茨城県党の「総合計画」（大要）
２０１４年３月２３日

日本共産党 第５３回茨城県党会議

はじめに
第２６回党大会は、党の躍進という新しい時代を反映して明るく、活気に満ち、素晴らしく豊かな教訓に満ち満ちたものとなりました。大会での討論は、党を前進させ、躍進させる法則的な大道を、全党の苦闘と探求をつうじて明らかにしました。特に、大会決議が提起した 2010 年代の党建設の２大目標――「党勢倍加」と「世代的継承」は実現できる、このことが討論をつうじて明らかになりました。
茨城県党のあらたな躍進にむけて、「一大事業」としてよびかけられた党大会決定の「３文献」（大会決議、中央委員会報告、結語）の全党員読了に挑戦しようではありませんか。
そして目前の中間選挙、県議選挙、いっせい地方選挙で必ず勝利をかちとり、来るべき国政選挙でさらなる躍進をつくりあげましょう。第２６回党大会が、民主連合政府への道を開いた歴史的党大会になったと歴史に刻まれる奮闘をしようではありませんか。

第１章 参院選挙、茨城の３つの選挙の結果について［１］参院選挙について
昨年７月の参議院選挙では、自公政権が参院でも多数を握る一方、野党のなかで日本共産党がただ一つ躍進を果たしました。県党は比例代表選挙で 8 万 3 千票（7・11％）を獲得し、前回（5 万 3 千票）比 157％で全国 8 番目の伸び率でした。取手市、つくば市、牛久市の３市で得票率 10％を超えました。選挙区選挙は、小林きょう子候補が９万７千票（8・40％）を獲得し、前回比（４万７千増）伸び率は全国１位でした。

［２］知事選挙、東海村長選挙について
昨年９月の県知事選挙で田中重博候補は「くらしが一番 安心と希望の県政へ」をメイン
スローガンに①県民所得と雇用をふやす②医療・福祉・教育の充実、③原発をなくし、放射能対策と震災復興の加速、④国いいなりのムダな大型開発を止め、豊かな自然をまもる⑤憲法を活かし、県民が主人公の茨城県政への転換を訴えました。田中候補が掲げた公約は県民要求とかみ合い、新しい県政の方向を示すものとして共感が広がりました。当選には至りませんでしたが、「明るい民主県政をつくる会」が候補者をたててたたかった 7 回の選挙で得票率（34．47％）が最高となり、水戸市、牛久市、取手市、つくば市、守谷市では 40％を超え、あと一歩で過半数のところまで迫りました。明るい会は、労組、民主団体と日本共産党が共同して新しい県政をつくる組織です。明るい会は、県政の転換を求める多くの団体、個人に共同をよびかけ、文化人、反原発団体など諸団体の共同が広がりました。
東海村長選挙で福田明候補は「東海第２原発廃炉」「原発ゼロの日本」を主張し得票率21.59％を獲得し善戦しました。
「原発ゼロ」の訴えに対し橋本昌知事候補は「国が方針を決定すべき。それをうけてから協議したい」、山田修村長候補は「中立の立場」と述べました。
これでは、再稼働に突っ走る安倍内閣の暴走に立ちはだかることはできません。田中、福田１

候補が堂々と「原発ゼロ」を主張し、得票を大きく伸ばしたことは、今後のたたかいに生きる貴重なものです。

［３］県議補選について
筑西市県議補選（定数１）で鈴木さとし候補は自民推薦候補に競り勝ち、初当選を果たしました。得票数 16,728 票は参院選の比例得票の 5.7 倍でした。
筑西市を含む「筑西・下妻医療圏」は、救急医療に対応する病院がなく、つくば市や栃木県内の大病院に運ばれる状況が続き、「新中核病院」建設が選挙の最大の争点になりました。
「党派を超え、オール筑西で要望を県政に届けよう」という鈴木候補の訴えは大きな反響をよびました。筑西市は、県内第２位の米作地帯であり、TPP 参加にきっぱり反対を貫く共産党に共感が広がりました。自民候補に競り勝った原動力は、党派をこえた支持の広がりでした。日本共産党は県議会で２議席を回復し、独自に意見書案、決議案がだせるようになり、大きくなった発言力を生かし奮闘していきます。

［４］党の自力の問題――最も遅れた分野
今回の選挙戦の躍進は、自力の弱点を、正確な政治論戦、宣伝活動、「マイ名簿」など結びつきを生かしたとりくみ、党員と後援会員のみなさんの大奮闘で補うことによってかちとったものです。くわえて「二大政党づくり」の動きや「第三極」の動きが廃れて「自共対決」の構図が鮮明になるという客観的条件も、わが党躍進にとって有利に働きました。そうした意味で、今回の躍進は、私たちの実力以上の結果であるということを、リアルに直視する必要があります。今後、どのような情勢のもとでも、開始された“第３の躍進”を本格的な流れにしていくためには、党の自力の弱点を打開し、強く大きな党をつくることが絶対不可欠であることを、選挙戦の最大の教訓の一つとして銘記し奮闘します。

第２章「自共対決」の情勢と県民運動のとりくみ[１]県内の「自共対決」のあらわれと県民要求実現のたたかい
大会決議は、「自共対決」時代の本格的な始まりのなかで、これまでにない新しい特徴として、①自民党と共産党との間の「受け皿政党」が消滅したこと、②社会の土台では、「二つの異常」を特徴とする政治が崩壊的危機におちいっていること、③「一点共闘」がさまざまな分野で広がる画期的な動きが生まれていることを明らかにしました。
県内の自共対決も鮮明です。昨年の茨城の 3 つの選挙では、要求にもとづいて活動すれば大きく躍進し、筑西市区県議補選のように勝利もできることを示しました。ＴＰＰ反対などで農協や医師会との共同も広がっています。30 万人以上の署名が結集された東海第二原発再稼働反対・廃炉の運動は幅広い共同の運動が展開されています。年金・生活保護など社会保障の改悪が県民の生活をいっそう苦しめ、年金引き下げに対する異議申し立てはまたたく間に広がりました。
長期にわたる賃金の低下とたたかわない連合職場では民主党一党支持への不満が渦巻いています。
あいつぐ労働法制改悪で低賃金・不安定雇用の非正規労働者は 4 割・推計約 47 万人にもなり、財政難も口実に公務・教育職場まで蔓延しています。
青年の雇用不安が高いままです。
非正規職員が 4～5 割を超す異常な自治体もあらわれ、子ども・教育への「貧困の連鎖」が深刻の度を増しています。労働者の使い捨て平然の“ブラック企業”が増大しています。長期に低迷している地域経済のなかで昨年 3 月に切れた「金融円滑法」で貸し付け条件変更を２

実行している件数は 12 万 3 千事業所のうち 10 万 9 千件をこえ、「欠損法人」は年々増加し申告法人の７割近い 3 万 8427 社にものぼります。農業大県でありながら農業所得の減少等によって、耕作放棄地は 15 年間で倍増、水戸市・石岡市・鉾田市の面積に匹敵する 2 万 1120ヘクタールになり、全国ワースト２位（2010 年）です。福祉・社会保障の分野に限らず自民党政治による「貧困と格差」の拡大、地域経済の衰退が深刻です。
安倍自公政権の悪政の被害はすべての地域・職場・学園にあらわれており、「自共対決」の舞台となっています。茨城においては経済・労働など多くの分野での壮大なたたかいはまだ組織できていませんが、東日本大震災からの復興めざすたたかい、４月からの消費税増税ストップの運動、東海第２原発再稼働反対・廃炉をめざす運動、ＴＰＰ参加反対、秘密保護法廃止を求める運動、憲法改悪を許さない「９条の会」の運動など県民との共同を強め、「対決」「対案」「共同」の姿勢でたたかいを起こしていきましょう。
百里基地反対のたたかいは、憲法を守る運動と一体の運動として茨城の基地闘争として継続されてきています。百里初午まつりは県内外から多数の参加で続けられてきています。安
倍政権が戦争する国づくりをすすめているなかで、憲法を守り生かすたたかいとして位置付けていきます。

［２］県政をめぐる状況と日本共産党県議団の役割
働く県民の所得は、10年前に比べ約9割に減っています。茨城県の財政力は全国8位なのに、医師と病院数、障害者、老人の福祉予算、小中学校の耐震化率は、全国最下位クラスです。
開発優先で工業団地が売れ残り借金の山をつくっています。常陸那珂港に入港する船は1日、3.5隻程度。生活水も工業用水も余っているのに、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業に多大な税金がつぎ込まれています。
県議会は日本共産党を除く自民、民主、公明のオール与党で、毎年の予算決算に賛成して、います。日本共産党は、子どもの医療費助成制度の拡充、小中学校の少人数学級の推進、特別支援学校の新増設、保育所や特別養護老人ホームの増設、県西地区の中核病院の建設推進など福祉、教育、医療の充実に力を尽くしてきました。安定した雇用と賃金引上げのため、県や労働局に働きかけてきました。日本共産党は、税金の無駄遣いをやめさせ、くらしを守るため奮闘します。最低賃金の引き上げ、大震災からの復旧、住宅再建に県助成、高校卒業までの医療費無料化、国保税、介護保険料、水道料金の引き下げを求め奮闘します。
東海第２原発の廃炉を願う署名は、30万筆を超え、過半数の市町村議会で廃炉、再稼働中止の意見書を可決しています。県知事は日本原電の東海第２原発の安全審査申請を容認し、県議会も県母親連絡会の「東海第２原発の廃炉を求める請願」を自民党、民主党は反対し、公明党は棄権し不採択にしました（12年6月）。また民主党は代表質問で「原発が県発展に寄与してきた事実を踏まえ、東海第2原発の安全審査への支援を行うべきだ」と知事に迫っています（13年10月）。日本共産党は、東海第２原発の再稼働をやめさせ原発即時ゼロ、子どもの健康調査の実施を求めます。
日本共産党は県議会改革に取り組んできました。一般質問の年間 30 人枠の撤廃を求め、若干広がりました。毎議会で討論を行い、県民にとって悪い議案に対しては、問題点を明らかにしてきました。政務調査費について１円から領収書の添付を求め実現しました。県民の声が生きる議会をつくるため奮闘します。

［３］統一戦線と一点共闘、革新懇の発展と自覚的民主団体の前進を
日本共産党は、単独政権でなく、民主連合政府という連合政権をめざしています。日本共３

産党が、あらゆる分野で国民と深く結びつき、強大な組織力をもって発展することは、新しい政治への国民的共同と統一戦線を発展させるための決定的な条件となります。
そこにこそ新しい日本への扉を開く保障があることを銘記して奮闘します。
そのための茨城の課題としては、国政の根幹にかかわる問題で、一致点にもとづく共同、「一点共闘」を発展させ、日本を変える統一戦線をつくりあげていく。そのために、革新懇運動の強化、要求課題での一点共同の拡大、自覚的民主団体の前進、その一つとしての労働運動が果たすべき役割がきわめて大きいことを自覚して、この分野での運動の発展へ力をつくします。
北東アジアの平和の地域共同体の提唱をうけ、茨城ＡＡＬＡ（アジア、アフリカ、ラテンアメリカ連帯委員会）、日中友好協会、日本ベトナム友好協会などとの連帯を強めます。

第３章 国政、県議選、中間・いっせい地方選挙の躍進めざして[１]選挙での躍進の意義と政治目標（１）国政選挙の目標について
次期総選挙、および参議院選挙では、「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」で「比例で 10 万票以上、得票率 10％以上を目標にたたかい、北関東ブロックで２議席をめざします。
大内久美子県議を衆院茨城１区候補として決定したことは県民から歓迎されており、議席獲得へ挑戦していきます。他の選挙区でも候補者を決定していきます。
（２）県議選の目標ととりくみ
今年 12 月の茨城県議選は、県レベルの大型選挙として来年 4 月のいっせい地方選挙の前哨戦として全国注目の選挙になります。70 年代に水戸で最初に議席を獲得した時、水戸と日立で議席を獲得した時、1998 年に水戸・つくば・取手で 3 議席を獲得した時、いずれもその直後の全国的な躍進につながりました。
第３の躍進の波を本格的な流れにするうえでの重大な関門です。県議選は、福祉や医療は全国最下位クラスという、県民の声が届かない橋本県政を支える「オール与党」への審判とともに、安倍内閣の反動的暴走に県民的審判をくだす機会でもあります。
議席の目標は、前回比 4 倍加（現有 2 議席の倍増）で代表質問のできる 4 議席以上を獲得することとします。水戸市・城里町区（定数 6）と筑西市区（定数 2）で現有議席を確保し、つくば市区（定数４）と取手市・利根町区（定数３）で議席を奪還します（水戸市・城里町区と筑西市区では今回から定数が１減）。日立市区などでも擁立を検討します。4 議席を獲得できれば、県党として過去最高の議席数になり、県民の願いや声を県議会に届ける力がより大きくなり、県民の声で動く茨城県をつくる最も確かな保障となり、切実な住民要求にもとづく共同をすすめる決定的な力となります。
（３）いっせい・中間地方選挙の目標ととりくみ
昨年 12 月末時点の県内の党派別地方議員数は、公明党 100 人、共産党 57 人、自民党 50人、民主党 25 人、みんなの党 10 人、社民党 4 人、諸派 8 人です。2 市 5 町（潮来市、行方市、城里町、八千代町、境町、利根町、河内町）の空白議会を克服するとともに、着実な議席増に挑戦し、次期党大会までに 80 議席以上をめざします。
得票の大幅増をめざします。
今年行われる県内の市町村議会議員選挙は、空白克服に挑む 3 月 2 日投票の城里町議選にはじまり、7 月常陸太田市・常陸大宮市、9 月桜川市、12 月県議選と同時の笠間市・坂東４

市・稲敷市でたたかいます。
来年には、１月かすみがうら市、4 月いっせい選挙で水戸市・鹿嶋市・行方市（空白）・古河市・結城市・常総市・筑西市・石岡市・土浦市・龍ケ崎市・牛久市・日立市・五霞町・利根町（空白）の 12 市 2 町をたたかい、さらに 6 月鉾田市、8 月美浦村、10 月ひたちなか市・高萩市、大洗町、11 月八千代町（空白）・小美玉市、12 月茨城町・下妻市と中間選挙が連続します。
また、補欠選挙が行われるところでは積極的にたたかいます。
水戸市長選挙（いっせい）などの首長選挙もたたかわれます。日本共産党と無党派の人々との共同を強め、わが党の政治的比重と役割の増大にふさわしく積極的に位置づけ、攻勢的なとりくみをすすめます。
いっせい選挙まで１年余です。候補者をすみやかに決定し、選挙態勢の確立など選挙戦のとりくみをただちに強化します。

［２］４・２０大演説会成功を軸に、むすびつきを生かして選挙戦をたたかう
県議選といっせい・中間地方選にむけた全県的な総決起の場として 4 月 20 日（日）の午後 2 時から水戸市・県民文化センター大ホール（1500 席）で行う大演説会を成功させます。
弁士は小池晃党副委員長・参議院議員に決まりました。
参院選の教訓に学び、党員と党組織のもつあらゆるむすびつき、つながりを生かして選挙戦に結実させる「選挙革命」というべき活動方向を地方選挙でも発展させます。

第４章 「党勢の倍加」と「世代的継承」質量ともに強大な党建設に力をつくそう
党建設の重視すべき基本方向について（１）国民運動と党建設・党勢拡大――「車の両輪」の活動
安倍政権の暴走とたたかう国民運動を発展させる先頭にたって奮闘することと一体に、党建設・党勢拡大の独自の追求をはかることです。
国民の要求実現のたたかいに取り組みつつ、党建設・党勢拡大の独自の追求をはかる「車の両輪」の活動こそ、強く大きな党をつくる大道です。すべての支部が、「政策と計画」でこの活動を具体化し、「支部が主役」で自覚的に取り組む流れを全党の大勢にしていくために力をつくしましょう。
（２）「国民に溶け込み結びつく力」を強めることと一体に党建設・党勢拡大を「国民に溶け込み結びつく力」を強めることと一体に、党建設・党勢拡大の前進をはかることです。
「マイ名簿」にもとづく活動を、選挙戦にとどまらず日常化し、あらゆる活動の力にし、日常的にも党との結びつきを強め、要求実現の活動への協力を呼びかけ、党勢拡大の対象者を大きく広げ、党員や読者を増やし、成果支部を広げる、基本的な活動として重視し、支部活動に定着、発展させます。
（３）党の全体像を丸ごと理解してもらう活動を日常不断に強める「綱領を語る集い」やＤＶＤを使ったミニつどいを、日常不断に全県のすみずみで開くこ５

とを、党活動全体の軸にすえ、この取り組みのなかで党建設・党勢拡大の持続的前進をはかります。

（４）党大会決定「３文献」の全党員読了を一大事業としてとりくみ、教育立党をすすめます2010 年代に党建設の「2 大目標」を実現していくうえで、党大会の成果を、すべての党員、すべての支部のものにすることは、不可欠の課題です。茨城県党の弱点である決定を学ぶことを強め、教育立党を位置付けます。第 26 回党大会決議、中央委員会報告、結語の「3 文献」を全党員が読むことに正面から挑戦し、これを一大事業としてとりくみます。
「綱領・古典の連続教室」の学習を本格的な学習運動としてとりくみます。
「学び、交流し、楽しく、元気のでる」支部会議となるように、週一回の支部会議開催の定着をはかり、会議に参加できない党員も大切にし、心の通う連絡・連帯網で温かい党づくりをすすめます。
以上

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