３⽉)に「臨床社会学の⽅法（36）

ケース・フォーミュレーションとともに、暴⼒の⽂化̶Micro Action for Violence-

この原則に配慮していくのが現実的だろFree プロジェクト構想̶」として紹介しう。私たちの取り組む京都府と協働したた。

男性問題相談事業はこれを⽬指している。

加害者臨床は、動機づけられていない当事者たちなので、複雑、困難なケース運６．加害者対策へのソーシャルワークのびを余儀なくされる。私たちの前には、不構築本意な当事者として現れる。不甲斐ない⾯もある。社会的には「介⼊」という局⾯グループワークでは、以下に述べるよを経験しているからである。⼦ども虐待うな⼿法を⽤いながら、各⼈の変化を反では児童相談所（⾏政）や家庭裁判所、警映させる柔軟なケース・フォーミュレー察が保護のために家庭に介⼊する。夫婦・ションとしている。

男⼥間の暴⼒は妻からの⾮難や家出があ加害者対策の基本として、暴⼒の背景る。また、地⽅裁判所が保護命令を発出し、に男性性ジェンダー問題を置いている。

警察に通報があり、暴⼒による離婚とな加害男性の置かれた状況は千差万別だが、 ると調停が機能すること事案もある。ス29

『対⼈援助学マガジン』第 13 巻第 3 号(通巻第 51 号)2022 年 12 ⽉

トーキング⾏為があれば接近禁⽌命令が験から「家⽗⻑制」という概念に⾏き着い発出され、⽣活安全のために警察が動く。

た。B さんも男性性ジェンダーに気づかこうして加害者化がすすむ。責任回避

なくてもよい「無⾃覚的存在としての男もおこる。他罰的な⾔動もみられる。抵抗性」に気づき「男らしさの鎧」という⾔葉する、⾮⾃発的な、不本意な当事者としてが降りてきた。この視点から、情緒的関係⽴ち現れるである。こうした加害者たち性としての家族ではなく勝ち負けを家族とのグループワークである。に持ち込んでいた。ビジネスモードでのプログラム内容とは別に、それが当事家族運営者という気づきも得た。S さんは、者の問題状況や克服すべき課題にそくし愛情表現できない、離れてしまうというて作⽤するようなケースワークがどうし恐怖に基づき⼥性をコントロールしていても必要となる。

た「関係コントロール型⾏動」という概念が腑に落ちたという。そんな対話をとお７．グループワークに伴⾛する脱暴⼒ソしてグループワークの成果の共有をする。

ーシャルワーク

重視していることは、個⼈の課題の明確化である。⾃らの体験を社会問題と重ね私たちが京都や⼤阪で取り組む脱暴⼒ていく。新しい語彙を獲得する。ナラティ化⽀援は、固定的なプログラムありきのブのもとになる。

ものではなく、参加者の出来事や課題が私は、マイケル・ホワイトらの厳密な意明確になるように、ボトムアップを重視

味でのナラティブ・セラピーを男性問題しつつも男性性ジェンダー、家族関係論、相談実践に活⽤している。これは先の第対⼈暴⼒理論の基本問題から⾃らを省察48 号でも記した。こうした概念と暴⼒へできることをめざした「内なる知識⽣成」と⾄るライフストーリワークが重なりあを重視している。仮にグループワークでうようにグループワークを展開している。

男性性ジェンダーにもとづき 20 個くらい⾃分史のなかに暴⼒の発現の必然性を探の暴⼒理解の省察的概念（家⽗⻑制、関係る機会として２年間のグループワークはコントロール型暴⼒、男性性ジェンダーケースワーク的に機能する。パートナーなど）が当事者男性の内部に形成できる。との関係がどのように変化しているかにそれをもとにして脱暴⼒にむかうグルー

ついても理解をしたいので、初期⾯接をプワークへの参加動機と⾃分の課題構築担う担当者（グループワークのファシリの内容を組んでいく。脱暴⼒にむかう次テーターではない）がパートナーコンタなる段階へのマイクロアクションの体系クトをすることもある。⼦ども虐待に関化という意味である。個別のコンサルテわる児童福祉の枠内での脱暴⼒化⽀援のーションも必要となるので、グループワための男親塾とはまた異なる DV 加害男ークの合間に個別⾯談も実施している。

性向けのグループワークの特徴である。

たとえば、京都のグループワークの参児童福祉の枠ではなく、ジェンダー問題加者である 70 歳代の A さんは、⾃らの体の枠による意味づけのグループワークで30

「臨床社会学の⽅法(39)脱暴⼒⽀援のグループワークとケースワーク」(中村正)ある。暴⼒性には気づくが加害性には気づきにくい男性たちとの協働作業である。

○概念実証（「治療的司法」についての論考や書物）『治療的司法の実践―更⽣を⾒据えた刑事弁護のために』（治療的司法研究会編、2018 年、第⼀法規）『季刊 刑事弁護』64 号、現代⼈⽂社、2010 年 10⽉ 15 ⽇『現代思想』誌
2022 年 7 ⽉

⽴命館⼤学（産業社会学部・⼈間科学研究科）
2022 年 11 ⽉ 30 ⽇

『法と⼼理』法と⼼理学会誌（第 18 巻 1 号、2018 年、⽇本評論社）

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