令和 5（2023）年度 自己点検・評価

嵯峨美術大学嵯峨美術短期大学
自己点検・評価報告書

令和 6 年 3 月

様式 2－目次
目次

1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................... 1【基準Ⅱ 教育課程と学生支援 嵯峨美術大学評価項目】 ........................ 6［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................. 6［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................. 25【基準Ⅲ 教育資源と財的資源 嵯峨美術短期大学評価項目】 ................... 37［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................. 37［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................. 41［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............ 44［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................. 46【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス 嵯峨美術短期大学評価項目】 .......... 52［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................... 52［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................. 54［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................... 56i１．学校法人大覚寺学園の沿革
年月日

概要

1971・昭和 46 年 1 月 27 日

・学校法人大覚寺学園の設立認可を受け、学校教育法に基づく美術専門の嵯峨美術短期大学を設置し、美術専攻 60

4月5日
4 月 13 日
9月

人、生活デザイン専攻 60 人、計 120 人の入学定員として発足。
・開学式挙行。
・第１回入学式挙行。
・大覚寺校舎で授業開始。
・後期より美術専攻を洋画、日本画、彫塑の３グループに、
生活デザイン専攻をインテリア、染織、陶芸の３グループに分けて教学内容の充実をはかる。

1972・昭和 47 年 4 月 17 日

・美術専攻を洋画、日本画、版画、立体造形の４グループに、生活デザイン専攻をビジュアルデザイン、インテリア
デザイン、染織、陶芸の４グループに分け、大覚寺校舎狭隘のため、京都市右京区嵯峨朝日町の仮校舎に移転。

1973・昭和 48 年 1 月 26 日

・昭和 48 年度より、入学定員を美術専攻 80 人、生活デザイン専攻 120 人、計 200 人に増員、さらに１年制の専攻科を設置し、その入学定員を美術専攻 15 人、生活デザイン専
攻 25 人、計 40 人として認可。
・京都市右京区嵯峨五島町に鉄筋４階建実習棟と学生棟完
成、移転。

6 月 11 日

1974・昭和 49 年 4 月 22 日 ・生活デザイン専攻に生活デザイングループ開設。
5 月 15 日 ・鉄筋５階建本館完成。教室、学長室、図書室、研究室、事務室、保健室等移転。
・昭和 50 年度より、入学定員を美術専攻 120 人、生活デザ
12 月 25
イン専攻 180 人、計 300 人に増員。
日1975・昭和 50 年 4 月 11 日
9月

・カリキュラムの大幅な改正を行い教学内容を刷新。
・本学校地北側隣接地約 4,000 ㎡を取得し、運動場（第１グラウンド）を拡張。

1976・昭和 51 年 8 月

・生活デザイン専攻をデザイン専攻と改称。

1977・昭和 52 年 4 月

・美術専攻に美術教養グループを開設。

1

1978・昭和 53 年 1 月 13 日

2 月 28 日

・昭和 53 年度より、専攻科１年制から２年制に変更し、その入学定員を美術専攻 15 人、デザイン専攻 15 人、計 30 人として発足。
・鉄筋地下１階、地上５階建の図書館講堂棟完成。

1978・昭和 53 年 7 月 1 日

・嵯峨美術短期大学綜合美術研究所を開設。

1981・昭和 56 年 1 月 16 日

・昭和 56 年度より、入学定員を美術専攻 160 人、デザイン専
攻 240 人、計 400 人に増員。

1983・昭和 58 年 4 月 1 日・グループの名称を科に変更。

1987・昭和 62 年 7 月 20 日

・鉄筋地下１階、地上４階建の管理棟完成。

1990・平成 2 年 4 月

・美術専攻を絵画Ｉ、絵画Ⅱ、絵画Ⅲ、版画、空間造形、陶芸の６科に、デザイン専攻をビジュアルコミュニケーションデ
ザインＩ、ビジュアルコミュニケーションデザインⅡ、環境デ
ザイン、生活デザイン、テキスタイルの５科に改編し、教学内容を刷新。

1991・平成 3 年 2 月
4月1日

1992・平成 4 年 4 月 1 日

・本学校地東側隣接地約 4,000 ㎡の運動場（第２グラウンド）を取得。
・平成 10 年３月までの間、入学定員を美術専攻 260 人、デザイン専攻 340 人、計 600 人に増員。平成３年度より、環境デザイン科の卒業生（実務経験２年）の二級建築士及び木造建築士試験の受験資格が認定。
・科の名称をコースに変更。
・平成４年度より、専攻科美術専攻およびデザイン専攻が学位授与機構の定める要件を満たす専攻科として認定。

1993・平成 5 年 4 月

・平成５年度美術学科入学生より、授業科目並びに卒業に要する単位数を教養科目 20 単位以上、専門科目 44 単
位以上、計 64 単位以上に変更。

1994・平成 6 年 4 月 1 日

・平成６年３月以降の美術学科デザイン専攻環境デザインコースの卒業生（実務経験２年）の、インテリアプランナー試
験の受験資格が認定。

2

1995・平成 7 年 4 月 1 日

8月
10 月

1998・平成 10 年 4 月 1 日

・平成７年度美術学科入学生より、授業科目並びに卒業に要する単位数を教養科目 12 単位以上、専門科目 52 単位
以上、計 64 単位以上に変更。平成７年度より、専攻科の入学定員を美術専攻 30 人、デザイン専攻 20 人、計 50 人に増員。
・京都市西京区大枝に約 26,500 ㎡運動場（西山グラウンド）を取得。
・嵯峨美術短期大学綜合美術研究所を廃止し、学校法人大覚寺学園嵯峨美術文化研究所を発足。
・平成３年４月より認可されていた、臨時定員増を平成 12 年３月まで延長が認められる。（入学定員、美術専攻 260
人、デザイン専攻 340 人、計 600 人）鉄骨･鉄筋コンクリー
ト３階建ギャラリー棟（演習室含む）完成。

1999・平成 11 年 4 月 1 日

・嵯峨美術文化研究所を大学附属の芸術文化研究所に改組。

2000・平成 12 年 4 月 1 日

・平成 11 年度までの臨時的入学定員を、平成 12 年度から
平成 16 年度まで毎年 20 人ずつ減員し、延長。
・京都嵯峨芸術大学の設置が認可される。

12 月 21 日
2001・平成 13 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学開学。（入学定員、芸術学部造形学科
85 人、観光デザイン学科 40 人、計 125 人、３年次編入学
定員 24 人）・京都嵯峨芸術大学の開学に伴い、嵯峨美術短期大学の名称を京都嵯峨芸術大学短期大学部に変更。又、美術学科日本画、洋画、混合表現、陶芸、染織、グラフィックデ
ザイン、イラストレーション、インテリアデザイン、生活デ
ザインの９標準コースに再編し、教学内容を刷新。
・鉄筋５階建研究棟（博物館相当施設含む）完成。

2001・平成 13 年 11 月

・京都嵯峨芸術大学附属博物館開館。

2004・平成 16 年 4 月
8月
11 月 30

・京都市右京区嵯峨罧原町に罧原キャンパス・有響館竣工。
・第１グラウンド東に鉄骨２階建の学友会・クラブ棟完成。
・京都嵯峨芸術大学大学院の設置が認可される。

日2005・平成 17 年 4 月

・京都嵯峨芸術大学大学院芸術研究科芸術専攻を設置。
（入学定員８人）
・京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の９標準コースを美術とデザインの２分野に再編。

3

2007・平成 19 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学芸術学部にメディアデザイン学科を設置。染織・陶芸分野を短期大学部美術学科から、芸術学
部造形学科へ移す。（入学定員、造形学科 85 人、メディア
デザイン学科 50 人、観光デザイン学科 40 人、計 175 人、３年次編入学定員 29 人）
・京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の定員を 250 人から 200 人に減員。
・神戸親和女子大学との協定に基づく、小学校教諭（一種）免許状取得プログラム開始。

2010・平成 22 年 3 月 30 日

12 月 25 日

・芸術学部、メディアデザイン学科、観光デザイン学科の学生募集停止の届出を行う。
・京都嵯峨芸術大学 芸術学部の収容定員の増加に係る学則変更が認可される。
・実習Ａ棟、Ｂ棟、講堂棟の耐震補強及びキャンパス整備改修工事が竣工。それに伴い、実習Ａ棟を研心館、実習Ｂ棟
を遊意館に棟名を変更。

2011・平成 23 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学芸術学部にデザイン学科を開設。（入学定員、造形学科 85 名、デザイン学科 95 名 計 180 名 ３
年次編入学定員 29 名）・京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科にマンガ分野を開設。美術学科の入学定員を 200 名から 150 名に、専攻科の入学定員を 50 名から 30 名に減員。

2014・平成 26 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科にコミックアート分
野を開設。
・大学附属機関として、附属芸術センターを発足。

2015・平成 27 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学芸術学部の入学定員を減員（入学定
員、造形学科 40 名、デザイン学科 80 名 計 120 名 ３年
次編入学定員 10 名）

2017・平成 29 年 4 月 1 日

・京都嵯峨芸術大学大学院を嵯峨美術大学大学院に、京都
嵯峨芸術大学を嵯峨美術大学に、京都嵯峨芸術大学短期大学部を嵯峨美術短期大学に校名変更。
・嵯峨美術大学 芸術学部の収容定員の増加に係る学則変更が認可される。

8 月 29 日
2018・平成 30 年 4 月 1 日

・嵯峨美術大学芸術学部の入学定員を増員（入学定員、造形学科 45 名、デザイン学科 90 名 計 135 名 ３年次編入
学定員 10 名）

42021・令和 3 年 6 月
9月

・北グランド東側隣接地約 2,082 ㎡取得。
・有響館北側隣接地約 1，416 ㎡取得

2022・令和 4 年 3 月

・大阪市天王寺区上汐土地約 218 ㎡、鉄骨・鉄骨鉄筋コンク
リート造陸屋根地下 1 階地上 5 階建建物を取得。
・嵯峨美術短期大学美術学科４分野を美術、デザイン、マンガ・コミックアートの３分野に再編。

4月

入学定員・入学者数・収容定員・現員
設置学校名

学部・学科・専攻名称
大学院
芸術研究科

嵯峨美術大学
芸術学部

入学定員

収容定員

現員

芸術専攻

８名

９名

１６名

１７名

造形学科

４５名（５名）

６３名（３名）

１９０名

２２７名

デザイン学科

９０名（５名）

９９名（１４名）

３７０名

４５９名

１３５名（１０名） １６２名（１７名）

５６０名

６８６名

計
美術学科

１５０名

１８４名

３００名

３７４名

美術専攻

１２名

３名

２４名

１０名

デザイン専攻

１８名

４３名

３６名

６６名

計
３０名
）内の数は、編入学定員を表し外数である。
）内の数は、編入学者数を表し外数である。

４６名

６０名

７６名

嵯峨美術短期大学
専攻科※入学定員の（※入学者の（

入学者数

収容定員充足率学校名

H30(2018)

Ｒ1(2019)

Ｒ2(2020)

Ｒ3(2021)

Ｒ４(2022)

嵯峨美術大学112.6%

119.0%

123.1%

120.0%

122.5%

嵯峨美術短期大学

112.7%

125.7%

125.0%

128.0%

124.6%※大学院及び専攻科は除く。

5

評価項目【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
評価校
嵯峨美術大学［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
芸術学部の「学位授与方針」は、課程教育を通して修得すべき能力を定めた基準として、「教育目標」と「教育憲章」を踏まえ、平成 24（2012）年度に制定された後、平成 26（2014）年度に改編された。大学院の「学位授与方針」についても令和 3（2021）年度に改定され、いずれも「教育憲章」などに記された人材育成目標は学習成果に十全に対応している。
芸術学部の「学位授与方針」は「芸術を通した創造力」、「論理的・批判的思考力」、「知識・技能」という三つの観点別領域があり、各領域が複数の項目に分けられ 7 項目で構成されている（表 1）。また、大学院の「学位授与方針」は三つの評価基準を設けている（表 2）。
表 1 嵯峨美術大学芸術学部の学位授与方針と三つの観点
本学部の履修規程に定められた卒業必要単位を取得した者には、以下に示す能力を身につけたものと認定し、学士（芸術学）の学位を授与する。
観点<芸術を通した創造力>

項目

A-1 本源的な生命の力を感じつつ、主体的に制作活動に取り組むとともに、他者と共鳴し合う場を創ることができる。
A-2 芸術活動を通じて真理を探究しつつ、社会に向けて情報発信することができる。

<論理的・批判的 B-1 他者との考え方や文化の相違を受け入れた上で、課題解決型の対話をおこなうことができる。
思考力>
B-2 諸情報から的確に論点を構築し、議論や解決策を組み立てることができる。
B-3 社会事象を構成する様々な要因を的確にとらえ、健全な批判力をはたらかせることができる。
<知識・技能＞

C-1 日本および世界各地の過去から現在に至る芸術文化の諸相を理解し、説明することができる。
C-2 芸術作品の制作に必要な知識と技能を身につけ、実制作に応用することができる。

6

表 2 嵯峨美術大学大学院の学位授与方針
芸術研究科修士課程は、以下を満たしていると評価された者に修士の学位を授与する。
A： 広い視野にもとづく、独自性のある表現や研究方法の確立
B： 表現や研究の成果を世界に発信し貢献する力の修得
C： 芸術に関わる専門的な研究の進展
芸術学部の「卒業認定」については、「学校教育法」の規定に則り、「教育憲章」などに基づいた体系的な学習を行なうための履修上の卒業要件、履修条件を教育課程ごとに設定しており（表 3、表 4）、「嵯峨美術大学履修規程」「嵯峨美術大学大学院履修規程」に基づ
き適正に運用するとともに、学生便覧、大学公式ウェブサイト、履修ガイダンスを通して学生に周知している。また、芸術学部の卒業要件、成績評価の基準は「嵯峨美術大学芸術学部学則」第 27 条および「嵯峨美術大学履修規程」第 11 条、第 15 条、学位授与については「嵯峨美術大学学位規程」第 2 条、第 4 条（以下、「学位規程」という）において定め、その内容を明確に示している。大学院の修了要件、成績評価の基準は「嵯峨美術大学
大学院規則」第 27 条および「嵯峨美術大学大学院履修規程」の第 11 条、第 15 条、学位授与については「学位規程」第 2 条、第 4 条において定め、その内容を示している。
表 3 嵯峨美術大学芸術学部卒業要件単位数
科目区分
Ａ一般教育科目卒業要件単位数
34 単位以上
・令和 2 年度以前の入学生は教養ゼミ 2 単位必修
・言語と表現より 4 単位必修
・情報より 1 単位必修

Ｂ専門教育科目１

20 単位以上
・ 京都プロジェクト関連科目から 1 科目 2 単位必修

Ｃ専門教育科目２

必修科目 48 単位

124 単位

選択科目 14 単位以上

以上

・造形学科学生は選択科目のうち、造形学科選択科目より
6 単位以上、選択演習科目より 2 単位以上必修
・デザイン学科学生は選択科目のうち、デザイン学科選択科目より 6 単位以上、選択演習科目より 2 単位以上必修
Ｄ各科目区分の8 単位

最低取得単位以上 ・一般教育科目、専門教育科目１・２の必修単位数を上回った単の単位位および専門教育科目２の他学科選択科目より取得した単位7

表 4 嵯峨美術大学大学院修了要件単位数
科目区分

修了要件単位数

基幹科目

必修

8 単位

選択必修

8 単位

選択

8 単位以上・2 分野（造形分野・デザイン分野）にわたり選択

展開科目

選択

32 単位以上

8 単位以上卒業・修了認定、「学位授与方針」の定期的な点検は、各学科会議、教務委員会、大学院委員会および自己点検・評価委員会において行なわれており、変更の必要性が認められる
場合は各学科会議、教務委員会、運営協議会、大学院委員会および教授会で審議している。
［区分 基準Ⅱ-A-2 授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、体系的に教育課程を編成している。
① 大学設置基準等にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 専門職学科においては、当該学科の専攻に係る職業の状況等を踏まえて授業科目の開発及び編成を行っている。
④ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限設定等を行っている。
⑤ 成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準等にのっとり判定している。
⑥ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑦ 通信による教育を行う学部・研究科等の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
（4） 専門職学科における授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しにおいて、教育課程連携協議会の体制・役割は明確である。

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＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学は、卒業・修了認定、学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定め（表 5、表 6）、その方針に沿って教育課程を編成している。
表 5 嵯峨美術大学芸術学部 カリキュラム・ポリシー
１．「芸術の力」の探究
素材や技法を前にして潜在する可能性を見出す驚き、創造の根源に存する生命からの発
揚力、目の前の活動に自らを賭け、没入することで引き出される創作意欲と能力、相互の発信と実際行動を通じて開かれたコミュニティーを構築する能力の養成を通じて、自らの思考力を高めて自律的に人間の本来持つ創造性を探究するためのカリキュラムを編成する。
２．教養教育と専門教育のバランスと思考力育成
広義の芸術学と教養教育（リベラル·アーツ）とが普遍的な学知を探究する学問であるという特徴を共有するとの認識に立ち、教養教育と専門教育の両面において思考力育成を重視した教育体制を整備する。
３．キャリア教育の位置づけ
多岐にわたる学生の進路に応じ、広く就業力、学士力と呼ばれる汎用的能力や自己有用
感や生涯学習への意欲等の学生の情意面の充実に力を入れた指導を行う。また、広く世界の社会事象、文化事象に批判力を向けた上で、活動成果を情報発信する情報リテラシー教
育においても科目群の充実を図る。
４．地域連携教育の充実
本学の立地する京都、嵯峨の豊かな歴史的、文化的資産から美意識やデザインの本質を理論的に学びつつ、地域からデザイン·モチーフや研究テーマを発掘し、地域性を超えた普遍的価値の創造をめざす地域連携教育を展開する。
５．学生による主体的な学習構築を可能とする柔軟な履修制度
従来特定専門領域に閉じられていた学びのうち、他領域の学生との共有が可能な学びを「オープン演習」という選択科目枠で提供することで、学生が単一の専門領域に視野を限定せずに、履修プランを自律的に構築できる柔軟性あるカリキュラム制度を運用する。
表 6 嵯峨美術大学大学院 カリキュラム・ポリシー
芸術研究科修士課程は、以下の考え方に基づき、カリキュラムを編成する。
A： 広く文化芸術に関する理解を持つとともに、問いや課題を発見し、それに取り組む方
法を身につける。
B： 自身の研究を社会の中で実践的に活用する能力を養う。
C： 研究を実践的に推進するための高度な専門的知識や技術を習得する。

4 年間および 2 年間の履修の流れを大学公式ウェブサイトや各学科・専門領域での履修ガイダンスにおいて示しており、「嵯峨美術大学芸術学部学則」「嵯峨美術大学大学院規則」
および「嵯峨美術大学履修規程」「嵯峨美術大学大学院履修規程」とともに、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
芸術学部の教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応させており、「大学設置基準」第919 条、第 20 条および学習成果に対応した授業科目を編成している。カリキュラム・ポリシーに基づいて「一般教育科目」、「専門教育科目１」、「専門教育科目２（学科別必修科目、学科別選択科目）」の科目群に区別され、卒業に必要な単位数が配分されている。そのうち「専門教育科目２」の学科別必修科目、「一般教育科目」の導入教育を除いて選択科目で構成されており、「教育憲章」中の〈学園が育成しようとする人材〉に合わせた幅広い知識、経験を身につけることのできる教育課程を編成している。
「一般教育科目」では、幅広い視野と豊かな人間性の涵養、現代社会における知識と教養の習得を目的として、人文、社会、自然科学などに属する諸学をバランス良く配置し、伝統芸術関連科目、キャリアプログラムを加え、学生の修学意識の向上と社会意識を推進する科目構成としている。導入教育科目として令和 3（2021）年度入学生からは、全学生
が 1 年次生前期で履修必須の「導入ゼミ」を設定しており、大学での学習生活に必要な基本能力の向上を図っている。令和 2（2020）年度以前の入学生は、１年次生で導入教育科
目の必修単位科目として「教養ゼミ」を設定している。
「専門教育科目１」では、芸術分野の専門基礎知識の学修と、本学の地理的条件を活かした地域連携などの社会における芸術の貢献を実体験するために「芸術の世界」
、
「芸術と
社会」
、
「京都プロジェクト関連科目」の 3 つの細目区分が設定されている。
「専門教育科目２」の学科別必修科目は、本学における学修の基幹となる科目であり、作品の制作演習を中心に各学科、領域ごとに構成されている。これらの科目は各学年・学期の科目の単位を取得することで次の学期または年次に進むことができる「ステップアッ
プ制」をとっており、段階的に学修が深まる設定としている。また学科別選択科目は、実技系の専門必修科目や制作活動に直接的に関わる知識・理論・技能を教授する「選択科目」、
専門分野の制作体験を横断的に学ぶための「選択演習科目」によって構成されている。
大学院の教育課程においても修了認定・学位授与の方針に対応させており、「大学院設置基準」第 11 条、第 12 条、第 13 条および学習成果に対応した授業科目を編成している。
カリキュラム・ポリシーに基づいて「基幹科目」、「展開科目」の科目群に区別され、修了に必要な単位数が配分されている。そのうち「基幹科目」は必修科目、選択必修科目および選択科目の３区分、「展開科目」は選択科目のみで構成されている。
「基幹科目」の選択科目は、造形分野・デザイン分野のそれぞれに必要と考えられる講義科目を編成し、視野を広げ、他分野との融合の可能性などを探るため２分野にわたっての単位取得を定めている。選択必修科目はゼミ形式の演習科目であり、主に制作と研究に関する実践的な指導である。履修の性質上、学年配当制をとっており、指定学年・学期の単位取得をしなければ進級不可となる。必修科目の「研究指導」は、先述の選択必修科目の履修と並行して実施され、各学生の研究テーマに沿って、主に造形理論の構築やデザイン研究方法の検討、制作研究報告書、学位論文作成の指導などが指導内容となり、複数の教員による指導体制をとっている。
「展開科目」は各分野の専門展開科目として、より深く、多様な科目編成を行っている。
芸術学部の履修単位の上限については、「嵯峨美術大学履修規程」第 5 条において、半期に履修登録できる単位数を、学科別必修科目、華道、書道、集中授業、教職課程の省令科目、学芸員資格に関する省令科目を除いて 12 単位を上限とすることを定めており、単位の実質化を図っている。

10

成績評価については、大学設置基準および大学院設置基準に則り、芸術学部は「嵯峨美術大学芸術学部学則」第 27 条、大学院は「嵯峨美術大学大学院規則」第 27 条において単位認定基準を明確に定めている。
「嵯峨美術大学履修規程」「嵯峨美術大学大学院履修規程」
においても詳細な単位認定の基準を示し、学生便覧において学生に周知している。また成績評価方法は、シラバスへの明示を行い、各科目の担当教員から学生に説明し周知している。
シラバスには、全科目において「単位数」
「開講期」
「講時」
「担当教員」「到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連性」「評価基準と方法」「事前学習と事後学習の内容と時間数」「教科書、参考書」「履修上の注意事項」「授業概要」「毎回の授業内容（および予習、復習、
フィードバック）」「授業方法」「担当教員の実務経験等」を明示している。
「到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連性」の項目では、「学位授与方針」に示している記号を付して、観点別に明確かつ具体的に記載している。執筆されたシラバスは教務委員会にて第三者チ
ェックを行い、不備があれば担当教員に修正を求めたのち、大学公式ウェブサイトで公開している。シラバスの内容に変更が生じた場合は速やかに学生ポータルサイトにおいて周知している。
なお、本学では通信による教育を行なう学部・研究科を有していない。
教員配置については、大学設置基準、大学院設置基準、「学校法人大覚寺学園教員人事規程」および「嵯峨美術大学教員選考基準」に基づき、人格、経歴および教育・研究業績を総合的に判断して行い、適切に配置している。全教員は研究業績書の提出を毎年行い、担当科目に対し十分な研究業績を積み重ねているかを確認している。また「学校法人大覚寺学園就業規則」第 31 条（配置転換及び職種等の変更等）」を定め、必要かつ適正な教員配置を行なえるようにしている。
本学には専任教員と併設の嵯峨美術短期大学教員および事務局職員で組織する「教務委員会」を設置しており、三つの方針を柱として学科の教育課程の定期的な見直しを行なっている。平成 26（2014）年度より、委員には各学科長、講義担当教員および事務局より教務グループ課長を含める形で運営しており、迅速かつバランスの取れた意見集約ができる
形をとることで、学生の実情および社会変化への迅速な対応ができている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
芸術学部では「基礎・基本教育の充実と同時に、総合的で学際的な教育研究を推進し、社会の要請に柔軟に対応できる幅広い視野と専門性を持つ人材の育成」を目指し、一般教育科目において、導入・人間と社会・現代社会と環境・からだとこころ・言語と表現・情報・美術研修・伝統芸術・キャリアプログラムの 9 分野にわたって 64 科目を設置してい11る。導入教育科目として、令和 3（2021）年度入学生からは全学生が 1 年次生前期に履修必須の「導入ゼミ」を設定しており、レポート制作やディスカッション、プレゼンテーシ
ョンなど、大学での学習生活に必要な基本能力の向上を図っている。また併設の嵯峨美術短期大学の学園内単位互換科目として語学 8 科目を含む 14 科目を開設しており、34 単位以上（令和 2（2020）年度以前の入学生は「教養ゼミ」2 単位を含める）の取得を卒業要件としている。
大学院では学部教育の理念を継承し、学部で培った専門分野の知識や技術を深めるとともに他分野への視野を広げるため、基幹科目の選択科目において、造形・デザインの 2 分
野にわたり 15 科目を設置している。
また本学では「教育憲章」にあるように、幅広い視野と豊かな人間性の涵養を教養教育の理念とし、そのうえで専門的技能の養成を目指している。これを踏まえ、専門教育と教養教育との連動を図りながら専門的技能の養成を目指している。このことは専門教育関連の科目構成からも明らかである。
これら教育効果の測定・評価については、前期・後期末に実施する試験等により行っている。試験のみによる測定・評価がそぐわない科目については、レポートや発表、授業への参加態度などを総合して評価している。また、前・後期末には学生を対象に「授業評価アンケート」
を実施している。
そのアンケート結果を各科目担当教員にフィードバックし、担当教員はその分析と評価、および改善検討を行い、自己点検・評価委員会に報告している（「アンケート集計結果に対する報告書（コメント）」）。このように、本学では、学生からの評価を用いて教育内容の改善に取り組んでいる。

12

［区分 基準Ⅱ-A-4 授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（総合型、学校推薦型、一般等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
（1）（3）本学園の「教育憲章」の中には、〈建学の理念〉や〈学園の使命〉とならんで、〈学園が育成しようとする人材〉が明確に規定されている。本学はこの方針に基づき、大学全体として求める学生像と受入れの基本方針を定めている。
学園の人材育成方針に基づき、「教育目標（学習成果）」に適した学生募集を行う目的で、
平成 18（2006）年度に芸術学部・大学院についてのアドミッションポリシーを制定した。
芸術学部は平成 25(2013)年度に実施した入学試験（以後、「入試」と呼ぶ）まで同ポリシーの運用を継続していたが、平成 26(2014)年度にアドミッションポリシーの見直しを図り、根幹としての方針は継続しつつ、より詳細で具体的な記述に発展させるため、「知識･理解」「思考･判断」「態度･意欲」「技能･技術･表現」の四項目に分け、項目ごとに詳細なアドミッションポリシーを策定した。その後、平成 28(2016)年度に更なる改正を加え、「知識･技能」「論理的思考力」「芸術を通した創造力」の 3 項目に再集約し、「学力の三要素」
とも共通する現状のアドミッションポリシーを定めている。以降、アドミッション・ポリ
シーは教育目標・学習成果およびディプロマ・ポリシーと連動する形態にて運用している。
（表 7）。
大学院は従来のアドミッションポリシーを継続して運用することとしている。
（2）芸術学部・大学院のアドミッション・ポリシーは、「入学試験要項」に掲載するとともに大学公式ウェブサイトにおいても公開し、広く周知を図っている。
（表 8）

13

表 7 嵯峨美術大学 アドミッション・ポリシー
嵯峨美術大学は、芸術の可能性を熱意をもって探究する、広い視野と強い思考力を持った人材の育成に取り組んでいる。そのために以下の項目を目指そうとする意思、および必要な知識・技能を備えた人材を求める。
●芸術を通した創造力
・他者と協力し合いながら社会活動を営むことができる。
・芸術活動を通じて社会への参加意識を持っている。
●論理的思考力・他者の意見を聞き、自分の考えを他者に分かりやすく伝えることができる。
・問題を解決するために他者と協力することができる。
・自分の考えを文章や言葉で適切に表現できる。
●知識・技能・現代社会を生きるための基本的知識（高等学校の科目レベル）を身につけている。
・作品制作に関わる基本的知識（高等学校の科目レベル）を身につけている。
表 8 嵯峨美術大学大学院 アドミッションポリシー
・芸術分野の知識や技術を持ち、さらに研究を深めたい人
・様々な文化との融合を図れる人
・総合的な企画力を養いたい人
・芸術に関する知識と技術を生かし社会へ貢献できる人
・京都・嵯峨野の地で芸術文化を研究したい人（4）（5）芸術学部の入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れを図り、複数の入試制度を実施している。入試は、総合型選抜、学校推薦型選抜、
一般選抜、特別選抜に大別され、アドミッション・ポリシーに準拠しつつ、「大学入学者選抜実施要項」に基づき、学力の三要素を適切に把握できるよう、 各入試種別で入念に検討を加え、それぞれ特徴的な選考方法を採っている（表 9）。また、総合型選抜Ⅰ期、学校推薦型選抜については選考を行うだけでなく、入学準備プログラムを実施、充実させ、入学予定者の修学意欲の維持・向上に努めている。
総合型選抜

表 9 芸術学部の令和 4（2022）年度入試種別と選抜方法および評価基準
9 月から 11 月にかけて実施している。総合型選抜Ⅰ期では 体験授業（5 時間）と書類審査を通して評価・選考を行っている。
体験授業は、講義、制作、プレゼンテーション・講評の諸要素
総合型選抜Ⅰ期
がミックスされた内容となっている。総合型選抜Ⅲ期では実技
総合型選抜Ⅲ期
試験と書類審査により選考を行なっている。この入試では特に実技に関する能力を重視している（総合型選抜Ⅱ期は姉妹校の嵯峨美術短期大学のみ実施しており、混乱を避けるため芸術学

14

部では実施していない）。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」
学校推薦型選抜「技能・技術・表現」
本学指定校の学校長の推薦を受けた者で本学を第一志望とする現役高校生を選考の対象としている。原則として評定平均値
学校推薦型
選抜

一般選抜

が 3.5 以上で、書類審査と作品審査、面接による選考を行って
いる。
評価基準：
「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」「大学入学共通テスト」を受験している受験生対象に、個別試
大学入学共通テ 験を課さず、書類審査と学力による選考を行っている。
スト利用選抜評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」

一般選抜

書類審査に加え、実技試験か面接（持参作品審査を含む）、または実技試験と大学入学共通テストを組み合わせた試験、のいず
れかを選択する形で、多様な側面から選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」

特別選抜「技能・技術・表現」
書類審査に加え、本学独自の実技試験 によって最終的に選抜を行う。この試験の合格者には授業料を減免する特待生制度をスカラシップ伴っており、特に実技に秀でた人材の獲得を目指している。
(特別奨学生)選
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
抜
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「技能・技術・
表現」

社会人選抜

社会人を対象に書類審査と持参作品に基づく面接により選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」

海外帰国生
選抜

日本国籍を有し海外で教育を受けた受験生を対象に、書類審査と持参作品に基づく面接による選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」

15

外国人留学生
特別選抜

在日外国人を除く外国籍を有するものに対し、一定の日本語能力レベルを受験の条件に課したうえ、書類審査と面接試験および作品審査により選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」

大学院芸術研究科では一般入試を 2 回実施している。ポートフォリオまたは研究論文の書類審査（一次）、持参作品または研究論文の審査、出願書類に基づく面接審査（二次）により、アドミッションポリシーに沿って選考をおこなっている。
（7）芸術学部の入試制度については、全学的組織である「入学広報委員会」において厳正に審議され、決定している。また、合格者の判定については入学広報委員会で原案を作成
し、「嵯峨美術大学入学者選考規程」に則し教授会の審議を経て学長が決定することとしている。また、入試業務と関連した学校推薦型選抜の対象校（指定校）の選定に関しても、「指定校制入学試験選出基準等取扱い」を定め、厳正な審議を行っている。すべての入学試験においてアドミッション・ポリシーは周知徹底されている。
アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れを図るアドミッションオフィス機能を持つ全学組織として「入学広報委員会」および、その事務処理部門として事務局「入学広報グループ」を設置している。委員会は入学者選抜に関するさまざまな事項を審議し、芸術学部の意向を踏まえ、最終的に教授会の審議を経て学長が決定する体制を取っている。
（8）受験生に対しては、アドミッション・ポリシーを始めとして、学費（表 10）、各種奨学金制度、学習支援に係る基本情報を「大学案内」「入学試験要項／学生募集要項」に掲載
し、大学公式ウェブサイトでは学生生活支援も含めた幅広い大学情報を掲載し、広く周知を図っている。また、進学説明会やオープンキャンパス、体験入学はもちろんのこと、「入学広報グループ」職員による志願者への個別対応や教職員の募集活動を通して入学志望者とその保護者等に対し、学生生活、教育環境等に関する具体的な説明を行っている。 特に
オープンキャンパスにおいては、大学と志願者のミスマッチを防ぐため、教育目標とカリ
キュラム内容を個々の来訪者に明確に伝えるよう、「入学広報委員会」および学科会議で十分な検討を行ったうえで実施している。また、電話やメール等による問い合わせに対しては入学広報グループ職員が随時対応を行っている。加えて大学公式ウェブサイトでは入試
基本情報の他に、入試関連の Q&A ページを掲載、受験生や保護者に向けた分かりやすい
情報伝達に配慮している。

16

表 10-1 芸術学部 令和 4（2022）年度学費・入学金・諸費
第 3 回納付 第 4 回納付 年額額額

入学時手続金
（1 次）
入学金

（2 次）

200,000 円

200,000 円

授業料

300,000 円

325,000 円

625,000 円

1,250,000 円

教育充実費

75,000 円

75,000 円

150,000 円

300,000 円

375,000 円

400,000 円

775,000 円

1,750,000 円

合計

200,000 円

学生教育研究災害損害保険
4,660 円
附帯賠償責任保険料（2 年分）
教育後援会費（2 年分）

48,000 円

学友会費（2 年分）

24,000 円

合計76,660 円

表 10-2 大学院 令和 4（2022）年度学費・入学金・諸費
第 3 回納付 第 4 回納付 年額額額

入学時手続金
（1 次）
入学金

（2 次）

200,000 円

200,000 円

授業料

212,500 円

212,500 円

425,000 円

850,000 円

教育充実費

75,000 円

75,000 円

150,000 円

300,000 円

287,500 円

287,500 円

575,000 円

1,350,000 円

合計

200,000 円

学生教育研究災害損害保険
2,430 円
附帯賠償責任保険料（2 年分）
教育後援会費（2 年分）

24,000 円

学友会費（2 年分）

12,000 円

合計

38,430 円（9）アドミッション・ポリシーについては、継続的に聴取している高等学校関係者の意見を参考に、定期的に点検している。平成 26(2014)年度にアドミッションポリシーの見直しを図り、「知識･理解」「思考･判断」「態度･意欲」「技能･技術･表現」の四項目に分けた際には、高等学校関係者への意見聴取から得た情報がきっかけになり、「態度・意欲」項目の設定に至った。美術教育の軽視により生徒が「美術」科目を履修したくても不可能な状況の高等学校の多さが判明したことが理由であった。その後、平成 28(2016)年度の更なる改正で、当該項目は「知識･技能」「論理的思考力」「芸術を通した創造力」の 3 項目に再集約したが、今後も高等学校等関係者の意見を聴取して、定期的に点検を行っていく。

17

■芸術学部
平成 13(2001)年度に入学定員 125 名で開学して以降、平成 18(2006)年度まで順調に入学定員を確保してきたが、平成 19(2007)年度「メディアデザイン学科(定員 50 名)」の開設に伴い入学定員を 175 名に増員して以降、定員未充足が 8 年間続いた。
その間、
平成 23(2011)
年度に「メディアデザイン学科」と「観光デザイン学科」を統合し、デザイン学領域を総合的に教育・研究する「デザイン学科」を設置するなどの改組をおこなったが入学定員未充足から脱する機縁とならず、平成 27(2015)年度には入学定員を 120 名に減員した。入学
定員減員の翌年の平成 28(2016)年度より、学生募集手法の改善策が奏功しはじめて入学定員を回復して以降、令和 4(2022)年度まで 8 年間に渡り入学定員は充足している。受験者数の増加も顕著で、令和 4(2022)年度は最も少なかった平成 26(2014)年度の 212 名から 4倍を超える 981 人の受験者数となり、入試倍率も年々上昇中である。その過程で、平成30(2018)年度より入学定員を 135 名に増員している。

表 11 嵯峨美術大学の志願者数と入学者数

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

志願者数

607

627

925

833

981

合格者数

227

209

227

236

226

入学者数

170

169

168

163

162

入学定員

135

135

135

135

135

入学定員充足率102.0％

123.3％

121.3％

124.0％

117.3％

芸術学部において、入学者が文部科学省届出の入学定員を 9 年間下回った末に入学定員減
員に至った後、年々学生募集状況が好転し、平成 28(2016)年度以降は入学定員を充足できている。
過去に入学定員未充足が続いた原因は、少子化の進行や関西圏における芸術系大学間の競合など、本学のような小規模大学にとって厳しい経営環境であったという外的要因があるにせよ、他の芸術系大学と差別化した魅力の訴求が十分にできていなかった点も否めなかった。また、「入試課」と「広報室」という部署が別々に動くことで、大学広報と学生募集
活動や入試が連動していなかったことも効果的に魅力を訴求できなかった要因であった。
学内の構造的問題を解決すべく、平成 27(2015)年度より、大学の広報を担当していた「広報室」という部署を解体し、前年までの「入試委員会」から、大学広報と連動した学生募集および入試を担当する「入学広報委員会」に機能強化し、実務部局である「入試課」も「入学広報グループ」 に機能を拡大させ、担当教職員のメンバーも一新した。新たな組織において、競合する他の芸術系大学と差別化しうる本学の魅力を研究し、大学案内や公式
ホームページなどにおける大学広報展開と連動して、丹念に受験生や保護者および高校教員に訴求する努力を継続している。その一環として、音楽や演劇などの学科・コースを持
たない美術系単科大学である本学の特性を端的に表す校名として「嵯峨美術大学」への校名変更を平成 29（2017）年度に行った。校名変更以降、受験者数は毎年増加しており、現校名が本学の特性の訴求につながっている。

18

少子化の進行が一層進む今後も現在のような状況が継続できるよう、選抜方法の改編や学生募集活動の強化だけでなく、教育内容や組織運営のあり方を含め、教学改善策を含めた総合的な経営方針が必要である。こうした観点は令和元（2019）年度に制定された「第 2次中期計画」に盛り込まれている。「中期計画」に基づき各年度の事業計画を策定し、「入学広報グループ」のみならず、学園内の部門・部局を超えた協働を実現することで、学生募集に関する難局に当たっていく。
■大学院
大学院開設以降、入学定員（8 名）が未充足となる年度が何度かあったが、これは厳しい選考を行い不合格者が多くなったためであった。平成 25（2013）年度入試のみ受験者数も入学定員を下回り、入学者が 4 人となる年度があったが、翌平成 26（2014）年度以降は
令和 4(2022)年度に至るまで 9 年間、受験者数の回復とともに入学定員を充足しており、在籍者数は適正に維持できている。

［区分 基準Ⅱ-A-5 授与する学位分野ごとの学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
大学院及び芸術学部において、学習成果は教育目標にて明確にしており、学習成果に示す能力を身につけたものに、学士の学位（大学院は修士）を授与している。学習成果は、
以下の表 12 の通りである。
表 12-1 嵯峨美術大学芸術学部 教育目標
実習・演習・講義を基幹とした芸術教育を通じて、学生の個性を尊重し、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成する。また、芸術文化領域での伝統と革新の融合をはかり、確実な社会貢献を果たせるよう、基礎・基本教育の充実と同時に、総合的で学際的な教育研究を推進し、社会の要請に柔軟に対応できる幅広い視野と専門性を持つ人材を育成する。

19

図表 12-2 造形学科教育目標
造形学科は先人たちの美意識を学び、従来の造形領域を深化させるとともに、
新たな領域、
多様な価値観のもとで現代人の心を揺さぶる創造性を体験・自覚できる教育体制の確立を図る。また、これにより創造性豊かな文化の生成、発展を担うことのできる以下の人材を養成する。
［知識・理解］・芸術文化における伝統を理解し、説明することのできる基礎教養を身につけた人材。
・過去から現代に至る美術の動向を理解し、説明できる知性を身につけ、それを創作に反映させることのできる人材。
［論理的・創造的思考力］
・多角的な視点から総合的に現代社会をとらえる知性を持ち、健全な批評のできる人材。
・自ら明確な問題意識、テーマを見出し、可能性を模索した上で制作活動を進めることのできる人材。
［態度・価値観・倫理観］
・主体的に自らのテーマを見出し、真摯に探求する姿勢を持つ人材。
・過去から現在に至る社会の理念、価値を尊重した上で新たな時代に対応できる人材。
・社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意識を身につけた人材。
［技能・技術］
・他者との議論を通して認識を互いに深め合い、よりよい解決を導き出せるコミュニケーション力を持つ人材。
・新しい技術や理論をふまえた専門的技能を身につけるために、的確な基礎的表現力を備えた人材。
図表 12-3 デザイン学科教育目標
デザイン学科において、社会は常に予想を超えた変化にみまわれるという理解の上に立ち、真に高度で豊かな人間の生存環境を思考しながら行動できる知見と洞察力を養うための教
育方法を研究・実践する。また、社会のかかえる多様な問題に、個人の関心や特性を生かしながらも、視点や能力の違う他者との協議によって具体的解決をもたらす創造的思考と意思疎通の技能を身につけた以下の人材を養成する。
［知識・理解］・芸術文化における伝統を理解し、説明することのできる基礎教養を身につけた人材。
・過去から現代に至るデザインの動向を理解し、説明できる知性を身につけた人材。
・京都の地域性、歴史性、生活文化の概要を理解し、説明できる人材。
［論理的・創造的思考力］
・多角的な視点から総合的に現代社会をとらえる知性を持ち、健全な批評のできる人材。
・諸情報を活用し、論理的且つ具体的に解決方法を示すことのできる人材。
・学術的な知性を養い、創造的思考力・自律的思考力を持って問題解決のできる人材。

20

［態度・価値観・倫理観］
・主体的に自らのテーマを見出し、真摯に探求する姿勢を持つ人材。
・過去から現在に至る社会の理念、価値を尊重した上で目標に対し柔軟に対応できる行動
力を身につけた人材。
・社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意識を身につけた人材。
［技能・技術］
・他者との議論を通して相互の認識を深め合い、よりよい解決を導き出せるコミュニケーション力を持つ人材。
・新しい技術や理論をふまえた専門的技術を身につけるために、確実な基礎的表現力を備えた人材。
嵯峨美術大学 大学院
大学院においても、「教育憲章」で記された建学の理念、学園の使命を踏まえ、学習成果を具体的がつ明確に定めている。大学院の教育目標は、学部で培った専門分野の知識や技術を深め、総合的な企画能力の涵養に努め、創作理論を構築できる力の養成を目指すこと
等を明示している。
図表 12-4 嵯峨美術大学大学院 教育目標
学部教育の理念を継承し、学部で培った専門分野の知識や技術を深めるとともに、他分野への視野を広げ、総合的な企画能力の涵養に努める。さらには、多様な価値観の存在する現代社会で独自の芸術世界を構築し、発信していくために、表現意図、表現
対象、表現方法を的確に認識し、その制作理論を構築できる力とプレゼンテーション
能力の養成をめざす。

「学習成果」は上述の通り、建学の理念、学園の使命を包括しており、本学園の運営および教育研究活動を根本において規定する文書である。平易かつコンパクトな構成であり抽象的な文言を使わず、学生が身に付けるべき資質・能力を具体的に表現したものとなっている。また、教育課程編成・実施の方針をもとに学習成果を習得できるよう教育課程の編成を行っている。また、成績評価方法および成績評価基準により、半期ごとの習得状況を確認することで、修業年限の中で獲得可能である。各授業科目の成績評価は、筆記試験、小テスト、レポート、作品提出、授業への取り組み態度など多面的な観点から成績評価を行っている。この成績評価に加えて、単位取得状況や GPA 分布を教務委員会において把握しており、これらの観点から学習成果の測定は可能である。

21

［区分 基準Ⅱ-A-6 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、アセスメント
ポリシー（表 13）を定めている。三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づく評価指標を設定し、学生の学修成果を測定・評価している。学生の入学時から卒業時を視野に入れ、機関レベル、教育課程レベ
ル、科目レベルの 3 段階で多面的に行うこととし、評価指標を設けている。

22

表 13 嵯峨美術大学 アセスメントポリシー■嵯峨美術大学 アセスメントポリシー
嵯峨美術大学は、教育の成果を可視化し、恒常的な教育活動の改善に取り組むために、
3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）に基づく評価指標を設定し、学生の学修成果を測定・評価する。
学修成果の測定・評価は、学生の入学時から卒業時を視野に入れ、機関レベル、教育課程
レベル、科目レベルの 3 段階で多面的に行うこととし、下表に示す評価指標を設ける。
評価レベル

機関レベル

教育課程
レベル

科目レベル

入学時
入学試験
入学準備プログラム

入学試験
入学準備プログラム

在学時

卒業時

GPA
学修行動調査単位取得状況
授業評価アンケート
休・退学率

GPA
学修行動調査
学位授与率
資格・免許取得状況
就職率・進学率

GPA
学修行動調査単位取得状況
授業評価アンケート
休・退学率
進級状況

GPA
学修行動調査
学位授与率
資格・免許取得状況
就職率・進学率

成績評価状況
授業評価アンケート＜評価結果・改善への対応＞
上記の評価指標に基づき、評価指標に関わる委員会等においてデータを収集し、検証を行う。検証結果は、自己点検・評価委員会に報告する。
学部・学科においては、その検証結果に基づき自己点検・評価を図るとともに、改善計画を策定する。
量的データを用いた測定として、GPA 制度に従って、学生の GPA 分布（学期 GPA、通算 GPA）を作成している。GPA の低い学生に対しては、「成績評価平均値（GPA）に関する内規」に基づいて、指導を強化している。その他、授業科目ごとの単位取得率、成績別（秀・優・良・可・不可）データを算出している。
質的データを用いた測定として、前・後期末に実施している授業評価アンケート内に自由記述欄を設けており、その集計結果を担当教員にフィードバックして、授業改善に取り組んでいる。
授業評価アンケートや学生生活アンケートを用いて学生の学生生活や修学状況、満足度に関する評価を行っている。さらに、雇用者への調査については、キャリア支援窓口が卒
業生の就職先への在籍調査を行っている。卒業率、就職率についても数値化して、学習成23

果の把握に活用している。進学、就職、学位授与者数、留年者数、退学者数、除籍者数、中途退学率、海外派遣学生数について、大学公式ウェブサイトにて公表している。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
学生・キャリア支援グループにおいて、毎年学生の就職状況を調査し、「学生支援委員会」の検討を経て教授会で報告がなされている。令和2（2020）年度に平成25（2013）年
度～令和元（2019）年度を対象に卒業生アンケート調査を実施し、自己点検・評価委員会
等において、アンケート内容を確認し、教学運営に活用している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
学習成果の量的・質的データについては、データが取りまとめられており、また、教務委員会等において改善策が議論されており、現段階で大きな課題はないが、文教行政の政策として挙がっている、文理横断・文理融合型教育を意識したカリキュラムの見直しが今後の課題となる。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし。

24

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
成績評価基準については、シラバスの「評価基準と方法」という項目に明示しており、その評価基準に従って、担当教員は成績評価を行い、評価基準を満たした学生に科目の単位を認定している。
学習成果の獲得状況について、講義系科目では試験、授業態度、発表、小テストなどで適切に把握している。実技系科目では制作作品、制作過程、授業態度、プレゼンテーショ
ンなどで適切に把握している。
前・後期末には、学生を対象に「授業評価アンケート」を実施している。
「出席状況」、

25

「授業時間外の学習時間」、「シラバス評価」、「授業内容・指導法」
、
「達成度」
、
「満足度」
、
「自由記述」の 7 項目の設問からなり、「自由記述」以外の各項目に 5～6 段階の選択肢を設定している。集計作業は教務委員会で行われ、その結果ならびに設問ごとのレーダーチ
ャートを作成して、各科目の担当教員にフィードバックされている。担当教員は、その結果に対し課題や改善点等の所見を記載した評価レポートを作成し、授業改善に役立てている。これらの内容は IR 推進部会で検証され、毎年度末に報告書としてまとめられたものが教授会で報告され、大学公式ウェブサイトで公開されている。
授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るため、教務委員会において、授業内容
や学生の学修状況について随時、意見交換を行なっている。
さらに講義系科目においては、
必要に応じて、講義部門長が併設の嵯峨美術短期大学所属教員を含めた講義系科目を担当する専任教員を招集、意見を聴取する講義部門会議を開催し、非常勤教員との意思の疎通、協力・調整を図っている。実技系科目においても、各領域担当者と非常勤教員との間で常に情報交換を活発に行っており、意思の疎通、協力・調整を図っている。
以上の機会を通して、教育目的・目標の達成状況を把握している。
各学生が所属する領域担当教員は、適宜、個別面談を行っており、履修状況と学習状況を把握できる形をとっている。成績や出席等に問題のある学生に対しては助言を行い、学習および生活状況に問題がある場合は、学生ポータルサイト内の教職員専用の「学生プロファイル登録」に記入している。
この内容については全専任教職員が確認することができ、組織的に対応できる態勢になっている。また、オフィスアワーを設けており、専任および特任教員は、週 1 回以上、一定時間研究室で待機して、学生からの個別相談を受け付けている。非常勤教員は、授業の前後を利用して、学生からの授業内容等に関する質問や学習
方法、さらには将来の進路等に関して個別に相談を受けている。
以上のことから、教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
事務職員は、所属部署の任務を通じて学習成果を認識しており、学習成果の獲得に貢献している。本学では、専任事務職員は、教授会に出席することが認められており（議決権は持たない）、教授会での審議事項および報告事項を通して、学習成果を認識し、教育目的・
目標の達成状況を把握している。
また、事務職員は所属部署の職務を通じて、各学生に合わせた支援ができるよう、協働して履修および卒業に至る支援を行っている。事務局は「教務グループ」、「学生・キャリ
ア支援グループ」「入学広報グループ」、「社会連携・研究支援グループ」、「管理運営グループ」を基幹として運営されているが、各グループの事務職員は各部署関連委員会に所属し、教職員が議論を重ねながら、学生への支援対策を講じている。
「教務グループ」は、学生便覧の作成、シラバスの作成、入学時ガイダンスの計画・運営、学年暦の作成、履修と成績評価の確認などを行なっている。学習状況、単位取得状況
等を含めた各種学生情報を一元的に集約してデータベース化し、それに基づき学修支援、
学生サービスに関する連絡体制を構築している。
「学生・キャリア支援グループ」は、学生支援窓口、キャリア支援窓口に分かれている。学生支援窓口では、学生相談、学生自治組
織の支援、奨学金対応、障がい者支援等の学生生活の支援を行い、キャリア支援窓口では、卒業後の進路全般に関する相談をはじめ、就職指導、インターンシップの紹介、また、個人面談（随時）を通して学生個々の資質と希望に適応した助言と指導を行っている。

26

「入学広報グループ」では、在学生の学習状況を各教員から集約し、出身高等学校等に出向いた際に、学習状況を報告している。
「社会連携・研究支援グループ」では、産学連携活動や社会連携活動を通して、学習成果の一端を担っている。
学生の成績記録は「学校法人大学寺学園 文書取扱規程」および「学校法人大覚寺学園
文書保存規程」に基づき適切に保管している。
以上のように、事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
図書館については、入学時には全新入生に対し、図書館ガイダンスを実施するとともに、初年次全員履修科目である「導入ゼミ」内で図書館の利用方法のレクチャーをきめ細かく行い、図書館利用の啓蒙を行っている。また、図書購入のリクエスト制度や時宜に応じた
特集コーナー、新刊コーナーを整備するなど、学生の利用に供している。本部キャンパス
内の図書館専用掲示板や SNS で新刊情報などの案内を行うことで、図書館の利用促進、利便性向上に結びついている。
学内施設全館に WiFi を設置しており、多目的室内のキャリア支援スペースには、就活サイトや企業サイトにアクセスできるよう、Windows パソコンを 8 台設置している。
Microsoft Office および Adobe CC の包括契約を行っており、教職員は学内、自宅の両方でこれらのアプリケーションを業務、業務外を問わず利用でき、これにより PC の利用機会を増やすことで利用技術の向上を図っている。
以上のように、教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用している。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等
（4）
（5）
（6）
（7）

を行っている。
学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
通信による教育を行う学部・研究科等の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
（11） 編・転入学生に対して適切な指導助言を行う体制を整備している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
総合型選抜入試および指定校推薦入試による早期入試合格者に対して、学習意欲を保つ

27

ことを目的に、入学前教育「入学準備プログラム」を入学前年度に実施している。入学予
定分野の専門に即した自宅学習課題を課して、入学後の学修にスムーズに接続できるようなプログラムとなっている。
また、すべての入学手続き者に対し、Google Classroom を通して「大学での学びガイド」と題した冊子を送付し、本学の施設概要、授業の進め方など高校との違いなどを簡潔にまとめ、大学生活に速やかに溶け込めるよう配慮している。
この冊子をもとにして、入学後の学生生活ガイダンスを実施している。入学式後にはおよそ１週間程度の期間、履修登録ガイダンスのほか、各種ガイダンスや個別相談の機会を設け、科目選択方法などの履修指導や、大学生活に向けた情報提供を行っている。さらに芸術学部では、実技系科目担当教員による「専門必修科目ガイダンス」を行なっている。
主に「専門教育科目２」の学科別必修科目に関する内容であるが、領域ごとの推奨科目を案内し、効率的な４年間の学びを指導している。大学院においても「履修・研究指導ガイ
ダンス」を行い、学位審査に至るまでの２年間の学びについて詳しく説明を行っている。
学生生活に必要な情報は、毎年発刊している学生便覧に記載されており、変更点や新しい情報は学生・教職員が利用可能なウェブシステムである学生ポータルサイトにより提供
している。
基礎学力が不足する学生に対しては、日常的にオフィスアワー等で対応している。特に芸術学部の初年次の履修必須科目である「導入ゼミ」では、各クラス担当者が個別に指導している。実技系科目については、各領域担任が個別面談、指導、追加課題等を課すなどして、補習授業を行っている。
学習上の悩みを持つ学生に対しては、教務グループにおいて随時、面談に応じている。
また、各領域担任が実習・演習授業を通して日常的に接触し、適切な指導助言を行なっている。教務委員会においては、単位の取得状況や GPA 値を指標に、指導が必要な学生に対して面談、履修指導を行っている。
本学では通信による学科・専攻課程を有していない。
進度の早い学生や優秀な学生に対しては、各領域担任が対応し、追加課題や研究活動等への参加により、より高度な教育・経験が得られるよう配慮している。
留学生の受け入れについては、「嵯峨美術大学 外国人留学生規程」「嵯峨美術大学大学
院 外国人留学生規程」および「嵯峨美術大学 外国人留学生取扱内規」を定め、受け入れ態勢を整えており、アジア圏を中心に受け入れ実績がある。留学生の派遣については、「海外美術実地研究（演習・研究演習）」における短期交換留学による研修の運用内規を定めている。
学習成果の獲得状況について、量的データとして「学修行動調査」、前・後期の学期末に行っている「授業評価アンケート」、GPA 分布、単位取得状況を用いて確認し、授業改善、施設・設備の整備等、学生の学習支援方策の見直しに活かしている。質的データとして「授業評価アンケート」の自由記述欄を用いて確認しているほか、学生が所属する領域担任が日常的に接触し、必要に応じて学生ポータルサイト内の「学生プロファイル登録」に記述することで、全教職員が情報共有し、学習支援方策を点検している。
芸術学部の３年次編入生に対しては、編入生のみを対象に「学びのガイダンス」を実施
し、カリキュラムや履修登録について説明するほか、教務グループにおいて恒常的に個別

28

相談の機会を設けている。さらに各領域別の担当教員による個別のガイダンスを実施し、専門必修科目に係る内容を中心に、各編入学生の学習状況に合わせた履修指導、学習支援を行っている。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
本学の学生生活を支援する組織は、「学生支援委員会」、「学生・キャリア支援グループ」で構成され、「学生支援委員会」のもとに「学生相談室」、「学生・キャリア支援グループ」のもとに「保健室」を設置している。学生支援およびキャリア支援に関する事案
は「学生支援委員会」で審議し、必要に応じて教授会に提案し審議される。「学生・キャ
リア支援グループ」内の「学生支援窓口」「キャリア支援窓口」が対応窓口となる。いずれの機関も、守秘義務を尊重しつつ、相互の連携を保ち、個々の学生が心身ともに充実した学生生活を送れるよう配慮している。また、施設面の安全管理や緊急時の対応について
は「管理運営グループ」が支援を行っている。
学生によるサークル活動や学園行事に関して全学生が参加する学友会が取り纏める。学友会は年に2回開催される学友会総会で方針を決定する。総会には各専門領域・分野から選出された代議員と、各クラブ・サークルから選出されたクラブ・サークル委員会、それらを統括する執行部によって運営されている。
その総会に教職員委員として学生支援委員長、
学生支援委員、学生・キャリア支援グループ員が加わり、アドヴァイス、支援を行う体制をとっている。学友会の執行部になる学生についてはワークスタディ奨学金の対象とし、

29

アルバイトの負担を軽減し、積極的な活動を促している。特に学友会予算の管理について
は学生・キャリア支援グループが関与し、適正な執行ができ不正支出が発生しないように指導を行っている。クラブ・サークル活動についてはコロナ禍で活動が一時途絶え、いく
つかのクラブ・サークルが廃部となってしまったが、継続条件を緩和し、活動再開に様々なアドヴァイスを行う、あるいは学友会からの援助金を増額するなど支援を強化し、再びそれぞれのクラブ・サークル活動が活発になってきている。また、コロナ禍が終わり、新規のサークル設立も増加してきている。
「学園祭」については有志で実行委員会を組織し、学友会執行部と連携をとりながら学園祭の企画・予算案の作成、各団体の取り纏め、運営までを担っている。大学としても各種援助金の段取り、実行委員と前述の教職員委員と定期的な打合せを通じて学内・学外諸機関との調整等について支援している。学生のアメニ
ティスペースとして、「本部キャンパス」内「管理棟」（D棟）地下1階に学生食堂LIBRE（リブレ）を有し、外部業者に運用を委託し安心で安全な食の提供を行っている。通常期
営業時間は月～金曜日11：15～13:30となり、一部夜間営業を行っている。また「講堂棟」（C棟）1階には画材、用具、軽食等を販売する購買部を有し営業時間は月曜日11：30～14：00、火から金曜日11～17時で営業を行っており、こちらも外部業者に委託している。
学生が自由に使えるスペースとして、「講堂棟」（C棟）1階には「学生ホール」を有し、机・椅子、飲料自販機、WiFiを完備、学生が授業間の休憩、ミーティング、昼食・軽食等で活用している。また、学園行事時の際には会場として使用する他、「社会連携・研究支援グループ」の運営により作品の展示スペース「アートプレイス」としても活用されている。その他「遊意館」（B棟）2階のラウンジ、「罧原キャンパス」内「有響館」（G棟）
2階の「ALS（アクティブラーニングスペース）」にも机・椅子が置かれ、授業等で使用していない時間は、休憩やミーティング等に利用されている。北グラウンドにはサークル団
体や学友会執行部、「学園祭実行委員会」のためのクラブボックスを配置した「クラブ棟」（H棟）を有している。「遊意館」（B棟）1階には入学広報行事や就職支援のプレゼンテーションやゼミ等に利用可能な多目的室があり、使用目的を問わず誰でも自由に利用することができるスペースとしている（図14）。
図14 学生食堂、学生ホール、遊意館2階ラウンジ、ALS、多目的室〇 学 生食堂〇学生ホール30

〇有響館 ALS

〇遊意館2階 ラウンジ

〇遊意館1階 多目的室

学生寮については廃止したが、「学生・キャリア支援グループ」において、外部業者に委託し大学周辺で月額の賃料が28,000～50,000円程度の物件を中心として約40件の学生マンション等を紹介している。京都・大阪・神戸方面からの学生が主に利用する阪急松尾大社駅付近と本学間にスクールバスを8時10分～20時10分の間、授業時間に合わせて運行
し本部キャンパスにバイク50台、自転車470台程度、有響館に、自転車30台程度を収容す
る駐輪場を設け学生の通学利便性に配慮している。駐車場については、自動車通学を認めておらず学生用駐車場を設けていないが、作品の搬出入時等に限り許可しているため、数台分のスペースを設けている。また、無料の貸し出し自転車サービスを行い、簡易な移動ニーズに対応している。
令和２（2020）年度から国による「高等教育修学支援新制度」が始まり、本学も「確認大学等」として認定され多くの学生が奨学金の受給及び学費の減免を受けており、日本学生支援機構による貸与奨学金や外国人私費留学生学習奨励金の給付に加え、経済的支援として本学独自の学内給付型奨学金（給付）と経済支援型入学試験奨学金（給付）を設けている。本学独自の奨学金制度は平成11（1999）年度に始まり、学生に対する給付制度として、授業料の50パーセント相当額である50万円を上限に学生の経済状況等により給付している。また、家庭からの仕送り遅延や不測の事態発生等、緊急の必要が生じた場合、2万円を限度として貸し付ける短期貸付制度でを設けている（借用期限は2ヵ月）。また、国費留学生を除く正規の外国人留学生を対象に、「外国人留学生授業料減免制度」や、激甚災害
により修学困難となった学生に、「授業料等学費免除取扱内規」に基づき50％の減免措置が講じられる制度を設け、学生を取り巻く社会的事由等に応じた学費減免制度を運用して31

いる（表15）。
表15 2022各種奨学金制度の給付状況
１. 高等教育修学支援新制度 対象者
芸術学部
造形学科

総計

デザイン学科

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計
11

13

12

2

38

27

22

25

16

90

128

２.日本学生支援機構 奨学生数
第一種奨学金 無利子 貸与金額月額20,000～60,000 円
第二種奨学金 有利子 貸与金額月額20,000～120,000 円〇嵯峨美術大学
学

部

学

科

芸術学部
造形学科

総計

デザイン学科

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計

学年／種別
第一種奨学金

13

13

19

12

57

26

24

21

21

92

149

第二種奨学金

14

16

23

17

70

20

34

36

32

122

192

給付奨学金

11

13

12

2

38

22

27

25

16

90

128

合計

38

42

54

31

165

68

85

82

69

304

469

３.本学独自の奨学金 奨学生数
推薦入試奨学金 給付金額年額大学387,500円、短期大学312,500円（初年度のみ）
嵯峨美術大学・短期大学奨学金 給付金額
年額300,000円〜500,000円（大学は在学中2度、短期大学は1度の採用）
スカラシップ奨学金 給付金額年額500,000円
ワークスタディ奨学金 給付金額月額25,000円〇嵯峨美術大学
学

部

学

科

芸術学部
造形学科

学年／種別
推薦入試奨学金総計

デザイン学科

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計
22

嵯峨美術大奨学金

2

0

0

2

9

9

11

0

2

1

3

5

スカラシップ奨学金

10

6

8

8

32

5

6

6

2

19

51

ワークスタディ奨学金

0

1

2

1

4

6

1

2

0

9

13

12

9

10

9

40

20

7

10

3

40

80

合

計

32

４.他団体奨学金 奨学生数
〇嵯峨美術大学
学

部

学

科

芸術学部
造形学科

学年／種別

総計

デザイン学科

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計

中信育英会

1

1

0

2

0

0

1

1

3

香雪美術館

1

1

1

0

3

0

1

1

0

2

5

清水寺奨学金

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

1

1

3

2

0

6

0

1

1

1

3

9

合

計

※その他奨学金受給者が7名

５.私費外国人留学生 授業料減免者数
私費外国人留学生授業料減免 年額 300,000 円を超えない額〇嵯峨美術大学
学

部

学

科

学年／種別
私費外国人留学生
授業料減免

合 計

芸術学部
造形学科

総計

デザイン学科

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計
0

0

0

0

0

0

0

2

0

2

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2

2

学生の健康管理のため、保健室担当者として常勤の看護師を配置し、ケガ等の応急処置、
体調不良や心身の健康相談、近隣医療機関の紹介を行っている。また、月2回、校医による健康相談を実施しており、症状によっては、本人了承のうえで学生・キャリア支援グルー
プを通して担当教員に連絡し、授業内での配慮を要請している。毎年度、春のオリエンテーション時に全学生を対象とした健康診断を実施し、有所見の学生は保健室において対応
し、追加検査の受診を勧めている。新入生には入学手続時に「健康調査票（部外秘）」を送付し、提出を求めている。調査項目として、出生時から現在までの既往歴や現症状、アレルギー体質の有無、障害者手帳所持の有無、精神面での不安等を尋ねており、看護師が必要と判断した場合、保健室で面談を行っている。経過観察が必要と思われる学生に対しては、在学中の学期毎に適宜実施している。なお、在籍中の万一の事故に備え、「学生教育研究災害傷害保険」、「学生教育研究災害付帯賠償責任保険」および「通学中等傷害危険担保特約」に全員加入している他、「学生教育研究災害付帯学生生活総合保険」への加入を勧めている。また、本部キャンパス正門玄関横の受付、東門および罧原キャンパスG
棟（有響館）2階の「ALS（アクティブラーニングスペース）」にAED（自動体外式除細動器）を設置し、教職員、学生に定期的に使用法の講習を行っている。メンタルヘルスケアとして令和２（2020）年度より東京メンタルヘルスケア株式会社に業務委託し、学内で週33

２回の審理カウンセラー（臨床心理士）による学生相談と、コロナ禍で通学できない学生等にも遠隔でも対応できるよう電話やメールによる学生相談を行っている。
前述の学友会による日常的な学生からの意見聴取が行われ、定期的に打合せを行う中で要望等を聞く体制をとっている。また、2年に1回「学生支援委員会」により、「学生生活に関するアンケート」を実施し、「大学の施設・設備等について」、「学生生活の支援体制について」、「キャリア・進路支援について」等について集計結果に基づき学生生活向上のための諸策を「学生支援委員会」にて検討し全学的な課題の共有に努めている。
留学生に対する生活支援については、留学生新入生ガイダンスを実施し、学生生活開始
時点の支援を行なっている。学習（日本語教育）を支援する体制は整っていないため、入試の段階で、一定の日本語能力を有する者を選抜している。社会人の正規学生を受け入れる特別な支援体制はとっていないが、新入生ガイダンスの実施により学生生活開始時点で個別での支援を行なっている。
障がいを持つ学生の受け入れに対応するため、平成22（2010）年度の耐震補強およびキャンパス整備改修工事において、凹凸のある敷石レンガをフラットな舗装材に替える、段差部にスロープを付ける、実習室扉を引き戸に替える等のバリアフリー対策を行った。実
習室があるA棟（研心館）とB棟（遊意館）、罧原キャンパスG棟（有響館）のトイレに手すり付き個室と手すり付き洗面ボウル、男子トイレに手すり付きの便器を備え、A棟（研心館）1階、B棟（遊意館）1階、E棟（ギャラリー棟）1階、F棟（研究棟）1階、罧原キャ
ンパスG棟（有響館）2階に車いす対応トイレを設置している。平成29（2017）年度には、4階建のA棟（研心館）にエレベーターを設置し肢体障がいの学生の上層階への移動が可能となった。令和元（2019）年度には、学生ホールのリニューアルに合わせ、入り口ドアに自動ドアを設置し、車いすの使用に配慮した。また、聴覚障がい学生の学修支援として、
ノートテイカーを学生から募集し、養成講座やスキルアップ講座を定期的に開催している。
このほか、学生支援委員会および学生・キャリア支援グループの教職員が日本学生支援機構等の開催する障がい学生修学支援研修会へ参加し、当該学生に対する支援策を担当教員と検討（必要に応じて保護者を交えて）している。障がい学生の対応については、一人ひとりの状況に応じて個別対応が必要になるため、支援内容や支援ができないことを入学前に本人および保護者に明示し、入学後「学習支援」の申し出に応じて支援内容を決定し、本人確認の上授業担当教員に配慮願いを渡している。また「学習支援」の申し出があった
学生については、以降履修登録に関するサポートや、あるいは年度終了後再面談を行い学修支援内容の適性や継続について確認している。精神疾患や発達障がいへの配慮が増加しており、課題が多い。そのため、「学生カルテ」（備付-43）にて個人情報に配慮しつつ障がいについての情報共有を図り、必要な支援内容を適宜検討している。また、FDSDを通じて「障がいを正しく知る」ことに努めて「合理的な配慮」とはなにか、あるいはどうい
った形での支援が適正化について理解を深めている。
学生の社会的活動については、演習科目として「ボランティア演習」を設定し、地域との関わりや人とのつながりを意識する中で、社会の一員としての自分の存在を確認することを到達目標として単位認定を行っているが、令和３（2021）、令和４（2022）年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりボランティア募集がなく開講していない。また、学生による課外の社会的活動に対しても社会連携・研究支援グループという部署を設置し、34

大学として積極的に支援している。活動例としては、地域観光活性化プロジェクト「愛宕古道街道灯し」（平成9年度より毎年8月）、附属図書館での児童書読み語りおよび講演活動「あらし山びこ」（平成17年度より月1回程度）、京福電鉄の観光活性化プロジェクト「妖怪電車」（平成19年度より毎年8月）等があるが、令和２（2020）年度、令和３（2021）
年度については一部を除き新型コロナウイルス感染症の影響により実施されていない。なお、ボランティアの紹介については、学生ホール内やF棟（管理棟）１階事務局横リーフレ
ットスタンドで随時案内をしている。また、京都市教育委員会とボランティア協定を締結している。
ボランティアについては学生が安心して参加できるよう、
事前に参加を把握し、大学として認めた取り組みとして大学加入の保険適用対象となるよう配慮している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援の向上充実を図るため、前述の「学生支援委員会」で就職支援に関する方針や課題対応について審議し、構成員を通じ学科に持ち帰り伝達され、事務職員と教員間の情報共有に寄与している。
就職支援関連の事務は「学生・キャリア支援グループ」が所掌し、その中にキャリア支援窓口が設置され、専任職員２名と派遣職員１名（キャリアコンサルタント）がキャリア支援員として配置されている。キャリア支援窓口では、学生の進路全般に関する相談をはじめ、履歴書やエントリーシートの添削、面接練習、インターンシップ紹介、進学相談等、対面やオンラインでの個人面談を通じて学生各人の資質と希望に応じた助言と指導を行っている。
キャリア支援窓口は、他の事務窓口とともに管理棟（D 棟）１階に設置され、学生は、
ここで求人やインターンシップ等の情報を入手できる他、自宅等の遠隔地からでも同様の情報を学生ポータル「ユニバーサルパスポート」や就活当該年度の学生に対する本学独自の就活アプリ「SAGABiZ」（サガビズ）を通じ収集することができる。また、様々な業界のクリエイティブ職に就職した卒業生に対し就職活動で使用したポートフォリオを提供してもらい、学生がキャリア支援窓口で自由に閲覧できるようにしている。キャリア支援窓
口対面にある B 棟１階の多目的室では、就職に関する書籍や資料を配架する他、新卒応援
ハローワークや京都市わかもの就職支援センターの協力のもと求人票閲覧会（求人フェア）や後述する各種キャリア支援イベントを年数回開催している。また、昨今の採用活動のオンライン化に対応するため、静穏で安定したインターネット環境でオンライン選考に取り組めるよう「オンライン就活ボックス」を導入した。

35

正課のキャリアプログラムでは、幅広い業界で活躍する卒業生や企業人を講師に招き、進路の視野を広げる授業「キャリアデザイン演習 A」を 2 年次生以降対象に開講し、夏のインターンシップ参加やポートフォリオ作成に対応した「キャリアデザイン演習 B」を 3
年次前期後半に開講している。そして 3 年次後期に「キャリア実践演習」を開講し、就職活動に必要となる知識を教授する他、小グループに別れワーク形式の実践的な演習も提供している。そしてその後、毎年２月に開催する「学内業界企業研究会」に 20 数社の企業を招聘し、学生の参加を促し業界研究に繋げ、3 月から本格化する就職活動へ誘導するようにキャリア支援を設計している。また、前期集中科目「インターンシップ研修」を開講し、10 数社の企業の協力のもと夏季期間に就業体験を提供している。また、同じく単位互換科
目の「コンピュータ基礎実習」ではマイクロソフトオフィススペシャリスト対策講座に対応した授業を行っており、履修後に資格試験を受けることも可能である。
正課以外では、年 3 回のキャリアガイダンスのほか、キャリア支援に関する講座や説明会を年間 30 回ほど開催している。具体的には、ポートフォリオ講座、ポートフォリオ添削会、グループ面接対策、グループディスカッション対策、履歴書添削会などの選考試験対策講座に加え、ビジネスマナー講座、業界研究会、資格取得講座であり、これらの講座を通して、就職を控えた学生の職業意識を育成するとともに就職活動に向かう意識・意欲の醸成を行っている。また、学生の就職活動を支援するため、外部スクールと提携し、就職活動準備＆対策講座としての「国語」、「数学基礎」、「SPI 対策」、資格取得サポート＆クリ

エイティブスキルアップ講座として、「色彩検定 2・3 級対策講座」、「Photoshop クリエイ
ター能力認定試験スタンダード試験対策講座」、「Illustrator クリエイター能力認定試験ス
タンダード試験対策講座」、「Web クリエイター能力認定試験」を正課外でのオンデマンド
講座として受講料を大学負担で開講している。
毎年の進路・就職状況および分析結果は、「IR 推進部会報告書」にまとめられ、全学で共有している。
「IR 推進部会報告書」には、「求人状況」、「就職状況」、「進路状況調査」、「進路支援」、「キャリア支援のプログラムおよびスケジュール概要」が記載されており、本学の就職状況の経年的推移や業種別・職種別就職状況を分析し、就職支援の強化項目を設定し翌年度以降の活動に活かしている。
進学支援については、個別相談で対応しており、海外留学等の支援についてはコロナ禍
以降提携校との協定が白紙化しているため、見直しも含めて国際交流を所掌する学内委員
会や関係部署で検討を行っている。

36

評価項目【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
評価校 嵯峨美術短期大学［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の教員組織は、
教育目標・学習成果ならびに学位授与方針に基づいて編成している。
大学設置基準が定める専任教員数を上回る 14 人（特別任用教員 2 人含む）で編成している（表 16）。
表 16 令和 4（2022）年度専任教員構成
美術学科

令和 4（2022）年５月１日現在

入学定員数

教授

准教授

専任講師

合計

設置基準教員数

150 人

6人

5人

3人

14 人

11 人

専任教員の職位は、教授 6 人、准教授 5 人、専任講師 3 人であり、いずれも学位、教育実績、研究業績、制作物発表など大学設置基準の規定を満たしている。これらの実績等については、大学公式ウェブサイトに掲載している。また、年 4 回発行の広報誌「Sagabi
News」でも活動報告をしている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員（特別任用教員を含む）に加えて、非常勤教員を配置している。非常勤教員の採用については、学位、教育実績、研究業績、制作
物発表やその他の経歴を短期大学設置基準や「教員選考基準」に則り、要件を満たす人材を採用している。
また、一部の実技系科目においてティーチング・アシスタントを配置している。ティー
チング・アシスタントについては、「ティーチング・アシスタント規程」に則って選考している。
専任教員（および特別任用教員）の採用、昇任については、「学校法人大覚寺学園教員人

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事規程」に基づいて適切に行っている。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員（特別任用教員を含む）の研究活動は、論文発表、研究報告、作品発表、学会
活動、社会連携など多岐にわたり、それらは教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
各教員の研究活動成果は、教員個人調書、教育研究業績書、専任教員の研究活動状況表のとおりであり、研究活動状況を大学公式ウェブサイトで公開している。
科学研究費補助金および外部研究費等への申請・採択状況は、外部研究資金の獲得状況
一覧表のとおりである。
研究活動に関する規程として、次の通り規程を整備している。
・学外研修員規程
・学外研修員（国内）規程取扱内規・学外研修員（国外）旅費支給基準
・学外資金による外国出張者の取扱内規・研究費取扱規程
・「紀要」掲載要項
・研究倫理基準・研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程
研究倫理を遵守するための取り組みとして、年１回コンプライアンス教育を実施し、研究における不正行為、研究費（本学研究費の他、競争的資金や補助金による研究費を含む）

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の不正使用等に関する周知を図っている（表 17）。
表 17 コンプライアンス教育実施実績
実施日

年度

内容

令和元(2019)年度

2020 年 3 月 11 日

第 13 回教授会

コンプライアンス教育

令和２(2020)年度

2021 年 3 月 17 日

第 15 回教授会

コンプライアンス教育

令和３(2021)年度

2022 年 3 月 16 日

第 15 回教授会

コンプライアンス教育

各教員の研究成果を発表する機会として、併設の嵯峨美術大学と合同で紀要を年１回発刊しており、令和 4（2022）年 3 月に第 47 号を発刊した。なお、この紀要は国立国会図書館へ登録をしている（表 18）。
表 18 嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 紀要における掲載論文数
年 度

号

掲載本数

全体掲載頁数

令和元(2019)年度

45

16

144

令和２(2020)年度

46

17

136

47
18
154
専任教員（特別任用教員を含む）には全員に研究室が割り当てられ、研究環境の充実を図っている。また本学規程「専任教員の責任基準内規」で責任出構日数を専任教員は原則
週 4 日、特別任用教員は「学校法人大覚寺学園特別任用教員就業規則」にて 2 日以上と定めており、それ以外の日において研究活動を行う時間が確保されている。
国外出張に関する規定として、「研究費取扱規程」に定めている。
FD 活動に関する規定として、「FD・SD 推進委員会規程」に定めており、FD 委員会（2019 年度より FD・SD 推進委員会）主催の研修会を年３〜４回ほど開催し、授業・教育方法の改善に取り組んでいる。前・後期の学期末には学生に向けた授業評価アンケート
令和３(2021)年度を行なっており、非常勤教員を含む全教員にそのアンケート結果を通知し、次年度に向けた改善内容を自己点検・評価委員会に報告している。また、各委員会で検討された事項は教授会に諮られている。すなわち、専任教員（特別任用教員を含む）は学内の関係部署と連携し、業務を遂行している。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

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① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織の責任体制は、「学校法人大覚寺学園事務組織規程」において明確になっており、事務組織は「管理運営グループ」、「教務グループ」、「学生・キャリア支援グループ」、「入学広報グループ」、「社会連携・研究支援グループ」の 5 グループで編成されている。事務職員は、OJT（ON-THE-JobTraning）や外部研修への参加により、専門的な職能を有するように努めている。事務関係諸規程は、「学校法人大覚寺学園事務組織規程」のほか、文書の取扱いに関する規程や経理に関する規程等、業務遂行に必要な諸規程を整備しており、「デスックネッツ」で教職員が閲覧できるようにしている。ワン
フロアーに 5 グループの事務職員が勤務、ワンストップサービスにより、学生の利便性向上を図っている。また事務職員各自にパソコンを配備し、学内 LAN を敷設し、インターネット接続可能な環境を構築しているのに加え、全教職員が Microsoft Office およびAdobe CC を無償で利用できる包括契約を結び、業務を円滑に遂行できるよう環境を整備している。
防災対策については、「危機管理規程」や「学校法人大覚寺学園消防計画書」を整備し、災害時の備蓄として食料や水を準備している。本学は、京都嵐山に立地しており、桂川氾
濫による水害発生時の地域避難場所として指定されているため、学内のみならず地域の自治会の避難訓練に参加している。
情報セキュリティについては、学内すべてのパソコンにウィルス対策のソフトウェアをインストールしており、情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォールを設置し、不正アクセスを遮断している。
SD 活動は、FDSD 推進委員会で企画、実施している。本学では、専任職員が教授会に出席することが認められている（議決権はない）ことから、教授会開催催日に教職員全員参加型の SD を実施する他、ZOOM などを利用したオンラインＳＤも実施し、職務充実を図っている（表 19）。日常的業務の見直しや事務処理の点検については、グループ長を中心に各部署においてミーティングを通して、改善に努めている。
表 19 本学主催ＳＤ研修一覧
テーマ

開催日

ＳＤ研修「学生募集勉強会」

令和 4（2022）年 4 月 20 日

ＳＤ研修「ハラスメント講習会」

令和 4（2022）年 4 月 20 日

ＳＤ研修「本学の財政について」

令和 4（2022）年 6 月 15 日

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学内の各種委員会は事務職員が委員として参加しており、学生の学習成果の獲得が向上
するように、教員・職員がそれぞれの対場で意見を述べ、意思決定を行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程は、「学校法人大覚寺学園就業規則」を始め、雇用形態別に就業規則を整備している。就業規則等諸規程は、「デスクネッツ」で教職員が常時閲覧できるのに加え、非常勤教員には雇用契約時に当該規程等を配付し周知している。就業管理については、法令や諸規程に基づき管理しており、管理運営グループにおいて労働時間を適切に把握している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
教員の採用にあたっては、学位、教育実績、研究業績、制作物発表等の大学設置基準の規定を踏まえながら、本学の教育が目指すものの継続と発展に資する人事計画を策定し、教員の年齢構成および男女のバランス比も念頭に置いて、今後の採用計画を検討していく。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 大学の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

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（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
短期大学設置基準における校地面積は、本学の収容定員が 300 人のため、3,000 ㎡となる。本学の校地面積は合計 49,927 ㎡で、併設している嵯峨美術大学と校地を共用していることから、按分比率（39％）をかけた 19,9472 ㎡が本学の校地面積となり、短期大学設置基準の規定を充足している。
運動場は、第 1 グラウンド（2,224 ㎡）、第 2 グラウンド（2,999 ㎡）、京都市西京区大枝

沓掛町に西山グラウンド（26,458 ㎡）を有し、合計 31,681 ㎡の運動場を保有している。
短期大学設置基準における校舎面積は、第 31 条別表第２イの表に定める面積、収容定員 300 人までの面積で 3,000 ㎡となる。本学の校舎面積は合計 28,476 ㎡で、按分比率（39％）をかけた 11,106 ㎡が本学の校舎面積となり、短期大学設置基準の規定を充足している。
障がい者への対応としては、学生ホールに自動ドアを設置するなど、段階的にバリアフリー化を実現している。
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実習室を設けている。講義室、演習室は嵯峨美術大学と共用しており、収容人数 30 人程度のゼミ室から最大収容人数が 288 人となる大教室を有している。実習室に関しても、各領域専用の実習室をそれぞれ設け、学生一人ひとりの制作スペースを確保している。
なお、本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
機器・備品に関しても、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために整備している。講義系の授業を行う講義室や演習室にはプロジェクターや PC、スクリーン、音響設備を配備し、美術・デザインを専門教育としている本学においては、専門の機器・備品は必要不可欠であり、各実習室において専門の機器・備品を整えている。ハード面だけでなく、デザインワークに必要な PC 用グラフィック編集アプリケーション（Adobe CC）
等、ソフト面に関しても包括契約を締結し、学生一人ひとりが、課外課内を問わずに自由に使用できる環境を整えている。機器・備品に関しては、学生募集状況や、美術・デザイ
ン業界の動向なども注視しながら、第 2 次中期計画に基づき、必要な機器・備品を計画的に更新している。
附属図書館は、罧原キャンパス有響館１階と地階部分に設置しており、延床面積は 1,354㎡である。12 万を超える蔵書を有し、本学の専門分野・領域の研究に基づいた参考図書、関連図書を中心に収集している。比較的サイズの大きな美術・デザインの専門書も不自由なく閲覧できるスペースを整えている。
図書の選定、購入および廃棄は、「附属図書館資料収集・管理細則」に則り行っている。
選定、購入に関しては、常時、教職員、学生からも購入リクエストを募っており、それらを図書館委員会にて審議し、蔵書の充実に努めている。廃棄に関しても、規程に設けられ42た基準をもとに図書館委員会にて審議し、決定している。また、一般の方からの書籍寄贈の申し出も多く、寄贈に関しても、規程に基づき、図書館委員会にて審議し、所定の手続きを経て受け入れている。
本学では、「講堂棟」4 階に講堂・体育館（603 ㎡）を有している。授業の他、課外活動、式典、入試や各種イベントなどで使用されている。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本学では、固定資産管理に関する規程として、「固定資産及び物品調達規程」および「固定資産及び物品管理規程」を整備している。消耗品および貯蔵品に関しては、「固定資産及び物品管理規程」のほか、「経理規程」に則り、管理している。
施設設備の維持管理に関しては、「施設の維持管理に関する規程」に則り、適切に維持管理している。施設管理業者と業務委託契約を締結、法定点検、保守点検、環境衛生管理などを委託し、修繕計画及び更新計画に基づき、管理運営グループが施設設備の維持管理を統括的に行っている。
火災・地震、防犯対策のため、「危機管理規程」を整備している。防火・防災に関しては、
定期的に防災訓練を実施している。本学が地域の避難場所に指定されていることから、災害時に使用する備品や備蓄品を京都市より受け入れ、保管しており、本学としても、学生分の災害備蓄品を常備している。防犯に関しては、「防犯カメラ運用規程」に則り、学内各所に防犯カメラを設置し、犯罪、事故の抑制、事前防止に努めている。
学内のコンピュータシステムに関しては、IT 担当としてシステムエンジニア（以下、SEという）と業務委託を締結し、セキュリティ対策に努めている。ネットワーク管理体制としては、SE が日常的にネットワークの監視、維持管理を行っており、管理運営グループが統括している。サーバには、ウイルス等の対策としてセキュリティシステムを導入、シス
テムのエラーやデータ破損対策として、バックアップ用のサーバも設置し、毎日バックアップを取っている。万が一アクシデントが発生した場合でも、システムの冗長化やデータを復元できる環境を整えている。
省エネルギー・省資源対策として、「省エネルギー推進委員会規程」を設けている。近年
は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため積極的な活動は行っていないが、環境省の公示を基準に、クールビズ、ウォームビズ期間の制定、必要のない照明の消灯、少ない階数の移動であれば、エレベーターではなく積極的に階段を利用するなど、可能な範囲で省

43

エネルギー活動を実施し、教職員同士での声掛けや掲示で省エネ意識の啓蒙に努めている。
また、照明器具に関しては、段階的に LED 化を進めており、講義室や実習室など、学内の使用時間の長い教室を中心に、ほぼすべての照明を LED 照明に交換している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
校地校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているが、本学の専門分野・領域の特性上、学生一人ひとりの制作スペースの確保は重要である。今後さらに増加する学生数を見据え、スペースの再配分やデッドスペースの有効活用、施設設備の更新と併せて、併設校の嵯峨美術大学と連携しながら行っていく必要がある。
障がい者への対応としては、バリアフリー化を実現させているが、例えば、学内の移動に関して、健常者と同じルートでシームレスに移動できるレベルには達していない。今後
も関係部署と連携を取りながら、障がい者の立場に立った修繕を進めていく。
コンピュータシステム、ネットワークに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大により、遠隔授業等を実施する必要が生じ、全学的に Wifi 環境を整備した。今後も学修環境の維持管理を行い、利便性を向上させつつも、セキュリティレベルを低下させない方策を模索していく。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学
生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 大学の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学
内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメデ
ィア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

44

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、学習成果を獲得させるために技術的資源の整備等を行っている。情報技術向上のため、正課内外の学習で利用できる情報処理演習室を設置しており、PC、プロジェクターやカメラなど、専門教育や研究に必要な機材の貸出も学生、教職員向けに行っている。これらの教室や機材は MSC(メディアサポートセンター)によって管理されており、常駐する職員が教職員や学生からの技術的質問に対応している。
１年次必修科目の「導入ゼミ」や「情報基礎演習」では、大学や社会で必要となる、各種文書の作成方法やグラフィック編集ソフト等の基礎的な使用方法などを習得させ、授業を通じて、情報技術の知識、技能の向上を図っている。また、各学生には、入学時に個人用メールアドレスを付与し、メールで各種連絡を行ったり、学生ポータルシステムを導入
し、休講情報やキャリア支援関連の情報、学内コンペの情報など学内全般の情報を配信することなどで、日常的に情報技術に触れる環境を整えている。
学内の PC 等設備に関しても、教育課程編成・実施の方針、第 2 次中期計画に基づき、各領域への分配を見直しながら、機材の更新や整備を行っている。また、Adobe 社やMicrosoft 社と包括契約を締結しており、Adobe CC や Microsoft Office などのアプリケー
ションを最新の状態で使用できる環境を整えている。この包括契約により、学内の PC だ
けでなく、教職員や学生の個人 PC でも利用可能となっている。

学内 LAN に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、遠隔授業等を実施する必要が生じ、全学的に Wifi 環境を整備した。課内、課外を問わず、各講義室、実習室のほか、学生ホールや多目的室等学内全域で自由に利用できる環境を整えている。
教員は、タブレット端末やデータ共有システムなど、最新の情報技術、機器を活用しながら、効果的な授業を行っている。
コンピュータ教室等に関しては、前述の情報処理演習室の他、有響館 2F フロアに課内、課外を問わず、PC やプロジェクターを利用して学習できるアクティブラーニングスペー
スを設けている。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
情報技術に関しては、教育面、設備面において一定の水準を維持できているが、今後さらなる進歩が予想される中で、教育水準の向上、設備の更新、整備は必要不可欠である。
教育面においては、学生はもちろんのこと、教職員に対しては、FD や SD での研修を通じて、情報技術の向上を目指していく。設備面では、新型コロナウイルスの感染拡大というネガティブなきっかけではあったが学内全体の WiFi 化が実現できた。今後も教育課程編成・実施の方針に基づき、業界の動向等もしっかりと見極めながら、学習環境の整備を行っていく。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

45

【基準Ⅲ-D 財的資源】［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
本学では、計算書類により毎年財務状況を分析し、理事会、評議員会および教授会にて詳細に報告し、財務状況を教職員に周知し、その情報を共有するよう努めている。平成 30（2018）年～令和４（2022）年までの資金収支および事業活動収支は法人全体および短期大学部門で黒字を確保しており、均衡している。なお、平成 30（2018）年～令和 4（2022）
年の経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額および貸借対照表の推移は以下の通りである（表 20～23）。
表 20 法人全体経常収支差額推移（単位：千円）区分

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

経常収支差額

143,699

186,063

215,028

261,373

235,79846

表 21 嵯峨美術短期大学部門経常収支差額推移
区分（単位：千円）H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

66,377

93,952

68,406110,652

97,212

経常収支差額

表 22 法人全体基本金組入前当年度収支差額推移（単位：千円）区分

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

基本金組入前収支

145,226

192,629

230,627

387,138

235,727

表 23 貸借対照表推移（単位：千円）区分

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

資産の部合計9,450,721

9,541,743

9,730,100

10,182,512 10,270,716

負債の部合計

1,092,729

991,123

948,852

1,014,126

866,603

純資産構成比率

88.4%

89.6%

90.2%

90.0%

91.5%

資金収支については、令和 4（2022）年に、特定資産として 15 億、現金預金として 13億の資金を維持できている。法人全体の予算規模を年間 17 億程度で見込んでおり、運営に充分な資金を保持している。
経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は、この 5 年間、収入超過で推移している。順調な財務状況で推移している要因として、入学者を安定的に確保できており、特に学納金収入については、平成 30（2018）年度は、短期大学部門で約 4 億 7 千万円であったが、令和 4（2022）年には約 5 億 6 千万円と、約 9 千万円の増収となっている。法人全体でも、平成 30（2018）年度の約 13 億 5 千万円から、令和 4（2022）年には、約 16 億
2 千万円と大幅に増収となっており、財務状況の改善に大きく寄与している。なお、人件費比率の推移については、以下の通りである。
（表 24）
表 24 法人全体人件費比率推移
区分
人件費比率

（単位：千円）H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

50.7%

50.8%

43.7%

44.2%

43.5%

人件費比率については、令和 2（2020）年度より 40％台で推移しており、健全な状態を維持している。
貸借対照表では、令和 4（2023）年度に減価償却引当特定資産として 13 億円を、退職給与引当特定資産として 2 億円を計上している。負債については借入金もなく、健全な状況であり、大学の存続を可能とする財政を維持している。
退職給与引当金については、期末要支給額の 100％から私立大学退職金財団掛金に対す
る掛金の累積額と交付金との累積額との繰入調整額を加減した金額を毎年度引当計上している。
資産運用については、資金運用規程を整備しており、資金運用委員会において運用方針を定め、資金運用を行っている。定期預金の利率が低下しているなか、安全性を踏まえた

47

うえで、資金運用の多角化を図っている。
教育研究経費の比率は、経常収入の 20％以上を維持しており、教育研究用の施設設備および学習資源に計画的に資金配分している。
私立学校振興助成法に基づく外部監査は、監査法人との年間契約に基づき、作業時間を含め、300 時間となっている。なお、令和 4（2022）年度の外部監査の実績時間は以下の通りとなっており、厳正に実施されている。
（表 25）
表 25 監査の実績時間（令和 4（2022）年度）

実施時期

実施項目

計画時間（時間）

11 月 4 日

期中取引記録の監査、内部統制の整備・運用状
況の評価

35.0

2 月 14 日理事長及び監事との面談

7.0

3月7日

期中取引記録の監査、内部統制の整備・運用状
況の評価

35.0

4月3日
4 月 26 日

実査、残高確認書選定・発送

21.0

5 月 10 日～13日
期末監査、監査結果報告会
5 月 15 日～17
日
監査計画策定、審査、報告会資料作成、個別質
問対応等
合 計

162.0

140.0
400.0

監査法人の監査は、期中取引の監査や実査、期末監査に加え理事長面談を実施している。
監査法人からのヒアリング事項は、1.学校法人を取り巻く環境および学校経営の状況について、2.経営目標、経営上の課題について、3.不正について、4.コンプライアンスについて、
5.訴訟案件他となっている。理事長面談には、監事や法人担当者も同席し、会計面のみならず、経営面を含めて、幅広く意見交換を実施している。監査法人は、期末監査時に監査
結果報告会を実施し、法人担当者及び監事に対し期末監査の結果について、詳細に報告を行っている。監事は監査法人の報告と共に、経理担当者や事務局長から決算報告や事業報告を受け、事業の執行状況の確認や、決算の留意点等の意見交換を行っている。
寄付金については、文部科学省通知に従い募集活動を行っている。学校債については発
行していない。
本学の定員充足率は、以下の通りとなっている（表 26）。

48

表 26 定員充足率
学部・学
科

美術学科

（各年度 5 月 1 日現在）
Ｈ30 年

R1 年

R2 年

Ｒ3 年

Ｒ4 年

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

185

182

186

174

184

123.3%

121.3%

124.0%

116.0%

122.2%

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

338

377

375

384

374

112.6%

125.6%

125.0%

128.0%

124.4%

事 項

入学定員充足率

収容定員充足率

平成 30（2018）年以降、入学定員及び収容定員を充足しており、令和 4（2022）年度の入学定員充足率は 122.2%、収容定員充足率は 124.4%となっており、安定的に定員を充足している。安定した入学者の確保により、経常収支差額が黒字で推移しており、短期大学が存続可能な財務体質を維持・改善できている。
財的資源の適切な管理について、本学では前年度 9 月の評議員会に予算編成方針を諮問し、理事会において決定、決定した予算編成方針を踏まえたうえで、第 2 次中期計画に基づき各委員会組織等で事業計画書および予算を作成し、前年度 3 月理事会で決定している。
決定した予算は、各部署に文書にて伝達している。
予算の執行状況については、日々の会計伝票を事務局長が確認し、適正な執行の確認および定期的な理事長への報告を行っている。
資産の管理については、専用の会計ソフトにより適正に管理している。また資金運用については、規定に基づき適正に運用している。月末の資金残高は、翌月の上旬に会計担当者が精査し、事務局長および理事長に報告されている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 大学の将来像が明確になっている。
（2） 大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 大学全体及び学部・学科ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

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［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
平成 30（2018）年度の日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は「Ａ３」であった。令和元（2019）年度以降は「Ａ２」を維持しており、財政上の安定を確保できている。
大学の将来像は、第 2 次中期計画（令和元（2019）年～令和 6（2024）年）において将来の目標を明確にしている。また日本私立学校振興・共済事業団の自己診断チェック
リストを使って客観的な環境分析を行い、経営計画の策定に活かしている。加えて、入学
広報グループにおいて、他大学の状況やマーケットの状況を情報収集し、本学の強みを明確に伝えられるよう、分析を重ねている。
学納金計画や人事計画については、複数の財務シミュレーションを基に検討を重ねている。なお施設設備の将来計画については、資金の内部留保を優先的に進めており、財務状
況の一定の改善を踏まえて上で、慎重に検討していく。
大学全体および学科への予算配分は、在籍者数に応じ適切に配分している。また、教員数は大学設置基準を超える人数を配置している。入学定員を充足しており、適切に定員管理がなされている。
学内に対する経営情報の公開については、専任教職員が参加する教授会において報告している。特に学園財政については、ＳＤの一環として日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標をや決算資料により、詳細に説明を行っている。加えて、学校法人会計の仕組
みや計算書類において重要なデータ等は丁寧な説明を行っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
募集停止となる短期大学が増加しており、短期大学を取り巻く状況が悪化している。安定的な財政基盤を持続していくには、入学定員の確保が大前提であり、18 才人口急減期に入り、危機意識をより一層高め、引き続き学生の確保に注力していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞50

平成 29（2017）年に 10 数年ぶりに入学定員が超過した。それに伴い課題となっていた財政状況も、人件費や経費の削減等の努力もあり、経常収支差額が黒字化し、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は、「Ａ２」に改善しており、引き続き安定した財務運営に注力する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後も教育課程編成・実施の方針に基づき、業界の動向等もしっかりと見極めながら、学習環境の整備を行っていく。
財務面では、安定的な財政基盤を持続していくため、引き続き学生の確保に注力し、バランスの取れた財政運営を行っていく。特に 18 才人口の減少は、今後より顕著となっていくため、一層の学生募集への工夫を重ねていく。なお、短期的には財務基盤は安定してきているが、計画的に減価償却引当特定資産への積立を行い、自己資金を充実させる。

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評価項目【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
評価校 嵯峨美術短期大学［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
「寄附行為」第 6 条に基づき選出された理事のうち、理事長は「寄附行為」第 5 条第 2項により建学の理念に沿って学園の発展に寄与できる者として、互選により大本山大覚寺の執行長が理事長を務めている。理事長は、建学の理念を理解して学園経営にあたっており、学長や事務局長等と密接に情報交換を行うことで、学内の状況を把握し、適切にリー
ダーシップを発揮している。理事長は、建学の理念の啓蒙のため、折に触れ、理事長自ら
建学の理念についての講話を行っている。また、教職員に対しても、年度初めの教授会において講話を行い、建学の理念およびハラスメント防止の啓蒙に努めている。加えて理事
長は教育者の経歴を生かし、教学面へのアドバイスや学生募集施策への提言を行い、そのリーダーシップにより、長期に渡り定員未充足に苦しんでいた本学および併設四大の入学者数が V 字回復し、財務状況は着実に改善してきている。
理事長は、「寄附行為」第 12 条に基づき、学校法人を代表し、その業務を総理し、「寄附行為」第 35 条第 2 項に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会

52

の議決を経た決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、「寄附行為」に基づき理事長が招集し議長を務め、学園の業務を決し、理事の職務執行を監督するとともに、「寄附行為」の変更、予算編成、補正予算案等の学校法人の経営に関わる重要事項を審議し、学校法人の意思決定機関として、適切に運営している。
また認証評価を担う自己点検・評価委員会の委員には、学内理事全員が委員として参加しており、加えて認証評価担当理事を任命し、理事会が認証評価に対する中心的な役割を果たし責任を負っている。
理事会は、本学の運営に法的な責任があることを踏まえ、学校法人運営および本学の運営に必要な規程を整備し、学内理事は学内外の教学に関わる情報を収集している。また、私立学校法、学校教育法、大学設置基準等の法改正について情報を収集し、規程や学則等の改正に対処している。加えて、入試制度改革については、理事である入学広報グループ
事務部長を中心に情報収集し、対応を図っている。
理事は、建学の理念を理解し、学校法人の経営に関わる学識および識見を有している。
理事の選任については、寄附行為に従って選任している。定員は 6 人と規定しており、現員は 6 人である。なお、選任区分は以下の通りである。
１ 学長
２ 大本山大覚寺執行長
３ 大本山大覚寺執行
1人
４ 理事会において推薦した者から評議員会で選出した者 １人
５ 学識経験者（前４号に掲げる者を除く。）のうちから理事会において選任した者
2人
また欠格事由についても、「寄附行為」に準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長は、建学の理念を十分理解して学園経営にあたっており、適切にリーダーシップを発揮している。また理事長は教育者の経歴を生かし、教学面や学生募集施策へのアドバ
イスを行っている。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

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［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、短期大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設短期大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の議長として意見を集約し、その権限と責任において最終判断を行い、職務遂行にリーダーシップを発揮している。
学長は、円山応挙研究で「国華賞」「日本学士院賞」を受賞しており、学識は群を抜いて優れている。また、学長就任以降、教学運営に関する研修会で研鑽を積み、大学運営に関し識見を有している。学長は、建学の理念を尊重し、ソフトな教育姿勢を心がけるよう、教授会において教職員に働きかけている。加えて教員に対し本学の研究力向上のためのアドバイスも積極的に行っている。学生に対する懲戒手続きは、「学則」及び「賞罰規程」に基づき、適切に対応している。学長は各教職員との直接的な対話を重視しながら問題解決を図るなど、公務をつかさどり、所属教職員を統督している。

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学長は「学長選任規程」および「学長選挙管理委員会規程」に基づいて本学および併設の嵯峨美術大学芸術学部の両教授会および専任事務職員によって選任され、理事長によって任命される。学長は教学運営の柱となる「運営協議会」、「教授会」の議長として、職務遂行に努めている。
学長は、「学則」及び「嵯峨美術短期大学教授会規程」に基づき、毎月１～2 回（8 月を除く）「教授会」を招集し、「嵯峨美術短期大学教授会規程」に定める事項についての審議や情報共有事項について報告を行うなど適切に運営がなされている。
「教授会」の審議事項については、事前に「運営協議会」において確認したうえで、当日資料により周知している。本学と同一の敷地内に嵯峨美術大学が存在し、多くの教員がそれぞれの大学で兼務教員として勤務しているため、互いの問題点や情報を共有しつつも、相互の自治を損なわないよう、それぞれの「教授会」で審議を行っている。なお「教授会」には専任事務職員全員も出席することが認められており、教職員全体で教学方針等を共有している。教授会議
事録は、管理運営グループ所属の事務職員が書記を務め、全専任教職員がメールにより議事録の確認を行ったうえで、署名人が議事録に署名している。
「教授会」においては、学習
成果および学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育目標に沿った教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
を定期的に確認し、認識を共有している。また、学生の学習成果については、学生の単位修得状況、卒業・修了制作展の成果、就職状況の報告を通して、「教授会」での情報共有がなされている。
「教授会」の下に基幹委員会として、「教務委員会」「学生支援委員会」「入学広報委員会」
が、常設の検討部会として「芸術センター運営委員会」「社会連携推進部会」「図書館委員会」「制作展委員会」が、教学上の基本事項および各教育分野の専門的教育に関わる重要事
項を協議する「造形学科会議、デザイン学科会議」が設置されており、規程に基づいて適切に運営されている。委員会で審議された内容は教授会に諮られ、学長により決定されている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
運営協議会は短期大学の運営に関する重要事項を審議する会議体であり、教授会等の上位に位置する会議体でもある。運営協議会が短期大学運営に関する業務執行の機能を主として担当し、運営協議会等で確認された方針に基づき、教授会等において主に教育研究に関し遂行するという機能の基本的な枠組みが整備されている。さらに基幹委員会を含むす
べての会議体の機能は明確であり、学長のリーダーシップのもとに意思決定を行っている。
これは教育研究活動の目的達成のために構築されたものであり、制度的に整備されている。
同時に学長は、ボトムアップ型の意思決定を重視しており、全教職員参加型の短期大学運営を標榜している。そのためには、教職員一人ひとりの能力向上が必要であり、教職員が互いに尊重し、能力を高めあえるよう、働きかけていく。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

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［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、「寄附行為」に基づき、監事 2 人を選任し、適切に業務を行っている。監事は理事会に毎回出席して理事の職務遂行状況を監査するとともに、必要に応じて学校法人の業
務および財産の状況、理事の業務執行の状況について意見を述べている。 また監事１名は毎月実施される常任理事会に出席している。決算時には監査法人との意見聴取会を実施している。
監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、毎年度 5 月末頃に開催される理事会、評議員
会にて報告しており、会計年度終了後２カ月以内に実施している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員は、「寄附行為」第 24 条に基づき、理事総数の 2 倍を超える 13 人で組織している。理事長は「私立学校法」第 42 条や「寄附行為」第 22 条に基づいて、予算編成や寄附行為の変更等の事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
評議員会では、諮問事項以外にも第 2 次中期計画の進捗状況や自己点検・評価報告、学生募集状況、学内行事等の報告を行い、法人運営や大学運営について意見を述べやすくな
るよう情報共有に努め、評議員はさまざまな立場から意見を述べ、諮問機関として適切に運営できている。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞

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学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報は、大学公式ウェブサイトの「情報公開」
ページに、「教育研究上の基礎的な情報」「修学上の情報等」において公開している。
また私立学校法の規定に基づく財務情報は、「情報公開」のページの「財務情報の公開」に公開している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
特になし。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
私学事業団から配布されているチェックリストに基づく検証に加え、IR 推進部会報告書
や経年的な財務指標により、定期的に検証を行い意思決定の改善に努めた。私学事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については、理事会、評議員会、教授会において毎年報告がなされており、経営状態は役員・教職員で共有できている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長は法人経営で学長は教学運営で互いに協力しつつ、リーダーシップを発揮している。また、私立学校法改正に伴い、監事機能が強化され、その職務領域は広がり、責任は一層重くなっており、財務面のみならず教学面も含めた監査機能の充実が求められている。
監事による監査を定期的に実施し、教学面を含めた監事機能の充実を図っていく。
学校法人の管理運営体制については法令に基づいた対応を遺漏なく行っていく。

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