入札

公告庁舎等維持管理業の委託契約に係る条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６第１項及び福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号。以下「財務規則」という。）第２４６条第１項の規定により公告する。
令和６年３月８日
福島県立テクノアカデミー郡山校長
１

渡辺

秀徳

入札に付する事項(1) 業 務 名

福島県立テクノアカデミー郡山

常駐警備業務(2) 業務箇所 郡山市上野山５番地(3) 業務概要 テクノアカデミー郡山（管理棟、実習棟、体育館及び学生寮）警備(4) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(5) この業務は、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項に基づく最低制限価格を設定する業務である。
２

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(1) 庁舎等維持管理業務競争入札参加有資格者名簿（令和６・７年度分）の警備業務に登録されている者であること。
(2) 県中地方に本店、支店又は営業所を有する者(3) 過去２年の間、本件業務又は本件業務と同等の業務を履行した実績がある者(4) 本件業務を履行するに当たり、常時１名以上の警備員を確保できる者
３

入札参加手続等(1) 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。
(2) 設計図書、契約の条項、入札説明書等の閲覧期間及び閲覧場所
ア 閲覧期間

令和６年３月８日（金）～令和６年３月２０日（水）イ 閲覧場所

郡山市上野山５番地

福島県立テクノアカデミー郡山

総務学生課(3) 設計図書等に対する質問及び回答
ア 受付期間

令和６年３月８日（金）～令和６年３月１４日（木）イ 受付方法

入札説明書による。

ウ 受付場所

郡山市上野山５番地

福島県立テクノアカデミー郡山 総務学生課

電話番号

０２４－９４４－１６６３

ファクシミリ

０２４－９４３－７９８５

koriyama_ta@pref.fukushima.lg.jp

電子メール
エ 回答予定日

令和６年３月１５日（金）オ 回答書閲覧方法（２）の閲覧場所及び福島県立テクノアカデミー郡山ホームページに
掲載する。

４

入札方法等

(1) 入札書の提出について
入札説明書による。
(2) 入札日時等
ア 入札日時

令和６年３月２１日（木） １４時３０分から

イ 入札場所

郡山市上野山５番地

福島県立テクノアカデミー郡山

１０１大講義室(3) 開札は、入札終了後に入札会場で行うものとする。
(4) 入札結果の公表及び方法
入札説明書による。
５

入札参加資格要件の審査に関する事項
開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（最低制限価格を下回る入札をした者を除き、同額の場合はくじ引きにより先順位となった者）に係る入札参加資格確
認書類の記載事項を審査の上、入札参加資格を確認するものとする。
当該者の入札参加資格が確認できなかった場合は、当該者以外の者で予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（最低制限価格を下回る入札をした者を除き、同額の場合はくじ引きにより先順位となった者）に係る入札参加資格確認書類の記載事項を審査の上、入札参加資格を確認するものとし、確認できなかった場合は以下同様に行うものとする。
６

入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。

７

入札の無効等２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び別紙２福島県庁舎等維持管理業

務に係る条件付一般競争入札心得において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。また、入札金額が最低制限価格を下回る場合は、その入札書を失格とする。
８

入札の効力
本件入札は、その契約に係る予算が可決され、令和６年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じるものとする。
９

その他
その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は３の（３）ウに示すところに照会する

こと。

入
１

札

説

明

書

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 福島県庁舎等維持管理業務入札参加資格制限措置要綱（平成２０年８月６日付け２０文第１６１０号総務部長通知）に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若
しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないこと。
２

入札参加手続等(1) 設計図書等に対する質問は、庁舎等維持管理業務の委託契約に係る条件付一般競争入札実施要領第７条第３項の規定により庁舎等維持管理業務条件付一般競争入札設計図書等に関する質問書（様式第２号）により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。

(2) 現場説明会は行わない。
３

入札方法等

(1) 入札は、本人又は代理人が出席して行う。
(2) 入札公告に示す入札の日時に遅刻した者は、入札に参加できない。
(3) 一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は認めない。
(4) 入札書のあて先は、「福島県立テクノアカデミー郡山校長 渡辺秀徳」とすること。

(5) 入札結果の公表及び方法について
ア 入札結果の公表は、契約締結後１４日以内に行う。
イ 公表は、県政情報センター、地方振興局県政情報コーナー、総務部施設管理課及び入札執行機関において行う。
４

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
福島県財務規則第２４９条第１項第４号の規定に基づき入札保証金は免除する。
(2) 契約保証金
落札者は契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、規則第２２９条第１項の規定に該当する場合は免除する。

５

その他

(1) 入札書の記載金額
落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札参加資格確認書類の提出については、別紙１のとおりとする。
(3) 契約は、別添契約書（案）によるものとする。
なお、別紙２福島県庁舎等維持管理業務に係る条件付一般競争入札心得、別紙３契約の方法及び入札の条件を熟知すること。
(4) 書類は原則としてＡ４判とすること。
(5) 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、庁舎等維持管理業務入札参加の資格を制限することがある。

（別紙１）
入札参加資格確認書類の提出について
入札公告に示す条件に基づき、入札参加資格確認書類提出書に添付が必要となる書類は次のとおりである。
記
１ 庁舎等維持管理業務入札参加有資格者名簿（令和６・７年度分）の警備業務に登録されている者であること。
県で作成している庁舎等維持管理業務入札参加有資格者名簿により確認するので、提出を要しない。
２ 県中地方に本店、支店又は営業所を有する者
庁舎等維持管理業務入札参加資格申請書を基に作成した、庁舎等維持管理業務入札参加資格
有資格者名簿により確認するので書類の提出は要しない。
３ 過去２年の間、本件業務又は本件業務と同等の業務を履行した実績がある者「業務実績証明書（任意様式）」を提出すること。
ただし、時間等の都合により、間に合わない場合は、当該業務に係る「契約書の写し」を提出することによりこれに代えることができるものとする。
４ 常時１名以上の警備員が確保できる者
業務資格や技術者免状等の写しなどを提出すること。

（別紙２）
福島県庁舎等維持管理業務に係る条件付一般競争入札心得（目的）
第１条 福島県が発注する庁舎等維持管理業務に係る条件付一般競争入札による入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）は、法令に定めるもののほか、この心得の定めるところにより入札しなければならない。
（入札保証金）第２条 入札保証金の納付は免除する。
（入札の方法等）
第３条 入札参加者は、入札公告、金額抜き設計図書、仕様書、契約の方法及び入札の条件及び現場等を熟知し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添）を承諾のうえ入札しなければならない。
２ 入札参加者は、入札書を作成し、入札公告に示した入札の場所及び日時に本人が出席して入札書を提出することを原則とし、郵便をもって提出することができない。
３ 入札参加者は、入札公告に入札に参加する者に必要な資格の確認に関する事項が記載されている場合には、条件付一般競争入札参加資格確認書類提出書及び添付書類を作成し、入札場所に持参しなければならない。
４ 入札参加者は、代理人をして入札を行うことができる。この場合、当該代理人は、入札書の提出前に代理人の資格を示す委任状を入札執行職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。
なお、委任状には受任者の使用印を押印するものとする（押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記入すること）。
５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を入札代理人にすることができない。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6)

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり

代理人、支配人その他の使用人として使用した者

７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書を一旦提出した後は、開札の前後を問わず、その書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）その他法令の規定に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（入札の執行等）
第６条 入札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。
２ 開札は、入札終了時に入札会場にて行うものとする。
３ 入札及び開札は公開とする。
４ 開札したときは、直ちに入札書を金額順に並べ、低い金額で入札した者から順に、入札書の記載事項を確認し、無効又は失格の入札を行った者があった場合には、当該入札参加者及び当該理由を読み上げるものとする。
（入札書の無効等）
第７条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 第３条第２項に規定する方法以外の方法により提出された入札書(2) 入札参加資格のない者が入札した入札書(3) 入札時刻に遅れてした入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札(5)

同一の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札参加者若しくはその代理人が他の入札参加者の代理をした入札(6) 鉛筆書きによる入札書(7) 入札の日付がない入札書(8) 金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札書(9) 発注者名、商号又は名称、押印のいずれかがない入札書（押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載のない入札も含む）(10) 入札書の委託業務名が入札公告と一致しない又は記載されていない入札書（軽微な誤字、脱字等であって意思表示が明確であるものを除く。
）

(11) 入札制度等監視委員会において談合の事実が確認された場合の入札書(12) 上記（１）から（11）に掲げるもののほか、入札公告、入札説明書、契約の方法及び入札の条件において示した入札条件に違反して入札した入札書
２ 入札制度等監視委員会において談合の事実が確認されなかった場合であっても、談合の疑いが払拭できないとされた場合は、その入札書を無効とする。
３ 入札金額が最低制限価格を下回る場合は、その入札書を失格とする。
（落札者の決定）第８条 入札を行った者のうち、入札参加資格の条件を満たし、かつ、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（最低制限価格を下回る入札をした者を除く。）を落札者とする。
（再度入札）
第９条 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すものとする。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札をした者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格は失うものとする。第３回目以降に行う入札についても再度の入札に準じて行うものとする。
２ 前項の入札を行ってもなお落札者がいない場合には、当該入札を打ち切ることがある。
３ 第１項の入札には、第７条に規定する無効又は失格の入札をした者は参加することができないものとする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第 10 条落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせるものとする。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約保証金）第 11 条 契約保証金の納付等については、別に定めるところによる。
（契約書等の提出）
第 12 条

契約書を作成する場合においては、落札者は、福島県立テクノアカデミー郡山校長が指示する契約書案に住所・氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて落札決定の日から起算して７日以内に、これを福島県立テクノアカデミー郡山校長に提出しなければならない。ただし、福島県立テクノアカデミー郡山校長の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに福島県立テクノアカ
デミー郡山校長が指示する請書を提出しなければならない。ただし、福島県立テクノアカデミ
ー郡山校長がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

（質問及び異議の申立て）
第 13 条

入札参加者は、この心得に疑義がある場合は、その疑義について入札前において質問することができる。
２ 入札書の提出後、この心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
附 則
この心得は、
平成２０年１０月１日以降に入札執行に係る決裁を受ける業務について適用する。
附 則
１ この心得は、平成２４年１０月３０日から施行する。
２ 平成２４年１０月２９日以前に入札公告又は入札通知を行った業務等については、従前の例による。
３ この心得は、
平成２８年２月８日から施行し、平成２８年度契約分から適用するものとする。
４ この心得は、令和３年１月２１日から施行し、同日契約分から適用するものとする。
５ この心得は、令和３年４月１日から施行する。
令和３年３月３１日以前に公告を行った入札については、従前の例による。

（別紙３）
契約の方法及び入札の条件
１ 契約の方法
地方自治法施行令（以下「施行令」という。）第１６７条の５の２の規定により条件付一般競争入札とする。ただし、入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がないときは、
施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。
２ 入札の条件等
入札の際提示しなければならない条件は、次のとおりとする。
(1) 入札書の記載金額
落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札保証金
入札保証金の納付は、福島県財務規則（以下「規則」という。）第２４９条第１項第４号の規定により免除するものとする。
(3) 最低制限価格
地方自治法施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する。
(4) 落札者
入札参加資格の条件を満たし、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者（最低制限価格を下回る入札をした者を除く。）を落札者とする。
(5) 契約保証金
規則第２２８条に定める契約保証金は、契約代金額の１００分の５以上の額とする。
ただし、規則第２２９条第１項の規定に該当する場合は免除する。
(6) 委託の期間
委託の期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日とする。
(7) 委託契約書
別紙委託契約書（案）による。
(8) 契約の確定時期
地方自治法第２３４条第５項の規定により委託者及び受託者が契約書に記名押印したとき
確定する。

別添
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。
また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。
記
１ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場
合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

常駐警備業務委託契約書(案)
福島県（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、甲を管理権限者とする下記物件の警備業務に関し、次のとおり警備業務委託契約を締結する。
物件の表示
福島県立テクノアカデミー郡山
物件の住所
福島県郡山市上野山５番地
契約保証金
福島県財務規則の定めるところによる。
（業務内容）
第１条 この契約による警備業務の範囲及び業務の明細は、別紙「福島県警備業務特記仕様書」
によるものとする。
（契約期間）
第２条 この契約の期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
（契約料金）
第３条 契約料金は、次のとおりとする。
契約料金円（うち消費税及び地方消費税の額円）（月ごとの契約料金円 （うち消費税及び地方消費税の額
円））（委託料の支払）第４条 乙は、前月分の業務について甲による履行確認の結果、適正に執行されていると認められた時は、毎月１０日までに前月分の委託料を甲に請求するものとする。
２ 甲は、乙から適法な請求書を受理した日から３０日以内に委託料を支払うものとする。
（善管注意義務）
第５条 乙は、この契約の履行に当り、善良な管理者としての注意をもって誠実に業務を行うものとする。
（機械、器具及び消耗資材の負担）
第６条 この契約の履行に当たって必要な機械、器具及び消耗資材は、乙の負担とする。ただし、機械警備に必要な装置及び機器並びにこれに付帯する配線、建物又は敷地内に設置する各種監視装置又は防犯設備等は、甲の負担とする。
（現場責任者）
第７条 乙は、この契約の履行に当たり、現場責任者を選任して次の任に当たらせるものとする。
ただし、必要に応じて、現場責任者補助者を選任する。
(1) 乙の警備員の指導監督(2) 契約の履行に関し、甲との業務連絡及び調整(3) 契約に基づく履行状況の確認
２ 甲が乙に対し、この契約の履行に関する発注者としての指示を行う場合は、乙が選任した現場責任者又は補助者に対して行うものとし、他の警備員に対して直接これを行ってはならない
ものとする。
（規律維持）
第８条 乙は、この契約に基づいて業務に従事する乙の警備員に対し、一定の標識をつけた制服を着用させるとともに、指導教育に万全を期し、風紀、衛生及び規律の維持に責任を負い、秩序ある業務の遂行に努めるものとする。
（労働法上の責任）第９条 乙は、乙の警備員に対する雇用者及び使用者として、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法その他警備員に対する法令上のすべての責任を負うものとする。
２ 乙は甲に対し、この契約の履行に従事する乙の警備員に関し、安全又は衛生上の危険又は有害のおそれが発見されたときは、その旨直ちに申し出るものとし、甲は乙の申し出に応じてす
みやかに措置をとり、又は乙が措置することを認めるものとする。
３ 前項の場合、乙はその安全が確認されるまで、甲に対し契約の履行を拒否することができる
ものとする。

（守秘義務）
第１０条 乙は、委託業務上知り得た秘密を、他人に漏らしてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りではない。
２ 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（従業員控室の提供）
第１１条 乙は、この契約の履行に当り、警備員を常駐あるいは巡回させるものとし、甲は乙に対し、これら警備員の休憩室、ガス、電気及び用水を無償で提供するものとする。
（計画･報告）第１２条 乙は、甲の指示に基づき、この契約の履行に関する実施計画を策定し、計画的に業務を実施するものとする。ただし、甲の指示に異議がある場合は、甲乙協議するものとする。
２ 乙は、必要に応じて警備日誌、報告書等の書面を以って、業務の実施状況を甲に報告するものとする。
３ 甲は乙に対し、この契約の履行状況について何時でも報告を求めることができるものとする。
（損害賠償の責任）第１３条 この契約の履行中、乙又は乙の警備員の責に帰すべき事由により、甲又は第三者に損害を与えた場合、これらの損害について、乙は法律上の賠償責任を負うものとする。ただし、
天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による損害の場合は、この限りではない。
（契約料金の変更）
第１４条 この契約期間中において、経済状態の変動等によって労働賃金、材料価格、租税その他に著しい変動があり、契約料金が不適当と認められる場合、乙は甲に対して契約料金の変更を求めることができるものとする。
（甲の解除権）
第１５条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙が契約を履行しないとき。
二 乙が契約解除を申し出たとき。
三 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
四 乙が前各号のほか、本契約の条項に違反したとき。
五 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

六 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条
各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第１６条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の１０分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について
履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に委託期間の初日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年２．５％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第１７条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）第１８条 甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）
第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治４０年法
律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（補 則）
第１９条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じた事項については、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第２０条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。

上記契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和６年

月

日
甲

住
名

所
称

乙

住
名

所
称

福島県郡山市上野山５番地
福島県
福島県立テクノアカデミー郡山
校 長 渡辺 秀徳

別記

個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５ 乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）
及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７ 乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２ 乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告等）
第９ 乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２ 乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
（調査監督等）
第10 甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２ 乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければ
ならない。
（指示）
第11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）第12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社
法（平成17 年法律第86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。）に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）
第13 乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者
派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
（損害賠償）
第14 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第15 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。