貸借対照表（平成２３年９月３０日現在）
資科

産
目の部
金

負額

科

債
目の部
金

千円

流

動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金商
品
繰延税金資産未 収 入 金預け
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 備 品土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソフトウェア
投資その投資その他
その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
投 資 不 動 産
敷金
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

13,367,582
369,582
101,160
7,617,238
933,533
72,387359,649
3,891,217
24,401△1,5892,079,569
795,695
359,843
3,033
3,238
160
6,015
385,534
37,868191
191
1,283,683
1,110,159
0
6,120
94,31861,629374
16,437△5,356
15,447,152

額
千円

流

動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等
未 払 費 用賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
リ ー ス 債 務
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純 資 産
株

13,144,220
11,904,113
10,519277,144
139,833
631,281
128,500
52,8281,062,524
882,736
29,308
10,96578,76560,748
14,206,745の 部

主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,246,342
1,200,000
698,412
698,412△652,069△652,069△652,069

評価・評価・換算差額等
換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,935△5,935

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,240,407
15,447,152（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－1－

損

益

計算

書

自 平成２２年１０月 １日
至 平成２３年 ９月３０日

科金目

内額

訳合

計千円

売
売

上上売

高価

原上

益

6,995,749

販売費及び一般管理費

6,682,675

営

総業

営

利業 外受
取
受取
不 動 産そ営 業 外支払不 動 産
そ経利千円

80,626,463
73,630,713

益

313,073

収益
利
息
配
当金
賃 貸 収 入の他費 用
利息賃 貸 費 用の他

常利

22,582
19,552
8,767
16,90467,806

257
2,253
398

2,909

益

377,971

特別利益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
子 会 社 清 算 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

72
3,337
34,071

37,482639
9,486

災 害 に よ る 損 失644

10,770

税 引 前 当 期 純 利 益

404,683

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

198,000△2,001

当208,684
208,684

期純利益（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－2－

株主資本等変動計算書
自 平成２２年１０月 １日
至 平成２３年 ９月３０日

株
主
資本剰余金
資

本金

資本準備金千円

平成２２年９月３０日残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成２３年９月３０日残高

1,200,000－
1,200,000

資
本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金千円

698,412－
698,412千円

1,037,658

208,684

208,684

208,684△652,069

208,684
1,246,342

純資産合計

千円

千円

平成２２年９月３０日残高△155,399
882,259
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
208,684
株主資本以外の項目の
149,463
149,463
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
149,463
358,148
平成２３年９月３０日残高△5,9351,240,407（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－3－千円△860,753

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計個

別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
（１）子会社株式・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの・・・・・・ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
商品・・・・・・・・・・・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております）
３．固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産・・・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）投資不動産・・・・・・・・・ 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
４．引当金の計上基準は次のとおりであります。
（１）貸倒引当金・・・・・・・・・ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・・ 従業員の賞与金支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
５．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－4－

〔会計方針の変更〕
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第１８号 平成２０年３月３１日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２１号 平成２０年３月３１日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ 246 千円、税引前当期純利益は 9,732 千円減少しております。

〔貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．投資不動産の減価償却累計額
３．関係会社に対する短期金銭債権
４．関係会社に対する短期金銭債務
５．担保に供している資産

上記に対応する債務〔損益計算書注記〕
関係会社との取引高

売
掛
金
土地
建物
投資有価証券
差 入 保 証 金
仕 入 債 務175,985 千円
13,284 千円
3,974,123 千円
756,700 千円
30,000 千円
21,114 千円
29,163 千円
293,397 千円
9,130 千円
2,440,978 千円

売上
高仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

383,209 千円
4,044,973 千円
554,406 千円
65,034 千円〔株主資本等変動計算書注記〕
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
前期末株式数

期中増加(減少)株式数

当期末株式数株株株

普通株

式2,146,668－－5－

2,146,668

〔税効果会計注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流 動 の 部）
繰延税金資産賞 与 引 当 金
59,966 千円
未 払 事 業 税
12,421 千円
その他
13,994 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
86,382 千円
評 価 性 引 当 額△13,994 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
72,387 千円（固 定 の 部）
繰延税金資産関係会社株式評価損減損
損
失
貸 倒 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
合併受入資産評価差額
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計

4,059 千円
9,999 千円
478 千円
358,391 千円
4,451 千円
138,797 千円
516,177 千円△516,177 千円－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他繰 延 税 金 負 債 合 計

78,277 千円
488 千円
78,765 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等の損金不算入額
4.7％
受取配当等の益金不算入額△1.6％
住民税均等割
3.1％
子会社引継の繰越欠損金△2.9％
評価性引当額等の増減
4.6％
その他
△0.0％
48.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び器具備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しております。

－6－

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び親会社である加藤産業株式会社へ寄託することとし、資金調達については加藤産業株式会社、若しくは銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に則ってリスク低減を図っております。また、預け金は上記（１）の資金有用方針に基づき、加藤産業株式会社に対して一時的に寄託している資金であります。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
敷金は、当社が入居している事務所、倉庫及び社宅の不動産賃貸契約にかかるものであり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署によって定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成２３年９月３０日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

369,582369,582－（２）受取手形

101,160

101,160－（３）売掛金7,617,238

7,617,238－（４）未収入金

359,649

359,649－（５）預け金3,891,217

3,891,217－

973,559

973,559

－

6,120

6,258

138

13,318,528

13,318,667

138

11,904,113

11,904,113－（９）リース債務(１年内返済予定を含む)

39,82838,487△1,340（10）未払金

277,144

277,144－（11）未払費用

631,281631,281－

12,852,367

12,851,026△1,340（６）投資有価証券
その他有価証券（７）長期貸付金
資産

計（８）買掛金負債

計－7－

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、（４）未収入金、（５）預け金
これらは、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（７）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（８）買掛金、（10）未払金、（11）未払費用
これらは、短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
次の事項については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。
（単位：千円）区分
非 上 場 株 式
関 係 会 社 株 式
敷金

貸借対照表計上額
136,600
16,29061,629〔賃貸等不動産に関する注記〕
１.当社は奈良県天理市その他の地域において、賃貸用の倉庫建物等（土地を含む）を有しております。
２.賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

当事業年度末の時価

前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

117,956△ 2,050

115,906

90,431（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.当事業年度の増減額は、減損損失 398 千円、減価償却費 1,652 千円であります。
３.当事業年度末の時価は、路線価または固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

－8－

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要株主等
会 社 等
議決権等の 関連当事者
種類
被所有割合 との関係の 名 称

取引の内容

取引金額

％

親会社

加藤産業㈱

61.25

その他の関係会社

日本水産㈱

33.74

科目

千円

商品の販売及び 資金の預入
仕入、建物、土地 預け金の利息の賃借等、資金の預入、債務被保証
商品の仕入 商品の仕入２．子会社及び関連会社等
議決権等の 関連当事者
会 社 等
種類
所 有 割 合 との関係の 名 称

取引の内容

期末残高
千円

3,164,901 預け金
22,154－

3,889,016－

2,963,810 買掛金

616,820

取引金額％

千円

科目

期末残高千円子会社
カネ物㈱100.00 物流業務委託 清算配当金
50,361－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針関連当事者との取引については、一般取引と同様、市場価格等に基づき、交渉の上、決定しております。
２．取引内容が資金の預入、資金の預りに係る取引金額には、当事業年度中における平均残高を記載しております。
３．カネ物株式会社は、平成 23 年 6 月 20 日に清算結了しております。なお、清算配当金50,361 千円と投資簿価 16,290 千円の差額である 34,071 千円を子会社清算益として特別利益に計上しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １ 株 当 た り 純 資 産 額
２. １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

577 円 83 銭
97 円 21 銭－9－

〔資産除去債務に関する注記〕
１．資産除去債務の概要
賃貸用倉庫及び事業用資産の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借契約終了時に原状回復する契約上の義務を有しております。また、事業用資産にアスベスト等の有害物質を使用しているため、法令上の義務を有しており、それらに関して資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたり、使用見込期間は該当資産の耐用年数とし、割引率は 0.30％から 1.90％を採用しております。
３．当事業年度のおける当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
10,934 千円
時の経過による調整額
30 千円
当事業年度末残高
10,965 千円（注）期首残高は、当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18 号 平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－10－