2021年4月1日

令和６年度

全国安全週間実施要綱等について“危険に気付くあなたの目そして摘み取る危険の芽

みんなで築く職場の安全”

中央労働基準監督署安全衛生課

労働基準監督官

石塚純也

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明• 全国安全週間の趣旨• 実施期間、本年度のスローガン• 主唱者、協賛者、協力者、実施者• 準備期間及び全国安全週間に実施していただきたい事項• 継続的に実施していただきたい事項（全業種）• 継続的に実施していただきたい事項（建設業）

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明• ハザードマップによる「目でみる安全対策」• 背景と課題• 参考となる取組事例• デジタルサイネージを活用した取組事例（大和ハウス工業）• 連絡調整会議を活用した取組事例（東亜建設工業）• 取り組んでみた現場の声

第１令和６年度全国安全週間実施要綱の説明①全国安全週間の趣旨

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で97回目を迎えます。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しているところですが、令和５年の労働災害については、死亡災害は集計開始以降最少となった前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、過去20年で最多となった令和４年を上回る見込みで、平成21年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、死亡災害については墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況にあります。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進することが必要であり、計画年次２年目となる令和６年度においても、引き続き労使一丸となった取組が求められます。

4

第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明②実施期間と本年度のスローガン

実施期間７月１日から７月７日まで（準備期間：６月１日から６月30日まで）

スローガン

危険に気付くあなたの目

そして摘み取る危険の芽

みんなで築く職場の安全5

第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明③主唱者、協賛者、協力者、実施者について主唱者

協賛者• 厚生労働省• 建設業労働災害防止協会• 中央労働災害防止協会• 陸上貨物運送事業労働災害防止協会• 港湾貨物運送事業労働災害防止協会• 林業・木材製造業労働災害防止協会

協力者

実施者

• 関係行政機関• 各事業場• 地方公共団体• 安全関係団体• 労働組合• 経営者団体

6第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明④準備期間中及び全国安全週間に実施していただきたい事項

６つの事項

•

安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚•

安全パトロールによる職場の総点検の実施•

安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信•

労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ•

緊急時の措置に係る必要な訓練の実施•「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施

7

第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明⑤継続的に実施していただきたい事項（全業種）

安全衛生活動の推進•

安全衛生管理体制の確立
年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備など•

安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実など•

自主的な安全衛生活動の促進
職場巡視、４Ｓ活動、ＫＹ活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化など•

リスクアセスメントの実施
ＳＤＳ等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の推進など•

その他の取組外部の専門機関や労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上、安全衛生に配慮したテレワークの実施など

8

第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明⑤継続的に実施していただきたい事項（全業種）

労働災害防止対策•

労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
作業通路における段差等の解消、通路等の凍結防止措置の推進、照度の確保、手すりや滑り止めの設置など•

高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
エイジフレンドリーガイドラインに基づく措置の実施、母国語教材や視聴覚教材の活用など•

交通労働災害防止対策
飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施など•

熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症

クールワークキャンペーン）

熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮など•

業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮など

9

第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明⑤継続的に実施していただきたい事項（全業種）

本年度のポイント熱中症による死亡者数は、建設業が最多となっています。
また、多くの事例で、①暑さ指数（WBGT）を把握していなかった、②熱中症予防のための労働衛生教育の実施をしていなかった、③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮がなされていなかったという問題点が挙げられています。

特に、①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒等、⑧下痢等は、熱中症の発症に影響を及ぼすおそれがあるため、これらの疾病を有する者に対しては、医師等の意見を踏まえ配慮するようにしてください。

「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」は、熱中症予防対策に関する専門家による検討委員会において、最新の知見を元に作成されたものです。ご活用ください。

10

第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明⑥継続的に実施していただきたい事項（建設業）

労働災害防止対策•一般的事項①

木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」に基づく足場、屋根・屋上等の端・開口部、はしご・脚立等からの墜落・転落防止対策の実施、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用②

足場の点検の確実な実施、本足場の原則使用、改正「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく手すり先行工法の積極的な採用③ 職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施•④

元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施⑤

建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保⑥

輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施

その他の取組①②

改正「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」に基づく対策の実施
令和６年能登半島地震の復旧、復興工事におけるがれき処理作業の安全確保、土砂崩壊災害、建設機械災害、墜落・転落災害の防止等、自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策の実施

11

第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明⑥継続的に実施していただきたい事項（建設業）

本年度のポイント①

屋根等からの墜落・転落災害は、建設業における死亡災害の約３割を占めており、近年、はしご・脚立からの墜落・転落災害が増加傾向を示すなど、こうした労働災害の防止対策を促進することが重要となっています。
こうした中、今般、建設業労働災害防止協会において「木造家屋等低層住宅工事墜落防止標準マニュアル」が策定されました。
本マニュアルでは、足場・屋根上・開口部等の作業におけるリスクアセスメントの実施手順や足場の設置が困難な場合の安全対策、また、はしご・脚立等からの墜落防止対策の実施方法等が示されており、本マニュアルに基づく対策の推進により、墜落・転落災害の防止が期待されます。
ついては、本マニュアルを関係者に広く周知いただくとともに、本マニュアルに基づく取組の実施をお願いします。

12

第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明⑥継続的に実施していただきたい事項（建設業）

本年度のポイント②

足場の作業床となる箇所に適切な手すりを先行して設置する手すり先行工法については、「手すり先行工法等に関するガイドライン」（平成21年４月）により、その普及を図ってきたところですが、「建設業における墜落・転落災害防止対策の充実強化に関する実務者会合」の報告書（令和４年10月）においてガイドラインの内容の充実が提言され、また、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」（令和５年６月13日閣議決定）において、「足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策の充実強化を図る」こととされたことを踏まえ、最新の足場機材や安全基準、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第22号）等の内容を盛り込み、令和５年12月26日付け基発1126第２号によりガイドラインが改正されました。
ついては、本ガイドラインを関係者に広く周知いただくとともに、本ガイドラインに基づく取組の実施をお願いします。

13

第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明⑥継続的に実施していただきたい事項（建設業）

本年度のポイント③

山岳トンネル工事においては、地山を掘削してトンネルを築造するため、掘削面から岩石が落下して労働者に激突する肌落ち災害が見受けられることから、平成28年12月26日付け基発1226第１号により「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」を策定したところですが（最終改正平成30年１月18日）、その後の肌落ち災害の発生状況を踏まえ、当該ガイドラインが改正されました。
ついては、本ガイドラインを関係者に広く周知いただくとともに、本ガイドラインに基づく取組の実施をお願いします。

14

第１

令和６年度全国安全週間実施要綱の説明⑥継続的に実施していただきたい事項（建設業）

本年度のポイント④

今般、令和６年１月１日に発生した能登半島地震により、北陸地方の広い範囲の数多くの箇所において、家屋の倒壊、土砂崩壊等が発生するなど、国民生活に甚大な被害が発生しています。
災害復旧工事においては、地山が崩れやすくなっている可能性がある箇所での土砂崩壊災害、がれきの処理作業や建築物の解体等作業に伴う建設機械による災害等、労働災害の発生が懸念されます。
こうしたことから、引き続き、労働災害防止対策のより一層の徹底を図るとともに、「令和６年能登半島地震による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について」（令和６年１月４日付け
基安安発0104第２号）を踏まえた災害復旧工事における労働災害防止対策について、周知徹底を図られますようお願いします。

15

2021年4月1日
職場の危険箇所を表示したハザードマップを作成して、安全を見える化しましょう！

特に取り組んで いただきたい 『目で見る安全対策 』

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【背景と課題】令和５年の業種別労働災害発生状況（確定値）

死亡者数

令和５年の新型コロナウイルス感染症の罹患によるものを除い

製造業

建設業

陸運業

林業

第三次産業

その他

た労働災害による死亡者数は、755人（前年比19 人・2.5％減）となった。

466%

死亡者数は、長期的に減少傾向にあり、過去最少となった。

業種別では、製造業が138人（同２人・1.4％減）、建設業が223人（前年比58人・20.6％減）、陸上貨物運送事業が110人（同20人・22.2％増）、林業が29人（同１人・3.6％増）、商

138
18%

209
28%

業が72人（同９人・11.1％減）となった。

死亡者数

294%

22329%
11015%

17

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【背景と課題】令和５年の事故の型別労働災害発生状況（確定値）

死亡者数

事故の型別では、件数の多い順に、「墜落・転落」が204人

墜落・転落

交通事故（道路）

はさまれ・巻き込まれ

激突され

飛来・落下

崩壊・倒壊

（前年比30人・12.8％減）、「交通事項（道路）」が148人（同19人・14.7％増）、「はさまれ・巻き込まれ」が108人（同７人・6.1％減）、「激突され」が47人（同12人・20.3％増減） 、「飛来・落下」が43人（同１人・5.7％増） 、「崩4338

壊・倒壊」が38人（同14人・26.9％減）と続いた。

20447
死亡者数
10814818

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【背景と課題】令和５年の業種別労働災害発生状況（確定値）

休業４日以上休業４日以上の死傷者数は、135,371人（前年比3,016 人・製造業

建設業

陸運業

商業

保健衛生業

清掃業

2.3％増）となり、３年連続で増加となった。
業種別では、製造業が27,194 人（前年比500 人・1.9％増）、6,850

建設業が14,414人（同125人・0.9％減）、陸上貨物運送事業が110人（同365人・2.2％減）、商業が21,637 人（同29人・0.1％減）、保健衛生業18,786 人（同1,549人・9.0％

27,19418,786増）、清掃は6,850人（同39人・0.6％減）となった。
なお、保健衛生業に含まれている社会福祉施設は、単独では休業４日以上14,049人（同1,269 人・9.9％増）となり、建設業と同程度まで増加している。

14,414

21,637
16,21519第２特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【背景と課題】令和５年の事故の型別労働災害発生状況（確定値）

休業４日以上事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が36,058人（前年

転倒

動作の反動等

墜落・転落

はさまれ・巻き込まれ切れ・こすれ

激突

比763人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,053人（同1,174人・5.6％増）、「墜落・転落」が20,758人（同138人・0.7％増）、「はさまれ・巻き込まれ」が13,928人 （同171人・1.2％減）、「切れ・こすれ」が7,598

6,9257,598人（同98人・1.3％増）、「激突」が6,925人（同122人・1.7％減）となった。

36,05813,928
休業４日以上20,75822,05320

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【背景と課題】令和５年の建設業における労働災害発生状況（確定値）

死亡災害

建設業における死亡者数は223人（前年比58人・20.6％減）で墜落・転落

交通事故（道路）

飛来・落下

崩壊・倒壊

はさまれ・巻き込まれ高温・低温物との接触あった。
業種別の死亡者数では、土木工事業が 87人（前年比21人・1219.4％減）、建築工事業で98 人（同19人・16.2％減）、その13他の建設業で38人（同18人減）となった。
事故の型別では、依然として「墜落・転落」が最多で、全数に占める割合は38.6％となった。また、「飛来・落下」（前年比18５人・31.3％増）が増加した。

死亡災害

86212521

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【背景と課題】令和５年の建設業における労働災害発生状況（確定値）

休業４日以上建設業における休業４日以上の死傷者数は14,414人（前年比

墜落・転落

はさまれ・巻き込まれ転倒

飛来・落下

切れ・こすれ動作の反動・無理な動作125 人・0.9％減）であった。
業種別の死傷者数では、土木工事業が3,852人（前年比90人・9882.3％減）、建築工事業が7,510人（同96人・1.3％減）、その他の建設業が3,052人（同61人増）となった。

1,234

事故の型別では、依然として「墜落・転落」が最多で、全数に4,554占める割合は31.6％となった。また、熱中症が含まれる「高温・低温物との接触」は307人（前年比74人・31.8％増）と1,234

休業４日以上なった。

1,598

1,704

22

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【背景と課題】転倒災害は増加を続け、墜落・転落による死亡災害は後を絶たない・・・

参考となる取組事例
こちらは、令和５年度「ＳＡＦＥアワー

ド」において転倒災害防止部門でブロンズ賞を受賞した取組で、今回、中央署から特にお願いしたい安全対策の取組を考える上で参考にしたものです。
本年度のスローガンは、『危険に気付くあなたの目そして摘み取る危険の芽みんなで築く職場の安全』です。
「目で見る安全対策」をキーワードに、職場の危険箇所を表示したハザードマップを作成して、安全を見える化しましょう！

23

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】ハザードマップに表示する危険箇所等の例

24

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】デジタルサイネージを活用した取組事例（大和ハウス工業）

25

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】デジタルサイネージを活用した取組事例（大和ハウス工業）

26

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】デジタルサイネージを活用した取組事例（大和ハウス工業）

27

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】デジタルサイネージを活用した取組事例（大和ハウス工業）

1

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】デジタルサイネージを活用した取組事例（大和ハウス工業）

2

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】デジタルサイネージを活用した取組事例（大和ハウス工業）

3

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】デジタルサイネージを活用した取組事例（大和ハウス工業）

4

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】連絡調整会議を活用した取組事例（東亜建設工業）

5

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】連絡調整会議を活用した取組事例（東亜建設工業）

6

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】連絡調整会議を活用した取組事例（東亜建設工業）

7

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】連絡調整会議を活用した取組事例（東亜建設工業）

8

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組方法】連絡調整会議を活用した取組事例（東亜建設工業）

9

第２

特に取り組んでいただきたい安全対策の説明【取組結果】取り組んでみた現場の声（東亜建設工業）

良かった点

•

平面図にピクトグラムを該当箇所に貼ることにより、危険箇所が分かりやすくなった。

•

職員からの一方通行の指示でなく、職長からの意見も多々あり、良かった。

改善点•

初めての試みであったこともあり、少し時間がかかった。

102021年4月1日

ご清聴ありがとうございました。