定期積金規定（スーパー積金）
1．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」という。）は、証書面記載の払込日に掛金を払込みください。
払い込みのときは必ずこの通帳を持参してください。
2．
（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの通帳の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
3．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
4．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または当該積金利率（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
5．
（給付補填金等の計算）(1) この積金の給付補填金は、証書面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書面記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
② この積金を第 10 条第 1 項により満期日前の解約をするときおよび第 10 条第 3 項の規定により解約するときは、初回払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
③ 前各号の期間に応じた計算は、次によります。小数点第３位以下は切捨てます。この場合の計算の単位は 100 円とします。
ただし、ｂ．の利率が解約日の普通預金率を下回る場合は、当該普通預金利率とします。
ａ．初回払込日からの期間が 12 か月未満のもの…解約日の普通預金利率
ｂ．初回払込日からの期間が 12 か月以上のもの…約定年利率×60％
6．
（先払割引金の計算等）(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書面記載の利回りに準じて計算します。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
7．
（満期日以後の利息）満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
8．
（反社会的勢力との取引拒絶）
1

この積金は、第 10 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの積金の開設をお断りするものとします。
9．
（取引の制限等）(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) ３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
10．
（解約）(1) この積金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
(3) 次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金を停止し、または積金者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 積金者がこの積金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 積金者が、暴力団、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的
2

をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為
11．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた障害については、当組合は責任を負いません。
(2) この通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
12．
（印鑑照合）
この通帳、または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違いないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当組合は責任を負いません。
13.（譲渡、質入れの禁止）(1) この積金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承認する場合には、当組合所定の書式により行います。
14.（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
※この他、預金・積金規定の追加が適用されるものとします。
以上

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