３．事業報告書
令和３年度事業報告書
自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

（１）農業経営収入保険事業

１）収入保険の普及及び加入推進、相談体制の整備、青色申告の普及

ア．収入保険の普及及び加入推進①

収入保険の普及及び加入推進活動
ア）収入保険のチラシ、パンフレット、ご契約のしおりを作成し、加入者への配布等やホームページ掲載により、制度の内容周知や加入者の声を紹介し、収入保険の普及を図った。
イ）「収入保険中央推進協議会」の活動と連動し関係団体に対しては、関係団体の会員等への収入保険の周知、会議・研修会等の各種会合における本会説明機会の設定、同会合におけるチラシ及びパンフレットの配布等、収入保険周知に係る協力依頼を行い、収入保険の普及に努めた。
ウ） 業務委託先へ本会職員が赴き、農業者への説明会、職員研修会等を支援した。

②

相談体制の充実ア） 業務委託先との収入保険に係る連絡・調整等が実施できる体制のもと円滑な運用に努めた。
イ） 業務委託先に対して、農業者が収入保険に関する問い合わせや相談に対応できるようセールストーク集を提供する等、相談窓口の充実に努めた。全業務委託先において円滑な対応に努めた。

③

青色申告の普及
農林水産省及び税務団体と連携し、業務委託先の協力のもと青色申告の普及に努めた。
また、委託先の顧客リストの整備を支援するため農業センサス情報を基に、-1-

市町村別の青色申告者数を業務委託先に提供した。

２）保険契約の締結、営農計画の変更、事故発生時等の通知、つなぎ資金の貸付、保険金等の請求及び支払い、国への再保険に係る事務の適切な実施

ア．保険契約の締結及び農業経営収入保険特約補塡資金の造成（令和 4 年 3 月 31 日現在）
保険料
加入者数

保険金額

農業経営収入保険特約補塡資金

国庫負担金総額※

加入者負担金総額

国庫負担金

加入者負担金

人円

円

円

円

円

円

円

77,840942,825,394,734

17,769,265,897

7,811,615,594

9,957,650,303

60,158,695,755

35,712,016,340

24,446,679,415※ 保険料の国庫負担金は、保険料国庫負担額から再保険料を控除した額である。

令和３年度（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日までの間）に保険期間が開始する加入者は、77,840 経営体（個人 70,366 経営体、法人 7,474 経営体）
で、保険金額 9,428 億 2,539 万円、保険料総額 177 億 6,927 万円となった。なお、基準収入金額（保険料等算定基礎金額）の総額は 1 兆 3,181 億 192 万円となった。
また、農業経営収入保険特約補塡資金の総額は 601 億 5,870 万円となった。

イ．営農計画等の変更
業務委託先より報告された保険期間中の営農計画変更申請について、審査を行い基準収入金額等の変更を行った。

ウ．事故発生の通知
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、10,564 経営体（個人 9,133
経営体、法人 1,431 経営体）から事故発生通知書を受理した。
事故要因として最も多かったものは、価格低下（新型コロナウイルス感染症のまん延による需要減少を含む）で、次いで気象災害（令和 3 年 4 月凍霜害、令和 3 年 8 月豪雨、干害等）、病虫害であった。

-2-

エ．つなぎ資金の貸付(令和 4 年 3 月 31 日現在)
つなぎ資金貸付額内訳
保険年度*1

つなぎ資金処理年度
貸付け件数

積立方式
保険方式

令和2年
（2020）

令和3年（2021）

令和4年（2022）

計

償還
件数
*2

計
農家積立金

令和元年
（2019）

つなぎ資金償還

国庫補助相当分つなぎ資金残償還額
件数

件円

円

円

円

件円

H30・元年度

730

1,869,250,000

389,682,500

1,169,047,500

3,427,980,000

94

376,686,921

2年度

37259,840,000

37,472,500

112,417,500

409,730,000

660

3,396,607,193

3年度

0

0

0

0

0

12

64,415,886

延767

実

766

2,129,090,000

427,155,000

1,281,465,000

3,837,710,000

766

3,837,710,000

元年度

12

32,080,000

1,447,500

4,342,500

37,870,000

0

0

2年度

1,482

4,057,320,000

727,090,000

2,181,270,000

6,965,680,000

178

846,676,831

3年度

79

348,430,000

74,867,500

224,602,500

647,900,000

1,331

6,603,349,117

件

円

0

0

59

201,424,052

12,661,863,034

延

1,573

実

1,568

4,437,830,000

803,405,000

2,410,215,000

7,651,450,000

1,509

7,450,025,948

2年度

12

22,370,000

4,777,500

14,332,500

41,480,000

0

0

3年度

3,637

7,324,750,000

1,755,197,500

5,265,592,500

14,345,540,000

497

1,725,156,966

延

3,649

実

3,644

7,347,120,000

1,759,975,000

5,279,925,000

14,387,020,000

497

1,725,156,966 3,147

3年度

16

91,100,000

0091,100,000

00

延

16

実

16

91,100,000

0091,100,000

00H30・元年度

742

1,901,330,000

391,130,000

1,173,390,000

3,465,850,000

94

376,686,921

2年度

1,531

4,339,530,000

769,340,0002,308,020,000

7,416,890,000

838

4,243,284,024

3年度

3,732

7,764,280,000

1,830,065,000

5,490,195,000

15,084,540,000

1,840

8,392,921,969*45,994*4
14,005,140,000*1：毎年1月1日から12月31日までの1年間

2,990,535,000*2：全額償還分

8,971,605,000*3：一部償還分を含む

25,967,280,000

2,772

残額

*3

16

91,100,000*413,012,892,914 3,222

12,954,387,086*4：年、年度の重複を排除した実貸付件数・償還件数・残件数

つなぎ資金については、令和 3 年度に 3,732 経営体に対し 150 億 8,454 万円の貸付を行った。これを含めてつなぎ資金の貸付の累計は、5,994 経営体に対し 259 億 6,728 万円となり、このうち 130 億 1,289 万円が償還されている。
（令和 3 年度の償還額は 83 億 9,292 万円）-3-

オ．保険金等支払(令和 4 年 3 月 31 日現在)
保険年度
*1

令和元年
（2019）

令和2年（2020）

令和3年（2021）

計

保険年度

令和元年
（2019）

令和2年（2020）

令和3年（2021）

計処理
年度

保険金等支払財源

支払保険金①

支払対象者数

再保険金

法定積立特別積立円

円

手持保険料充当額 金充当額 金充当額

当期剰余(又は不足)金件円

円

円

元年度

1,355

2,284,839,753

02,284,839,753

0

2年度

5,518

6,166,889,421

2,819,097,896

2,913,467,335△ 434,324,190

3年度

642,438,524

39,909,791

2,441,435△ 87,298

6,879

8,494,167,698

2,859,007,687

5,200,748,523△ 434,411,488

2年度

2,091

3,215,862,313

03,215,862,313

0

3年度

11,486

14,202,763,269

7,903,791,669

5,407,715,541△ 891,256,059

13,577

17,418,625,582

7,903,791,669

8,623,577,854△ 891,256,059

8,242

8,724,269,608

0

8,724,269,608

0

8,242

8,724,269,608

元年度

1,355

2,284,839,753

02,284,839,753

0

2年度

7,609

9,382,751,734

2,819,097,896

6,129,329,648△ 434,324,190

3年度

19,73422,969,471,401

7,943,701,460

14,134,426,584△ 891,343,357

3年度

処理年度

特約補塡金
②

加入者負担分

---

保険金等
①+②

国庫負担分

円

円

円

円

元年度

932,467,369

233,117,131

699,350,238

3,217,307,122

2年度

7,405,423,237

1,851,357,949

5,554,065,288

13,572,312,658

3年度

27,484,539

6,871,140

20,613,399

69,923,063

8,365,375,145

2,091,346,220

6,274,028,925

16,859,542,843

2年度

1,726,270,408

431,568,144

1,294,702,264

4,942,132,721

3年度

15,583,662,3913,895,919,873

11,687,742,518

29,786,425,660

17,309,932,799

4,327,488,017

12,982,444,782

34,728,558,381

5,808,809,646

1,452,204,441

4,356,605,205

14,533,079,254

5,808,809,646

1,452,204,441

4,356,605,205

14,533,079,254

元年度

932,467,369

233,117,131

699,350,238

3,217,307,122

2年度

9,131,693,645

2,282,926,093

6,848,767,552

18,514,445,379

3年度

21,419,956,576

5,354,995,454

16,064,961,122

44,389,427,977

3年度

円*1：毎年1月1日から12月31日までの1年間

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までに、19,734 経営体（個人 17,665経営体、法人 2,069 経営体）から気象災害、病虫害、鳥獣害、価格低下（新型コ-4-ロナウイルス感染症のまん延による需要減少を含む）、病気やケガなどの事故要因による保険金等の請求があり、保険金 229 億 6,947 万円、特約補塡金 214 億 1,996万円、合計 443 億 8,943 万円となっている。
なお、再保険金 79 億 4,370 万円のうち、これまでに 51 億 5,126 万円の支払を受けている。
また、令和 2 年（保険年度）の保険契約について見ると、保険金 174 億 1,863 万円に対し再保険金 79 億 379 万円、手持保険料充当額 86 億 2,358 万円となっており、8 億 9,126 万円の不足金となっている。その結果、前保険年度不足分 4 億 3,441万円と合わせた累計では 13 億 2,567 万円の不足となる。

カ．国への再保険に係る事務の適切な実施
加入者に対して負う保険責任についての国への再保険として、保険契約に基づく再保険引受通知書及び農業共済組合連合会等交付金交付申請書を農林水産大臣に提出したほか、営農計画の変更等に基づく加入内容の変更を反映した再保険引受通知書の変更通知を農林水産大臣に提出した。

キ．農家の要望に応じた仕組み改善等① 令和４年 1 月始期の保険契約から、収入保険の危険段階別保険料率の改正を行った。
② 加入申請手続きを簡素化する自動継続特約を導入し、令和４年１月始期の継続加入者から適用した。
③ 加入者自身がインターネットによる加入申請や事故発生通知及びつなぎ資金貸付の申し出ができるよう共通申請サービスを令和４年１月始期の保険契約から導入した。
④ 自動継続特約や共通申請サービスによる事務の軽減により加入者事務費負担金の割引措置を講じた。
⑤ 大規模な自然災害等の発生時に、災害救助法が適用された区域の加入者に対する保険料等の支払期限延長措置を講じた。
⑥ 初めて収入保険に加入する者の野菜価格安定対策事業との同時利用の特例期間を１年間から２年間に延長する措置を講じた。

-5-３）業務委託先との業務委託契約に基づく適正・効率的な業務の実施

業務委託については、農業共済組合、都道府県連合会及び共済事業を行う市町村と引き続き契約を締結し、適正かつ効率的な業務を実施した。その際、テレビ会議システムを活用し、加入推進活動の進め方や実施要領の変更点等について、業務委託先の各職員に周知するとともに、毎月、農林水産省と合同で業務委
託先の加入推進の現状況を踏まえた今後の取組みについて、ヒアリングを実施し、必要な情報提供を行った。なお、業務委託先としては、令和４年３月 31 日
現在で連合会２、特定組合 45、組合９、公営地区２、合計 58 であった。

４）農業経営収入保険事務処理システム機能追加及び共通申請サービスの利用に係る事務処理システム支援事業の実施

自動継続特約の導入及びこれに伴う加入者事務費負担金の割引（共通申請サービスに係る利用も含む）への対応、野菜価格安定制度との同時利用、保険金調整等への対応、印刷代行に依頼する帳票等のシステム化への対応等、農業経営収入保険事務処理システムの機能追加を行った。
また、収入保険システムに国の共通申請サービスを連携させるため、国の補助事業により共通申請サービスに係る加入申請、営農計画変更、事故発生通知、保険金請求等の連携機能を手続の簡素化を図りつつ構築した。

５）収入保険に関連する研修及び広報活動

ア．収入保険に関する研修会の開催
業務委託先が収入保険の業務を円滑に実施できるよう、委託先の職員を対象とした収入保険の実務研修「収入保険担当者等研修会」を次のとおり開催した。
なお、コロナ禍により対面形式ではなくテレビ会議での開催となった。

＜第 1 回＞ 令和３年６月 18 日
(内容） ・加入推進について・引受事務処理上の留意点について・支払事務処理上の留意点について-6-

＜第 2 回＞ 令和３年９月 13 日
（内容）・引受事務処理上の留意点について・支払事務処理上の留意点について＜第 3 回＞令和４年２月 25 日
（内容）・自動継続特約及び付加保険料の割引について
・平均販売単価等試算表のシステム対応について・保険期間の実績申告に加算する金額の取り扱いについて

イ．収入保険に関する広報活動① 全国農業共済協会と連携し、農業共済新聞やホームページ、チラシ、パンフレットなどの各種広報媒体を活用した広報活動を実施した。また、チラシ及びパンフレットは、本会のホームページにも掲載し、幅広く情報提供を行った。
② 業務委託先、全国農業共済協会、農林水産省と連携して「私の選択・加入者の声」、「つなぎ融資が支えに！」、「保険金を受け取った方の声」を本会ホームページ、フェイスブックに随時掲載し、業務委託先へ情報提供を行った。
③ 令和３年８月 23 日に「収入保険のインターネット申請がスタートしました！」、及び令和３年８月 30 日に「令和３年８月 11 日からの大雨の影響に伴い収入保険の保険料等の支払期限を延長します」のプレスリリースを行った。
④ 新型コロナウイルス感染症、台風被害等を乗り越えた加入者の声を日本農業新聞の全国版、全国農業新聞、農業共済新聞に、計７回広告掲載した。

６）事業運営検討会（収入保険関係）の開催

全国農業共済協会と連携して事業運営検討会（収入保険関係）を令和３年 10 月26 日に開催し、業務委託費の支払ルール等について協議した。

-7-

７）収入保険中央推進協議会の開催

中央段階における関係団体との意見交換、情報共有の場として、令和３年４月
16 日に会合を開催し、参加団体と情報交換を行った。

８）収入保険事業に係る業務受託者の募集

令和４年２月 25 日より１ケ月本会ホームページを活用し、収入保険事業に係る業務委託先について新規募集をしたが、新たな応募はなかった。

９）収入保険加入者への情報提供

収入保険加入者等に向けて、ホームページや Facebook により農作物等の被害防止に向けた取組み方法についての情報提供を行った。

10）農業経営収入保険事業表彰の実施

ア．農業保険の推進に係る優良事例に対する経営局長関係業務功績者等表彰
農業保険の推進において顕著な実績及び他の模範となる優秀な取組みを行った役職員又は組合等若しくは支所等について、農林水産省より経営局長表彰３点、「安心の未来」拡充運動中央推進本部より特別推進賞４点が表彰された。
○農業保険の推進に係る優良事例に対する経営局長関係業務功績者等表彰〔組織（３組織）〕
秋田県

秋田県農業共済組合

山形県

山形県農業共済組合

宮崎県

宮崎県農業共済組合○特別推進賞〔職員（１名）〕高知県

高知県農業共済組合-8-門脇久幸〔組織（３組織）〕
青森県

青森県農業共済組合

愛知県

愛知県農業共済組合

高知県

高知県農業共済組合

ひろさき支所

東部支所

イ．農業経営収入保険事業表彰（全国農業共済組合連合会長感謝状）
収入保険事業の更なる加入拡大に向けた取り組みを推進するため、優秀な実績を上げた業務委託先の 66 職員等（業務委託先職員 22 点、グループ 15 点、業務委託先以外 29 点）に対して表彰（全国連会長感謝状の贈呈）を実施した。

11）民間損保等との技術的連携の実施

技術的連携に係る協定を締結している東京海上日動火災保険株式会社の連携・協力を得て、技術的な経験・知識を踏まえた新規タブレットの導入を行った。
また、賛助会員として入会している民間損害保険会社等 6 団体と、収入保険事業の内容報告や各社の農業に関する損害保険の内容等について情報交換するとともに、定期的に収入保険の加入推進状況や事務簡素化等の取組みを情報提供した。

-9-

（２）任意共済に係る再保険事業及び保険事業

１）建物共済の全国共済農業協同組合連合会（全共連）出再部分に係る再保険及び保険の実施

建物共済再保険事業（全共連出再部分）実績（引受関係）
加 入棟数

再保険 (保険)金額

3,072,448棟

１棟当たり平均再保険(保険)金額

再 保険(保険)料

再保険料(再共済掛金)＜ 参考＞
再保険手数料収入(再共済手数料収入)

12,521,851,280,000円

地 震等事故以外の事故にかかるもの

地震等 事故以外 の事故 にかかる もの

うち総 合共済加 入棟数

10,650,601,540,000円

3,466,487円

445,043棟

地震等事故にかかるもの

地震 等事故 にかかる もの

1,872,019,540,000円

11,922,575,593円

4,206,379円

11,922,575,593円

4,069,122,339円（注） 再保険割合 地震等事故以外にかかるもの ：30％、地震 等事故にかかるもの ：50％
再保険手数料割合 元受契約の事務費賦課 割合－4.5％（事故）
再保険(保険)金額（イ）

支払再保険(保険)金（ロ）

事故棟数
合計

12,521,851,280,000円 34,844棟

火災

5,959,647,115円

再保険金(再共済金)

自然災害

3,036,089,164円

2,923,557,951円

被害率(ロ)÷(イ)5,959,647,115円

0.048%

建物共済原因別事故発生状況
事故の原因別

事故棟数

再保険(保険)金額（イ）

支払再保険(保険)金（ロ）

再保険金(再共済金)

被害率(ロ)÷(イ)

火災(含拡張担保)

15,713棟

10,650,601,540,000円

3,036,089,164円

3,036,089,164円

0.029%

自然災害(除地震等) 12,588棟

1,123,477,100,000円

1,125,670,485円

1,125,670,485円

0.100%

地震等

6,543棟1,872,019,540,000円

1,797,887,466円

1,797,887,466円

0.096%

計34,844棟

12,521,851,280,000円

5,959,647,115円

5,959,647,115円

0.048%

建物共済の全共連出再部分に係る再保険事業について、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）からの再保険（保険）料は、119 億 2,258 万円となり、同額を再保険料（再共済掛金）として全共連に出再した。
また、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）への再保険（保険）金の支払いは、59 億 5,965 万円（支払棟数 34,844 棟）となり、全共連から同額の再保険金（再共済金）を受けた。
令和２年度実績に基づく受取差益戻金（無事戻し金）については、令和３年７月16 日に全共連より本会に対して８億 1,965 万円が支払われた。これについては、令和３年７月 21 日に、本会が定めた算定方式により案分の上、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）に全額を無事戻し金として支払った。

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２）建物共済の特定組合等保有責任部分に係る再保険及び保険（全国連による独自再保険）の実施

建物共済再保険事業（独自再保険部分）実績（引受関係）
加入棟数

再保険(保険)金額

１棟当たり平均再保険(保険)金額

再保険(保険)料

4,030,001,585,776円
地震等事故以外の事故にかかる もの

地震等事故以外の事故 にかかるもの

2,222,740,026,301円

4,994,439円

地震等事故にかかるもの

地震等事故にかかる もの

445,043棟

1,807,261,559,475円

492,869,768円

4,060,870円

建物共済の全国連による独自再保険事業について、特定組合及び県連合会（北海道、和歌山県及び沖縄県を除く）からの再保険（保険）料は、４億 9,287 万円となった。なお、再保険（保険）金の支払いは無かった。
また、事業奨励金について、令和２年４月から令和３年 12 月までの預金利息及び短期金銭信託の収益の蓄積分（総額 12,842,040 円）を特定組合及び県連合会（北海道、和歌山県及び沖縄県を除く）の任意預り金に応じて案分の上、令和４年１月 31日に交付した。

３）保管中農産物補償共済の再保険及び保険の実施

保管中農産物補償共済再保険事業実績（引受関係）
加入口数

再保険(保険)金額

919口

１口当たり平均再保険(保険)金額

再保険(保険)料

919,000,000円

2,432,338円

1,000,000円

（事故）
事故件数

再保険(保険)金額（イ）

１件

919,000,000円

支払再保険(保険)金（ロ）
合計

火災

自然災害 その他

2,880,000円

2,880,000円

0円

0円

被害率
(ロ)÷(イ)
0.313%

保管中農産物補償共済の再保険事業について、特定組合及び県連合会からの再保険（保険）料は、243 万円となった。
また、特定組合及び県連合会への再保険（保険）金の支払いは、288 万円（支払件数１件）となった。

-11-なお、事業開始（令和２年度）からの累計実績では、再保険（保険）料 436 万円に対して、再保険（保険）金の支払いは 310 万円（支払件数２件）となっている。

（３）執行体制の整備
１）諸規則の制定及び一部改正

次の理事会において、本会の諸規則の一部改正を行った。
令和３年 11 月 10 日 第５回理事会
・経理規則の一部改正
・コンプライアンス規則の一部改正
・情報セキュリティ基本方針及び情報資産保護規則の一部改正
・リスク管理規則の一部改正
令和４年３月４日 第７回理事会
・職員給与規則の一部改正

２）内部監査の実施
ア）

定時監査
監 査 実 施 日
監査担当者

被監査部署名

第1回

第２回

総 務課

令和３年４月 15 日

令和３年 10 月 14 日

経 理課

令和３年４月 15 日

令和３年 10 月 14 日

業務１課

令和３年４月８日

令和３年 10 月７日

業務２課

令和３年４月９日

令和３年 10 月 13 日

企 画課

令和３年４月 12 日

令和３年 10 月 12 日

システム課

令和３年４月 12 日

令和３年 10 月 12 日

任意再保険課

令和３年４月 13 日

令和３年 10 月５日

令和３年４月 14 日

令和３年 10 月８日

管理部

業務部

内 部 監 査 室-12-

小 泉 直 樹（内部監査室長）

横 田 兼 一（管理部長）