平成 29 年 5 月 9 日
各位
会 社 名

アーバンライフ株式会社

代表者名

代表取締役社長 許 斐 信 男（コード番号問合せ先取締役（ＴＥＬ8851

東証第二部）

山 本 敏 之078-452-0668）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり「定款一部変更の件」を平成 29 年 6 月 27
日開催予定の第 48 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）平成 29 年４月 25 日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによってさらなる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へと移行するため、所要の変更を行うものであります。
（変更案第４条、第４章および第５章（現行定款第５章の削除を含む）の規定）（２）現状の企業規模を勘案して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を 20 名から10 名以内とするものであります。（変更案第 18 条第１項）（３）法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役の規定を設けるとともに、選任の有効期間を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとするものであります。（変更案第 20 条）（４）現状の業務執行体制を勘案して役付取締役のうち取締役相談役を廃止するものであります。
（変更案第 22 条第２項）（５）業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、所要の変更を行うものであります。（変更案第 29 条）（６）上記の各変更に伴う条数の変更のほか一部字句の修正を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更内容は別紙のとおりであります。

３．日程
定款変更のための定時株主総会開催日

平成 29 年 6 月 27 日

定款変更の効力発生予定日

平成 29 年 6 月 27 日
以上（別紙）（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

第１章 総則第１章 総則（機関の設置）（機関の設置）第４条 当会社は、取締役会、監査役、監査 第４条 当会社は、 取締役会、監査等委員会役会および会計監査人を置く。
および会計監査人を置く。
第４章 取締役および取締役会（員数）
第 18 条１．当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、10 名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、4名以内とする。
（選任）
（選任）
第 19 条
第 19 条１．取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において選任する。
１．取締役の選任決議は、株主総会において、 ２．取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
し、その議決権の過半数をもって行う
２．取締役の選任については、累積投票によ ３．取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
らないものとする。
（新設）（補欠の監査等委員である取締役の選任）
第 20 条１．当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において補欠の監査等委員である取締役をあらかじめ選任することができる。
２．前条の規定は、補欠の監査等委員である取締役にこれを準用する。
３．補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）
（任期）
第 20 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内 第 21 条に終了する事業年度のうち最終のものに １．取締役（監査等委員である取締役を除関する定時株主総会の終結の時までとすく。
）の任期は、選任後１年以内に終了する。
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監
第４章 取締役および取締役会（員数）
第 18 条 当会社の取締役は、20 名以内とする。

現行定款

変更案

査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第 21 条
第 22 条１．取締役会は、その決議によって代表取締 １．取締役会は、その決議によって取締役（監役を選定する。
査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役会 ２．取締役会は、その決議によって取締役（監長、取締役社長各１名、取締役副社長、専査等委員である取締役を除く。）の中から務取締役、常務取締役、取締役相談役各若取締役会長、取締役社長各１名、取締役干名を定めることができる。
副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第 22 条（条文省略）
第 23 条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第 23 条
第 24 条１．取締役会の招集通知は、会日の３日前ま １．取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発でに各取締役に対して発するものとすするものとする。ただし、緊急の必要がある。ただし、緊急の必要があるときは、こるときは、この期間を短縮することがでの期間を短縮することができる。
きる。
２．取締役および監査役の全員の同意があ ２．取締役の全員の同意があるときは、招集るときは、招集の手続きを経ないで取締の手続きを経ないで取締役会を開催する役会を開催することができる。
ことができる。
（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第 24 条 当会社は、取締役が取締役会の会 第 25 条 当会社は、取締役が取締役会の会議の目的である事項について提案をし議の目的である事項について提案をしたた場合において、当該議決に加わること場合において、当該議決に加わることののできる取締役の全員が書面または電できる取締役の全員が書面または電磁的磁的記録により同意の意思表示をし、監記録により同意の意思表示をしたとき査役が異議を述べないときは、取締役会は、取締役会の承認決議があったものとの承認決議があったものとみなす。
みなす。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 26 条 取締役会は、会社法第 399 条の 13第 6 項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第 27 条（現行どおり）
第 25 条（条文省略）
（報酬等）
（報酬等）
第 28 条
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務 １．取締役の報酬、賞与その他の職務執行の執行の対価として当会社から受ける財対価として当会社から受ける財産上の利産上の利益（以下、「報酬等」という。）
益（以下、「報酬等」という。）は、株主総は、株主総会の決議によって定める。
会の決議によって定める。
２．取締役の報酬等は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して定める。
（社外取締役との責任限定契約）（取締役との責任限定契約）
第 27 条 当会社は、会社法第 427 条第１項 第 29 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、任の規定により、取締役（業務執行取締役務を怠ったことによる損害賠償責任を等であるものを除く。）との間に、任務を限定する契約を締結することができる。
怠ったことによる損害賠償責任を限定す
ただし、当該契約に基づく責任の限度額る契約を締結することができる。ただし、（新設）

現行定款は、法令が定める金額とする。

第５章 監査役および監査役会（員数）
第 28 条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第 29 条 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（補欠監査役の選任）
第 30 条１．当会社は、法令または本定款に定める監査役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において監査役の候補者をあらかじめ選任することができる。
２．前条の規定は、補欠監査役にこれを準用する。
３．補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）
第 31 条１．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 32 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 33 条１．監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第 34 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に定めがある場合を除き、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第 35 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

変更案
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める金額とする。
（削除）
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

現行定款
（社外監査役との責任限定契約）
第 36 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める金額とする。
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

変更案
（削除）

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第30条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員若干名を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第31条
１．監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規程）
第32条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章 計算第６章 計算第 37 条～第 40 条（条文省略）

第 33 条～第 36 条（現行どおり）